石橋正敏議員　一般質問　令和8年第1回定例会（泉南市議会）

休憩前に引き続き会議を開きます。 番石橋正議員の質問を許可いいたします。なお石橋議員からは一般質問にあたってパソコンを使用したいとの申し出があり許可いいたしましたのでご報告を申し上げます。 石橋議員 川議議長の許可を得ましたので、え、これ より一般質問を行います。大阪維新の会 石橋正です。よろしくお願いいたします。 通告しております。一般質問は対抗1と 対抗2の順番を入れ替えて行います。え、 まず、え、発達のある人は災害時に一般 避難中での生活が困難が場合があるという ことでお願いをいたします。 市内にお住まいの不立先難支援学校PTA 会長からこんなお話を聞きました。 災害が起きたらうちの子はどこへ避難し たら良いのでしょうか? 大声を出します。動き回ります。 周りに迷惑をかけてしまいます。 そうして 話はこう続きます。だから避難所には行か ない方がいいのかと考えてしまいます。 本来災害時に再優先されべきものは命と 安全です。しかし現実には周囲への遠慮が 避難の判断より先に来てしまうそんな状況 があります。私はここに構造的な課題が あると考えています。 東日本大震災や半島地震でも発達特性の ある子供が一時避難所で過ごすことが とても難しく、車中泊や自宅待機を選ば ざるを得なかったそんな事例が報告されて います。 外見では分かりにくい。しかしその子たち には強い音や光、密集環境はかなり負担と なります。 文科省と内閣府は令和6年11月に特別 支援学校を障害のある子供のための特別 福祉避難所として指定する取り組みの推進 を通知しています。 通になれた場所に避難できる体制を制度と して整える動きが始まっています。では 先難市ではどうでしょうか?発達不正の ある子供と家族が遠慮ではなく安全を基準 に避難判断できる体制は整っているの でしょうか?その子が迷わず迎える場所は 今千難士にありますか? あるのであればその具体像 ないのであればその不足をどう補のか洗南 市の見解を伺います。 ただ今の石橋議員の質問に対し理事者の 答弁を求めます。川端行政経営部長 はい。ま、発達特性のある児童生徒を想定 した受け入れ体制というところでござい ます。ま、現在の本市の福祉避難所におい ては、え、自宅以外への避難が必要な 要配慮者が、え、指定避難所などでは、え 、生活できない場合 本人の意思を尊重した上で福祉避難書へ、 え、避難していただくことになりますが、 発達特性のある児童制を受け入れるための 、え、個室やクールダウンのための施設 確保、資格的支援などのための準 え、専門性を有する人材の確保などの課題 がございます。ま、十分に受け入れが できると言える状態ではございません。 また8歳後は不連携し、え、市内外の社会 福祉施設や、え、ホテル旅館などの民間 施設などへの入所などが行えるよう、ま、 広域調整を行うとともに他の地方公共団体 などからの広域的な応援派遣受け入れも、 え、活用しつつ必要な人員を確保確保を 行いながら、ま、在宅避難者や指定避難所 の避難者などへの支援を実施することと なるものでございます。 え、ま、現状での課題認識というところな んですけども、ま、発達特性に課題のある 児童生徒に限らず、ま、避難生活を送る上 で様々な課題のある方々に対して、え、 対応するための避難施設の数が、ま、不足 しておるところでございます。ま、人的 支援については広域支援に頼る部分もあり ますが、え、避難者の様々な特性に対応 できるように福祉避難所のさらなる指定や 福祉避難所の指定に指定とまではいかなく とも、ま、災害時に協力できる、え、施設 と協定などの締結に向けて取り組んでまる とまいりたいという風に考えてるところで ございます。以上です。石橋員、 ありがとうございます。国は指定場所での指定避難避難所での生活が困難な方については事前に把握し最初から福祉 避難所へ直接 避難にできる整えることが重要だと 示します。そして普段通っている施設が ある場合はなおさらだと。仙南支援学校は 発達特性の子供たちが日常を過ごしている 貴重な場所です。だからこそ伺います。 士として不立ではありますが、大阪府立 先難支援学校などを特別福祉避難所として 検討する意思はありますか?不立なので 課題はあることは承知しております。 あの子供たちにとって通い慣れた場所は 安心そのものです。災害の時、先難士は その安心を選択肢として向き合う覚悟を 持っていただきたいものです。検討する 意思はございますか?市の姿勢を聞かせて ください。 川端行政経営部長 はい。あの、災害時における、え、施設 活用についての状況でございますけども、 ま、仙শ支援学校の 敷地には、ま、仙শ支援学校と砂川高等 支援学校の2つの学校が共存してござい ます。ま、現在の学校は私的障害者のある 児童生徒の学校であるため、え、その方々 に対応する施設は一定程度を整っていると 考えられます。