松本直也議員　一般質問　令和8年第1回定例会（泉南市議会）

休憩前に引き続き会議を開きます。 番松本尚弥議員の質問を許可いいたします。松本議員。 [拍手] え、議長より発言の許可をいただきましたので、え、通告に基づき令和 8年度第1 回定例会におけ私、松本古屋の一般質問を始めさせていただきます。 私からは、え、対抗3点について、え、 質問をさせていただきます。よろしくお 願いいたします。まずは、え、対抗1点目 の、え、地域活性化についてですが、 こちらは、え、前回定例会にて一般質問 する予定でしたが、え、時間の都合上今回 に回させていただきました。え、それでは お聞きしてまいります。え、地域 コミュニティについてとなっておりますが 、え、地域コミュニティは、え、日常の 見守りや、え、防災、合犯、子育て支援 など市民生活を支える最も身近な基盤で あり、え、また行政サービスだけでは 生き届かない部分を、え、地域の支え合い が担ってきたということは言うまでもあり ません。しかしながら人口現象や高齢化の 進興担手不足 などに様々な問題を抱えているのも事実で あります。 地域コミュニティは単なる組織ではなく人 と人との繋がりそのものであり町の安心と 活力を乱出す皆源とええ失礼します。皆源 とも言えます。これからは従来の枠組 に囚われず、若い世代も参加しやすい 仕組みづりや行政と地域が伴創するような 新たな支援体制が求められているのではと 感じております。 そんな中で、え、今回は、え、地域 コミュニティの、え、2内手確保とりわけ 、え、弱年層世代の参加即死についてお 伺いをしたいと思います。 本市においても自治会役員の法令化や 担手不足が年々深刻化しているのは皆様も ご承知のことだと思います。若い世代が 参加しやすい環境作りが必要だと考えられ ます。 そこで弱年層若い世代の方々が地域活動に、え、参加しやすくなるための新たな仕組みづりをどのように検討されているのか、また事会や地域団体のデジタル化を支援するような何かお考えはあるのかお聞かせください。 ただ今の松本議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。川行政経営部長。 はい。え、本市におけるコミュニティ活動 の核となっているのは すいません。え、区自治会などの地域 コミュニティでございます。ま、しかし ながら近年、え、少子家や友らき家庭の 増加、え、核家族化などの影響により、え 、空事会の加入を経し地域コミュニティと の関わりを持たない市民が増加することで 、え、市民官の繋がりも規迫化をして ございます。ま、そのような状況の中で 地域コミュニティの活動が、え、地域に 住む人々の生活や安全、安心を支える重要 な役割を果たしていることについてもっと 市民に知ら知っていただくことが重要と 考えております。また本市の地域 コミュニティではその活動を70歳以外と いった高齢の方が担っているケースが、ま 、数多く、え、地域コミュニティの高齢化 が進んでございます。そのような中で、え 、地域コミュニティの活動にいかに弱年の 参加を増やすかは、ま、大きな課題であり ますが、課題解消の方法として、ま、 例えば定年退職をされた60歳代の方や他 の地域活動で、え、中心となって活動して いる若い方々などに地域コミュニティへの 参加へのアプローチをかける方法などが 考えられます。ま、しかしまずは地域 コミュニティ参加のアプローチの対象を誰 にするの、誰に、え、すると、ま、課題の 解決が図れるか、ま、引き続き検討して いきたいと考えてございます。また自治会 が自治会や地域団体のデジタル化支援に ついては、ま、区長連絡協議会を始めとし た各コミュニティの声を聞きつつ、ま、 足待ちの例を参考にしながら、ま、考えて いきたいとも考えてございます。と、えっ と、防災アプリなんかも非常に有効なんか なと考えてますので、そちらをあの、え、 できれば、ま、地域の区長で自治会長 なんかが、え、できるだけ、え、地域の方 に、え、PRいただいて、え、防災アプリ を通じて、あの、地域活動に参加して いただけるような、ま、仕組みづりを作れ ていければ少しでも、え、そういう参加、 ま、地域コミュニティへの参加を即 え、一になれへんかなていう風には考えてございます。以上です。 松本議員。 はい。え、ありがとうございます。