2026年9月1日泉南清掃事務組合・浜区 面談詳細議事録

# 2026年9月1日泉南清掃事務組合・浜区 面談詳細議事録 --- ## 1\. 会議基本情報 * **日時**：2026年9月1日（火） * **場所**：浜区民センター * **出席者**： * 浜区：和田 区長 * 泉南清掃事務組合：川端 事務局長 * **案件・主旨**： 1. 浜区より提出されていた要望事項に対する泉南清掃事務組合からの文書回答の提示および内容説明 2. 浜地区集会施設（浜区民センター等）の改修・増築・建て替え方針、および清掃工場設置に伴う地元補償としての歴史的・法的位置づけの再確認 3. 四者協議（泉南市・阪南市・泉南清掃事務組合・浜区）の開催に向けた進め方と認識合わせ 4. 男里ポンプ場の更新構想、河川治水（男里川・大里川・兎田橋周辺）、堤防管理用道路整備等の地域インフラ・防災課題に関する包括的な情報交換 --- ## 2\. 背景および経緯 泉南清掃事務組合が所管するごみ焼却処理施設（清掃工場）の建設および長期的な運営・維持管理に際し、施設立地地元である浜区に対しては、昭和・平成の時代より各種の地元補償措置が講じられてきた。具体的には、旧市民プールの設置・運営支援、地元集会施設の建設・維持管理費負担（年額46万円の拠出等）、敷地内福利厚生施設（旧ゲートボール場等）の整備など、多岐にわたる約束が取り交わされてきた歴史がある。 しかしながら、近年の行政運営において、旧市民プールが十分な事前協議を経ずに撤去されたこと、集会所維持管理費の請求・支出手続きにおいて市教育委員会と事務組合・施設局との間で事務処理上の混乱や不誠実な対応が生じたこと、さらにはゲートボール場が書面による合意形成のないまま駐車場へ用途変更されたことなど、地元側の信頼を損ねる事象が累積してきた。 現在、泉南清掃事務組合では長期的な清掃工場の建て替え計画（第1クール〜第3クール）が進行中であり、これに連動して老朽化が進む浜区の集会施設についても抜本的な更新が求められている。浜区側は「清掃工場がこの地に存在し続ける以上、これは一般の老人集会所とは法的位置づけが全く異なる地元補償である」と位置づけ、まずは現行施設の構造・経年劣化診断（基礎調査）のための予算確保を先行させるよう強く要請している。これに対し、事務組合側は泉南市・阪南市の財政状況や泉南市全体の公共施設再編計画との整合性を整理しつつ、合意形成のための「四者協議」を立ち上げる方針を提示している。 --- ## 3\. 協議内容の詳細記録 ### 第1章：要望書に対する回答提示と双方の基本認識 #### 1\. 事務組合からの回答提示 面談の冒頭、泉南清掃事務組合の川端事務局長より、先般浜区から提出されていた要望書に対する組合側の正式な回答文書が提示された。川端局長は、文面としては簡潔なまとめにとどまっている旨を前置きした上で、以下の事情を説明した。 * 事務組合は泉南市および阪南市の2市によって組織される一部事務組合であり、職員体制も両市からの派遣によって成り立っている。また、事業運営費の多くは両市からの分担金によって賄われている。 * したがって、事務組合が単独の裁量で巨額の施設建設や新たな補償スキームを決定することは制度上・構造上極めて困難である。 * 現在、泉南市において市全体の公共施設再編および集会所（老人集会所等）のあり方に関する基本方針の策定作業が進められており、その全体計画の中で本集会施設をどのように位置づけるかが確定していないことが、組合側として踏み込んだ回答を出せない大きな要因となっている。 * 局長としては、個別伝言や担当者間の伝言ゲームによる誤解を防ぐため、泉南市・阪南市・事務組合・浜区の四者が一堂に会する「四者協議」の枠組みを動かし、各担当部局の意向をテーブルに乗せて方向性を導き出すことが最善であると考えている旨を伝えた。 #### 2\. 浜区側の反論と根本的な認識の相違 これに対し、浜区の和田区長は提示された文書内容に強く反発し、事務組合側の姿勢に対して異議を申し立てた。 * 提示された回答は地元の意図を全く汲んでおらず、浜区の役員会や住民にそのまま示せる内容ではない。 * 最大の誤りは、本施設を泉南市内の一般的な「老人集会所」と同列に扱い、市全体の公共施設再編計画の枠組みに埋没させている点にある。 * 浜区の集会所は、清掃工場の建設・稼働という過酷な環境負荷を受け入れる見返りとして、歴代の泉南市長・阪南市長および区長との間で締結された「地元補償」に端を発している。一般の老人集会所とは成立の法的根拠および歴史的経緯が根本から異なる。 * 市の一般施策の結論が出るまで待てという論理は、過去の約束をないがしろにするものであり、到底受け入れられない。 --- ### 第2章：過去の地元補償の歴史と行政対応の変遷 #### 1\. 市民プールの設置と撤去の経緯 和田区長より、これまでの地元補償の変遷について詳細な指摘がなされた。 * かつて宮崎元区長の時代、清掃工場の建設補償として市民プールが整備され、浜区民を中心とした福利厚生施設として機能していた。 * 当初は金銭による直接補償の議論もあったが、当時の区長会談において「物（施設）による地域還元」が選択された経緯がある。 * しかし、市民プールは老朽化等を理由に、地元への丁寧な事前相談や代替措置の提示もないまま市側によって一方的に撤去されてしまった。 * 当初の協定・約束には「浜区に対する福利厚生措置を何らかの形で講じる」旨が明記されており、プールが失われたことに対する代替補償を行うことは、歴代の両市長・副市長全員が熟知しているはずの義務である。 #### 2\. 馬場前局長時代における「2段階計画」の合意 和田区長は、前任の事務組合局長である馬場氏との間で進んでいた具体的な協議内容を振り返った。 * かつて稲垣局長の時代には交渉窓口が事実上閉鎖され、議論が停滞していたが、森本元区長および馬場前局長が就任して以降、地元の置かれた立場に理解が示され、話が大きく前進した。 * 馬場前局長との間では、本施設の更新について「2段階の現実的なアプローチ」で合意が形成されつつあった。 * **第1段階**：現行建物の鉄骨構造や基礎の強度について、経年劣化度・耐震性の詳細な検査（基礎調査）を実施する。 * **第2段階**：調査の結果、構造が十分耐えうると判明した場合は、津波や高潮時の緊急避難所機能を兼ねた「3階・4階への上層階増築」を実施してコストを抑える。もし構造上耐えられないと判明した場合は、全面的な「新築建て替え」へ舵を切る。 * 地元側としても、初めから莫大な予算を要する新築のみを押し通すのではなく、既存躯体を活用して行政コストを抑制する選択肢を提示していた。 * この調査を行うための「調査費用の予算化」を先行させることが、事業を前進させるための確実な第1歩であると確認されていたはずである。 #### 3\. 行政側の引き継ぎ不備と財政危機の影 川端局長は、事務組合内部の実情および過去の引き継ぎ状況について説明を行った。 * 前任の馬場氏からの引き継ぎについて、正式な公文書や確固たる引き継ぎ書としては残されておらず、手元にあるのは当時の断片的なメモ書きにとどまっている。 * 馬場前局長の頭の中には「新耐震基準で建てられているため、2階建て設計の建物であっても増築計画を立てればいけるのではないか」という構想があったことはメモから読み取れるが、正式な予算要求や設計手続きにまで至っていなかった。 * また、過去の竹中元市長の時代は、泉南市の財政が最も逼迫していた時期であり、職員給与の大幅カットや各種補助金・維持管理費への厳格な支出上限（キャップ制）が敷かれていた。