ま、知的障害者のある児童 生徒の学校であることを踏まえ、ま、在 生徒などを中心としたその家族や関係者を 対象とした避難施設として機能をさせる ことが望ましいと、ま、考えておるところ でございます。ま、あの、ま、福祉避難所 として、え、 ま、不、え、協議っていうか、ま、お話と いうところでございますけども、え、福祉 避難所の、ま、指定を正式に、ま、依頼は したわけではございませんが、え、避難 所定について学校側と話をしたことがある という風に聞いてます。ま、学校としては 避難所に否定されることによりまして、え 、 投校、避難所のうんと、え、投校の児童 生徒が学校内にいる状況、ま、えっと昼間 の時間帯ですねが生徒が校内にいる状況で 、ま、公外の避難者の方々が流入していく という状況は、え、学校側の児童生徒に とっては対応できないということでござい ました。ま、仮に、え、児童生徒がいない 状況であっても一旦避難書となると学校 再開をしていくにも、ま、避難者がいる 限り、え、再開できない状況でございまし て、え、児童生徒の居場所がなくなって しまうということの懸念がございます。 ま、学校側としては、指定、福祉避難所の指定については、え、まだまだ課題があるという風に聞いているところでございます。以上です。 石橋、 え、ただ今の川部長の答弁で、え、仙南支援学校は在高生を中心とした避難施設として、え、機能させることが望ましいとの、ま、認識が示されました。 国も指定避難所での生活が難しい方につい ては事前に体制を整えることが重要だとし ています。であるならば必要なのは考え方 ではなく、え、具体的な、え、全進では ないでしょうか。そこでい、伺います。士 として大阪府に対して府立南支援学校並び に不立砂川高等支援学校を特別支援福祉と して位置づける可能性について正式な協議 を開していただける可能性があるの でしょうか?今士が踏み出すべきことは 大阪府との正式な協議というその一歩では ないでしょうか。その一方を踏み出す思い を持っていただけているのか? 児童生徒通い慣れた学校が災害の時にも命 を守る場所になる。その可能性を本気で形 にしていただきたいのです。 大阪府との協議を始める意思がお持ちなのか、先乱市の本気の姿勢をお聞かせいただきます。 山本市長、 あの、先ほど川田条の方からあの答弁させていただきましたけれども、ま、正式な、あの、あの、あの、協議の場と言いますか、ま、色々意見交換で話をした時にそのようなあの、お話が帰ってきたということだと思いますので、ま、正式な回答ではないという風に思います。 で、あの、その上で、えっと、この福祉 避難所を、ま、人気中にこう増やしてい くっていうところで、ま、お話を色々して いく中で、あの、いわゆるその紹介をお 持ちの方の場所とかっていうところの議論 もありまして、え、あの、当時の機管理の 方であの色々検討さしていただく際に、 あの、との話も出てきまして、あの、実際 に探って、あの、どのようなニュアンスな のかという聞いてくれという風に、あの、 お願いをした経緯がございます。ただ、ま 、あの、正式というところの話ではないと いうことでしたので、あの、どのようにし て進めていくのかっていうのは、あ、 まさに、あの、私の方にボールを投げられ たという風に思っておりますので、それ どういう風にして、え、調整していくの かってのは私の仕事だと思っています。で 、あの、以前からも議会で、あの、 おっしゃら、あの、質問をいただいて答弁 をしておりますが、あの、福祉避難所が ですね、今、あの、十分かと言われば、 あの、不十分です。なのでその十分って いうのはどこまで行けば十分なのかって それはもうあの議論が尽きないわけです けれどもあのもう少しやはり必要だろうと いう思いはあります。ただま現実の問題と いうところが非常に多い大きい部分があり ます。で、で、ことを今回あの石橋議員の 、ま、あの、いわゆる障害をお持ちの方 ってところにフォーカスを当てた際に、え 、今ある福祉、あの、避難所に対してです ね、必要な、あ、投資と言いますか、あの 、ものをですね、備蓄しておくスペースが あるのかとか、様々考えていった際には 非常にハードルが高かろうと思いますので 、今、あの、ご提案いただきました、あの 、支援学校さん、ま、当然大阪府との話に なりますので、え、どのようにして、え、 そういった課題をですね、え、整理して いけばいいのか、当然あの、い いんな自体の事例がござ、あの、あると思いますので、え、丁寧に話をしてですね、あの、その辺りはあの、調整を進めてまいりたいという風に考えてございます。長、 橋議員、 え、部長、市長、え、答弁ありがとうございます。 ま、感想になりますけども、発達特性の ある方には災害時の一般費の安中での生活 が強い不安や混乱を伴い、極めてしんどく なる場合があります。これは特別な話では なく、日常の延長戦上にある現実です。だ からこそも最初から福祉避難所へ避難 できる体制を事元に整えることが重要だと 示しています。 