え、自治会の、え、 内不足、え、活動の停滞、え、補助制度の活用など、え、地域だけでは、え、解決が難しい問題が算式していると思います。 今後また、え、地域の自立性を高め、え、 継続的に活動を維持して、維持していく ためには地域により添い、え、課題を整理 し、活動を後するといった専門性の高い 人材の存在が必要になってくるのではと 考えられます。 え、本として、え、コミュニティ支援の、え、専門的人材、いわゆる、え、コーディネーターのような方々方を、え、配置するような、え、考えはあるのか、またその場合どのような役割を想定されているのかを、え、教えてください。 羽端行政経営部長。 はい。え、地域コミュニティの活性化に おける、ま、中間支援組織の コーディネーターは、ま、地域内の多様な 資源を結びつけ、え、住民の主体的な活動 を絆創型支援者、ま、ファシリテーターの 役割を担うものと認識はしてございます。 ま、本市としてはいわゆる コーディネーターを配置することでどの ような効果が得られるのか、また、名、え 、明確では、まだ明確ではございませんの で、少しあの研究をしていきたいという風 に考えてございます。ま、様々な中間支援 組織の取り組み事例などについては、え、 本市でも把握はしており、ま、引き続き 情報収集を行いながらモデル事業などの 研究を進めていきたいと考えてございます 。 松本議員 はい。え、ありがとうございます。え、地域コミュニティは、え、仙難市の、え、将来を考え支えていく上で大切な基盤となります。え、担手不足や、え、高齢化が進む中、え、その持続性を確保するためには、え、新たな時代にした、え、仕組みへの見直しが必要で考えます。 え、若い世代が、え、参加しやすい、え、 環境整備であったり、え、デジタル化に よる、え、負担軽減、さらには、え、地域 により支援体制の充実など様々な、え、 考えが できると思います。行政としても是非とも 、え、積極的に取り組んでいただきます よう要望とさせていただきます。 続きまして、え、対抗2点目に移らせて いただきます。え、持続可能な、え、財政 運営と公共施設再編ということですが、え 、公共施設は、え、市民の学びや交流、え 、福祉防災などを支える、え、大切な共有 財産でございます。え、しかしその多くが 労朽化を迎え、今後の更新費用が必要とさ れる中、全てを現状のまま維持することは 現実的ではありません。限られた、え、 財源の中で本当に必要なサービスを将来に おたって続けていくためには、え、持続 可能な、え、財政運営の確率と共に、え、 公共施設の再編を計画的に進めていく必要 があると思います。本日は、え、その方向 性と、え、具体的取り組み等につけついて お伺いをしたいと思っております。まず、 え、公共施設更新費用の、え、総額につい てですが、え、本市の、え、公共施設等 最適化推進基本計画の中では、え、 本市の多くの公共建造物が、え、1973 年から、え、1977年にかけて、え、 建設されました。これらの施設は一般に大 規模回収が必要とされる地区30年を超え 、地区40年を迎えております。また一般 的な更新時期を建設後60年目とすると 今後40年間に全ての公共建築物に対し 必要とされる大規模回収もしくは更新を 実施した場合それらの費用総額の推計は約 780、え、785.5億 と5億円となり、年平均では19.6億円 となります。 こういった、え、記載がございます。この 計画の中では、え、その後令和4年に一部 、え、追気はなされたものの計画の基礎的 な推計は平成28年、え、ちょうど10年 前の2016年の時点の条件に基づくもの であります。この、え、10年間において 建築、え、資材や物価高等、エネルギー コストの上昇、え、人件費の増加など、え 、公共工事を取り巻く環境は大きく変化を しております。こうした、え、社会経済 情勢の変動を踏まえると、当時一された約 785.5億円 という費用総額は現在ではさらに増加をし ていると考えられます。そこで、え、現 時点において同様の、え、前提条件のも 現在の物価水準や、え、工事単価等を反映 した場合、今後、え、必要となる公共施設 の大規模及び更新費用 の総額といったものはどの、え、どの程度 になるとおられるのでしょうか?教えて ください。 