そのため、地元からの切実な要望に対しても硬直的な対応をとらざるを得ず、「不服なら裁判を起こして決着をつけてくれれば議会への説明が立ち、予算もつけやすい」という極端な発言が出るほどの状況であった。 * 現在の山本市長体制になって以降、ふるさと納税の増収や基金の積み立てにより一定の好転は見られるものの、中学校2校の建て替え、清掃工場本体の更新工事、さらに急激な物価高騰による建設資材・労務費の上昇が直撃しており、市の財政担当としても新規の施設建設費拠出には極めて慎重にならざるを得ない台所事情がある。 --- ### 第3章：集会施設の改修・増築・建て替え方針と予算化の手順 #### 1\. 地元が求める「現状維持」と先行調査 和田区長は、浜区の要求が決して過大な特権を求めるものではないことを改めて強調した。 * 浜区は「1個の施設が失われたら1個、2個なら2個」という、過去に約束された福利厚生水準の「現状維持」を求めているに過ぎない。 * 例えば、敷地内のゲートボール場（休憩室・トイレ付）がいつの間にか駐車場へ変更された際も、本来であれば「ブームが終息したため駐車場へ変更したい」という行政側からの正式な一筆（書面）が交わされるべきであった。こうした手続きの不備が積み重なり、次の世代に引き継ぐ際に疑念や摩擦を生む原因となっている。 * したがって、今後の進め方については全て公的な文書で確定させることが不可欠である。 * 改修・建て替えのどちらに進むにしても、現行建物の構造検査（鉄骨・基礎の劣化診断）を行わなければ、具体的なスケジュールも設計図面も描くことができない。平行線を脱するためにも、まずはこの「調査費用の予算化」を早急に実行すべきである。 #### 2\. 事務組合の対応方針と両市への働きかけ 川端局長は、区長の主張に一定の理解を示しつつ、事務組合としての実行プロセスを説明した。 * 調査費用の予算化については、事務組合としても決して後ろ向きではなく、前向きに進めるべき重要事項であると認識している。 * ただし、調査費用であっても事務組合の予算に計上するためには、泉南市および阪南市の両市財政当局の承認と、両市議会での予算成立が必要となる。 * 泉南市が進めている公共施設再編の中で、「浜区民センター（集会所）は清掃工場に伴う特殊な地元補償施設であり、一般の老人集会所とは別枠で扱う」という方針が市内部で正式に整理されれば、事務組合としても両市に対して堂々と調査費や将来の工事費を要求できるようになる。 * 局長自身、泉南市の庁内協議（地域担当部局、公共施設担当部局等）において、この切り分けを明確にするよう働きかけを強める。 --- ### 第4章：四者協議の開催に向けた調整と合意形成 #### 1\. 四者協議の意義と目的 * **川端局長**: * 過去のトラブルの根本原因は、各当事者が個別に話し合いを行い、全体で合意された公的記録が存在しなかったことにある。 * 泉南市（市長・副市長・担当部局）、阪南市（副市長・担当部局）、泉南清掃事務組合、そして浜区（区長・役員）の四者が同じテーブルにつき、過去の協定や覚書を確認した上で、今後のロードマップを策定・共有することが不可欠である。 * この四者協議の場で決定された方針であれば、将来的に行政の担当者や首長が交代しても反故にされる心配がなくなる。 * **和田区長**: * 四者協議を開催すること自体は否定しないが、それが単なる「維持管理費46万円の支払いをどうするか」といった矮小化された議論や、時間稼ぎのための形式的な会議であってはならない。 * あくまでも「清掃工場が立地し続ける間の地元補償のあり方」および「集会施設の調査・増築・建て替えの具体化」を決定する実効的な協議体でなければならない。 #### 2\. 開催時期と段取り * **川端局長**: * 現在は9月議会の開会期間中であり、市役所全体が議会対応に追われているが、議会の合間を縫って泉南市内部での意思統一を図る会議を持つ予定である。 * その上で、可能であれば9月中、調整が難航した場合でも9月直後の極めて早い段階で第1回の四者協議を開催できるよう、日程調整を進める。 --- ### 第5章：地域インフラ整備および防災・治水課題に関する意見交換 面談の後半では、集会所の問題にとどまらず、浜地区を取り巻く周辺の公共インフラ、治水対策、防災機能について広範な情報交換が行われた。 #### 1\. 大里ポンプ場更新と浜公園の再編構想 * **和田区長**: * 大里ポンプ場の老朽化に伴う建て替え工事に関し、隣接する浜公園の敷地への移転や、旧保育所跡地を活用した施設配置の見直しといった噂・構想が地域内で出ているが、真相はどうなっているのか。 * 現在、ポンプ場工事の関係車両が周辺駐車場に分散駐車しており、地域の生活環境にも影響が出ている。 * **川端局長**: * 大里ポンプ場については、集塵機の更新など緊急性の高い部分は既に先行改修を実施済みである。 * ポンプ本体についても一定のメンテナンスを行っているが、排水機場としての重要性に鑑み、数年後には抜本的な更新時期を迎える。 * 敷地が手狭であるため、浜公園を移転させてその跡地にポンプ場新施設を建設する構想などは庁内でも議論されたことがあるが、公共施設全体の優先順位の兼ね合いから、現在は基本構想レベルにとどまっており、詳細設計に着手する段階には至っていない。 #### 2\. 男里川・大里川の治水対策と内水氾濫リスク * **和田区長**: * 近年、線状降水帯による記録的豪雨が全国で頻発しており、男里川および大里川の下流域に位置する浜地区にとって水害対策は死活問題である。 * 男里川の河床には土砂が著しく堆積しており、現状の浚渫は兎田橋から下流の一部にとどまっている。上流側の堆積土砂を放置すれば、豪雨時に河川断面が不足し、越水・決壊を招く危険性が極めて高い。これは自然災害ではなく「人災」になりかねない。 * また、大里川は本流の水位が上昇すると水が抜けなくなり、内水氾濫によって床下浸水等の被害を引き起こす構造的脆弱性を抱えている。南海本線鉄橋から兎田橋の間の堤防・護岸のズレや洗掘箇所についても、大阪府（岸和田土木事務所）は「大丈夫」と言うばかりで抜本的な補修が行われていない。 * **川端局長**: * 男里川の護岸については、地域からの通報を受けて府がコンクリート補強を実施するなどの対応は行われているが、土砂堆積や護岸の継ぎ目のズレについては改めて警戒が必要である。 * 内水氾濫対策や浸水想定区域のハザードマップ設定については、上流部での流量カットや下流域でのポンプ排水機能など、総合的な治水計画が必要となるため、関係機関への情報共有と点検を継続していく必要がある。 #### 3\. 兎田橋および自転車・歩行者専用道路整備 * **和田区長**: * 兎田橋から水道局方面へ抜ける道路は、幅員が極めて狭く大型車等の通行時に危険極まりない状態にある。 * 兎田橋に併設が計画されている自転車・歩行者専用道路（自歩道）の整備について、完成まで10年近くかかるという話も聞くが、進捗はどうなっているのか。 * **川端局長**: * 当該道路はもともと河川管理用道路であり、市が認定を受けて表面管理のみを行っている特殊な道路であるため、拡幅や改修には河川管理者（大阪府）との高度な協議が必要となる。 * 兎田橋の自歩道専用橋新設に際しては、山側（上流側）の緑道との接続や交差点の隅切り（アール）の改良を含め、交通安全を確保できる線形計画を一体的に進めることが現実的である。 #### 4\. 新清掃工場の防災拠点機能と余熱利用 * **川端局長**: * 現在計画されている新清掃工場は、施設自体に自家発電設備を備え、大地震や台風等で周辺地域が大規模停電に陥った場合でも、自立して電力供給および稼働を維持できる最新鋭の防災拠点として設計されている。 * 施設内に一定の防災備蓄や一時避難所機能を持たせることも可能であり、浜地区の防災力向上に大きく寄与できると考えている。 * **和田区長・川端局長**: * かつての市民プールのような「ごみ焼却余熱を利用した温浴施設」の整備については、現在民間事業者の参入意欲や初期投資コスト（イニシャルコスト）が高騰している現状があり、採算性や維持費用の観点から慎重な見極めが必要である旨が共有された。 --- ## 4\. 双方の主張・論点対比 | 協議論点 | 浜区：和田 区長 | 泉南清掃事務組合：川端 事務局長 | | :---- | :---- | :---- | | **集会施設の位置づけ** | 清掃工場立地に伴う明確な「地元補償施設」。泉南市内の一般老人集会所の再編方針と同列に扱うことは断じて認められない。 | 成り立ちは補償であるが、台帳上は市の老人集会所としても登録されており、泉南市全体の公共施設再編計画との関係性を整理する必要がある。 | | **改修・建て替えの手順** | まず現行建物の鉄骨・基礎の劣化診断（調査費）を先行予算化し、その結果次第で「増築」か「新築」かを二段階で判断すべき。 | 調査の必要性は十分理解している。両市（泉南・阪南）からの予算確保および市側の方針確定を前提として、長期建替え計画に組み込みたい。 | | **公的合意と文書化** | 過去のゲートボール場廃止や維持管理費問題のように口頭約束で反故にされてきた歴史を断ち切るため、全て書面・協定で確定させるべき。 | メモ書きや口頭引き継ぎによる混乱を是正するため、公的な枠組みである「四者協議」を立ち上げ、正式な合意文書を交わすことを目指す。 | | **四者協議の位置づけ** | 単なる過去の維持管理費（46万円）の清算ではなく、将来の建て替え・地元補償の具体化を決定する実効的な場であることを要求。 | 伝言ゲームによる認識の食い違いを完全に排し、両市副市長・関係部長・事務組合・浜区が揃って合意形成を行う場として設定する。 | | **地域インフラ・治水** | 男里川の堆積土砂浚渫、大里川の内水氾濫対策、兎田橋周辺道路の拡幅など、命に関わる防災対策を後回しにせず早急に講じるべき。 | ポンプ場更新や河川管理について現状の構想を共有。大阪府等の関係機関とも連携しつつ、優先順位を見極めて進める必要がある。 | --- ## 5\. 決定事項および今後の対応手順（ToDo） 1. **浜区民センター（集会所）構造・劣化診断調査費用の予算化に向けた折衝** * **担当**：泉南清掃事務組合（川端事務局長） * **内容**：現行建物の鉄骨・基礎の健全性を確認するための調査費用について、泉南市および阪南市の財政・関係部局と協議し、次期予算への計上に向けた調整を行う。 2. **泉南市庁内における施設位置づけの整理と意思統一** * **担当**：泉南清掃事務組合（川端事務局長） / 泉南市関係部局 * **内容**：泉南市の公共施設再編計画において、浜地区の施設を一般の集会所と切り離し、「清掃工場設置に伴う地元補償施設」として別枠特例扱いとする基本方針を庁内で確認・合意する。 3. **四者協議（泉南市・阪南市・事務組合・浜区）の開催日程調整** * **担当**：泉南清掃事務組合（川端事務局長） * **内容**：9月議会の日程を考慮しつつ、泉南市・阪南市の両副市長および担当部長、浜区役員が一堂に会する四者協議の開催日を調整する（目標：9月中または直後の早期）。 4. **浜区役員会・地域住民への報告と情報共有** * **担当**：浜区（和田区長） * **内容**：本日提示された組合側の回答文書の内容、および本日の面談で確認された進捗・協議経緯について町内会役員会へ報告し、四者協議に向けた地元側の要求事項を整理する。