今市長のお話もありましたが、仙南市は その方針を理解し 既存施設の調整も、ま、検討くださると いうことで私は大きな期待をしています。 どうか発達促のある方々がここなら大丈夫 安心できると思える避難体制を士として さらに具体化していただき 士は私はそれができる力があると信じてい ます。 発達促のあ、スライドお願いします。え、 発達特定なる人にとって一般避難所は安心 な場所になっていますか?ということで 避難所が合わない人がいます。音、光、人 のさ、それだけで命の危険につがる方がい ます。その現実を、え、仙南士は先ほどの 市長の話からも時間はかかるかもしれない けども、ま、正面から受けてくださって いると感じています。当事者が安心できる 具体的な取り組みをさらに前に進めていき たいと思います。避難所で過ごせる人と 過ごせない方がいます。その違いを埋め られるのは行政の力です。 全はやってくれると私は信じています。 え、次に、え、同じ防災の 点目ですけども、危機管理の市長直轄部局への、あ、いいです。もうすいません。ありがとうございます。オールハザード複合型危機管理体制の必要性について質問させていただきます。 近年は自然災害のみならず感染症や サイバー攻撃、大規模事故など性質が 異なる危機が同時平行連鎖的に発生する 事例が増えております。こうした状況を 踏まえ、オールハザード型あるいは複合型 危機管理体制の考え方が広まっています。 これは危機発生時に誰が最終的に横断的 調整を担うかという当時構造の問題である と自分なりに認識しております。個別事象 ごとに対応計画を整備する従来の延長で 先難士は十分に対応できると考えておられ ますか?それとも危機の複合化を前提とし たより法括的な危機管理体制への転換が 必要であるとお考えなのでしょうか?本市 の祈願的な認識をお示しいただけたいと 思います。よろしくお願いします。 川端行政経営部長 はい。え、ま、議員、えっと、おめしいただきましたオールハザード型の、え、復興機を想定した危機管制というところでございますけども、ま、近年あらゆる災害協を包括的に管理する手法により多様化複合化するに対応するという、ま、オールハザード型の危機管理ということが、ま、使われるようになってなってきております。 ま、これは複合的な災害に対処することを 重視した、ま、危機管理における1つの 手法でございますが、多様化不符合化する あらゆるあらゆるリスクの全てに対応する メリットがある一方で、ま、汎用的な計画 に依存するため、え、特定の事業への対応 への遅れ、え、具体的な現場対応手順が、 ま、曖昧になり、状況によって柔軟に判断 するという高度な能力が必要になるなどの デメリットもございます。ま、国や不関係 機関との連携により各種災害に対応する ことが、え、前提であることを踏まえ、国 や不関係機関などの同向を中視しつつ、ま 、今後必要について見極めたいという風に 考えてございます。 また複合機を想定した、え、組織設計の必要性についても同様に、ま、周囲の状況を見極めていきたいという風に現在のところを考えてるところでございます。 石橋員、 え、確認なんですけども、え、危機は複合化している。必要性は認識しているけど、ま、判断は保留。 ま、そういう理解でよろしいでしょうか? え、それはではその前提の元でお尋ねし ます。え、現在の組織設計についてです。 危機管理化が行政経営部内にあることの 合理性意思決定不労 即自結化可能 化意思決定迅速化縦割排除 司令きれの明確化ということでえ お尋ねしたいんですけども いかがでしょうか 川端行政経営部長 えま本市において危機管理は、ま、行政 経営部内にございます。え、危機管理が 市長直轄であることは、え、市長と危機 管理の間での指示や情報の伝説がより早い 一面がございます。ま、しかし災害対応と いう困難な環境家では組織的に情報を一元 的に集約して、え、各部の専門的な、え、 知見などを活用して、え、対処計画を想定 して意思決定することで具体的な指示を より的確に迅速に出すことができるもので ございます。ま、この腸内横断的な即自結 のための意思決定不労を支えるために、ま 、相当の人数の司令党が 司令党となる部署が、ま、必要でござい まして、この機能を行政警部が担って ございます。ま、これは複数危機発生時、 え、単一危機発生時に関わらず、ま、同様 であり、ま、困難な事態であっても、え、 現在の体制が有効であるという風には考え てございます。 石橋員、 ま、現状は有効であるということで、え、理解しておりますが、え、検証状況についてお尋ねしたいと思うんですけども、え、複合機を想定した、え、体制検証の実施とか組織の点検、え、対応方針などは、え、ございますでしょうか? 川端行政権経営部長 はい。え、現在南市では定期的な災害対策 本部の実施、え、実践的訓練を実施してい ますが、ま、単一災害を対象としたもので ございます。