辻公共施設再編出長、 え、更新費用につきましては、え、ただ今議員からお示されました通り、え、現行の公共施設と最適化推進本計画におきまして、え、計画策定時の条件に基づき、え、計画期間の 40年間で、え、全ての公共施設を大 規模、え、及び更新したに必要となる総額を 5億5000万円、え、年平均約 19億6000万円 と資産しております。え、しかしながら昨 の物価高等などにより資産額と実態との 借りが生じていることから今年度より、え 、現行計画の改定作業に着手し、来年度末 の完了を目指しているところでございます 。え、また改定にあたりましては、え、 現在の物価水準を反映した建設単価の 見直しや対象施設の整理を行い、え、より 実態に即した更新費用の算出を行う予定で ございます。以上でございます。 松本 はい。え、ありがとうございます。やはり 、え、建築次第、え、価格の高等と、え、 様々な要因の中で、え、複数な、え、要因 が重なっており、え、将来設計というもの も難しい状況な、え、なんだなということ を理解させていただきました。では、え、 その今現在進められている計画改定に向け た現時点での作業の進捗であったり、え、 今後の作業スケジュールについて教えて ください。 辻公共施設再出張、 え、計画改定の、え、第 ステップといたしまして、え、昨年、え、市民の皆様 人を、え、対象にアンケート調査を実施し、え、その結果を整理したところでございます。 え、現在は次のステップといたしまして、 え、当初10年間の第1期計画の評価を 進めており、え、施設所管から収集した各 施設の取り組み状況を整理、え、分析の上 を踏まえた第2期計画の方向性や、え、 実施方針の検討に着手しているところで ございます。え、今後の予定といたしまし ては、え、来年度に第2期計画の内容を 検討するとともに、え、更新費用の見直し を行い、え、来年度の後半に、え、改定の 素案でございます。それをパブリック コメントを実施する、え、予定としており ます。え、その後公共施設等最適化推進 委員会での審議や、え、町内調整を経て、 え、令和8年度末までに、え、計画の改定 を完了し、え、公表することを目指して いるところでございます。以上でござい ます。 松本議員。 はい。え、公共施設の、え、更新ということにつきましては、え、必ず、え、その時期が来て、え、避けることはできない、え、大きな壁となる重要な課題でございます。 え、物価高等であったり、え、社会情勢の 変化によって見通しというものが難しいと いった状況ではございますが、え、老朽化 した施設を単に更新するのではなく、え、 計画の中にも盛り込まれていくと思います が、え、機能再編、また複合化することに よって、え、利用率であったり、利便性の 向上を目指し、え、施設自体の価値を 高めるチャンスと捉え、今後の計画策定に あたって、え、今後の計画策定にあたって は施設の、え、当該、え、等配合や機能 再編も含めた、え、総合的な、え、検討を 進め、持続可能な財政運営の中で着実に 進めていただきたいと思います。 で、続きまして、え、 床面積削減目標と進捗についてですが、 え、公共施設は、え、市民生活を支える、 え、重要な基盤である一方、その維持更新 には多額の費用を用します。先ほども、え 、ご答弁いただきましたが、かなりの費用 がかかってまいります。 建築コストの上昇と様々な要因がある中、 え、将来の財政負担にも直結する問題なっ てきております。だからこそ、え、本が 掲げる、え、床面積の削減目標が単なる、 え、数字上の目標にとまらず、え、着実に 実行されているかどうかが問われてきます 。 とこで今現状本市が掲げる公共施設の、え、削減目標は何%センでえ、現在え、どの程度まで進捗しているのかを教えてください。 辻公共施設再出張。 え、数値目標といたしましては、え、公共 設化推進基本計画におきまして、え、計画 期間でございます40年間において、え、 延面面積を40%削減することを目標とし て、え、掲げているところでございます。 え、また現在の新捗状況についてでござい ますが、計画策定時の延面面積、え、 17万1149m から、え、令和6年度末時点では 16万8244 平mへと2905 削減を達成しており、削減率は約1.7% となっております。以上でございます。 松本議員 はい。え、大体、え、約10 年ほどで、え、1.72% ほどの進捗ということは理解させていただきました。