平成31年第１回定例会
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=== 672_平成31年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成31年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番 岡田好子議員、６番 梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月26日までの21日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
まず初めに、平成30年12月28日、原口悠介氏より、議員辞職願が提出され、私、議長において同日付をもって辞職を許可いたしましたことを御報告申し上げます。
さらに、去る１月31日、原口悠介氏の議員辞職に伴い、欠員となっておりました空港等まちづくり対策特別委員会副委員長に、委員会条例第９条の規定により、16番 南 良徳委員が就任されましたので、御報告を申し上げます。
次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成31年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年５月に１期目から引き続き、市長として市政を担わせていただいて以降、志をまげることなく強い決意と使命感を持って走り続けてまいりましたが、時間経過のスピードは速いなというのが素直な感想でございます。
昨年、全国各地で多岐にわたる災害が生起する中、本市においても台風第21号により、近年経験したことがない被害に見舞われました。この災害は、電柱の倒壊などによる大規模停電により、私たちの暮らしに甚大な影響をもたらし、とりわけ市民の皆様の大切な財産に多大なる被害を与えました。幸いにも、命にかかわる被害はなく、現在では、被災前の日常を取り戻しつつあります。
私といたしましては、これらの災害で経験したことを教訓にして、さらなる災害対策の必要性を改めて強く認識したところであり、今後起こり得る大規模災害への備えをさらに万全に行わなければならないと、気持ちを引き締めたところであります。
一方で、明るい出来事として、昨年11月には2025年の国際博覧会が55年ぶりに大阪で開催されることが決定し、ことしのＧ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピック、そして再来年には本市でも競技を実施予定のワールドマスターズゲームズ2021関西など、大阪、関西、日本で国際的なイベントが続きます。
さらに、昨年は訪日外国人旅行者が初めて3,000万人を突破するとともに、今後も堅調に伸びていくと予測されており、関西国際空港経由のインバウンドも、ますます活況を呈することが見込まれます。
本市においても、この４月には泉南阪南共立火葬場が新規稼働することに加えて、教育分野では泉南中学校が新しく生まれ変わり、大阪府内の公立中学校では初めてとなる教科センター方式での授業が開始されます。
また、来年には市制施行50周年を迎えるとともに、りんくう公園がオープンする予定となっております。
これら市内外での明るい出来事は、私が掲げる「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」を強力に推進するものであり、この機会を千載一遇のチャンスと捉え、多方面から「泉南市が本当に変わった」と共感していただけるよう、さまざまな取り組みを全力で行い、さらに加速させていく所存でございます。
それでは、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
基本的人権は、人間らしく生きていくために侵すことのできない永久の権利であり、誰もが幸福に生きるため、みんなが守り続けなければならない尊い権利です。
市民全てが平和を希求するとともに、お互いの存在を尊重し信頼し合い、いかなる差別もなく、一人ひとりが大切にされる人権文化のまちを目差し、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重につきましては、「泉南市人権行政基本方針」に基づき、取り組むべき主要課題の着実な解消に向け、人権行政推進プランの作成を行います。
あわせて、人権啓発講座、人権相談を継続的に実施し、人権課題に対する正しい知識と理解の普及に努めるとともに、非核平和宣言都市として、その実現に向け、引き続き市民の皆様とともに平和に関する意識の高揚に努めます。
また、市域に関西国際空港を有する本市には、多くの外国の方々が訪れる機会が年々ふえています。泉南市を訪れる外国人観光客や泉南市に居住する外国人の皆様と市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指します。
続きまして、男女の性別にとらわれることなく、誰もが生きがいを持って社会の一員として個性と能力が十分に発揮できる環境の整備はとても大切です。男女がともに個人として尊重され、自由な活動ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施いたします。
男女平等参画社会の推進につきましては、「第３次せんなん男女平等参画プラン」及び女性活躍推進法に基づく推進計画に沿って、本市における男女平等参画の意識をより一層高揚させるため、啓発講座の開催や情報誌等の作成を行うなど、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援などを継続し、特に女性の人権が尊重・擁護されるよう、女性相談員による対面・電話相談を引き続き実施します。
続きまして、子どもたちが楽しく、活きいきと学ぶことができる教育環境づくりについて申し上げます。
本市の未来を担う子どもたちのために、学力の向上のみならず、豊かな人間性を育むことができる学びの場を創ることが重要であると考えます。一人ひとりと向き合い、大人と同じく本市を構成する市民の一員として、また、将来、本市を支える大切な人材として活躍できるように、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、幼児教育、義務教育につきましては「泉南市教育大綱」及び「泉南市教育振興基本計画」に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取り組みを進めます。
平成31年度は、教育内容の充実と小学校と中学校のスムーズな接続のため、教員間の連携を図るとともに、機会を捉えて子どもたちの交流を推進するなど、小中一貫教育推進事業を積極的に進めます。
次に、学力向上に向けて、昨年度、小・中学校のコンピューター教室機器の更新時に導入した授業支援・学習支援ソフトを活用し、授業において子どもたちの理解を深めるための取り組みを進めます。放課後に学習する場を提供する泉南スタディ事業を全小・中学校で実施するとともに、放課後学習や家庭学習においても学習支援ソフトの活用を進め、学力向上につなげていきます。あわせて、英語学習の充実の観点から、英語講師を増員し、小学校への英語講師の派遣回数をふやすほか、市内の学校などで英語検定を受けられるよう検討を進めます。
次に、学校施設につきましては、子どもたちの安全かつ快適な学習環境を確保することができるよう、学校施設の適切な保全及び維持管理に努めるとともに、小学校における空調設備の早期設置を目指して整備事業を継続して進めます。また、学校施設におけるブロック塀についても、引き続き順次改修などを進めます。
また、大阪府内で初めて教科センター方式を導入することによって、生徒が能動的な学習姿勢を育んでいけるよう、教育委員会と泉南中学校が連携して、その効果的な運用や活用方法の検討を重ね、「泉南市教育大綱」に掲げる教育の創生の実現に努めます。
給食事業については、学校給食を通じて子どもたちの食への関心を高め、食に関する知識と、食を選択する力を育むための食育に寄与するとともに、子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、小学校給食の牛乳のパック化に向けた取り組みを進めます。
また、引き続き子どもの権利条例委員会などと協力連携しながら、子どもの権利に関する条例に基づく事業などの実施について検証するとともに、推進状況について、学校園を初め市民の皆様に広報、周知する仕組みの充実を図ります。引き続き、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりを進めます。
また、「泉南市人権行政基本方針」に基づいた人権保育・教育推進プランを学校園で推進していきます。
また、外国籍児童生徒への支援として、日本語通訳を行う語学補助員による支援を継続します。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、子どもたちが学校園生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に努めます。
あわせて、「泉南市いじめ防止基本方針」に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を活用して関係機関と連携し、恒常的にいじめの防止対策を行うことができるよう努めます。
次に、市民の生涯学習活動への支援について申し上げます。
市民一人ひとりが、生涯にわたり生きがいある人生を送ることができるまちづくりを目指します。
文化活動やスポーツ活動を通じて人がつながり、誰もが、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加する講座を継続して実施することにより、市民の自主的な学習活動の場を提供し、人づくり、地域づくりにつなげます。
平成31年度より泉南中学校敷地内に移転する青少年センターにつきましては、昨年度に策定された「今後の青少年センターのあり方基本方針」に基づき、市全体をフィールドとした講習・講座を初め、自主活動事業、居場所事業、相談事業などを行うほか、せんなん子ども会議の日常活動の場にしていきます。
また、児童館事業につきましては、引き続き児童の安全で安心な居場所づくりの提供を行うため、市民交流センターの一部を利用し、継続して実施します。
また、地域の情報拠点である図書館では、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みを進めるとともに、広域利用を進めます。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、さまざまな文化や芸術に触れる機会を提供します。
あわせて、スポーツ推進委員や体育協会など各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図ることで、スポーツによる市民の健康増進にもつなげます。
また、世界最大の生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ2021関西における、本市タルイサザンビーチでのオープンウオーター競技の開催に向けたＰＲ活動を行い、市民のスポーツへの参加機運を高めます。
学校教育における生涯学習の場として、引き続き市内２中学校の２年生全クラスを対象に、子ども夢事業を実施します。トップアスリートを招致し、夢に向かって努力することの大切さを伝え、将来に明るい展望を描くきっかけとなる学びの場を、未来ある子どもたちに提供していきます。
留守家庭児童会につきましては、利用者からのニーズ高かった延長保育の拡充を行います。
また、利用実態に合わせた料金設定を行い、利用者負担の適正化に努めます。
続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
本市に数多く残る歴史的文化遺産に着目し、文化財などの地域資源を活用するとともに、新たな価値を付加することで、その魅力を高めることは、新たな地域資源の創出につながります。まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、市域を横断する熊野街道を、本市の特徴ある歴史的資産として重視し、観光やにぎわいづくりの視点に立って、街道やその周辺の歴史的資産を市内外に広くアピールすることで、豊かな歴史的価値の周知・啓発を進めます。
また、本市の歴史・文化への好奇心の高揚を促すため、大学と連携し、歴史的資産を活用した観光プランづくりを引き続き進めるなど、市民やＮＰＯなどとともに、地域づくりに取り組む域学連携などを今後も継続的に実践します。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
地域コミュニティの希薄化など、社会環境の変化に伴い、子育てを取り巻く環境も大きく変化し、子どもを産み、育てることへの負担や不安が増加する傾向にあります。
子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
少子化などに伴い子育て環境が変化する中で、妊娠・出産・子育てへの連続的支援の重要性が指摘されています。産後ケアや産婦健康診査、保健師・助産師による妊産婦相談や新生児訪問など、より具体的できめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、母子保健における切れ目のない包括的な健康支援体制を強化し、実施します。
子育てしやすい環境整備に向け、保護者の多様なニーズや子どもを取り巻く社会の変化に対応するため、平成31年度中に「第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中長期的な視点に立った子育て支援の充実を図ります。
また、児童虐待対策として、家庭児童相談室の体制強化を行い、子育て家庭からの非行・不登校・育児・しつけなどさまざまな相談に応じることで、子どもとその家庭の実情を把握し、必要な支援を提供するとともに、関係機関との連携をより緊密にし、児童虐待の早期発見と未然防止に努めます。
次に、身体障害、知的障害、発達に課題がある児童の支援として、子ども総合支援センターにおいて、子どもの心や身体の成長発達のことなど、療育に関する諸問題を専門的な立場で支援し、児童が持てる力を十分に発揮できるよう努めます。
また、子育てに不安のある保護者の相談に応じ、子どもの発達特性についての理解を促進し、適切なかかわりができるようサポートを行います。
加えて、在宅の子育て家庭への支援として、市内に４カ所ある地域子育て支援センターを中心に関係機関と連携し、就学前の子どもとその保護者の居場所づくり及び子育て支援についての情報提供を行うことで、育児不安や育児負担を軽減するなど、地域全体で子育てを支援する基盤の強化に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、着実にひとり親家庭などの生活の安定と向上を図り、子育て・就労・経済的自立に向けたさまざまな取り組みを進めます。
続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
日本は世界有数の長寿国ですが、近年ではストレスによる不調や生活習慣病が原因となり、働く世代を初め、あらゆる世代で心身の健康に不安を感じている方が増加しています。全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
がんは、我が国において死亡原因の第１位となっています。がんによる死亡者数の減少を図るため、従来のがん検診事業に加え、個別の受診勧奨や再勧奨を中心とした新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を継続して実施し、がん検診の受診率向上に努めます。
自殺対策につきましては、「泉南市自殺対策計画」に基づき、保健、医療、福祉、教育、労働などの各分野と連携し推進します。
また、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。
まず、特定健診などを、より身近で受診しやすいものにするために、引き続き、がん検診との同時実施、特定保健指導の休日実施など、環境づくりに努めます。さらに、医療機関と連携して受診勧奨もあわせて行います。
市民一人ひとりがみずからの健康状態を把握し、生活習慣の改善を図り、健康づくりに取り組むことを支援します。
国民健康保険につきましては、広域化へ移行し、さらに持続可能な医療保険制度を目指していきます。本市においても、安定的な保険財政を維持し、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険の健全な運営を確保するため、引き続き、国や大阪府、国民健康保険団体連合会と連携を図ってまいります。
続いて、福祉施策について申し上げます。
急速に進む少子・高齢化により、地域の結びつきが弱まる中、誰もが孤立することなく、子どもから高齢者まで、全ての市民が将来にわたり、このまちで安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要です。
みんなで支え合う福祉のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、「第３次泉南市地域福祉計画」が策定され２年が経過する中で着実な進捗を促し、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。
また、今後の介護ニーズ増大を見据え、本市の高齢者施策を一層推進するため策定した「泉南市第７期地域包括ケア計画」に基づき、高齢者人口がピークとなる2040年に対応し得る地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」などの取り組みを通じ、高齢者施策はもとより、全ての世代を含む全員参加型の地域支え合い体制の構築に取り組みます。
その一環として、これまで取り組んできたＷＡＯ体操２の普及推進に加え、フレイル予防の普及を推進し、ゼロ次予防の構築を積極的に支援します。
障害者福祉につきましては、「第４次泉南市障害者計画」及び「第５期泉南市障害福祉計画」に基づき、「自分らしさを大切に！安心して暮らせるまちせんなん活きいきと！みんな一緒に」を基本理念として、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、障害者福祉施策を進めます。
生活困窮者福祉につきましては、生活困窮者自立支援法の制度改正により、個々の状況に応じ、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で、包括的な支援を実施します。
また、生活保護者のうち、働くことができる方々に対しては、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、自立して生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を実施します。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
近年、作物生産量及び漁獲量の減少などにより、衰退した本市の農業・水産業に活力を取り戻すため、産官学連携による農業と漁業の振興を一体的に実施し、さらに、その効果がまち全体のにぎわい創出につながることが理想です。
大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指し、以下の施策・事業を展開します。
農業振興につきましては、春には市民の皆様が多く集うＡＢＣまつりに、市内の農家の皆様に直売コーナーとして参加していただき、また秋には第４回泉南農と海の恵みマルシェを開催するなど、各イベントを通じて農産物のＰＲを市内外に行い、農業・水産業と観光をつなげ、活性化を図ります。
また、地方創生事業として進めている泉南農業塾につきましては、今後も農家の減少・高齢化が進む中、耕作放棄地の抑制や農業施設の適切な管理など、農業を取り巻く課題を解消していくため、農業委員会や農業協同組合と連携を図りながら、学習内容の充実、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努め、担い手の育成・確保に継続的に取り組みます。
同じく、地方創生事業として設置した砂栽培プラントでは、今後も継続的に貸し付けなどを行い、省力化農業のＰＲを強化し、モデルとなるプラント設置農家や企業を市内に誘致してまいります。
また、絶滅が危惧されている伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、引き続き近畿大学水産研究所の技術指導のもと、漁業協同組合による事業経営の自立に向けた養殖事業の確立を目指します。
そのため、漁業協同組合と協働しながら、養殖数の増加を可能とするための施設整備を行い、技術向上を図ります。
また、ふるさと納税制度を活用して、泉南ブランドとしての「泉南あなご」のＰＲを積極的に展開するとともに、販路開拓に資する取り組みを関係団体と連携して進めるなど、水産業の活性化を図ります。
次に、本市の商業につきましては、その中心であった駅前商店街の活力がいまだ戻らず、今後活気あるまちづくりを進めるためには、域内の消費の拡大、商店街の活性化が急務となっています。買い物がしやすく、人々の交流の場ともなる、にぎわいと商業のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内商工業の活性化に向けた取り組みを支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携して、企業間、第一次産業や第三次産業といった異業種間の交流、マッチングを進めるとともに、空き店舗対策としての家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と商業の新たな担い手の育成を進めることによって、商業地域の活性化を目指します。
次に、観光について申し上げます。
昨年12月には、訪日外国人旅行者数が初めて3,000万人を突破し、今後、国際的なイベントがことし６月のＧ20大阪サミットを初めさまざま開催されることから、さらに増加が見込まれます。
関西国際空港の地元市である本市も、多くの観光客に訪れていただき、新しい活力を創出する絶好のチャンスと言えます。豊かな地域資源を有効に生かし、さまざまな人々が行き交う観光・交流のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、ことし開催されるラグビーワールドカップやＧ20大阪サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、本市がオープンウオーター開催地となる2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年の大阪・関西万博など、今後数年間に開催される世界的なイベントの数々は、本市における観光振興の視点からも大きな契機となります。
今まで以上にインバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、本市の魅力を国内外に広く発信し、ＰＲに努めます。
また、本市には豊かな自然、古くからの歴史文化や伝統的な行事、特産品があり、これらを貴重な観光資源として積極的に活用してまいります。
また、来年度完成予定のりんくう公園は、民間の活力・アイデアを導入して整備を進め、その立地を生かした観光・レクリエーションの拠点となる公園の実現を目指すことにより、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場の創出に努めます。
市域の豊かな観光資源を核とした集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、さまざまな方面にＰＲ活動を展開するとともに、ＳＮＳやスマートフォンのアプリなどの情報発信ツールの効果的な活用により、さらなる集客に向けての事業を推進します。
広域観光につきましては、まず泉州において新たに設立された日本版ＤＭＯであるＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携し、市域の地域資源を国内のみならず、広く海外にもアピールすることにより、泉州地域に関西国際空港からのインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。
一方、他県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携して行っている根来街道グリーンツーリズム事業を継続し、根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用した地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。
また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、田辺市及び十津川村と連携して取り組んでいる超広域連携観光圏事業を継続・推進し、本市への観光客の誘致を進めます。
また、さまざまなイベント及び媒体に本市マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」を登場させ、本市のＰＲを積極的に行うとともに、市民及び市外の方々に「泉南市といえば花！」とイメージしていただけるよう、本市のシティブランドである「花笑み・せんなん」ロゴマークの積極的な活用と周知を行い、花を介した市内外の交流の活性化を図ります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
昨年の９月には、台風第21号の猛烈な風により、本市は近年経験したことがない規模の被害を受けました。
この経験で新たに見えた課題を踏まえながら、近い将来、発生すると予測されている南海トラフ巨大地震も視野に入れ、大規模災害に備え、さらなる対策の強化を行い、災害や事故に対して、その被害を最小化できる安全なまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域住民により組織・運営される自主防災組織は、災害発災直後の自助・共助の役割を担うこととなり、過去の災害の教訓からも防災・減災において不可欠な存在であることから、引き続き未結成地区に対しての働きかけを行い、新規設立を促進します。
また、せんなん伝市メール講座や防災フェアなどの機会を通じて、災害に対する日ごろの備えの重要性を発信するなどの啓発に努めるとともに、市民の防災意識の向上と災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、地元区や自主防災会などが主体となって行う防災訓練への支援や、イオングループとの合同防災訓練を継続します。
防災情報の伝達体制については、山間部地域の改修工事により、強化を図った泉南市防災用広報システムを中心に、災害の規模や状況に応じて広報車による拡声放送を積極的に活用するとともに、電話により、拡声放送の内容が確認できる音声案内サービスの導入及び市ウェブサイト、大阪府防災メールや緊急速報メールなどの他の情報伝達手段との複合的かつ効果的な運用により、情報伝達体制の多様化と充実を図ります。
また、災害対策用の備蓄物資の充実を図るため、食料や毛布などの必需品については、引き続き目標数量を充足できるよう計画的な調達に取り組むとともに、避難所敷設シート等を導入するなど、避難所生活における環境改善に効果的な備蓄物資の整備にも取り組みます。
大規模災害に備えるためにも、高度な装備技術を持つ常備消防と地域に密着した消防団の緊密な連携が不可欠であるとの観点から、消防・救急体制につきましては、３市３町で構成する泉州南消防組合と緊密に連携し、消防体制のさらなる充実、強化を推進します。
また、消防団については、装備などを更新配備するとともに、消防操法訓練大会への出場など、消火活動時に必要となる技術の習得と強化を図り、消防力の維持・強化に努めます。
民間建築物の耐震化につきましては、耐震診断・補強の必要性について啓発を進め、木造住宅の耐震改修費用の一部を助成するとともに、ブロック塀等撤去費用の一部助成制度の本格運用を行い、地震に対して安全・安心なまちづくりを進めます。
続きまして、防犯対策について申し上げます。
大阪府内で発生したひったくりなどの街頭犯罪の認知件数は減少傾向にあるものの、まだ多発しており、地域コミュニティの持つ防犯機能は犯罪抑止において重要です。
地域コミュニティの防犯機能を向上させ、暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携して、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を行うなど、犯罪防止に向け、効果的な取り組みを推進します。
また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域と協働しながら防犯活動の推進に努めます。
交通安全教育につきましては、交通ルールに関する正しい知識を習得し、安全能力についての基礎的知識を身につけるため、泉南警察署と連携して交通安全教室を開催し、登下校時の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、最近では悪質商法による被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化・複雑化の傾向にあります。消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、消費生活相談員によるさまざまな消費生活問題に関する相談を行い、解決に向けた支援を行います。
また、市ウェブサイトやＳＮＳを通して、被害を未然に防ぐための情報や対応知識の提供に努めます。
身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を、また、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談や行政書士による相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。
続きまして、雇用・就労に向けた取り組みについて申し上げます。
少子・高齢化が進む中、出入国管理法が改正され、外国人労働者の受け入れが拡大するなど、我が国の雇用の構造はさらに変化しようとしています。働きたい人が容易に就業でき、活きいきと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、市のウェブサイトや広報紙などを通じて広く雇用・就職情報を提供・発信するとともに、就労支援相談や就職相談会を開催し、早期就労・雇用機会の創出を進めます。
また、シニア人材の活用に向けて、大阪府や商工会、ハローワークと連携して、高齢者に特化した求職、求人マッチング事業などの情報提供に努めます。
また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、商工会、地域金融機関など、創業を支援する事業者と連携して創業塾を開催し、創業に関する情報の提供や知識の習得、計画策定などの専門的な相談を行い、創業を希望する方や創業して間もない方を引き続き支援します。
また、創業塾とあわせて空き店舗の有効活用と創業機会の創出を進めるため、空き店舗家賃補助を引き続き行います。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、海・川・山など、水と緑が豊富な自然に囲まれており、これらの自然を次世代に必ず引き継いでいかなければなりません。豊かな自然環境を維持・向上し、潤いあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池の被害が日本各地で発生しており、地域住民の方々が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また日ごろの防災・減災意識の醸成のため、引き続きため池ハザードマップを作成します。
農業公園につきましては、訪れる人々に自然豊かな空間を提供するため、昨年より、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープ、芝桜ゾーンを開放しております。
また、市民からも愛着を持たれる自然公園を目指し、昨年より、ボランティアを募り、市民協働により維持管理を行っており、今後も園内施設の充実を図ります。
続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
本格的な人口減少の到来や少子・高齢化が進展する中で、誰もが快適で過ごしやすい日常生活を送るためには、都市インフラや交通ネットワークなどの整備は、まちづくりを進める上で重要な要素となっています。
将来にわたり活気にあふれるとともに快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、道路ネットワークの構築が図られるよう、都市計画道路である砂川樫井線の延伸事業とともに、交通結節点機能の強化を図るため、ＪＲ和泉砂川駅前整備事業も推進し、交通の利便性・安全性を大幅に向上させます。
コミュニティバスにつきましては、運行路線の拡充やダイヤの見直しを行うとともに、高齢者や子ども、車椅子でも乗りやすいノンステップバスを導入しました。引き続き、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する交通利便性の向上に努めます。
下水道事業につきましては、施設の維持管理と改善を適切に行い、降雨時の浸水の防除に努めます。
また、来年４月に実施予定の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、あわせて公共下水道の効率的な整備を推進します。
市営住宅につきましては、住民が安心・快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。
市内の空き家などにつきましては、空き家などがもたらすさまざまな課題に対し、「泉南市空家等対策計画」に基づき、空き家化の抑制、適切な管理の啓発に努めるとともに、空き家バンクやマイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の利活用を図ってまいります。
にぎわい・交流拠点の創出を目指すりんくう公園につきましては、関係機関との協議及び手続を進めており、来春の開園に向けて、整備工事に着手します。
また、りんくうタウンのにぎわいを内陸部へ誘導する方策の１つとして、自転車ネットワーク計画の策定に取り組みます。
南海電鉄樽井駅及びＪＲ新家駅周辺のバリアフリー化につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の各施設管理者と連携し、一体的なバリアフリー化を促進するとともに、危険な歩道の局所的な改修など喫緊の課題となる箇所につきましては、早期解決できるよう働きかけます。
ことし４月から運用を開始する泉南阪南共立火葬場につきましては、自然に包まれた環境の中、阪南市や指定管理者と連携しながら、利用者視点に立った運営に努めます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路を初めとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し要望活動を行い、意見交換などの取り組みを行います。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましても、昨年９月の台風第21号により、空港機能の停止や交通アクセスが遮断されたことなどを教訓に、南ルートの早期実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望します。
続きまして、環境の観点から申し上げます。
今や、環境問題や地球温暖化対策は、地球規模で取り組まなければならない世界共通の最重要課題となっています。啓発活動はもとより、限りある資源の節約や太陽光・風力といった自然エネルギーを有効的に活用する方法など、日常生活への環境負荷の低減が求められています。
日常生活や事業活動などにおいて、全ての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地球温暖化防止などの環境保全を推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を引き続き補助します。また、公害を防止するため、環境調査を実施するほか、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化といった３Ｒの促進と食品ロス削減の啓発に努め、また市内小学校への出前授業などでのＰＲに取り組みます。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
これからのまちづくりは、市民が主人公として積極的にまちづくりに参画していくことが重要となります。市民と行政が協力して地域のあり方を考え、みんなが手を取り合って課題を解決していく必要があります。協働でまちづくりに取り組むための基本原則や仕組みを明確化した「泉南市自治基本条例」に基づき、市民が力を合わせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、「泉南市市民協働推進指針に沿って、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、市民の協働に対する意識を醸成し、市民が主体的にまちづくりについて考え、協働により市民が活躍するまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、社会構造の変化により、地域のつながりが希薄化しつつあるため、時代に即したコミュニティづくりに向け、市民協働を念頭に、区を初め、地域の各種団体の意見や知恵を集約するなどの取り組みを推進します。
ＮＰＯなど各種団体の育成につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体などの活動を、活力あるまちづくりの原動力と捉え、行政との連携、各種団体間の連携により、さらなる成長につながるよう働きかけていきます。
そのために、市民協働啓発講座を開催し、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成・支援します。
続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れが進み、基礎自治体がみずからの責任において独自の政策展開・決定が行えるように裁量権が拡大され、地域の特性を生かした積極的な取り組みにより、個性豊かな特色あるまちづくりを行えるようになりました。市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会からの意見を踏まえ、行政評価の見直しを図るとともに、施策評価の一層の定着を図り、予算や人員など限りある資源を有効に配分することで最大限に活用し、事務事業全体の最適化を推進します。
また、平成31年度予算編成に活用した行政評価システムを組み込んだ予算編成制度について検証を行うとともに、さらに創意工夫を加え、よりよい制度設計を目指します。
社会保障・税番号制度につきましては、国や地方公共団体間などでの情報連携が開始され、市民が市役所で手続を行う際に、必要な書類の一部省略が可能となりました。
平成31年度早期には、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどにおいて、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を開始します。
今後も、引き続き、さらなる手続などにおける利便性の向上に努めます。
また、特定個人情報などの取り扱いについては、より厳格な管理が求められることとなりましたが、引き続き「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」などに基づき、特定個人情報などの取り扱いについて細心の注意を払い、多岐にわたる情報資産の適正な管理を徹底します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら積極的に取り組みを進めます。
最後に、財政面からの取り組みについて申し上げます。
「第５次泉南市総合計画」において描かれたまちの将来像を着実に実現させるため、現在の遂行状況を検証しつつ、将来にわたって安定した行政サービスを提供できるよう、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
今議会に提案しております「泉南市健全な財政運営に関する条例」に基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来にわたって健全な財政規律を確立します。
本市では、少子・高齢化が進展する中で厳しい財政状況が続いており、自主財源の確保を初めとする安定的な財政基盤の確立が求められます。
そのため、歳入の根幹である市税の確保に向け、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行います。
とりわけ、昨年度から、本市を含む大阪府内全市町村が法定要件に該当する事業主全てを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底しています。また、平成31年度から共通納税システムが導入され、納税義務者の利便性の向上が図られます。
また、昨年４月から一部施行している「泉南市債権管理条例」は、ことし４月から全部施行となります。「債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保する」という本条例の目的の達成に向け、引き続き努めてまいります。
昨年度策定した「第６次行財政改革実施計画」は、公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換するべく抜本的な体質改善を目的としています。
中長期的な視点において、真に必要な市民サービスを確保するとともに、情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応した施策を展開していくための体制づくりと財源の確保をするためのものであり、本市の将来的な発展を目指し、市民皆様の御理解と御協力を賜りながら着実に実行してまいります。
また、公共施設につきましては、ファシリティマネジメントを推進し、施設の最適化を図るため策定した基本方針、基本計画及び推進実施計画に基づき、個別施設ごとの維持更新に係る計画の策定を進め、より具体的な最適化を目指します。
あわせて、地域住民や民間事業者とともに施設の管理運営について取り組むことのできる仕組みを具体的に検討し、経営的視点を持った持続可能な施設運営を目指します。
以上、平成31年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。
冒頭で触れましたが、ことしのＧ20大阪サミットから2025年の大阪・関西万博まで、大阪を中心にビッグイベントが続くことで、国内外からたくさんの方々が大阪を訪れ、にぎわいが創出されることが見込まれます。その機運の醸成に惜しみなく協力するとともに、来年に節目の市制施行50周年を迎える泉南市の魅力を高められるよう、市民の皆様とのまちづくりに一層励んでいきたいと考えております。
「泉南市が変わった」と共感していただけるよう、さらに単なる「チェンジ」ではなく「イノベーション」まで昇華できるよう、さまざまな事業を推進してまいります。
結びに、あとしばらくで、「平成」の時代が幕を閉じ、新しい時代を迎えることとなります。行政にとっては、これから人口減少の進行や超高齢社会の到来などに対して、ますます柔軟かつ臨機応変な対応が求められるようになりますが、私といたしましては、座右の銘である「公平・公正・誠実」をぶれることなく第一義とし、市民の皆様の負託に応えられるよう、市民の皆様との協働をさらに進め、職員と一丸となって、この難局を乗り越えるためにも、全力で市政運営に専心してまいりますので、何とぞ議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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◯議長（竹田光良君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、新政せんなん、自民党市議団、自民党・創生会、日本共産党、未来せんなんの６会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党は70分、新政せんなん、自民党市議団、自民党・創生会、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。10番 澁谷昌子議員。澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。
竹中市長におかれましては、昨年５月に市長に就任をされ、２期目で御就任をされたわけでございますが、御公務で東奔西走をされる中、昨年は台風21号によりまして、市長もそうでしょうが、市民もそうだと思います。ここ数十年間経験したことのない大きな災害であったかと思います。今後の防災対策が急がれます。
と同時に、依然、泉南市は厳しい財政状況の中ではありますが、泉南中学校の建てかえと同時に、新しい教科センター方式での授業の開始、また泉南阪南共立火葬場の新規稼働などの新しい事業も始まってまいります。
また、これから大阪を舞台に大きなイベントが繰り広げられていくこのときに、泉南市も明年りんくう公園のオープンとともに、市制施行50周年を迎えます。市長は今後市民の皆様とのまちづくりに、どのようなリーダシップを発揮されるのか、また御決意をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、通告に従いまして、平成31年度泉南市の市政運営方針について質問をいたします。
まず、初めの第１章、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、この章につきましては、子どもたちが楽しく生き生きと学ぶことのできる「教育環境づくり」について質問させていただきます。
平成31年度は、教育内容の充実と小学校と中学校のスムーズな接続のため、教職員の連携を図るとともに、機会を捉えて子どもたちの交流を推進するなど、小中一貫教育推進事業を積極的に推進するとあります。
小中一貫教育に向けた具体的な９年間を通した教科のカリキュラム作成等について調査研究を進め、より充実した義務教育を目指して取り組まれるわけですが、平成31年度のカリキュラムを作成の目標を教えてください。
また、学力向上に向けては、今年度英語教師を増員し、小学校での英語教育が、より充実していくとともに、今年度から市内の学校で英語検定が受けられるよう検討も進められるそうですが、検定料は４級で2,100円から２級で5,400円とかかります。検定料について、市としての助成はお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それではまず、来年度のカリキュラムの目標についてからお答えをさせていただきます。
これまでも教育委員会のほうから説明をさせていただいてございましたけれども、今の中学校の校区ごとに関係する小学校等との協議調整を行っておりまして、その中で小中で一貫したカリキュラムにつけての精力的な活動はさせていただいているところでございます。
昨年度、泉南中学校の校区内におきましては、校区内の３小学校の６年生に、一日体験の授業をさせていただきました。これは非常に好評であったということでございまして、私もアンケートを拝見させていただきましたけれども、子どもたちがかなり楽しんでいただけたというふうに思っております。
ことしも、そういう小中一貫に向けたカリキュラムもとっていきたいと思っていますし、また中学校の体験学習というのも実施をさせていただきたいというふうに思っておりますし、教育委員会のほうでもそういうことで進めているということでございます。
来年度は課題とされる家庭学習のあり方、それから子どもたちが落ちついて授業を受けてもらえるような環境づくりを目指していきまして、一貫したカリキュラム編成を行っていくというふうに聞いてございます。
これに向けて、小中一貫教育に向けての推進にしっかりと市長部局としてもサポートしていきたいというふうに思っております。
それから、英語検定でございますけれども、これはもう私も以前から進めたいというふうに思っていたものでございますが、英語検定は現在市としては、うちの市では実施はしてございませんけれども、来年度学校の協力をいただきまして、学校を準会場として実施できるように検討していただいているということを聞いてございます。
検定料につきましては、特に補助というのはございませんけれども、本会場で通常受験する場合と、準会場で受験する場合、料金がちょっと割安になるんですね。
準会場で受験する場合は、約２割ぐらい安くしていただけるということでございます。その受験料もいささか安くなるというのとあわせて、遠いところまで行かなくて済む、そういう意味で交通費も必要なくなるということもありますし、時間的にも速く行けるということで、その辺の利便性向上は図られるんじゃないかというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ぜひ検定にもどんどん子どもたちが参加して、挑戦して、英語の好きな子どもたちがいっぱいふえるように、また支援をよろしくお願いいたします。
また、今年度から中学校では授業支援、また学習支援ソフトを活用し、授業また学習支援ソフトは放課後学習、泉南スタディ事業ですかね、家庭学習にも活用し、子どもたちの学力向上を図るとあります。
４月から泉南中学校では教科センター方式を導入しての授業が始まります。もちろんこのソフトは泉南中学校での授業でも活用されるでしょうが、この取り組みが着実に学力向上につなげるため、今後市として支援していく上での課題についてお聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 学力向上に向けた取り組みの、より一層の推進を各学校にお願いをしているところでございます。授業の支援ソフト、学習支援ソフト、これは学校の学力向上の取り組みに資するものとして非常に期待をしているものでございまして、しっかりと活用してもらえるように教育委員会のほうから支援、情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。
また、泉南中学校は教科研究などの拠点としてこのソフトを活用されるということも聞いております。それを含めてここからまた全校に発信していただけたらというふうに思います。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。ぜひ新しい泉南中学校をそういう教科研究の拠点として、泉中だけがじゃなくて、あとの３中学校も同じように足並みそろえて、学力向上に向かって先生たちの教職員の研究、また研修、努力を期待いたします。
次に、本市の子どもの権利に関する条例に基づく事業について。
泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える子どもにやさしいまちを実現していくために、2012年10月１日に泉南市子どもの権利に関する条例が制定され、その翌年、府下でも先進的取り組みとして、せんなん子ども会議も立ち上げ、今日まで子どもたちが主体的に活動を積み上げてきた経緯があります。
今月の広報にも掲載されましたが、子どもの権利に関する条例の第６条、子どもの相談と救済における子どもオンブズパーソン制度について検証され、子どもの権利条例市民モニター会議での様子が紹介されております。
少子化、核家族化、子どもの貧困、いじめ等々、子どもたちを取り巻く環境は、ある意味厳しく、小さな悩みでも相談できず、孤立してしまうケースもあるかと考えます。
今後、子どもオンブズパーソン制度の設置も含め、子どもの相談と救済について、特に子どもが相談しやすい環境づくりについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、子どものオンブズパーソン制度の前に、本市では子どもの権利に関する条例、これは平成24年に制定をいたしてございまして、それと並行して子ども会議をつくり、そこから子どもたち独自での活動をしていっていただいているわけでございます。
子どものオンブズパーソン制度で、実際に他市でやっている制度が幾つかございますけれども、どこを見ましても、ほとんどが専門的な相談員による相談事業、そういうものが中心でやっておられます。経費的には非常に高くついて、実際に子どもがそこへ相談に行きやすいかというと、いささか疑問があるんじゃないかと思われるような制度でございます。
私どもの泉南市の子どもの権利に関する条例の委員会のほうからの提言をいただきましたけれども、その提言の中にも、そういう制度よりも、泉南版として新たなものをつくるほうがいいんじゃないかという御提案をいただきました。
私も同感でございまして、やはり子どもたちが一番相談しやすいのは友達であったりとか先輩であったりとか、あるいは地域の方であったりとか、そういう、より身近な方のほうがいいんじゃないかという思いがございまして、そういう立場で支援できるような制度というのを考えていきたいというふうに思っております。
できるだけ、子どもが相談しよい環境づくりで、自分自身のこと、学校や家庭のことがより身近に、子どもの虐待とかいじめとかがなくなるような、そういうのが直接話をできる、そういう態勢づくりというのをしていきたいというふうに思っております。
この制度につきましては、また平成31年度中には子どもの権利についてのオンブズパーソン制度の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。市長の言われるほうが私も賛成です。ぜひ子どものオンブズパーソン制度（泉南版）をやっていただきたいと。
また、青少年センターに子ども会議の拠点として設置されるというふうにもお聞きしておりますので、子どもたちが今後どんな相談でもできて、そして自由にまた気軽に自分の意見を、また相手に伝えられるそういう環境づくりということで、子ども相談室的なものを青少年センターに設置していただけたらというふうに、これは要望としておきます。
続きまして、２章の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、ここの章につきましては、児童虐待について質問させていただきます。
前質問で、本市の子どもの権利に関する条例にも触れましたが、守られるべき子どもの生きる権利を、一番守るべき立場である親権者が脅かし奪うという児童虐待、これについて今回本市の児童相談室に寄せられた児童虐待の相談件数の推移についても資料請求をさせていただきました。
政府は、今国会で、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を重要法案に指定し、児童虐待の根絶に向け、あらゆる手段を尽くし、スピード感を持って対応を講じる方針です。
本市においても、児童虐待の早期発見、未然防止対策として、家庭児童相談室の機能強化を図り、児童虐待ゼロを目指し、関係機関と連携し、取り組めるような組織的な対応体制は構築されているのでしょうか。
また、家庭児童相談室の夜間緊急の相談対応についてはお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 児童虐待、それから夜間の緊急相談体制についてでございますけれども、本市の家庭児童相談室の虐待件数は、年々増加の傾向にございます。
本市では、児童虐待の対応といたしましては、これは児童福祉法に基づいて設置することになっております要保護児童対策地域協議会というのがございまして、それを泉南市では、泉南市子どもを守る地域ネットワークとして設置をいたしてございます。
支援対象である要保護児童、もしくは要支援児童を及びその保護者、または妊婦さんに対する支援をそこで行っているというところでございます。
このメンバーとしましては、警察や消防、弁護士さん、それから子ども家庭センターや児童家庭支援センター、それから各施設、子どもたちが行っておられる施設だとか保健所、医師会、民生委員の方、ほかもろもろの関係の機関が加入していただいてございます。
ここで日ごろのいろんな情報交換等を行いまして、児童虐待等の早期発見、未然防止の対策を進めておるわけでございますけれども、夜間の対策につきましては、現在のところは、児童相談所の全国共通ダイヤルというのがございまして、最近テレビなんかでも放送していますけれども、189のダイヤル、「いちはやく」というそうでございますけれども、それとか、あるいは大阪府が設置いたしてございます夜間休日虐待通報専用の電話というのがございまして、さらにもっと特に緊急性が高いという場合には、直接警察のほうに通報していただく。そういうことで対応させていただいているところでございます。
この手法につきましては、今、ウェブサイトとか広報あるいは市民のいろんなイベント等で啓発をさせていただいているところでございます。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
21
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。大変大切な問題で、また重要な課題です。泉南市にもないわけではなくて、児童虐待もあるということを事実を認めましてやっていきたいと思います。
児童虐待、先ほど申したように、親権者による虐待と、これはいわゆるコモンセンス・ペアレンティング・プログラム、これを含む家族の再統合、家族が壊れているわけですから、統合、それへの支援も必要かと思います。
公明党は、今国会第２次補正で、現在相談は無料ですが、通話料、これは有料である全国共通ダイヤル、先ほど市長が申されました「いちはやく」189、これの通話料無料化を抜本改正をいたしまして、強化を図ります。
特定妊婦に対しましても、生後すぐの虐待を防ぐために、予期せぬ妊娠に対して、自治体または地域版ネウボラですか、妊娠から出産、子育てまで地域で切れ目のない子育て支援をしていただきたいと思います。
もう何といっても地域からの通報、またそういう、自分たちで虐待されていることは言えませんので、この間の事件もありましたが、なかなかそういうふうに言ったとしても、それが漏れたりとか、もう大変な事件になり、最終的には命を奪われると。
きょうも何か、やけど、刺されたとかいうニュースも聞きましたので、ぜひ泉南はチャイルドファーストのまち泉南、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
次に、児童虐待の発生防止策、また社会的養育の充実の観点から、本市においても里親制度に対する市民の理解促進を図り、広報啓発、また普及促進に取り組むとともに、里親的ファミリーホームの設置について、積極的サポート、支援する取り組みが必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 里親的ファミリーホームの設置についての御質問でございますけれども、厚労省の資料によりますと、平成29年の３月時点で虐待とかあるいは経済的理由、あるいは親の病気等の理由によりまして、もう親と一緒に暮らせない要保護児童のうち約81.7％が施設で生活をされておられます。里親やファミリーホームで生活されているというのが18.3％、約２割弱でございます。
里親制度というのは、児童相談所が要保護児童の養育者を定めて、家庭で行えるように都道府県が養育者に委託するという制度でございまして、そういう制度の広報をしていく必要があろうかというふうに思いますし、またファミリーホームというのは、数人の要保護児童を受け入れる、里親をちょっと拡大した施設といいますか、そういうところでございまして、児童同士の交流というんですか、相互の交流が深くできるような施設でございまして、これを通じて基本的な生活の確立、そして豊かな人間性を養うという、そういう事業でございます。
児童虐待が増加する中で、児童を保護する施設が慢性的な不足状態になっているのは、これはもう事実でございまして、社会的養育の充実の観点から、児童を家庭に迎え入れ養育する里親の社会的役割が、どんどん高まっているというふうに思っております。
ついては里親やファミリーホームが社会的養育の役割を担っていけるように、さまざまな理由から親と暮らせない、こういう子どもたちを家庭の形である、必要な家庭での生活をできるような啓発活動を行うとともに、里親活動を検討しておられる方々に、こういう制度の内容あるいは手続の方法等をしっかりと広報に努めていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。重要性を認識をしていただいている、うれしい話です。現に泉南市でも里親をやってみたいという方がおられます。すばらしいことだなと思うんですよね。
自分の子どもを育てるのにも四苦八苦、やっとという、そんな状況の中で、自分の子育てが終わって、次はこういう社会的養育にも携わりたいという、そういう方もいらっしゃいますので、本市においても、里親的なファミリーホームを自宅で開設し、温かい家庭環境で社会的養育を目指す方、その方に対しての泉南市独自の施策を、これは府が管轄になっていますので、府に対しての許可とか、いろいろ今申請をされているそうですが、市独自としても、ぜひ支援策を講じていただきたいというふうに、これは要望にかえさせていただきます。
続きまして、市民の健康づくりについて、がん対策について、我が国の死亡原因の第１位はがんということで、本市としてもがん検診の受診率向上を目指し、受診勧奨法や検診を受診しやすい体制の整備など、さらなる取り組みの充実、強化を図る必要があるのではないでしょうか。
また、小学校におけるがん教育も、子どもたちが若いときから健康に関心を持ち、正しいがんに対する知識を持つことは、将来的にもがん予防につながりますので、ぜひ引き続き実施をお願いいたします。
がんは、生活習慣病の要素が大きく、予防には日常の生活習慣の改善が不可欠です。他市でも多くの自治体で、楽しみながら健康寿命の延伸を図れるようなポイントアップ制度を導入し、市民の健康づくりを進めておりますが、本市においてもそのような取り組みをお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） がん検診についてお答えをさせていただきます。
本市の平成27年度から新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業というのを取り組んできたところでございます。引き続き来年度もこの辺のがん検診の受診率向上に向けて、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
ついては、郵送とかあるいは電話による個別の受診勧奨、あるいは複数の再勧奨なんかも実施していきたいというふうに思っておりますし、また、子宮がん検診や乳がん検診を初めて受けた対象の方に、クーポン券を郵送しておりまして、こちらのほうは、かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨、再勧奨にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
受診しやすい体制づくりとがん検診と特定健診のセット受診をやっていただく、あるいは日曜日の検診の実施、こういうのを広げていきたい。それによって受ける環境をつくっていきたいというふうに思っておりますし、がん検診の種類によりましては、広域で３市３町、医療機関のほうの協力をいただいた上で、そういう体制づくりというのも進めていきたいというふうに思っております。
平成31年度は集団検診によるがん検診の回数をふやすなどして、その辺の取り組みの強化をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、小・中学校におけるがん教育でございますけれども、現行の学習指導要領の中では、小学校の体育あるいは中学校の保健体育の中で、健康な生活と疾病の予防についての理解を深めるよう、生活習慣病の予防のための生活習慣についての学習があるというふうに聞いてございます。
新学習指導要領におきましては、中学校の保健体育で生活習慣病の中で、特にがんを取り扱うということが言及されておりまして、がん教育が推進されていくというふうに理解をいたしてございます。
今後ともこういう国の指針に基づきまして、がん教育を含めた生活習慣病についての学習も進めていっていただければというふうに考えてございます。
それから、健康マイレージのポイント制度でございますけれども、幾つかの市ではこういう取り組みを今までしておられておりましたけれども、本市ではそういう取り組みはなかったんでございますが、平成31年度から大阪府下全域で、大阪府が健康づくりの支援のプラットホーム整備事業というのが予定されてございまして、その中に、おおさか健活マイレージ「アスマイル」というのがございます。
これは、大阪府民がウオーキングやとか健康イベントなんかに参加したときに、その距離に応じてあるいは参加した回数に応じてポイントがたまっていくというような制度でございまして、これは大阪府で実施するものですが、同時に各市町村もそれに加わって実施ができるという制度になってございます。
私ども泉南市も一緒にこれに取り組んで、その中で本市の特定健診を受けた場合とか、あるいはいろんな健康のイベントなんかに参加された場合に、そのマイレージを付加していくような、そういう制度をつくってまいりたい。それによって、健康増進への動機づけを行っていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。初めて聞きました。おおさか健活マイレージ「アスマイル」事業ですか、まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、特に高齢者の方に限らず、全世代の方に通知を、また告知を、周知をしていただいて、泉南市の市民もこれにあやかっていくというと変ですけれども、乗っていけるようによろしくお願いいたします。
続いて、高齢者対策ですが、今後高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズが増大していくことを見据え、本市では全ての世代を含む全員参加型の地域支え合い体制の構築に取り組まれるとあります。
その中で、ＷＡＯ体操２の普及推進に加え、ゼロ次予防の構築に向け、本市でもフレイル予防の普及を推進するとありますが、フレイル予防の３原則は、１、持病のコントロール、２、運動・栄養療法、３、感染症の予防です。
特に３番目の感染症の予防に効果があるのはワクチン接種です。国は昨年度で一定５年の経過措置が終わった成人用肺炎球菌ワクチン接種について打ち切らず、引き続き平成35年までの５年間、65歳から５歳刻みの100歳までの方を定期接種の対象とし、また周知を行うに当たっては、送付する方法で周知を行うこととされております。
本市においては、65歳の方はもちろん70歳以上の経過措置の対象となる方にも個別通知による周知を実施し、市民の健康と接種の権利を守る対応をとることを要望いたします。この点についてお考えをお聞かせください。
30
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
31
◯市長（竹中勇人君） 成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これは平成26年から高齢者の肺炎球菌感染症は、予防接種法に基づく定期接種に加えて、個人予防に重点を置くＢ類疾病に指定されてございます。
平成26年から30年度の５年間にかけまして、65歳以上の全員に接種機会を設けて実施をしてきたものでございます。これを受けられた方と受けていない方がおられるわけでございますけれども、その辺の把握が非常に難しいという状況になってございます。
高齢者の肺炎球菌の感染症は非常に重篤な感染症であり、予防接種の重要性は非常に大事あるというふうには認識はしてございます。任意で１回接種したことがある人は、対象から外れるということになってございまして、その辺の把握が非常に難しいということもありまして、本市では今まで65歳になったときに、介護保険証と一緒にその案内を送らせていただいて、予防接種の受診を促すということをさせていただいてございます。
昨年私も65歳のときに、その通知をいただきました。昨年予防接種を実施したところでございますけれども、今年度も引き続き対象者となる65歳を対象に、そのときに個人通知を実施させていただきたい。
それ以外には、４月に全戸配布をする予定でございますが、保健センターだよりだとか、あるいはホームページ、広報等を通じて、その辺の周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
32
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
33
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。今までどおり65歳のみに個別通知をするということでございますが、先ほども申したとおり、厚労省は１月11日の事務連絡では、接種率向上のための周知啓発に送付する方法というふうに明記をされております。
また、高齢者が肺炎にかかって、その肺炎を治癒するための医療費、最悪亡くなられる場合もあるわけですが、この医療費削減のことを考えると、またこの施策を国が５年間延ばしたということも大きく考えて、国としてもやっぱりそういう医療費の増大、また高齢者がふえていくということによって医療費も増大してくる。
１人に対する、今67円ですかね、はがき代、それと後にかかる肺炎になったときの本人の苦しみと、また家族の負担と、そしてまた医療費等を考えたときに、どちらが効果があるかと、得かということを考えたときに、この政策をもう一度考え直していただきたいと要望して終わります。
続きまして、３番目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、この章におきましては、本市は、泉南市地方創生戦略により展開されている事業を確実に実施、検証し、本市の農業、水産業の活性化を図ってまいりました。
また、農業公園につきましては、園内の施設のサービス向上を図り、今後も農業、水産業、観光をマッチングさせたイベントの開催など、花咲きファーム農業公園が、市内外の観光客にとって魅力のある交流拠点の１つとなるような取り組みが必要ではないでしょうか。
初めに、商業の振興についてお尋ねしたいと思います。
南海樽井駅とＪＲ和泉砂川駅の駅前商店街では、シャッターのおりたままの空き店舗が目立ちます。現在、本市においては空き店舗対策としての家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と、商業の担い手の育成を進めておりますが、今後この泉南創業塾の継続も含め、新たな産業の導入と商店街の活性化を図られるお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