え、今後本訓練を活用し、え 、複合 災害事態を想定した訓練を実施し、ま、 事態への対象能力を評価した上で、え、 災害対策本部などの組織の改変が必要か 見極めていきたいとも考えてございます。 また組織体制そのものを対象とした点検に ついても実施はしておりませんが、え、 訓練などにおいて組織の改変の必要性を 見い出した場合は、え、改変案を作成して 思行し、え、訓練などによって シュミュレーションを重ね、より良い体制 を構築したいという風に考えてございます 。 石橋議員。 え、ま、組織の、ま、検討そのものの検証についてお尋ねいたします。 え、今後の検討方向意思決定迅速化割り 排除司令等機能の明確化ということで、え 、これまでのご答弁では現在の行政経営部 を中心とした体制においても災害対策本部 を設置し、全兆横断的に対応することが 可能であり、ま、今後は、ま、訓練 シュミュレーション等を通じて質性を 見極めていくとの、ま、説明と理解して おりますが、ええ、しかしながら複合が 同時発生した場合問われるのは、え、計画 のではなく、誰が即結し、誰が全長を統括 し、どこに最終責任が集中するかという 司令等機能の明確性であると現状の私は 考えます。平事の業務調整と非常にの即段 即 統治の質が異なります。手割れを排除し、 意思決定をさらに迅速化する観点から本市 として今後どの方向を目指すのか、現体性 の延長戦上で能力向上を図るのか、それと も組織のあり方そのものをより組み込んだ 検討を行うお考えがあるのか。本市の今後 の検討方向と危機における司令等機能の ありあり方について現状のご見解をお示し ください。 川端行政経営部長 はい。え、危管理を市長直轄とする考え方については、え、指示や情報の伝達にがより早いといったメリットがあることは認識をしてございます。 ま、一方で危機管理業務は、え、災害発生 時のみならず、え、兵事における計画策定 訓練、え、関係部局との調整など継続的な 行政運営と密接に関わる業務が大きな役割 を占めてございます。 え、現在は行政経営部の所管とするところ で全長的な業務や進行管理と一体的に 取り組むことができ、ま、平常、平事から 非常時まで切り目のない危機管理体制を 確保しているところでございます。ま、 なお非常時には、え、現在の危機管理理科 を含む行政経営部が、え、災害対策本部 事務局として、え、司令等となり、え、 意思決定情報の一元化、組織横断的な、え 、活動を実施するという体制についてその 能力の向上を図るための訓練などを実施し てまいりたいという風にも考えてござい ます。 ま、訓練の評価を持って組織改編の必要性等検証開始を見極めたいという風にも考えてございます。以上です。 石橋員 ありがとうございます。え、市長部局直轄とすることのメリットを認識もされつですね、え、まずは訓練を通じて体制を検証していくというお考え方は理解しました。 また訓練を通じて能力向上を図り、その 結果を踏まえた必要性を見極めるという 視点も現実的な判断であると受け止めて おります。一方で私がま、期待しておるの は運用の熟度だけではなく複合機 複合機のある時における司令等機能と最終 責任の所材が明確であるかという統治構造 の論点があります。え、スライドをお願い します。 え、危機は発生後に組織を変えることはできません。だからこそ兵事においてあらゆる選択肢を排除させるより迅速で統制の取れた体制を普段に検証されることを期待しこの、え、対抗を終わります。ありがとうございます。 戻してください。スライドお願いいたします。 え、当初予定しておりますと対抗1点目。 あ、 え、ワイプで 令和8年1月30日、え、文部科学省は SNS上で拡散する暴力いじめ動画を受け 緊急通知を出しました。 この通知は何を明示し、仙難市教育委員会に何を求めていると受けて受け止めておられますか?明確に考えをお聞かせください。 美野教育部産。 今回の、え、文科省の通知につきましては 、え、緊急の対応要請としまして、え、 全国の小中学校でいじめ防止対策推進法や 、え、指針に則っていじめ防止に取り組ん でいるにも関わらず、生徒官暴力行為が SNS上の、え、投稿を拡散されたことを 受け、各学校で3学中に見過ごされている 暴力行為やいじめが本当にないか改めて 確認すること。暴力行為いじめを決して いる許容しない学校環境を整備すること。 もし被害を受けた児童生徒があった場合の 紳摯のケアの対応、加害児童生徒への既然 とした対応を行うこと。SNS等による 投稿拡散をしないように情報もらる教育を 実施することが示され、え、避難士教育 委員会において、え、これらのことが小中 学校で確実に実施されるように求められた という風に認識しております。これらの点 を踏まえまして、え、仙南士教育委員会と してSNSによる暴力行為やいじめが発生 した場合、迅速に学校へ指導支援を行い、 必要に応じて警察や専門機関との連携を 図るといった学校現場への迅速な支援やめ や暴力行為が確認された場合、速やかに 調査を行い、適切な処分を行うといった 適切な調査と処分の実施などを求めている という風に認識をしております。