え、その計画の、え、達成期限というか達成期限と、え、また目標が、え、未達成の場合、え、何か大体案などあるのか、え、お答えください。 辻井公共施設再出張。 え、達成期限につきましては、え、本計画 は2017年度を起点としまして、え、 40年間の計画でございます。最終的な 達成時期は、え、2056年度を予定して いるところでございます。え、また大案に つきましては、え、本計画は長期に渡る ものでございます。え、目標達成に向けた 取り組みをより一層推進していくことが 不可欠であると認識しておりますが、ま、 また一方で、え、現行計画の策定以降、え 、少子高齢化の進展や物価、市民ニーズの 多様化など、え、社会情勢が大きく変化し ていることから今般の計画改定におきまし て、え、現行の目標設定の実行性や妥当性 を改めて検証してまいります。 え、その結果として目標達成が困難と判断 した際には、ま、将来にわり持続可能な領 を確保し、安定した市民サービスを提供し 続けるという本来の目的に立ち帰り、目標 の変更も含めた見直しを行うとともに市の 財政状況を精査した上で施設の当背合を 加速させてまいります。 また現在も検討進めております近自治体との広域連携による施設の共同化につきましても並行してさらなる検証を進めてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。 松本議員。 はい。え、ありがとうございます。 ま、今、え、現状の進捗の方が1.7%と いうことでなかなか40%、え、2056 年という先ではございますが、え、 なかなか遠い数字なのかなというところを 感じております。その40%という目標に 、ま、とわれずに、え、あらゆる可能性を 視野に入れた検討が必要であると思います 。え、え、東亜背合であったり、え、広域 連携による、え、施設の共有化、え、共同 化のみならず稼働率の見直しであったり、 え、民間活力の活用、え、多の、え、下変 型空間の導入など様々な手段を組み合わせ てあらゆる可能性を検討し、え、市民の ためになるようなものにしていただきたい と思います。 続きまして、え、財政指標の見通しさんに 移らせていただきます。 持続可能な、え、財政運営を確立するため には短年度の収支だけではなく、え、 中長期的な財政事業の同行を的確認把握し 、え、将来リスクを見据えた運営を行う ことが不可欠になっております。え、特に 、え、実質交際比率や、え、交際費比率や 、え、将来負担比率は本市の財政状況を 端的に示す代表的な指標であります。え、 公共施設の更新需要の増大や物価上昇など 不、え、不確実性が高まる中においてこれ らの指標が今後どのように推移していくの かを明らかにすることは、 ま、少し難しいとは思っておりますが、 極めて重要であると考えます。 そこで、え、実質交際費率及び、え、将来 負担比率について今後の、え、約5 年間通しをどのように、え、推計をして いるのか、また本として、え、健全ライン というものをどの、え、どの程度のライン に設定し、どういった範囲内で管理して いくのかを教えていただきたいと思います 。 聖の総務部長。 え、まず財政収支の見通しにつきましては 、今後の経済同向や税の制度改正など不 確定な要素があることから相当の変動幅を 持って見る必要があると考えております。 そこから推計される財政指法につきまして も同様でございます。その上で令和7年 11月に策定公表した中期財政計画に 基づき推計される今後の実質交際費比率は 直近の令和6年度決算数値8.1%から 計画最終年度である令和12年度には 10%程度にまた将来負担比率につきまし ては特に西立ち義務教育学校の建設や清掃 控除の立替えなどが実施され地方祭の残高 が休増することから31.7% から100%を超える見込みとなって ございます。これは現計画におきまして令 和8年度から令和12年度までの5年間の 投資的経費を現時点の想定される事業を 全て見込んでいることなどの影響により高 年度における実質的な交際費や繰り返しに なりますが一部事務組合いなどを含む地方 裁高が増行するため各の数値を押し上げる 結果となる見込みであるためでございます 。健全ラインとのお尋ねでございますが、 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 においては自主的かつ計画的にその財政の 健全化を図るべき基準として早期健全化 基準が定められており、その基準は実質 交際比率は25.0% 、将来負担比率は350%と示されている ところです。