35
◯市長（竹中勇人君） 創業塾でございますけれども、創業塾は、経産省が定めた産業競争力強化に基づき国の認定を受けた、泉南市創業支援事業計画の一環として、商工会、日本政策金融公庫、地域の金融機関と連携して行っている事業でございます。
この事業で、本市として独自に優遇措置といたしましては、この事業で創業塾に勉強された方につきましては、新たに創業する場合、空き家、空き店舗を活用して創業する場合に、空き店舗の家賃の補助事業、補助制度というのをつくってございます。
この補助制度は、創業塾を受けられた方については、通常の補助期間24カ月を36カ月まで延長させていただくということで、対応させていただいているところでございます。
平成28年度から行っておるわけでございますけれども、平成28年度で19名、それから平成29年度では、また19名の修了者が出てございます。そのうち創業につながったのは、うち９名の方が創業しておりまして、その方々はこの空き店舗対策の補助金を使っての事業を進めているということでございます。
今後も引き続きこの空き家対策とともに、創業塾のほうも続けていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
37
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。引き続き継続をしていただくということで、よろしくお願いいたします。
せんだって２月１日から28日までの間、第２回の、せんなんまちゼミというのが、泉南市商工会によって行われておりました。
昨年、公明党のほうで４つのアンケート調査をいたしました。介護、子育て、それから中小企業対策と防災です。この中小企業対策の方々へのアンケートをとらせていただいたときに、事業承継をする、このときに悩んでいることはという問いに対しまして、一番多かったのは、後継者また人材の確保でした。
また、今後市に望む支援策はというところで、相談窓口の設置でした。空き店舗がこれ以上ふえないように、この点についても商工会とも連携し、対策を講じていただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、観光振興についてでございます。
本年は、ラグビーワールドカップやＧ20大阪サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の本市がオープンウオーター開催地となるワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年の大阪・関西万博など、今後７年間、世界的な大きなイベントが、この大阪・関西・日本を拠点に繰り広げられ、今まで以上にインバウンドを含めた観光客を本市に呼び込み、泉南市の魅力をＰＲできる絶好のチャンスです。
またこの間、泉南市営りんくう公園の開発も民間のノウハウを生かし整備され、生まれ変われます。そして泉南市制の施行50周年の節目も迎えます。
今後ますます増加するインバウンドを含めた観光客の市内誘致に、本市の魅力ある豊かな観光資源や、日本固有の歴史遺産や文化をマッチングさせた広域のプロモーションを活用し、いかに積極的に国内外にＰＲしていくか、今、最優先の課題といえますが、この点についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
39
◯市長（竹中勇人君） 観光客の市内誘致でございますけれども、御指摘のとおり、ここ数年間に相次いで開催される世界的なイベント、これは本市の魅力をここでＰＲして、関西国際空港を利用されるたくさんのインバウンドのお客さんを本市へ誘客するというのは、これは非常に大事な課題であるというふうに思っております。
海外だけでなしに、国内の遠方からも来ていただきたいというふうに思いますし、その辺のプロモーション活動は、本市単独で継続してやっていくというのは、非常に難しいところもございます。大阪観光局やとか、あるいはＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、あるいは超広域の連携観光圏協議会、こういうのの役割分担を使いまして、誘客の事業を進めていきたいというふうには思っております。
本市といたしましては、ちょうど来年が市制施行50周年の年でありますし、その年には、りんくう公園の開園も予定いたしているところでございます。
新たな観光資源が創出されるということになりますと、これを世界に発信していくために、私といたしましても、航空会社やとかツーリストなんかを通じて、積極的にＰＲしていきたいというふうに思っていますし、市内の既存の観光資源とあわせまして、国内外にその辺の魅力の発信をしていきたい。
そしてまた、市内に来ていただいたお客様の利便性向上のためにも、市内の各所に多言語化、ＱＲコードなんかを使った多言語化、あるいはＷｉ－Ｆｉの整備、それからキャッシュレス化なんかも含めて、整備をしていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ぜひＰＲも、プロモーションはちょっと無理やということで、市独自としては、やるのであればＰＲということになってくるんですが、よろしくお願いいたします。
関空を利用するインバウンドを集客をするために、誘客するには何といっても本市においては宿泊施設の整備が不可欠です。りんくう公園に隣接するホテル建設、これを大阪府にも積極的に今後働きかけていただきたいと思います。
続きまして、第４章、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」、この章についてですが、昨年９月の台風21号の教訓を生かし、近い将来発生するであろう南海トラフ巨大地震に備え、防災拠点の整備を図るとともに、災害から地域を守る人材育成、確保の推進に力を入れ、地域の防災力を高めなければなりません。
本市においても、自主防災組織を結成し、定期的に避難訓練等を実施されている地元地区や、また自主防災会もありますが、未結成区に対しては、市から引き続き働きかけをしていただきたいと思います。
初めに、防災情報の伝達体制についてお聞きいたします。
昨年の台風21号での対応では、多くの市民の方から防災行政無線の放送が聞こえなかった。また放送の音声が反響や共鳴で聞き取りづらかった等の声が寄せられたことと思いますが、防災情報の伝達手段の拡充について、何か対策やお考えがありましたら、お聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号では、市内から発信した防災用広報システムの放送が聞こえにくい、あるいは音声が反響したり共鳴したりして聞きづらかったというたくさんのお声をいただいてございます。
我々としては、その広報システムだけじゃなしに、広報車やとか、それからメールとか、市のウェブサイトやとか、ＳＮＳを使っての発信もさせていただきましたけれども、やはり直接聞こえる媒体というのが一番重要性が高いであろうなというふうには思っております。
これを踏まえまして、平成31年度には市民の情報伝達の手法の１つといたしまして、この広報システムを使った放送内容、これの防災無線の放送電話の内容の案内をサービスさせていただく、電話でそれが聞けるような制度をつくっていきたいというふうに思っています。
これは緊急の放送だけに限らせていただいて、通常の毎日放送しているような内容は、ちょっと省かせていただきますけれども、そういうのを予定させていただきます。
防災用の広報システムの使い方も、放送回数やとか、音量の強弱、あるいは子局のグルーピング、相互にちょっと干渉したりしますので、グルーピングをするなどを行いまして、その辺の反響や共鳴の低減を図っていきたいというふうに考えてございますし、その辺はちょっと補完できない部分は、広報車によっての放送というんですか、広報車によって皆さんにお知らせするという方法の運用もしていきたいなというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。この情報伝達、一番大事なことです。また、本当に緊急を要した場合は、何回も何回も繰り返し、また音声等の調整もあるでしょうけれども、今回は広報マニュアルを作成するということですので、広報車による巡回の放送については、これは災害のときにもう何回も言われて、市民の方から広報車を回してほしい、回してほしいという声がもうたくさんありました。
聞こえづらいということと、今回こうやって電話で再度聞けるという仕組みも取り入れてくださいましたけれども、それさえも聞こえないようなところに関しては、今回そのマニュアルをつくって、ぜひそういうところには一番に広報車を回していただきたい。そういうマニュアルづくりにもしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所の環境整備と備蓄物資についてお尋ねをいたします。
台風21号では、大規模停電への対応も大きな課題となりました。高潮対策の避難所となった西信達中学校体育館では停電も発生し、避難された方々も大変不安な思いをされたことと思います。これらを踏まえ、非常用電源設備等避難所の環境整備や、また災害用の備蓄物資について、泉南市として何か対策がおありでしたら、お聞かせをください。よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 避難所の備蓄とか環境整備でございますけれども、避難所につきましては、台風21号での対応でいろいろ課題になったことがございました。その辺の対応をいろいろ検討を行った結果でございますけれども、やはり大規模な停電が一番大きな問題であったと。
停電などによります避難の長期化に備えまして、まず食料やとか毛布の備蓄が必要であると。それに加えて、避難所での安全確保といいますか、避難所が停電した際のポータブルの発電機、これをうちのほうで何台か購入して、備えておきたいなというふうに思っております。
ポータブルの発電機だけじゃなしに、照明器具やとか、あるいはコードリールやとかを使いまして、そこで携帯の充電やとか、そういうことができるような設備というのは、そろえていきたいなというふうに思っています。
また、避難所になるところというのは、もうほとんどが体育館でございまして、床はフローリングでございますので、ここに避難所用のマットを置いて、生活がしやすいような環境整備にも役立てていきたいなというふうに思っております。
また、市民の皆様には、大規模な災害に備えまして水や食料、そしてバッテリーやとか、携帯のモバイルバッテリーやとか、あるいは懐中電灯、乾電池、それからカセットコンロ等を、災害の以前にしっかりと準備をしていっていただきたいなと思いますし、そういうことの啓発も、広報等を通じてさせていただきたいなというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。備えあれば憂いなしです。できる範囲で今回の災害で大きなピンチを迎えましたが、これを大きなチャンスに変えていけますように、あの災害があったから、あの台風があったから、次に起こる地震のときには、これだけ備えができた、これだけ泉南市は犠牲を出さずに済んだと言われるような、大きな機会にしていただきたいと思います。
平成31年度では、さらなる避難所の環境整備の取り組みにも期待をいたします。
昨年の台風21号を経験し、また市の伝市メールの普及もあり、私も何件か伝市メールに参加をしたことがありますが、本市の皆さんの災害に対する意識も高まってきているのではないでしょうか。
自助の部分では、家庭内の備蓄や避難所、避難経路の確認等、本市の制定していただきました、せんなん家族防災の日、3.11と9.1、年２回あります。これを活用して、各家庭での取り組み、啓発をし、また共助の観点からは、地域における防災人材の育成確保と、防災訓練の実施等、昨年の台風21号を、住民の自主防災組織の構築や地域防災力を向上させる、先ほども言いましたチャンスと捉えて、本市のさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、今春にも江崎グリコと明治は、厚生労働省が液体ミルクの製造を承認したので、今後消費者庁より、販売許可を得て、液体ミルクを製造、販売する予定です。
常温で、半年から１年の長期保存が可能で、手軽に使え、夜間や外出時の授乳に効果を発揮すると期待されております。また、粉ミルクのように、お湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品としての活用にも期待が寄せられています。災害用備蓄物資に国産液体ミルクを導入してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
50
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
51
◯市長（竹中勇人君） 液体ミルクにつきましては、水やお湯を必要とせずに、そのまま常温で保存ができるということで、災害用の備蓄品としては非常に注目されているものであるというふうには思っております。
粉ミルクに比べて、ちょっと消費期限が短いというのが難点でございますけれども、あとは市場にどれぐらい回っているか、皆さんがどのぐらいお使いになっているかによって、それを、安全性を危惧されて使われないということのないような状態になってくれば、導入をどんどんやっていきたいなというふうに思います。
消費期限が短いというところで、備蓄に関しては備蓄の倉庫じゃなしに、保育所等を活用して、そこで常にちょっと量を多目にして、循環しながら使うという方法もあるんではないかというふうに思っております。その辺のこれからどういう方法で使えるかというのは、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
52
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
53
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。この液体ミルクにつきましては、昨年の議会でも何人かの議員も導入の提案をされておりました。
この国産の液体ミルクの普及につきましては、公明党・子ども若者支援プロジェクトチームの佐々木さやか参議院議員、座長が政府と積極的に議論を重ねた結果、製品化をされたもので、間もなく店頭に並ぶ予定です。
粉ミルクに比べ費用が少し割高ではありますが、栄養面、安全性が確保されているので、非常時には大変便利です。ぜひ導入に向けて取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
続きまして、消費生活相談についてお尋ねをいたします。
２月の「広報せんなん」では、住宅用火災警報器や消火器の点検を消防署からと偽って、悪質な訪問販売に注意とのお知らせが掲載されてありましたが、本市でも最近ひとり暮らしの高齢者宅に、カード会社の担当者と称した人から電話があり、身に覚えのない請求をされたという報告も聞きました。
本市でも、消費者生活相談事業を続けられておりますが、特に高齢者を狙った悪質な電話による詐欺も、手法を変えて発生をしております。
こういったトラブルから、特に高齢者やまた障害者の方を未然に詐欺に遭わないように防ぐために、わかりやすい情報や対応の仕方を周知する取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 高齢者、障害者を狙ったその悪質な詐欺まがいの商法ですね。これについては消費生活センターに、高齢者や障害者の方々が被害に遭っているという情報などが、国や府から来た場合とか、あるいは被害者から直接いただいた場合とか、その際には、長寿社会推進課あるいは障害福祉課のほうで対応していただいて、情報の提供を行うようにさせていただいているところでございます。
まず、そのような被害が発生した場合、被害に関する相談につきましては、市民からの情報提供があった場合には、まず市のウェブサイトあるいはＳＮＳを通じて詳細な情報と知識の共有を行えるような情報の提供を行っていきたい。そしてまた、注意喚起をしていきたいというふうに思っております。
チラシによる啓発もさせていただくんですが、この場合は全戸に配布できるような状態で、主には広報を通じてになろうかと思いますけれども、わかりやすく、見やすくできるような、そういう内容での提供をさせていただきたいというふうに思っております。
加えて、知識の普及、それから被害の未然防止を図ることができるように、専門の相談員が出向いての消費の啓発講座なんかも開催していきたいというふうに考えてございます。
ともかくは、こういう事例があったということの周知をどう図るかということが一番大事かというふうに思っております。
56
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
57
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。市長おっしゃるとおり、周知が一番大切だというふうに私も思います。
最近、テレビでアポ電という手法で、詐欺も殺人事件にまでエスカレートした報道もありました。背景には、急速にひとり暮らしの高齢者がふえている状況があります。本市でも、このような被害者を出さないように、さらなる高齢者の目線に立ったわかりやすい周知と地域の見守りネットワーク力の向上の取り組みが急務かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、第５章について質問させていただきます。
近年、局地的な大雨や大規模災害によるため池の被害が全国的に発生し、本市においても、災害時に住民の方が迅速に避難できるよう、ため池ハザードマップの見直しもしながら、引き続き作成作業を行っております。
初めに、都市インフラ整備についてお尋ねをいたします。
本市でも、今後超高齢化社会を迎えますが、高齢者に限らず、誰もが快適で過ごせる都市インフラ整備の１つとして、来年春の開園予定のりんくう公園の整備があります。
また、このりんくうタウンのにぎわいを内部に誘導する方策の１つとして、本市では今年度自転車ネットワーク計画の策定に取り組むとありますが、どういった計画内容なのか、お聞かせください。
58
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
59
◯市長（竹中勇人君） 自転車ネットワーク計画でございますけれども、市政運営方針に書いてございますとおり、りんくう公園から山手側に誘客を進めるための自転車ネットワークの計画を進めていきたいというふうに思っております。
策定に当たっては、安全で快適な自転車通行空間の確保、自転車を活用した地域振興、この２つの柱を考えてございます。
安全で快適な自転車通行空間の確保については、鉄道駅へのアクセスとしての自転車利用、それから通勤通学の自転車利用等についての安全対策を勘案していきたいというふうに思っております。
自転車を活用した地域振興につきましては、誘客力のあるりんくうタウンのにぎわいを、市の内陸部まで波及させることを目的に、ネットワークを構築していきたいというふうに思っているところでございます。
国は自転車施策に積極的に取り組んでおりまして、安全面におきましては、国土交通省と警察庁によりましてガイドラインを策定しておりまして、自転車の役割、利用の拡大、環境、健康、観光をキーワードといたしまして、昨年自転車活用推進計画を国のほうで策定してございます。
策定に当たっては、道路管理者である国土交通省、大阪府やそれから交通管理者である警察等とも検討の場を設けて、この本市のネットワーク計画を策定していきたいというふうに思っております。
60
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
61
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。国が自動車で排気ガスが大変で、ＣＯ２の関係で環境破壊という、それに向けて自転車を、環境の問題、それからまた健康の問題の観点から、この政策を取り入れられると。
それに合わせて本市もこれを取り入れていくというふうに、大きく自転車通行の空間を確保することと、また観光、地域振興に自転車を活用すると、この２点の大きな目標を持って、これをされているというふうに理解をいたしますが。
本市の地形上、山手から海に向かってなだらかに傾斜がありますので、この地形上で考えると、観光客の移動手段として自転車の活用がなじむかどうかは、少し疑問も残ります。
また、その呼び込む市内の観光地というんですか、そのところということも考えていくと、これがどうなるかということは、少し疑問が残りますが、市民の日常生活に欠かせない自転車の安全走行のための走行空間を確保することは大切です。
現在、第二阪和国道の道路空間の再編工事が国により進められておりますが、今後道路の幅員の狭い、いわゆる生活道路でもある市道においても、自転車の通行レーン設置の中長期的な計画を作成する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
62
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
63
◯市長（竹中勇人君） 自転車のネットワーク計画の作成に当たりましては、まず、自転車の交通量、それから自転車の交通事故の発生件数やとか、観光振興を勘案して、ネットワークの策定をさせていただきたいというふうに思っております。
確かにおっしゃるように、幅員の広い道路につきましては、非常に安全な自転車のネットワークがつくれるんですけれども、狭い道路については、やはりその辺のとり方が非常に難しいというふうには思っております。
市道も全部で総延長約200キロございますので、一概に、直ちにそれが全てできるということは、非常に困難な部分がございます。ネットワークに位置づけられた区間について、主たる幹線の市道になるかと思いますけれども、そういうところを中心に、このネットワークの区間として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
64
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
65
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。計画では市道という生活道路というよりも、そちらの自転車のいわゆる計画をするところ、自転車通行レーンの設置については、そっちからやっていくということですよね。
観光とか、そういうことも関係してのことでしょうが、やっぱり日常的に市民が使う生活道路の自転車走行空間、走行レーン設置というのも、計画的に今はないですが、順次計画を立てて進めていただきたいというふうに思います。
また、このネットワーク計画についてですが、観光という観点からするのでありましたら、その駅周辺の駐輪場の整備とかいうのも大事だと思います。自転車施策という視点からは、自転車を今度は利用する児童生徒に対しても、学校園での自転車通行の安全講習の実施とか、また安全にマナーを守っての自転車の乗り方指導とか、また自転車保険への加入の促進とか、そういうこともあわせて啓発は大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと飛ばしまして、本市におけるバリアフリー対策として、市内の歩道の段差解消は、全ての人が安全に快適に暮らすための大きな要件となっております。通学通勤はもとより、特に高齢者、車椅子使用の障害者、また視覚障害の方にとっては深刻な問題です。
以前市民の方から、市内の車椅子のある方は、「歩道を車椅子で通れないので、車がいない、少ない夜中にコンビニに行っているよ、知っていますか」というふうにお聞きしたこともあります。痛感をいたしました、このことに。
本市におかれましても、今後も歩道の段差解消工事を計画的に推進し、全ての人が安全に暮らせる道路環境整備を図っていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
66
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
67
◯市長（竹中勇人君） まず、歩道の段差解消でございますけれども、バリアフリーの整備につきましては、市の周辺地区のバリアフリーの基本計画に基づき、整備計画に取り組んでおるところでございます。
歩道の整備につきましても、都市計画道路の事業としての整備と、あとは今まであった既存の生活道路への整備、改良の二本立てで行っておるところでございます。
特に、都市計画道路で新設する場合においては、セミフラットといいますか、歩道と車道の間にブロックですか、そういうのを置くだけでフラットになったような形になっておりますけれども、既存の道路につきましては、その周りに家が張りついているところにつきましても、それを落としてしまうと家との段差がまた大きくなってしまうという問題もございますので、一概にすぐに取り組むことというのは、ちょっと難しくなってございます。
こういう状況でございますので、個々の状況を勘案しながら、その現場に合った対応というのをとらせていただきたいというふうに思っております。
今後もバリアフリーの整備につきましては、緊急性あるいは現地の状況、それとあと泉南市の財政状況等も勘案しながら、着実に取り組んでいけるように進めてまいりたいというふうに思っております。
68
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
69
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。もう市民の方からいつも言われるのは、泉南市は一番どこが困っているかというと、歩道と言われるんですよね。砂川線にしても樽井駅はメーンであります。和泉砂川駅から樽井駅のあの道路に関しても、歩道の悪さというのは指摘をされております。
セミフラット方式で新しく開発するところはそれでいけますが、いわゆる沿道にへばりついている、いわゆる住宅があるところに関しては、アップダウン方式の歩道が、今まではそれが主流だったというふうに聞いておりますが、それをセミフラットに変えていくというのは、大変な苦労があるかと思いますし、それでもやっていただきたいと、引き続き検討して、また中長期的な展望に立ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりました。「みんなでまちづくりに取り組むまち」についての質問です。
本市においては、市民が主体となって行政と協働し、泉南らしい市民参画の活気のあるまちづくりを目指し、多彩な取り組みが推進されています。明年の市制施行50周年に向け、泉南市、ＡＢＣ委員会を初め、各種活動団体との連携を深めながら、泉南に住み続けたくなるような地域コミュニティづくり推進のさらなる支援をお願いいたします。
質問はまず初めに、行政経営についてでございます。
今年度本市は行政評価に第三者評価委員会の意見を踏まえ、行政評価の見直しを図るとともに、施策評価の定着を図り、限りある資源を有効活用し、事務事業全体の最適化を推進していく。その手法として、平成31年度は、これまでの予算編成に活用した行政評価システムを組み込んだ、いわゆる予算編成制度を取り入れて検証していくということですが、この制度が今までと大きく異なる点について、またこの制度を導入することの目的と、これからの行政評価に期待できる点についてお聞かせください。
70
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
71
◯市長（竹中勇人君） 今回の平成31年度予算編成に当たりましては、これまでよりも対象経費の範囲を拡大した大きな割合の中で、総枠の配分方式ということで、今まで一般財源の配分方式ということでやっていたんですが、それをもうちょっと拡大した形での配分方式といたしました。
この各部で包括的にその財源の中で、どういう事業をやって、行政評価あるいは政策評価、事務評価はあわせた形でその事業の中の選択と集中をしっかりやっていただいて、重複するような事業がないように、そういうのを整理した上での予算編成というのをやっていただいた。
そうなりますと、当然に部長級等のマネジメント力が非常に出てくるんではないかというふうに思っております。
こういう予算編成に当たりましては、当然各部局の裁量の範囲が大きくなりますし、これによって主体的に事業を実施できるというような効果もあるんではないかというふうに思っているところでございます。
これをことし平成31年度やってみた上で、この効果がどれだけあったのか、あるいはそれによってさらに改善すべきところはないのか、その辺を検討した上で、また引き続きこれからもこういうやり方を進めていきたいというふうに思っております。
72
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
73
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。本来であれば、第６次行革に入る前にというんですか、今回予算、今市長がおっしゃいました総枠の配分方式による予算編成ということですよね。各部に施策評価に係る取り組みについての迅速で抜本的な見直しを任せるわけですから、部内での検討、検証が部長を中心としてスムーズにできるよう、体制づくりのマニュアルはあるのでしょうか。また、財産活用室のサポートは今後お考えなのでしょうか、その点をお聞かせください。
74
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
75
◯市長（竹中勇人君） 先ほど言いましたように、予算編成に当たって、こういうやり方で進めてきておりますけれども、今のところ、体制づくりというものに対してのマニュアルというのは持ってございません。
総合調整会議等によって各部課に指示、調整を行っているところでございまして、そこの場での調整を中心にやっているということでございます。
主には、行革・財産活用室のほうで、それに向けてのサポートをさせていただくと、そういう体制で当たっているところでございまして、ともかくことしの成果を見た上で、改めて来年以後の制度化の確立に向けて進めていきたいというふうに思っております。
76
◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。来年度の秋ぐらいまでに、ＰＤＣＡサイクルでどのようにこの検証がされていくか、部長を中心にということを見ていくということですが、本当にいろいろと、何というていいのかな、今回のこの取り組み、結局総枠で予算を各部にもうお渡ししますと。今までであれば、全部渡さなくてやっていって、途中でしんどくなったら財産活用室がまたそれに対して補充していくなり、考えていっていたのを、もう最初から渡すと。それで３％シーリングで予算を立てられているとお聞きしましたので、今までどおりのことをやっていたら絶対に総枠の中では、それぞれの全ての事業はできないということであれば、もう必然的に各部署の中で部局長を中心として集中と選択をやっていかないとできないと、そういうところに追い込んでと言ったら変ですけれども、そういう方式だというふうに思います。
そうなってきますと、先ほど市長が言われましたように、各部局長のいわゆる調整会議において、部局長の、もう部長の采配というのか、それにすごく、もうその双肩に全てがかかっていくわけですから、市長といたしましては、しっかりとこういう政策をやっていきたい、こういう政策をメーンにというのであれば、そこのところにしっかりとかかわっていただきまして、また部長をしっかりと鼓舞していただきまして、各部が本当にこのことに真剣に取り組んでいけるようなサポートを、市長としてぜひやっていきたいというふうに思います。
残り１分となってしまいました。最後に、本市は少子・高齢化が進む中で、厳しい財政状況が続いており、安定的な財政基盤の確立が求められています。
次に、自主財源の確保について、今年度泉南市りんくう公園の整備、第二阪和国道の道路空間の再編など、新しい施設整備が進んでいきますが、以前も一般質問をさせていただきましたネーミングライツや、いわゆる広告掲載についての取り組みはありますか、お考えをお聞かせください。
78
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
79
◯市長（竹中勇人君） ネーミングライツとか広告の掲載でございますけれども、自主財源としてしっかりとこの辺は確保していきたいというふうに思っていますが、今のところネーミングライツについては、私どものほうでは取り組みをできていないところでございます。
ただ、広告につきましては、封筒の印刷であるとか、あるいはインターネットのページの掲示やとか、あるいは広報への印刷とか、その辺を取り組んでいるところでございます。
これからあとまた、ネーミングライツについても、どういう手法があるか、検討していきたいというふうに思っております。
80
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
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◯議長（竹田光良君） 以上で公明党 澁谷議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ８分 休憩
午後１時３０分 再開
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◯副議長（谷 展和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党・創生会の代表質問を許可いたします。８番 古谷公俊議員。古谷議員。
なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して代表質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。
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◯８番（古谷公俊君） 改めまして、皆さん、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成31年第１回定例会に際しまして、代表質問の質問通告書の時間の都合上、最後の６項はちょっとなしでということで、結びの時間があれば、文言でちょっと来年度の節目の市制施行50周年を迎える泉南市の魅力についてお聞かせいただく形で、代表質問をとらせていただこうかなと思っております。
恒例ではございますが、代表質問の前に一言お話しさせていただきます。
午前中、公明党さんの澁谷幹事長の流れるような代表質問で、非常に勉強になりつつというか、僕はああいう形ではちょっとまねできないので、うまいことまとめて70分を質問されていて、感心しながら聞かせていただきました。
ちょっと優しい、優しいようには見えたので、さすがだなと思いながら、私はもうガツンといきたいところなんですけれども、ちょっと花粉症といろいろ最近、個人的な事情もあって、余りがんがん言うのも、ちょっと差し控えていこうかなと思っているんですけれども、市長の答弁を聞きながら、しっかりその辺は市民の代表として、突っ込んだ形で自分なりに応えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
恒例ではございますが、代表質問の前に、一言私のほうからお話しさせていただきます。
間もなく３月11日で東日本大震災、８年を迎えるに当たり、防災減災の取り組みについて、各行政でも積極的に取り組みを行う中、各自治体によっても徐々に差が出てきているのかなと、改めて思う中、最近私自身ボランティア活動を積極的にやれる範囲でやらせていただいている中で、去年の７月５日から８日の豪雨で、大きな被害を受けました岡山県倉敷市の真備町のほうに、ほぼ毎月１回、１日、限られた時間で足を運んでボランティア活動をさせていただいております。
そんな中で、被災された方々に話をよく聞く機会が出てきまして、非常にその内容もいろんな経験談や情報、また現場の意見、また行政の方々の意見も貴重な現場で携わっている方々の意見も、貴重な体験をさせていただいているような状況です。
その状況をまた生かして、この泉南市のほうにも私個人的にもやれる範囲では、また市民の皆さんに貢献していきたいなと思っている次第なんですけれども、最近、その中でも市民の中には、最近になって話が出てきてよく聞くのが、遠慮してボランティアの依頼にちゅうちょしていたとか、また、入院や退院に、入院、退院を繰り返していたり、そういうので時間がかかって、作業になかなか取り組めていなかったと。また、別の地域に住みながらとか、仮設のプレハブに住みながら、徐々に体調とか、自分の気持ちを戻しながら、ようやく仕事の休みがとれた土日とか、そういう方々の中でやっていくような、声も聞くようになってきました。
市民の中でも、ちょっと差があいてきているんだなと。これは後でも泉南市のほうでも話は代表質問でさせていただこうかなと思っているんですけれども、そういったところで、各被災された地域で、そういう生の声を聞くことによって、格差がすごい生じているなと。
その中で、やはり行政に対しての重要性というのは最も問われるところで、トップの発信力、その辺で取り組み方も今後我々の泉南市にとっても非常に重要かなと思いながら、私もボランティア活動をさせていただいています。
そんな中でも、泉南市の今なお台風21号の、冒頭、午前中でもお話、今後またお話も皆さん出てくると思うんですけれども、家屋の被害が手につかない状態で、ほったらかしの状態やと。また、改めて現場の声とか市民の目線を、改めて大切にしていきたいなと。ここはもう現場の声、市民の声を、目線を大切に、何とかしていきたいなという思いで取り組んでいきたいと思います。
このあたりでちょっと私のいろいろお話もさせていただいたところで、代表質問にさせていただきます。
１番の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」づくりについての質問に、１番に入らせていただきます。
具体的な話も、僕もちょっといろんな話の中で、突っ込んだ形で話していきたいなと思う中で、先日泉南中学校ですか、議会を交えて視察をさせていただきまして、竣工間近のところを視察させていただきました。
これも市長、本当に非常にお金をかけている中で、いいものができたなということで、もう我々も感心しました。市役所とこの向かいの校舎、取り壊した中身を見ると、大きな差が出たなと。本当に中学校の皆さんとかもやる気が出るんじゃないかなというところで、これは大阪府で初めて教科センター方式ということで、私も大学にもちょっと通いながら比べてみると、非常に大学方式で、いい取り組みだなというところで、大阪府下の中で取材が来たり、いろんなもので注目されるかなと思っている中で、泉南中学に関しては、そういう形で取り組みは僕は大いに結構、いいことだなと思う中で、じゃ次に、ほかの中学校、この差を、先ほど僕、防災の被災地の話をしたんじゃないですけれども、ほかの中学校に対して、今後市長としてどういうふうに考えていくのかなと。
また、建てかえ状況、その辺の将来的な考えを市長にまずお聞かせ願いたいなと思います。
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◯副議長（谷 展和君） ただいまの古谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 泉南中学の新しい校舎ですけれども、私も先日見てまいりました。中学校と思えないような非常にすばらしい学校ができたというふうに思っております。
あの学校で先生方も今非常に教科センター方式に対する取り組み、熱意というのが上がっているようでございますし、新たにあそこで勉強を始める子どもたちには、非常にいい環境ができているんじゃないかというふうに思って、これからの勉強への取り組み、また成績が上がってくることを、学力が上がってくることを期待したいというふうに思っております。
これからの他の学校のあり方でございますけれども、これはもう以前からお答えを、教育委員会のほうからもお答えをしていたと思いますが、教育問題審議会からは、今後の学校については、小中一貫校を目指すということが提案されてございます。
また、それについて今後目指す小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方について、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者等の意見を聞きながら、計画を立てるというふうに答申が出されているところでございます。
それを受けた総合教育会議におきまして、答申に基づいて計画を成案化し、そのために一定時間をかけながら丁寧に検討をし、取り組みを進めていくという方向の確認をしているところでございます。
この新年度には、新たな教育長が着任をしていただけるということでございますので、その中でしっかりと検討を進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
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◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。しっかり市長の無難な答弁をお聞きしまして、今後、やっぱりほかの中学校とも差をあけないような形で、建てかえもほかの中学校のほうも近づいてまいりますので、しっかりその辺は取り組んでいっていただきたいなと思いますので、何分予算とか、その辺の部分もあると思うんですけれども、これはもう逆にまたそういう声が、市民のほうから高まってくると思いますので、ぜひその辺は実現に向けて、前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
その次に、市民の皆様、まちづくりということで、細かい話になってくるとは思うんですけれども、市長がワールドマスターズゲームズ関西で、自身も水泳が得意だということで、タルイビーチでオープンウオーターの競技を開催されるということで、今回もここの冒頭にも記載されているんですけれども、市民のスポーツの参加の機運を高めていくという中で、先日、厚生文教常任委員協議会のほうでお話が出たんですけれども、小学校のプールの件なんですけれども、これが屋外プールが将来的には、今期２校ですか、信達とどこだったかな、ちょっと私も記載漏れだったんですけれども、２校が屋外プールをやる中で、次は再来年度はもう全部屋外プールをしないというような話を聞きました。
老朽化が原因とか、いろんな話を聞く中で、非常に僕は同じ、私も年に数回、和歌山の海のほうで子どもたちを教えたり、自然の体験をさせたりしている中で、非常に最近そういう子どもたちの自然に触れ合うきっかけというのが、だんだん減ってくる中で、外で遊ぶ機会もなくなってきているんでしょうかね。
そういうのを重要視されている保護者の方が多い中、ちょっと泉南市にとっては後ろ向きな発言が出て、そんな中で、予算がないんですわとか、ちょっと現場の意見もちらちら出ている中で、どうもその辺が私もちょっと腑に落ちないなと。老朽化もわかる中で、経費削減というか、何かちょっとせっかく海のスポーツというか、こういう自身でスポーツ祭典で力を入れていこうかと、ここのきょう午前中の市長の熱い思いで１時間ばかり聞いていた中で、スポーツの機運を高めていきますよということになる中で、何でしょうかね、ちょっと寂しい気分にはなるんですけれども、予算がないからとか、いろんなそういう声を聞きながら、ちょっと最近議員間での発言もだんだんトーンダウンしてきている中で、もうちょっと僕自身はこの屋外プールはやっぱり必要じゃないかなと思います。
その中で、室内プールで教えたりとか、いろんな説明を聞く中で、これは先般子ども夢事業で、トップアスリートを招致した中で、夢を語っている事業の中で、ちょっと時代と逆行しているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、市長の思いというか、考え方でも簡単で構いませんので、聞かせていただきたいなと思います。
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◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） プールに関しましては、昨年もそうですけれども、近年夏の猛暑が続く日が多くなってきておりまして、子どもにとって、外出そのものが危険性を高めるというような状況になってきていまして、そういう厳しい環境の中から子どもの安全確保を図るために、夏季の子どもにおける活動の場所においては、このたび学校のプールの一般開放から、室内での居場所づくりの授業に転換を行うこととしたものでございます。
やはりプールの水温というのは、気温が37度、38度と非常に高い温度になってきますと、プールも30度以上の水温ということになってきまして、まるでお風呂に入っているような状態になってくるわけでございます。
海の水というのは、そこまで温度は上がらないんですけれども、やはりプールの水というのは、そういう危険な状態まで上がってくるということで、その中でプールの中で熱中症になってしまうおそれがあるということもございまして、今回そういう結論に至ったわけでございます。
学校プールは、施設の修繕など維持管理経費や光熱水費、運営経費とかの負担が非常に大きくなってきまして、特に最近は築30年を超えるようなプールがふえてきておりまして、その辺の修繕費等も急増しておる状況でございまして、今後は学校の水泳授業につきましても、温水プールあるいはそういった環境の整った、そういうプールで行っていきたいというふうに考えてございます。
当面はサンエス温水プールを活用させていただく予定ではございますけれども、これもかなり老朽化も進んでおる施設でございまして、何年か後には新たな施設、それも温水プールになるのか、オールシーズン使えるような、そういう施設で授業ができるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
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◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。市長の考えはおおよそ大体は理解できました。ただ、いろんな人の考え方がある中であって、私個人的は反対の意見になってしまうんですけれども、水温とか今ちらっと言われていたんですけれども、先日、市長ももう既に御存じだと思うんですけれども、テレビ報道で泉佐野市さん、後でふるさと納税の話をまた私も出させていただくんですけれども、ふるさと納税の寄附金で、市内10カ所を超える学校プール整備をするという話を大々的に報じられていました。
水温が上がるんだったら、こっちも室内にするんじゃないかなと思うんですけれども、隣の市は積極的に10カ所もやりかえて、新設でつくって、どんどんやっていこうかと。屋外プールでどんどんスポーツに力を入れていこうというところであるんですけれども、この差は一体何なんでしょうかね。市長、ぶっちゃけた話。
新しい時代でこの泉南市、泉佐野市との方針が、教育方針とかによって、これは違うんですかね。予算の問題、それはしかりあるんですけれども、これは僕はやっぱりさっきの冒頭、泉南中学校の建てかえは非常に評価している中で、やっぱり子どもたちの未来のために、次世代のために思い切って１カ所でも２カ所でもやっていく努力というのがやっぱり必要じゃないんですか。
隣の市が10カ所やっていきますよと。これを聞いて僕ら議員の立場としては、泉南市民の声を聞いてからどう答えたらええのかなと。そっちに住みかえしたほうがいいですよとあっせんしたほうがいいかなと思うんですけれども、その辺、どこが原因でこんなに差があるのかなと、最後にちょっとこれを聞かせ願いたいと思います。
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◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） プールに関しましては、うちはもう30年ほど前に実は文化ホールのところにプールが、50メーターのプールがあったんですね。そのプールが老朽化してきて、もうそのプールを廃止して、今の文化ホールを建てた。そのプールがなくなったがために、各学校にプールを順次配置していったという経過がございます。
それからあと、非常に老朽化が進んできた。この中でその老朽化したプールを維持していくのは非常に難しいということで、今回こういうプールの授業を別のところですることを考えたわけでございます。
ついては、プールは泉佐野市さんはどう考えておられるのかわかりませんけれども、私としては、次につくるプールは、先ほども言いましたように、オールシーズン使えるようなプールでないと、今は夏の間だけの授業といっても、何日できるかわからないような天候が続くわけでございますので、その辺の安全確保を図るという意味から、全天候型のオールシーズン使えるようなプールでの授業を進めていきたいと。
そうすることによって、短期に集中せずに、１年中続いてプール授業ができるということで、子どもたちの教育のためにも、そのほうがいいんじゃないかというふうに思っております。
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◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） そうしたら、オールシーズン対応できるプールをつくることを目標にしているということで理解してよろしいんですかね、市長のほうは。それだけまた思い切った策を考えてくれるということは、それは期待したいと思いますけれども、私はやっぱり屋外プールも必要性はあるんじゃないかなということで、この辺は私はまた私の思いで、その辺、市民の方々の気持ちも酌み取って、オールシーズン対応できるプールもあれば、屋外で通常どおり地域の小学校の皆さんのところで、健康対策で泳げるような形のプールも必要じゃないかなと思っておりますので、その辺の声は、市民の声はしっかり届けていきたいなと。
そのオールシーズン対応のプールは、また市長のあれでつくっていただければなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。
続いて、２番目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで質問に入らせていただきます。
その中で、ざっと読ませていただいた中では、私なりの質問の中で、市民にとってわかりやすい質問をさせていただこうかなと思います。
先日、その内容があいぴあのあり方についてと、去年の12月にも社会福祉協議会の運営の件で、いろいろ議題にもなったり、いろいろしていたんですけれども、このあいぴあなんですけれども、もう関空開港と同時にできる中で、老朽化も目立つ中で、先般、市民の方々から電話が殺到しまして、お風呂が壊れているよということで多数いただきまして、私のところに電話がかかってくるということは、もう最終手段でということで理解して、高齢者の方から、高齢者の方の代理でかかってきた方もおられました。
この辺のいろんな考え方が皆さんあるとは思うんですけれども、市長、これどうですかね、福祉のまちでということで健康を重視していくいろんな中で、どんどん壊れていっている中で、お風呂が壊れてしまった。今現在もあれですかね、大会議室の椅子、自動であく椅子も壊れているんですかね。
外構面に関しても、噴水が、もう噴水というか、あそこももともと水がたまっているようには見えないし、地下室のエレベーターが壊れているんだとか、いろんな具体的な老朽化が来ている、先ほどのプールの話もそうだし、学校の話もどんどん来ているんですけれども、これは福祉事業の中で一番重要なのは、前市長もおっしゃられていましたけれども、あいぴあを拠点として泉南市の福祉体制に力を入れていくという中で、このお風呂をメーンにしている方々も多いんですよね。災害で電気がとまっているときは、ここは市長御存じですかね、何百人並んで、私も母親も並んだりして、中で入らせていただいたりしたんですけれども、たびたびこれは壊れて、次にまた何が壊れるかどうかがわからない。これは部品を取り寄せるのに、北海道から取り寄せているよとか、全国探し回ってやっと取り寄せた。そんなん市民の人なんか理解できないですよね。そんなものそっちの都合やろうということで、そんなんなる前に我々は税金を納めているんだから、それを取り組むのが仕事だろうと。
逆に、議員の立場からいうと、おまえそんなこと強く言わなかったら、おまえら何を給料をもらっているんだということも、この間強いお叱りを受けまして、最低限のことでええねんと、風呂に入ることだけ段取りしてくれたらいいんやと。泉南市そこまで金ないんやろうと、求めていないよと。市民の方がそういうこともおっしゃられまして、もう私も答えようがなくて、もう情けないな、議員をやりながらと、議員をやらせていただいて７年目になるんですけれども、そんな答え、予算がなくてすみませんと。
これね、もう本当に福祉部長、こんな話を僕は、代表質問で言いたくないんですけれども、このやっぱり30年、こういうあいぴあのあり方、業者さん、福祉協会、協議会さんをかえて、少しでも安いところに入札でかえてもらったらとか、サービスが充実しているとか、本体そのものがガタがきているんですよね。
これを、市長、もうちょっとやっぱりここもてこ入れしていかないと、ＦＭとかいろんなそういうこともあると思うんですけれども、最低限、ここの将来的なビジョン、福祉体制について、これを市長、予算の要る仕事もあるんですけれども、市長の考えをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
96
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
97
◯市長（竹中勇人君） あいぴあの入浴施設でございますけれども、御指摘のとおりことしの２月に異常を示す警報が鳴りまして、ボイラーの故障が確認されました。
それから、しばらく使用を停止いたしまして、１週間後ぐらいにボイラーの修理は一応終わって、試運転は行っていたんですが、また新たな箇所の故障が発生いたしまして、結局部品を取り寄せるのに、もう２週間、３週間ほどかかりましたかね。結局２月のほぼ１カ月間使用ができなかったという事態になってしまいました。
あいぴあそのものは、建設から20年以上たっておりまして、入浴施設に限らずそれぞれのほかの場所でも相当老朽化している、あるいは使えなくなっているところがございます。
御指摘の階段になった椅子もございますけれども、あれにつきましては修理の方法を検討していただいたんですが、修理しても、もう20年以上たっていて、修理してもほかの部分で動くかどうかわからないという状況であって、もう全くの新設をしないといけないという状況だそうでございますので、ちょっと今直ちの復旧というのは難しいかなというふうには思っております。
ほかに故障もふえてきてはおるんですが、これについては、その都度予算の範囲内でできる限りの修繕を行ってきているところでございます。利用者の皆さんには、大変不便をおかけすることにはなりますけれども、その辺で御理解を願いたいというふうに思います。
また、ファシリティマネジメントの中では、総合福祉センターは中心拠点の１つとして捉えてございまして、活用方法についても今後個別計画を立てていく中で、さまざまな意見を取りまとめて、最適な可能性を探っていきたいというふうに考えてございます。
これからも、安全・安心なあいぴあを目指して最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
98
◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
99
◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。潰れていてもこうやって直し続けていこうというのが、市長の考え方なんですね。これは売り上げも下がってくるんですよね、実はこれをやっていく中で。
老朽化して直しようもないということで、僕は市長にお聞きしたかったのが、こういう状況になっていて、次にどう打開していくんだろう。
私はこれは個人的な発想であれば、あいぴあを民間企業に移してタイアップさせて、そこに建ててもらって、例えば今度ホテル誘致のところ、ホテル決まった、そこに一緒に入れてもらうとか、和泉砂川の駅前にスーパーができるといううわさの中で、そこを２階建てにしてそこに入れてもらうとか、温泉施設をつくるとか、ちょっと市長、その辺でやっぱり、市長いいことをおっしゃってくれるところも、午前中も言っているところもあったんですけれども、やっぱり観光名所にしたい。こういう話題づくりをしたいというのは、やっぱりちょっと思い切った、そういうことを今後考えていく必要があるんじゃないか。お金がかかるのであれば、それを稼げるように考えていく。
例えば、あいぴあはそんなんで、言うたら中古車で、もうガタがきている車を必死で部品を探しまくって直していくような状況じゃないですか。もうそれやったら新車を買って、新しい血を入れかえて、さらに集客を呼んで、お風呂代も高く上げたり、そういうふうな形で市民還元していくという思い切った方針、市政方針を、僕は考えられないのかなというので、今の答えを聞くと、ちょっと残念に思いました。
そのあたりを、やれる範囲といいますか、僕もああだこうだ言うていてもあれなんですけれども、そういう思いを持っていると。また市民の方々の声が、そういうふうな形で実際におっしゃられている方もおられます。もうお風呂がしょっちゅう壊れているんだったら、市長、御存じですかね。お風呂はあいぴあが壊れたら泉南市に今お風呂屋さんというのは、どこしかないって御存じですかね。
御存じですよね。前畑団地のあそこしかないんですね。樽井のほうの温泉、民間でやられたところも、この間も閉鎖されて、１カ所しかないんですよね。
健康ランドもなければ何もない状態なんで、今度できるかもわからないんですけれども、もうちょっとしっかりビジョンを取り組んだ形で、新しい発想を持って民間企業とのそういう考え方も、ちょっと頭を緩く考えていただいて、何とか稼ぎ口を目指していただければなと思いますので、このあたりは要望として、このあたりにしておきたいと思います。
続いて、３番の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について質問させていただきたいなと思います。
駅前の活力といいますか、この辺で駅前のほうがいろいろ空き家対策とか、家賃補助とか、毎年同じ形のものを繰り返されているんですけれども、この駅前の開発について、市長、この間、去年ですかね、うちの前幹事長の堀口幹事長のほうから議員提案ということで、駅前の開発、その辺を取り組まれて、議員、全会派の全会一致で、これはＪＲ和泉砂川の話になるんですけれども、通ったんですけれども、全会一致で。
このあたり、市長の思いで、りんくうタウンのほうの話の形では、商業施設が埋まってきたり、ホテルの売却の用地が今回大阪府のほうから報告を受けたり、新しい町並みが来年の春に向けてできようかなと思っているんですけれども、やっぱりよそから来る市民の方々とかの声は、長年続いている駅前がどうも変化がないと、これはもう樽井駅も後で出させていただくんですけれども、そのあたり、議員の中でも一致団結して変えていこうという声もある中で、具体的には、今排水路工事とかいろいろされているんですけれども。
もうどうなんですかね、市長、ここの駅前をもっと思い切って、これも同じ話にまたなってくるんですけれども、空洞化や空き家対策とか、そういうことをいろいろ書かれているんですけれども、市の家賃補助とかね。
僕、市の家賃補助なんかやめたほうがいいのと違うかなと思います。家賃補助が終わったらやめていったりする中で、これは根本的に僕は間違いがあると思うんですよね、このまちづくりに対しては。駅前開発を先にしないといけないんですよね。人が集まる。そこを整備しないといけないと思うんですよ。このあたり、具体的にまた市長の考え方をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
100
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
101
◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川の駅前ですけれども、現在は御承知のとおり小さいながらも駅前のロータリーをつくって、供用させていただいてございます。これはもうあくまで暫定の利用ということでございまして、もうちょっとで、一応次の第２次の暫定利用の計画範囲の用地買収ができる予定でございます。まだもうちょっと残っていますので、その用地買収ができ上がり次第、その辺の駅前の結節点の交通処理を行った上で、本線の全線供用を図っていきたいというふうに思っております。
それができますと、市場の辺からの交通量も非常に狭いところを通っていますけれども、それが駅前のほうへ流れたりとか、あるいは逆ルートに流れたりとかで、砂川の駅前の渋滞とか交通処理も、その辺でできるのではないかというふうに思っています。
信達樽井線そのものは、泉南市の一番の根幹となる都市軸だというふうに思っていますので、この辺の事業の進捗については、私も全力で図っていきたいというふうに思っています。
102
◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
103
◯８番（古谷公俊君） 市長、全力で当たるということで、毎回、僕、同じようなことを聞いていると思うんですけれども、用地買収に時間がかかっているということで、この間テレビで放送されていた明石市かな、用地買収の件でいろいろ出ていたんですけれども、そのぐらいの意気込みでいかないと、用地買収なんかできないんじゃないかなと感じる中で、去年からいろいろ積極的に民間の方々も和泉砂川に関しては動いておりまして、今回の議員全会一致になったきっかけもあるんですけれども、砂川活性化協議会さんからもちょっと資料を協力していただいてお借りして、ちょっと紹介したいと思います。
民間企業の方が自腹を切ってじゃないですけれども、こういうふうに駅を変えようかと。具体的にこれを民間企業の方の有志が集まって、砂川駅前活性化協議会ということで、積極的に今、その方も砂川出身で、もう何十年も、30年も40年も住まれている中で、最後の事業でやろうということで立ち上がってくれて、こういうみずから自腹で制作してくれて、これは泉南市の用地も入っているんですね。こういう駅上化、こういう駅の高架橋をやろうじゃないかということで立ち上がりまして、こういう事業をやろうということで立ち上がって、話をしていく中で、我々も共感を受けて、ほかの会派の方々もこれから話は出てくると思うんですけれども、駅前をこういうふうにしようと。
ＪＲにも積極的に動いて、私も去年副議長時代のときには、積極的にＪＲのほうに働きかけをしながら、向こうの執行役員の方々も議長ともどもお会いしてやる中で、こういう自由通路をつくっていこうということで、この協議会さんは立ち上がってやっていっています。
どうでしょうかね、市長、これは、買収がまだだと、この市長が言われているところに関しては、この青で消しているところは今度、今紹介を受けているところで、スーパーができるのかな、民間企業の。こっちのほうがやることが早いんじゃないかなと。
さっきも僕、市長にちらっと言っていたんですが、こういう事業のところ、民間企業でもやっていこうかというところに話をして、例えば福祉、あいぴあを一緒に持ってきて２階建てにするとか、ここに役所が入れるようなビルを建てるとか、そういう何か思い切った策を、こういうことを考えられなかったかなということで、僕はこの図面も見ながら思うんです。
どうでしょうかね、買収するところは、これは僕は青ラインで消しているんですけれども、市長、こういう積極的にやっていくという中で、市長のまだこれも時間がなくて、お聞きしたいんですけれども、これは市長の去年市長に再任されたばかりなんですけれども、あと市長の任期中の３年間で開通するんですかね。これだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
104
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
105
◯市長（竹中勇人君） その計画は私も聞かせていただいていますし、実際に和泉砂川の駅前の土地につきましては、ここを立体利用していただきたいなという思いはあります。立体利用ができるような状況になれば、そこからペデストリアンデッキを打って、その自由通路にかわるものができるんではなかろうかというふうに私は思ってましたけれども、ちょっとそれは今の計画では平屋の建物ということでございますので、ちょっとその辺は合致しない状況かなというふうに思います。
そして、その計画の話を聞いたときは、市としてはこの土地を使わせていただけるだけで結構ですと、あとはもうＪＲにやっていただきますということの話がありましたので、それならうちはできるだけの協力はさせていただきますということは言わせていただきました。
106
◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
107
◯８番（古谷公俊君） ちょっと市長に質問のあれが、その件もわかりました。
要は、市長、買収に頑張ってきた。道の開通ですね。こちらはこちらで進める中で、もともと都市計画を打っている中で、ここの道を用地買収を早くしないといけないというような理由もある中で、市の土地も市長、あるんですよね。これを紹介しておきます。これは以前にも紹介しましたが、これは市の土地なんですよね。フェンスから右側がＪＲから、これは和歌山へ向いての写真なんですけれども、ここもやっぱり早く有効活用じゃないけれども、この辺の話ももう待ったなしで手を打っていかれたほうがいいんじゃないかなと。
これだけ議会が早くしましょうということで、全会一致でやっている中で、有効に使っていくべきじゃないかなと。これも何回も質問はしているんですけれども、やはり駅前にスーパーができるとかいろいろなそういう活性の中で、やっぱりここはまちの活性化として、市長、やっぱり駅前開発なくして私は、持論じゃないんですけれども、まちの発展なしと思っているんですけれども、これは和泉砂川に関してもそうなんですけれども、ＪＲのみならず、南海電鉄の樽井駅もそうなんですけれども、この２カ所コンビニもないんですよね、両方。
樽井駅なんか、急務で整備といいますか、これからホテルとかいろんなものができる中で、開発といいますか、駅前開発が必要になってくると思うんですけれども、また夏のコンサートを毎年花火でやったりしている中で、恒例行事にもなってくる中で、やっぱり駅前開発は、改めてやっぱりお金がかかってもやるべきじゃないかなと。
かからない範囲でも、こういう余った土地が、役所の土地があるんであれば、ここを売却してでも、買い取ってもらってでもやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、最後にちょっとこの辺の突っ込んだ話もお聞かせ願いたい中で、僕がもう１つ最後にお聞きしたかったのが、この和泉砂川からの一丘からおりてくるところの開通が、市長の任期中に１車線でも開通できるのかどうか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
108
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
109
◯市長（竹中勇人君） まず、その土地ですけれども、これはＪＲの清算事業団から買い受けた土地で、再開発用ということで当初は買ったものでございますけれども、今再開発の計画がなくなっている状況でございまして、ただ、売却するにも進入路がないという状況でございますので、ちょっと売却も難しいかなというふうには思っております。何らかの形で活用の方法は考えていきたいなというふうには思っております。
それと、砂川樫井線の開通でございますけれども、駅前の用地買収ができて、ここの駅前広場の暫定利用、第２次の暫定利用の計画ができ、それの事業化が進んでまいりましたら、一丘団地からこちら側の道路についての供用開始をさせていただきたい。
そこには次の問題として、ちょうど片木アルミの上のところの踏切、ここの踏切の交通処理が非常に難しい問題を抱えておりますので、その辺も地元の皆さん方と調整した上で、どういう交通処理ができるのかというのは、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。
〔「議長、議事進行をちょっと」の声あり〕
110
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
111
◯６番（梶本茂躾君） 先ほど市長の答弁で、ＪＲの清算事業団と言われましたけれども、国鉄の清算事業団かＪＲか、会社が違いますから、その辺どちらから購入されたということでしょうか。
112
◯市長（竹中勇人君） 国鉄です。
113
◯副議長（谷 展和君） 国鉄ですね。よろしいですか。（「国鉄、会社が違うから」の声あり）古谷議員。
114
◯８番（古谷公俊君） 市長、僕が言いたかったのは、努力してその話をお聞きした中で、市長の任期中に開通できますかということです。僕それだけでよかったんですよ。努力するとか、だからそこまで開通するぞという意気込みが、全く今の答弁では感じられないので、何かちょっと今、議事進行が入って頭が回らないんですけれども、要は、市長、任期中に通すぞと、やるぞと、こういう意気込みが何か今の答弁では感じられないんですよ。どうなんですかね。
さっきの国鉄の清算事業団の話もそうなんですけれども、僕がそれを、そこの土地はこういうふうに民間の方々が、こういうふうな形で自由通路をつくって、こういうふうな案があるよと。その土地をこういうふうなロータリーでこういうふうに利用できるんじゃないかなということをお知恵というか、こういう提案をしてくれているんで、自由通路を通ってこういうふうなのができるじゃないかということなので、ちょっとやわらかく考えていただいて、有効活用ですよね。この辺をＪＲとか出口がないからとか、そんな、出口がないところも買っているところは実はあるじゃないですか。土地開発公社で買われたところとか、二束三文だということで過去買っているところがまだほかにもある中で、ここはまだ可能性があるんじゃないかなということで、こういう協議会さんとかも、無償でこういうふうに提案してくれたりやってるんですね。
もうちょっとこの辺、前向きな話を私、市長とやっていきたいなと思って感じております。このあたり、しっかり市長、また次の一般質問でもずっと僕は任期中にはやらせていただくと思うんですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
同時に、樽井駅のほうもぜひともコンビニ誘致じゃないんですけれども、改札口を反対側につくるとか、去年も３万人、２日間で３万人近く乗降者が来ている中で、その辺の対策も思い切って今後、ホテルができたり、バーベキュー会場とかいろんな施設ができる中で、電車の利用の方々も非常にふえてくると思うので、そのあたりやっぱり予算がないからとか、よく市長も、お金がないのにただで花火やってもらってと、よく僕は聞くんですけれども、ここは市としてやっぱり事故が起こってからでは遅いので、ここはお金をかけてでも、借金してでも、僕はまちの両方の駅前の開発をやっていただきたいなという、ぜひとも次は駅前開発の活性化をやっていってほしいなと思っております。駅前に関してはこの辺で終わりたいなと思います。