以上です 。 石議員、 文科省が、え、通知を出すきっかけというのは、え、栃権で撮影されたものなんですけども、ま、この大阪でも、え、動画が出まして、もはや、ま、いじめという言葉ではもう語れない、もう障害事件のような感じもたしますけども、この従来のめと違って動画というのは なくても家の中からその児童ひょっとし たら先生のことを加工してアップできると いう質なものとなっていると思うんです けども、え、この通知を受け士がまず取っ た初動対応を教えてください。 教育部用。 え、仙南市教育委員会としましてはこの対応要請を重く受け止めまして、え、全ての学校におきまして毎月楽期実施しておりますの実施を早める指示をまず行っております。 さらにあの児童生徒の様子に変化はないか 等に中視したり、とりわけSNS上におけ る暴力行為やめ動画の拡散などに順ずる 事象が確認された場合には速やかにえ、 教育委員会に報告を行うとともに、え、 暴力行為は犯罪行為に該当しることを 改めて指導するよう本通知に、順次て適切 に対応するように指示をしたところで ございます。 石橋議員、 え、スライドをお願いします。え、私はこの一般質問にあたり、え、文科省の初島中東局の児童化政党指導室の担当者にお話を伺いました。あ、戻していただいてます。いいです。その内容も踏まえ、え、この通知に沿ってお尋ねします。 文科省の通知の中で令和7年度中に アンケート調査1人1台端末を活用した心 の健康相談担任やスクールカウンセラーに よる個別面談などを通じて見過されている 事案がないかを改めて確認するように求め ています。そこでお尋ねします。通知を 受けた緊急確認の実施状況です。 士ではいつどのような方法で前後行に対して確認を行いましたか、その結果新たに把握された事案はありましたか?あとどのように保護者に伝えたかということも教えてください。 美野教育部参用。 え、先難士はあの、いつどのように前校に 確認を実施したかにつきましては、え、1 月30日の文科省の通知を受けまして、え 、先ほど答弁した内容と重なりますけども 、え、2月3日の、え、3日に開催いたし ました講演聴におきまして、え、指示を 出しております。とりわけ、え、動画など に順ずる近畿を要する事案が確認された 場合には速やかに報告するよう、え、指示 を行ったところでございます。 え、その結果につきましては動画拡散等に順ずる、え、緊急要する事案に関しては報告は、え、特になかったとは認識しております。また保護者等につきましては各学校の方から、え、学校代理等の方で、え、通知するものという風に認識をしております。以上です。 石議員、 え、スライドお願いいたします。 この通知の中の通知の中の2番目に、え、 確認された暴力行為やtじめの対応の中に 1つ目として被害児童生徒の安全確保と 心身のケアを再優先すること。2つ目に 加害児童生徒への既然とした対応。その 文章の中に、えっと、警察との連携を躊躇 なく検討することと示されてまして、え、 加害児童生徒に対しては令和5年2月7日 付けで 通知されましたいじめ問題の的確な対応に 向けた警察との連携等についての徹底に ついてということが書いてあります。警察 などの連携を行うということは明確に記載 されておりますので、つまり今回の通知は 令和5年の通知を前提としたものがあって 、それを実行確認する通知だという風に、 え、私は、え、文科省から聞きましたけど も、え、今回の、え、流れを受けまして、 え、確認いたしますけども、まず被害児童 生徒への安全確保、次に加害児童生徒への 既然な対応その中で令和5年警察連携通知 を踏まえると明記されています。そして つまり警察連携は前提であるこの、え、 順番で、え、さらに質問をやっていきたい と思います。スライドありがとうござい ます。 え、次に、え、警察連携の明確化について 伺います。文科省の通事では重大ないじめ 犯罪にあたる可能性のある事案については 直ちに警察に相談通報を行うことそして その方針をあらかじめ保護者に周知する ことが明確に求められています。そこでお 尋ねします。難においてどのような場合に 警察へ相談通報するのか、その具体的な 基準や文章化として名義文化されています でしょうか?その検察警察連携の方針は 例えば入学時や年度当初など重大事案や 犯罪にあたるは警察に通報しますと保護者 に明確に伝えておられるのでしょうかお 聞かせください。 箕教育部用、 え、先南をいての警察連携の基準等につきましては、え、先南市におきまして、あの、平成 年に、え、大阪府警察本部と、え、児童生徒の健全育成に関する学校警察総連携制度の協定を結んでおりまして、それ以降、え、協定に順対応を行ってるという風に認識しております。 ただ、あの、個別の事象につきましては、 え、緊急事態として、え、臨気応変な対応 が必要となるため、え、警察連携の細かな 基準については文書化は行、行っており ません。