今後の財政指標の見通しでは これらの基準は超えないものの、本基準 のみで必ずしも健全性確保されるものでは ないとの認識から実際の財政運営において は高年度に影響のある投資的経費について は財源の確保状況を踏まえるとともに高 年度における召喚可能性など総合的に勘が し毎年度予算編成を行うとともに今後 見直される公共施設の計画などを踏まえ 収支投資の制度を高め将 ライ負担を見極めつつ持続可能な財政運営を行ってまいります。以上です。 松本議員。 え、ありがとうございます。え、財政指表の、え、見通しについては、え、理解をさせていただきました。 え、ただ、え、財政指標は、ま、え、 先ほどのご答弁の中で、え、範囲内で 収まっていくだろうということではござい ましたけども、ま、え、状況によっては またさらに悪化するものもあるかもしれ ません。そういった、え、そういった時に 、え、悪化してから、え、対応するのでは 遅いものであります。え、だからこそ、ま 、事前に、え、警戒ラインというものを 定めて、え、現段階に対応する指定が 不可欠であります。え、先ほど、え、 はあり ましたけども、え、本としてどの水準、え 、警戒水準という水準を決められているの か、え、どの程度認識されているのか、え 、またその水準に、え、近づいた場合、え 、どのような対応を取るのかも教えて いただきたいと思います。聖の部長。 え、現状では本市として実質交際費率将来 負担比率について、え、具体の警戒ライン を設定しているものではございません。 対応につきましても繰り返しとはなります が、実際の財政運営においては高年度に 影響のある投資的経費については財源の 確保状況を踏まえるとともに高年度におけ る召喚の可能性など総合的に勘がし、 毎年度予算編成を行うとに今後見直される 公共施設の計画などを踏まえの制度を 高め将来負担を見極めつつ持続可能な運営 を行ってまいりたいと考えております。 以上です。山本市長、 少し私の方から補足させていただきます。あの、先ほどからあの申し上げている、あの、いわゆるその指標なんですけれども、ま、その中でいわゆる健全ラインというわ水従の部分で先ほどあの部長の方から実質交際比率は 25%、将来負担比率は 350% という風に申し上げましたが、これはもう完全にですね、あの、これを超えてしまうと、あの、もうダメな数字です。 なので、ま、ま、こ、ここまで行けばいい んじゃないかっていうわけではなくて、 あの、もうそこまで行ってしまうともう、 あの、とてもじゃないけど厳しいという ことになりますので、あの、じゃあそれ 以外のに、あの、指標があるのかという風 になると、今の部長の通りです。ただ一方 で、ま、客観的にですね、いわゆるその 財政、あの、自治体の財政の健全度を図る ためにですね、非常あの、いわゆる類事 団体であったりとか全国のあの、市の、ま 、自治体のこういったあの指標を、ま、 あの、見ながらですね、あの、その都度 あの政策を考えているというところも ございまして、いわゆるこの令和12年度 の時点で先ほど申し上げました、あの、 実質、えっと、将来負担比率が100%と か、え、こういった数字はですね、あの、 非常に、え、実態、全国的な実態と比較し ても、あの、悪い数字になりますので、 あの、この辺りは、あの、そう、そう、 あの、100%超えたら今の時点で結構 あの、厳しい数字だという風に、あの、 私自身は捉えてございますし、実質交際 比率も、ま、10%を超え るっていうところも、あ、あの、なかなか 、あの、多くはない実態の数でございます ので、ま、そういったところであの、推移 するというのはあの、非常にあの、警 を、あの、実際としては警戒をしなければいけないとしっかりこう財政数字をずっとあの睨めくこし続けてですね、あのやっていかなければいけないあの数字だという風に認識をしておりますので、え、そのようにごで解かもあればという風に思います。 松本議員。 はい。え、ありがとうございます。 え、今後も、え、その状況っていうのは 北国と変わってくるものと思いますけども 、え、しっかりと変化を見極いながら、え 、引き続き、え、持続可能な財政運営に 向けて、ま、早め早めの対応の方をお願い いたします。 