あと、インバウンドの話になるんですけれども、国際的なイベントがどんどん来る中で、この13ページにも市長が書かれているんですけれども、観光客が多くの方が訪れたら、泉南市が非常に重要なことになってくるということで、午前中の答弁でも述べられていたんですけれども、新しい活力を創出する中で、絶好のチャンスだということで、そのとおりなんですよね。
泉南市に対して、外国人は市長、どのくらい今入っているか御存じですかね。どこの国々の方が来ているとか、いろんな方々が来られていると思うんですけれども、大体この間私も関空に何度か行く機会がございまして、４階の出発ターミナルとか、３階とかずっと見てみましたら、すごい外国人が多いんですよね。
このうち市長、今泉南市にどのぐらい引き込んでいるんですかね。今回これだけ訪日外国人旅行者が来る中で、いろんな外国のＧ20サミットもそうなんですけれども、どんどん関西万博もする中で、どうですかね、市長、どのぐらいの見込みを市長の頭の中で考えてはるんですかね。また、どういう取り組みの夢を持っているのかなというのをお聞かせ願いたいと思います。
115
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
116
◯市長（竹中勇人君） 関空は今、外国人旅行者のいわゆるインバウンドの方が非常にたくさん来られまして、日本全国では去年は3,000万人を超えたという状況でございまして、関空もそのうちの一千数百万という数が関空から入ってこられているということでございます。
実際どの辺の国の方が来られているかということになりますと、実際の細かい数字というのは把握はできておりませんけれども、飛行機の運行便の数から見ますと、やはり東南アジア、韓国、中国、台湾の方がこの泉南のほうに来られている方が多いんじゃないかなというふうに思います。
パーセントで言いますと、私先日聞いたのでは、今現在関空から南のほうに、泉南から和歌山のほうに行っている数が約３％程度だということでございます。ほとんどが北のほうへ行っておられるということでございまして、それをせめて10％、15％に伸ばしていきたいなという思いはございますので、これからりんくう公園を中心に、その辺のアピールをさせていただきたいというふうに思っております。
117
◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
118
◯８番（古谷公俊君） これも要望に最終的にはなるんですけれども、市長、実は泉南市に、市長御存じかどうかわからないですけれども、イスラエル人の観光客が多いんですよね。ヨーロッパの方、これは私が携わっている方々が、ある観光の事業でということで、有志でサムライ体験とかいろんなそういうお寺で体験したり、事業をやられていまして、別にどこからもお金、市の負担も何もない中でです。
その方々が言うには、今度５月ぐらいにまた70人くらいの観光客が来るらしいんですけれども、その方々が一生懸命個人で頑張られている中で、市長に言っているのは、ぜひともそういうところを見てほしいと。別に補助金が欲しいとかそんなんじゃなしに、実際に泉南市、そこを紹介されてお寺も紹介されて、イスラエルのテレビの放送で出たんですよね、プロモーションで。泉南市は紹介されているんですよ。
これは市長、この３％以上来ているんですよ、実際のところ10％、13％これはやり方次第なんですよね。ぜひこれは市長、別に市が負担してくれとかそんなんじゃなしに、積極的に僕はＰＲしてほしいなと。こういうことを一生懸命やっている事業者さんもおる中で。
やっぱり外国人の方々は、非常にこれから稼げる市を目指していくためには、積極的に市長も発信、外国人の交流が、市長、海外協定とか、今僕も時間がなくて余り話はできないと思うんですけれども、もっと積極的に発信していってほしいなと、みずから、実際にそれだけたくさんの方々が来られているんですよね、サムライ体験したり、今度５月に70人ぐらいの観光客が来ると、それだけ観光客が来るということで、やっぱり認知を高めていくと、また逆にトップセールスすると、今度新しくホテルができたり、またそこのマーブルビーチ周辺の漁協とかいろんなところに、全部発信してつながっていくのは市長次第だと思うんですよね。そういう部分で市長もちょっと積極的に電波を飛ばされて、いろんな行事ごとで忙しいとは思うんですけれども、こういう努力を、海外にこれだけいろんな海外の取り組みをやっていこうと、これがチャンスだということも書かれている、書いているばかりじゃなしに、実際にこういうふうに活動していただいて、外国人の方が来られて、積極展開している中で、ぜひとも市としてもそういうたくさん来ている方々もおられる中で、もうちょっと発信を積極的にやっていただきたいなと。お金云々じゃないということも、その団体の方々もおっしゃられていましたけれども、市の積極性がないんじゃないかということもお声が届いておりました。ちょっとそういうところで、要望としてお願いしたいなと思います。
その中で、関西万博、これは12月にも、私、質問させていただいたんですけれども、改めてもう１回最後、これはほかの議員からも、また一般質問で出てくると思うんですけれども、もうちょっとこの関西万博とかにも力を入れていくべきじゃないかなと思うんですけれども、もう１回だけ市長、それをお聞かせ願いたいと思います。今後の泉南市に向けて。
119
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
120
◯市長（竹中勇人君） サムライ体験をされている方は、私もよく存じ上げてございます。それ以外にも日本に来られて、茶道の体験をされたりとか、そういう活動をされている方もおられるわけでございまして、その辺はいろんな場でＰＲをさせていただきたいというふうには思います。
そういうのを含めて、りんくうタウンから内陸部への魅力発信ということをしていきたいというふうに思っております。
そして、万博に向けてですが、最終、万博が目標というわけではないんですが、これからいろんな機会を捉まえて、特にことしはＧ20、それからラグビーのワールドカップ、そして来年オリンピック・パラリンピックがありますし、また次の年にはワールドマスターズゲームズがございますので、そういうときにはそういうことを、今度はりんくう公園を中心として、またあるいは市内各所でそういうことのＰＲをさせていただきたい。
万博に向けての誘客を図っていきたいと思いますし、それ以後は、来られた方々を通じて世界にこの泉南市というのを発信できればなというふうには思ってございます。
121
◯副議長（谷 展和君） 古谷議員。
122
◯８番（古谷公俊君） すみません、ちょっと映像をお願いします。
これは前回も紹介させてもらったんですけれども、これは泉佐野市の駅前なんです。こういう形で市長やりましょうよ、最低限。樽井駅に余っているところもあるし、うちの役所の前でもやっぱりワールドマスターズゲームズの開催地と、どこの誰が市民の方が御存じかというのは、ないと思いますけれども、ほとんどみんな知らないと思いますよ、開催地は。
今、自衛隊の募集中とかいろいろそういう人権さんとか男女共同とかいろんなそういうのがあるんですけれども、こういうのも積極的に、うちがマスターズ会場もそうですし、関西万博もそうなんですけれども、ワールドマスターズゲームズなんか、うち東大阪市とうちが開催会場だけですものね。
やっぱりそういうことも最低限、お金かかりませんよ、大してこういうのは。やっぱりこれはまねしてでもいいですけれども、ぜひとも今の市長の言葉じゃないんですけれども、目に見えた行動をやっていただきたいなと。こんなのは何千万もかかる事業じゃないんですから、選挙の看板をつくるのと同じぐらいの値段でできると思うんですよ。これはぜひ市長、お願いします。これも要望としたいと思います。
あと、最後４点目、時間がないな。ちょっと中途半端な話になるんですけれども、防災に関しては、また次の６月議会の一般質問でやりたいと思うんですけれども、何としてでも市長、この辺は前向きな形で、いろんな形で泉南市を盛り上げていっていただきたいなと思います。
いろいろ要望ばかり言いましたけれども、大変だと思いますけれども、ぜひとも泉佐野市に負けないぐらいの、この２市１町の中でも目立つ泉南市を、話題づくりといいますか、いいことで盛り上げていただきたいなと思いますので、これにて私の代表質問、古谷公俊、終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
123
◯副議長（谷 展和君） 以上で自民党・創生会 古谷議員の代表質問を終わります。
次に、未来せんなんの代表質問を許可いたします。16番 南 良徳議員。南議員。
124
◯１６番（南 良徳君） 皆さん、こんにちは。未来せんなんの南 良徳でございます。
平成31年第１回定例会に臨みまして、市長の市政運営方針について代表質問をいたします。
まず１点目は、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお聞きをいたします。ただいま古谷議員からも質問がございましたが、運営方針では、学校施設については適切な保全及び維持管理に努めると述べておられます。
今般、泉南中学校の改修工事が竣工し、４月から新しい校舎で学習することとなります。先日、議会のほうで視察をさせていただきました。立派な校舎で、快適な学習環境が確保されています。
一方、本市では、築後50年以上の学校を初め、各学校の老朽化が進んでおります。老朽化対策の計画案も示されましたが、財政難により、現在ストップしているところであります。今後この老朽化対策についてどう進めていかれるのかをお聞きいたします。
以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。
125
◯副議長（谷 展和君） ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
126
◯市長（竹中勇人君） 学校についてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、泉南中学校については非常にきれいな立派な学校ができました。新しくなった学校につきましては、先生方も新しい教育の教科センター方式の進め方について、いろいろと研究をしていただいているところだというふうに聞いておりますし、子どもたちも意欲的に勉強できるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。
ほかの学校についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教育問題審議会からは、全ての学校、小学校、中学校を小中一貫校とすることを目指すということにさせていただいてございまして、今後は小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方について、丁寧に時間をかけて地域住民の皆さん方と、また保護者の皆さん方の意見を聞きながら、計画を立てるとの答申が出されているところでございます。
それを受けた総合教育会議におきまして、答申に基づいて学校のあり方計画を成案化するための一定の時間をかけて丁寧に検討、そして取り組みを進めていくということで、これからの方向性の確認をしたところでございます。
４月から新たな教育長が着任していただけるということでございますので、その方を中心に着実にその辺の検討を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
127
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
128
◯１６番（南 良徳君） 重要な時期と申しますか、現在教育長が不在ということで、こういったことについては余り検討もされていなかったのかなと推測するんですが、新しい教育長が４月から来られて、今市長がお述べになったような形での方針転換とか、そういったことについてはどういうふうになりますか。
そのおっしゃったことで、もう進んでいくということでいいのか、あるいは教育長が来られて変わるということも含め、どういうふうな状況になりますか。
129
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
130
◯市長（竹中勇人君） 先ほど言いましたこの方針というのは、総合教育会議での方針として決定したものでございますので、新たな教育長が来られても、その方針は変えずに進んでいっていただけるものというふうに考えてございます。
131
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
132
◯１６番（南 良徳君） よろしくお願いします。
２点目は、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお聞きをいたします。す。
その１は、農業振興についてお聞きをいたします。
運営方針では、イベントの開催や地方創生事業として、泉南農業塾、砂栽培プラント設置農家を市内に誘致するとのことですが、本来の振興に余りつながっていないような気がするんですね。特にこの誘致となっていますが、私の知る限りでは誘致された実績もないんじゃないかなと思うんですが、やはり抜本的な振興策を立てる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
133
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
134
◯市長（竹中勇人君） 農業振興についてですけれども、今、砂栽培の施設、これは今一部というかお貸しして、そこでテスト的に運用していただいてございます。それとともに並行して、大学と土の温度とかの関係で植物の生育がどうなのかということの研究を並行してやっていただいているところでございます。
まだちょっと確定はしていないんですが、この施設を新たな方法で活用してやりたいという声も聞こえているということでございますので、その辺があれば、しっかりとその辺の誘致の方法を考えていきたいというふうに思っております。
135
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
136
◯１６番（南 良徳君） 先般、農業委員会の方とも若干お話しさせていただいて、本当の意味での振興策は我々も考えているんだというような声もあったわけです。
これは地方創生の補助金という形での砂栽培あるいは、また新しい、いわゆる振興策という感覚なんですが、本来の現状の中から、泉南市の振興策というような考えはお持ちではないんですか。
137
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
138
◯市長（竹中勇人君） 今現在、農業施設等の維持管理のために住民と一体になって協力しながら、多面的な機能支払交付金といいますか、それを活用いたしまして、特定の地区なんですけれども、そちらのほうで、地域住民も入った協議会という組織をつくりまして、そちらのほうで草刈りをしたりとか農道や水路の補修、緑化活動等をやっているような団体ができてございます。それをさらに拡大してくようなことができれば、今思われているようなそういう新たな事業というのが展開できてくるんじゃないかというふうに思っております。
最終的にはそれが地域の農業法人として根づけば、これが一番いいことかなというふうに思っております。
139
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
140
◯１６番（南 良徳君） 今お述べになったような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
反面、いわゆる耕作放棄地の対策でございますが、私もあるところで、この放棄地の問題で相談を受けておりまして、その放棄地はもう背丈ほどの草がぼうぼうと生えておりまして、またそこに近辺の方がごみを捨てていると。
なぜかわからないんですが、市の有料ごみ袋も捨てられている。本来あれは収集してもらえるものがその放棄地に、もうごみ捨て場のようになっているというところもございまして、近隣の方からも苦情が出ております。
これにつきましては、農業委員会からも複数回、書面によりまして適正管理を指導をしていただいていますが、現状は変わらない。もう年数にしても１年以上ほったらかしというような状況でございます。
お聞きしますと、現在農業委員会のほうでこういった放棄地についての調査はされているというふうにお聞きしておりますが、今後、さらにふえる可能性のほうが私は高いと思います。そういった結果を見ながら対策を立てる必要がございまして、１つの方法としては、農地中間管理機構の活用や、税制面での対応ということも考えられると思いますが、これについて市長のお考えをお聞きいたします。
141
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
142
◯市長（竹中勇人君） 遊休農地の問題でございますけれども、確かに遊休農地が少しずつふえてきている現状はございます。
公にといいますか、一番いいのはやっぱり農用地の利用集積計画やとか、あるいは農用地中間管理機構にお願いして、その辺の意欲のある耕作者につくっていただくというのが、一番いい取り組みだというふうに思うんですが、貸し手のほうが貸しにくいとか、そういう貸したら後、なかなか返していただけないとかいうような問題を危惧されているケースというのが多いと思うんですけれども、この中間管理機構なんかでしたら、賃借期間が一定の期間に限定されていますし、そこから後は期間満了後は元の所有者に戻せるというのが自動的になるようになってございますので、その辺は安心して使っていただけたらなというふうには思います。
この辺は我々からの広報のあり方というのも問題があろうかと思いますので、その辺を進めていきたいというふうに思います。
先ほど言われた遊休農地で苦情が来るような場合、こういう場合には一旦は農業委員会のほうで現地を確認していただいて、農地の保有者の方とお話をさせていただいて、この営農の指導をしたりとか、文書で勧告したりとか、そういう手続を行った上で、その解消をしていくような方向にしていただけるんですけれども、これがなかなかやっていただけないような土地につきましては、非常に厳しい方法ではありますけれども、行政代執行に近い方法というのが、農業委員会の制度の中にございます。
これをするのは、あくまでも最終の手段だというふうに思いますけれども、そういう制度もございますし、また、そういう対象になるようなものになりましたら、農用地であるということの指定を外しているというか、農地であるということを外しまして、これも農業委員会のほうでの決定が必要なんですけれども、そうすることによって、課税を不利な課税といいますか、厳しい課税にするような制度もございます。
ただ、うちの市としては、この税を上乗せするという制度は、まだ税制度上できてございませんので、ちょっとまだこれはやるとなれば、その辺の話もまとめていかなければいけないという状況でございます。
143
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
144
◯１６番（南 良徳君） 今、行政代執行というお話もありまして、ただ多分前例がないと思うんですね、代執行については。
本市の中ではいわゆる、今若干市長が言われたように、例えばもう農地じゃなくて雑種地にかえて、その中で違った対応をしていくという方法が１つあると思うんですが、本市の中では、空き地管理条例ですね。ところがこの管理条例がそもそも農地を対象にはしておりませんので、すぐ使えるかどうかは別にしても、そういった管理条例を一部改正も含めて、その中で対応していくというようなことについてはお考えになっておられませんか。
145
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
146
◯市長（竹中勇人君） 私の頭の中には、農地とほかの土地を別個にしまして、農地は農地としての何らかの活用ということしか考えておりませんでしたので、ちょっとそこまでは私は考えておりませんでした。
147
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
148
◯１６番（南 良徳君） 私も急な思いつきで申し上げたので申しわけないです。
その３につきましては、先ほどから出ていますりんくう公園整備についてお聞きをいたします。
この整備工事につきましては、ＰＦＩ事業者と事業契約の締結が本来昨年７月だったと思うんですね、予定では。きょう現在も本契約というか事業契約はされておらないわけですが、当初の予定では来年４月がオープン、こういうことになっておりまして、このオープンについては間に合うのかどうかが１点です。
市としてのいわゆる完成すればインバウンドを含めた観光者へのＰＲ、先ほどもこれは古谷議員の中にも出ておりましたが、ＰＲ、そしてまた受け入れ態勢ですね。ただ単に事業者に委ねるのではなくて、市としての対応、先ほどの古谷議員の看板なんかも１つだと思いますが、態勢、対応についてはどう考えておられるのか。
それともう１点、ホテル事業者が決定したということをお聞きしておりますが、このホテル事業者、そして公園の事業者、そして市、この三者の中での今後の協議、連携というようなことについては、どういうふうにお考えになっているのかをお聞きします。
149
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
150
◯市長（竹中勇人君） まず、公園事業が間に合うかということでございますけれども、確かにまだ大和リース側の社内の決裁が終わっていないということで、少しおくれてございます。今月中には契約はできるというふうには思っております。
大和リースさんのほうにも、来年の春のオープンが間に合うのかどうかということで確認させていただいたんですが、契約がおくれても最終のオープンは、それを目標にやりますということで回答をいただいてございますので、春にはオープンできるというふうに思っております。
それと、インバウンドの流入の対応でございますけれども、これも先ほどもお話しさせていただいたとおり、公園内ではＷｉ－Ｆｉやとか、それから外国語表記、これはＱＲコードなんかを使ったら割に簡単にできるということで、そういうのでさせていただきたいというふうに思いますし、大和リースさんのほうはキャッシュレス化というのも１つ考えておられるようでございます。その辺も進めていっていただけるんじゃないかというふうに思っております。
このキャッシュレス化といいましても、クレジットカードなのかスマホでの決済なのか、ちょっとその辺までははっきりわからないんですけれども、そういうことのやり方の検討もしていただいているということでございます。
それから、大和リースさんからは当然のことながらいろんなメディアを通じての海外への発信をしていただきますけれども、私どもとしましても、関空の中にあるエアラインやとか旅行社、これを通じて発信していきたいなというふうに思っております。
ホテル誘致ですけれども、先般ホテル事業者と大阪府との間で契約がまとまったということでございます。したがいまして、並行してこちらのほうも事業も進んでいくんじゃないかというふうに思いますが、大和リースとホテル事業者との間でのお話は、以前から何回かお会いして話はしているというふうには聞いてございます。
実際に進入路を、共通の進入路にするとか、この取り合わせをどうするかとかいうのは、細かい話はまだこれからされていっていただくのかなというふうに思いますが、今進入路の調整というのは、この契約前にされていたということを聞いてございます。
これから後の調整でございますけれども、当然我々としては契約後、大和リースさんとは公園の事業での話をさせていただきますし、ホテル事業者との間では、うちもその間で、いろいろと調整をさせていただきたいと。
結局は三者で同じように連携しながら進めていきたいというふうに思っております。
151
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
152
◯１６番（南 良徳君） 今、市長の答弁の中で、主に大和リースがこうするああするというようなところが多かったんですけれども、私のお聞きしたいのは、例えば市の観光課が中心になって、市としてもこういう体制をやろうと。特にもうどういうふうに言っていいのか、たくさんの、先ほどからめじろ押しの事業が出てくるわけですから、当然それはもう予想できるわけですよね。
それが、先ほども答弁があったように、北のほうを向いて、こちらはもう13％というような状況の中で、じゃどうしてこっちへ来ていただくようにするのかというのは、これは当然大和リースも考えるでしょうけれども、市として以前から申し上げている南へのルートとして、南紀へのルートとしてどんな形でここに来てもらうんだというような体制というのは、私は当然つくらないと、単なる思いつきではだめだと思うんですけれども、今の御答弁では、もう主に大和リースがここにＷｉ－Ｆｉをどうとか、いやこれがというような、当然向こうは会社としてはされると思いますが、その辺をちょっとお聞きしたかったんです。
最後のほうで、ホテル業者あるいは開発業者、そして市も、やはり協議会的なものをつくっていただいて、それぞれ市民も含めていろんな問題が出てくるというふうに思いますので、それを年に数回でもやっていただければと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
153
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
154
◯市長（竹中勇人君） 行政と両事業者との間では、そういう会議といいますか、そういうのは持っていく必要があるだろうというふうに思います。
そこから後は、一応りんくう公園の整備に当たっては、我々も大阪府のホテルに関してはもちろん大阪府側はりんくう公園との調整は前提としてやりなさいという条件を付しているわけでございまして、りんくう公園のほうには両方の漁協、それから中にある輝光との間の調整をしっかりとやってくださいよということはさせていただいてございますし、市としても一応市営公園という位置づけになるわけでございますので、その辺の調整はしっかりさせていただきたいというふうに思います。
その辺については、直接その中に市民の方を入れるかどうかというのは、ちょっとこれからの検討課題だと思いますけれども、一応その意見を聞ける場というのは、うちで持つのか大和リースで持つのか、その辺は考えたいというふうに思います。
155
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
156
◯１６番（南 良徳君） できたら、市民の声は市が窓口になってやっていただかないと、大和リースさんに言っても、いやそんなのうちはわかりませんと言われたら終わりの話なので、その辺はひとつお願いをしておきたいと思います。
３点目としては、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお聞きをいたします。
その１点目は、運営方針で述べられているように、昨年９月の台風21号により、本市においても甚大な被害を受けたところでございますが、今後の防災対策の見直しも一部しなければならないと思っております。多くの課題がございますが、今回停電に関する水の確保についてお聞きをいたします。
停電が３日、あるいは４日と続く中で、中高層住宅の水の確保ができなかった住宅が多くありました。原因は受水槽から屋上へのいわゆる貯水タンクへのポンプが停電により作動しなかったということであります。
その対応として、停電時に発電機、先ほど小さい発電機云々という話も避難所の件でありましたが、このポンプアップのために、発電機により稼働させてはと考えておりますが、発電機設置には当然費用もかかります。容量によってはかなりな設置費もかかるわけでございます。
一部その補助金制度を考えていただいて、設置を促進されてはと考えております。先般、自民党の岸田政調会長が被災地の視察ということでお見えになったときにも、これを法令化できないかということも含めて、要望といいますか、申し上げたんですが、泉南市だけではなく、各地でそういった状況が起こっているので、一度考えてみるというようなお話はいただいたんですが、市長はこの件については、どういうふうにお考えになっておられますか。
157
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
158
◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号で大規模な停電が起こって、泉南市の水道部としては、ずっと通水はしていたんですけれども、高架タンクへの送水ができない住宅というのがたくさんございました。そちらのほうはしばらくの間長期間にわたっての断水ということで、非常に不便をおかけしたというふうに思っております。
岸田政調会長が来られたとき、庁議室でお話しさせていただきましたけれども、そのときは南議員も一緒に同席していただいたというふうに思います。私のほうからもそのときの国会議員団に対しまして、この建築基準法の改正ができないものかと、その義務化ができないものかということの申し出をさせていただきました。
それが直ちに反応があったわけではないんですが、これはこれからも引き続きこちらのほうの要望をさせていただきたいというふうに思っています。あのときはもう誰しもがそれの必要性というのは思ったわけでございます。
特に、一丘団地につきましては、機械ポンプ、機械式のポンプがありましたので、それをつけて送水ができたと。ですから丸１日か１日半ぐらいの断水で済んだんですけれども、ほかのところはそういう設備がないものですから、当然その発電機ですぐに電源が切りかえができるように、その施設の整備というのはできないのかということを私も痛切に感じておりますし、そちらのほうの要望はこれからも引き続きさせていただきたいと。私だけの要望じゃなしに、大阪府の市長会から、そういう要望で、できることなら事業者への負担を減らすための補助制度もセットにした形での要望というのは、していただきたいということを申し上げていきたいというふうに思います。
それから、府営住宅に関しましても、府の府営住宅の担当部署に今回のことでどうなっているんやと、それぐらいのことはできないのかということを申し上げたんですが、非常に数が多いので、府営住宅として、直ちに対処をするのは難しいということで、とりあえず水が出る場所をつくりますということの回答をいただいてございます。
159
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
160
◯１６番（南 良徳君） 先ほど申し上げたように、本市だけではなくて、各地でこういう状況が起こっておるということで、今市長から御答弁いただいたように、やはり単一の泉南市だけというんじゃなくて、各市の状況を見ながら、全体で市長会を通じて、府のほうに要望してもらうということぐらいはやっていただかないと、先ほど申し上げた国のほうまでポンと一足飛びにというのも、なかなかうまくいかないときも多いので、まずは府のほうで補助金制度の創設というか、それにつれて市のほうも一定の補助金も考えるという、こういうパターンというのをとられないんでしょうかね。
ただ単なる要望じゃなくて、そこまで補助金まで、府のほうから補助金を出してくれというところの、その辺はどうでしょうね。感触として、やってみないとわからないと言えばそれまでなんですが、それはまず対応の第１弾かなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
161
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
162
◯市長（竹中勇人君） まず、これも１団体からの要望では通る話ではないと思いますので、市長会の中で十分議論をさせていただきたいというふうに思います。
その辺で、まず市長会から行く前段で、こういう関係でありましたら、都市整備部会が中心になろうかというふうに思います。たまたま今私、都市整備部会長をやっておりますので、そちらでちょっと取りまとめをさせていただいた上で、市長会の会長と話をさせていただきたいというふうに思っております。
163
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
164
◯１６番（南 良徳君） 部会長ということで、よろしくお願いしておきます。
その２として、台風ではなく、台風以前の話なんですが、昨年７月６日の集中豪雨によりまして、南部水みらいセンターにおいての流入制限がございました。汚水が逆流しまして、樽井あるいは男里浜地区において、数十件の被害を受けたというふうに聞いております。この施設の能力は２万5,400トンですが、そのときの流入量が９万3,600トン、恐るべき４倍というような流入があったというふうに聞きました。
いわゆる流入増加の要因としては、大きく３点であります。
１点目は老朽化した汚水管への進入、２点目は誤接続、３点目は不明水と言われる雨水の流入ということであります。
この７月６日以前にも数回こういった逆流というのがございまして、このときは非常に雨量が多かったということで、さらに多量の流入があったわけでございます。
早急に対応していただきたいんですが、この施設につきましては、本市だけではなくて、阪南市、岬町、こちらからの流入もございますので、２市１町での協議、あるいは連携というのが不可欠ではないかと考えております。このことについて市長の見解をお聞きいたします。
165
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
166
◯市長（竹中勇人君） 下水道の逆流の問題ですけれども、おっしゃられたように、不明水あるいは管の老朽化、誤接続等で、入ってこないはずの水が入ってきているという現状がございます。
不明水が大きく影響しているというふうに思うわけですけれども、長雨が続きますと、老朽した管から雨水がしみ込んで、あるいは地下水が不明水となって流入してきて、水みらいセンターの処理能力を超えるような流入があるというふうに考えられます。
この不明水対策としては、老朽した管の下水管の点検調査を実施いたしまして、不良箇所の補修を行いまして、これでとめていかざるを得ないわけでございます。
具体的には、老朽化が進む、昔コミプラであった団地、そういうところの団地の不明水対策をまずやっていく必要があろうかというふうに思います。それを平成31年度からこれを実施していきたいというふうに考えてございます。
そして、他の市町との連携でございますけれども、堺以南の13団体で南大阪湾岸流域下水道の不明水対策協議会というのを持ってございます。そちらのほうで年数回情報交換を行い、対策を話し合っているところでございます。
この当該南部処理区、南部水みらいセンターの管轄区域内におきましては、２市２町がございます。田尻町も一部入っています。（「ああ、そうか、そうか」の声あり）３市２町ですね、泉佐野市も一部入っていますので、ですけれども、その関連の市町で構成する不明水対策の協議会の設立に向けた協議をやっておるところでございまして、設立につきましては、担当レベルでは合意はしておるんですが、ことしの５月、６月ごろからスタートできるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
167
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
168
◯１６番（南 良徳君） 今お聞きして、びっくりしたのは、もう年数がかなりたつのに、協議会そのものもできていなかったという認識でいいんですね。５月にこの５月から初めて協議会をやっていこうというようになったという、その認識でいいんですかね。
できるだけ、その場において早急に対応していただきたい。本市だけじゃなくて、泉佐野市、田尻町も入っているということでございますので、当然そういった不明水のこともわかってくるかなと。
私も誤接続いうのを聞いて、ええ、何と言うて聞いたんですが、どうも業者が、下水の業者以外の方というのかな、水道屋になるのかな、あるいは建築屋になるのか、といの雨水を下水のほうにつないでいるといった事案があったようなんですよ。それがいわゆる誤接続というふうに言われている部分なんですけれども、だから、他市では同じように下水に接続してもいいよという市もあるようですが、このあたりについては、当然雨水は雨水、下水は下水というふうに分類しているので、そこらあたりからうまく、どういうんですか、接続がいっていなくて、雨水が流れてくると。
今の不明水以外には、やはりそういったこともあるそうなので、協議会の中においては、その辺も含めてぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。
４点目は、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてお聞きをいたします。
その１は、空き家対策についてお聞きをいたします。
昨年３月に空家等対策計画を策定されました。この計画は、期間として５年間となっております。また、進行管理は対策協議会に諮るということとなっていますが、この１年間、いわゆる協議会が開かれたということを、私は聞いておりません。
計画の内容については、私は一定評価しておりますが、問題はスケジュール、あるいはプロセスというところが欠落しているように思うんです。
やはり、５年というスパンの中で、年次的に目標を立てて、その結果を協議会に諮ってという形で進めていかないと、どういうんか、１年過ぎた、２年過ぎたという状況では、この計画どおりには進んでいかないと思うんですが、その辺について、市長の見解をお聞きいたします。
169
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
170
◯市長（竹中勇人君） 先ほど私は下水の南部処理区は田尻町も入っていると言いましたけれども、田尻町は入っておりません。泉佐野市と泉南市、阪南市、岬町でございます。ちょっと訂正させていただきます。（「３市１町やな」の声あり）はい。
そして、空き家対策の計画でございますけれども、現状は空き家対策の計画に基づいて各種の取り組みを進めておるところでございます。空き家化の予防、発生の抑制、それから空き家の適正管理の促進のための空き家の適正管理の必要性や空き家特措法の内容に関するリーフレット等を作成配布することにより、現在情報の収集と意識啓発を行っておるところでございます。
これらの空き家に対しまして、今現在空き家対策協議会、数回の協議会を進めておりまして、今年度についてはまだ実施をしていないんですが、改めまして、また今年度近々開催をしたいというふうに思っているところでございます。
今現在の空き家バンク等の利用に関しましては、昨年の運用開始から事業者のほうの登録はあったんですが、実際の空き家所有者からの登録は今もないということでございまして、こちらのほうは空き家の登録について、さらにその空き家バンク制度の周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
171
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
172
◯１６番（南 良徳君） 今ちょっと私がお聞きしたように、スケジュールというのか、年次的な計画といいますか、予定を立てないと、この問題については初年度、あるいは２年目、これは３年ぐらいまでにやりたい、これは４年目、５年目的な、そういったことについてちょっと答弁がなかったように思うんですが、その辺はどうですか。
173
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
174
◯市長（竹中勇人君） 今後のスケジュールでございますけれども、空き家の適正管理、利活用に関する周知、その辺につきましては、固定資産税の納税通知書に一緒に封入して、その辺の周知を図っていきたいなというふうに思います。
そして、空き家の利活用に関するセミナーとか、そういう個別の相談会やとか、そういうのを開催いたしまして、関係団体に御協力いただきながら、そういうのを実施していきたいというふうに思っております。
特定空き家につきましては、これからの空き家対策協議会の中で諮問をしていきたいというふうに思っていますし、その辺の判定をこれから進めていきたいというふうに思っております。
175
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
176
◯１６番（南 良徳君） ２点目については、市長のよく言われる南ルートについてお聞きをいたします。
南ルート早期実現に向け、期成会において要望を積み重ねておられますが、先日恒例の泉佐野市、田尻町、泉南市のこの２市１町による正副議長、それから空港等まちづくり対策特別委員会の正副委員長において、関空エアポートとの意見交換会がございました。
その席で、南ルートについての要望活動についてはこうだと、議会としてもこういう対応をしているんですというお話もさせていただきました。
エアポートさんの認識では、立派な連絡橋があるのでということも言われました。確かに立派なんですが、予期せぬ事態も発生しました。
そこらあたりはちょっと違うんですよということも申し上げたんですけれども、今後、その辺も含めて、この事態を受けて、今までの要望ではない、方法ではないですが、要望は強く言っていかないといけないんですが、ほかに何か、この実現に向けた、要望だけ、確かに要望もとまってしまうと元に戻ってしまうという、多分そういう懸念がございますから、要望はやるんですが、さらに今回の不幸ごとなりをネタにするんじゃないんですが、こういったことも起きるんだと、１本ではだめなんだという、その辺も訴えていく必要が僕はあると思うんですね。
だから、それでないとなかなか重い腰は上がらない。あとはもう財政面でだめですよと、こういうことで終わってしまう可能性が高いと思うんですが、その辺については市長、どういうふうな考え方をお持ちですか。
177
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
178
◯市長（竹中勇人君） 関空南ルートでございますけれども、実際にあの連絡橋というのは、昨年の９月に大変な事態になってしまいました。あのおかげで8,000人ぐらいの人が関空島に閉じ込められ、電気もないような状態の中で、１日、２日暮らしたという状況でございます。
実際に私も一晩ここで缶詰になった経験もございます。その経験を私も実際に、関空はあの橋がなくなると通れなくなると、こういう事態になるんだと。これが最新鋭の空港の姿かということを切々と訴えてきております。
実際には、その状況はわかったと。しかし１本あったら十分と違うかというような意見もまだありました。しかし、今回この事態になってから行ったときは、やはり反応は大分変わっていたなというのは思いました。
ただ、だからといってゴーになったわけではないんですが、まだまだこれを推し進めていく必要があろうかなというふうには思いますし、あのおかげで我々の声は、さらに大きな声を上げていく必要があるというふうには感じたところでございます。
関空の新たな南ルートをつくるに当たっては、ただつくれつくれだけじゃ、これは完成しないとは思っております。ここにやはり今北陸から来ている新幹線、あれを絡めたりとか、そういうことをしていかないと、なかなかゴーサインが出ないんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺は私もその方向で進めていきたいなというふうに思っております。
まだまだ、もう１つの観点は、コンセッションをやったからやりにくくなったみたいな国の感触があるようなんですが、コンセッションをやったからといって、あの空港自体は国の空港なので、運営権だけを譲っているわけですから、やはり空港島の機能を維持するというのは、関空会社に任すんじゃなしに、国が直接やるべきだというふうに私は思っております。
179
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
180
◯１６番（南 良徳君） 以前は国の第２国土軸というか、いわゆる紀伊半島から四国へつなぐというような構想もあり、今市長もおっしゃったように、今はリニアで関空までというお話もございますし、さらには、これからいわゆるＩＲですか、その関連で和歌山も手を挙げていると。
いわゆる泉南だけじゃなくて、大きい範囲の中で動いているのかなという気はするんですが、だから我々が思っている、すぐ泉南に直つながらなくても、もう少し遠いところになる可能性はあるんですが、いずれにしても、その南ルートというところは訴えていかないと、もう何も言わなかったら、そのままで立ち消えという状況になりますので、その辺のトータル的な構想を、ぜひ泉南市のほうに近づくようなことも含めて訴えていくということが必要かなと思っているんです。
だから、どの部分につながるか、今のリニアについてもまだわかりませんけれども、今後そういった関空を取り巻く状況の中で、さらには今までの要望じゃないという要望を含めたような要望に私もすべきだと思うので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
それでは、５点目は、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてをお聞きいたします。
この中では、公共施設についてファシリティマネジメントを推進し、地域住民や民間事業者とともに施設の管理運営に取り組むことのできる仕組みを具体的に検討すると述べられております。
その第１弾として、今回、あがら新家フェスタを企画されたと理解しておるんですが、施設の老朽化が進む中、こういったソフト面の運営についてはいいんですが、行革の観点から申し上げますと、やはり建てかえ、あるいは改修工事というのはついて回ってくるわけでございますから、この辺のハード面の課題について、この中には入っていないんですが、その辺についてお聞きをいたします。
181
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
182
◯市長（竹中勇人君） 公共施設の最適化計画を平成29年に策定をいたしました。その中で住民に一番身近な施設である公共施設老人集会場、これに着目をいたしまして、これの最適化の方法はないものかということで探ってきたところでございます。今回それでこのフェスタをやろうということになったわけでございます。
こういう公共施設をどういうふうに活用していくか、確かにおっしゃるとおり、今の段階ではソフト面での活用方法を考えてございます。ある一定、お渡しする段階で、やはり一定の改修等が必要ではないかというふうに思いますけれども、全てを建てかえてということまでは、私どもとしてはちょっと考えてはございません。
一定、長寿命化の対策として、そういう補修等をした上で、その活用をしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
今回モデル的に新家の上村の老人集会場で行いますけれども、ほかに活用できるところがあれば、どんどんそういう活用をふやしていって、その収益で今度は新たな改修等できるような運営をしていただければ、これが理想的かなというふうに思っております。
183
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
184
◯１６番（南 良徳君） ちょっと今の中で、私もわからなかったんですが、漠っと言えば将来的にはハード面も含めて、いわゆる指定管理者的なことをお考えになっているのかなというふうにも思いますし、どういうふうに言うてええんかな、まず今ソフト面はやっていきますよと。相手先は別にして、ここにある民間事業者云々というのは若干入っているんですが、その辺についてのもう少し枠組みというのは、はっきりもう今現在されているんですか。されているんであれば、お答えいただきたいと思います。
185
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
186
◯市長（竹中勇人君） 明確な枠組みというのは今のところ考えてはおりません。
ただ、これを進めるに当たって、やはりその地域地域でその辺の取り扱いがもう変わってこようかというふうに思いますので、基本的にはその施設をそのまま地域で運営していただく。地域のものとして使っていただく。要は移管をするという考え方でございます。
187
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
188
◯１６番（南 良徳君） わかりました。移管をされていくということですね、それでいいんですね。
時間も少なくなってまいりまして、最後に「結び」についてお聞きをいたします。
本年６月のＧ20大阪サミットの開催、2025年の大阪万博、そして来年には市制施行本市50周年を迎える中で、市長は「チェンジ」ではなく「イノベーション」まで昇華できるよう、さまざまな事業を推進すると述べておられますが、このさまざまな事業については中身はわかりませんが、多分未来志向の事業であろうと推測をしております。
そこで、この機会に、こういったことも含め、泉南市の未来について、市長の思いをお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
189
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
190
◯市長（竹中勇人君） 今回市政運営方針に示したさまざまな事業を書いてございますけれども、余り大規模な大きな事業というのは、財政的にも非常に厳しい中で控えさせていただいてございます。
主な事業としては、自転車のネットワークの計画やとか、あるいは和泉砂川の駅前の整備事業、留守家庭児童会の拡大、それから避難所の備品、発電機等の備品の設置等が主なものであろうかというふうに思っています。
ただ、予算上書いていないんですが、ＰＦＩで行いますりんくう公園の整備事業、これにつきましては、予算上の計上はないんですが、これも我々の事業の一環としてさせていただきますし、またグラウンドゴルフ場の整備につきましても、また改めて民間事業者を募集いたしまして、そちらのほうにお任せしたいというふうに思っております。
まだほかにも、ちょっとまだ具体的な案はないんですが、できることならば、いろんな事業を民間の力を使って進めていきたいなというふうに思っております。
またそれから、ふるさと納税につきましても、新たな特産品をつくるといいますか、特産品をつくってそれをお土産にしたり、またふるさと納税の返礼品に活用したりということを考えてございますし、また泉南市内で活動している事業者の皆さん方の製品で、そういう特産品になるべきものがないのか、その辺を掘り出しをしていきたいというふうに思っております。そういうのもいろいろ活用して、あちこちでいろんなところで少しずつでも活性化できるような、そういう方策を考えていきたいというふうに思っています。
徐々にそういうふうに盛り上がりが出てくれば、このりんくうタウンを中心として、泉南市全体の盛り上がりができてきて、さらに関空から来たお客さん、あるいは日本国内から遊びにきたお客さん方、たくさんのお客さんを泉南市で迎えることができるんではないかというふうに考えておりますので、そういうことを目指して頑張っていきたいと思います。
191
◯副議長（谷 展和君） 南議員。
192
◯１６番（南 良徳君） 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
193
◯副議長（谷 展和君） 以上で未来せんなん 南議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２５分 休憩
午後３時５０分 再開
194
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党市議団の代表質問を許可いたします。14番 田畑 仁議員。田畑議員。
195
◯１４番（田畑 仁君） 代表質問ということで、竹田議長のほうから指名を受けましたので、やらせていただきます。自民党市議団の田畑 仁でございます。
きょう最後ということで、皆さんちょっと疲れてはるかなと思うんですけれども、一生懸命やらせていただきます。
いつも見ている席に原口議員がいないということで、僕自身は非常に残念ですし、田畑なりにすごく志を感じた議員だったので、何かこう寂しい気持ちと、なぜ出て行ってしまったのかなという疑問と、そのあたりは何かすごくデリケートな部分なので、あれなんですけれども、この泉南市、さらなる我々がふんどし締めて頑張っていかなければいけないなと思いながらも、ここに立っています。
きょう現在の泉南市の推計人口が６万797人……（「そうやろうか」の声あり）水を差されましたか、また……（「すみません」の声あり）いやいや、大丈夫ですよ。大丈夫ですよ。梶本議員がびっくりしてくれるほうが、僕自身ありがたい、びっくりして当たり前、きょう現在で泉南市の推計人口が６万797人、非常に人口減少が思ったよりも進んでいるんですね。
僕が市長選挙に出たときは、たしか６万5,000人とか言っていたのかな、前回の市議選のときも６万4,000人ぐらいの皆さんにと言いながら訴えていたような記憶があったんですけれども、何と推計人口が６万797人、毎年500人ぐらい減っている中で、来年度では恐らく５万人台に入る。いけるのかいな、この泉南市ということで、僕も非常にきょう担当課から教えてもらって勉強になりました。
今、梶本議員がびっくりなさったのと一緒で、僕もびっくりして、ほかの議員は知ってはったかどうかわからないんですけれども、本当にびっくりした数字です。
これをもとに代表質問をやっていかなければいけないのかなと思いながら、きょう朝、竹中市長とも少し余談ではないですが、させてもらったんですけれども、代表質問、難しいですよね。今回の議会の議案の中では、幼稚園のバスの使用料の値上げ、プールが３校だけ残って、あとなくなって閉めてしまうとか、やっぱりこの財政難の現状の中で、この市政運営方針の中身を聞くというのが、非常に竹中市長に対してやっぱり心苦しいですね。
ですので、悩んでいるわけなんです。ですので、細かく聞く、自分の今聞かなければいけない、先ほどからの代表質問を聞かせていただいた中のポイントを聞かせてもらって、あとは本当の市政運営、これからの泉南というところを、ぜひともお答えいただきたいなと思います。
まず、竹中市長、この市政運営方針に夢がありますか。
196
◯議長（竹田光良君） ただいまの田畑議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
197
◯市長（竹中勇人君） 市政運営方針につきましては、非常に財政が厳しい中で、かなり絞った内容での市政運営方針となってございます。これはもう御承知のとおりでございますけれども、ただその中に、やはり小さいながらも、その向こうに夢、この１年間で夢を育むというのは難しい話でございますので、この向こうに、その向こうに夢を掲げていると、私はそのように考えてございます。
198
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
199
◯１４番（田畑 仁君） もっと夢を描きたかったのだろうなと思います。申しわけないんですけれども、僕自身はこの平成31年度市政運営方針に夢を感じられません。
ただ、竹中市長はもっと描きたかったはず。お金、財政があれば、もっとやりたかったはず。このことについては、十二分に理解をしているつもりなんですよね。
竹中市長、この泉南市はこのまま予算編成が３％のシーリング、そして職員の給料カット、このままでこの泉南市は本当にもちますか。
200
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
201
◯市長（竹中勇人君） 今現在の泉南市の財政状況の中では、いろいろ行革でカットした分が扶助費に上乗せされて、そちらのほうがどんどんふえていくと。いつまでたってもこれが終わるめどが立たないような状況ではございます。
したがいまして、この辺はやっぱり観光振興を図って地域の経済の活性化を起こしてこなければ、それがとまらないんではないかというふうに私は思っております。
以上です。
202
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
203
◯１４番（田畑 仁君） 竹中市長、観光振興が失敗した場合、財政破綻する可能性があると思われていますか。
204
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
205
◯市長（竹中勇人君） 失敗した場合は、徐々に徐々に財政が圧迫されて、そんなに長く財政的にもたないというふうに思っております。
206
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
207
◯１４番（田畑 仁君） やっぱり厳しいんですよね。このことをやっぱり泉南市民の皆さんと我々議会サイドがもっと認識しなければいけないんですよね。そのためには必要なことが１つだけあると思うんですよ。
僕、竹中市長は、ないものねだりなんでしょうね、僕ら自身が、僕、もっとゴツゴツしていると思ったんです。最初はもっとゴツゴツしてはったでしょう。今、市長らしくなり過ぎているんですよ。
あの男、竹中勇人が、もっとゴツゴツ、ガツガツしているのかなというような感じで、ずっといて、たまにいう暴言とか、やり方がえぐかったりするところを、若干期待している部分がある。２期目を迎えた今この中では、市長らしくなってきているところが、物すごい足らない部分なんですよ。
というのは、１つだけ言えるのは、今、竹中市長は２期途中目という解釈と、我々、僕みたいに市長任期の折り返し地点に来ている。これは我々議会の議会人も竹中市長も、１期４年というのが我々の勝負期間なんですよ。それが今の竹中市長に１期４年、２期途中じゃなくて、１期４年の折り返し地点に来ているというところが感じられないんですよね。スピードなんですよ。
竹中市長は、やっぱり僕が一般質問のときにも、やっぱりばくちというか、その一か八か、泉南市民の皆さんの生命を預かっている限りは、ばくちは打てない、一か八かの勝負には出にくい、やっぱり着実にやっていきたいということを明確に述べられていました。それはまさに市長らしい、僕は答弁やと思うし、志やとは理解をしています。
しかしながら、この市政運営方針で僕は竹中市長は若干の将来的な夢、僕はこの目の前の夢があるかということに関しては、夢が感じられないというのが本音、その部分についてはもっと厳しくやってもらわなあかん、これは僕自身は本当ならば、言ってはいけないこと、言えないことなんですよ、議会人とすれば。
竹中市長にそれ以上の思いをぶつけ過ぎているかもわからないけれども、もっとけんかを売ってこなあかんわけなんですよ、我々に。そうでしょう。
幼稚園のバスの使用料値上げ、プール、これだけでも、ざわつくんですよ、これだけでも。もっとけんか売ってこなあかんですよ。我々にけんか売ってくるということは、市民の皆さんに対して説明責任を果たしていかなければいけない。そのスピードが遅いから、この議案がガチャガチャなってきているように思うんですよ。
竹中市長は、決して僕はだめやと言っているんじゃないです。今の１期、今の市長任期、折り返し地点に来ていることについて、スピード感でいえば、竹中市長は今何を感じられていますか。
208
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
209
◯市長（竹中勇人君） 私は、今まで５年が過ぎようとしています。この５年間、あるいはむしろ言わせていただきましたら、その以前から取り組んできたりんくう公園とかもやっておったわけでございますし、それがようやく来年になって花がつく状態になってございます。
ここに期待してこれまでの間、一生懸命取り組んできたわけでございますので、私はこの２期目にはりんくう公園その他の施設が、かなりの施設ができてくるんじゃないかというふうに思いますので、この２期目にはその一応の夢の完成を見たいというふうに思っています。
210
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
211
◯１４番（田畑 仁君） その夢を達成するための準備というのは、僕は申しわけないです。向井市長より全然竹中市長の市政運営のほうが感じています。向井市長には何を言っても通用しなかった。10年前に山本議員、僕はＩＲ、橋下元大阪府知事と一緒に勉強会で、カジノの勉強会をやって、りんくうの誘致、誰よりも日本全国でりんくうに手を挙げたらどうですかと言うたら、もう１秒、あほは言うとけというようなものです。
そんなことに比べたら、竹中市長はその夢、我々が求めていたりんくうの開発の夢に関しては、向井市長より全然評価をしているんです。僕が言うているのは、夢だけではなくて行革の部分なんですよ。きついメスの部分なんですよ。このスピードについてどう考えていらっしゃいますか。
212
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
213
◯市長（竹中勇人君） 行革については、余り市民生活に大きな変化を来さない程度の範囲で進めていきたいというふうに考えてございます。おっしゃるような、もう英断といいますか、バサッと切るような形で進めるのは、市民生活に大きな変化をもたらすということで、ちょっと私としてはとれていないというふうに思っております。
214
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
215
◯１４番（田畑 仁君） 英断、やっぱり市民生活に影響がある。しかしながら、我々市長に求めるのは、スクラップ・アンド・ビルドやと思うんです。そのスピード、それができない限りは、削っていくのみの行政運営になること自体が、一番この泉南市が寒い状況に陥ると思うんですよ。だから、その辺のあたりのところが、僕は今市長任期折り返し地点の中で感じられないというのが、僕が思う泉南市の将来ビジョンが暗いと感じるところやと思うんですね。
そのあたりのところは、まだまだこれから６次も出てきておりますし、委員会等々でも行革でも、僕は申しわけないですけれども、いつも行政側には文句を言うているような立場の人間ですけれども、大きなエールを送っているはずです。
これについては、僕もばくちなんですよ。自分の議会人としての人生を考えれば、ぬるいこと、地域のことだけ、地域のことを言っていれば、そこそこやっていけるんです。しかしながら、やっぱりこのまちで生まれて、このまちで育って、このまちで仕事をさせてもらって、日本一の泉南市にしたいという思いが強いからこそ、こんなガツガツものの田畑でも、行政側にエールを送っているのは、皆さんはわかってはると思うんですよ。
この市政運営方針以上のものをしようと思うんであれば、必ず行革の部分で英断しなければならない。市民に怒られなければいけない、スクラップ・アンド・ビルドの準備をする。今は財政を削った中でスクラップ・アンド・スクラップなんですよ。まさに職員の給料を下げるしかもう手がないような状況まで来ているんですよ。しかしながら、それを僕は準備やと思うているんですよ。準備でスクラップ・アンド・ビルド、これを我慢してもらうかわりに、これをやりますということ打ち出すために、この短期間で勝負しなければ、まだまだ時間がかかってくるということを、竹中市長にはぜひとも御理解をいただきたかったなと思って、冒頭に申し上げております。
市政運営を読ませていただきました。確かに竹中市長が思い描くりんくうの開発やったり、いろんな思い、僕も感じています。この中でやっぱり具体的にせっかくですから何点か聞きたい。
午前中から先ほどまでの代表質問の中では、教育についても御質問、同じようにありました。僕自身も同じ質問をしようと思っています。
僕は、先ほどからやっぱり行政自身が小中一貫校、教育問題審議会等々、僕はあの場で茶番と言うたり、もう絵に描いた餅という言葉を僕が議長のときに申し上げたり、非常にクレームも入ったこともあったし、現場のほうでは、かなり厳しいことを言ってしまって、教育現場の方と討論し合ったことも、議論し合ったこともあるんですけれども、教育問題審議会の話がだんだん小中一貫校、小中一貫教育に変わっていっているんですよね、まさに。
きょう先ほど小中一貫校を見据えてという話なんですよ。小中一貫校を見据えるんであれば、もう今の時点でビジョンが出てなければいけないのに、これから考える。その中で教育長が１年間不在であった。竹中市長、教育長が１年間不在で、あえて文科省の人間を待った理由というのがあるんであれば、お答えください。
216
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
217
◯市長（竹中勇人君） 去年の４月から１年間教育長が不在となってございます。おっしゃるとおりでございますけれども、私の思いは以前から申し上げておりますように、教育長は教育の最先端のノウハウを持った人に来ていただいて、新たな教育の視点からの指導をしていただきたいという思いでございまして、そういう思いで文科省に派遣の申し出をさせていただきました。
218
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
219
◯１４番（田畑 仁君） 僕は、竹中市長が本音で語ってくれるかどうかわからないんですけれども、僕は教育長を文科省から１年、いろんな議員の批判を受けながらも、竹中市長が突っ張って、待って、勝負かけた。待ったという意味ね、勝負というのは。
その中の意味は、私は先ほどから言う教育問題審議会から総合教育会議に今、何というんですか、議論される、土台からステップアップしている中で、バトンタッチするようなニュアンスでお答えをしているし、強い協議をしてもらうというようなエールも竹中市長からは聞きました。
僕の本音は、竹中市長の頭の中、文科省からなぜ１年もかけて待ったかというのは、竹中市長の中では財政難、将来的なビジョンの中で、今打ち出さない、統廃合ありきの小中一貫校を文科省のプロフェッショナルに求めるからこそ待ったんじゃないんですか。
220
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
221
◯市長（竹中勇人君） 今回の総合教育会議、その前の教育問題審議会でもそうですけれども、学校の配置等のあり方というのは、そういう意味だと私は理解してございました。そういう意味では、これから時間をかけて統廃合も含めた形での検討をしていただくということでございます。
222
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
223
◯１４番（田畑 仁君） やっぱり僕ら一般質問で言うているのが茶番になるのかな、僕は泉南中学校を建てるときには、もう泉南中学校単独統廃合、河部議員も同じことをおっしゃっていただいたと思うんです。
泉南中学校を建て時点で、もう統廃合なんかあり得ないんですよ、あり得ない。だけど、竹中市長の思いの中、行政のプロフェッショナル、竹中市長がそれを思い描いているんであれば、僕は教育長を待つ必要はないと思うんです。
今打ち出してもいいんです。おれへん間に打ち出すぐらいの姿を見せなければいけない。それで議会にけんかを売ったらいいんですよ。それが初めて次の選挙に出るか出ないかという争点に変わってくるんですよ。
これ、教育長が来て、まさか東京の文科省の東京大学卒業が、西信と一丘の統廃合なんか言うたらぶっ飛ばしますよ。でしょう。俺らの地域をなめんなよいう話になるんですよ。
だから、親身になって教育問題審議会等々では、答えを出さなければいけない。僕は今竹中市長から聞けてよかった。やっぱり竹中市長の中では統廃合ありき、財政、ＦＭありきの統廃合のあり方、学校のあり方自身が統廃合の可能性があるということを明確におっしゃっていただいたんで、ぜひともその教育長が来たら、我々にけんかを売ってくれたらいいです。僕はどんどん買いますから。それを争点にしたらいいんですよ。財政難なんだから、行革なんだから。
しかしながら、泉南中学校が建って、冒頭からもフェイスブックとかでも、具体的に入っていきますけれども、すばらしい学校やということで、非常にみんな盛り上がっています。僕自身、僕だけなんですよ、盛り上がっていないの、泉南中学校ができて制服もかわって、それはええか知らんけれども、教育現場の格差がこれだけ出てしまって、あとどれだけのペースでどれだけのスパンで次の学校の建てかえが始まるのかな。
あの教科センター方式が本当に泉南中学で通用するのかな、ええ学校ができても、いじめなんかなくなることもないし、僕が通ってきた不良の子どもなんか減るわけがない。まだまだリスクがあるという学校現場がある中で、浮かれている場合やあらへんでいうのが、僕の本音なんです。
西信の卒業の僕に関しては、これだけの教育格差をこれだけの時間がかかって、まだビジョンすら出ていない。１年間教育長を待ったということ自体が物すごい自分にとってはプレッシャーなんですよ。
今、竹中市長が学校のあり方という言葉で統廃合もやはりありきということについては、もう少し早い段階で我々にプッシュ、その明確な言葉で言ってほしかったんですけれども、そのあたりどうですか。
224
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
225
◯市長（竹中勇人君） この統廃合あるいは学校のあり方につきましては、ＦＭの中でも、あるいは教育問題審議会の中でも将来40年にわたっての計画を考えるという長期の計画になってございますので、私はここの１年で、そんなに時間をロスをしたというふうには思ってございません。これからでも十分対応できる期間ではないかというふうに思っております。
226
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
227
◯１４番（田畑 仁君） しかし、先ほど冒頭に申したスピード感、西信の小中なんて、もう60年以上たっているから、今すぐ建てかえてほしいんですよ。その辺の感覚なんでしょうね。でもやっぱり財政がきつい、新しい教育長に頑張ってもらう、そのあたりなんでしょうね。
やっぱりその辺が我々のスピード感も違うし、それなりに財政がきついということも、泉南市民の皆さんがわかっていらっしゃらない部分というのは、我々の責任でもあるし、行政側の責任でもあると思うんですよ。これがやっぱり永遠の課題なんでしょうね。竹中市長、そやけれども、もう時間が余りかけられないよね。
ですので、やっぱりこういったマジ議論をやっぱり我々やっていって、ああじゃ、こうじゃと言うのだけではなくて、マジ議論をやっぱりやっていかなあかんというのは、僕が勝手に思っていることなので、今後ともおつき合いいただきたいなと思います。
これについては、新しい教育長が来てからさらなる議論、やっぱり市長も踏まえて、副市長も踏まえてやりましょうよ。もっと本音の部分で行革、ＦＭを踏まえて。統廃合となればかなり説明責任を果たしていかなければいけないし、それで我々を理解させるようなものを提案してもらわなければいけないというのが、きょう言いたかったことなんですね。
最後にしますね。財政のこと、人口減少は僕は言いました。財政がやっぱりきつい、夢がありますか、僕には夢を感じられませんということで、観光、先ほどの質問等々でもやっぱり外国人の観光客がふえたり、また万博があったりＩＲが予定されたり、また東京オリンピックがあったりと、いろんなインバウンド、海外向けの期待というのがあって、ワールドマスターズゲームズですか、そういうのも踏まえて全て、なんというの、夢のある話というか、相乗効果で経済効果がある話、しかしながら今の泉南市にはその経済効果を受けられる態勢がない。その準備ができるかどうかというところなんですよ。