また、あの、え、これらの個別事 に関する警察連携の基準につきましても、 え、文章、え、化を行っておりませんので 、え、保護者等への文書等の、え、周知は 、え、行われてないという風に認識して おります。以上です。 石議員、 え、分かりました。えっと、警察の明確かということで、え、文科書の通事では あ、失礼しました。え、次に、え、被害児童の安全確保と心のケ案の具体策についてお伺いたします。 暴力行為やいじめの事実が明らかになった 場合、被害児童生徒の安全確保を再する こと、心身のケアを直ちに実施することを 求めています。え、そこで伺います。被害 児童政党を守るための具体的手順は名文化 されていますでしょうか?え、スクール カウンセラーなどを含めた心身のケアは いつ誰がどの段階で実施するのか定められ ていますでしょうか?被害児童生徒を徹底 して守り抜く体制が制度として確立されて いるのか明確な答弁をお願いいたします。 美野教育部参用。 はい。えっと、学校におきまして、あの、いじめ被害の可能性等をキャッチした場合につきましては、え、各校で作成されております防止基本方針と、ま、その中にあります問題行動に、え、順じまして、え、地暴力不投校対策委員会等で、え、組織的意じめを認知するという風に、え、しております。 またその後、え、必要に応じまして、え、 スクールカウンセラー等の専門家を含めた 、え、組織的対応へ速やかに移行しまして 、え、被害児童生徒の安全優先とした上で 、え、事実確認、保護者連絡、 継続的な見守りを、え、一体的に行う、え 、体制づりに以上です。 議員。 ま、この時期なんで、え、それとこの被害 児童という言葉になるとどうしてもあのと 命が生まれた事件を、え、思い出して、え 、非常に胸が詰まる思いなんですけども、 被害を受けている子供がいるということは 一方で、え、加外児童生徒がいるという ことで、ま、既然とした対応を、え、文科 省が求めているんですけども、その対応に ついて伺います。 え、文科省通知、そして令和5年の通知は 犯罪行為に該当するいじめについては直ち に警察へ相談通報を行うことと明確にして います。また学校教育法に基づく長会や 出席停止を含め機とした対応をこの数年で 求めていると思います。そこで伺います。 仙年内士は先ほどごいたしました令和5年 通知警察への速やかな相談通報の徹底を 正式に認識し全校に共有しておられますか ? 2点目犯罪行為に該当しうるいじめについ て警察への相談通報する明確な判断基準は 定められていますか?え、3点目。え、 その方針は入学時や年度当初に 保護者へ事前周知本当にされていないん でしょうか?また 長会や出席停止の制度に活用について被害 児童政党学習権を守る観点から積極的に 運用する方針はありますか?被害を受けて いる児童生徒は学校に行けない。でも加害 をしている事業は平気で学校に行っている という現状が100%ではないですけども 、そういうことがあると思うので、その辺 も含めてまた、え、亡くなった中でことも 含めて思いのある 言葉を求めます。 美野教育部参用。 はい。えっと、外へのあの既然な対応と警察の連携につきましては、え、警察の OB の方も定期的に教育委員会や学校とも連携をしておりまして、え、速やかにあの警察との相談が必要かどうかというところについては、え、連携できてるものと認識してございます。 で、あとあの被害、え、児童生徒を、え、 優先した、あの、え、学習環境の保障に つきましては、やはり、あの、え、被害、 え、児童、政党、保護者の移行を尊重し まして、それを再しながら、え、取り組み は、え、各の方で、え、進めているところ でございます。で、警察連携等につきまし ての、え、保護者等の明確な、え、通知と いうところは、え、具体のとかままござい ませんが、ただ各学校の方で、え、ホーム ページ等でいじめ、各学校の1面、え、 防止方針につきましては、え、公表すると いう形でお知らせをしてるところで、え、 進めてるという風に認識してございます。 以上です。 議員はありがとうございます。あの、 仙南士の場合は私はもう少し意識を持った 取り組みがあってもいいかなと思うのが、 ま、やっぱりこの通知があって、昨いも また情報モラルの通知があったということ でスライドお願いいたします。え、通字が あって教材を作ってで研修を実施し ましょうということであると思うんです けども、え、戦士の場合は重大な事件も ありましたし、ま、え、権利条例委員会と もできておりますので、その辺をやっぱり 他の地域とは違う ものはちょっと今の段階では、え、感じ られないんですけども。で、続きまして 情報もらる教育の実施についてお伺いし ます。スライドありがとうございます。 え、先ほども申しましたように、え、30 日に通知が出されまして、え、この通知で は暴行罪、障害罪等に該当しうることの 明示、拡散が新たな人権を生む危険性、え 、警察との連携情報ら教育の充実が示され 、え、一昨日3月3日、さらに文科省は 踏み込み、新たな動画教材を作成し、全国 の教育委員会へ接活動を求めました。