え、4番目の、え、福祉予算の優先順位に ついてに移らさせていただきます。え、 厳しい、え、財政状況の中にあっても、え 、市民生活を守る施策、取り分け福祉関連 においては、え、行政としても最も、え、 基礎的かつ重要な役割を担うものでござい ます。一方で、え、限られた、え、財源の 中では、え、全ての事業を同時に拡充する ことは困難であり、え、政策の優先順位を 明確にしながら予算編成を行っていくこと が求められます。 だからこそ、え、財政が、え、制約される 局面において本市が福祉関連予算をどの ような考え方で確保し、え、どの分野を 優先させているのか、その基本姿勢を確認 させていただきたいと思います。 え、財政が、え、何度も言いますけども、財政が厳しい状況にある中、え、福祉関連予算についてはどのような優先順位のもで確保していくお考えなのか、また見直し等を行う場合にはどのような基準で判断をされているのかを教えてください。 聖の参務部長。 え、福祉関連予算は目的別分類においては民費に区分されております。 令和8年度一般会計予算案ではおよそ 142億円の計場で歳出予算の44.7% を占めており対全年度費およそ 3億7000万円 率にして2.7%の増加となってござい ます。予算編成におきましては限られた 財源を2位に削減することが困難な義務的 経費に優先的に配分しております。義務的 経費とは人件費、腐助費、交際費であり、 福祉関連予算の多くは腐助費に該当いたし ます。腐助費は法令に基づき支給する経費 であり、令和8年度一般会計予算案では 歳出全体の24.2% を占めております。その財源は国風の負担 割割合に基づく支出金と一般財源で構成さ れておりますが、近年は年々増加の傾向に ございます。なお、特に障害者サービス、 障害地ともに利用者は本市のみならず年々 増加している傾向にあり、将来にわって 安定した制度の運営ができるよう国や増え 必要な財源を確保するように要望している ところでございます。また国民健康保険 事業や介護保険事業など特別会計への 繰り出し金につきましてはまず特別会計の 性質上特定の事業収入等で収支衡を図る べきものでありますがその上で一般会計 からの繰り出し金を繰り出し基準に基づい て予算措置しており裁量の余地が少ない 経費と認識しております。なおこれらを 除くその他の福祉関連予算につきましては 他の政策分野と同様に総合計画との整合、 事業の必要性、有効性、効立性などの観点 から精査の上財源を考いるところ でございます。以上です。 松本議員 はい。え、ありがとうございます。 なかなか、え、この状況の中で、え、様々 、え、要因がありますけども、やはりあの 、 ま、高齢化であったりとか、え、障害の 重度化多様化を様々見られますけども、 その中で、え、しっかりと予算編成して いただいてことには感謝を申し上げます。 え、続いて、え、対抗3点目に続いていく 部分でも関連してまいりますけども、え、 対抗3点目に、え、移らさせていただき ます。 え、福祉人材の確保という 対抗を上げさせていただきました。え、 先ほどの財政の、え、持続可能性について は質問してまいりましたけども、え、単に 、え、財政指標の問題だけではなく、本当 に、え、市民に対しての市民サービスが、 え、将来にわたって維持できるかどうかと いう観点でも問題になってくると思って おります。というわけ、え、福祉分におい てはいくら予算を確保しても担い手がい なければ、え、制度は機能はいたしません 。今現在、え、介護障害福祉の現場からは 募集しても応募がない。え、経験者が定着 しないといったような深刻な声が上がって おり、満性的な人材不足が続いていると 言われております。 人材不足は単に、え、労働問題だけでは なく、え、サービスの質の低下であったり 、え、利用者の受け入れ制限といったもの につがってまいり、最終的には市民生活へ の直接的な影響を及ぼす重大な課題である と考えます。 本市における福祉人材の不足状況について 、え、現状の認識をお伺いをいたします。 人材不足を議論する印象論ではなく、え、 客観的なデータに基づく認識が必要であり 、有効求人倍率や離職率といった指標をし てどの程度把握しているのか が、え、重要だと考えております。 え、本市、本市内の、え、介護、また、え、障害福祉事業所におけるこれらの数値をどのように把握をされているのか教えてください。 