僕、ぶっちゃけで、やっぱり財政で竹中市長に、その財政がもちますかとか、破綻する可能性がありますかとかいう、漠然とした、泉南市民がわかりやすい言い方であえて聞いたんですよね。
僕、もう何か変な言い方になるんですけれども、相乗効果というか、そういう経済効果を受け入れられず、施策が失敗した中でシーリング、どんどん予算を削っていって、人口が減っていって、税収入が減っていって、やばいということが来る可能性があると考えたら、一手を打たなあかんと思うんですよね。それがいつも僕は一般質問で言う、お金をつくりましょうという議論なんですよ。
ただ、しかしながら、今の竹中市長の考えているスパンでいくと、やっぱり着実に、中長期の考え方なんですね。我々は短期的に間に合わせないけないというところが、思いが強過ぎるんですよ。
やっぱり僕自身は逃げて通れない、これだけ財政難で、じゃ起死回生で泉佐野市のほうに……、ごめんなさい、１つだけ、この前の一般質問の後、泉南市の行政マンに、廊下で１人と違うんです。数名に言われたんですね。僕は前回一般質問で、「もう泉佐野市のことを言うのをやめました、余りにも差がついて」という発言をしたのに、非常にやっぱりその職員が目をむき、僕に「負けていません、僕らは僕らでやっています」ということで、非常に僕自身はうれしい言葉を職員から頂戴しました。それでいいんですよ。負けていないんですよ。金がないだけなんですよ。
僕が泉佐野市と差がついたというのは、職員のレベルじゃなくて、お金の話のことなので、それについては行政マン、泉南市の役所の皆さんには申しわけないことをしたなという思いで、きょうこれを１つだけ言おうと思っていました。
話は飛んでしまったんですけれども、僕はやっぱり起死回生を打たなあかんと思うんですよ。それについては、行革やＦＭで削っていって、６次の改革でそれは自動販売機を置いて150万が入るんはええよ。それで間に合うんやったら、それで職員の給料が下がれへんかったらええけれども、もう間に合わないわけ。
幼稚園のバスの運賃を上げらなあかんのでしょう、プールを２年後は全部閉めてしまうんでしょう。そういう状況になったときには金が必要、それか、役所の仕組みの予算編成を全てぶった切って見直していくか、どっちかなんですよ。ぶった切っていくということは、今言うていた福祉の施策もぶった切らなあかんような状況になってくるわけでしょう。それが竹中市長が言うている市民生活に影響があるからできないという部分。ということは、新たにお金をつくっていかなあかんということになってくるんですよ。
僕はやっぱりこれから起死回生となれば、これは微妙な発言、今までも泉南市の大型宗教団体、ほんみちさんのことも言ったことがあります。これについて、私にクレームのメール等々宗教差別、宗教区別等々も厳しい御意見を頂戴したことも事実です。
しかしながら、この書いている観光、インバウンド、全てにおいて本当に泉南市で観光となれば、ほんみちさんのあの本堂かもわからないですよ。あの立派な本堂が海外の皆さんにごらんいただける唯一の観光資源かもわからないですよ。
竹中市長、私は何度か質問したことがあります。当時12年前には、今の新しい幼稚園をほんみちさんで４億円で建てかえてもらうという話を向井市長が提案した時代がありました。今、私たちこの大型宗教団体、政教分離とも言われておりますほんみちさんについて、どうお考えですか。
228
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
229
◯市長（竹中勇人君） 宗教施設の内容につきましては、ちょっとお答えは控えさせていただきますけれども、今現在、その宗教施設、おっしゃったとおりあんな巨大な建物、１つの観光地としてできるかどうかということは、また検討の余地はあろうかというふうには思いますけれども、ただ、ほんみちの信者の数も相当おるというふうに伺ってございまして、その辺の、どう言うんでしょうか、税の対策、あるいはもろもろの控除、そういうものについての考え方をちょっと整理していただけたらなというふうには思っております。
230
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
231
◯１４番（田畑 仁君） 竹中市長、すごくいいことを言ったじゃないですか。すごく今まで言えないことを言ったじゃないですか。今泉南市はそこまで来ていますよ。
僕が今言った、あえて申し上げたのは、あの大型宗教団体ほんみちさんの本堂を観光資源としてほんみちさんとタイアップする、この可能性もある。これはあくまでも例えば泉南の青少年の森がほとんど使っているのが警察の訓練、これは警察の森にかえてもいいんですよ。全国の警察を呼んで来てもかまへんのですよ。経済効果があるんであればね。その辺のシフトチェンジをするビジネスなんですよ。
だから、今僕はあえてほんみちさんのあのすばらしい本堂のことを言ったんです。観光資源としてめちゃくちゃ海外から見に来る可能性がある。あの高台から泉南市を見回して、関空を見て、なおかつ青少年の森で宿泊、日本の文化を学んで関空から帰る、こんなプランだってできる可能性があるということを、竹中市長にあえて申し上げたんですね。
しかしながら、竹中市長は、財政的に税のことも見直さなければいけない。そのとおりなんですよ。それが一手なんですよ。竹中市長、一番いいことを言った。それをやってください。やろうじゃないですか。これは別に我々がきついことを言っているんじゃない。泉南市の将来的なビジョンの中では、それを考えていかなければいけないよということを、あえて竹中市長から今答弁いただいたんですよ。すばらしいことやと思っています。それは間違っていない。
観光資源で僕の言うように、タイアップする可能性もあるし、それでもやっぱり泉南市にお住まいということもあれば、税収入、これが実際に天理市だってそうなんですよね。もともとは天理市は大きな天理教からの寄附金がどんどん毎年ある中で、天理市に変わってきたんですよね。だから、このあたりのビジョンというのを明確に出していかなければいけない。もうそこまで僕は来ていると思うんですよ、そこまで、泉南市の財政。
それか、この竹中市長が夢がある、将来的なビジョンがあるというこの市政運営方針の中で、さらなるアップをするんであれば、やっぱり向井前市長が出した合併論なんですよ。
僕も、この12年議員をやらせてもらって、負けるかい、そんなもの、負けない、いけると、嫁に行くか嫁にもらうんやったら、嫁にもろたろやないかいという気持ちでやっていました。
しかしながら、やっぱりふるさと納税で化けた。そしてやっぱり地域でのネットワーク、例えばいろんな海外との提携や、全国の提携、古谷幹事長もよく質問しているように、新たなビジョン、新たな施策を打っていっているのは千代松市長のあのやり方。
これがでも竹中市長が行政上がりでそこまでできるかと、それは非常にハードルが高い、それがやっぱり先ほど僕が竹中市長に冒頭にフォローを入れたように、ばくちは打てないんですよ。６万797人の命を守っているから、ばくちは打てないという公平・平等性を語っている竹中市長のやり方なんですよ。
しかしながら、我々この泉南市が財政破綻になる可能性があるのであれば、合併論、これについて竹中市長は本気でどう考えていらっしゃいますか。
232
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
233
◯市長（竹中勇人君） 15年前に合併をスタートさせましたけれども、当時の合併担当課長でございました。私も合併推進論者でございます。実際には財政が今非常に厳しい状態の中で、この近隣の市町におかれましても、ほとんどが同じような財政状況でございます。いつの時期か、この財政の破綻する前に、合併というのを検討していかなければならないというふうには思っております。
ただ今現在、15年前には合併特例債やとか交付税の合併算定替え、その他もろもろのメリットがあったんですけれども、今はそのメリットがスケールメリットだけになってしまっているという状況もございます。
このスケールメリットだけであれば、余り合併に向けてのメリットはないということで、ちょっとその辺は二の足を踏んでしまうところが出てこようかなというふうには思います。ただ、もう一度合併に向けてのメリットを出していただけるような総務省の御判断をいただけるのであれば、その辺の進展は一気に進むのではないかというふうに私は考えてございます。
234
◯議長（竹田光良君） 田畑 仁議員。
235
◯１４番（田畑 仁君） 竹中市長、冒頭からワーワーといつものとおり、でも最後の合併のことについても、やっぱり僕の口からは余り言いたくなかったですし、やっぱりでも言いたくないけれども、その可能性が視野に入ってきている。
竹中市長のビジョンの中にも、国のほうからのある一定の施策が出てくるのであれば、検討の土台には乗れるというようなお考えということは、全否定ではないということ。これはやっぱり泉南市を、泉南市の市民の皆さんを守るための最終的な手段の可能性があるということを、竹中市長から聞けてよかったと思っています。
冒頭に失礼なことを言いました。これには夢がないと言いましたけれども、夢を余り感じない夢があると思います。さらなる発展、泉南市をお任せしますので、冒頭に申し上げたとおり、我々にもっとけんかを売ってきてください。そして、泉南市民の皆様に、今の泉南市の現状をわかるように僕らも努力するので、これからぜひ泉南市の発展に頑張ってください。これで終わります。ありがとうございました。
236
◯議長（竹田光良君） 以上で自民党市議団 田畑議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
237
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時２６分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
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=== 674_平成31年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成31年第１回定例会（第２号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 谷 展和議員、８番 古谷公俊議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、新政せんなんの代表質問を許可いたします。４番 河部 優議員。河部議員。
2
◯４番（河部 優君） おはようございます。新政せんなんの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成31年第１回定例会におきまして市長の市政運営方針に対しまして、新政せんなんを代表しまして質問させていただきます。
まず初めに、今回の運営方針の冒頭に書かれております内容から質問させていただきたいと思います。
来年は、市制施行50周年を迎えます。竹中市長は昨年５月より第２ステージがスタートをし、市政運営を担われておりますが、時間経過のスピードが速いとの感想も述べられております。泉南市政にとりましても、新年度から大きなプロジェクトも進み出し、第６次行革の実施など、多くの課題も山積をしております。
竹中市長が、泉南市が本当に変わったと共感してもらえるまちづくりを進めるためには、全職員が一丸となって思い切って加速するのか、もしくは財政難という壁に阻まれて徐行運転で行くのか、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。
3
◯議長（竹田光良君） ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4
◯市長（竹中勇人君） 市政運営に関しての御質問でございまして、加速という言葉の意味合いということでございますけれども、市政運営方針でお示しいたしましたけれども、ことし６月にＧ20大阪サミットがございますし、また、ラグビーワールドカップ、そして来年には東京オリンピック・パラリンピック、そして再来年には本市でも開催されます関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪・関西万博が開催される。
大阪・関西で非常に大きなイベント、そして日本国内が海外で注目されるような大きなイベントが続くことになります。
本市におきましても、この４月には泉南阪南共立の火葬場が実施稼動いたしますし、また泉南中学校の新しく生まれ変わった教科センター方式での中学校での教育が始まるわけでございます。来年には市制50周年を迎えますし、その際にはりんくう公園のオープンも予定されているところでございます。
これらの明るい話題、明るい出来事が、私が掲げる新しい時代に向けての市民の皆様とのまちづくりの推進に非常に強力に効果が発揮できるものというふうに思っております。
この機会を千載一遇のチャンスと捉えまして、多方面から泉南市が本当に変わったと共感していただけるような、そういう取り組みを全力で進めていきたいと。そしてこれをさらに加速させていきたいと、そういうふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
6
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。市長の思いとしては加速をさせていくということで、この平成31年度につきましても、市政運営方針で書かれているような内容を全力で、全職員で取り組んでいくと、決意を聞かせていただきましたので、今後またその辺は確認をしながら私も質問をしていきたいというふうに思います。
それでは、第１章、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について幾つかお聞きをしたいと思います。
まず、基本的人権についてお伺いをします。
現在、人権行政基本方針に基づきまして、人権行政推進プランの策定作業が進められていると思いますが、今回の市政運営方針にもある主要課題の着実な解消を実現するため、人権施策の総合企画調整実施にかかわる市長の展望と決意をお伺いしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 本市の人権行政につきましては、憲法が保障する基本的人権の尊重に基づき、まちづくりの指針である泉南市総合計画においても、その第１章に位置づけているところであり、重要な施策の１つと認識をいたしております。
これまで本市人権行政の推進につきましては、人権尊重のまちづくり条例に基づき、市民の人権意識の向上や市民との協働による啓発活動など、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。
平成29年８月には、人権行政基本方針を策定いたしまして、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の実現を目指しまして、さらなる人権行政の推進に取り組むことといたしております。
主要課題の着実な解消に向けましては、今年度より見直しを行った人権政策推進本部内に推進本部検討委員会を設置しておりまして、人権行政基本方針を具体的に実行するための計画として、現在人権行政推進プランの策定に取り組んでいるところでございます。
プラン策定後には、人権政策推進本部において本プランの進捗管理等を行いまして、市民への啓発、人権擁護、職員研修など、人権施策を総合的かつ計画的に実施をいたしまして、より一層本市の人権施策の推進を図っていきたいと、かように考えておるところでございます。
9
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
10
◯４番（河部 優君） ただいまの市長の御答弁の最後のほうにもありましたけれども、人権施策を総合的かつ計画的に実施をするということで御答弁がございました。
その効果を把握するためには、それぞれの主要課題の実態がどのように変わったのか、あるいはどのように改善されたのかを検証していくためには、実態調査などの把握方法を実施する必要があると思いますけれども、その点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 主要課題の解決に向けては、その時々に応じた市民の意識の把握ということが非常に大事なことだというふうに思っております。
各主要課題につきましては、担当部署で策定をいたします男女や子どもなどの各個別のプラン、これに基づきまして進捗管理を行っているところでございますが、人権行政推進プラン策定後には、その主要課題の総合的な進捗管理を行うための各担当部署の進捗管理に加えまして、さらに人権施策推進本部でも推進プランの検討委員会におきまして、その進捗管理をしっかりと実施をしていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
14
◯４番（河部 優君） 進捗管理ということで今、御答弁ございましたけれども、それぞれの人権の主要課題については、例えば男女であれば男女共同参画推進プランであるとか、さまざまな個別課題についての計画、現在泉南市ではお持ちになっていると思いますけれども、その改正ごとに実態調査あるいはアンケート調査ということで、それぞれの課題がどのようにあらわれているのかということをつかみながら、計画の更新というものをしてきていると思います。
新たに設定されている人権課題については、これまで過去にそういった実態把握を行っていないというものも含めてあると思いますので、やはり実態をしっかり把握しないと、どのような施策を打っていくのかということもわからないと思いますので、ぜひ人権行政推進プランを策定し、その後しっかりと進めていくためには、そういったものもしっかりと把握をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。
それでは続きまして、今方針では、泉南市を訪れる外国人観光客や市内在住の外国人と市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指すとの基本姿勢が示されております。
また、これは第４章にもかかわってきますけれども、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」でも内容は触れられているんですが、長期的かつ深刻な労働力不足を背景としまして、本年４月より改正入管法が施行されます。
日本における労働環境も大きく変わろうとしております。同時に、今後行政における相談窓口あるいは多言語化、日本語教育の充実など、自治体として総合的な共生社会への対応策が求められてくると思います。
このような状況を想定し、担当課、人権施策推進本部における当該委員会などの設置、あるいは具体的な方針の検討など、課題は急務であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
15
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
16
◯市長（竹中勇人君） 総合的な共生社会への対応ということで、私といたしましても、この４月に出入国管理法が改正されることに伴いまして、本市を訪れる、また本市に在住する外国人労働者が増加するものというふうに認識をいたしてございます。
そのためには、少子・高齢化が進む中、雇用構造の変化やこれに対応する、柔軟に対応できるように、働きたい人が容易に就労でき、生き生きと暮らせるためにも、本市における就業支援等の相談窓口等の多言語化、また日本語教育の充実などが必要であるというふうに感じておるところでございます。
したがいまして、本市の組織機構の見直しの３つの基本方針の１つであります新たな政策課題に対応した組織づくりを行いたいというふうに考えてございます。
これは、今後、直面する人口急減、超高齢社会の到来に対応し、定住促進策をしっかりと取り組むためのものでございまして、今現在はその組織というのはございませんけれども、これからその対応については検討を進めていきたいなというふうに思っております。
17
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
18
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。機構改革などの中で、しっかりと位置づけるということも、今、御答弁としてあったんですが、これは何も入管法が改正するまでもなく、泉南市内にはたくさんの外国籍の居住者もおられますし、この間、泉南市にも多くの外国人観光客の方も訪れて、市内の各地で見受けることもあります。
そうした中で、当然市役所にそのような担当部署がないということは、やっぱり対応がもう本当に、言い方は悪いですけれども、たらい回しになるというような状況も含めて生まれる可能性もありますので、ぜひこの機会につくっていただいて、当然働くということだけじゃなくて、働く過程の中でさまざまなトラブルも起こってくる可能性もありますので、そのようなことが起こったときには、しっかりと行政窓口でも対応できるというようなことも必要じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、部落問題についてお聞きをしたいと思います。
市政運営方針では、具体的人権課題として外国人の人権、男女にかかわる人権、子どもに関する人権など、具体的記述がありますが、今回部落問題に関する記述はございませんでした。
過去を見ますと、平成29年度の市政運営方針に、部落差別解消推進法の施行に関する記述が載っております。そこで、市長にお伺いいたしますが、部落差別解消推進法施行から３年目を迎えます。法律は一人一人の市民に確実に周知されてこそ、その啓発効果を発揮するものであるというふうに思っております。
改めて法の周知徹底に関する現状評価あるいは全職員を対象とした研修計画など、この間の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
またあわせまして、法の第６条に記されております部落差別の実態に係る調査への対応についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。
19
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
20
◯市長（竹中勇人君） 部落問題につきましては、平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。現在もなお部落差別が存在すること、情報化の進展に伴い、部落差別に関する状況の変化が生じていることなどが明記されるとともに、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現を目的とすることが規定をされたものでございます。
これまでも本市におきましては、部落問題をテーマとした人権週間、市民の集いや人権啓発講座などにおいて市民の意識啓発を行ってきたところでございます。
部落差別解消推進法施行後におきましては、法の内容などにおいて市のホームページを初め、「広報せんなん」、人権担当部局が策定している啓発カレンダーへの掲載、また人権啓発講演会での啓発チラシ等の配付により、部落差別解消法の周知徹底を図ってきたところでございます。
職員への研修につきましては、毎年部落問題をテーマといたしました人権啓発講演会等の職員研修を行いまして、市民とともに一定数の職員が毎年参加をしているというところでございます。
部落問題については、今後は人権政策推進本部の部落差別解消推進委員会や職員研修部会、市民啓発部会の中で十分に検討し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、御指摘の部落差別の実態に係る調査につきましては、法の第６条に基づき、また部落差別の解消に関する施策につながるよう、国や府と連携しながら、適切に対応していきたいと考えてございます。
21
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
22
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。この推進法につきましては、制定をされまして３年を経過しましたけれども、なかなかやはり全国的にもまだまだ認知も含めて少ないという状況もあるようであります。この泉南市においても同様であると思うんですが、しっかりとこのような法律ができたということも含めて、内容の充実、あるいは泉南市における具体化というものも含めて実施をしていただきたいなというふうに思っております。
全国ではこの法律を受けて推進法の具体化を進める条例というものも含めて設定をされている自治体もあるというふうに聞いておりますので、先ほど市長がおっしゃられました推進委員会でしっかりとこの中身の具体化を目指して議論をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それでは続きまして、泉南中学校の関係についてお聞きをします。
いよいよ４月から、新しくなった泉南中学校で授業がスタートするわけですが、方針にもあるように、大阪府下では初めてとなる教科センター方式も導入され、大きな期待も寄せられております。しかし私は、教科センター方式が単なる学力向上に向けた施策として導入する考えには危惧をしております。
確かに学習意欲を育むことは大切ではありますが、たった１人の子どもも置き去りにしない、そんな教育が育まれるシステムとして活用されることにも大きな期待をしておりますが、市長の御見解を改めて伺っておきたいと思います。
23
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
24
◯市長（竹中勇人君） 泉南中学校の教科センター方式に関しましては、私どもは初めてのことですので、非常に期待をしているところではございます。
先日も私も学校のほうを見に行かせていただいたんですけれども、校内の各所に非常に明るい生活しやすい空間ができたなというふうに感じたところでございます。
各教科の教員が待機するスペース、それから生徒のホームベースになるところが近くにございまして、今の校舎よりも生徒と教員との間の距離が近くなるというような感じを受けました。
特に先生の待機するスペース、メディアコーナーというところですけれども、そこは壁がないような状態で、いつでも先生との交流ができるような、そういう環境があるんじゃないかというふうに思っております。
泉南中学校におきましては、かねてから人権教育におきましても非常に大切に取り組みを行っていただいてございまして、新校舎においても、先ほど言いましたメディアコーナーというのを中心に生徒と先生との距離が近い状態の学校になってございまして、授業のフォローあるいは生徒からの相談なんかが非常に受けやすい環境にあると思いますので、しっかりと個々の生徒の状況を把握して、サポートしていけるような、そういう教育に努めていっていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
26
◯４番（河部 優君） 私も議会として先日見に行ったわけですけれども、きのうの質問者の多くからも、すばらしい学校ができたということで、高い評価も出ておりますし、中は見ていなくても周りを通っている市民の方からも、すごいいいものができているなというような声も多く聞いております。これがまさに新しい学校をつくる、やっぱりいいものをつくっていくということだと思います。
きのうの質問者の中で、市長は今後小・中学校については統廃合を含めた議論をしていくというような御答弁もございました。これまで泉南市では小・中学校、統廃合も含めて行ってきました。
これの悪い例で出しますと、鳴滝第一・第二小学校の統合であります。これはその当時から私も言っておりましたが、これは新しい学校ではない。単なる１つの学校を廃校にし、１つの学校に集約化をする、ちょっとした大規模改修を行って統合していくというような、悪い言い方をすれば悪い例、失敗例じゃないかなと。モデル校とは位置づけられましたけれども、そういうような結果に終わりました。
やはり、あんな学校を新たに設置をされた学校となっていくと、次につながっていかない。あんな状態になるのであれば、やはり統廃合はやめておこうというような、当然市民感情も生まれますし、ぜひこれから進めていく議論の中では、あのような状況にはならないように、ぜひ市長にはお願いしたいというふうに思います。
それでは続きまして、学校施設整備の議論と関連して何点かお伺いしたいと思います。
ことしの夏より小学校における水泳授業が一部サンエス温水プールを活用して行われる予定となっております。それぞれの小学校に設置されているプールのほとんどは老朽化しており、修繕も追いついていない状況があります。
また、個々のそれぞれの改修をするだけでも財源は泉南市にはございません。そのような中で、今後小学校プールのあり方、あるいはコストなどを考えたときに、私はきのうの市長の答弁にもありましたように、どこか１カ所室内プールを設置をして、もうそこに集約化していくというようなことも、思い切った施策として必要ではないかなというふうに思います。
きのうの議論の中でも、やはりスクラップばかり行うんじゃなくて、ビルドもしっかりつくっていく、その中で市民の皆様にも納得してもらう、このような考えも必要ではないかなというふうに思うんですが、市長は今任期中にそのような思い切った施策を実施する思いはございませんか。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、学校のプールにつきましては、今年度からテスト的に約半分ぐらいの学校でサンエス温水プールを使った水泳授業への切りかえを行っていきます。来年からは全校、学校のプールを使わずにという方向で考えているところでございます。
サンエス温水プールも、かなり古くなっておりますので、あと10年ぐらいもてばいいところかなというふうに思うわけでございます。それまでの間に新たなプールを考えていかないといけないというふうに思っております。
その新たなプールですけれども、近年の夏の猛暑対策というのも含めまして、また水泳授業が通年にわたってできるような、そういうことも考えた上で、室内プールで、温水プールで年中使えるような、通年で使えるような、そういうプールを考えていったほうがいいだろうというのは思ってるところでございます。
つきましては、これはこの任期中にやるかというか、サンエスのプールの耐用年数を考えれば、それまでの間にはつくらないといけないというふうに思っていますけれども、その手法につきまして、市でやるべきなのか、あるいは民間でお願いするべきなのか、またＰＦＩを使ってやるべきなのか、その辺はこれから考えていきたいというふうに思っております。
29
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
30
◯４番（河部 優君） 任期中には難しいということですけれども、ぜひやはり閉めるのは今年度から、新年度から閉めるわけで、閉めたものを今後どないするかという議論もありますが、やはり市民の皆さんにもしっかりと納得してもらうためには、新たなものも設置をしていくという努力は必要かなというように思いますので、並行してＰＦＩあるいは民間も含めて議論を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、今回議案としても上げられておるんですけれども、幼稚園バスの料金改定についてですけれども、この点について、やはり多くの議会内での議論もございます。私も当該委員会の委員長もしておりますので、委員会では発言できませんので、あえてちょっとこの場で申しわけないんですが質問させていただきたいと思います。
やはり、今回の値上げについては、一気に倍増ということで、非常に市民負担も大きいというようなことも含めて議論がございます。
そのような中にあって、行革という視点では当然値上げをしていかなければいけないという方向性も理解はできるんですが、やっぱり市民負担ということで、一定何らかの施策を講じていく必要もあるのかなというふうに思うんですが、減免であるとか、そういうものも含めて、市の中には考え方としてないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
31
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
32
◯市長（竹中勇人君） 幼稚園バスの料金の1,000円から2,000円への引き上げでございますけれども、行革の一環でもありますし、また周辺の市町村、あるいは民間の幼稚園のバスの料金を見ましても、やはり今の1,000円というのは非常に安いという状況もございます。それを総合的に判断して2,000円の負担をということで御提案をさせていただいたものでございます。
確かに市民負担の増加にはなるわけでございますけれども、ある一定生活保護世帯でありますとか、ひとり親等の特定世帯、これについては非常に負担が大きくなろうかということも考えられますので、その辺についての減免等の施策は、実際の施行までの間に検討して、何らかの制度を考えていきたいというふうに思っております。
33
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
34
◯４番（河部 優君） ぜひそのような方向も含めて議論をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、給食事業についてお聞きをしたいと思います。
現在の給食センターは、1975年に建設をされまして、もう既に44年が経過をしております。相当老朽化もしておりまして、早急に改修しなければいけないという状況にもなっております。
この間、多くの議員からもその給食センターを今後どうするんだというような声も含めて出ておったと思いますが、そのような状況も踏まえましてお伺いをしたいと思いますが、市単独による改修ではなく、近隣の市などと共同して給食センターの設置をしていくというような検討も含めて視野にあるのでしょうか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 給食センターは、御指摘のとおり、もう築40年以上がたちまして、かなり老朽化した施設となってございます。調理設備につきましても修理をするような事態が相次ぐというような状況でございまして、また中学校給食も今、行っておりますので、新たな給食センターというのは、小学校から中学校まで一括して進めていく必要があろうかというふうにも考えてございます。
他市と共同してということで、数年前に私のほうから阪南市の当時の福山市長に対しまして、一緒にやらないかというお声がけをさせていただきました。そのときは首長間の話だけで、ちょっとその協議は進んでいくという状況にまでは、いかなかったんですけれども、その後、水野市長にもその同じ話をさせていただいたんですが、水野市長からは、ようやく先日一緒に考えませんかということの御返事をいただきました。
であるならば、どっちでするかと。向こうは向こうで場所を考えておるようでございますし、うちはうちで場所の検討をしているということで、その辺がちょっとどっちでするかというのが非常に難しいような話にもなってきたところでございます。
最終的には、我々としては我々のほうで希望の場所で一応今検討はしておるところでございまして、このやり方につきましても、給食センターとして国の補助金を使ってやるのか、あるいは民間活力を使ってやるのか、その辺のスキームについても、これからちょっと検討していく必要があろうかと思っておりますので、こちらにつきましては、かなり喫緊の課題としてしっかりとその辺の対応策は考えていきたいと思っております。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） ありがとうございます。阪南市とということで、火葬場もそうですけれども、やはり今、１つの自治体で何でもかんでも持つという時代ではもうなくなってきておりますので、やはり同じものを共有する、そのことによって財源も減らせる、そのようなことになれば、当然それぞれお互いにとってもいいことだと思いますので、ぜひその方向性をひとつ見据えながら進めていただきたいというふうに思います。
そして、2016年の３月に策定をされました泉南市のＦＭ計画ですね、この中にも全ての施設に対する考え方として、大きく４つの項目で全ての施設が語られておりますけれども、１つは実態、２つ目は課題、３つ目はワークショップやアンケートなど、市民、企業等から出た意見、そして最後は今後の方向性という形で取りまとめられています。
給食センターも同じように今後の方向性の中で、給食センターの建てかえに向けた検討を行い、事業方式としてはＰＦＩ方式の導入について可能性を検討するということにも、そこにも書かれております。
先ほど市長のほうからは、ＰＦＩなどの活用も含めてという御答弁がございましたけれども、ぜひこうした方向性も踏まえて、今後の議論も加速させていただきたいというふうに思いますので、これはもう要望にかえておきたいというふうに思います。
続きまして、子どもの権利に関しまして少しお伺いしたいと思います。
きのう、澁谷議員の質問で、市長は子どもの相談・救済機関の設置に関しては、いわゆるオンブズパーソン制度については非常に難しいというような状況もあるので、泉南モデルをつくりたい、これは昨年の12月議会で私も質問した内容の答弁と重なるところもあるんですが、そのようなこともおっしゃっておりました。
平成31年度中に制度化を目指したいというふうな答弁もされておりました。その実現に向けて、まずはこの新年度からどのような体制で取り組まれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、子どもの権利条例のオンブズパーソン制度ですが、昨日もお答えいたしましたように、他市の状況を見ますと、専門の相談員を設置するようなやり方をされておりますが、それよりも泉南市に合った制度といいますか、やはり身近な人と相談できるような体制、居場所で相談できるような、そういうところというのが必要じゃないかというふうに思いまして、そちらのほうの体制づくりというのを前提にさせていただいているところでございます。
これに対応するための組織でございますけれども、今現在は、教育委員会、それから人権というふうに、バラバラに分かれている状況でございますので、この辺は今年度中には１カ所にまとめられるような、そういう組織構成をしていきたいと。それで泉南モデルの構築に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
42
◯４番（河部 優君） 今２つの部署を１カ所にまとめてということもございます。ぜひ具体的な内容を進めていただきたいと思うんですが、これは次の第２章にも関連する内容なんですけれども、現在泉南では子ども・子育て支援実施計画というものを策定されて、第１期が進められております。第２期については、この平成31年度中に議論、検討して、32年度から第２期の支援計画を進めていくということになっているんですが、この第１期の支援計画を策定する際に、子どもたちにアンケート調査が行われております。
その中で、不安や悩みがあるときにどうしているかという問いがありまして、小・中学生に聞いているんですけれども、一番多かった回答として、小学生は母親に相談する。中学生は友人に相談するというふうな答えが一番多かったです。
そして、２番目に多かった回答は、小学生は友人、中学生は誰にも言わないというふうな結果となっておりました。
ちなみに、父親への相談は小も中学生もどちらも５番目という結果となっておりました。やはりなかなか父親というものは相談しにくいのかなというふうな思いもありますけれども、そういうような結果も出ております。そして、ちなみに相談窓口への相談というものは、ほぼ０％となっております。こういったことも含めて参考にしていただきたいと思います。
次に、どのようなところなら悩みを相談しようと思うかという問いに対しまして、答えた回答の多かったベスト３です。これをつないでいくと、直接会って、どんな話でも聞いてくれ、そして聞いた話を秘密にしてくれるところというふうな結果なんですね、多いところをつないでいくと。
まさに先ほど市長がおっしゃられた泉南版のそういった相談・救済機関の設置の中身に生かせるような感想じゃないかというふうに思いますので、ぜひ平成31年度に議論する際には、こうした声も含めて大切にして設置をしていただきたいというふうに思います。
次に、青少年センターについてお伺いしたいと思いますが、新年度より泉南中学校の敷地内に移転されるということは、これまでも説明をされております。また、青少年センターあり方基本方針に基づいて、市内全体を対象にした事業を展開するということにもなっております。
改めてこの青少年センター事業に対する展望についてお伺いをしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
44
◯市長（竹中勇人君） 泉南中学校の建てかえに際しまして、青少年センター、もう今の青少年センターも非常に老朽化しておりますので、その建てかえを一緒にさせていただきました。その青少年センターは、泉南中学の横にできたんですが、児童館部分については、これは市民交流センターのほうで運営をしていただくと。
また、今までやっておりました児童館的機能につきましては、ほかにも新家の公民館とかでも行っておりますので、そういうところで継続してやっていただく予定でございます。
青少年センターそのものにつきましては、青少年センターとしての今までの機能と、それから子ども会議の会議場所といいますか、活動の場所ということにも使わせていただきたいなというふうに思っております。今回面積としてはやや狭くなっておりますので、活動の範囲がやや狭まるかもしれませんが、それの補完するのが市民交流センターのほうで補完していただくということで、いろんな活動に使っていただけるかというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） 先日泉南中学校を視察した際に、青少年センターの場所も確認をさせていただきましたけれども、やはり見た目は非常にこれまでに比べると狭くなっているなという印象を受けました。
ぜひこれはもう要望としてお願いしたいのが、これまでの青少年センターでは、さまざまな講習・講座、あるいは事業も含めて行われている中で、子どもたちがふだんそこに来て、ボール遊びとかさまざまな遊びをしているという風景も見ました。
今回の設置されている青少年センターでは、当然ボール遊びなんかができるスペースはありませんでした。やれば多分窓ガラスも含めて割れるだろうと思いますので、そこは泉南中学校の中に設置をされているという利点を生かして、例えば体育館の活用であるとか、グラウンドの活用であるとか、そんなことも含めてしっかりと連携をとって青少年センターの事業がスムーズに進むように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
次に、第２章の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について幾つかお聞きをします。
まずは、平成31年度中に第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されております。この第１期の総括と第２期に位置づけるべき課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
もう１つは、生活困窮者自立支援事業について、これまで３年間が実施をされてきました。市長としての評価をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、現在の子ども・子育て支援事業計画の取り組みに対する検証につきましては、計画の推進体制といたしまして、本市の子ども・子育て会議となる泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会で、進捗状況の管理、評価、検証を行っております。
泉南市少子化対策推進本部におきましても、現状の取り組み状況から生じる問題点を協議いたしまして、各部課間をまたぐような事象の調整や、今後の方向性を検証しているところでございます。
その平成29年度の達成状況につきましては、126の基本政策の中から予定以上できたというものが13、予定どおりというのが169、全体の92％程度が予定どおり・予定以上という評価となってございます。
また、委員会で出された課題解決に向けまして、部会やワーキンググループで立ち上げまして、具体策を協議するように提案されたところでございまして、子ども・子育て支援事業計画、平成29年度の実績及び30年度の取り組み内容につきまして、市のウェブサイトのほうで公表をさせていただいてございます。
それから、生活困窮者の自立支援事業でございますけれども、平成27年度に生活困窮者自立支援法の施行後に、生活保護に至る前の生活困窮者を対象といたしまして、経済的な問題だけでなく、健康や障害、家族関係など、多様で複合的な課題を解決するための事業として実施しているところでございます。
本市におきましては、委託事業といたしまして、自立相談支援事業、就労準備支援事業、それから本市直営の事業といたしまして、居住確保事業、学習支援事業、一時生活支援事業の合計５つの事業として実施をしているところでございます。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） まず、子ども・子育て支援事業計画についてですけれども、これまで平成27年度からこの31年度までの５年間で第１期ということで計画が打ち立てられまして、現在進められております。
先ほど市長は、92％ぐらい実施をできたというような評価もなされておりましたけれども、ぜひその中に多くの課題も含めて出てきていると思いますので、ぜひ第２期、今後５年間の計画の中にはしっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますし、当然それを実施していく窓口についても、現在市のほうでは、子どもに関する窓口の設置も議論されているというようなことも聞いておりますので、そういった部署でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次、第３章、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお聞きをしたいと思います。
この章の中で、14ページ、今まで以上にインバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、本市の魅力を国内外に広く発信し、ＰＲに努めますというふうな方針の中で触れられております。
ここで１つ、今現在りんくうタウンのほうでは、ホテルの建設も含めて話が進んでおるようですけれども、これまで市内の空き家を活用した民泊等の議論も、これまでの議会での質問等も私もしましたし、多くの議員もしてきたと思います。
ただ、最近では余り民泊というような議論も聞かなくなってきていますけれども、泉南市内における民泊の活用状況、そうした観光客が地域の中で宿泊をして、地域の人たちと触れ合ってもらう、そのような機会にもなると思いますが、そうした今の設置状況、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
51
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 民泊の関係でございますけれども、いわゆる民泊というのは、旅館業法でいう民宿というのもありますし、それから大阪府がつくっている特区としての民泊、それと住宅宿泊事業法で、これは去年の６月に施行されました住宅宿泊事業法に基づく民泊というのと、３種類あるんですけれども、実際のところ、住宅宿泊事業法に基づく民泊というのは、大阪府への届け出という制度になってございまして、我々のほうとしては申請手続が市のほうには出てきませんので、厳密に細かいところまでわからないんですけれども、一応大阪府のほうで出しているそのデータの中から泉南市の分を探しますと、２件今あるということでございます。
それ以外にも、先ほど言いました旅館業法による民宿、これが幾つか営業されているという状況でございます。最近の急増するインバウンドのお客さんへの対応するための、こういう民間での民泊の設置というのは、大いに期待されているところだというふうに思います。
ただこれも、営業日数が180日以内だとか、いろんな制限がございますので、その辺が障害になって増加がちょっととまっているのかなということも思われます。
以上です。
53
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
54
◯４番（河部 優君） 今、市内では２件という実態ですけれども、空き家はどんどんふえてきていると思います。私の地域でもふえていますし、なかなか改修して使うにも、昨年の台風なども含めて雨漏りがひどくなったりとかで改修するにも費用がかかってしまうということで、非常に使い勝手の悪いというようなところもあるのかもしれません。
例えば、きのうも少し議論として出ておりましたけれども、今後泉南市で行おうとしている老人集会場施設、これも地域と協働で、地域に移管していくというか、渡していく、地域で上手に活用してくださいねというような方向で、今、話が進められていると思います。
例えば、そういうところを地域に渡したやつを、地域がこういうふうな民泊であるとか、あるいは子ども食堂とか、そういうものに活用したいというような提案があった場合、その法的な部分であるとか、いろんな制度も活用して、そこをそういう使い方ができるようなサポートというんですか、そのようなものは市として行っていくような考え方はないのかどうか、これをまず聞きたいと思います。
55
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 住宅宿泊事業法の中で、いろんな制限があると思うんですが、その制限の範囲内であれば、１人当たりの面積基準であるとか、宿泊の年間の制限であるとか、そういう制限の範囲であればできるというふうに思います。
法的な手続等、移管した後にそういうことをされるのであれば、法的な手続等が必要であれば、市のほうとしても、それに向けてのサポートはいたしていきたいというふうに思っております。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） それぞれの地区に移管していく際には、当然その施設にかかわるコストも、光熱費やとかいろんな面で今後はやっぱり地元がそれを負担していかなあかんというようなことで移管をされると思いますので、受ける側とすれば、当然そこで何かを生み出さないと維持管理ができないということにもなりますので、ぜひそういうような提案とか手法を用いて、地域に渡すだけじゃなくて、サポートしながら提案もしながらこんな活用ができますよとか、そんなことも含めてぜひうまいぐあいにやっていただきたいというふうに思います。
次に、りんくうタウンの公園整備についてお聞きをしようかなと思っていましたけれども、昨日から多くの議員も聞かれておりましたので、もうこれは割愛したいと思います。
次に、第４章の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお聞きをしたいと思います。
これについても、昨年の台風21号の被害を踏まえてということで聞きたかったんですが、この間の今回の議案でも避難所への備蓄品の補充であるとか、あるいは昨年12月の議会で、私が質問させていただいたポータブル発電機の設置についても、数台購入されるというようなこともこの間聞いておりますので、その辺を確認したかったんですが、もう御答弁この間もありましたので、ぜひ避難所に指定されていないところも使えるような、使い勝手のいい整備をぜひしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
次に、第５章の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということでこの中で１つだけお聞きをしたいんですが、現在泉南市には市営住宅幾つかありますけれども、特に市営前畑宮本住宅については、この間建てかえも含めて行われておりますけれども、まだ行われていない住宅については、非常に老朽化をし、もう築から数えると40年、もう50年に近い住宅もございます。
そのような中で、住宅に関する長寿命化計画ということも含めて、この間策定をされ、それに沿った形で事業が進められてきているんですが、現在それに沿って着実に計画されてきているのか、あるいは計画としては一定立てたけれども、なかなか財政問題であるとか、計画どおりに進んでいないのか、今現在の進捗と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
59
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
60
◯市長（竹中勇人君） 市営住宅の長寿命化計画につきましては、平成24年度から33年度までの10年間として、前畑宮本住宅については建てかえあるいは耐震化等の計画、そして長山住宅については将来的には用途廃止という方向で進めておるところでございます。
平成26年から28年にかけまして宮本住宅で新２号棟の建設を行ったのは御存じのとおりでございまして、それから平成30年度には前畑１号棟の耐震設計を行っておるところでございます。この耐震設計を行った後に、耐震化を含めて長寿命化、これを行うためには居住者に一たん出ていただいて改修してということが必要でございますので、その辺を、これから順次進めていきたいというふうに思っているところでございます。
今後は長寿命化に向けて耐震化を進めるとともに、市民が安全・安心で快適に住みやすい住環境の整備を進めていきたいと考えてございます。
61
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
62
◯４番（河部 優君） 市営住宅についてもこれまでも何回となく質問はさせていただいていますけれども、なかなかやっぱり１つすると、その後なかなか続かない、これは学校も含めて同じだと思うんですけれども、非常に財政がないという中で、順番にやっていかなければいけないということも含めて理解はできるんですが、実際に学校であれば子どもたちが通っていますし、住宅であればそこにお住まいの方々がいてるということも含めて、非常に市にとっても早急に何とかしなければいけない施設であると思いますので、ぜひ計画に沿って、国にもその予算化を含めて足を運んでいただいてしっかりと着実に計画が進むように、安心して住めるような住環境ができるように、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、結びに市長が幾つか述べられている中で、１つだけピックアップをしてお聞きをしたいんですが、市長が泉南市が変わると思えるようなイノベーション、この平成31年度で例えば何を想定してこのような表現になったのか、最後お聞きをして終わりたいと思います。
63
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
64
◯市長（竹中勇人君） 泉南市のイノベーションの取り組みということでございます。
実際の市政運営方針は今年度というか、新年度１年間の政策運営について書かせていただいてございまして、それについての予算というのは新年度の予算の予算書に記載させていただいているとおりでございますけれども、その中に書いている内容としましては、和泉砂川の駅前の整備事業であるとか、もろもろの細かい事業が幾つか載せさせていただいてございます。
我々といたしましては、予算書には記載されていないりんくう公園であるとか、そういう民間活力を使った事業というのもございまして、その中で新たな公園ができ、そこに新たな事業ができ、それが起爆剤となってたくさんの来客者を呼べるような、そういうまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、そこから発生してきて全体の観光振興が栄えてくれば、新たな経済の基盤ができてくるんじゃないかというふうに思っております。それを期待してしっかりと頑張りたいというふうに思っております。
65
◯議長（竹田光良君） 以上で新政せんなん 河部議員の代表質問を終わります。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。13番 和気信子議員。和気議員。
66
◯１３番（和気信子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。共産党を代表してまして、平成31年度市政運営方針について質問をさせていただきます。
今、市内ではあちらこちらに春の花が咲き、心を和ませてくれている情景があります。
さて、２月24日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、圧倒的多数の71.7％反対と県民の意思が示されました。しかし、安倍首相は県民投票の結果を真摯に受けとめると言いながらも、埋め立ての土砂投入を続けています。安倍首相は、即、埋め立て工事を停止し、県との協議の場を持ち、民意に応えていただきたいというふうに思います。
市長の市政運営方針の初めに、昨年の台風21号の被害において、この教訓を生かして防災対策に取り組むことや、関西国際空港経由のインバウンドも期待されると言っておられます。これからも泉南市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。
では、通告に従いまして質問をいたします。
１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお尋ねをします。
市民全てが平和を希求するとともに、お互いの存在を尊重し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされるとあります。非核平和宣言都市として、今後の取り組みと市長の考えをお聞かせください。
67
◯議長（竹田光良君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
68
◯市長（竹中勇人君） 非核平和宣言都市としての取り組みでございますけれども、本市といたしましては、昭和59年12月26日に非核平和都市宣言を行いました。平和や命の大切さ、戦争の悲惨さなどを訴え、二度と戦争による惨禍を繰り返さないよう、毎年８月を非核平和月間と定め、さまざまな啓発活動を行ってございます。
主な行事といたしましては、非核平和の集いにつきましては、日ごろから平和の大切さを考えてもらえるよう、子どもにも参加してもらえるアニメ映画の上映、また市内在住の戦争体験者の方々に出演していただき、戦争の惨禍など貴重な体験談を、また戦争を知らない世代へ語り継いでいただく内容を実施してございます。
本年度につきましては、拉致被害者である蓮池薫さんに御講演をいただきまして、文化ホールに入り切れないほどのたくさんの参加をいただきました。改めて平和の尊さを考えていただく非常にいい機会となったのではないかというふうに思っております。
その他の啓発につきましては、本庁での懸垂幕の掲示、また青少年センターや本庁ロビーでのビデオ上映、図書館での非核平和の写真展など、さまざまな施設において平和に関する取り組みを行っているところでございます。今後とも引き続き非核平和宣言都市として、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくよう、さまざまな取り組みを行っていく所存でございます。
69
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
70
◯１３番（和気信子君） ３月１日はビキニデー、全世界でこれが行われています。1950年代に核実験で多くの方々が被災されました。また核兵器のない世界を目指して各国が被爆者国際署名の推進を呼びかけています。泉南市においては非核平和宣言都市の懸垂幕も、先ほども市長もおっしゃられておられましたが、掲げております。引き続き啓発と取り組みを進めていただくようをお願いをいたします。
続きまして、男女平等参画社会の推進において、女性活躍が求められています。各審議会等への女性参加、庁内での管理職として女性が活躍できるように、こういったことについての考えをお聞かせください。
71
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
72
◯市長（竹中勇人君） 男女平等参画社会の推進についてでございますけれども、近年我が国におきましては、少子・高齢化による人口減少社会の到来など、急速に変化する社会情勢の中で男女平等参画社会の実現は、さらに重要性を増してきているというふうに思います。
平成28年には女性活躍推進法が制定されたところでございまして、本市におきましても男女平等を基本理念といたしまして、みずからの意思によって性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けまして、平成24年に男女平等参画推進条例を制定いたしまして、平成24年から10年間を取り組み期間として、第３次泉南男女平等参画プランに基づいて、種々の施策を行っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市では昨年３月に第３次せんなん男女平等参画プランを改定をいたしまして、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけも行いました。
施策方針決定過程への女性の参画促進につきまして、重点的に取り組む施策という位置づけとさせていただいてございます。審議会等委員への女性の登用につきましては、役職等の充て職となっている審議会、こういうものが多いものですから、近年５年間におきましては20％程度を推移しているところでございます。
現在、女性委員の登用が全くないという審議会への積極的な働きかけを行っておるところでございますけれども、女性委員の登用率の改善というのは、まだ低くなってございます。引き続き各審議会等への女性の登用率の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
また、庁内での管理職としての活躍につきましては、柔軟な発想を生かして政策の質とサービスの向上をさせるために積極的に、女性管理職の登用を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、共稼ぎ、共働きの夫婦におきましては、仕事と家庭、育児を両立させることが困難であるとか、昇格を希望するものの、不安があって役職につくことができないというような女性職員がまだ多く見られる状況でございます。
仕事と生活の調和の実現に向けた推進には、男性が家事、育児等に参加する必要があることから、育児参加を促し、仕事と家庭の両方において貢献できる職場風土を形成するため、男性の育児休暇に関する手引を作成いたしまして、これを周知しているところでございます。
引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。
73
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
74
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。審議会委員は、先ほども市長がおっしゃっておられましたように、役職、充て職が多いということで、ということは委員になれないのが、役職に女性がついていないということがはっきりしているというふうに思うんですが、また庁内においても、私の知る限りでは、女性の部長は今までいらっしゃらなかったかなというふうに思います。
たしか女性の管理職の目標数値も上げられているように思っていますが、女性が管理職になるためには、なって力を発揮していただくためには、先ほど市長もおっしゃっておられました。本当に条件がかなり厳しいというふうにもおっしゃっております。
環境を、今後もさらなる環境、働き方の改善をしていただいて、女性の役職登用できるようにぜひお願いしたいと思います。
次に、いかなる差別もなくというふうにあります。今、世界各国で日本でも人権問題で提起されているＬＧＢＴの方々のパートナーシップ宣言について、市長の考えをお聞かせください。
75
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
76
◯市長（竹中勇人君） ＬＧＢＴについての御質問でございますけれども、本市ではＬＧＢＴに該当する方の人権につきまして、泉南市男女平等参画推進条例の基本理念におきまして、男女の性別等にとどまらず、性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることというふうに規定をさせていただいてございます。
また、第３次泉南男女平等参画プランにおきまして、さまざまな性的指向、いわゆる多様性についての理解を主要政策の１つとしていたしておりまして、昨年度はＬＧＢＴに関する講演会を開催いたしまして、約200名程度の参加をいただきました。一定の意識啓発につながったものと考えてございます。
また、本年度につきましても、２月にＬＧＢＴに関する講演会を実施しておりまして、あしたなんですけれども、市民交流センターにおきまして、当事者の方をお招きいたしまして、いろいろな性についてのお話をいただく予定となってございます。
近年、複数の自治体でＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々を対象といたしましたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められているのは認識をいたしてございます。この制度は、条例や要綱などによりまして、両当事者の方がお互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するというものでございます。
本市につきましては、今後とも講演会等の開催により、まずは性的マイノリティーの方々の正しい知識、それと１人でも多くの市民に身につけていただけるような啓発活動に推進していきたいというふうに考えてございます。
また、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、市民の意識の醸成、また各自治体の状況等も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づきまして、ちょっと慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
77
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
78
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。取り組みをされているのは承知をしております。子どもたちの中にも、心と体に違和感を感じながらも、家族や周りに相談できずに悩んでいるお子さんもいるというふうに聞いているんです。
小さいときからおかしいなと思いながらも、やはりこれは言ってはいけないことかなということで、本当に悩んでいるお子さんもいるということです。相談しやすい環境づくりや啓発に、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
次に、子どもの置かれている貧困の格差について、また教育環境が大切だというふうに考えております。今、学力向上がすごく大事やということで言われてはおるんですが、スタディ事業も、支援も行われています。どの子も安心して学べるためには、今４人に１人が必要としている就学援助費の給食費、修学旅行費を元に戻し、全額支給にすることはすごく大切だというふうに思っています。何回もお聞きしているんですが、市長の見解をお聞かせください。
79
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
80
◯市長（竹中勇人君） 就学援助費でございますけれども、本年度の就学援助制度の需給率でございますが、本市の場合、小学校で24.3％、中学校で24.2％と非常に高い割合を示しておる状況でございます。
生活保護基準には該当しないけれども、その基準の近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いという状況であるというのは、十分認識をしているところでございます。
全ての子どもが安心して学べるように、本市ではまず小学校のエアコン整備、ブロック塀の改修を優先的に行うことといたしておりまして、この経費は国の臨時交付金による支援が相当含まれているとはいえ、やはり将来にわたって市の負担が増大することは明らかでございまして、財政的にも非常に厳しい状況が続くということが想定をされるわけでございます。
そして、以前からこの問題については指摘をしていただいてございますけれども、まず、修学旅行の費用を１割アップさせていただきました。その後は、中学校給食が始まったことによりまして、また非常にその辺の就学援助費の負担が大きくなったということもございまして、それから以後、単価が引き上げられたということもあります。
年々これについては、増加しておるところでございまして、今現在の本市の財政状況から考えまして、非常に難しいということを御理解願いたいというふうに思います。
81
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
82
◯１３番（和気信子君） 12月議会で市長にお尋ねしたときに、りんくう公園事業が成功したら収入もふえてくるので、そのときは何とかみたいなこともおっしゃっておられましたけれども、優先順位、エアコンも大事、いろんなことが大事なんですけれども、優先順位の中に入れていただいて、ぜひお願いしたいというふうに思います。
文部科学省が、2019年度予算に就学援助費の一部単価の引き上げをされていますよね。制服代、そしてランドセル代を支援する入学準備金、修学旅行費、卒業アルバム代がまたその予算がアップされています。
これは、要保護児童ですので、準要保護児童については、まだできていませんので、こういったことについても、ぜひまた今後も単価の引き上げをしていただきたいかなというふうに思います。
続きまして、２点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてです。
まず１つ目は、子育て環境が変化する中で、子育て支援が求められています。中長期的な視点に立って重要視している施策について。
もう１点目は、子ども総合支援センターの役割が大きいと感じています。身体障害児やそれから知的障害児、そして発達に問題があるお子さんが支援を受けているところでありますが、職員がそれぞれの専門職の立場で行われているんですが、正職の方が少ないというふうにも聞いております。こういった職員の充足について、また職員の処遇の充実についての考えをお聞かせください。
83
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
84
◯市長（竹中勇人君） まず、子育て支援の中長期的な視点に立った考えについてということでございます。