児童 生徒向けおよそ20分、教職員向けおよそ 15分の研修動画を作成し、3月16日に はオンライン公開学習会も予定されている と聞いています。加えて家庭向け リーフレットも作成し、学校だけでなく 家庭地域を守込む体制を国がもう構築 しようとしています。という段階でお伺 いたします。令和7年度中にSNS上の 死亡中傷や動画による人権侵害の危険性を 含めた情報モラル教育を改めて実施する ように国は求めていますが、そこで伺い ます。 この通知を受けて、え、全ての小学校、中学校で情報モラル教育を実施されているのか、え、おいの通知を受け、え、モラル教育を新たな形で実施し表とされているのか、え、端的に教えください。 美教育部参用。 え、市内小中学校におきましては児童政党 取り巻くインターネット環境の、え、急素 進展を踏まえまして情報をもらえる教育を 重要な課題として捉えておりまして、え、 年間の、え、指導計画に位置づけて、え、 実施をしているところでございます。舞台 に教科書教材、外部教材の活用指導の他、 え、警察や専門機関、通信事業者等の関係 機関と連携しましたSNSの適用切な利用 やトラブル防止に関する出前事業講演も 実施しております。 また、あの、既でに実施している学校につきましても、え、学級指導等におきまして通知を受けまして参学機中に、え、実施する指示を出しております。ただ、あの、今回の新たな通知につきましてはその内容を踏まえまして、適切にまた学校の方に、え、周知設定の方していきたいという風に考えております。以上です。議員、 ありがとうございます。あの、今、え、 通知のその内容を踏まえてということなん ですけども、ま、何度も言いますけども、 え、通知の中でSNSでの悪質な投稿は 名誉存在や侮辱材など刑罰に対象となる ことを明確に指導するように求めています 。え、令和5年の辻でも同じように求めて います。そこで伺います。難の情報を教育 の中でSNSでの誹謗中傷や動画拡散が 名誉既存在や右辱材などの刑事責任に 触れる行為であるということは具体的に 指導されるのでしょうか?トラブルになる とか良くないことだという一般論だけでは なく刑事責任に触れるという法的な視点を 明示される予定があるのかどうか明確にお 聞かせください。 美教育部用。 えっと、情報もらる教育につきまして、あの、確実的な、あの、指導ではございませんので、え、名誉既存剤や、え、部侮辱等の刑事責任について、え、必ず触れるということは必須ではございませんが、え、ま、警察等の、え、講演とかの中で多くの指導例の中で、え、刑事責任等に、え、触れることについては、え、確認してるところでございます。以上です。 石橋議員、 え、私が読み違えたのと、え、お話を聞いたことが間違ってるのかもしれないんですけども、え、今回の数字は刑事責任云々ということを明確に歌っていると思うんですけども、ま、その辺の答弁は、え、もう結構です。最後に申し上げます。は知だけではってません。 教材を作り、え、研修を行い過程へ広げて います。え、本市も、え、この流れに紳摯 に乗っていくのか、それとも従来通り様子 を見るだけなのか。 教育は本市として 年度当初から具体的な実施を策定するお考えがあるかどうかお聞かせいただけるならお答弁を求めます。 上中教育長 はい、ありがとうございます。あの、え、今日もですね、あのこの議会の前に講演長会がありました。 で、そこで、え、この通知については、あ 、我々、あの、ま、正常性バイアスがどう しても働いてしまうと、お、ま、うちの 学校は大丈夫だろうというような安心感が こう 校長そして教員にも保護者にもあるかも しれないというようなことも改めて、え、 伝え、まして、え、ま、8年度に向けて、 え、この、こういうことがないように、え 、指示をし してきたところでございます。はい。 石橋員。 え、ま、本日、え、公演長会があったということでお話もしていただいということで、え、期待しております。ありがとうございます。 え、これで、え、対抗、え、 1点目終わりまして、え、順番通り対抗 点目に伺ります。え、財政についてですけども、あの、スライドお願いいたします。 え、厚生労働省が、え、去年12月に公表 した所得細分調査によりますと、再分配後 の所得差を示す事数はこの25年間 0.37から0.39の範囲でほぼ欲に あります。下の赤いやつですね。一方で 上昇している指標がありまして、え、 エンゲルケースでございますが、2人以上 の世帯が使ったお金のうち食費の割合を 示すエンゲルケースは2025年 28.6% に上昇し、1980年以来44年ぶりの 社準となりました。エンゲルケースは低い ほど生活に余裕がされあるとされています が、日本でも経済成長と共に低下し、 1979年に30%を下回りまして、その 後も下がり続けましたが、え、2005年 の22.9%を底に上昇へと展じており ますが、背景には、ま、お米や菜などの 食品価格の高等があります。