門福祉保険部長。 はい。え、仙南士独自の介護事業所、 そして、え、障害福祉サービス事業所の 有効求人倍率、離職率までは把握して ございませんが、令和7年の11月現在の 泉佐野市以の、え、福祉介護の、え、職業 としての有効求人倍率については2.88 となってございます。また国の統計資料で は介護の有効求人倍率は33倍から4倍で 推移しており、全職業と比較して、え、 高い水準となってございます。離職率の方 ですが、令和6年度の介護労働実態調査で は12.4%であり、全産業と比較すると 低い状況となってございます。 また福祉、え、障害福祉サービス 事業事業所においても同様国の調査において半数の事業所が職員不足と回答しておりまして、福祉人材確保について厳しい状況にあると認識をしてございます。 松本議員 はい。え、ありがとうございます。 え、泉佐野難での、え、有効求人倍列では ございますが、2.88と、え、高い一方 で、ま、離職率は、え、12.4%と、ま 、そこまで、え、高い数準ではないのかな という風に思っておりますけども、え、 この今の情報からですと、え、人材不足の 状況が、え、介護離れなどによる、え、 離職によるものというよりかは、え、新規 参入であったりとか、え、2点の確保が 十分でないと、え、言えるのではない でしょうか。 福祉介護職という、え、文源において資格 がなければできないとか、また責任が重く ハードルが高いと思われていたり、 ただただ難しそうといったイメージを 持たられてる方も多いかと思います。全て が、え、この通りではないと思いますが、 まずは現状を正確に把握することが大切だ と考えます。 今後 データに基づいて政策の立案等を行っていくためには市が主体となって失体調査を行う意義は大きいかと考えます。今後死として独自調査を行うお考えはあるのでしょうか?お答えください。 副証見部長。 え、福祉の、ま、人材に関する調査で ございますけれども、これについては職業 安定業務統計、そして介護労働実態調査 など国が実施します統計調査がありますの で、え、報酬改定とともに福祉人材の確保 についても国全体で対応すべき案件と 考えるため、現状ですね、本市独自の調査 を行う予定とはいたしておりません。 松本議員。 え、はい。了解しました。 では、え、現在、え、市内介護福祉、え、障害福祉事業所におけ、え、人員の住率というものは、え、大体、え、何%センどれぐらいだと把握しておりますでしょうか? 角保険部長、 え、重立でございますけれども、各事業所を運営する上で、え、ま、減すべき人員配tai付基準というものがございますので、ま、この基準 に基づいて人員配が、あ、人員が住されているという風な認識で、え、ございます。 松本議員 はい、ありがとうございます。え、人員 配置基準を遵守するということに関しまし ては、え、利用者の安全と安心を守るため 、え、最低権の責務であり、え、その基準 を満たすことは当然としてさらに、え、 サービスの質を高めていくためには さらなる、え、人員の確保など、え、事業 者の継続的な努力も不可欠であります。 職員の定着を図るための職場環境の改善、 研修機会の充実、キャリアパスの明確化 などが行われ、先ほどの離職率にもつがっ ているものかと思います。またニーズの 多様化が進む中で制度に支えられる部分と 事業者が主体的に取り組むべき部分その 両輪が噛み合ってこそ福祉サービスの質は 向上維持されていくものだと思います。だ からこそ安定的な人材の確保と定着支援、 さらには専門性を高めるための育成体制の 充実が不可欠だと思います。 続きまして、え、 数値目標と工程表についてでございますが 、これまで、え、人材不足の 現状認識であったり、え、実態把握の必要 性についてお伺いしてまいりました。課題 を認識するだけでは状況は改善をいたし ません。重要なのはどの水準を目指すのか 、そしていつまでに何を行うのかという ことを明確にすることだと思います。そこ で、え、本として、え、福祉人材確保に ついて何か一定の数値目標であったり、 また工程表などを設定するお考えはあるの か教えてください。 副証見部長、 え、福祉人材のですね、あの、確保の必要性ということについては認識してございますが、ま、あの市自で数値目標や定表を設定するという方針はございません。 