まず第１期、これは平成27年から31年でございますけれども、の子ども・子育て支援事業計画は、平成26年に策定をいたしてございまして、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会におきまして、平成28年から進捗状況の管理や評価、検証を行ってきたところでございます。
第１期の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に５年目の最終年度を迎えるに当たりまして、第２期の事業計画策定に向け、子育て家庭における生活実態や意識などのニーズ調査を実施いたしまして、中長期的に就学前児童の人口推移も注目した上で、子ども・子育て支援サービスの需給量の見込みや子育て家庭が望むサービス支援を把握していきたいというふうに考えてございます。
本年度開催をされました次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会では、出生数が減少している中、危機感を持って少子化対策を考えるべきであって、就学前児童に対する取り組みは充実しているが、学齢期以上の子どもが交流できる居場所づくりなど、若者支援への取り組み、切れ目のない支援が必要というような意見が出されてございます。
委員会で出された意見を反映いたしまして、泉南市子どもの権利に関する条例を根底に捉え、基本理念である「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を継承しつつ、子どもの最善の利益が保障される質の高い供給体制を確立し、平成31年度に、平成32年度から５年間の第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、子ども総合支援センターでございますけれども、子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもの支援のために、保育士、教員、相談支援専門員、公認心理士、特別支援教育士、看護師、栄養士などが専門的な立場で発達支援、療育支援に従事をいたしてございます。
職員の処遇に関しましては、条例や法律に基づきまして適正に配置し運用をするとともに、従事する職員に対しましては、専門支援、療育に関する知識、スキルの向上が図れるような種々の研修等に参加の機会を設けているところでございます。
また、療育支援・発達支援チームには、それぞれの児童発達支援管理責任者を配置いたしまして、従事する職員が支援に対し、相談できる体制を構築しているところでございます。
より専門的な支援のために、専門機関に委託し、理学療法士などの専門職が、通所する子どもに対する療育支援に加えて、従事する職員に日々の療育に生かすための指導を行い、通所する子ども一人一人に必要な、より専門的な支援、療育に関する知識、スキルの向上を図っておるところでございます。
今後もこういうことで継続をさせていただきたいと考えてございます。
85
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
86
◯１３番（和気信子君） これからも子どもたちが一人一人の成長にふさわしい支援ができるように、ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。
次に、国民健康保険は広域化へ移行して、持続可能な制度を目指すとありますが、広域化で保険税の統一化は全国で大阪府だけです。共産党は、府下統一に反対の立場です。なぜなら、立地条件や環境、地域格差がある中で統一しようとするからです。
また、６年後の統一保険税に向けて激変緩和中も、毎年保険税が高くなると危惧をしています。高過ぎる国保税を引き下げるために、全国知事会、全国市長会は、１兆円の公費投入を国の財源投入により協会けんぽ並みにすることを国に求めています。市長のお考えをお聞かせください。
87
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
88
◯市長（竹中勇人君） 国民健康保険事業に係る平成31年の財政措置についての市長会からの要望といたしまして、保険税の被保険者の負担の増加に対して、激変緩和措置のみならず、抜本的財政支援を講じることということで要望をさせていただいてございます。これは、全国市長会からの要望として提出をさせていただいているものでございます。
また、低所得者対策といたしましては、国による統一的な保険料軽減制度の拡充、また必要な措置を講じることという要望をさせていただいているところでございます。
今後も引き続き市長会を通じ、国や府に対しまして強く要望を行っていきたいというふうに考えてございます。
89
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
90
◯１３番（和気信子君） ぜひ国のほうに協力して、知事会もしています、市長会もということですので、ぜひ今後も続けていただきたいというふうに思います。
泉南市は今まで低所得者が多いということもあって、国保税は府下的にもすごく低い額で抑えられておりました。また、その反動で保険税が急速に上がることになります。大阪府の今93万円と平成31年度はなっていますが、これに合わせるわけですから、この差が大き過ぎて本当に大変な状況になっているというふうに思います。
昨年が73万円、今年度は82万円、そして次が86万円と提示されております。こういった中で、その差は20万円もある中で、これを今泉南市において収入も少ない、なかなか給料も上がらない、年金も上がらない、そういった中でのこの差というのは、生活に本当に厳しくなる生活実態があるというふうに思うんです。
そういった中で、市長は、例えば大阪府が今考えて、泉南市から提起もされている、各市町村からも提起されていますが、多子家庭への減免も行っていただきたいなというふうに思いますし、また、市長会での、市長は市長会で副会長もしておられるとおっしゃっておられましたので、その点はどうでしょうか、お願いします。
91
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） まず、私、市長会の副会長は昨年の５月まででございました。今は副会長ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
平成30年度からの国民健康保険の広域化をされたわけでございますけれども、府内統一の保険料となるに当たりまして、激変緩和期間中にできるだけ被保険者の負担を緩和するよう、段階的に統一していくことといたしてございます。
また、保険税の減免につきましても、府内統一の減免基準と各市町村の独自減免の制度との調整について検討しているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じた減免制度、特に多子世帯の減免制度が反映されていくように、強く要望を行っていきたいというふうに思っております。
93
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
94
◯１３番（和気信子君） そうしましたら続きまして、滞納者対策についてお尋ねしたいんですが、2016年度の滞納者の差し押さえ率が泉南市が37％と、額が大阪府下の中でもトップとなっていました。トップになった理由と差し押さえするまでの対応について、また、短期証発行についてのお考えをお聞かせください。
95
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
96
◯市長（竹中勇人君） 国民健康保険の滞納者数でございますけれども、滞納者の事由でございますが、転出とか社会保険の加入などによりまして、少額の滞納の案件が催告を行った結果、自主納付に至らなかった、そういう件につきまして差し押さえをせざるを得なかった事案が多かったことが、この件数が増加したという一因であるというふうに思っております。
そのほかには催告を行っても自主納付が見込めずに、一定期間の差し押さえを繰り返す。毎月自主納付をせずに差し押さえで料金徴収をしていっているような方もおられます。そういうこともありまして、このような事案については口座振替の勧奨をするなど、自主納付をしていただけるように交渉していきたいというふうには思っております。
なお、悪質な滞納事案については、市として毅然とした対応で行っていく所存でございます。
差し押さえに至るまでの対応でございますけれども、保険税の納付期間ごとに納付がなければ、督促状を交付をいたしてございます。新規の国保加入者につきましては、この督促状の発布以前に、電話連絡等によりまして、保険制度について十分な説明を行いまして、納付をしていただけるようにお話をさせていただいているところでございます。
長期の滞納につながらないように文書や電話での催告も行いまして、滞納処分となる前に納付相談を行い、必要に応じて分割納付をしていただけるような制度も用意しておるところでございます。
納付催告に全く応じない事案、また納付催告に応じても、分納誓約を行ってすぐに納付不履行となったような事案、その後も不履行を繰り返すというような事案につきましては、財産調査を行いまして、財産が判明すれば差し押さえを前提とした納付交渉を行っていくというような手続をとってございます。
また、財産調査の判明しない事案につきましては、世帯や収納状況を見きわめながら、それぞれのケースに応じた判断をさせていただくという状況でございます。
それから、短期証についてでございますけれども、短期保険証の発行につきましては、泉南市国民健康保険短期被保険者証及び資格証明書等に関する要綱に基づきまして、運用しているところでございます。
短期証は、保険税滞納者に対する納付相談の機会を確保いたしまして、被保険者間の負担の公平性及び徴収を目的としているところでございます。納付相談によりまして、滞納者の諸事情を把握し、分納不履行を早期に防ぐことができるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
97
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
98
◯１３番（和気信子君） 滞納したくなくて滞納している方というのは、本当に大変な思いをしていると思います。納めなくてもいいというふうに思っておられる方はいないと思うんですよね。また、滞納していると市民相談窓口に行きにくい、そういう方もおられました。
国保税を滞納したゆえの保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめて、また滞納者の生活実態をよく聞いて、親身にまた相談、収納活動を行って、国保税を納めていただけるように、今後も取り組みをしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきます。
次に３点目は、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてです。
山手の地域や公団の一丘団地には4,000名以上が住んでいます。高齢化が進むと同時に、地域から商店や医療機関、銀行もなくなり、買い物も不便になりました。市は空き店舗支援とか市民との協力で移動販売車、またさわやかバスの改善などに取り組んでおりますが、ひとり暮らしや介護を受けている方などは暮らしていけないということで、他市に引っ越していっています。
人口の流出をとめ、にぎわいと交流が生まれるまちにするために、また住み続けたくなるように、身近に買い物できる商店、そしてまた医療機関が必要です。市長のお考えをお聞かせください。
99
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
100
◯市長（竹中勇人君） 高齢化の理由から、日常生活において買い物に不便を感じる買い物困難者につきましては、年々増加していることは十分認識をしております。
その解決の一助とするために、コミュニティバスの運行ルートを変更した経緯もございます。また、コミュニティバスの停留所につきましても、そういう買い物に向けた活用ができるような配慮もさせていただいたところでございます。
一丘団地につきましては、一昨年２月にスーパーが撤退をいたしました。買い物に不便な状況になった方が急増したわけでございまして、地域住民の取り組みによりまして、定期的な移動販売事業者が出店いただけるようになりまして。若干ではあるけれども、改善が見られてきたんではないかというふうに思っております。
また、山手の地域につきましても、民間事業者による移動販売が始められている地域もございまして、今後も周辺の地域にその広がりができてくればというふうに期待をしているところでございます。
買い物困難者に適切に対応していくためには、農産物や海産物などの出店を希望する事業者と、宅配、移動販売など、地域住民が求めるサービスのマッチングが重要であり、今後このような地域への取り組みを受けて、マッチングを進めることにより、買い物困難地域への対応を進めてまいりたいと考えてございます。
また、一丘団地の生活基盤の安定化を目指しまして、ＵＲ都市機構と本市との間に、泉南一丘団地における地域医療・福祉拠点化に係る確認書を、昨年10月に取り交わしたところでございます。
この取り組みにつきましては、住環境の整備、それから福祉・医療・介護等を担う関係団体等との連携を図ることによりまして、暮らしやすい団地、地域の形成、団地で最後まで住み続けられる環境整備を目指しまして、市、自治会と地域関係者との連携協力をしながら、地域の状況に応じて必要なものを組み合わせて、住宅、施設、サービス等の整備を推進していくもので、まずは地域の課題把握のために、ＵＲが地域での会議、この協議体としての組織等に参加しておりまして、今後施策の実行、実現に向けての協議を重ねていく予定であるというふうになってございます。
101
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
102
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。ぜひ切実な要望が一丘自治会のほうからも出されているというふうに思います。住み続けられるような、もちろん団地でもそうですし、山手のほうでも、またいろんなところで泉南市にずっと住み続けたい、そういうふうに思えるようにしっかりとこれからもまた、近くに身近に商店、そして医療機関、安心して暮らせるような市にするために、市長もしっかりとこれからいろんなところへ働きをしていただきたいというふうに思います。
次に４点目は、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてです。
昨年は台風21号の被害もあり、今でもブルーシートがまだいっぱい乗っているような状況であります。台風だけでなく、いつ起こるかわからない南海トラフに備えて防災対策が必要です。総合政策部、また危機管理課から、課題と今後の対応について報告がありました。この教訓を生かして対策を行っていただきたいというふうに思います。
昨日も防災に対する質問がありましたので、簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますが、聞こえにくい防災無線の改善について、また避難所の安心・安全の確報と食料、水、毛布等の備蓄の増強について、避難所となる体育館の空調設置について、自主防災組織の活動の支援について簡潔に市長、答弁をお願いいたします。
103
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
104
◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号は非常に強い台風でございまして、市内のあちこちで非常に大きな被害を受けたものでございます。その際には、防災無線、うちの場合は防災行政無線じゃなしに、防災用広報システムという、ちょっとシステムが違いますので、そういう呼び方をしてございますけれども、これが聞こえにくかったという声は、非常にたくさんのところからいただきました。
市民への防災情報の伝達手段として、まずは防災用広報システム、そして広報車、それから大阪防災の情報メール、緊急速報メール、市のウェブサイト、それからフェイスブック等を活用させていただいてございました。これまでも災害対応について防災用広報システムの放送の声が聞こえにくい。また放送の音が、声が反響したり共鳴したりで聞きづらいという声をいただいているところでございます。
これを踏まえまして、平成31年度には市民の情報伝達手段の多重化ということを図ろうということで、防災用広報システムで放送した内容、これは日常の放送はちょっと除外させていただきますけれども、それを電話で聞くことができるような防災無線の放送電話案内サービスを導入することを予定してございます。
また、防災用広報システムについては、放送の回数、それから音量の強弱、子局のグルーピングによりまして、音の反響や共鳴の低減を図っていきたいと、そうした運用を努めていくとともに、補完的に広報車による巡回放送を行いまして、そういう運用をするための広報マニュアルというものを策定するなどして、効果的な運用を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所の備蓄の増強についてでございますけれども、避難所の安全・安心の確保と環境整備につきましては、昨年の台風21号の対応を振り返りまして、問題となった事象や課題を洗いなおし、今後の対応についての検討を行ったところでございます。
大規模災害や停電などによる避難生活の長期化に備えまして、避難所施設の安全確保と環境改善を図るため、新年度はポータブル自家発電機、それからスタンド等の照明器具、それからコードリール等の配備を予定してございます。
それに重ねまして、避難所の、主に体育館が中心でございますけれども、床のフローリングでございますので、そのフローリングにクッション性と断熱性を兼ね備えたような避難所用のマットを購入いたしまして、避難所の施設の環境改善に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
食料や毛布につきましても、引き続き目標数値を充足できるように、計画的に調達をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所となる体育館の空調設備でございますけれども、大規模災害時には小学校、中学校の体育館が避難所となるようになってございます。避難所の環境改善に当たっては、空調設備も有効な方法であるというふうには認識をいたしておるところでございます。
ただ、今はまだ学校の教室にも空調設備が整備されていない状況でございますので、まずはそれを整備させていただいて、体育館への空調設備につきましては、また改めて非常に大きな財源が必要になるということもございますので、この辺について財源の、国の補助金等の動向、また近隣の市町の状況等も勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、自主防災組織の活動の支援でございますけれども、地域住民により組織運営される自主防災組織につきましては、災害発生直後から自助・共助の役割を担うことになりまして、災害の発生の教訓からも、防災・減災対策において欠くことのできない重要な存在であるというふうに考えてございます。
現在、本市におきましては、自主防災組織の組織数は22団体、率にいたしまして62.2％となってございます。自主防災組織への支援といたしましては、また新たに設立された団体につきましては、初期設備の購入費用といたしまして、補助金が１カ所当たり30万円を制度化いたしてございまして、これは今後も継続していきたいというふうに考えてございます。
また、自主防災会が地域で防災訓練などを開催する場合には、防災訓練の災害補償等共済制度の保険の対象となるような加入手続を行うとともに、防災啓発グッズとして、災害備蓄の食料、アルファ化米や保存水などの提供をさせていただいているところでございます。
それから、各自主防災会のほうでの防災リーダーの養成を行っておりまして、毎年大阪府のほうで行っていただいてございます大自主防災組織のリーダー育成研修、ここへは毎年約16名程度、本市からも参加をいたしてございまして、過去５年間で受講者数は160名程度おられるということでございます。
以上です。
105
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
106
◯１３番（和気信子君） 今回この自主防災組織なんですが、まだ100％になっていないということで、大きい区もあるし、小さな区、また自治会もあると思うんですが、できるだけ本当に全市でそれができるように、組織できるように、これからも取り組むことが大事かなというふうに思っています。
砂川区においては、この３月末に市と、そして消防、小学校、そして地域の合同で避難訓練を行うことになっています。昨年も行いましたが、やはり道中、自分の地域のところから学校まで、どのコースで行くかとか、いろんなお年寄りの方や子どもやという、本当に身近な人たちについても一緒に行くということの大事さを感じていますし、こういった訓練も大事かなというふうに思っています。
市においては、この改善対策、これをつくっていただいて、前向きに平成31年度についてはするということですが、これはいつぐらいまでにできるんですか、具体的に、例えば電話で聞けるということもおっしゃっておりましたが、いつからこれが使えるのか、いつぐらいをめどにしているのか、その点をお聞かせください。
107
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
108
◯市長（竹中勇人君） いつまでにというのは、ちょっと厳密にちょっと今難しいんですが、新年度になりましたら、できるだけ早い時期に整備ができるように行っていきたいというふうに思っております。
109
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
110
◯１３番（和気信子君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、順番を飛ばしまして、６点目の「みんなでまちづくりに取り組むまち」について先にお聞きしたいというふうに思います。
行財政改革大綱が制定されてから二十数年になります。公共用地先行取得事業債や、また第三セクター改革推進債などが財政を厳しくしています。この間、保育所民営化、あいぴあ、文化ホール、体育館の指定管理、そして幼稚園の２園化、職員定数の削減、給与カットがされてきました。
また、市民負担は国保税や介護保険料、手数料・使用料の値上げもされてきました。市民にさらなる痛みをお願いしますと宣言されてから、終わりの見えない、また６次の計画が示されています。今まで一定の成果も上がっているが、今後も行革の目的を果たすために、職員は、より質の高い行政サービスを、より低いコストで提供し、成果意識を持ち、経費の削減、効率化・合理化計画に取り組まなければならないと述べられています。
具体的には、前向井市長は、今後職員の給料はカットしないと明言されていました。しかし、さらなる職員の給料カット、使用料・手数料の見直しなどが計画されています。行政サービス、市民サービスはますます悪くなるでしょう。それは取り組みの方向性で市民の皆さんに御迷惑をかけている。しばらくの間辛抱をお願いせざるを得ないと示されていることです。
そこでお伺いします。第６次行革実施４年後の見通しについて、また市民負担の辛抱の限界について、市長の考えをお聞かせください。
111
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
112
◯市長（竹中勇人君） ６次の行財政改革実施計画を今現在つくったところでございまして、これから４年間の計画として進めさせていただきたいというふうに思っております。
６次計画の４年後の見通しということでございますけれども、収支見通しにおける財源不足額４億9,400万円に対しまして、各種取り組みにより、財源不足額を確保するとともに、公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換すべく、抜本的な体質改善を目指したものでございます。
なお、策定を要請されている公共施設における個別施設計画に示される更新時期、費用等を踏まえまして、２年後に見直しを行う予定としております。これはＦＭ計画との関連性でございます。
そして、本計画は、本市のまちづくりの最上位計画である第５次泉南市総合計画を下支えする計画として位置づけるものでございまして、本計画に掲げる取り組み事項を強力にかつ確実に実行していくことが、まちの将来像の実現と、持続可能で健全な財政構造の確立に努めてまいるということでございます。
それから、市民負担の限界ということでございますけれども、本市では平成８年12月に策定した行財政改革大綱以降、現在に至るまで20年以上にわたりまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。
これらの取り組みに当たりましては、市民の皆様による御理解と御協力を賜りながら、進められてきたものでございまして、第６次行財政改革実施計画につきましては、中長期的な視点におきまして、真に必要な市民サービスの確保と情勢の変化に、柔軟かつ迅速に対応し、施策展開のための体制づくりと財源の確保を目指すものでございます。
市民の皆様には、まだしばらくの間、御理解と御協力を賜り、本市の将来的な発展に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
113
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
114
◯１３番（和気信子君） 前にも宣言されたように、市民にさらなる痛みをお願いします。また、今回は辛抱をというふうにおっしゃっておられました。でも、この見通しが、今、第６次行革がこれから始まっていくわけなんですが、その見通しがなければ、この辛抱も、また本当に痛みをどこまで我慢すればいいのかというのが見えません。ですから、市民に対してもしっかりと、ともにこの泉南市の財政を含めて伝えて、また市民の要求、それも聞きながら、職員もそうですが、それはしっかりと受けとめてやっていただかないと困ると思うんです。
市長は、行革のスピードについて、市民生活に変化を来さないように取り組んでいるというふうにおっしゃっておられました。しかし、財政が厳しいとして、全ての部署でマイナス３％シーリングが提起され、現在行われている事業の見直しですが、これは市民の切実な要望、また子育て世代、現役世代、シニア世代とさまざまな方々のニーズに違いがありますし、また要望もあるというふうに思うんです。
これらをコスト面だけで切り捨てて値上げするか、それか廃止するかというような形にしかマイナスシーリングはできないというふうに思うんですが、こういったことをすれば、泉南市の行政に不信を持つことになりかねないというふうに思います。
また、市民への説明もなく、気がついたら、廃止か、また値上げかというようなことでは困ると思うんです。無駄がないか、再度見直す必要があるというふうに思います。これからしなければならないことは山積みですけれども、市民生活を潰さないように、しっかりとお願いをしたいと思います。市長、一言お願いします。
115
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
116
◯市長（竹中勇人君） 確かに市民負担、細かいところで削ることによって、皆さんの要望が100％充足できないというのは、十分に理解をしてございます。ただ、御承知のとおり、本市の財政は非常に厳しい状況でございますので、これを少し我慢していただく、これを続けていくことによって、将来的に改善できるまでの間、もうしばらくお待ち願いたいというように思っております。
117
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
118
◯１３番（和気信子君） 市民に見通しが持てるようなことをしっかりとまた説明し、それを計画していただきたいというふうに思います。
先ほど飛ばしました５点目についてですが、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてです。
ＪＲ和泉砂川駅前整備事業の進捗状況について、また和泉砂川駅前にお店が欲しいと山手の住民はずっと願っていました。ライフ跡にスーパーマーケット松源が来るというふうに聞いているのですが、跡地の進捗状況についてお聞かせください。
119
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
120
◯市長（竹中勇人君） ＪＲ和泉砂川駅前の整備事業の進捗でございますけれども、平成28年度に実施をいたしました暫定整備の完了後、また引き続いて大阪府やＪＲとの関係機関との協議を行いまして、また関係権利者との協議や交渉を実施いたしてございます。昨年度配付いたしました当面の整備目標の計画に基づきまして、今年度は駅前整備の一環として、駅前を通過する水路の暗渠化工事を行っているところでございます。
平成31年度も引き続き整備工事を実施していきたいというふうに考えてございまして、まだ用地買収がもう少し残っておりますので、その用地買収が済めば、速やかに駅前の第２期目の暫定供用、もうちょっと大きなロータリーと交通処理ができるような駅前広場を整備していきたいというふうに考えてございます。
それから、駅前のライフ跡の開発の件でございますけれども、民間開発につきましては、物販店舗としての都市計画法上の開発行為に基づく事前協議が提出をされてございます。現在は返却した事前協議に基づきまして、事業者が関係機関と協議を行っているところだというふうに聞いてございます。
我々としましては、物販店舗というだけで、どういうところが来るかということまでは把握はできてございません。
121
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
122
◯１３番（和気信子君） そうしましたら、この元ライフ跡についての物販店舗というようなことしか聞いていないということですが、これはいつぐらいから設置、そうであったにした場合は、いつぐらいから設置されるのでしょうか、その点、わかれば教えてください。
123
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
124
◯市長（竹中勇人君） 今現在は事前協議が来た段階でございまして、これから後、公共施設をどうするかという32条協議、それから実際の29条の開発許可申請等があるわけでございます。その後に建築関係の建築基準法に基づく手続があって、物が建てられるという手続に入っていきます。
事業者側でどういうスケジュールを考えているのかちょっとわからないんですけれども、我々としてはいつごろ、どういう手続に入るというのは、今は事業者側の申請を待つということでしかございません。
125
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
126
◯１３番（和気信子君） ちょっともう１点、お聞きしたいんですが、和泉砂川駅の山手のほうのところにはエレベーターがなくて、トイレもなくてずっと皆さんから本当に要望がありました。もちろんＪＲの責任においても、それは市民の乗降客に対しても、本当に快適に駅が利用できるようにということでは必要やとは思いますが、市としての考えは、もうあそこはエレベーターもつくっているし、海側のほうには、もうトイレも充足されているということでなっていると思うんですが、山手のほうについては、市長はどのようにお考えなのか、その点お聞かせください。
127
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
128
◯市長（竹中勇人君） 山手側は確かにエレベーターもトイレもないわけでございます。これにつきましては、私からもＪＲのほうには要望として出させていただいてございます。
ただ、ＪＲからの回答の中には、余り芳しい答えはいただいていないということで、また引き続き要望はさせていただきたいというふうに思っております。
129
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
130
◯１３番（和気信子君） 駅前の開発についてですが、昨年度においても全会一致で和泉砂川駅前開発の問題については決議も出されました。昨日も古谷議員も言っておりましたけれども、やはり市民からのこういった要望やとか真摯に受けとめて、市の対応ですか、それについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
131
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
132
◯市長（竹中勇人君） あの計画との関連性は、きのうもお答えしたとおりでございまして、当初私のほうにあの計画を持ってこられたときには、ＪＲと話をしてＪＲにやってもらうんだということでございました。
だから、市としては協力できるところは協力してくれというお話でございましたので、私たちはその前提で話をさせていただいてございます。
あの土地につきましても、当初はただで使わせてほしいみたいな話だったんですが、ＪＲがするんであれば、我々としてはあれを買い戻していただきたいというお話をさせていただいたんですけれども、そういう方向で話は進めさせてもらうということは、そのときに聞いております。
ただ、それから以後の詳しい話は、そのとき限りでまだ話は聞いておりません。
以上です。
133
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
134
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。ＪＲの和泉砂川駅というのは、泉南市内で唯一快速がとまる駅ということで、随分昔は快速がとまるということで、北のほうから泉南のほうの自然の豊かなところにということで、住宅を求めて皆さんがここへ住むようになりました。
しかし、それからずっと和泉砂川の駅というのは開発もされず、店もなくなり、すごい不便な駅というふうになっている。そういった状況の中で、今後やっぱり市民から、ここよかったねと、泉南に住んでよかったね、砂川に住宅移ってよかったねと言えるようなやっぱり駅にしていただきたいなというふうに思うんです。
また今後の開発については、地域住民、そして関係者団体との話し合いもしっかり含めて、また砂川樫井線の接続も含めて、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
135
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
136
◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川駅につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、泉南市の中では非常にたくさんの団地が開発され、たくさんの人口がふえたわけでございます。その10年ぐらいの間に、ほぼ人口が倍増したんじゃないかというふうに思うわけでございます。
その際には、４駅とも非常に利用者の数もふえ、活気があった状況にはございました。ちょうどそのころにお住まいになられた皆さん方、皆さんがもう定年退職を迎えられて、乗降者数がどんどん減っていくという状況があるわけでございまして、これからは、新たな活性化に向けて、またこれは今住んでおられる方だけじゃなしに、こちらのほうに来ていただく皆さん方の利便性も考えて進めていきたいというふうに思っております。
また、先ほどの和泉砂川の駅前整備に合わせて、砂川樫井線との接続をまずは進めていきたいというふうに思っておりますので、また事業の進捗するごとに皆さん方にお知らせしていきたいというように思います。
137
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。終わります。
138
◯議長（竹田光良君） 以上で日本共産党 和気議員の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
139
◯副議長（谷 展和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
140
◯６番（梶本茂躾君） 無所属の梶本でございます。党籍は自民党です。
梅の花が満開になり、桜の花の便りももうすぐ聞ける時期になりました。季節は春になりますが、泉南市は、まだまだ冬の時代が続きます。私は猪年生まれで、ことしは６回目の猪年になります。昔の泉南市は、もっとにぎやかで活気あふれる輝かしい未来のあるまちでありました。泉南市で71年間生きてきた人間として、また市会議員の端くれとして行政と協力して、高齢者ではありますが、子孫のために、昔の泉南市を取り戻すために頑張ってまいりたいと存じます。
早速ですが、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、人口増を促す政策についてですが、その前に、昨日の田畑議員の代表質問の中で、泉南市の現在の人口は６万797人と言われました。「広報せんなん」の人口統計は、平成31年１月末で６万2,156人と載っております。この差はどういうことでしょうか。
考えられるのは、いわゆる幽霊人口との認識ということでいいのかどうか。それと、泉南市の事業を考える上での、また税収予測をする上での、行政当局が使う数字はどちらになるのでしょうか。過去に水道給水事業を行う上で、人口を７万人と想定し、事業規模を膨らませていたということを聞いていますが、以上についてお答えいただいてから、通告による質問に入ります。
少しイレギュラーですが、通告の質問要旨の前提となりますので、よろしくお願いいたします。
141
◯副議長（谷 展和君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
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◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、人口に対する質問について御答弁させていただきます。
まず、昨日田畑議員が説明された人口につきましては推計人口というもので、この推計人口につきましては、直近の国勢調査の結果、確定人口をもとに、その後の人口の増減、出生、死亡、転出を住民基本台帳からその数字を得て、毎月１日現在の人口として算出したものでございます。平成31年２月の本市の推計人口は６万797人となっております。
一方、住民基本台帳人口につきまして説明させていただきます。こちらは、住民基本台帳に記載されている住民の数でございまして、毎月末現在で算出したものでございます。平成31年１月末の本市の住民基本台帳人口は６万2,117人となっております。
この推計人口と住民基本台帳人口との差につきましては、推計人口が1,320人少ない状況となっております。これは、平成27年10月の国勢調査人口が６万2,438人、住民基本台帳人口が６万3,758人であったため、このときの差が1,320人あったことによるものでございます。
この1,320人のその要因につきましては、本市に住民基本台帳を置いたまま大学や職場の近くに住んだり、病院に入院している方などの影響であるというふうに考えております。
次に、行政統計等についてはどの人口を使っているかという御質問ですけれども、その統計の使う目的によって推計人口を使ったり、住民基本台帳人口を使ったりということで、それぞれのケースによって使い分けをしているところでございます。
ちなみに、市税の請求については住民基本台帳人口を使って推計をしているところでございます。
以上でございます。
143
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） それでは、質問に入らせていただきます。
私は、泉南市の人口減少問題については、昨年の12月議会においても質問しておりますが、ことし１月号からということは、「広報せんなん」の人口統計でありますけれども、住基の人口統計ということでしょうが、この人口減少に歯どめがかかっておりません。
そこで、今回改めて質問させていただきます。
まず１番目は、住みたい・働きたい・学びたいと思われるまちづくりに関して、人口増を促す政策についてお聞きしたいと思います。
まず１つ目として、社会インフラの老朽化問題を今後どういうふうに解決していくのか。
２つ目としまして、規制緩和による企業誘致、学校等の誘致についてでございます。誘致活動の現況、そしてまた市長のトップマネジメント、あるいはトップセールスによるシティーセールス等を行っているのかどうか。また、シティーセールス課を有する市もあると聞いております。その点、お答えいただきたいと思います。
それと、規制緩和ですが、規制緩和を特に市街化調整区域における土地利用の緩和可能な土地というのは、泉南市にどれくらい残っているのか。現在市街化地域は、ほとんど住宅等を建てられて、もう飽和状態になってきつつあると思います。その際、市街化調整区域の規制緩和に当たり、これは行政主導でいかれるのか、民、特に地権者主導で行くのか、どういう方法がベターであるのか、お答えください。
それと、先ほど泉南市みどりの基本計画（案）についてのパブリックコメントが現在行われていると聞いていますが、その意図するところは、規制を強めることを目的としているのか、規制緩和も視野に入れてのパブリックコメントなのか、泉南市は市街化調整区域と山の面積を合わせれば４分の３以上を占めておると思いますが、泉南市の活性化のためには、ぜひとも規制緩和が必要であります。
ついでに、12月にもこれは質問させていただきましたけれども、新家南地区の規制緩和について、これはダブルで規制がかかっているということで、12月に質問いたしましたけれども、これについて再度、その規制緩和がその後どうなったか、お答えいただきたいと思います。
それと３つ目としまして、元泉南市民、昔泉南に生まれ育って、住まわれて、そういう泉南市民に期待する、お願いする、またはすがりつく政策ですが、ふるさと納税をアピールするとともに、泉南市の魅力をもっと発信し、Ｕターンやふるさと納税で泉南市を助けていただく、そういうことをやっていく計画を持っているのかどうか。
それから、今、一部各自治体でもはやってきたということでございますけれども、ガバメント・クラウドファンディングについて、市の取り組みが現在あるのかどうか、お答えいただきたい。
以上、とにかくお答えください。
145
◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、社会インフラの老朽化問題についてお答えいたします。
本市の社会インフラ、いわゆる公共施設等の老朽化に関する取り組みにつきましては、平成27年、28年度におきまして、それぞれ公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画を策定いたしました。主要な公共建築物の複合化、また集約化を図っていく、道路等のインフラも含めた計画保全による施設等の長寿命化に努めていくということで、施設等の最適化と、それによるコンパクトなまちづくりを目指すこととしておるものでございます。
施設の複合化や集約化は、単に財政負担の軽減や行政効率の向上だけでなく、異なるサービスを受けていた市民や異なる施設で同じサービスを受けていた市民が一堂に会する場を生み出す。そこから人と人とのつながり、にぎわいが生まれ、さらに多くの人が利用するという相乗効果を生むという可能性も有しておるところでございます。
本市では、ＦＭ計画に基づきまして、個別施設のより具体的な計画を、実施時期や維持更新経費も含め、平成32年までに策定することといたしておりますが、にぎわいの創出や魅力ある市民サービスの提供といった視点からも、施設の最適化は進めてまいりたいと考えております。
また、今年度におきましては、計画の具体的な実践として、地域住民に最も身近な公共施設、老人集会場に着目をいたしまして、特に人口減少や少子化等の社会構造が大きく変貌し、解決できない課題が大幅に増加している状況でもありますので、地域全体で包括的、総合的に解決する仕組みの構築が求められているところでございます。
その関係もありまして、今回は新家上村の老人集会場におきまして、隣接する上村公園と同時に地域共生、住民主体のまちづくりモデルを３月９日に実施する予定でございます。
物販、飲食といったマルシェや体験教室、ステージなどを集めてフェスティバルを開催し、これら公共施設が地域の拠点として活用できるのか、多様な世代の利用やビジネス的視点での活用が、その可能性があるかどうかにつきましても、試行的に検証してまいりたいというふうに考えてございます。
このモデル事業を初めといたしまして、今後さまざまな方法をもちまして、地域での施設の管理運営の可能性について検討していきたいと考えてございます。
それから続きまして、シティーセールス、トップマネジメントについてでございますけれども、企業誘致等に対しますトップマネジメントによるシティーセールスやシティープロモーションについては、私だけでなく歴代市長も行ってきたところでございます。
実際のところ、りんくうタウンにおける企業進出率はいよいよ100％となりました。私といたしましても、市の発展に寄与するものであれば、さまざまな機会を捉えまして、特定企業に限らず、業種、業態を問わず、シティーセールスを行っていきたいと考えております。
特に、企業等に限らずに、観光につきましても海外にトップセールス、これはオーストラリアでございますけれども、を行ってきたこともございます。
それから、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税に関しましては、地方自治体がふるさと納税制度を活用し、財源を確保、そしてさまざまな施策を実現するということは、地場産品の地元事業者を通じて、本市の魅力を発信し、さらに地場産業の高揚といいますか、地場産業の繁栄、そしてまちを活性化させる非常に大きな事業であるというふうに思っております。
また、人口減少が深刻化する中で、地域支援を最大限活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度であるとも認識しておるところでございます。
そのため、今後につきましても、新たな税制改正等の趣旨を見きわめた上で、ふるさと納税制度につきましても運用基準の遵守を大前提とするとともに、ふるさと納税の積極的な活用を念頭に、我々もこれから後、新たなシティブランドの創出、またシティープロモーションとなるような魅力ある返礼品の充実、新規参加の事業者の開拓など、精力的に行っていきたいというふうに考えてございます。
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◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから規制緩和、市街化調整区域の土地利用が可能な土地はどれぐらいあるかということで、それにつきまして御答弁を申し上げます。
平成27年に都市計画マスタープランを改定しまして、あわせて市街化調整区域における地区計画に関する運用基準も見直しを行いまして、これに合致する土地利用につきましては、市街化調整区域内においても可能となっているところでございます。
現在、関西国際空港を除く市域面積は約4,574ヘクタール、そのうち市街化調整区域の面積は約3,369ヘクタールでございますが、一概に土地利用が可能な土地と規模、それをお示しするというのはなかなか困難でございますので、立地可能な条件というものをお示しさせていただきたいと思います。
まず、都市計画マスタープランに位置づけました泉佐野岩出線沿道、国道26号沿道及び泉南インターチェンジ周辺地区につきましては、3,000平方メートル未満の事務所や倉庫等の開発行為が可能となるように、市街化調整区域における開発の許可権者でもあります大阪府の立地基準を変更していただいているところでございます。
あわせまして、第１認定を受けました大規模な流通業務施設の建築を目的とします開発行為につきましては、泉佐野岩出線沿道及び泉南インターチェンジ周辺地区も同様に、大阪府の基準を変更していただいているところでございます。
また、大阪府の立地基準に用途や規模が合致しないものにつきましては、都市計画法におきまして、地区計画を設定することで、その内容に適合した開発行為が可能とされております。
市の地区計画運用基準におきまして、住居系用途は鉄道駅の徒歩圏に限定をしておりまして、道路幅員が12メートル以上の沿道地域は非住居系用途を原則とし、地区計画の立案を可能としておりまして、特に新家駅海側を集約型居住検討地域、泉南インターチェンジ周辺を郊外型産業検討地域と位置づけております。
ただし、立地に際しましては、農用地や近郊緑地保全区域などの他の法令による制限がある場合につきましては、別途土地利用制限の協議が必要となります。
続きまして、市街化調整区域の土地利用は、行政主導か民間主導かということにつきまして、御答弁を申し上げます。
市が土地を所有していないということでございますので、土地利用を行いたい民間事業者等が、関係権利者の同意のもとで行うというものでございまして、本市の市街化調整区域における地区計画に関する運用基準につきましては、都市計画法に基づく都市計画提案制度を活用することを前提に作成したものでございまして、開発行為の相談があった場合には、地区計画の提案も含めて丁寧に相談を受けるように努めているところでございます。
続きまして、みどりの基本計画策定の意図、目的につきまして御答弁申し上げます。
土地利用の規制につきましては、個別法によるものでございまして、今回のみどりの基本計画の改定は、土地緑地法等の改正に伴いまして、計画に記載すべき事項の変更があり、都市農地、とりわけ生産緑地の位置づけ及び都市公園の活用や管理運営につきまして記載する必要が生じましたことから実施するものでございまして、規制強化を目的とするものではございません。
さらに続きまして、新家駅南地区の地区計画の規制緩和の状況、進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
現在、砂川樫井線の延伸事業、いわゆる新家工区の用地買収を進めているところでございますが、その中で関係権利者から土地利用に関する意見等をお聞きもしておりますので、新家駅の海側である北地区も含めました新家駅周辺地区の今後のあり方につきまして、市民の皆様から意見を頂戴する機会を設けることを予定しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
149
◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
150
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうから、ガバメント・クラウドファンディングについての御答弁をさせていただきます。
本市が抱える課題解決のため、ふるさと納税の応援寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方からの御寄附を募る形式で、これは昨年台風21号の際に実施した災害支援プロジェクト、これでは多くの寄附を頂戴しているところではございますが、これに限らず、さらなる支援の仕組み、こういったものの構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
151
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
152
◯６番（梶本茂躾君） いろいろと質問がたくさんあるので、時間の調整上、再質問は一応させていただきますけれども、答弁のほうはできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
最初の質問の１つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成26年度の定住促進を進めるということについて、泉南市定住促進検討プロジェクトというのを立ち上げて、平成26年11月７日の研究報告会を開き、泉南市の施策として予算化も含めて、次のステップへつながるよう、さらなる研究を進めていくとなっておりますが、現在のところ成果はないと思います。なしですね、これは。
それについて、予算化も含めてさらなる研究を深めていくということについて、現状はどういうふうになっておるでしょうか。
153
◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
154
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 定住促進プロジェクトチームにつきましては、第５次泉南市総合計画に掲げる町の将来像の実現に向けて、本市が直面する深刻な人口減少の課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。
その後につきましては、地方創生の趣旨を踏まえ、プロジェクトチームの研究成果を活用し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめた上で、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としまして、地方創生の各種交付金を活用し、農業塾運営事業や砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業、花咲ファーム活性化事業などを予算化したところでございます。
また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健診、審査制度や子ども医療費助成制度の拡充、３世代の同居を促進させるための税軽減の取り組みなどを行っております。
また、この創生の戦略が平成31年度ということになっておりますので、国のほうでもその見直しといいますか、検証を行っておりますので、それに合わせて本市におきましても、その課題検証ということを進めて、途切れなく地方創生について進めていきたいというふうに考えております。
155
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
156
◯６番（梶本茂躾君） いろいろ突っ込みたいところがあるんですけれども、一応いろいろ調べたら、広島県の何町かちょっと忘れましたけれども、大体120坪1,000円、坪８円ぐらいですか、で一応呼び込みをやっている町があるということを聞きまして、そういうことも考えて、そういう積極的に定住促進を図るということで考えていただきたいと思います。
続きまして、その人口減少についてなんですけれども、一応先ほども言った住基統計ということになると思うんですけれども、「広報せんなん」のことしの１月号から見ますと、毎月人口が減少していると。その中で大体これも同じように昨年の12月定例会の答弁では、６年間で約3.16％の減少率ということで、それに準じてずっと続いてきていると思うんですけれども、平成30年の小学校の泉南市内の入学者数をちょっと調べましたところ、平成30年の新入学生というのは、平成23年の生まれでございまして、大体533人であると。その中、入学したのが485人で、マイナスが48人、クラスでいえば１クラス以上ですね。この減少について、どういうふうに考えられているのか。
出生数と入学数の差は、大体９年間で約180人ぐらいのマイナスで、毎年20人ぐらいのマイナスで済んでいたのが、平成30年が極端、この31年度ことしはまだ入学式が終わっていないので、差がわかりませんけれども、48人急激に多くなった。去年、何かあったのかと。泉南市の教育環境が悪いとか、魅力がない、いまいちであるのかということで、その辺の見解をお聞きしたい。
自然減が2010年ぐらいから始まって、泉南市の場合、社会減が2005年ぐらいから、転入よりも転出が多いというのが2005年ぐらいから始まっていると、十何年か来ているんですけれども、この落ち込みについて。
きのうも田畑議員の統廃合とかいろいろ言われましたけれども、それ以上に、言うたら中学校がしまいに１校でいいと。今の泉南中学校、新泉南中学校でいけるような時代がもう間近に来ているんじゃないかと思いますが、この点について、特に平成30年度48人がマイナスであったと。魅力がないのかということで、お答えいただきたいと思います。
157
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
158
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。平成30年度の入学者数等が、その当時生まれた人数から減じているということでございますけれども、ちょっと私、手元に資料もございませんけれども、恐らくそこまで減っていないんじゃないかというふうにも考えてございます。
ただ、議員の御指摘は学校等の魅力がないんじゃないかというところであろうかと思うんですけれども、もちろん私どもも学校に魅力あるように、しっかり進めてまいりたいと思っているんですけれども、そのほかにもいろいろなさまざまな泉南に住む、住みやすいかどうかというのは、いろんなほかの状況も、環境も合わさってのことかと思いますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
以上です。
159
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
160
◯６番（梶本茂躾君） 一応、質問要旨の中にあえて入れていなかったので、数字とかそういう面では出てこないのは承知の上で質問させていただきました。
とにかく、それについて検討してもらうのと、大体20人ぐらいの減で済んでいたやつが四十何人、それから統廃合というものも含めて予測が、出生者数が思ったより、10年ほど前までは800人ほど出生者があったということを聞いております。それが半分以下になりつつあるので、その辺の教育委員会、あるいは教育問題審議会、また立ち上げても結構なんですけれども、もう時代が予想をはるかに上回って進んでいくということに鑑みて、建物、校舎の建てかえ、あるいは統廃合ということも考えていただきたいと思います。
続きまして、この人口減少に対する施策について、２番目にパラレルキャリア人材育成と、人材の泉南市への取り込みについてでございますけれども、国の働き方改革の一環として、収入増だけでなく、従業員のスキル向上や人脈を広げるという意味で、一部の大企業では副業を認める傾向にあり、また奨励されていると。
そんな中、総務省もある程度まだ条例等があると、法律があると思うんですけれども、総務大臣のコメントで、ある程度地方公務員についても、そういうのを認めようじゃないかという意見が、パラレルワークということで、正副の「副」じゃなしに、重複の「複」を書いて複業がこれから検討されていくと。
その中で、それを先取りして神戸市が、それが解禁に、市の職員のパラレルワークが解禁になったと聞いております。
また反対に、民間のパラレルキャリアの人材をパラレルワークとして市の職員に取り込むことについてはどうなんでしょうか。泉南市の職員のパラレルワークについて、どういうふうにお考えでしょうか。
161
◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
162
◯総合政策部長（野澤幸徳君） パラレルワークについて御答弁申し上げます。
今般独自の基準を設けて副業を解禁しました神戸市でございますが、副業できる事業としましては、ＮＰＯ法人などの地域貢献できる公共性が高いものであり、営利目的の副業についての許可基準は、従前の取り扱いのとおりでございます。
市職員として経験を地域貢献に生かしつつ、その副業での経験を公務に生かすことができれば、結果として住民サービスの向上につながることが利点として上げられます。
しかしながら、このような利点、反面としまして、副業に取り組むことによっての本業の効率が下がることや、公務との兼ね合い、一部地域住民との密接な関係を持つことに対する公平性確保への疑念などが、杞憂の念が伴わざるを得ないと考えられるため、当面は先進事例における実施状況や効果、課題について検証をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、民間パラレルキャリアの人材を市の職員に取り込むということでございますが、今後専門的な知識、経験が必要とされる業務が予想され、当該専門的な知識、経験を有する職員の育成に相当の期間を要し、かつ新規に正規職員として採用することが困難であるというふうに判断した場合、民間の有能な人材を非常勤の職員として任用するなど、任用のあり方、これについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
163
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
164
◯６番（梶本茂躾君） 大綱１点目の最後といたしまして、先ほど人口増減の負け組・勝ち組ランキングというのが週刊誌等で出されたということを、経済誌等で出されておりますけれども、これの対象にしているのは生産年齢人口15歳から64歳についてでございますけれども、これについては御存じでしょうか。
というのは、その中での、もし存じておられたらお答えいただけばええと思うんですけれども、泉南市はどのようなランクになっているのか、勝ち組にあるのか、負け組にあるのか。またこのランキングには高齢化率が加味されていませんが、今現在の平成30年度の高齢化率は、今のところ何％になっているでしょうか。
そのほか、人口増につながる有効な策があれば、婚活とか留学生の援助等、それ以外にあればお答えいただきたいと思います。
165
◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
166
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、御披歴いただきました経済誌のランキングについてでございますが、これにつきましては、ちょっと詳細について承知していないため、本市のランキングのポジションであったり、本市が勝ち組なのか負け組であるのかというお答えについては、ちょっと困難であるかというふうに考えております。
ただし、総務省が公表している住民基本台帳による人口によりますと、平成27年2015年の１月１日から平成30年2018年の１月１日までの３年間で、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は、本市の増減が人数におきましては1,238人、率で約3.2％の減少となっております。
これの全国総数の増減の率が約2.5％の減少であることから、その率を本市は上回っておりますので、この現状については、より一層、危機感をもって対応する必要があるものと認識しております。
次に、平成30年度の高齢化率でございますが、直近の数値で平成31年１月末現在で28.19％でございます。
それと、人口増のための施策ということでございます。本市における婚活につきましては、泉南市商工会青年部主催の婚活事業が毎年行われておりまして、本市としましても、この事業を後援し、その活動を応援しているところでございます。
また、留学生を対象とした援助制度でございますが、一部の団体で民間住宅の留学生向け借上賃貸住宅供給事業制度が実施されていることは、承知しているところでございますが、本市においては、その効果の検証、研究が必要なことから、今後の課題というふうに考えております。
以上でございます。
167
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
168
◯６番（梶本茂躾君） 今、部長言われたように、婚活ですね、婚活と言わないけれども、恋活として商工会青年部が開催、去年なんか２回、年２回開催されて、ことしも１回されている。約４年前から継続してやられていると。
そのうち何組かカップルができているということですので、ただ、回数を富田林市ですか、市がメーンに出て年４回ぐらいこういうものをやっているということなんで、もう少し予算面、商工会青年部のほうへ出してあげたら、それが返ってくる、効果があれば返ってくると。
この前も、ことしに入って結婚されたのは、泉南市在住のカップルだったらしいです。その辺まで、もう後の報告も受けて、どれくらい市のほうが応援できるか、もう少し頑張っていただきたいと思います。
それから続きまして、大綱２点目ですけれども、時間がありませんので、先に大綱３点目のほうからお答えいただきたいと思います。一応最後まで、一応ずっと通しで質問させていただきますので、順次お答えいただきたいと思います。
信達地区住民の不公平感、不平等感について。御存じのようにこの地区は泉南市の３分の１以上の人口を有する地域であります。信達地区といいましても、牧野、岡中、市場、大苗代もあるんですけれども、これはそういう地域でありながら、20年、30年にわたり、余り公共投資が行われていなかった。
道路の舗装も牧野区、岡中区、市場区では、各区長様が音頭をとりまして、大手ガス会社にお願いして、道路舗装を全面的にやり直してもらったような状況です。
「泉南市の表玄関」の言葉は、そらぞらしく聞こえます。行政の怠慢により、30年、40年前にあれだけにぎわったまちが、車が通過するだけの死んだまちになっております。それとともに、泉南市の都市としての機能低下が起きているでしょう。以上を含めて、本題に入ります。
まず１番目としまして、泉南市都市計画税について改めて目的と使途について、また納税義務者についてもお答えいただきたいと思います。
２番目としては、それこそ泉南市の表玄関とうたわれた和泉砂川駅周辺地区整備事業についてであります。
１つ目は、この和泉砂川駅周辺地区整備事業のおくれによる住民監査請求の可能性があるかどうか。特に、道路で砂川樫井線は、和泉砂川と一丘団地の区間は、昭和48年都市計画決定を受けて、昭和51年1976年から事業着手をしております。40年以上たっておりますが、平成18年に、都市計画決定、変更決定を行ったとはいえ、いまだに完成しておりません。
住民監査請求が出される可能性があるか、また地方自治法242条のこの住民監査請求に当たるものかどうか。それと、それならまたそれ以外に、地方自治法75条の事務監査請求について、教えていただきたいと思います。
２つ目は、和泉砂川駅周辺では、ことし駅前に約700坪のスーパーが進出予定ということで聞いております。また、駅を取り巻く周辺で、50件以上の住宅開発、山手も海手も含めてですけれども、が現在進んでいます。
そこで、和泉砂川駅周辺地区の交通渋滞が必ず起こってまいります。そこで、市としての交通渋滞緩和の対策を現在のところ、お持ちでしょうか。
それと、下水道整備計画の今後についてです。特に信達地区の延伸計画についてですが、泉南市の下水道計画は、始まってからもう30年以上たちました。信達地区については、ようやく平成28年度から少しやる気になっていただいたようで、アリの歩みのごとく進んでいますが、平成31年度は信達地区に対する予算がカットされ、めどが立たないと聞いておりますが、この辺はどうでしょうか。とりあえずことしの信達地区の事業はどうなっているのか、お答えいただきたい。
それと、下水道についてなんですけれども、これは平成29年の第１回定例会で私の質問でありますけれども、当時の教育部長、上ノ山部長の答弁は、信達小学校の敷地全体が供用区域になった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施することとなっております。これについて、間違いないでしょうか。平成31年あるいは32年度中に下水管が小学校の周りをつなぐという話も聞いております。その辺をお答えいただきたいと思います。
169
◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長。
170
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、私からは、都市計画税について御答弁申し上げます。
都市計画税とは、目的税として課税するものでありまして、地方税法第702条におきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定されておりまして、地方税法及び泉南市都市計画税賦課徴収条例に基づき課税しているところでございます。
泉南市都市計画税賦課徴収条例第２条では、課税客体を都市計画法第５条の規定により、指定された都市計画区域内のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋とし、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に課すと規定しておりまして、その税率につきましては0.3％でございます。
都市計画税の使途につきましては、毎年広報12月号に掲載しておりますが、平成29年度決算では、街路、下水道の整備等都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に７億2,079万円を充当しているところでございます。
171
◯副議長（谷 展和君） 阪口総合事務局長。
172
◯総合事務局長（阪口幸司君） ただいま御質問のありました和泉砂川駅周辺地区整備事業について、住民監査請求の可能性について、地方自治法の第242条及び第75条についての監査請求についての御質問だったと思いますので、それについて説明させていただきます。
まず、住民監査請求は、地方自治法の第242条で規定されており、その内容は、普通地方公共団体の住民は、違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実がある場合には、監査委員に対し、監査を求め、当該行為の防止や是正などの必要な措置を講ずべきことを請求することができるとなっております。
また、地方自治法第75条では、事務監査請求、いわゆる事務監査請求について規定されており、選挙権を有する者は、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができるとなっております。
173
◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
174
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから和泉砂川駅前の交通渋滞緩和対策につきまして御答弁申し上げます。
本市の現在の取り組みとしましては、駅前交通の円滑化や交通結節点機能の強化を図るために、駅前整備につきましては、平成28年度に実施しました暫定整備完了後も、引き続き大阪府やＪＲ等の関係機関、それから関係権利者との協議、交渉を継続するとともに、第２次の暫定整備としまして、当面の整備目標の計画に基づき、早期完成を目指して進めているところでございまして、今年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過しております水路の暗渠化工事を実施しているというところでございます。
また、市内交通ネットワークの構築を図るべく、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅前との接続整備につきましても、並行して進めているところでございます。