え、食品の 食費の割合が増えるということは生活に 余裕がなくなるということだと思いますが 、この現実をどう受け止めるか、戦難士に おいても、え、税制改正が市民の暮らしを どのように影響を与えるのか極めて重要な あり問題で視点であります。そこでお伺い いたします。個人住民税の給与所得控除が 55万円から65万円に引き上げること、 引き上げられることによる令和8年度予算 への影響及び市民1人当たりの影響につい て説明をお願いいたします。 の総務部長、 え、令和7年の税改正に伴い、え、令和 8年度 課税から、え、こちらあの給与収入学が 万未満の方に対する個人住民税の給与所得控が 55万円から65 万円に引き上げられることにより、令 8年度におきますの営業としましてはよそ 1400万円の収という見込みでございます。 また、え、該当する給与所得者1人当たり に対する影響額は不民税も含めた税額で 控除引き上げ10万円に対する所得割率が 10%を常じますと年間1万円の減額で ございます。 長西議員 ありがとうございます。え、と、今の、え 、性能部長の説明によりますと、答弁、え 、C全体でおよそ1400万円の減収、 1人あたりでは年間1万円との減税という ことでよろしいんでしょうか? え、1万円というのは物価高の中で市民に とっては、え、確かに貴重な金額であり ます。一方で市の財政としては減収となり ます。 ここが論点だと思うんですけども、来年度はさらにργが引き上げられる予定と聞いておりますが、そこで次にお伺いたします。 税制改正において、あ、すいません。 令和8年度税制改正の対抗が、え、12月 26日に決定いたしましたが、税制改正に おいて個人住民税の給与所得控除が 65万円から74万円に引き上げられる 予定とされていますが、え、閣議決定した 令和8年度税制改正対、すなわち令和9 年度の予算及び1人当たりの影響について 説明をお願いいたします。生の参務部長、 え、令和8年の税制改正におきます、令 年度以降の個人住民税の給与所得控が、え、 65万円から74 万円に引き上げられることによります。 年度におけます全体の影響額といたしましては 7年の改正と 和8年の改正分を合わせますと、よそ 2700万円の収の見込みでございます。 え、また、え、該当いたします所得者 1人当たりに対する影響見込み額につき ましては不民税も含めた税額ベースで向上 引き上げ9万円に対する税率10%を常じ ますと、え、年間9000円の減額という 形でございます。 千議員、 え、ま、1年以降なんですけど、令和 9年度ではC全体でおよそ2700 万円の減ということで、え、 1人当たりでは9000 円ですかね。え、およそ 2年間で2弱。え、家計には確かにプラス でありますけど、しかし重要なのは広く 薄くなのか、それとも本当に必要な層に 届いているのかという視点でありますが、 さらに市の原収文はど、どのように補わ れる予定なのか、市民の安心は財政の安定 があってこそなりちゃっ 伺いいたします。令和8年度及び令和9 年度予算において給与欲所得控引き上げによる難士への実質的な営業影響学について説明をお願いいたします。 政の総務部長 令和7年及び令和8 年の税改正による給用所得控除が引き上げられることによります。 本士への実質的な影響額といたしましては まず、え、現行制度におきまして地方交付 税の財源保店の仕組みにより普通交付税に よって減収分の75%が措置される仕組み となっております。よって残りの25%が 実質的な影響額となり、その見込みにつき ましては令和8年度はおよそ360万円、 令和9年度はおよそ680万円の影響と いう形でございます。 石橋議員、 え、令和9年でおよそ700 万円弱ということですよね。 万円実質的影響ということで、え、しかしたらですね、市民が感じているのは、ま、こういう感じですよね。 スーパーのレジで財布を開ける時に一周の ためがあって、え、一緒に似てる子供に 今日はこれだけねと言って2つあったもの を1つにしてもらうとか、演ゲル係数が 28.6%という数字のにはこうした日常 があると思います。ま、減税というのは ありがたいんですけども、え、それだけで 安心と言いきれるほど、え、暮らしは楽に はなっておりません。え、だからこそワタ 市は数字の議論の先にある生活を忘れては ならないと思っております。市民と分け 先難市民の暮らしが静かにずつですけども 、若干圧迫されているような中で減税と 財政の安定をどう両立させるか、戦難士と して、え、市民の安心の重さをどう 受け止めるか、え、この点について、ま、 市勢の責任者としての市長の率直なお伺い を、ま、市長選挙を通じて機会があったら お聞かせいただきたいと思います。 以上で私、大阪新会石橋正の一般質問を終わります。 以上で石橋員の質問を終わります。会議の途中ですが午後 1時30分まで休憩いたします。