え、市としましては各事業所が人員配置 基準をしっかりと守っていただいてるか どうかを重視し、福祉人材の確保に務める ともに、え、介護で申し上げましたら短期 集中介護予防教室などの一般介護予防事業 を押し進めることで介護サービスのように できないことやできなくなってしまった ことをただ補うというサービスを提供する のでは ご本人が本来持っている能力を引き出し、 生活全般の活性化が図られるような支援に 取り組んでまいりたいと考えております。 ま、介護状態に陥ることを抑制してですね 、介護の質も並行して、あの、向上させて いきたいと、そういう政策に、ま、重視し ていきたいという風に考えてございます。 また、あの、令和8年度策定予定でござい ます。ま、地域福祉計画であったり、障害 者、障害の計画ですね。それと地域包括 ケア計画、これらの福祉計画の点連があり ますので、そういったあの方向性やですね 、目標数値も含めまして、え、一定お 示しできればという風に考えてございます 。 松本 はえ、ありがとうございます。え、介護の 、え、現場におきましては、え、介護家程 の展開というものがございます。え、ま、 介護するものにとって、え、学ぶべき基本 となるものになるんですけども、ま、え、 利用者1人1人の、え、心身の状況であっ たり、え、生活歴であったり、家族関係で あったり、え、生活環境などを把握して、 え、アセスメントを行い、え、個別の、え 、介護計画、また目標を立て実践し、また 評価見直しを行うという一連のプロセスで ございます。目標がなければ評価はできず 、え、評価ができなければ見直しであっ たり、改善も困難になってまいります。 何事も目標を持たないと、え、成果検証が 困難になると考えておりますが、え、本市 のお考えを教えていただきたいと思います 。 門福祉保険部長。 え、福祉人材の、ま、あの不足でござい ますけれども、単一の、ま、原因ではなく 少子高齢化諸改善の必要性、え、労働環境 、心理的、身体的負担など複合的な要素に よるものであると思われます。え、 人材不足への対策の一環としまして、各 事業所の職員の所改善を含む定期的な報酬 改定や国、負による補助金の候補を行うと ともに本市においても令和7年度には物価 高等対策としての給付金の子給なども行っ ているところでございます。本市としまし ても介護については令和7年度に大阪府と 連携し介護助手にかかる就職説明会を実施 し8名の就職につがったため令和8年度に おいても同様の説明会を実施する予定で また令和8年度において大阪府が実施して ございます収労トライアル事業に参角し 高齢者に1日3時間程度の負担の少ない 介護事業所ななどへの収労を案内し、看護 、え、介護人材の確保を兼ねて介護予防 生害作りを目的として取り組む予定と いたしております。また障害福祉サービス 事業所においてはサービスの主流によって は新規で事業所解説が予定されていると いう状況もございますので、現在定期的に 行っております事業所の連絡会を活用させ ていただき、事業所得への情報提供を今後 も進めてまいりたいという風に考えて ございます。 松本議員 はい。に関しましては、え、制度や、え、 仕組みだけで成り立つものではなく、え、 最終的に支援を行っていくのは、え、現場 の人、人の力でございます。どれほどの、 え、制度を整え、え、予算を措置したとし ても支える人材が、え、不足していては その制度は十分に機能いたしません。利用 者1人1人の、え、尊厳を守り生活に 寄り添う支援を実現できるかどうかは まさに人材の確保と育成にかかっていると 言っても過言ではないでしょう。 何度も言いますが、え、福祉に関しまして 、え、制度で成り立つものではなく、人で 成り立つものだと思います。だからこそ、 え、人材確保後回しにすることなく、計画 的かつ戦略的に取り組む必要がありますし 、将来におって安心できる福祉体制を維持 するためにも入り口のハードルを下げる 取り込みであったり、定着を促す職場環境 の整備、専門性を高める育成支援など総合 的かつ継続的な対策を講じ、福祉人材の 確保と定着に向け 継続的な対策を強化推進していただくこと を要望とさせていただきます。 以上を持ちまして第1回定例会における 一般質問を終わらせていただきます。ご 清聴ありがとうございました。 以上で松本議員の質問を終わります。会議 の途中ですが、午後1時30分まで休憩 いたします。