さらに、牧野区から大阪府、泉南市の双方に改善の要望書をいただいております和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましても、来年度の早い時期に大阪府との事業に関する協定の締結に向けて協議中でございまして、あわせてその交差点に接続する市道、牧野山手線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
175
◯副議長（谷 展和君） 川端上下水道部長。
176
◯上下水道部長（川端 豊君） 下水道事業の進捗なんですけれども、議員御指摘のとおり、30年余り下水道事業を進めてまいりましたけれども、なかなか牧野地区の村の中までは到達していないのが現状でございます。
ただ、下水道事業につきましては、やはり自然流下が原則となっておりますので、牧野地区につきましては、今、信達樽井線の中に幹線は一応和泉砂川駅までは完成しております。ただ、そこから広がりというのがなかなかできない状態にはなっております。
これにつきましては、やはり事業認可を先に進め、計画を立てて順次広げていくというのが下水道の整備の基本でありますので、今まだ下流の第二阪和より下で一部残っているところもありますし、そこから上に行くとなっても、なかなか事業認可と計画がまだできていない状況なので、これからその部分についても進捗を進めていかなあかん状況にはあります。
ただ、そうは言いながらでも、先ほど来からの御質問の中でもありますとおり、人口減少も確かにございます。ですので、整備の仕方についても、これからはやっぱり一応そういう人口減少、あるいは都市整備の状況を加味しながら、下水道整備も進めていくということが大事ではないんかなというふうに思っております。
本年度の下水道の整備につきましては、牧野地区につきましては、砂川みずほさんの取り込みを今年度行う予定となっておりますので、牧野地区には全然下水道は行っていませんよということはございませんので、その辺で御了承願いたいというふうに思っております。
177
◯副議長（谷 展和君） あと、砂川小のことで。岡田教育部長。
178
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。平成29年当時の答弁と同じか否かということでございますけれども、内容は同じでございます。
具体的には、信達小学校への下水のつなぎ込みですけれども、信達小学校は、正門側と裏門側にそれぞれ、山側と海側になるんですけれども、１つずつ浄化槽がございます。公共下水道については、海側まで既に管は来ているという状況でございますが、ただ、そのつなぎ込みについては、山側の部分の下水道配置がまだですので、海側も山側も別の時期につなぎ込みをすると二重投資になりかねないということで、そのつなぎ込みを待たせていただいていたと。今後は公共下水道整備が円滑に進んで……（「いいです、もう時間がないから」の声あり）
以上でございます。（「イエスですか」の声あり）冒頭申し上げたようにイエスです。
179
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
180
◯６番（梶本茂躾君） 一応、もう時間ありませんので、大綱２点目もありますけれども、特に下水道に限ったことじゃないんですけれども、信達地区、かなり不平等感、きょうも部落差別解消法とかありましたけれども、信達地域差別解消法みたいなものはこの条例でできへんかなと思っております。
というのは、都市計画税の今話も聞かせてもらいましたけれども、今までも一銭も払っていない地域、わずかな負担金で下水をつなぐ、そういうことが今可能になっていると。長年にわたり都市計画税を払って、その恩恵を１つも受けない地域が、信達地域だと思ってください。
そやから、その辺についてかなりの不満が募っておると思います。行政は負担については公平性を市民に要求しますが、インフラ整備等の行政サービスの公平については甚だ不公平、不平等があります。
これは目に見えるものでありますから、誰も、誰が見てもわかることです。受益者負担、利用者負担も言われていますが、ある程度の軽減措置が図られています。これも結果を聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、今後は、今、川端上下水道部長が言われましたけれども、もうこれは最後の答弁になる、部長としてね、今回の議会が最後になると思うんですけれども、一応みずほがたった100件、1,500件のうちの100件の要望で、そっちを優先する。途中の旧の村はほったらかし、そういう考え方が行政にありはしないかと思っております。もう時間がありませんので、当面は結構です。
大綱２点目ですけれども、大阪万博の波及効果とメリット、デメリットについてでございますけれども、これも答弁の時間がないと思いますので、万博、万博と浮かれて、泉佐野市、扇風機の裏側、いわゆる泉南市、浮かれていていいんでしょうかと。交通渋滞とか大阪までの時間がかかるとか、泉佐野市から向こうは混雑して、我々が大阪に行くのに難儀しますと。電車も泉佐野市から向こうに大阪に向かっては、かなり満員になってくるでしょう。
そういうことでメリット、デメリットがあると思うんですけれども、竹中市長にお願いしたいのは、我々泉南市の悲願としまして、南ルートの連絡道、そして阪神高速道路湾岸線の泉南市までの延伸、泉佐野岩出線、府県道の63号線の４車線化この１つでも大阪万博が開催されることによって事業が進んでいくのであれば、また具体的な計画は出てくるんであれば、泉南市にとっても波及効果として活性化のためにつながると思いますが、多分無理でしょう。
それと、2025年万博の年ですけれども、これについては我々団塊の世代が75歳、1947年から49年に生まれた団塊の世代が、もう全員75歳以上になっております。５人に１人が超高齢社会、５人に１人という超高齢社会となる年であります。
そんなときに、万博、万博とそちらに予算が取られていけば、我々の高齢者切り捨てということになりはしないかと心配しております。
時間がないので、ここで誰か答えてください。もう時間がないですけれども、結構ですけれども。
181
◯副議長（谷 展和君） 梶本議員、よろしいですか。（「もう時間だから、どうせ答弁、出えへんから」の声あり）
以上で梶本議員の質問を終結いたします。
次に、３番 金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。
なお、金子議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。
182
◯３番（金子健太郎君） それでは、新政せんなんの金子健太郎です。よろしくお願いいたします。きょうは議長のほうのお許しをいただいているので、初めて読み原をタブレットにしてみたんですけれども、タブレット、もともと語源はいろいろあるみたいなんですけれども、古代メソポタミアで石板に楔形文字でいろいろ記録をして、今、私はこれを議場で読み原を読もうとして立っていますけれども、その当時は多分皆さんと同じような行政官というんですか、行政に従事する係官が国庫の穀物であったり、いろんなものを管理するのに、この石板、このというか、石板でやっていたみたいなんですけれども、そんな莫大な物資を石板でやっていたなと思うと、本当に古代人と僕らは言いますけれども、人間の英知というのはすごいなというのと、時と場所が変われども、人の営みは変わらないという言葉があると思うんですけれども、人間の営みはいつまでたっても変わらないんだなというところを感想として、すみません、ちょっとよけいな話になったんですが、質問の方を入らせていただきます。
それでは、大綱４点についてなんですが、毎回ちょっと申しわけないんですが、少し内容が膨らみまして、また飛ぶような大綱もあるかもしれないんですが、そちらのほうは理事者の方に非常に申しわけないんですけれども、御理解いただきますようお願いいたします。
それでは、大綱第１点目、元号改正に伴う庁内業務システムの改修についてお尋ねします。
新元号の発表は2019年５月１日の改元の半年前と言われていた時期もありましたが、新聞等の報道によると、新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議が発足し、その初会合で新元号の公表時期を、改元１カ月前と想定して準備を進めるとの方針が決定されました。
菅官房長官は会見で、システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の１カ月前と想定し、そしてシステム等の改修の対応に関して準備するようというふうに、この情報システムの改修の必要性を考慮する旨の言及、これを行っておりました。
民間のほうでも今、使用されている業務用のいわゆる基幹及びサービス向けのシステム、それとあわせて官公庁の業務で使われているシステム、これが新元号に正しく対応できるか。ちょっと語弊があるんですが、正しく対応できるかではなくて、この改修が期限内に間に合って、この期限後、サービス開始をサービスインといいますけれども、サービスインの後に、この改修によってふぐあいが出てこないか、そういうことを今昨今、そちらの業界ではか関心を呼んでいます。
ことしに入りましても、本年１月にマイクロソフトのほうが、新元号に対応するためのアップデートを、エクセルですね、皆さんもお使いの表計算ソフトのエクセルソフトに、新元号対応のパッチというか、アップデート、これを適用したんですけれども、多くのユーザーからこのエクセル2010を使っているユーザーに多分限られているとは思うんですが、このアップデートの対応を行ったところ、強制終了するというふぐあいが、早速報告されたということで、これはこういうアプリケーションでのふぐあいですけれども、こういうことがありますので、システムの規模が大きくなればなるほど、多くのリソースを割いて改元対応、これを進める必要が出てきますので、大規模なシステムを運用している民間企業であったり、当然行政も、個々の地方自治体の規模はまちまちですし、あれですけれども、とは言うても民間の企業で考えますと、400人、500人、600人の人員が働いているような組織となると、やはり大きい組織ですので、ここの改修対応に対しても非常にコスト等がかかるのかなというような観測があります。
そういうことを背景としまして、まず元号改定に伴うシステム改修にかかわる本庁におけるシステム改修作業に関して御質問をさせていただきます。
まず１点目なんですけれども、その影響、改元対応を目的とした庁内業務システムの改修作業に関して、庁内業務及び改修コストに対する規模や影響に関してお尋ねいたします。
改元対応の改修作業が必要となるシステムの範囲、部署とかシステム単位でも結構なんですが、それと、それを行うことによって発生する改修コスト等に関して、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
183
◯副議長（谷 展和君） ただ今の金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
184
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、改元のシステム関係について御答弁させていただきます。
議員も言われたとおり、政府におきまして５月１日の皇太子様の即位、改元に先立ちまして新元号を定める政令を４月１日に閣議決定いたしまして、公表する方針を固めたところでございます。
現天皇陛下が新元号を定める政令に署名され公布されるということとなっております。４月１日での新元号の公表につきましては、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、官民の改元に伴うシステム改修に一定の時間がかかることが考慮されたというところでございます。
元号改正に伴う措置につきましては、税金や社会保障など、さまざまな分野におきまして、市民生活に直結することから、できる限り早い時期に基幹系等システムの改修に取り組む必要があると考えております。
まず、総務課が管理を行っている基幹系システム、住民基本台帳、税、国民健康保険等につきましては、事前にベンダーが準備を進めているところでございまして、新元号が公表された後、すぐ二、三日程度で改修が完了するというふうに聞いております。
また、各課等で単独システムにより対応している業務につきましては、それぞれの担当課において改修を発注する必要があり、一部のシステムにおいては、既に改修に着手しているところでございます。
次に、システム改修費についてですけれども、総務課が保守管理を行っている基幹システム業務に関する改修費用につきましては、基本的に費用は発生しないということとなっております。
一方、各課等で個別に対応が必要で改修費用が生じる９業務で、総額で約400万円の改修費用が見込まれておりまして、既に12月の補正予算におきまして合計201万6,000円を計上済みとなっている状況でございます。
システム全体につきましては、市全体で44システムございまして、各課の個別システムは22システムある状況でございます。
以上でございます。
185
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
186
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。その400万近くの改修費用というのが大きいか小さいか見るというのは、いろんな見方があるとは思うんですが、一般的にこの規模でのシステム改修の費用と考えると小さいなという形ですので、そういう形で改修できるんやということで、私も最初想定していたよりも、大分小さいというふうにお聞きして安心しております。
事前に資料請求もいただきまして、各原課ごとの処理システムと、それに係る改修対応ということで、いただいたんですが、それを見ていますと、先ほど前段の説明で、非常にこの改修対応にコストも時間もかかると言うておいてあれなんですけれども、一般的に専門書等のＩＴ関係のほうでの業界で言われていることとあわせて、そういうふうに互いにかかわることもあるんですけれども、その観測の一方、行政機関とか金融機関のように、和暦または和暦と西暦を併用する仕組みを構築しているような企業は、比較的そういう大規模システムを抱えているけれども、地方の行政機関の多くに関しては、自治体向けのパッケージを導入しているところが多いから、パッケージ導入しているので、ベンダーがしっかり対応をしてくれるやろうという観測があったみたいで、この地方の行政機関に対しては、改修に対するベンダー側の実業務には大きな問題が発生しないということで、コストのことは、これは言うてはいないんですけれども、そのトラブル等に関しては、比較的大丈夫と違うかなというような感想があったとことみたいです。
本庁におきましても金額も小さい、多分この形のベンダーがしっかり対応してくれるというような形やと思いますので、ちょっと次の質問で、この庁内における改元対応が必要な業務システムは、先ほど部長もおっしゃったように、業務システムの中に窓口業務とか各種証明書等の交付、各種届け出とか税金納付のように、より直接市民サービスというんですか、住民さんと接する機会があるようなサービスを担っているようなシステムもあれば、それ以外の皆様が使っているような、庁内業務を支えるような基幹系とか、内部管理のシステムというふうに、いろいろ分かれると思うんですが、当然それぞれのシステムで予定どおりの改修がいかない場合、自分たちの行政の方でしたら、業務の支障が出ますし、一般の方にも市民サービスというものの提供に支障が出ると思うんですけれども、これも基本的には改元日までに改修作業を終了するのが当然やとは思うんですけれども、スケジュール的にどういうふうに今、計画されているのかという、ざっとしたスケジュール感と万が一なんですけれども、仮に間に合わないことが想定される場合、どのような対応を行うのかなと。
これは、一般企業とかでも間に合わない場合に、一応最悪の場合を想定して、いろいろ複数それに対しての対応策というか、立てていますので、もし本市におきましても、そういう想定があるんでしたら、例えば平成のままことしは印刷、帳票を出すというような形にするとか、いろんな対応があるみたいなんですけれども、その万が一のことがあった場合のリカバリー策もあれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
187
◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
188
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 改元の作業についてですけれども、まず、先ほども申しましたが、総務課で管理している基幹系システムについては、ベンダーと市役所の間にサーバ、今、クラウドでつながっているというところで、改元作業についてはベンダーのほうのクラウド側でサーバーに新元号を設定するだけというところで、時間はかからないというところで考えております。
次に、個別に改修が必要なシステム、各課で担当している部分ですけれども、各担当課においてベンダーと調整に今努めているところでございます。改修作業は12月に補正を上げた部分と、新年度で予算計上する部分もあるんですけれども、12月の計上分につきましては、もう既に改修に着手していると。新年度で予算計上するシステムにつきましても、新年度早々にもう改修に取り組むというところで、事前に各ベンダーと改修内容については、もう調整に努めているところでございます。
また、改修作業終了後におきましても、基幹系を初め、各種システムを利用する各課におきましては、端末画面の確認、また証明書等のプリントのテスト等を行うなど、十分な確認作業が必要と考えているところでございます。
いずれのシステムにおきましても、システム改修のベンダーと綿密な連携のもとで、できる限り早い時期にシステム改修に着手し、改元となる５月１日までに完了する見込みでございます。
次に、現在改修が間に合わないシステムはないと聞いておりますが、議員の質問のあったとおり、万が一改修が間に合わなかった場合、証明書等の取り扱いにつきましては、現在関係省庁連絡会議におきまして、平成の表記のままでも有効とすることや、訂正印の使用など、対応策として検討されているところでございます。
政府の取り組みを参考としまして、市民生活に支障のないように、適切な措置を講じたいというふうに考えているところでございます。
189
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
190
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。比較的そのパッケージの改修でベンダーが当たってくれるということで、スケジュール的に無理がかかるようなシステムではないと思いますので、多分今ベンダーの方と相談されているスケジュールで粛々といくんだろうなと。
リカバリー策も基本的には私もそういうふうにお聞きしたんですけれども、そう多くは手はないと思いますので、今言うたようなシステム抜きの対応とかいう形のところが基本になってくるかなとは思いますので、またそちらのほうも、もし万が一、そういうことがあってはならないんですけれども、万が一の場合は、事前にそういう対応策を十分計画しておいて、そのことが起こったときに、すっとそれが適用できるように準備のほうをよろしくお願いいたします。
あと、先ほどおっしゃっていたように、ベンダーと細かいところまでいろいろ試験というんですか、改修した後のテストとかというのが非常に重要になってきまして、そこが非常に時間が食うというか、面倒くさいところだと思いますので、本来の業務を抱えての中での、そういうシステムのテスト業務とかとなると思いますので、そこら辺も皆さん職員に余り御負担のないようにできるだけ計画的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしますということを要望とさせていただきます。
それでは、次の点なんですが、庁内におけるシステム調達についてお尋ねします。２年前、以前にもここの庁内においてのシステム調達に関して、少しばかりお聞きしたとは思うんですが、それに関して改めてお聞きするような形となります。
現在、本市においては、基幹系システムとしてＴＫＣの先ほどおっしゃっていたクラウド、タスククラウドを使用しており、これは住民基本台帳とか税務関係、総合窓口というような基幹系サービスと一部住民向けのサービスにおいて、このシステムを利用しているというふうにお聞きしています。
このシステムは、主に管轄しているのが総務部、総務の管轄であるというふうに聞いておるんですが、先ほど部長もおっしゃっていたように、この総務以外で各原課で個別運用をしているような、サーバーというんですか、サーバーであったり、パッケージみたいなソフトウェアがあるというふうにお聞きしているというか、資料請求した中でも非常にたくさん数が出てきましたので、その他のサービスに関して、この各原課が直接管理している、運用しているようなシステムがいっぱいあると思うんですけれども、いわゆるこれは総務のほうで、原課のほうで担当があると思いますので、全庁的な視点によって、このシステム運用、調達を行うような体制の必要性というふうに聞いてしまうと、あるというふうにお答えすると思うんですけれども、必要性と今後の、必要でしたら必要に応じてどういうふうな対応を考えておるのか、そちらのほうを少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
191
◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
192
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） システムの体制というところで御答弁をさせていただきます。
全庁的なシステムの構築についてというところだと思うんですけれども、各課等における基幹系システム更新の際に、協議を行って、各単独、各課の単独システムが統合できないか調整し、可能なシステムから現在統合に努めているところでございます。
先ほども申しましたように、総務課が管轄する基幹系内の個別システム、内部管理システムと、各課等の単独システム及び広域的なシステムを合わせ44システムございます。うち、議員おっしゃったＴＫＣ、基幹系ベンダー以外のシステムにつきましては22システムある状態でございます。
基幹系システムに関しまして、各課等のシステムをこの基幹系システムに適合させることができないかにつきましては、個別に各担当課と確認を行って、引き続きコスト削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、基幹系システムに関しましては、先ほど申しましたように、単独のクラウドを今導入しておりまして、一定のコスト削減は図られているというふうに考えているところです。全庁的、長期的視点に立ったシステムの検討体制についてですけれども、情報システムを所管する総務課が中心となりまして、今後も各業務担当部門との協力体制を一層推進しまして、総合的に管理できる体制の整備に今後も努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
193
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
194
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。今おっしゃっていたように、ＴＫＣの基幹システムにそれらを機能集約するとか、また今よく言っている自治体クラウド、そういうことを検討することによって、システムの見直し、再構成することによって、これはコスト削減にもつながる可能性もあると思います。
例えばですけれども、現在のオンプレミスという独自運用しているサーバーとかソフトウェアのサービス機能が、ＴＫＣのタスククラウドで代替できないかなどの検討や導入した場合の費用対効果の算定は、これは総務部を中心に実施できると思いますというか、総務部が担当原課となっていますので、逆にいうとここしかできないと思うので、当然担当原課の総務部を中心に主導でぜひとも御検討していただきたいなと。
このシステムの話をすると、ちょっと基本的に何というんですかね、なかなか一般的にそういう身近にあるものではないので、何かぐちゃぐちゃ言うているなという話によくなるんですけれども、なぜ私がこれを言うかというと、まさにこれは今本庁というんですか、泉南市でも問題になっているコスト削減、無駄をなくすということになることと、あと、それだけにとどまらず、仕事の質を上げる。
仕事の質を上げるということは、これは別にきれいごととか何でもなく、今まで皆さんが、無駄とは言わないですけれども、非常に手がかかっているもの、あるＡという仕事に10時間かかっているところを２時間でできたら、残りの８時間をもっと創造的な仕事に振り向けられるので、当然、住民にとっては提供サービスの質の向上にもなりますし、皆さんは無駄なというか、非人間的というか、機械的な作業から解放されて、よりやりがいのある仕事に向けることができます。
これは本当に、こういう話を大体議会ではなくて、外にすると、大体、ああ、きれいごとやなとかそんな費用がどこにあるの、ないところを何か夢みたいなことを言っているなというふうにとりがちなような経営者さんもいるんですけれども、でもこれは実際に自分たちの体質、仕事の質を上げることにもかかわりますし、何よりもコスト削減になる可能性があるので、ぜひともこの、ＦＭも必死に進めておられますし、行革のほうでもいろいろやられているということでしたら、当然これが１つの手段として入ってこないと、逆におかしいんじゃないかなと思いますので、もう本当にこれはすぐに着手していただきたいなと。
今、私が述べた、山上部長がおっしゃっている導入の効果を算定するのは、多少専門的なことになってくると、多少専門的なことを調べるのにお金がかかるかもしれないですけれども、でももっと粗いことを調べるとか、もっと粗く算出効果を出すとかとなると、多分そんなお金をかけずに、人的コストはかかりますけれども、お金をかけずにやれると思いますので、もうそのお金がないというのが、多分理由にはならなくなってくると思うので、ぜひとも検討していただきたいなと。
検討した結果、効果がないというんでしたら、当然導入するべきではないと思うんですけれども、お聞きすると、その検討はまだということなので、ぜひとも検討はしていただきたいと。そこにこのＦＭであったりとか、各議員がさんざん今まで言うている本市のコスト削減案、財政難に対する取り組みというところの本気度がちょっと見えてくる１つかなと思いますので、しつこい要望になって申しわけないんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。
そういうＩＴ推進室みたいなものは必要かなと思うんですが、とはいうても限られた資源の中で、さっき言ったように専門人材をそろえるとか、そういうことになりますとお金がかかりますので、やっぱり身の丈に合った形でやれる範囲の中で１個ずつやっていただくという形で、ぜひともお願いしたいと思います。
それでは次、次に入る前に、すみません、映像のほうなんですが、ごめんなさい、もう時間が見えないのは重々承知なんで、これは何かといますと、次でもちょっと触れようと思っているんですけれども、さっきから言うている自治体クラウドとは何やという話なんですけれども、自治体クラウドの話です。
これは大阪の太子町のホームページです。太子町がお隣の阪南市と自治体クラウド、これのシステム共同化の検討に入るということで、ホームページに上がっています。でも、端的に、先ほど私が述べさせていただきましたように、これを入れると何がうれしいんやという話で、目的としてもう２点、ズバリ書いているんですけれども、情報システムによるコストの削減、それともう１つは、これは今からちょっと私のほうがお聞きするＩＣＴ－ＢＣＰの話にかかわるんですが、セキュリティーの向上とＢＣＰの確保につながるという手法になります。
正直、こういうシステムの共同化とかで、コスト削減になる場合、よくあるのは今自前で、この会社の中じゃない、この組織の中でサーバーを運用していて、設備を運用していて、それに対して人員を割いているという場合、それが要らなくなるので、その人件費と設備維持費がカットされるので、その場合、大体そこのコスト削減ということでなるんですけれども、多分本庁は、それはそんなにでかくはないのかなと、僕は何となくぼやっとは思っているんです。
あと、コスト削減になるとしたら、もしかすると共同化することによって、この先ほどから言っているベンダー、企業さんというんですかね、このベンダー企業との契約とかを一本化できるので、そちらの保守費用とかで費用を低減できる可能性があるかなと思いますので、少しはコスト削減になるかもしれないなと。
ただ、もし算出した結果、コストがプラマイゼロだったとしても、先ほど述べさせていただきましたように、仕事の質が上がるというだけでも、これは多分金銭にはプラスにはならないですけれども、でも大きい意味で、この泉南市の価値向上、泉南市の組織の価値向上のプラスになると考えれば、当然プラマイゼロでしたら導入するべきですし、次にお聞かせいただきますＢＣＰ、これの担保にもなりますので、ぜひとも導入していただきたいなということで、これを一例で出させていただいております。
自治体クラウドの概念図というのは何やということで、これなんですけれども、これも別にそんな詳しく見るものではなくて、上にＡ市、Ｂ市、Ｃ市、３つの市があって、業務を検討して共通できるんだったら、１つのシステムになるよと。
その上、庁内にサーバーとかがあるんじゃなくて、インターネット上でそういうデータとか管理できますよという単なる図なんで、ああいう形に多分移行していくと思います。
上が太子町と阪南市で、そこが共同化できれば下のシステムに一本化するというような形になると思いますが、これは単なるこういう図になります。
次に、このＩＣＴ－ＢＣＰという観点でちょっとお聞きしたいんですが、平成29年度の第３回定例会において、ＩＴ－ＢＣＰは大変重要な計画なので、今後検討していく必要があるというふうにお答えいただいています。御答弁いただいています。
ということで、本市におけるＩＣＴ－ＢＣＰの策定に関する検討状況に関してお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
195
◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
196
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） ＩＣＴ－ＢＣＰの検討状況ということについて御答弁させていただきます。
ＢＣＰにつきましては、去年発生しました台風21号で経験したところなんですけれども、この台風におきましては、庁舎も停電いたしまして、基幹系システムについては、本庁及び別館において非常用発電機等を活用しまして、端末も台数を制限いたしまして、必要最低限のシステムを稼働させたということで、市民生活に与える影響を最小限の範囲で何とか抑えることができたのではないかと思っているところでございます。
そういった経験も踏まえまして、この議員御指摘の災害時のＢＣＰの作成というのは、非常に重要なものということで、再認識したところでございます。
前回、検討していく必要があるというところで答弁させていただいた後、総務内部で電子化、まだ検討のほうはできていないんですけれども、今後、災害対策関連関係、危機管理を初め、関係部署とも連携いたしまして、会議を重ねて策定の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
197
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
198
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございました。以前に御答弁にお答えいただいて、それからいろいろ御検討をいただいて対策をとっていただいたということにお礼申し上げます。ありがとうございます。
さらに検討というのは、すればするほどいろいろあると思いますので、先ほど言うた自治体セキュリティクラウド、多分もう御説明するまでもないですが、これがありますと、災害時に泉南市の庁舎が早期復旧ができないぐらいめちゃくちゃになっても、同じように運用している他市からこの泉南市の各種証明書とか、そういう帳票をとかが取れるようになりますので、そういう点でもこのセキリティクラウドというのは非常に有効なのかなと。
データは重要データが永遠に、そういう機会で消失せずに担保されるというのが非常に大きいので、こういう観点もありますので、ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。
多分まだ使いづらいとは思うんですけれども、国のほうも重要課題対応分とかいうて、この自治体クラウドの導入にも、この資料は違うんですけれども、特別交付税と普通交付税のほうにも一応交付税措置を考えていると言うていますので、もし検討に入られているんでしたら、こういう制度を活用していただければ。
いろいろと使えるメニューも細かく、例えば導入するときには導入コンサルティングにもお金を払いますよとか、改修費用もお金を払うとか、そういうテストがどうとか、細かいところに、細かい作業にどういうふうにお金をつけますというのは、一応平成30年度の予算のところになっていたので、今年度はちょっとわからないんで、また調べていただければと思いますが、こういう有利な制度を使って、極力実施するとなれば、していただければなと思いますので、ぜひとも重ねてお願いいたします。
それでは、ちょっと大分１点で時間を使いましたので、大綱２点、市内学校における児童生徒の安全対策についてお尋ねします。
まず１点目、この通学時の児童生徒の安全対策についてお尋ねしますが、ちょっと読み原のほうにも社会的背景とちょっと長く書いてあったんですが、端的に言うと、最近新潟でも女児というんですか、女のお子さんが略取誘拐というのかな、で殺害されたというような痛ましい事件を受けて、国のほうからも去年からいろいろと、学校の通学路の安全確保に対してという通達が結構いろいろ出ていると思います。
これはもう感覚的に、僕らはわかっていたことやと思うんですけれども、いろいろ研究している人がいまして、資料をパラパラと見ていると、これは何か科捜研の研究者が、技術者がつくった資料みたいなんですけれども、多分私たちが肌で感じている当たり前のことを、多分データ的に証明できたということやと思うんですけれども、どこで犯罪が起こる可能性が高いかということで、右の黒い棒線が、この方が出した結果の知見らしいです。
端的に言うと、一番左が長い棒になっているんですけれども、一番左のこの長い棒は何やというと、子どもの行き帰りの道での被害リスクということらしいです。おもしろいのが、この左側が以前の手法で分析するとという表で、以前の表だとこの子どもさんの帰りの被害というのが、一番少なかったみたいです。
ある時間軸というところのパラメータらしいんですけれども、これを考慮したらぐんとこういう結果が出たということで、２つ丸がついているんですけれども、左が子どもの学校の行き帰りの被害、右の丸が会社からの行き帰りの被害、僕らが多分今まで感じていたのは、これは当たり前だろうなということなので、こういうことなんですけれども、科学的データでも実証されたことということみたいです。
そういうことで、こういう背景もあって、国のほうも痛ましい事件も続いているということで、学校の通学路の安全確保、これを強く言うてきているのかなと。
これらのことを背景にして、登下校の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において、平成30年去年の６月22日に、登下校防犯プラン、これが取りまとめられ、同プランにおいて通学路の防犯の観点による緊急合同点検実施等の対策が盛り込まれたみたいです。
これを盛り込まれたことによって、各自治体の教育委員会とかに通学路の点検を急遽実施しろというような通学路における緊急合同点検等実施要領、これを作成して、その要領を用いて、全ての公立小学校及び公立支援学校小学部の通学路点検、これを実施するようにということで、急遽去年おりてきたというふうに、資料のほうで伺っております。
これは、文科省と国土交通省と厚生労働省という３つの広い省庁にわたって、そこから同時に落としたみたいなんですけれども、ここから落ちてきたもので急遽対応したというふうに今お聞きしています。
ここで１つお聞きしたいんですが、市内小学校及び、小学校の通学路における緊急合同点検、これの実施状況というのを教えていただけますでしょうか。
199
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
200
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今御指摘のあった登下校防犯プランなんですけれども、昨年６月に国のほうでプランがつくられて、７月に通学路における緊急合同点検を実施してくれというお話がございまして、本市の各学校でも取り組んでおります。
点検の内容は、まず第１段階として学校等が防犯の観点で危険があると認める場所を抽出する。その抽出した場所を第２段階に、複数機関で対応が必要な場所であったり、直ちに対策が難しい場所については、関係機関と一緒に現地に行って合同点検を行ってくれと。その結果を教委に報告してくれという内容でございます。
第１段階のものは全校で行っております。第２段階の調査、合同点検というのは、市内では樽井小学校のほうで行っていただいております。そこで、13カ所ほど該当箇所があったという形での教育委員会への報告がございます。
以上です。
201
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
202
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。ちなみに第２段階、樽井小学校で実施ということを今おっしゃっていましたけれども、それ以外のところというのは、そもそも必要性がなかったということなのかどうか、その他の実施に関して、少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
203
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
204
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今申し上げたように、第２段階というのは、複数機関で対応すべきものとか、直ちに対策が難しいというところについては行うということになっております。
通常、ここは危なそうだよねという第１段階のものについては、それは各学校等で調べて、各学校でその対策といいますか、関係機関、該当の機関とかに連絡を取ってもらうという形になっております。
以上でございます。
205
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
206
◯３番（金子健太郎君） 第１段階が緊急を有するもので、それは各小学校等がやっていると。第２段階は各関係、複数の関係各機関で実施をして、かつ、すみません、その第２段階にチェックをしなければいけないという要件という、例えばこういう要件がそろえば、この第２段階での点検が必要とか、そういう基準とかというのがあれば、教えていただいていいですか。
すみません、ちょっとこうなれば第２段階は実施されなければいけないというところがちょっとすみません、僕ちょっとわからなかったので、申しわけないんですが。
207
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
208
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。泉南市でも私どもでも国から示されましたその要領に沿って行っているんですけれども、まずその調査いただくのは学校等でピックアップして抽出をするということなんですけれども、そこで複数の関係者との確認協議が必要な場所とか、すぐに対策が難しいんじゃないかという箇所については、その関係機関で一緒に回る、それが第２段階の調査という形になります。その要件といいますか、今申しましたところが、２つのポイントが要件でございます。
ちなみに、行いました団体というのは学校と教育委員会、警察、それから青色防犯パトロール団体さんで一緒に回らせていただいたという形になってございます。
以上です。
209
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
210
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。危険箇所の抽出に関してマニュアルを見たんですけれども、ここは第１段階で学校、保護者等による危険箇所の抽出を行って、その危険箇所の抽出した箇所に応じて対策案を作成して、そして実施していくという流れだったので、ここの第１段階の危険箇所の抽出が、学校や保護者等というふうになっていますので、これが第２段階に当たるということでよろしいんですかね。このフローは。多分緊急合同点検の実施の要領みたいなところで、基本的に危険箇所の抽出のフローに関して、マニュアルに載っているんですけれども、ここでの危険箇所の実際の抽出の実施主体というんですか、実行主体が警察とか見回り数が多くなる団体から、学校、保護者等に情報提供されるというのが前提になっているみたいなので、ここにその警察とか見守り活動に係る団体というのは情報提供だけか、もしくは一緒に入っているかわからないんですけれども、ただ、主体は学校と保護者ということになっているんですけれども、これは先ほどで言う第１段階と第２段階、どちらのフローなのか、ちょっと教えていただいていいですか。
211
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
212
◯教育部長（岡田直樹君） 学校、保護者等から最初に危険箇所を抽出していただくのが第１段階でございます。
213
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
214
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。最初、これ見たときに、実際にその危険箇所を抽出するのが学校とか保護者となっていたので、非常に大変なのかなと思ったんですけれども、もう第１段階でそういう形で実施されているということでしたら、ここも難なく一応学校と保護者のほうで確認できたということで、わかりました。
それで、第１段階があって第２段階も樽井では実施されているということで、ありがとうございます。じゃ、これはここぐらいで結構なんですが、次、大阪府警察がホームページで犯罪発生マップ、このコンテンツを提供しています。そのコンテンツをちょっと用いてみたんですけれども、またちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、これをちょっと画面をキャプチャーして、そのまま切り取ってきたんですけれども、これは泉南市の地図になります。
ちょっと見えづらいんですけれども、今、上のほうに写っているのが大体新家駅、一丘団地の周りがよく映っているんですけれども、あの緑が子どもにかかわる犯罪で、ピンク色が、あれは多分成人とかいわゆる女性に対する暴行とか性犯罪被害ということです。これを見ていると、これは新家駅と一丘団地の周り、それとちょっと見えづらいんですけれども、樽井区、それも浜地区のほうに集中しているんですね。この地図、検索条件は2017年１月１日から2019年２月24日の期間で、子どもの被害と女性被害、これをマップ化して出したものです。
これで見ると、泉南市でもなぜか新家のエリア周辺、それと樽井区でしたら、あちらの浜側というところに集中しているようなものが出たので、ちょっとびっくりしたんですけれども、ここに子どもの被害が25件、女性被害が４件、これを検索されています。
これは当然多分警察のほうが十分把握していて、こういう枠組みに今回警察が入っていらっしゃるので、こういう情報提供があるとは思うんですけれども、今回危険箇所の抽出とか、その対策に対してこの犯罪マップに出ているような地域特性というんですかね、この地域、具体的にいうと新家地区、浜地区で、この小学校区の調査、この犯罪マップで多く印がついている学校区の調査で、こういうことも考慮されてそういう計画を立てられているのかどうか、そういうお話があったのかどうかとか、お教えいただけますでしょうか。
215
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
216
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今、御提示のありました犯罪発生マップで、私どもも去年の４月から２月の終わりぐらいまでの分を拾いましたら、やはり子ども被害情報17件、ピンク色でしたけれども、女性被害情報５件というのがございまして、先ほど御提示の分布とよく似ておりました。
今回実際に合同点検、第２段階までの点検を行ったというのが、先ほど申し上げた学校さんということでございますので、今御提示されていましたマップの海側のあたりと、地域は似通っていますけれども、ただそれぞれのポイントポイントが、必ずしも関係があるかどうかというのはちょっと微妙な、関係があるとまでは言えないのかもしれませんけれども、ただ、私どもではこういったところ、学校あるいは地域の方と回らせていただいたところ、重点的にチェックをしていただくというふうな形で進めていただいています。点検の指摘の内容が、子どもさんが１人になったときに、周囲の目が、見守りの目というか、人の目が少ないとか、あるいは歩道ができない部分なんで、子どもさん、歩いている子どもさんに車とかバイクとかで犯罪者が近づきやすいというふうな形の場所ですので、そういったところには対策としまして、見守りの際に特にこういう場所は注意しようねとか、あるいは子どもたちに、後ろから近づいてくる車とかバイクに気をつけようというような注意喚起の指導を行うというような対策を立てていただいているというところでございます。
以上です。
217
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
218
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。そういうことも考慮に入れてということで、ぜひともそういう漏れがないような形で各関係機関、関係者で御協議いただければなと。
ただこれを見ていて思ったのが、製造業の世界とかでヒヤリ・ハットというんですかね、１つの事故とかが起こるのに、その原因が起こる前兆が200件上がるという、ハインリッヒの法則とかいうんですかね、のがあるんですけれども、こういうふうに、犯罪マップに出ているこのレベルというのは、多分かなりレベルが高い事象やと思いますので、これで安まちメールですか、あれも僕は登録していて、ことしに入っただけでも結構ポンポン来るので、それが多分いわゆる本当に重大な事件が起こる前兆という、途中のシグナルやというふうに考えれば、非常に重要なサインやと思いますので、ぜひともこれは警察の領域も大きくなるかもしれないんですが、また地域で教育委員会、学校と保護者とか、みんなで子どもたちを守るということで、ぜひともお願いばかりになって申しわけないんですけれども、そういうことが起こらないように、よろしくお願いいたします。
それで、その連携に関してなんですけれども、まず地域における連携の強化ということも、これはうたわれているんですけれども、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を構築する。多分今岡田部長とかも説明されているような枠組みとか、そういうものやとは思うんですけれども、これは平成30年度の12月10日時点で1,175の市町村で、68.4％が構築済みか構築予定とか書いてあるから、もしかしたら構築予定がこの68％の中にも大部分を占めているというのでは、余り意味ないですけれども、一応７割近くが構築済みか構築しようとしているということなんですけれども、本市におけるこの状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
219
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
220
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回の登下校防犯プランの中では、地域の連携の場をつくりなさいということが掲げられておりまして、今、御披歴いただきましたように、内閣府のほうでもまとめておられると。この登下校に関する地域のグループといいますか、見守り活動では、私ども泉南市も、各地域皆さんもたくさんやっていただいております。
ただ、今回のこの登下校防犯プランに掲げた地域の連携の場としての形というのは、本市ではまだきちんと整っていないところでございます。
ただ、今申し上げたように、既に似通った団体とか活動されている方々皆様関係機関がおられますので、今後、各組織と調整を進めて、こうしたプランに即した連携をつくっていきたいなという考えでございます。
221
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
222
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございました。まさにちょっとそれを受けて１つ質問をお聞きしたかったんですが、既存の協議の場というのは、既に多分いろいろあると思います。
例えば通学路の安全確保連絡協議会だったり、学校・警察連絡協議会とか、地域学校安全委員会等、そういう多分既存にいろいろな枠組みがあると思うんですが、ここでいう協議の場に代替するというか、それにかわるような既存の組織で、この今言うている連携の場にかわるものがあるんでしたら、どういう枠組みをお考えかということ。
この新たに言われている地域の連携の場というものの既存のフレームワークを使って利用する場合に、じゃそのフレームワークに足りていればいいんですけれども、足りないような参加団体であったり、プレーヤーというんですか、そういうものがあれば、さらに既存の場にプラスこういうものが必要という形でお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
223
◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
224
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。新たな地域の連携の場に、既存のそういう各団体等で充てられないのか、あるいは足りないものがあるのかということでございますけれども、まずこの登下校防犯プランの地域連携の場で掲げられている、例として挙がっている団体が警察、教育委員会、学校、それから留守家庭児童会、自治体、保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治会の方の関係者という形になってございます。こういうところからしますと、今もう既に地域で活動していただいている皆様が、もうそのまま合致するものだというふうに認識しております。
したがって、何ていいますか、欠けているプレーヤーというものはないものだなと、ついては、もう新たなそのプランの方向、理念に向かってその場をつくっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
225
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
226
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。とりあえず、組織的な構成というか、それに関しては現行のもの、体制でオーケーができればということで、そうなると、この新しい試みというか、プランというか、フレームワークに沿った目的があって、その目的に沿った多分またタスクというんですか、やらなければいけないことというのが出てくると思うので、ぜひとも今のは枠組みで、うまく新たに要望されているタスクなりというのを、それは達成できるというか、取り組めるようにぜひともその枠組みを有効に、そういう組織にまた変えていけるように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、ちょっと先ほどもここにもあったように、防犯カメラについてお聞きしたいと思います。
次に、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善という項目から、防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進に関してこれはお尋ねします。
登下校防犯プランでも指摘されておるんですが、従来の地域の見守り活動、これもいろんな理由でこの会の活動をされている方も非常にメンバーの確保とか、ここもやはり高齢化とかいろいろ人員のやりくりに大変やというところで、やはりこの地域の見守り活動、これにもやはり限界があって、その限界が生じたところ、いわゆる地域の目が減少した結果、子どもが１人で歩く、この１人区間というんですかね、１人区間等において見守りの空白地帯、これが生じておると。
これは泉南市に限らず全国的に傾向があって、そういうふうに指摘されておるんですが、こういう見守りの空白地帯が生じているので、その見守りの目の補完として、防犯カメラの設置に関して、この現場のニーズを踏まえて緊急的に整備するために、政府において社会資本整備総合交付金等による支援を実施するというふうに記述されていました。
泉南市も以前から私が見せてもらった施策評価シートのほうで、平成27年度からの実績で平成30年度は見込みというような形になっていたんですけれども、以前から市としても独自で防犯カメラを設置してきたとは思うんですけれども、改めて今回は防犯プランに沿った危険箇所の抽出点ということがメーンでしたので、この危険箇所の抽出作業とかにかかわって、防犯カメラのニーズ、それがそちら側から上がってきていないのかなと。それが上がってきているんでしたら、その検討状況とかをお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
227
◯副議長（谷 展和君） 薮内健康福祉部長。
228
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） それでは、防犯カメラですけれども、犯罪の発生を事前に防ぐという有効な手段であるというふうには考えてございます。
平成30年度は新たな設置はなかったんですけれども、平成28年度、29年度で補助事業を含めて37台、これらの防犯カメラを設置いたしました。
今後でございますけれども、今までも警察の防犯の担当とか、いろいろ話をしながら設置については協議してまいったところでございますけれども、今後その設置場所につきましては、専門性を有する警察署の防犯担当と、また通学路の関係では教育委員会、また地域の要望を我々はお聞きしております福祉部門のこの３者で防犯カメラの設置場所の検討委員会、これを新たに設置して、協議をしていきながら、効果的な設置場所について、検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
229
◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
230
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。そういう警察、教育委員会、原課のほうでという形で、そういう設置に関しての協議会とかも立ち上げていただくということですので、ぜひともそういう地域の目が減少したような部分を少しでも埋められるように、そういう犯罪被害というのがなくなるように、御尽力いただければなと思います。
そうか、防犯事業の事務事業評価、平成29年度を見たんですけれども、そのとき平成30年度が予定０件やったということですけれども、それは多分要望がなかったとかいう話やと思うんですけれども、今後もし本当に必要性があるところの要望がありましたら、市の財政、こういうところでなかなか割り当てるのも非常に頭を抱えるようなことやと思うんですけれども、子どもの安全にかかわることですので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
そこで１つ、何ていったらいいんですかね。ほかの市でやっていることの取り組みの御紹介みたいな形でさせていただきたいなと思うのが、今は空白ですかね、地域の見守りの空白地帯に対しての目としての防犯カメラですけれども、今言うたように原資、当然お金がかかるものなので、じゃどうすんねんという話だと思うんですけれども、ほかの市ではドライブレコーダーですかね、一般のドライブレコーダー、これを活用して、防犯に利用しようというような先行事例があります。
すみません、これも全部ちょっとホームページとかの抜粋で、見せるようにつくっていないので、申しわけないんですけれども、例えば千葉県かな、千葉県市原市なんですけれども、千葉県の市原市、人口規模だけでいうと、うちの多分４倍ぐらいで27万人ぐらいの自治体なんですけれども、ここは千葉県タクシー協会とかトラック協会、そういうところは地元の企業とかバスとか、そういうところと、行政がドライブレコーダーの活用に関しての締結という形で、やっていたりとか。
これは、広島県警と広島トラック協会なんで、ちょっとまた毛並みが違うと思うんですが、同じような意図でやっています。
これは、茨木市だったかな。ごめんなさい、これは吹田市なんですけれども、これは各市内の事業者さんとか、個人の市民の方に対して、あなたの乗っている車にドライブレコーダー、地域の見守りの目としてドライブレコーダーを活用させてくださいというような取り組みみたいです。
登録制みたいな形で、多分市民とか、そういう企業さんから登録していただいて、登録者は何かステッカーというのを渡すみたいですけれども、それでこの登録していただいている登録者さんに、何か事件が起こった、市の方からそういう情報が欲しいというときは、この登録している方に、そこら辺をその事件の現場近くを通っている、そのときに通っている車があれば、円滑に情報提供をしてくださいというような枠組みみたいですけれども、これだけでも効果はあるのかなと思いますので、かつ、これでしたら多分費用がそんなに、カメラ設置とは違うので、比較的取りやすい手じゃないかと思いますので、意見の中には、こんなん本当に効果があるのかという話もあると思うんですけれども、ただこれは犯罪者にとって僕らはちゃんと見ていると、市民と行政と警察と一体になって、そういう犯罪を見逃さない、見ているぞというような犯罪抑止になると思いますので、ぜひともそういう犯罪者に対しての警告としても、結ぶだけでも意味はあるのかなと思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただければなと思いまして、これを最後の要望としまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
231
◯副議長（谷 展和君） 以上で金子議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３１分 休憩
午後３時５０分 再開
232
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
なお、大森議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
233
◯１２番（大森和夫君） 早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず、小学校のエアコン設置についてお聞きいたします。
昨年度１万を超える小学校にエアコンをつけてほしいという要望がありまして、それを受けて市のほうでも、国も大きく動き出しまして補助金も出すということで、それを活用してやると。ただ、全国一斉にエアコン設置をしますので、エアコンの数が足りるんかとか、職人さんの数が足りるんかという問題がありますけれども、できるだけ早く、できれば本当に夏休み前後に、前ぐらいにできるようにということで予算なんかもどんどん前倒しで組んでいただくようなことをお願いしていきましたけれども、市もそういう努力をしていただく中で、できることは精いっぱいやっていただいているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、小学校のエアコン設置の状況は今どうなっているのか。
それとあと、特別教室、中学校は既についていますけれども、その中でも小学校、中学校でも特別教室のエアコンがまだ残っているところがありますので、設置できていないところがありますので、それはどんなふうに進めていくつもりなのか。
財政状況もありますけれども、例えば泉南中学校の古いエアコンなんかの活用もぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、それについてどうお考えなのか。
それとあと、体育館のエアコン設置、他の議員もきのう、きょうと質問もあったようですけれども、財政難が大変でなかなかできないとか、それから国の補助金を活用しながらという市長の答弁もありましたけれども、避難所に使われる可能性の高いところからぜひ設置は検討していただきたいと。
一気にできない場合がありましたら、例えば東小学校とか西信達中学校は、昨年の豪雨とか津波の心配とか高潮の関係で、そういう避難所と言いましたけれども、避難所として開設されましたけれども、そういうところの体育館のエアコン設置を早急に検討してほしいと思いますけれども、その３点についてどのようにお考えですか、お答えください。
234
◯議長（竹田光良君） ただ今の大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
235
◯市長（竹中勇人君） 学校のエアコンの問題でございますけれども、御承知のとおり昨年から、昨年といいますか、もう今年度ですね、国のほうにエアコンの要望をしてまいりまして、国のほうからの交付金が決定をしたところでございます。早速今年度設計を今現在も、もうすぐ設計が終わろうかという状況でございますけれども、設計が終わり次第、発注のほうの事務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現在は都市整備部において機種の選定、あるいは発注への工夫を重ねているところでございまして、教育委員会のほうでは学校での設置作業に着手した際の工事を効率的に進めることができるように、１学期における学校行事等の調整などを現在行っているところでございまして、できるだけことしの夏には、この完成した中での授業が取り組めるように進めていきたいというふうに思っております。
それから、特別教室、体育館の件でございますけれども、今現在普通教室に対しましてのエアコン設備を設置するための事業に取り組んでいるところでございまして、あわせてブロック塀、これのほうの事業を進めているところでございます。
普通教室につきましては、今回整備いたしますと整備率が100％ということになります。これは今現在の特別教室、現在は110教室あるんですが、あと58教室がまだ空調の未整備でございます。
体育館についても、今現在設置されている体育館はございませんので、また改めまして財政の厳しい中ですので、これからの整備については順次計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
236
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
237
◯１２番（大森和夫君） エアコン設置につきましては、署名もありましたし、泉南市議会でも全会一致で決議を上げて設置を求めるということがありましたので、ぜひ頑張っていただいて、夏までの設置も見通しがつきそうな雰囲気の今、答弁だったので、学校関係者や保護者、子どもたちも大変喜んでいるというふうに思います。
次に、老朽校舎の対策についてお聞きします。
特に、トイレの改修をずっと私も取り上げてきましたし、ほかの議員も取り上げてきたんですけれども、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校のトイレの改修がまだ残っているということなので、先日新家小学校のトイレを見てきたんですけれども、写真も撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいと思います。
これが明るいところで撮ったトイレで、清掃も行き届いて、ちょっと汚れみたいというか、老朽化により色が変わっているところがありますけれども、見た目はこのようにきれいになっています。掃除も行き届いていますし、何か研修があって１月に教頭先生らが先頭になって掃除したらしいんですけれども、実際はそれでもにおいがしますし、においがうっすらとしましたね。するという状況にあります。
においの原因ですが、上に水槽があるんですけれども、本来はここに水がたまって、時間が来れば流れると、トイレの小便のところに水が流れて、においなり残ったような小便を流すということなんですけれども、学校の屋上につけている水槽、水槽がもう壊れていましてたまらないと、ここのトイレの上につけた水槽に水がたまらないと。それで水が流れないと。それでずっとにおいも残ると。尿石というんですか、そういうのも残って黄ばみが残ると。
学校では、もちろん子どもたちが一生懸命掃除もしますし、先生方は高圧洗浄機を使ってやりますけれども、なかなかにおいが取れないしという状況にあります。ですから、このように真冬でも窓をあけると。換気扇もありますよね、換気をするという状況になっています。
それだけでなくて、トイレはこのように段差があるということで、手づくり板を、青いのがトイレに行くときに使うスリッパなんですけれども、スリッパ台を置いて、ちょっとでも段差がないように、あのようなものを置いていますけれども、段差があると。
今、新家小学校には歩行器を使っている児童がいらっしゃるので、そこはコンクリートでスロープをつけていますが、こういう状態になっています。
トイレが狭い状況ですね。このようにドアが全部開かない。これは洋式トイレといっても和式の上にこういうトイレを置いているだけの形になっているんですけれども、トイレのドアがあかないと。入るのに四苦八苦しな、出るときも同じように四苦八苦しな出られないと。歩行器を使う児童は、もうここは使えないということです。
その児童が今使っている教室の階のトイレはちょっと大型で広く入れるようにしていますけれども、ほとんどこういうトイレが残されたまま、もしくは和式のトイレが残ったままということです。
次に、トイレの手洗いが、中にはこういうトイレが手洗いがありますので、これはもう外にも手洗いがありますので、これを直していけば、これを取り除いていけばトイレの拡幅は十分できるということです。
次に、これは見ていただいたらわかるように、議員がみんなで行きましたけれども、泉南中学のトイレです。こういうきれいなトイレ、今、学校の中でも全国、こういう学校のトイレになっていっているということで、それと比べれば本当に新家小学校、砂川小学校もほぼこういう新家小学校と変わらない状態だというふうに聞いています。
新家東は少し手を一部加えてもらっているんですけれども、こういう状況であると。
議員が議会で取り上げるときには、早くとにかく直せということで取り上げていて、市のほうも国の補助金を要望してもらって、それが採択されればつけますよということなんですけれども、こういう状況なんですよね。
それから、砂川小学校と新家小学校は、今みたいに冬場はにおいがしませんけれども、夏場は窓をあけてもにおいがするという状況、バリアフリーができていない状況とか、ドアが十分開けない、そんな状況であると。
ですから、もう交付金待ちにできないような状況もあるし、１つの学校しか交付金がおりなかった場合に、どこをするかというような問題もあるので、ちょっとこれは何とかするように知恵を出してもらいたいなというふうに思うんですけれども、もちろんこういう実態は把握されて対応はしなければならないというふうに考えておられるのか、ちょっとその点についてお答えください。
238
◯議長（竹田光良君） 稲垣教育部参与。
239
◯教育部参与（稲垣豊司君） 学校のトイレの改修ですけれども、これまでも文科省の学校施設環境改善交付金を活用して、これまで順次実施してきたわけでございますけれども、ことし一丘中学校でやっているわけでございますけれども、これは設計料と工事費の総額で、事業費総額としては１億円を超える事業となってございます。
学校のトイレは、校舎の中に点在していることと、あと児童生徒が日常生活をするトイレを確保しつつ、工事を進める必要があることから、トイレ改修には多くの時間と経費が必要となるものでございます。
そのために、市単独での実施では負担が大きく、残りの学校のトイレ改修についても国の交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
240
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
241
◯１２番（大森和夫君） 市長、こういう状況やっぱり放置できないと思うんですよね。もちろん今、教育委員会の人がお答えになったように、いろんな努力をされていることがわかりますけれども、議会のほうもいろんな議員がこの問題を取り上げて、補助金がつけばということで、一つ一つ解決していきましたので、それなりの、議員は納得していないですけれども、保護者も児童も生徒も学校関係者も納得していないけれども、こういう状況が放置されてきたと。
泉中がああいう新しい形にだって、これだけ格差が広がってくるというのはもう、それも１つ問題なので、採択の結果も見て一部ずつでも３校、特にひどいと言われる２校については、何とか手を加えていくというようなことも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そういう検討はどうでしょうかね、市長のほうも、市長が検討することじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、財政上の問題にもかかわってきますので、ちょっと市長の考えについてお答えください。
242
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
243
◯市長（竹中勇人君） 従前から順次改修を進めてきたわけでございます。今年度も来年度に向けての国に対する交付金の要望はさせていただいてございますので、その交付金の決定通知を見た上で、また順次改修に努めてまいりたいと考えてございます。
244
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
245
◯１２番（大森和夫君） 僕も引き続き質問していきますし、ほかの議員も実態に合わせて質問もあると思いますので、ぜひまた検討を、何とか早くやってほしいということでお願いいたします。
次に、泉南中学校の教科センター方式についてお聞きしますけれども、教科センター方式、泉中にどういう理由で導入して、導入の経過についてお聞きしたところ、泉南中学校の建設については長寿命化、改築などの論議とあわせて、公立中学校の最新事例等を設計業者に依頼した中で、新しい教育の進め方に対応できる施設として、教科センター方式の提案があったということです。
もともとのこの提案が設計業者にあったということも、ちょっとこれはもっと、どういうのかな、学校関係者の中で出たのかなと思ったら、もともとは設計業者の中で話が出てきたというのが、もう１つピンとこないのと、新しい教育の進め方に対応できる施設と。この新しいというのはどういうことを念頭に置いておられるのか、その点についてお答えください。
246
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
247
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。やはり新しい教育というのは、今現在学習指導要領が新しいものに切りかわっていく中で、一昔前ではアクティブラーニング、主体的で深い学びですね、それを実現することができる、あるいは実現しやすい、そういう授業、教科センター方式の校舎を用いて、子どもさんが能動的にその教室に向かっていくと、そういうような学習形態を導入しやすい学校で行っていく教育というところでございます。
以上です。
248
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
249
◯１２番（大森和夫君） 学習形態、アクティブラーニング、積極的にみずからが教室を選んで勉強をしに行くと。またこの目的というのは、１つはもう学習というか、学力というか、そういうものをとにかく上げるというのが第一の目的というふうに理解していいんでしょうかね。
それで、こういう教科センター方式を入れる中で、市長の意向というか、市長も教育問題をいろいろ関心高いようですが、公約の中でもいろいろ上げていますけれども、それも反映したものなのか、ちょっとその点についてお答えください。
250
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
251
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。この教科センター方式を導入することが、学力を上げるためだけとか、それが第一だということではなくて、新しい時代を生き抜く子どもたちの生きる力をどんどん伸ばしていくための新しいそういう教育に特化していくといいますか、それを強力に推し進めるんだというものを進めることが目的ということでございます。
以上です。（「市長の意向とか考え方は、教科センター方式の」の声あり）
252
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
253
◯市長（竹中勇人君） まず、教科センター方式というのは、新しい教育のやり方ということで聞いております。今までの教育のやり方から、１つ新たな方法に変えていく。そしてまたそれと連携して、小中一貫教育を進めていくということで、全体の教育のやり方というのを、あり方というのを考えていただいたという意味で、教科センター方式で進めることを決定いたしましたものでございます。
254
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
255
◯１２番（大森和夫君） 新しい教育という言葉が何度か出ましたけれども、新しい教育に向けてということでおっしゃったけれども、新しい教育というのは何なのか、非常にわかりにくいですわね。
ただ、学力だけじゃないということはわかりました。もうこれは市長もどこかで述べてはったけれども、学力だけじゃなくて生き方を身につけてもらうとかいうことを教育の目的に上げてはったと思うので、学校のほうもこういうのも戸惑うんじゃないかと思いまして、新しい教育とかいうふうな言葉で、どんなふうな学校をつくれば、目指すというた場合に、もう少し具体的なこととか、学力だけじゃない地域とのかかわりの中身のこととかいうのもやっぱりもっと考えていく必要があるんじゃないかと。
設計事務所で、これは雑談の中で出たものじゃないとは思います。ちゃんとした会議の中でお話しになって、それでこういうのがいいというふうになったんだと思うんだけれども、新しい教育とかいうのが先走っていったんじゃないかと。
市長の意向をお聞きしたのは、１つは今回の市長の市政運営方針の中でも、新しい教育というたときに、何か聞き覚えがあるなと思ったのは、市長がおっしゃった新しい時代に向けて市民の皆様とのまちづくりを強力に進めていくと。このチャンスでこの機会に泉南市が本当に変わったと共感していただけるようなものにしたいと。
だから、その新しい教育、新しい教育というのは、何か泉南市が変わったというふうなイメージが先走ってつくったものになったら困ると思うんですよね。
今も言うたような、地域とのかかわりとか人間としての成長とか、そういうものやっぱり追求していってやらないかん。３年間、時間をかけたように見えますけれども、教育委員会の仕事とか先生方の仕事も大変忙しい中で、やってきた中なんで、その辺がまだまだもっと煮詰めるようなことは大事じゃないかというふうに思うんですよね。
４月１日から開校されますけれども、新しい体制に戸惑いとか混乱もあるかもしれませんね。それを乗り越えるためには、やっぱりもうちょっと、それを乗り越えるためには、教育や地域、保護者の連携や協力というのがどうしても欠かせないと思いますけれども、現状はどんなふうになっていますか、お答えください。
256
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
257
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。その中学校の新しくなっていくと、その中で戸惑いや混乱もあるんじゃないか、現状はいかがかということでございますけれども、当然この教科センター方式を導入していく中を見ても、真摯に議論いただく中で、そのメンバーには学識経験者のほかＰＴＡ代表とか学校の方も入っていただいている。また、検討途中でＰＴＡとか中学校の教職員の方との意見交換も経て、導入してきた経緯もございます。
そうした中で、やっぱり今現在学校現場で、古い校舎から新しい校舎に移動していただく、大変今頑張っていただいているといいますか、努力いただいている中でございます。
教育委員会としましては、その校舎活用に向けても、当然市民の方向けに昨年11月には説明会を３回させていただきました。その中で市民の皆様からでも学校に関する御不安の声とか、授業に対する御不安の声もいろんな意見をいただきました。その一方で、たくさん期待いただいているお声も頂戴したところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、中学校の校長を初め教職員の皆さんが今引っ越しなどの作業とか、新たなそういった引っ越し作業はもちろん、新たな環境での授業づくりに一生懸命取り組んでいただいているほか、やはり忘れていけないのは、環境の変化に敏感な子どもたちに、いろんな悪い影響が出ないように、きめ細やかな配慮をどうやってしていくんだと、そういう具体的な手法について、そういったことも新たな校舎による学校運営について、あらゆる事柄について校長以下皆さんで検討いただいて、準備していただいているところでございます。
もちろん、先ほど御指摘の地域の皆様のことですけれども、学校のＰＴＡとか学校支援のボランティア、たくさんおられます。そういった皆様も新たな校舎の活用に向けて、いろいろ期待のお声、あるいは御支援いただいております。
その来る４月の開校に向けて、学校、地域の皆様、そして教育委員会でしっかりと連携をとりながら進めていきたいと考えております。
以上です。
258
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
259
◯１２番（大森和夫君） 次に、教師の多忙化についてお聞きします。
教員の皆さんの多忙化というのは、もう国でも大変な問題になっています。その厳しい労働条件を改善していくということは緊急の課題でもありますし、先生方のそういう労働条件を改善していくということは、子どもたちの教育条件も改善していくということにつながっていくと思います。
子どもたちの置かれている状況は本当に大変で、この間の議会の質問でも虐待の問題も出ましたし、今度もいろんな条例の中でも、いじめの問題とか対応されますように、子どもたちも大変な状況にあります。
それはその中にやっぱり教員の労働条件の大変さというのも出てくる。それが原因になっている部分も、原因というか、それらがちゃんとつながっている部分があると思うんですけれども、なかなかそうはいっても、学校の先生の増員というのが実現していません。
そういう中で１つは、長時間労働の実態を知ってもらうということも大事なんだというふうにも思いますけれども、今現状の学校の先生の労働時間の実態というのは、どんなふうに把握されていて、現状はどんなふうになっているか、その点についてお答えください。
260
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
261
◯教育部長（岡田直樹君） 今は、現在の小・中学校での各先生方の時間外労働についてですけれども、今年度の１月末時点での集計でございますけれども、小学校の先生で平均35.7時間、これは１カ月です。中学校で月平均53.2時間と、こちらはたくさんございます。また、８月の長期休業中のものですと、小学校の先生で月平均4.7時間、中学校では平均月18.1時間というふうに把握しております。
262
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
263
◯１２番（大森和夫君） 残業だけで中学校で53.2時間が平均でこれだけあると。学校の先生は夏休みもあっていいんじゃないかというふうな話がありますけれども、中学校の場合でいえば８月でも時間外残業は18.1時間あるということで、学校の先生というのはもう夏休みだろうが、ずっと仕事をして、そういう大変な労働条件にあるということなんです。
ただ、これだけじゃわからないんですね。単純に年間の残業、だいたい週６時間以上の勤務があれば、これは過労死ラインというふうに言われますけれども、この平均残業時間と、それから先生の場合に７時間45分ですかね、それを合計すると、大体このいただいた資料の中では60時間弱ということになっています。
だから、過労死ラインまではいっていませんけれども、いっていないからっていうたって、低い数字ではありませんけれども、大変な状況なので改善しなあかんですけれども、もっと本当は大変な状況があるというふうに思うんです。
今も言ったように、そういう事態を皆さんに知ってもらうために、僕らも知って、対応を考える必要、議会もあるし、教育委員会もあると思うんですけれども、警備会社の、今学校は警備会社が管理していますよね、解錠と施錠、これをそういう資料が議会なり教育委員会に出て、学校の先生の長時間の実態がつかめるような体制になっているのか。
それと、先生方の働く時間の管理、健康の管理とかいうのは、教育委員会、校長の責任ですからね、それはきっちりできるような体制になっているのか、その点についてお答えください。
264
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
265
◯教育部長（岡田直樹君） 学校の先生方は、やはり現在よく言われる働き方改革の中でも、学校の先生方の状況というのは大きく取り上げられているところでございます。本当に御心配いただくような状況で、勤務時間も長い。クラブ活動もあったり、いろんな家庭の相談も夜に聞くというような状況もあって、今のような状況になっているかと思います。
今お問い合わせの警備会社の機械警備の解錠、施錠の時刻なんですけれども、私ども統計的には持ってございませんので、今も手に入るのかといえば、警備会社にお問い合わせをさせていただいているところなんですけれども、それが１つ。
それから学校の先生方の勤怠管理ですけれども、私どもでは働き方改革のためにも、新年度からですけれども、小・中学校の先生方にタイムレコーダーを使っていただくように今準備しておりまして、もう調達はしておりまして、今現在試行中です。一部の学校で試行中です。
ＩＣカードを持っておいていただきまして、それをかざすとそれで登庁といいますか、学校に来られた時間、また仕事を離れられた時間というのが記録されるというような形になっております。
こうしたものを導入して、より勤務時間をみずから、自己自身でもまた管理職も把握して、業務の効率化に努めていただくとか、そういうところで、あいた時間をまた子どもたちのために充てるとか有効な時間に充てていただくというようなことを期待しておるところでございます。
以上でございます。
266
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
267
◯１２番（大森和夫君） 週60時間が過労死ラインということで言いましたけれども、だから５日で60日、60時間を５日で割ってもらったら、大体12時間以上働いていたら、過労死ラインやということなんですけれども、知り合いの教員、もう退職された方ですけれども、１日どれぐらい働いていたかというふうに聞きましたら、軽く13時間ぐらいというふうに言っていましたわね。
だから、そういう実態だと思います。そやから、平均なんてなかなかわかりませんけれども、ちゃんと警備会社のそういう解錠や施錠している時間を公表しているところも、教育委員会もありますので、ぜひそれはちょっとできるだけ早く資料も提供してほしいというふうに思います。
先生方が忙しい理由には幾つかありますけれども、１つはチャレンジテストですね。これはもう廃止すべきじゃないかと。大阪府は来年度は実施しません。2019年度は実施しますけれども、2020年度以降はあり方を検討するというふうに言うています。
千早赤阪村とか枚方市の議会では、廃止をするという意見書が提案されて、可決していますね。これはなぜかというと、たった年１回のテストで高校入試の内申書が決められると。子どもや学校、教師も一層の競争に追い立てられると。このチャレンジテストの点で、学校別の内申点の評価の基準が決まっていくということがありますね。テスト、テストになっていくと。
府一斉なんですけれども、例えば去年のように台風が来たり地震があったりしたら、全国ばらばらでできないと。大阪府下一緒にできなくて、日程が変えられたり、そのために修学旅行が変更になったりとか、停電する中で試験をした学校があるというふうに聞いていますね。
こういうチャレンジテストはやめるというふうなことで、府も見直しを検討しているということなんですけれども、そういう声をやっぱり上げるべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
268
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
269
◯教育部長（岡田直樹君） チャレンジテストは府の教育委員会が、府内における生徒の学力を把握、分析することで、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策や教育の成果と課題を検討して、その改善を図るために実施しているものと認識しております。
加えて、その調査結果を活用して府立の高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保のために資する資料をつくると。それを市教委とか学校に提供するというものでございます。
このチャレンジテストが直接教職員の多忙化につながるものではないと考えておりますことと、またチャレンジテストそのものは、やはり１回のテストで云々というよりも、やはり中学１年、２年、それ以前からのしっかりした積み上げの成果が出るものというふうに認識しているところでございます。
こうしたチャレンジテストはやはり生徒の高校入試の公平性と信頼性を担保するために実施しているものですので、廃止の方向にするということでは考えてございません。
以上でございます。
270
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
271
◯１２番（大森和夫君） これは岡田部長がおっしゃったように、学力がどの程度あるのか、それを調べてそれを調査して、どんな対応するのかというのが目的で始めたものなんですよね。
それが高校入試の内申点に使われているわけですよ。そういう目的から違っていることをされているわけですよ。それが１つ問題になっていることですよね。
それで、反対ですよ、岡田部長が言ったのは。１回のテストで、これで内申点が変わるわけですよ。今まで１年間やってきたことが変わるわけですよ。だから問題になっているということです。
それと、ただでさえ学校の先生は大変やのに、今も言うたように、チャレンジテストの点でその中学校の内申点の基準が決まってくるから、それはごっついプレシャーがかかって、テスト、テストというふうになってくる実態があるというふうに今、僕は思います。
そういうことがあるので、千早赤阪村や枚方市などでは意見書もあるし、見直しの方向を検討するというのが、廃止も含めて先生方の負担を減らすという方向になっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひまた一遍教育委員会の中で議論していただきたいというふうに思います。
学校の多忙化について、校長先生とか教職員の人のお話を聞きますと、とりあえずとにかく教員数をふやしてほしいというのが、これが一番の要望ですね。
小さな学校でも教師をふやすにはどんな方法があるか、単純に先生の数をふやしてもらったらいいですし、少人数学級ですよね。今40人、１年、２年は35人ですけれども、例えばそれを小学校全体で35人学級にすれば、40人のところは２クラスになれば、先生が２人必要になって、その２人の先生方が仕事を分担すれば、先生方の仕事も減ると。それから、子どもたちに行き届いた教育ができると。
ヨーロッパなんかで言えば、大体生徒の数というのは14人とか15人ですからね、日本で何人学級ですか、何十人のクラスですかというたら、フォーティ・40人というたら、フォーティーンの間違いかと言われるぐらい多過ぎる数です。
それで、大阪府は今も言うたように、小１、小２しか少人数学級をしていませんけれども、この近くやったら泉佐野市ですね。初めは大阪府内でも幾つかのところが独自に市の単費で先生を雇ってふやしているところもありますよね。
そういうふうな少人数学級の実施とか、先生の数をふやすこととか、それから支援学級の児童もクラスの一員として数えるダブルカウント、こういうのも実施していって、できるだけ先生をふやしていく方向の検討もしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
272
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
273
◯教育部長（岡田直樹君） やはり、今現在、課題を抱えるお子様もふえてくる。あるいはきめ細やかな指導をするという中では、やはりお子様当たりの教師、先生の数が多い方がやはりいいだろうなというのはあるかと思います。私も先生方とお話ししていて、本当にお忙しくしていただいているのを目の当たりにして、校長先生たちが御苦労しているのも見ますので、議員御指摘のように一定、やはり先生方、人数をふやす努力というのは必要なのかもしれません。
ただ、やはり公立小・中学校の場合は府費、県費職員という形になりますので、私どものほうからクラスの人数に応じて府教委のほうに書類を上げて、必要数、適正数が配置されると。
その中でやはり、いろんな授業とかあるいは例えば研究活動とかの努力によって、こういったさまざまな取り組み、新たな取り組みをするからプラスアルファの要員を置きましょうというようなことがございます。
そうしたときには、現場の先生方もまた我々も一生懸命取り組んで、そういったところでは、その人員増、施策を打って人員増には努めているところでございます。
ただ、残念ながら、やはり市費、市の単費でもって学校に教員の先生方を配置していくことは非常に困難な状況でございます。例えばですけれども、ＡＬＴ、英語の助手につきましては、来年度から１名増員と、それは市費ですけれども、そういう形でできるんですけれども、なかなか教委の先生につきましては市費でというのは難しい状況にあることは、御理解賜りたいと思います。
以上です。
274
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
275
◯１２番（大森和夫君） 教員増の責任はやっぱり国、それから府、一番大きいと思います。大阪府は小１、小２でやっていますけれども、都道府県でいえばやっぱりそんな高い水準じゃありませんので、大体のところで少人数学級、県が責任持ってやったりしていますので、こういう状況を見れば、国がやっぱり責任持ってやらなあかんというふうに思います。
ただ、国はどんな方針かというと、教師をふやさんとこうと、文科省の人が教師をふやす、文科省はふやしてくれというふうに言ってるけれども、財務省は減らそう減らそうとして言っているわけですよね。
それを進めるために、１つ、財務省がというか国が進めてきているのは、小中一貫教育だというふうに思うんですよね。小中一貫教育にすれば、市長もお答えになっているけれども、市長も小中一貫教育を進めていきたいと。その中で学校の統廃合も視野に入れているということをおっしゃったけれども、結局学校統廃合を進める１つの手段として、小中一貫教育が入ってきているんだと思うんですよ。
いろんな意見がありますので、もちろん小中一貫を絶対に否定するものではありませんけれども、教師の数を減らしたいとか財政難やから小中一貫校をするとか、それから学校が２つからひとつになれば維持するお金も、学校の維持のそういうお金もなくなるし、国のほうは言いますよね、２つを１つにしたらええ学校を１つつくったると。せやからせえというふうな、そういう財源で小中一貫なり統廃合を進めるやり方というのについては、やっぱりきっぱり反対すべきだというふうに思うんです。
市長は教育長を今度、文科省から来てもらいますけれども、その理由が小中一貫というのを進めたいということをおっしゃったけれども、今も言うたように、小中一貫については、どうするかというのは議論したらいいとは思いますけれども、上からの押しつけのやり方というのはよくないと思うんです。それから財政がどこかでかかわってきて、統廃合なり小中一貫に結びつけるというやり方はよくないというふうに思うんですけれども、その点は市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
276
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
277
◯市長（竹中勇人君） 小中一貫教育に関しましては、教育問題審議会の中でも、小中一貫教育を進めるということで答申がなされてございます。その答申を受けて、総合教育会議でもその方向での方針を出させていただいてございますので、これはもうそれが前提で進んでいくということを私は思っております。
278
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
279
◯１２番（大森和夫君） それを前提にするだとか、ええか悪いかを言うているんじゃなくて、統廃合を考えた、財政上のことを考えての統廃合を進めるためとか、それから上からの、でもおっしゃったからね、市長は。教育長を何で文科省からわざわざ呼んでくるんですかと言うたときに、小中一貫を進めるために呼んできたということをおっしゃったから、そういう質問をしているわけで、１年間の空白、文科省から来てもらわんでも、そういう前提であれば１年間本当は教育長もいていただいて、文科省から来ていただかんでも、地元で見つけて、そういう中で小中一貫のことを議論したらいいと、よかったのになというふうには私は思いますし、前提であってもやっぱり小中一貫のあり方というのは、もうちょっと議論をする必要があると、ぜひ議論していただきたいというふうに思います。
次に、もう時間の関係がありますので、防災対策についてお聞きしますけれども、ちょっと資料を見ていただけますかね。
これは災害見舞金制度なんですけれども、近隣の市町村の様子を調べました。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊はどこも見舞金出ませんけれども、床上浸水、こんな形で金額になっていますけれども、見てもごらんのとおり、泉南市が非常に低いんですよね。
これはやっぱり底上げしてもらいたいというふうに思います。近隣市町村並みにやっぱり引き上げる必要があると思うんですよ。
それから、住宅改修支援金、これはもう泉佐野市でやって評判になりましたけれども、これは実質一部損壊に対する支援になるというふうに思いますので、こういう対策も考えてもらいたいと。
それと、そのほかの制度というふうにありますでしょう、泉佐野のやつね。その中に住宅除去補助金というのがありまして、これは何かというと、21号台風で被害を受けた住宅を解体する費用として、上限が80万円と。空き家の場合は50万円出るということなんですよね。
僕がいいなと思ったのは、空き家の場合ですよ、50万円。泉南市でも空き家が今度の台風で被害を受けて、もう壊れそうになっておっても、持ち主が直さないということで放置されていって大変な状況になっているやつが幾つかあるというふうに聞いているんですけれども、こういうのも50万円でも補助が出れば、撤去のことが進むんじゃないかというふうに思うんですよ。
泉佐野市に聞きますと、70件ぐらい申請があったというふうにおっしゃっていました。空き家については３分の１のそういう申請があったというふうに、そういうお答えがあったんですけれども、もうちょっと災害見舞金制度、府的の標準、近隣市町村並みに広げる必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
280
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
281
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市の被災者支援につきましては、泉南市の災害見舞金等に基づく、見舞金制度としまして、先ほど表にございましたとおり、住居が全壊の場合は６万、半壊が３万という支給制度になってございます。
この災害見舞金の増額等についての御質問でございますけれども、今現在は本市の財政状況を考えて、あくまで見舞金という形で、当然復旧とか修理に賄えるような費用ではございませんが、今のところは検討するようには予定はございません。
しかしながら、今後この見舞金制度としては、本市の独自の見舞金制度のほか、今回もそうですけれども、国の災害者生活再建支援法に基づく支援金の制度がございました。これらの制度は、より災害程度の大きな場合で、またその取り壊しが必要やという、そういった理由も含めた上の支援金でございますけれども、そういった制度に沿って災害者の支援を行っていきたいと思います。
また、家屋が被害に遭われた方への補修等の支援については、今度災害弔慰金の支給に関する法律によります貸し付け制度、また大阪府の無利子融資の既存のその制度の中で活用していただいて、支援していくことが重要だというふうに考えてございます。
以上です。
282
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
283
◯１２番（大森和夫君） もう１点この資料を出してもらえますかね。
例えば全壊の６万円を10万円にすると４万円プラスですよね。それから、大規模半壊、半壊、泉南市の場合は半壊ということですけれども、３万円を６万円にする。床上浸水を１万円を２万円にすると。これが財政難やからできないというふうな、そんな財政じゃないでしょう。
というのは、金額的に見ますと、そんなに多くないでしょう。今回21号台風でも、全壊が１件、半壊が５件でしょう。５件ですね。（「半壊５件です」の声あり）全壊は１件、０ですか。じゃ出したお金って15万円ですよ。倍にしたって30万円でしょう。それが財政難を理由に、できませんというふうな、最後は検討するということもおっしゃったけれども、これくらいのことはやっぱりやったらいいと思うんですよ。
被災者の皆さんがやっぱり次に頑張ろうという意欲を持って行かれて、泉南市に残って、また仕事を始めるとかいうこと自体が、復興の手助けにもなっていくし、泉南市の発展につながっていくと思うんですよ。
金額はそれはいろんな制限があると思いますよ。財政難の状況があると思うけれども、近隣並みに引き上げるぐらいのことはやるべきだと思いますよ。
それで、府や国の支援制度もありますけれども、99％は一部損壊なんですよ、被害のね。そこは全然住宅改修支援金があるところは別ですよ。泉南市などは一部損壊の方は見舞金はないわけですよ。だから、国・府がいろんなことで制度を充実していけば、国・府にももちろん一部損壊をしてくれということは言いますけれども、そこを泉南市がカバーすると、ちょっとでも見舞金を出すということもできるわけでしょう。
そういう意味で、どうですか、市長、もうちょっと金額をね。財政難だということは件数も少ないですよ。床上浸水は過去何年前に幾ら出していますか。それもちょっとお答え願いたいんやけれども、少なくともこの数年では床上浸水のやつは出していませんでしょう。
これぐらいの対応というのはできると思います。それから空き家対策のためにも、何かやっぱり制度を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点どうでしょう。そんな財政状況がどうのこうのという、これで泉南市の財政が悪くなるというほどでもないとは思うんですよ。そういう立場で、もう一度検討してほしいんですけれども、その点、市長どうですかね、お答えください。
284
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
285
◯市長（竹中勇人君） こういう状況であるということは、既に我々としては把握はしてございまして、実際のところ、こういう見舞金の制度があっても、ここ数年といいますか、お支払いをすることがなかったというのが事実でございます。
床上浸水につきましては、何年前ですかね、りんくうタウンができたころにかなりの管がひしゃげて、樽井のほうが浸水したということがありましたけれども、それ以来なかったんじゃないかというふうに思っております。
そういうこともありまして、この辺の改定がなされずに今まで来たんじゃないかというふうに思います。
改めてちょっとその辺の検討はしてみたいというふうに思います。
286
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
287
◯１２番（大森和夫君） 市長がおっしゃるように、余り見たりとか見比べたりすることもなかったんですけれども、岬町が去年の３月議会で改正したということもありますし、もちろん市長も言われたように、泉佐野市がああいう形でしてきますので、泉南市はどうなっているんやということもたくさん聞かれて、調べてみて、ああいう表にすれば、やっぱりみっともない話ですわね。ほかのところは10万出しているのに６万円とか、全壊の場合ですけれども、あと４万円ぐらいのことで足したらいける中身なんで、でもやっぱりそれは市の姿勢として、おっしゃったようにぜひ今までそういうことをさわる機会がなかったかもしれませんけれども、ぜひ一遍検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、21号台風に関連して言いますと、農業支援については、いろいろ頑張っていただいて、倉庫とかの撤去は10割とか、それからハウスとかには９割、８割のそういう支援ができてきて、大変農業の関係者の人にも喜ばれているというふうに聞いています。
僕も実態はつかんでいるわけではないんですけれども、新聞記事で読みましたら、農業支援はそういう形で進んできているんやけれども、漁業のほうの支援はなかなか進んでいないというのを新聞で読んだことはあるんですけれども、ちょっと実態がどうなっているのか、泉南市も漁業というのは大変な、今から支援して広げて行こうという産業だと思うので、被害の実態とか、これから支援のこと、台風とかの支援とか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
288
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
289
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 昨年の21号台風による漁業の被害でございます。
我々でつかんでおりますのは、樽井漁港の被害状況といたしましては、組合事務所が一部損壊、競り市場の屋根と壁が一部損壊、水槽用の海水冷却冷凍機が全壊、資材倉庫が全壊、漁具倉庫が全壊、共用トイレの瓦と壁が一部損壊、製氷機建物の屋根と壁が一部損壊などの被害が出ております。
樽井漁港におきましても、同じように被害が出ておりまして、組合事務所の一部損壊、漁具倉庫の一部損壊、多目的倉庫が一部損壊などの被害が出ております。（「最初岡田やろう、樽井か」の声あり）
290
◯議長（竹田光良君） 樽井って言ったで。最初、岡田やろう。
291
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） すみません、最初は岡田の漁港の被害状況で、２番目が樽井漁港の被害状況でした。すみません、訂正させていただきます。
この漁業の支援でございますけれども、漁業への被災支援といたしましては、国の災害復旧事業として、漁業協同組合などが所有する共同利用施設等が被災した場合、20％の補助制度がございます。
また、今回につきましては、公益財団法人大阪府漁業振興基金が国の補助に30％の上乗せ助成を行いまして、合計50％の被災支援となってございます。
御指摘のとおり、今回の農業支援については、80％から90％というような補助に対しまして、漁業の支援に関しましては、今回大阪府漁業振興基金からの上乗せ助成があって、初めて50％という、やっと50％というような状況でございまして、漁業に対する災害復旧の補助制度は不十分であると我々も考えております。
今後、国や大阪府に対しまして漁業振興のためにも手厚い漁業支援制度を構築していただけるように、機会を捉えて要望していきたいと考えてございます。
292
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
293
◯１２番（大森和夫君） 電柱の被害、停電ですね、市長も市政運営方針の中で一番に停電のことを書かれていましたけれども、関電は今、電柱が倒壊した原因というのは、まだ十分把握できていないようですけれども、市の担当者の人に聞きますと、関電は何度か泉南市のほうにも来て対応について話し合いをしていると。
台風の被害があった直後も、市長は何度も感電とも対応したということがあったというふうに思います。そういうことで、そういうふうなことの対応が今、遅くとも進んでいっているというふうに思うんですけれども、新家で９本倒れたところがありますよね。あそこの電柱はＮＴＴなんですよ。市のほうにも問い合わせしてもらいましたけれども、ＮＴＴはなかなかきっちりした対応はしないということなんです。
でも地元の方は、せめて謝りに来る来んは別にして、泉南市でＮＴＴが倒れたのは、新家だけが９本なんですって。それが全国に報道され、台湾のほうでテレビ見たという人もいました。だから全国に、世界にも配信されている新家の９本の電柱が倒れた状況、テレビでも訴えている人がいましたけれども、ＮＴＴは何一つ聞き取りも来えへんし、どないでしたかとも聞きに来えへんということで、これはやっぱり許しがたいというふうに思うんですよ。
うちのほうも、共産党のほうも国会議員に頼んで、一遍ＮＴＴに事情を聞いてくれというふうに言いましたら、きょう返事が来まして、市のほうにも地元にも報告に行くようにしたいというふうにＮＴＴのほうからそういう返事があったということなんで、人によっては言うんですよ。泉南市道にある電柱が倒れたんやと。泉南市はお金ももうて、関電やＮＴＴにも貸して、電柱を建てることも許可したんやと。じゃ一番悪いのは管理責任があるのはもちろん関電やＮＴＴやけれども、そういう点で言うたら、泉南市にもかかわりがあるんやということで、そういう指摘をする方もいらっしゃいますので、この問題もぜひ関電やＮＴＴにも、ＮＴＴは来るというふうにいうていますので、ＮＴＴや関電に聞くと言っていました。ぜひ対応もしていただいて、原因究明や再発防止のきっちり話をするように、詰めていってもらいたいと思うんですけれども、その点、どうですか、検討していただけますか、お答えください。
294
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
295
◯市長（竹中勇人君） ＮＴＴであれ、関電であれ、電柱が建っているのはあくまでもあれは占用料でございまして、占用料というのは、その電柱の部分が道路を占用することによって、道路の利用幅が狭くなると。それに対する占用料ということでいただいているものでございまして、決してあれが保険料であるわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
296
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
297
◯１２番（大森和夫君） 関電やＮＴＴが電柱が倒れて被害のあったお宅に行って、どうでしたかとか、そのときの状況を聞かせてほしいとか、それからショートして火花が立ったのを見たというところも幾つかあったので、そういう不安に対してまだまだ関電の対応とかおくれているので、それはうまく進まないことがあって、市にもということであったと思うので、今あった市長の話はお話ししますけれども、それは一番市長も関電の停電で苦労されたわけやから、ぜひそういう対応をＮＴＴにも関電にもしてほしいし、特に新家のああいう９本が倒れたところについては、きっちり最後まで見届けて、市民が安心できるような対応をしてほしいと思います。
最後に、土砂災害の……。
298
◯議長（竹田光良君） 大森議員、30秒です。
299
◯１２番（大森和夫君） はい、土砂災害のことなんですけれども、八幡山のところには、土砂災害区域に80件の家がありますので、ここについてはやっぱり府の責任になると思いますので、過去府が対応するというふうな対策もとるということがあったらしいんですけれども、それはなかなかうまいこといかずに、現在に行っていますので、またこの点についても府のほうに要望をしてほしいというふうに言いまして、質問を終わります。
300
◯議長（竹田光良君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
301
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
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=== 676_平成31年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成31年第１回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 676
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。
なお、山本議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
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◯１番（山本優真君） ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。
昨日大阪府大阪市のほうで法定協がありまして、皆さん御存じのとおりダブル選挙が始まるという見通しが出てきました。かなり大きなニュースで、新聞にも取りざたされております。
話はかわるんですけれども、私、政治家を志した１つの理由に、すごく尊敬をする政治家がいました。大野伴睦という政治家でして、当時の自民党の国会議員なんですけれども、戦時中、戦前、そして戦後を支えた国会議員の一人でございます。
大野伴睦が言った言葉に、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちたらただの人だ」という話、これが名言として残っております。今回松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、かなり大きな決断をされたということになります。
私、一泉南市議会議員でございますが、私も一回一回の一般質問にしっかりと覚悟を持って、残り１年半という任期の中で、できる限りの質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に移りたいと思います。
まず初めに、学力向上に向けた取り組みについて一般質問をさせていただきます。
前回の12月議会で、中学校の宿題の実施について一般質問をさせていただきました。泉南市は大阪府下でもかなり学力が低いということで、それが10年近く続いていると。その原因としては、学習の定着、これにかなり原因があるという話がありましたが、一方で普通しているはずの宿題が実施されていないということが明らかになりました。
この前の質問では、４月からできるようにとお願いをしたところでございます。その進捗状況について、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、できていないのであれば、学力向上待ったなしと言っていたとおり、大体の時期が知りたいです。実施するのであれば、大体いつごろからできるのでしょうか、よろしくお願いします。
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◯議長（竹田光良君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
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◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。やはり、本市の教育、学力の向上について、大変高い関心をいただいていることに、本当に身が引き締まる思いでございます。
中学校の宿題実施の進捗状況でございますけれども、まず改めて私ども中学校から聞き取りを行いましたところですね、現状としますとやはり数学や英語、社会を中心にプリント教材を与えたり、またお家で調べてくる課題を与えるというような形でございます。それを明確に宿題とはせず、お家でせずに休み時間を使って取り組む生徒もおられるなどわかりました。
ほかに、生徒さんが自主的に取り組んでいただく自主学ノートというものも実施はされております。したがって、このように全く中学校で宿題的なものが出されていないのではないんですけれども、やはり御答弁申し上げましたけれども、１人の担任によって宿題全体が、その量が把握できる小学校に比べて、中学校では体系的な取り組みが難しいという状況がわかりました。
したがって、小学校に比べてやはり宿題の量も減少しているということもわかりました。やはり学力向上に向けては、家庭学習の充実が重要な課題の１つと認識しております。ただ、現時点では体系的な宿題の取り組み実現というのに至っていないのがはっきりしたところでございます。
続いては、今も体系的な、組織的な宿題や家庭学習の取り組みを充実していくために、各学校が学力向上担当者会において、私どももその趣旨を説明して、検討もお願いをしているところでございます。
その中で、やはり家庭学習、宿題としての家庭学習等を充実させるために、学校の努力だけでなく、各家庭における環境づくりとか機運の醸成といったところから始める必要もあるかもしれないんですけれども、これらについてやはり現場の先生方の理解と協力、そして家庭の協力も必要としますので、こういったところ効果的な家庭学習に向けた教科における研究や学校や生徒さんによる組織的な取り組みとしていけるよう、来年度中には体制として整えたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。小学校と中学校の大きな違いは、中学校においては家庭の課題とか自主勉ノートとかをやっている先生、やってくださっている先生とかはいるという話なんですけれども、決定的に違うのは、やっぱり体系的にやっているかどうかというところでして、問題認識はいただいているかなというふうに思います。
先ほどの答弁で、来年度中にという話がありました。早いところは、もうことし中に始められるところはぜひとも始めていただきまして、一刻も早い取り組みをしていただきたいというふうに思います。
前の答弁でも、やっぱり学力待ったなしというのは、まさにそのとおりという答弁がありましたので、それをしっかりと行動で見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、これも同じく教科研究の再編に関する進捗状況についてお聞きしたいと思います。こちらも12月議会で一般質問をさせていただきまして、４月からできるようにとお願いをしてまいりました。校長会で現在調整中ということでしたが、いつまでにこれができるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
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◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
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◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。学力を向上していくために、やはり各教科ごとの授業等の研究をしていく教科研究が大変大事でございます。その教科研究の組織統合についてでございますけれども、これまでも泉南市としましては、小中一貫教育推進のために、教育研究組織についても一体化を視野に入れて、連携を進める方向を校長会とも共有してまいりました。
現時点で中学校の研究組織は泉南市だけではなく、広く昔でいう泉南郡市といいますか、そういう他団体との合同での教育研究組織となっております。
一方、したがって小学校と中学校では別の組織になっているんですけれども、来年度からは中学校についても泉南市独自の教育研究組織をスタートすることがまず決まってございます。やっと泉南市独自の組織ができるというところでございます。
そこで、泉南市の教育研究組織として、小学校、中学校がどういうふうに連動できるかについて、校長会の皆さんと検討しているところでございます。少なくとも来年度中には小中連携した教科研究の取り組みについて準備を進めまして、再来年度平成32年度にはそういったところ、教科研究の再編について、しっかりした形にしてまいりたいと考えております。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたとおり、私もびっくりしたんですけれども、泉南市が泉南市になる前の泉南郡市というところでの教科研究がまだそういう形として残っていたということで、やっぱり時代に即して変化するべきところは変化していかなければいけないなというふうにやっぱり思いますし、そこから抜けて、中学校については泉南市独自の教科研究組織をスタートさせるということでしたので、それをさらに加速させていただきまして、来年度中には、この前答弁でいただいてるような教科研究の再編について取り組んでいただきたいというふうに思います。
やっぱり、泉州というエリアは学力が低いという、そういうことをやっぱり言われてしまいます。その汚名をどうしてもやっぱり返上したいと。その思いは現場の皆さんや、今こちらにいらっしゃる皆さんも一緒だというふうに思います。学力水準が平均値になるまで、学力向上の取り組みのプライオリティーを上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、その他学力向上に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
何点か質問をしようと思ったんですけれども、既に代表質問や一般質問等で諸先輩方の議員が質問をしていただきましたので、私のほうからは授業支援システムについて、内容を聞きたいというふうに思います。
澁谷議員の代表質問の答弁で、授業支援システム話が若干あったかというふうに思います。恐らく東京書籍のシステムかと思うんですけれども、民間の力を利用して、学力向上を目指すという取り組みだというふうに私は思っております。
その新システムの内容について、家庭学習でも利用できるとのことでしたので、詳しく内容について教えていただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
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◯教育部長（岡田直樹君） 私どもの学校における授業の支援システムについてのお問い合わせでございます。
実はこれまでにも各小・中学校にはパソコン教室、パソコンルームがございましたけれども、実は今年度パソコンシステム、授業支援システムのリプレースを一斉に進めてきております。したがって、小・中学校のコンピューター教室で、新しいシステムが入る学習支援教材が入ってまいります。
小学校ではノートパソコン、中学校ではデスクトップ、それぞれ四十数台で、40台程度等でございます。この中で当然学校における授業の支援をするためのシステムもあるんですけれども、今回はそれにとどまらないものができたということでございます。
内容は、御自宅や外部からでもインターネットを活用して、各種学習教材を活用できるという環境が構築できるようになりました。
具体的には、子どもさんらが、ないし家庭にユーザーＩＤを発行しておきますと、お子さんがお家のコンピューターとかタブレット端末等からインターネット経由でそのシステムに入っていただいて、御自宅でも学習プリントを出していただいたり、ドリル教材を活用できるというようなものでございます。
この中にはいろんな過去の何ていいますか、いろんな代表的な問題というんですか、そういったものが含まれていると聞いております。これは家庭学習の際にも活用していただくことを想定しておりますので、やはり私ども課題と捉えています家庭での学習、家庭学習の向上に有効な手段だというふうに考えております。
もちろん、気になるのはインターネットにアクセスできない環境の御家庭なんですけれども、それにつきましても、もちろん学校からそのシステムに入って印刷してお家へ持って帰っていただくといった方法が考えられますので、対応が可能というふうに考えてございます。こうしたパソコン教室のリプレースに伴って得ることができたツールを用いて、学校の授業の充実はもちろんですけれども、家庭学習の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
児童にユーザーＩＤを付与しまして、それを家に帰ってもインターネット経由でＰＣやタブレット端末、そしてスマートフォンでも使えるという話でございますので、ぜひとも活用していただきたいと。
そして、何よりも一番気をつけなければいけないのは、やはり家庭によってそのインターネットの環境というものはやっぱり差がありますので、そこら辺の要は平等性というところをしっかりと肝に銘じていただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、進学校の誘致について話をしたいと思います。
画面をごらんいただきたいと思うんですが、ちょっと見にくいかもしれませんが、これは大阪府の地図なんですけれども、その大阪府の地図の中に、自分がいろんなカラフルな点をプロットしました。これは何の点かといいますと、私立学校、公立学校、国立の高校で、一般的に進学校と呼ばれている自分の中の定義は、偏差値が60程度以上の進学校がどこにあるかということをプロットしまして、大阪府内の分布をあらわした写真になっています。
これを見ていくと、北摂は満遍なく学校がありまして、進学校がありまして、特に大阪市内に集中しているということが一目でわかるというふうに思います。
しかしながら、こうやって下に来ると、泉州エリアというのはほとんど進学校と呼ばれるものがありません。これを見ても、やはり学習の環境、勉強する環境、通学をする環境というのも、前から言われております北高南低の様相を呈しているというふうに思っております。
今、大阪維新の会では高石市以南の議員団で、一定の勉強会を開きながら、この学力問題に対して問題提起をしまして、何とか進学校等を誘致できないかという話を今まさにしているところでございます。
泉南市におきましては、26号線の近くに砂川厚生福祉センターというものがあると思います。御存じの方もいると思いますが、そこの砂川厚生福祉センターの敷地なんですけれども、大阪府の持ち物でございまして、府所有の敷地面積が14万5,862平米あります。
学校規模別の校地面積基準表によると、例えば学級数が12の小学校を建設する場合は１万5,983平米、学級数９つの中学校を建設する場合は１万7,870平米必要とされており、敷地面積に関しましてはクリアできます。
しかしながら、現在のこの場所は、市街化調整区域になっているために、都市計画の変更が必要になってまいります。しかしながら、こういった大きな土地というのはなかなかありませんし、先ほど図で示しましたように、学校がやっぱり少ないというところで、一定こういう政策もどんどん市長に推し進めていただきたいなというふうに思います。
今、財政難ということで、いろんなお金を生み出す方法を考える中において、学校に行って民間の活力で誘致をしながら、いろんな子どもたちに来てもらうと、泉南市に来てもらうというのも、一種の地域活性化になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長の見解を教えていただけたらというふうに思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、大阪の南部のほうは進学校といいますか、私学が少ない状況でございます。近くでは熊取町あるいは岸和田市のほうに私学の学校が来ておるわけでございますけれども、そのあたりだけで、進学校といえば一番近くで高石市かなというふうに思うわけでございます。
ただ、和歌山のほうにかなり進学校が集中しておりまして、実際にはこの泉州地域の子どもたちが和歌山のほうの学校へ行っておられるというのは、かなり行っておられるんじゃないかというのは、私も把握しているところでございます。
以前に砂川高校が廃止になって、今は支援学校になっていますけれども、それの段階で、誘致できないかというような話がございました。ただ、それがうまくいかなかったということで、大阪府のほうは、最終支援学校ということになったわけでございます。
今言われていた砂川厚生福祉センターですけれども、ここもまだ完全に向こうの施設が空になっているわけではございません。まだ数十名おられるということでございますので、規模としてはかなり小さくはなっていますけれども、それらが存在する限りは、ちょっとそちらのほうの話は難しいかなというふうに思います。
その辺は、また私の１つの候補地としての認識はさせていただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） 答弁いただきましてありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、進学校というのが和歌山にもございまして、泉州のエリアから和歌山のほうの高校に通学される方もたくさんいらっしゃいます。
しかしながら、大阪を越えて和歌山の私立高校に入学する場合、今大阪府がやっている私立高校の授業料の無償化というものは享受ができないということになりますので、できたら大阪府下の泉州のほうでやっぱり誘致をしていただきたいなというふうに思っております。
また、砂川厚生福祉センターの施設というのは、やはり絶対になくしてはいけない施設です。大阪府下の中でもやっぱり重要なセンターですし、重度障害者の方々がたくさん来ていただきまして、今もあき待ちの状態が続いているということを聞いておりますので、もちろんこちらは絶対にありきとして今回一般質問をさせていただきました。
この場所じゃなくても、いろんなところでそういった学校の誘致等、いろんな可能性を模索していただきまして、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに、私自身は思っておりますので、改めて検討いただきたいなというふうに思いますので、それも一般質問とさせていただきます。
続きまして、大阪・関西万博と泉南市についてです。グローバル化に向けた取り組みや、いろんな提案をしようと思ったんですが、こちらも河部議員のほうから質問等をしていただいておりましたので、そちらは割愛をします。
大阪万博を見据えた取り組みというところで、私は質問したいと思うんですけれども、以前日本では愛知万博が開催されました。愛知万博では、一市町村一国フレンドシップ事業というものが実施されまして、県内の市町村が愛知万博の公式参加国とペアになって、外国から参加する人たちを、各地域を挙げてもてなして、国際交流を図るというものでございます。
その目的の１つに、博覧会終了後もその自治体と外国との交流の継続を目指すということを上げておりました。関西国際空港を有する泉南市が、さらにグローバル化を進めることにより、国際色も強めていくことが、教育面、地域活性化面、経済面でも効果を生む可能性を秘めていると思います。
また、りんくう公園整備事業、浜手のところの整備事業ですね、こちらが完成した暁にも、やっぱり外国人には来ていただきたいというところで、万博を見据えて、まだ大きな方針はできておりませんが、先だって海外との交流というのをアクティブに動いて具体的に考えていただけないかということで、一般質問させていただきたいというふうに思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 今、愛知万博の開催時にとられたフレンドシップ事業ということで、お話を聞かせていただきましたけれども、当時の愛知万博開催時には、国と愛知県とで主導するような形で、県内の市町村と公式参加国がペアになって、それぞれの国との国際交流をしながら、各国の万博を訪れる皆さん方を受け入れたということを聞いてございます。
私といたしましても、そういう機会、あるいはそういう取り組みができれば、本市としても、国際交流の中で推進をさせていただきたいなというのは考えておるわけでございますけれども、何分にも大阪府、それから国がそういう、今はまだどこが参加するかということもまだ明確にはなっていない段階でございますし、そうなった段階、決まってきた段階で、国とかあるいは大阪府がそういう御提案をいただけるのであれば、我々としてもそれに対して参加していきたいなというふうに思うところでございます。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。大阪府や国のほうから一定の方針が出されたら、泉南市もその方針に従って参画するというのは、間違いないことだというふうに思うんですけれども、自分の求めているのは、やはり逆に知事や国に対して、そういう取り組みをしていきましょうよというふうに積極的に働きかけていくぐらいのアクティブさ、能動的な取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思います。
大阪府内でも方針ができる前に先だって大阪万博を自分のまちは推進しますよと、いろんな形で取り組みをされている自治体はやっぱりあります。
泉南市は、具体的に何かやっているのかと聞かれれば、特にまだ今やっていないという状況なので、例えばそういった国際色を前面に押し出して、愛知万博ではこういうことをしていたから、やっていきましょうよという、そういう働きかけも十分できるんじゃないかなというふうに思います。
以前、古谷議員が一般質問で取り上げていましたけれども、泉佐野市だったら、もう万博が開催される前からタオルを利用して、駅周辺でいろんなアピールをされていました。そういった取り組みをやっていくことによって、泉南市の名前を売っていくこともできますし、そういったことを姿勢としてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりは意欲としてはどうでしょうか。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 万博に向けて、昨年11月に万博が大阪で開催されることが決定したわけでございますけれども、それに向けては我々もいろんなイベントの中で署名活動等はしっかりと協力をさせていただいたという認識でございます。
イベントのあるごとにＰＲをするということもさせていただいたというふうに思っております。これからまた改めて種々の方法で、この万博をＰＲしていきたい、あるいはこれからことしのＧ20から始まって、いろんな国際的なイベントが開催されるわけでございますので、その中で我々も市内のイベントを通じて、また来年はりんくう公園ができるわけでございますので、そちらのほうを通じていろんなそういう国際イベントのＰＲを進めていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） この大阪万博に絡む取り組みに関しては、私だけではなくて、いろんな先輩議員の方々も提案されておりますので、その意見も踏まえて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、空き家問題の現状について質問をさせていただきます。
台風21号通過後の空き家の状況についてなんですけれども、一定代表質問で南議員のほうから質問もされた内容です。台風21号後の空き家の現状について、空き家に関する問い合わせやクレームなどの数は70件から80件があったというふうに聞いております。
その中にあって、台風通過後の以前から危険度判定をされている空き家の再チェックというものをやっぱりするべきだなというふうに思います。台風21号の前と後とでは、その空き家の要は状態が全然違っているというのを、私も目視ではございますが、確認をいたしております。
そういった空き家の再チェックをするべきだと思うんですが、そちらのほうのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、台風通過後の空き家の再チェックにつきまして、御答弁申し上げます。
平成29年度に実施をしました市内全域の空家等実態調査におきまして、外観目視で行いました危険度判定で危険度が比較的高いと判定された事案につきましては、時間の経過とともに劣化や腐朽が進むことも考えられまして、これまでも意識して現場確認や通知をしてきたところでございます。
さらに、台風21号におりまして、劣化が進行している可能性もございますので、危険度の高い物件につきましては、再度状況確認を行いまして、適正な管理を促してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） 都市整備部もいろんな業務がありまして、なかなかこちらの再チェックというのはできなかったと思いますけれども、また、ことしに入ったら台風等またいろんな災害が来る可能性もございますので、できるならばことしの初めのうちに調べていただく。無理であればことし中に何とか再チェックをしていただいて、より危険になっている空き家に関しては、再度危険度判定をするか、もしくは協議会等を開いて、問題提起をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、空き家対策の現状と今後についてです。
空き家バンクの現状については、業者としては８社登録というふうに聞いております。もし間違ったら訂正してください。空き家管理代行の現状については85件、１年間であったというふうに確認をしています。
空き家バンクの現状としましては、会社が８社登録はあるんですけれども、実際に空き家の登録がされているかと見たら、やっぱり０件というところなんです。一方で、空き家管理代行に関しては年間85件あったということで、こちらの政策に関しては一定のやっぱりニーズがあって、そこに合致した取り組みになっているのかなというふうに思いますので、評価したいというふうに思います。
一方で、民間、ＮＰＯとの連携をさらにやっていくべきじゃないかなというふうに私は思っています。空き家はこれからどんどん増加傾向にあります。本来であれば自治体によっては、空き家に対して対応する職員をふやしていく取り組みをしている市というのはあります。
しかしながら、泉南市に関しましては、やっぱり財政難ということもありますし、職員をふやしたりとか増強したりとか、人を割くということにかなりハードルが高いというふうに思いますので、こういったところは進んで民間もしくはＮＰＯと連携をして、空き家の相談業務であったりとか、こういったところを職員とＮＰＯで連携をしてやっていったほうが、いいんじゃないかなというふうに思います。
この前、あるＮＰＯの方とお話をさせていただきました。問題は今例えばカフェとか民泊とかで使えるような空き家に関しましては、まだ中古宅の市場の中で流通できる空き家かなというふうに思っております。そういったところは不動産業者が進んでその空き家を見に来ると思うんですけれども、一番の問題は、その市場に回らない、なかなかリノベもできないような空き家が放置されていることでございます。
こういった要は何も、使いにくい、再利用しにくいような空き家に関しては、やっぱり民間というよりかはＮＰＯが、そういったところを管理したりとか、ノウハウを教えていただくというのが、すごい、たけているというふうに思いますので、こういったＮＰＯや民間との連携というのを、これから進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、民間やＮＰＯ法人との連携の検討につきまして御答弁申し上げます。
空き家問題に関する各種の情報周知や意識啓発等によりまして、市民の方の問題意識も非常に高まりつつあり、特に台風21号により被害のありました空き家に関しましては、多数の通報や御相談がございました。
それらの相談等の中で、シルバー人材センターと締結をしました空家等の適正な管理の推進に関する協定に基づきまして、空き家管理の業務につきましては、空き家所有者の方への紹介なども行っているところでございます。
さらに、空き家の利活用に関するセミナーの開催や、空き家に関する個別相談などにつきましても、継続的に開催していくことが重要であるというふうに考えてございまして、そのためには専門家や関連団体等の協力が必要となりますが、現在空き家バンク制度の運営におきまして、協力をいただいております宅建協会等に加えまして、空き家問題に取り組んでおられますＮＰＯ法人との連携などにつきましても、積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。手厚くできる限りで最小限のコストで最大限の効果を発揮していただきたいというふうに思いますので、いろんな可能性を模索していただきたいと思います。
最後に、空き家に関しては最後の質問です。特定空き家が泉南市においては認定できるように整備されましたので、その特定空き家の認定状況、それから危険な空き家は特定空き家に認定したりとか一定具体的な措置事例を泉南市としてもつくっていくことが、空き家対策の大きな第一歩だというふうに思うんですけれども、今の認定状況、それからもし認定されていないのであれば、そういった特定空き家に認定をして、一定具体的な措置事例をつくっていくと、そういった予定はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、特定空き家の認定状況につきまして、御答弁申し上げます。
現時点では、特定空き家に認定された物件というのはございません。特定空き家の認定につきましては、台風や風雨により、腐朽の進んだ数件の物件につきまして、直近に今月開催予定をしておりますけれども、空家等対策協議会に諮問をいたしまして、判定していくことを予定しておりまして、それぞれの物件の状況に応じて、適宜的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） 協議会が設置をされて、時間がもうたっていると思います。何度か会議も開催されているというふうに思いますので、そろそろ具体的な話に入ったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。
危険度判定でせっかくＡＢＣＤ判定して、かなり危険な空き家というのもやっぱり市内でも認識されているところまできておりますので、ぜひとも具体的な話に入っていただきたいなというふうに思いますので、そちらは強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
空き家の一般質問については、以上で終わらせていただきます。
続きまして、行財政改革のブラッシュアップについて質問をさせていただきます。
ます初めに、泉南市公共施設最適化実施計画、ファシリティマネジメントについて質問をしたいというふうに思います。
2017年４月に、今ちょっと見にくいんですけれども、私が持っている資料、この計画が公に出されました、このファシリティマネジメントについて。
この計画の中で、第１期実施計画は2017年から2026年というふうにされています。前期、中期、後期に分けられていることから、前期が2017年から2019年、中期が2020年から2022年、後期が2023年から2026年というようなところですかね。もし間違っていたら教えてください。それぞれ大体３年ごとのペース配分かというふうに思います。
この泉南市公共施設最適化実施計画には、公共施設の施設別の実施スケジュールが掲載されています。先ほどの数値が正しければ、ことしが前期の最終年になるんですけれども、実施スケジュールの前期部分というのは、着実に進んでいるのか、そちらをお聞きしたいというふうに思います。
そして、施設別で進捗状況、この報告を議会としては聞いていないんですけれども、これがどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
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◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） ＦＭ計画についての御答弁をさせていただきます。
これまでのＦＭ計画によりまして、本市公共施設等の最適化に関する一定の方向性はお示ししているところでございますが、計画の具体的実践に向けた調整検討過程におきまして、施設自体の総体的活用可能性や、施設を活用する既存施策の整理が全市的視線で調整し切れていない多くの課題が存在することや、第５次事業計画の延長を余儀なくされるほど、財政状況が悪化していることが明らかになったところでございます。
今後は、まず今般策定いたしました第６次行財政改革実施計画によりまして、既存施策の抜本的見直しを強力に進め、より強固な財政基盤の構築を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
施設の最適化につきましては、課題を全市的に共有調整いたしまして、将来ニーズを見据えた効果的かつ効率的な具体的最適化案を取りまとめまして、平成32年度末までに必要な個別計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
前期、中期、後期の進捗状況についてですけれども、当初計画していた予定よりは、若干おくれているかなという状況ですが、これから施設の整備する方針をきっちり固めまして、担当部署とも調整をしっかり図りまして、確実に個別施設計画が、平成32年末までに完成するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、進捗状況につきましては、また逐次議会のほうにも報告のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（竹田光良君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。泉南市にとっては財政難をどう打開していくかという話の中で、第６次行革計画で思い切った行財政改革、思い切ったとは私は思えないですけれども、第６次の行財政改革と、そしてりんくう公園の整備事業と、このファシリティマネジメントが位置づけられているというふうに思うんですけれども、このファシリティマネジメントがやはりまたおくれてしまっているというのが、私としてはやっぱり軌道修正をして戻していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
第６次行革計画の中にある使用料・手数料の見直しに関しても、今回若干スピード感がおくれているという話もありました。全ておくれてしまえばそれが後々また次の世代にツケが残ってしまうのは間違いありません。
具体的な話をしていくのであれば、施設の耐用年数というのは基本的に60年、これは今までの会議録を見ても60年というふうに言われていましたので、施設の耐用年数は60年なんですね。既に西信達中学校は、もう60年を超えていますよね。
耐用年数、そのほかについても実施スケジュール、先ほど私が申し上げました実施スケジュールでいうところの後期、2023年から2026年の間に、築年数60年を迎える施設が西信達小学校、東小学校、樽井小学校、雄信小学校、市役所とあるんですね。しかもこれはどの施設も全てが指定避難所になっているんです。
泉南中学校は今回建てかえされました。すごくきれいな建物になっているんですけれども、耐用年数が60年を超えているので新設をして、そのほかの学校に関しては、再編や統合などの方針を決めた上で検討するなんていうダブルスタンダードというのは、やはり市民の皆さんには通用しないというふうに思います。
実施スケジュールでは、小・中学校に関しては、前期に地域住民や保護者の意見聴取を行い、中期に再編計画を策定するとしております。そして後期からようやく老朽化対策を順次実施するということで、ぎりぎりの綱渡りをしている状態なんですけれども、ここで私の質問は２つです。
学校のあり方に関する地域住民や保護者への意見聴取は、現在行われているのでしょうか。また、どのような手法で行われているのか、行われていないのであれば、どのような手法で行っていくのか、教えていただきたいというふうに思います。
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◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
44
◯市長（竹中勇人君） 学校施設ですけれども、今回でも何人かの方から学校の今後のあり方についての質問をいただきました。そこでお答えしたことと同じことにはなるんですが、まず教育問題審議会の中で40年後を目指しての小中一貫校、そして学校のあり方を考えるということで、答申をいただいてございます。それに向けて総合調整会議の中でも、その方向で小中一貫を目指しての学校のあり方を改めて検討していくと。
その中でしっかりと地域の皆さん方とのお話をさせていただき、今後の学校のあり方というのも皆さん方と一緒に考えて策定していくというのが、その考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
45
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
46
◯１番（山本優真君） はい……、（発言する者あり）ちょっと次は行革の担当者に聞きたいんですけれども、この建てかえの話も含めて、私が先ほど言いました前期のうちに地域住民や保護者の方々に意見聴取をするというふうに書いてあるんですね。前期は2017年から2019年の間かなというふうに思っていまして、2019年今年やから前期の最終年度なんですよ。
この時期に及んでもまだ、先ほどの築年数がもう後期には60年を迎えるであろう学校の関係する地域住民や保護者に対して意見聴取をしてないという話が、もし今の段階でしていないんだったら、むちゃくちゃ遅過ぎるなというふうに思います。
これから学校の小中一貫に関しても、進めていくのであれば、まず大前提に長い時間かけて市民さんと対話をして、意見を聴取した上でそういった話をやっぱりしていかなければいけない、その土台の部分が、やっぱりできていない、その部分さえできていないのであれば、当然その小中一貫の方針の話もどんどんずれていくというふうに私は思いますので、もう一度そこら辺の今の進捗状況を教えてもらっていいですか。
47
◯議長（竹田光良君） 山上行革・財産活用室長。
48
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 学校関係の整備についてですけれども、議員言われるとおり、当初の計画では保護者等の意見聴取は、もう近々に実施するという予定になっておりましたが、先ほども申しましたように、若干ＦＭ計画自体がおくれているという点もございます。
また、学校のあり方の検討自体も、少し時期がずれているというところで、保護者の説明についてはまた開催、意見聴取等についてはまだできていない状況でございます。
この点につきましては、今後教育関係とも協議いたしまして、どのように進めていくか、きっちりと調整を図って、市民への説明、また意見を踏まえた上で、今後のあり方についてきっちりと検討した上で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
49
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
50
◯１番（山本優真君） まだできていないという答弁でございました。
やっぱりこれは早急にしなければいけない内容ですし、具体的な方針が固まっていないとしても、意見聴取ですので、市民さんの意見を聞くということですので、あらゆる可能性を含めて意見聴取したらいいと思うんですよ。それができていないということがやっぱり今回わかりましたので、そういった具体的な方針ができる前でも、当然ＦＭのほうでこうやって策定されていますので、やっていただきたいと思います。各地域に回って意見聴取をする。これは大体いつまでにやっていただけますか。
51
◯議長（竹田光良君） 山上行革・財産活用室長。
52
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 現時点では、ちょっといつまでというお答えはできませんが、早急に調整いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
54
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今、泉南市のやっぱり一番問題だなというふうに感じるのは、まさに今この部分であります。
財政難のときこそ、やっぱりそういった現状を市民さんに報告をしなければいけません。議会ももちろんそうなんですけれども、詳しい話、行政としてもやっぱり積極的にやっていかなくてはいけない、それが基本になりながら、住民参加であったりとか、そういった思い切った決断というのをしていくことになると思うんですね。
その根底の部分が、まだ今この場に及んでもできていないというのであれば、当然今つくっている計画というのも、当然おくれていく。もしくは時期どおりにやっていっても、当然市民さんから反発が出てくるというのは、もう間違いないと思いますので、この市民の皆さんに対してどうやって向き合っていくのかというのが、これから焦点になるというふうに思います。
ちょっと時間の都合で、泉南市のスタンスというところについて次、話をしていきます。
先日、田畑議員の一般質問の答弁で、市長が、何点か突っ込んだ答弁をされました。あの市長の答弁を聞いて、私なんかは、すっと入ってくるものがやっぱりありまして、観光政策を初め、収入を生み出す仕掛けをつくっていっても、実らなかった場合は、泉南市は徐々に財政的にはしんどくなっていくということ。最終行き着く先、合併という選択肢は、最終ですけれども、持たざるを得ない旨の話。ただし今は合併特例債や合併を促すような仕掛けがないから、いまいち一歩を踏み出すのは難しいという話。どれも本音の部分なんじゃないかなというふうに私は思います。
ここから何よりも一番大事になってくることは、先ほど言った市民への情報共有ということです。この前の田畑議員への一般質問の答弁で、市長のその胸の内を、そういったものを市民に知ってもらうこと、泉南市のお財布事情を泉南市の市民に知ってもらうこと、やっぱりこれを差し置いて、これ以上の財政改革はできないと思います。
やりたくなくてもやらないと、泉南市が生き残っていかないということを、どう知ってもらうかが、今何よりも大事なことではないでしょうか。
貝塚市では、各区、各地域でふれあい喫茶を開催して、市長が足を運んで市民の話を聞きながら、貝塚市の話を説明する、そういった取り組みをされています。
岬町でも各地域の町長が回りながら報告会をして、市政で起こっていることというのを、直接話をしております。当然同じようなことをやる必要はありませんが、市長のやり方で市民へ、今の財政状況をお伝えする。これからやっていく予定の小中一貫も含めて、そういったものをお伝えする取り組みというのをされたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
55
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 私も各地区から要望等があって地区のほうに出向いて行った場合には、泉南市の財政状況、その他、今やっている種々の施策、そういうことの説明は、しっかりとさせていただいてございます。
一定この泉南市の非常に厳しい財政状況というのは、その中では常にお話させていただいている状況でございます。これからもそういう機会を捉えて、いろんなところでそういう説明あるいは皆さん方のお声を聞かせていただきたいというふうに思っております。
57
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
58
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。できたら呼ばれていくというよりか、自分から進んでいろんなところにスケジュールを入れてしまって、説明をしていってもらうぐらいのアクティブさが欲しいなというところと、あとは先ほど言った、山上部長にお伝えしました小中一貫、学校に関する市民や保護者への意見聴取というところは、早目にやってください。もうこれをしないと先に進まないので、まずそこをしてくださいということで、そこは強く要望したいと思います。
時間が８分になりましたので、最後の質問に移ります。個人情報の取り扱いについての一般質問をさせていただきます。
地方公務員法第34条、秘密を守る義務、守秘義務ですけれども、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないというふうに記載をされております。
泉南市の個人情報の取り扱いについて今どのようなルールで運用されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
59
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
60
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 個人情報の取り扱いについて御答弁させていただきます。
個人情報の収集、利用、管理につきましては、泉南市個人情報保護条例に基づき、適切に取り扱いをしているところでございます。個人情報は、原則として本人の同意の上で提供してもらうことにより、収集しておりまして、収集に当たりましては、その目的を本人に明示し、目的達成のために必要最小限の情報のみを収集しているところでございます。
提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、泉南市個人情報保護条例第８条に定める場合、つまり本人の同意や法令等に定めのある場合を除きまして、収集目的を超えた利用や第三者への提供は行っておりません。
また、個人情報はセキリュティ管理者等を置いて厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん、紛失等を防ぐため、必要な対策、セキリティポリシーや実施手順の遵守、その他端末機器における対策等を講じているところでございます。
以上でございます。
61
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
62
◯１番（山本優真君） 御説明をいただきました。泉南市も独自で個人情報保護条例というものがあります。先ほどお話をいただいたとおりです。市民の個人情報を守ること、守秘義務の遵守、これは行政の根幹の部分であり、公務員が守秘義務違反をした場合、関係者は厳しい処分が待っていると思います。この話をしたのには理由があります。
１月、ある市民が市役所に、引っ越すために転出届を出しに行った後、間もなくして、第三者から電話があり、転出先の情報が漏えいしていたということが発生しました。それから本日までの間、いろんな人から話を聞いて、法律等についても専門家に相談をしながら、私なりに調査をしてまいりました。
どこから情報が漏えいしたのか、この場で今の時点で断言すること、断定することはありませんが、こういった事案が発生した以上、市としても事実関係も含め、聞き取り調査を行うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
63
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
64
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 今、転出というお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
今お話ししていただいた内容につきましては、そのような事実は把握いたしておりません。また、そのようなお問い合わせもございません。
以上です。
65
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
66
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 調査とか聞き取りということのお話がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。
調査に関しましては、今お聞きした内容でお答えするのはすぐには困難なところではございますが、本市において、まずその状況を確認の上、その対応について検討させていただきたいというふうに考えております。
67
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
68
◯１番（山本優真君） 状況を確認してください。そしてまた報告をいただきたいというふうに思います。
本来であれば、議員のところにこういった話が来ること自体がおかしな話ですし、重大な事態ですね。今回の件にかかわらずとも、市として守秘義務を守ること、個人情報の徹底等をやっぱりお願いしたいと思います。そして、ここで私が一般質問で取り上げた以上、やはりここは一般質問の場ではございますので、また改めて議会のほうでも問題提起をして、内容の話をしたいなというふうに思っております。
こちらに関しては重く行政も捉えていただきまして、事実関係確認をお願いしたいというふうに思います。
３分残してしまいましたが、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
69
◯議長（竹田光良君） 以上で山本議員の質問を終結いたします。
次に、９番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
70
◯９番（堀口和弘君） 皆さん、改めましておはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めてまいりたいと思います。
その前に、本議会の代表質問、それから一般質問もほぼ佳境かなというふうに思っておるんですけれども、今回の議会におけるトピックスを上げるとすれば、学校プールがなくなる、小・中学校の統廃合が始まる、幼稚園バスの保護者の負担が倍増する、市町村合併の議論がまた今後やっていくんだろうと。
そして、びっくりしたのが、ほんみち教団の新拝殿が観光名所として泉南市のランドマークになるかもしれないという感じでしょうかね。いずれも市民の議論を呼ぶことは必至であります。
また、先ほどの山本議員の質問で、進学校の誘致というお話をいただきました。非常に私も賛成をしております。
以前、私が府会議員をやらせていただいておったときに、平成24年の９月議会だったと思いますけれども、そのときの教育常任委員会で、府外私学へ通われている生徒の私学無償化についての質問をさせていただきました。
松井知事のほうからは、非常に否定的なお話をいただきました。担当部局からは、府外の私立高校へ通われているお子さんにかかる費用というのが、当時で約20億かかるということで、泉南市にお住まいの和歌山の私立高校に通われているお子さんに対しては、私立高校の無償化は全く措置されなかったというところが、今もなお続いていることには、非常に憤りを感じているところでもございます。
また、やっぱりここは泉南市という場所、進学校の誘致、本当に学校がここにあれば、もっと泉南市が発展するんじゃないかなという思いで、私も現在誘致には動かせていただいておりますけれども、やはり何といっても大阪の南の端、人口が少ない、志願者数がしんどいんじゃないかということで、非常に厳しい状況であることは、我々は認識しながら動いていかなければいけません。
一方で、府立高校の入学者選抜の志願倍率を見てみますと、りんくう翔南高校が0.86、お隣の泉鳥取高校も定員割れということで、非常に厳しい数字が出てきております。何とか去年は1.04倍とか若干定員を超えたということで、大阪府が今進めている３年連続定員割れに対しての要は高校をなくしていく統廃合、今現在でも８校が募集停止になっているというところでいけば、非常にりんくう翔南高校もあるいはお隣の泉鳥取高校も気をつけていかなければいけないなと。逆に我々がしっかりと応援をしていかなければいけないなというふうに思っております。
私の今回質問させていただくということで、質問通告は教育問題を中心に展開をさせていただくんですけれども、とある広報ビラで「堀口が７回目の教育問題の質問」という話でお書きをいただきました。
それほど私はこのまちの大事な部分が教育あるいは人づくりにあるというふうに考えるからでありまして、保護者として気づくことを初めとする盛りだくさんな内容を１回や２回でただせるわけもなく、一日丸々いただいても言い足りないぐらいであります。
そういう意味でも、小学生の子どもの子育てをしている親として、また議員として現場の声をお届けできればなというふうに思っております。
項目が多いので、通告内容から飛ばすこともありますけれども、理事者の皆さんにおかれましては、御了承いただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、ＡＬＴについて質問をさせていただきたいと思います。
皆さんもよく御存じだと思いますけれども、ＡＬＴとはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略称でして、日本の外国語教員の補佐役として教員とのチーム・ティーチング、教材準備、生徒の課外活動への参加などを行う外国人を指します。
他市では英語のみでＡＥＴと呼ばれているところもあるようです。現在小学校では、外国語活動として英語が必修化されています。ほとんどの小学校では授業の中に英語が組み込まれ定着しております。
それらの授業では、英語の歌やゲームなどを取り入れ、英語を楽しむ、英語に親しむというところに力を入れています。去年も厚生文教常任委員会で視察に伺いましたけれども、再来年度から英語教育義務化完全実施に向けて泉南市としても準備をしておく必要があるというに思いますが、教育委員会として現在のＡＬＴの採用状況と、今後の取り組みについてお答えください。
71
◯議長（竹田光良君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
72
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。私ども現在の英語学習におけるＡＬＴの状況等でございます。やはり、英語教育の充実を進めるために、英語を母国語とする外国語指導助手を配置していくことは重要であるというふうに考えてございます。
これまでも、私どもも配置して生の外国語を、生きた英語に触れ合える授業を展開させていただいてございます。その配置ですけれども、これまで昨年度までは１名だったんですけれども、ことしからは１名を増員しまして、小学校での外国語活動拡充に対応してきておるところでございます。
今後、新年度につきましては、新学習指導要領の本格実施直前ということもありますので、新年度からはさらにＡＬＴ１名を増員しまして、専ら小学校に２名、中学校に１名という形で巡回していただくというふうに考えてございます。こういうふうにして小学校の子どもたちが生きた英語に触れる機会をふやしていきたいと考えております。
以上です。
73
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
74
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。ＡＬＴの人材というのは、これから完全実施になると取り合いになるんだろうなというふうに思っております。全国各地、当然取り組む内容等々にもよるんですけれども、ＡＬＴの人材派遣についてお伺いをしたいんですけれども、泉南市がＪＥＴに、いわゆるジェットプログラムに参画して、そこから派遣をされているのか、それとも民間の派遣会社をお使いなのかを、お答えいただきたいと思います。
このジェットプログラムは日本国内に1,000以上の自治体が参画をしているというふうに聞いておりますけれども、その点についてお答えください。
また、たしか泉佐野市は現在独自に４名のＡＬＴを採用ということで、市費でやるんだろうなというふうに聞き及んでおるんですけれども、その点についても泉南市については配置活用計画がどのような形になっているのか、お答えください。
75
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
76
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。私どものＡＬＴ、学校現場に入っていただく外国語指導助手におかれましては、現在派遣業務といいますか、業務を委託してお越しいただいております。来年度につきましても、その形態を用いていきたいという形でございます。
御指摘のジェットプログラムにつきましては、その存在といいますか、認識してございます。語学指導等を行う外国の青年招致事業というふうな形で認識してございまして、やはり多くの自治体、1,000以上の自治体で採用されているということを聞いてございます。
ただ、私どもちょっとこのジェットを採用していないのでございますけれども、やはり外国の個人個人の青年を招請する、招致するという事業でありますので、お越しになる方々の力量、日本語をどの程度お使いになれるかとか、そういう形での影響がちょっと懸念されるといいますか、把握できないことと、やはり外国からお招きして、地元といいますか、学校に通える範囲で生活していただかなあかん、そういう御本人の生活側面のサポート、すなわちお家ですとか日常生活等のサポートも結構必要だということも聞いておりますので、そういったところから私どもではＡＬＴ配置については派遣といいますか、業務委託をお願いしているところでございます。
それから、私ども資料で泉佐野市さんでもＡＬＴ現年は３人おられると聞いているんですけれども、こちらは今私どもの資料では、派遣契約等で受け入れておられるというような形で聞いてございます。私どもでは、先ほど申し上げましたように、来年からは１名増員という形で３名にさせていただくという方向でございます。
以上です。
77
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
78
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。質も大事ですけれども、数も一定確保していただきたいなと、これはもうそこを何で言うかというと、やはり英語に触れる機会をもっともっとふやしていかなあかん。当然法に基づいた、指導要領に基づいた形での授業実数というのはあるんでしょうけれども、それ以外の、例えば休憩時間であったりとか、放課後であったりとか、そういったところでも触れ合えるような、英語に身近に触れ合えるような形をしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思います。
また、ジェットプログラムについては、日本国内の任用団体の半数以上、先ほど1,000以上というお話をさせていただきましたけれども、1,000以上の自治体と４つの省庁でやっているということで、このプログラムの中には、ＡＬＴの派遣という話だけではなくて、ＣＩＲと呼ばれる国際交流員やＳＥＡと呼ばれるスポーツ国際交流員というのも、他の自治体では活用されているというふうに聞き及びますけれども、泉南市においては、ジェットプログラムに限らず、こうした役割を担う外国人人材の登用については、考えておられるのかどうか、お答えください。
79
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
80
◯教育部長（岡田直樹君） 議員御指摘のように、やはり子どもたちに生の外国語に触れていただく機会をふやすのは本当に重要なことと認識しておるところでございます。ぜひそういった方向では進めていきたいとは思いますが、努力はしていきたいと思います。
そういったところで、いろんな形で授業以外にも触れ合うような機会を設けていくような、何といいますか、外国の方の交流の場とか、そういうふうなことでございますけれども、やはりまずは現在ＡＬＴの配置について充実をしていきたいなというふうに考えてございます。
そういったところで、今後私どもだけではなく、例えばいろんな部局、あるいは市民さん等と協働して外国の方をお招きして、子どもたちと触れ合うというような機会をどんどんふやしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
81
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
82
◯９番（堀口和弘君） これから考えていきますということですよね。具体的な方向性というか、ロードマップ的なものは出てこないということで、それもこれも泉南市にお金がないからというところに結びつけてしまったら、その一言で片づいてしまうのかもわかりませんけれども、やっぱりこの間の代表質問の中でも、やっぱり観光に、訪日外国人、インバウンドに対して泉南市にいかに来てもらうか、この後で男神社のお話もさせていただきますけれども、しっかりと海外に発信をして、泉南市に来ていただく仕組み、あるいは諸外国と交流をしっかりとしていく、泉佐野市さんは次々といろんな国とのおつき合いをされている。
逆に泉南市は海外のどこの国ともなかなか交流が進んでいないという現状もあろうかと思います。国際交流員、これはジェットプログラムの中なんで、派遣であるのかどうかというのは、承知をしておらないんですけれども、国際交流員による情報発信とか、スポーツ国際交流員も含めた市民のスポーツ、文化の向上というのも１つの魅力を向上させる上でも重要であるというふうに考えております。
こうした取り組みについても、また教育委員会だけじゃなくて、また市長も考えていただきたいなというふうに思っております。これも答弁は結構です。
しかし、ＡＬＴも大事なんですけれども、小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化、あるいは指導時間増に対応する必要があるというふうに思います。当然取り組んでおられるとは思うんですけれども、現状では不足する高度な英語指導力を備えた専科教員としても、指導が可能な人材の確保というのは急務やと考えております。
また、小学校中学年からの英語教育の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語活動の指導も行う必要が生じるということから、研修を初めとした指導体制の大幅な強化というのが不可欠やと考えますけれども、これについて教育委員会の考えをお示しください。
83
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
84
◯教育部長（岡田直樹君） 御指摘のように、外国語の授業が教科化されるというのが再来年度正式に入るということで、今現時点は、２カ年の移行期間となってございます。その中で、やはり小学校高学年における授業数、ことしは35やったのが来年は70時間と倍にするというような形で、もう新学習指導要領完全実施と同じような形での経過措置の中でもう時間もふやしていくという形で考えてございます。
それに伴って、今御指摘のように、先生方の指導について大変現場でも御尽力、御努力いただいているというふうに聞いてございます。やはり御指摘のように、今研修であったり指導力の強化というのは、本当に急務というふうにございますので、そこは今後教委としても、府教委が提供していただくようなさまざまな支援であったりとか、私どももそういったところは研修の機会をふやしていく等の環境を整えていくといったことをしていきたいと考えてございます。
以上です。
85
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
86
◯９番（堀口和弘君） 英語、これは我々も非常に、私もしゃべれるのかと言われたら、全くしゃべれませんし、中学校、高校で学んだ英語が、じゃそのまま海外に行って通用するのかと言われると、片言どころかというところやと思うんですよね。
今、小・中学校、小中連携で人材交流ですか、中学校から先生が小学校に出向いて、英語教育の一翼を担っていただいているという意味では、先取りしているのかどうかは別として、非常に評価をしております。ただ、小中一貫校の話も、今議会の大きな重要テーマになっているんでしょうけれども、小中一貫校の枠の中で小学校、中学校の連続的な英語の教育のあり方というのは、しっかりと泉南市独自のやり方を構築していっていただきたいな。
特に、泉南市は大阪府初の教科センター方式をやるということで、先日泉南中学校の視察をさせていただきました。本当にええ施設やな。でもこれ、ほかの学校ができへんというのが非常にもどかしいというか、腹立たしいといいますか、あれもこれもお金がないからというところに全部話がいってしまうのかなというふうに思います。
この英語の教育も含めて、日本人教員のスキルの問題ですね。英語の先生が英語をしゃべられへんとかというのが、普通にあるというふうに聞き及ぶので、ぜひとも日本人教員のスキルの向上というところについては、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、今現状、中学校の先生、英語の先生でいわゆる英語がペラペラな方というのはどれぐらいの比率でおられるかというのはわかりますか、わかったらお答えください。
87
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
88
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。学校の英語の先生のスキルという表現には、ちょっと及びませんけれども、いわゆるペラペラというニュアンスでいいますと、２人おられるというふうに今聞いてございます。
以上です。
89
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
90
◯９番（堀口和弘君） すみません、もうちょっといてると思ったんですよね。まさか２人とは思えへんかったんですけれども、やはり英語、どうしても英語の授業、指導要領にのっとってやるとなると、どうしても受験対策の英語になりがちやというふうに思います。
いろんな、公立だけやなしに、私立中学校、私立高校をいろいろ見に行っているんですけれども、フルに英語だけでやっているところ、あるいはチーム・ティーチングで去年視察に行かせていただいたみたいに、ＡＬＴがズブズブに入って、その先生のスキルも日本人の教員のスキルもバリバリ上がっているというふうなところもあろうかと思いますけれども、やはりその底上げができない限り、特に僕は受験英語よりも英語でちゃんとコミュニケーションがとれるところに、ある種重点を置いてほしいというふうに思うんですよね。
受験の英語に関しては、例えば塾に行ったりとか、自学の部分でできるんですけれども、なかなかしゃべる、聞くというところでいくと、かなり厳しいんだろうなというふうに思います。
それだけ語学の習得になれていないというのは、日本人の特徴なんでしょうから、そこを大きく変えていくためにも、また泉南市が国際的な都市になるためにも、英語というのはしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
ぜひともこの２人が、次、聞いたときには４人になりましたとか、５人になりましたとか、例えば国語の先生でもしゃべれますとか、そういった形になるように、ぜひとも教育委員会としては取り組んでいただきたいなと。これはまた次に教育長、新しい教育長が来られたときに、その辺については、しっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。
次に、いじめ、不登校の問題についてお伺いをいたします。
これまでもいじめや不登校の話、いろいろお話を聞いております。また、不登校に関する団体のほうに私も参画をさせていただいて、いろいろ話を聞く機会もございます。
一番先に声が上がるのが、その子個人の個を見てくれない。個人の特性をしっかりと見てくれない。単に家にいきなり来て、「おい、出てこいよ」というような話が不登校の場合は多いというふうに聞いております。
先生との信頼関係の構築というのは実は非常に大事であるにもかかわらず、気長に取り組んでいかなあかんという状況から、先生が音を上げるというケースが多々あるように聞いております。実際にもうその対応だけで手いっぱいになってしもうて、先生がほかのことは手につかんとかいう先生の生の声も、実際にお聞きをいたしおります。
実際、泉南市におけるいじめ、あるいは不登校について数の推移、もし今数字を持ち合わせているんであれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。
91
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
92
◯教育部長（岡田直樹君） 学校等におけるいじめであったり不登校のもたらす悪い部分というのは、本当に深刻なものだというふうに考えてございます。今御指摘のように、お子さんたちあるいは御家庭の影響はもちろんです。学校の先生たちもかなり苦労を、しんどい思いをされているというところで把握してございます。
お問い合わせの現状でございますけれども、私どもはいじめ事象について、平成30年度の２学期終了時点の状況ですけれども、小学校では56件ですけれども、今そのうち一定解消しているものが30件、継続指導中が26件と、中学校では71件、うち解消したものが40件、継続指導中が31件と、この解消したものというのは、いじめ等が発生してから、報告が上がってから、一旦いろいろな取り組みで解消しても、そこからまた３カ月間はこの数値として拾いましょうという形になってございますので、56件ですけれども、解消したものが30という言い方をさせていただいているところでございます。
数の動向について、具体的な数字は今ないですけれども、このいじめにつきましては、国・府の方針により、とにかく幅広にいじめ事象と認知して、どんどん報告していきましょうという流れを受けまして、今現在数としては私どもに上がってきている数は絶対数はふえているんですけれども、申し上げたように、56件あっても一定解消しているものも相当数あるという状況です。
不登校につきましては、長期欠席として月例の調査で１カ月間の欠席が３日以上というものから把握してまいります。ちょっと今その数字につきましては、今すぐここに手元にはないんですけれども、ちょっと今用意しますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
以上です。
93
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
94
◯９番（堀口和弘君） これ、件数が多い少ないというのは、実は私も重視はしておりません。逆にそれだけきちっと認知をされている、教育現場において把握をされているという意味では、むしろ評価をすべきじゃないかなと。
実際に、そんな簡単にいじめが減るかどうかというたら、そんなにすぐ減りませんよ。次に解決するかいうたら、なかなか解決はできません。ただ、問題は、これは解決できる力といいますか、解決できる能力が学校側あるいは先生側にあるのかどうかというところが、実は一番重要な肝やと思います。
逆に保護者のほうからすれば、どこに相談すればええのか。泉南市教育委員会はそんなことはないと思うんですけれども、ある市であれば、いじめの相談をしたときに、「いえいえ、うちの学校ではそういう事象はございません」とか、ある種否定的な事象が、実際に逆に「おまえ、チクったやろう」ということで、お礼参りみたいなことをされているというケースも聞き及んでおります。
泉南市であるかどうかは聞いておりませんけれども、実際にいろんな保護者の方から、そういう話も聞き及ぶというところからすれば、やはり相談体制の充実、例えば保護者がうちの子ども大丈夫かな、あざつくって帰ってきてんねんけどとか、学校に行きたがれへんねんけどとか、そういった相談を学校ともし信頼関係がないのであれば、別のところに求めていくべきやなというふうに思います。
泉佐野市、泉佐野市の話ばかりして申しわけないんですけれども、では２カ所ですかね、相談できる体制を構築してはるというふうに聞いておりますけれども、泉南市としては、その辺、今の相談体制というのはどうなっているのかというのも、わかれば教えていただきたいと思います。
95
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
96
◯教育部長（岡田直樹君） 御指摘のように、やはり今いろんな保護者の方が、相談したいという場合にでも、学校でもなかなか対応が難しくなっているということもあるかと思います。やはり働き方改革でも言われますように、いろんな対応で時間がとられているのが現状かと思います。
だからといって受けていないわけじゃないと思うんですけれども、現実に教育委員会に直接御連絡いただくこともございます。そういうところで、私どもは担当課長等が丁寧に対応をしているところでございますけれども、まず、相談窓口としましては、まずは学校がございます。その中で、そこに配置していますスクールカウンセラーとか、あるいは教育委員会にお問い合わせをいただいたときに御紹介できる教育相談員さんも、これは月曜から木曜という形ではございますけれども、おっていただいています。
そのほか、私どもでもいろんな機関と連携して相談窓口ということで家庭児童相談室であったり、さまざまな関係機関がございます。それからやはり、私ども市長が設けました子どもの声を直接市長、教育長に届けるという、自分たちで言うのはだめですけれども、学校とかあるいは教育委員会さえも信用ならんというふうな場合には、この子どもの声を使って市長、教育長に直接声を届けていただける、子どもからの声を届けていただけると。あるいは保護者の声を届けていただける制度がまずございます。
そのように、私どもでは自前で持っておるもののほかに、関係機関等を含めて複数の窓口も用意しているというところでございます。
以上です。
97
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
98
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。この相談できる窓口がどこにあるかというのが、実は非常に認識しづらいというのは、現実としてあるんですよね。だから、実際に開設をしていただいている。でもここに何聞いたらええんかわかれへんというのが実は多いというふうに、泉南市内の保護者の方からも聞いております。
だから、逆に私のところに来たりとか、民間のそういう団体を頼ったりとかというようなケースが多いというふうに思っております。そういう意味でも、ぜひともその辺の拡充、拡充といいますか、わかりやすい相談体制、これも例えば平日だけじゃなしに、例えば土日でも聞けますよとかというような形、これは今すぐいうても無理やと思いますけれども、できへんのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお願いします。
99
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
100
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。その複数用意しているとはいえ、その窓口がわかれへんぞという御指摘でございます。確かにそういったところがあろうかと感じます。申しわけなく思います。
そういったところは今後きちんとやはりＰＲをさせていただきたいと思います。あと、休日等の窓口ということでございますけれども、今のところ基本的には私どもの場合は、休日等はできていないのが現実でございます。ただ、例えばですけれども、そういったところ、大阪府とか文科省が用意しているような相談窓口、電話相談窓口になりますけれども、そういったところも広報もしてまいりたいというふうに考えております。
それから、ちょっと先ほど申しわけありませんでした。不登校の現状ということでございますけれども、今のところ平成30年12月末時点で、小学校における不登校の方、長期欠席のうち不登校の方というのが15人さん、それから中学校では43名さんということで、58名となっております。
おおむねですけれども、これは昨年前年と同じぐらいの数値というふうに考えております。
以上です。
101
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
102
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。不登校のお子さんへの対応というのは、ぜひともこれはちょっと非常に難しい問題、これで解決というシナリオというのは全くないわけで、その点についてはしっかりと教育委員会のほうで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
もちろんその対応力、教員の学校における対応力というのも上げていただきたいなと。これは不登校の子に対応するために、精神的にしんどくなる教員もいるというふうには聞いております。その辺のケアも含めて、トータルでパッケージ化されたものはぜひともつくっていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
続いて、食育についてお伺いをしたいと思います。
泉南市の食育推進事業としてペロリンピックというのを実施されているというふうに聞いております。このペロリンピックというて、例えば検索をすると、風俗店の広告ばかりなんですね。これを見て例えばペロリンピックって何やろうといって小学校の子が調べたときに、風俗店のページがバンバン出てくるというのは、これはこのネーミング的にどうなんやというところは、だから、ペロリンピックという使い方をしない自治体も実は結構多いというふうに聞いておりますけれども、そのペロリンピックの意義について、まずお答えいただきたいと思います。
103
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
104
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。実は私も同じ思いを、インターネットで検索して同じ思いをしたものでございますけれども、ただやはりごく一部まだ使っておられるところもあったということもあるという報告でございます。
まず、ペロリンピックの意義でございます。私ども食育推進という観点で実施させていただきました。文科省が行っております学校給食週間に合わせて、小・中学校の給食の残滓量をはかりまして、食べ残しが少なかった学校や学年をたたえるというところでございます。
今回は小学校では１月下旬の５日間、中学校では１月中旬の４日間の対象として行いました。その間だけなんですけれども、たった数日間にもかかわらず、１月全体の残滓率が、小学校は前年の同じ月と比べて１ポイント下がっております。中学校ではさらに大きく、前年同月比マイナス1.7ポイントということで、残滓を減らすということでは一定の成果があったと考えてございます。もちろんこの事業の目的は、単に残滓の減少を目指すだけでなく、学校給食を通じて子どもたちがみずから食べ残しの原因と改善策を考えていただいて、ひいては食への感謝や食品ロスなど、環境に対する意識を向上させていくという、その仕組みづくりの１つというふうに考えて取り組んだところでございます。
以上です。
105
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
106
◯９番（堀口和弘君） これは、厳格に順位づけをされているんですよね。だから、完食しても１位にならないという苦情を、小学生数人から私のところに直接いただきました。何でうちが10番なんやと。全部食べたのに、休んでる子の分まで食べたのにという話なんですよ。
これね、食品ロスをなくすとか、残滓率を下げるとか、これはこれで大事なことだと思います。取り組んでいかなあかんことやと思うんですけれども、これと食育とどう絡んでくるのかなというのは、ちょっといかんせん納得いかへん。それは全国的に取り組んでいる話でしょうからあれなんですけれども、なかなかちょっとこれでええんかというふうに正直思います。
完食させるために無理やり嫌なものでも口に入れさせた学校があったというふうに聞き及んでおります。
また、残したらあかんから、大おかず、小おかず残したらあかんから、あの子の分も食べてしまいと言うて、休んでいる子の分までみんなでおかわりをしたという話も聞いております。これは給食のもともとの成り立ちからすると、ちゃんと栄養をとる。でも、摂取カロリーについても一定ちゃんと定義をされているはずなんですよね。でも、無理やりこれ競争するから食べさせるというのは、これは僕は正直どうなんかなというふうに思うんですけれども、その点については教育委員会の見解をお伺いします。
107
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
108
◯教育部長（岡田直樹君） 私どもやはり今回表彰という形でたたえるということまで制度をつくりましたので、やはり優劣が出て、悲しい思いをしたお子さんがおられるというのは聞いてございます。
ただ、そこで学校から無理やり食べさせたというところは聞いておりませんで、私ども子どもさんから聞いた話によりますと、確かに今おっしゃられたように残したらあかんから頑張ろうよと、クラスみんなで頑張って分け合って食べたとか、中には隣のクラスの分まで食べたというようなことも聞いてございます。
やはり相当何といいますか、順位づけもあるから、表彰もあるから頑張ろうという思いが強くなったというのを聞いてございます。実際にその結果といいますか、小学校で111クラスありますけれども、クラスごとにいいますと、全く残食がなかったというのが42クラスある。100グラムだけ、この数日間で100グラム以下だけ残ったというのが７クラスというような形で、もう本当に皆さん大きく頑張っていただいてというのは把握してございますが、本当に無理をさせた、学校から無理をさせたというふうには認識しておりませんでしたので、申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
109
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
110
◯９番（堀口和弘君） そういう意味では、全部完食したのに、厳格な順位づけで１番になれへんというのは非常に不可解、子どもにとっても何やねんという話やと思います。そういう意味では、逆に「よくできました」「できました」「がんばろう」ぐらいの３段階評価ぐらいでええと思うんですよ。わざわざ１位やったからとか、ある中学校のブログには、何位になりましたとか、何年生が何位とかというようなことを書かれていましたけれども、余り自慢する話やないと思うんですよね。子どもに無理に食べさせてというのはちょっと違うと正直思います。
だから、将来そういう意味では、食育に関して言うならば、平成25年でしたか、泉南市の武庫川女子大学に委託をして調査をした結果を踏まえて、あるいはこの間ちょっと読み込んでしもたんは、その結果を踏まえて、博士論文も書いた方がおられたと。泉南市をネタに書いておられる方がいてる。
そこでいうと、朝食の欠食率が多いとか、あるいは校区ごとに、御飯の食べ方が違うというような結果が、かなり詳細な数値として、これは僕らはその数字を見てもよくわからへんかったんですけれども、それでも実際に直近の数字として出ているわけですから、そういったところも含めて、当然食育推進計画の中には、それも盛り込まれているはずやと思いますけれども、そこら辺も踏まえて課題というのはもう１回整理されたほうがいいのと違うかなというふうに思います。これも要望にしておきます。
それでは、時間もないので次に移りたいと思います。施設整備についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年の台風が起こってブロック塀の対応が急務やということで、早速動いていただいた。うちの地元の小学校でもブロック塀が撤去をされたというところで、迅速に動いていただいたというところについては、高く評価をしたいなというふうに思うんですけれども、その一方で、以前の一般質問でディスレクシアのお話をさせていただきましたけれども、さっきも泉南中学校の電子黒板の話をしましたけれども、せっかく教科センター方式をやるのに電子黒板がないというのは、ええっという、これからたくさん視察に来られるでしょうから、これについても非常に残念やなというところもあるんですけれども、これは後でまた予算つけてプロジェクターをつけますというのは、二度手間でしかありませんので、本当言ったら最初からつけてほしかったなというふうに思うんですけれども、これについては、ちょっとまた新しい教育長が来られてから、本格的な議論をしたいなというふうに思います。
今回お伺いをしたいというのは、砂川小学校のお隣の池に設置をされるソーラー発電施設への対応についてお伺いをしたいと。これは施設整備とどんな関係があんねんという話になるんですけれども、小学校の隣の池にソーラーパネルが来る。ソーラーパネルで心配されることというのは、当然反射光あるいは熱、それから電磁波、それから災害時のパネルの飛散というところやと思うんですけれども、これについて、じゃ砂川小学校側として何らかの防御策というのは考えるべきやと思うんですけれども、その点について何らかのアクションを起こされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
先日一部の地域住民の方から、そういった声、陳情書というのが上がってきていたと思うんですけれども、地域住民の皆様は反対もしておりますし、非常に心配をされていると。その辺、影響があった場合の施設整備についての教育委員会の考え方をお知らせいただけたらと思います。
111
◯議長（竹田光良君） 稲垣教育部参与。
112
◯教育部参与（稲垣豊司君） 砂川小学校の隣の狐池で進められている太陽光発電について、砂川小学校に影響はどう考えているのかと対応ということでございますけれども、まず、砂川小学校の隣を利用して太陽光発電事業は、民間の事業会社イチゴ・エコエナジー株式会社が事業者となって発電事業を行うものと説明を受けております。
太陽光発電は、固定価格買い取り制度によって普及拡大が進んでいるところでございますが、発電事業を継続的かつ適切に実施するためには、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮して、実施する必要があるものと考えています。
教育委員会としましては、当該事業者に対しまして、今御指摘の太陽光発電設備設置に伴う砂川小学校への影響、太陽光パネルからの反射光とか熱環境、電磁波の影響などについて問い合わせたところでございます。
まず、太陽光パネルの光の反射の影響についてでございますけれども、パネルにはあらかじめ反射防止膜を施して、反射対策を行っており、校舎への反射光の影響はないという回答を得ております。
次に、太陽光発電による熱環境の影響についてでございますけれども、これは屋外に太陽光発電設備を設置するということから、気温に影響するような熱は発生しないため、学校付近の気温は上昇しないというふうな回答でございました。
次に、電磁波による影響についてでございますけれども、使用する設備は世界や日本の認証機関の定めた基準内のものであり、電磁波は一般家庭で使用する家電製品や携帯電話と同程度で微弱であり、人体への影響はほとんどないということでございます。
以上の回答から、現段階では砂川小学校に対して影響を与えるおそれはないものと考えてございます。
また、運転開始後において、事業者は発電設備を適正に管理するのはもとより、周辺環境や地域住民に対して、生活環境を損なったりするおそれのある場合には、発電事業者の責任者として適切に対処すべきと協議が整ったところでございます。
あと、電磁波の影響についてですけれども、不安がある地域住民の方々もいらっしゃると聞いておりますので、学校から当該事業者に対して学校、地域住民の立ち会いのもと、電磁波の測定を要請することになってございます。
以上です。
113
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
114
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。非常に地域住民の方、皆さん心配をしておられます。当然保護者の方はもっと心配をしているんですね。何か起こったらどないしてくれんねんというところなんです、要はね。
その点について、泉南市としては教育委員会として一定その事業者から何らかの事が起こったときの対応についての担保というのは取っておくべきやというふうに思いますけれども、その点については、聞いてもなかなかお答えできへんやろうと思いますので、強い要望として、またこれは後日で結構ですから、その結果についてお知らせいただきたいなというふうに思います。
それでは、時間も押してきていますので、スマホの持ち込み、それから防災無線、それからスフィア基準については、ちょっと今回見送りをさせていただきたいなというふうに思います。スマホの持ち込みは、本当は深くやりたかったんですけれども、この後岡田議員がやっていただけるということでお伺いしておりますので、譲りたいなというふうに思います。
それでは続きまして、国家レジリエンスの強化への対応についてですけれども、これもちょっとさらっとさわりたいと思います。
国が科学技術振興機構をベースに戦略的イノベーションプログラムとして滋味に長く進めている国家レジリエンスのお話をいたしたいと思います。
今回の趣旨としては、レジリエントガバナンスについて聞きたいのですけれども、要するに大規模災害等の非常事態に直面した際、限られたリソース、人、物、情報、時間、空間をもとに政府、地方自治体、民間企業、ＮＰＯ、市民社会、その他共同メカニズムによる事前準備、応急措置を進め、社会システムを支える重要インフラシステムの被害の最小化と早期の機能回復の実現を図ることとしております。
しかし、市町村においては、上位法であります災害対策基本法のほか、さまざまな法令に縛られて基礎的自治体として何ができるのか、整理されずに、行き当たりばったりになっているような感じがいたします。
そんな中、昨年12月ＫＤＤＩが市町村災害対応統合システムの開発を内閣府から受託をいたしました。災害時の避難判断や日常時の訓練実施にかかわる課題を抜本的に解決するため、最先端のＡＩやＩｏＴ技術を取り入れ、避難判断に必要となる情報欠落ゼロ、避難勧告等の発令の出しおくれゼロ、地区単位などの小エリア発電による住民の逃げおくれゼロ、意思決定対応能力向上のための訓練体制の構築による市町村が対応できないがゼロの４つのゼロを可能とする統合システムを開発し、国内全ての市町村へ実装することにより、地域住民の犠牲者ゼロの実現を目指すということだそうです。
国家レジリエンスの話は、既に８年ぐらい前から出ていると思うんですけれども、前回の質問にも情報の重要性とかというのはお話をさせていただきましたけれども、泉南市としての取り組みスタンスについてお答えください。
115
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
116
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 国家レジリエンスの強化への対応ということで、市はどう対応するのかというところでございますが、東日本大震災を初めとする大地震、火山噴火、超大型台風やゲリラ豪雨といった極端気象など、近年頻発する自然災害による被害は甚大さを増しております。
また、南海トラフ大地震の襲来も危惧されており、大地震、自然災害の発生にも耐えうる社会インフラの構築が、国家的喫緊の課題であるとされております。
この対応としまして、今、議員のほうから御披瀝ございましたように、内閣府はレジリエントな防災減災機能の強化を目的に、戦略的イノベーション総合プログラム（ＳＩＰ）により、将来の大規模災害から我が国を守り切り、国民の安全・安心を我が国の国際プレゼンス、産業力を確保することを大目標に、災害関連情報の共有を基軸として、予測、予防、対応、この３項目に資する課題を研究開発を推進するということを承知しております。
現在その実用化に向け、２つの統合システムを研究開発が予定されております。
１つが、避難緊急活動支援統合システム、もう１つが、市町村災害対応統合システムでございます。２つ目のほうがいわゆる短時間でビッグデータを解析し、避難対象エリアの指定や避難勧告・指示を行うタイミングの判断に必要な情報を自動抽出する情報ということでお聞きしています。
この研究、開発が進めば、まさにその情報の量であったり質であったりスピード、この辺が大きく変わってくるかなと思います。市においてそれを受けまして、災害対応も変化するものと認識しておりますので、今後そういう研究開発、そういうことにつきましても、推移を注視しながら、その対応につきましても十分検討していきたいというふうに考えております。
117
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
118
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。これもちょっと本当は深掘りしたかったんですけれども、実際に泉南市の防災減災の話をすると、進んでいるのかおくれているのかというと、僕はおくれているというふうに感じております。
国からいろんなメニューが示されても、なかなかそれに乗っかっていけない現実があるんだろうというふうに思うんですけれども、ぜひともその辺、国の動向も注視しながら、しっかりと泉南市がすぐに実装できるように、そういったシステムがすぐに実証できるような体制づくりというのは進めていただきたいなというふうに思います。これまた別な機会にしっかりとやらせていただきたいなというふうに思います。
時間も押してきました。それでは、ボランティアセンターのあり方について一言だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。去年の災害台風21号、24号、その前の豪雨も含めて、非常にボランティアの存在というのを強く意識したのは、去年が恐らく泉南市では初めてと違うかなというふうに思います。
実際にボランティアセンターを開設して、ボランティアの人が来ていただいて動いた。泉南市の動き、私もそうですし、うちの古谷幹事長も被災地によく通う議員からすれば、何やっとんねんというところが正直あります。
一番大事なのは、災害が起こったときにボランティアセンターをすぐに開設できるかどうか、ボランティアセンターをしっかりと回していける人あるいはＮＰＯがあるのかどうか、それからその拠点となる場所、ボランティアの皆さんはたくさん車でお越しになりますから、その場所も含めて確保できているのかどうか、その辺も含めてしっかりとやっていくべきやというふうに思います。
例えば、さきの大阪北部地震の際は、茨木市はもう市の判断を待たずに社協がいきなりボランティアセンターを開いた。そんなん言うている間はないわ、事後報告やということで、すぐに開かれた、場所も決めた、道具も準備した。車も茨木市青年会議所が15台用意した、そんな話がぽんと入ってきて、ウワー、泉南はめちゃめちゃおくれてんねんなというふうに非常に感じました。
そういう意味でも、これはもう答弁といってもなかなか難しいので、もうきょうは答弁は結構ですけれども、ボランティアの方が来ても使っていただく一輪車もない、スコップもない、土のう袋もない、そういう状況はどないかちゃんとせなあかんなというふうに思うので、ぜひともその辺についてはしっかりとまたやっていただきたいなというふうに要望だけで、きょうは抑えておきたいと思います。
時間もあと５分です。一番やりたかった男神社ほか、日本遺産の申請について、もう５分だけですけれども、やらせていただきたいと思います。
日本遺産、ジャパンヘリテージは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定をいたしております。
ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形無形のさまざまな文化財郡を地域が主体となって、総合的に整備活用し、国内だけでなく、海外でも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。
今回、「神武東遷──古と現在をつなぐ、遙かなる道のり──」と題して、56件から構成するストーリーの１つとして、男神社・摂社浜の宮が立候補したというふうにお伺いをいたしました。
泉南市内には多くの由緒ある神社が点在し、男神社以外にも私の地元であります総社・金熊大権現宮と呼ばれた信達神社を初め、茅渟神社も神武天皇ゆかりの神社でもあります。
今回泉南市唯一の式内社であります男神社が選ばれたということは、泉南市にとって大きな都市魅力のうちの１つとなるでしょうし、まずこの件について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
119
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
120
◯市長（竹中勇人君） 日本遺産への登録申請につきましては、橿原市のほうから打診をいただきまして、私どもも参加することとさせていただきました。
神武東遷は、宮崎県から奈良へ神武天皇が天皇になられる前、五瀬命というお兄さんと一緒に渡っていった、そのストーリーなわけでございますけれども、これは泉南市では宮崎市、それから橿原市が中心となって、神武天皇の東遷にゆえんのある９府県22市町村で一緒に、神武東遷の日本遺産への推進協議会の準備会というのをつくってございます。
これは事務局は宮崎市がやっていただいてございまして、そちらのほうに本市も一緒に参画し、男里にある男神社、その摂社浜の宮、いわゆる天神の森、もともとは天神の森に男神社があったんですが、それが八百何年ごろですか、今の場所に移されたということで、これを日本遺産の登録として平成31年の春の認定を受けることを目指しておるところでございます。
今現在は申請中ということで、数多くある中で、ここが選ばれるかどうかというのは確定はしておりませんが、かなりこんな広域での申請というのは、あまり多くないということで、かなり可能性が高いんではないかということで期待をしているところでございます。
121
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
122
◯９番（堀口和弘君） これはめちゃめちゃええ話やと思うんですよね。特にストーリーがいいじゃないですか。国の成り立ちですよ。日本の国家としての成り立ち、神武天皇が宮崎の日向ですか、から奈良に来るまでのストーリーの１つとして、この男神社が絡んでくる。これは非常に泉南市の都市魅力としては、これ以上ないものと違うんかなというふうに、私は大きな期待をいたしております。
せっかく日本遺産として登録を目指すということで、もちろんインバウンドだけじゃなくて、国内の観光拠点、観光客を呼び込む観光拠点として、一定整備を行う必要があるというふうに考えますけれども、その辺、市長、どう思われていますか。
123
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
124
◯市長（竹中勇人君） ことし５月ごろに発表になると思うんですが、これが日本遺産としての登録をされた場合、ちょうどＧ20とも非常にタイミングのいいこともございますし、そういういろんな場を通じて、これをＰＲしていきたいというふうに思います。
非常に大きな、世界遺産ではないですけれども、非常に大きな看板をいただけるわけでございますので、しっかりこれを活用して観光振興に役立てていきたいというふうに考えてございます。
125
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
126
◯９番（堀口和弘君） 残り30秒余り、最後にしますけれども、こうした日本遺産を目指す上で、周辺環境の保存、活用施策の展開及び文化財保護の観点から、泉南市としては歴史文化基本構想の策定が急務やと思うんですけれども、もうこれ答弁時間がないんで結構ですけれども、ぜひともその歴史文化基本構想を策定をいただきまして、また我々に示していただきたいなというふうに思います。
また、その日本遺産の認定に向けて、泉南市を挙げて、またこの泉南市議会もまじって、しっかりとやっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
127
◯議長（竹田光良君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時３０分 再開
128
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
129
◯１５番（森 裕文君） よろしくお願いいたします。
議長、申しわけないんですけれども、微妙な話なんですけれども、膀胱炎ぎみでございまして、抗生物質でとめてはいるんですけれども、途中で失礼することになったら、時計は回していただいたら結構ですけれども。
130
◯議長（竹田光良君） 言うてください。暫時休憩もまた対応します。
131
◯１５番（森 裕文君） それでは、よろしくお願いいたします。
私の本日の質問のたて糸は、自治体間競争のつもりでございますので、そのつもりで答弁者のほうもいていただければ、まことにありがたく存じます。勝手なことを言うて申しわけないんですけれども。
最近のニュースなんですけれども、いずれも関西の特定の基礎自治体の際立った動向が、事の是非論はともかくとして、全国的にメディアをにぎわし、世情に物議を醸す事態となっています。
１つは、例の明石市の一件でございますが、前市長のエキセントリックな発言の録音が耳目を集めてしまいました。私には事情のわからない他自治体のことでありますので、この騒動についての見解は申し上げられませんが、明石市のこの一連の騒動の中で、私は意外にも、私としては意外であったんですけれども、明石市は今どきには珍しい躍進するまちだったということを認識させられました。
これは、産経新聞の記事でございますが、見られた方もあると思いますけれども、関西の「働きたい街ランキング」というのがあるそうですけれども、この中には、大阪中心部のオフィス街、例えば本町であるとか淀屋橋などを抑えて明石市が８位に入っているそうです。
働きたい街に支持された理由は、いろいろあるようでございます。
明石海峡大橋ができてからというものは、人口が減少し、市街地の空洞化がかなり進んだようですが、その後、人の流れを取り戻そうと、明石市は駅前再開発や子育て施策に意欲的、積極的に取り組んだ結果、周辺自治体から子育て世代が転入し始め、この少子化の時代に、出生率は３年連続上昇し、総人口は過去最多にまでふえたということであります。
まさに、後ほど申し上げますが、足による投票の実例がここにあったということではないでしょうか。
新機軸のない、極めて中身の乏しい市政運営方針を見ても、一目瞭然ですが、人には相応の分というものがありますので、泉南市経営陣にそこまでの不相応な発想と飛躍を期待するのは及びもつかないことでしょうが、爪のあかとはならないまでも、謙虚にせめてもの一縷の参考にでもならないものでありましょうか。
それからもう１つは、よく話題になります我が隣町の泉佐野市でございますが、ふるさと納税の制度活用についていろいろ御意見、御高説はともかくとして、私も決して泉佐野市長に無条件で賛意を表するものではありませんが、それにしても国にあらがってまで、みずからの主張を堂々と全国に向けて発信し、メディアを巻き込んでみずからの信じるところ、自治体としての存在を誇示する。
明石市もそうですが、泉佐野市の市民本位ゆえの、かような自治体としてのその強い意思と意欲と批判は甘受しても、やるときは徹底してやる。その揺るぎない姿勢には、泉佐野市民もある意味頼もしく思い、一定の信頼を寄せられるのではないでしょうか。
それにつけても、地方自治体固有の財源である地方交付税を、卑屈にも総務省からいただいているとのたまう泉南市長に、果たしてそこまでの胆力があるのでしょうか。こちらもいずれ足による投票のきっかけにならないとも限らないのではないでしょうか。
自治体間競争が激化しつつあると言われます。現実的には競争が起きているため、自治体は何かしらの対応が求められているのではないでしょうか。当然競争しない、競争に参加しないという選択肢もありますが、それは負けていくと同義語かもしれません。
そのような自治体は、自分たちを取り巻く現実をちゃんと見て、財政状況や地域の将来について長期的に考えるということができていないのではないでしょうか。自治体間競争は既に始まっていて、みずからの力で生き残ろうとしない限り、誰も助けてくれない時代になったことを気づいていない自治体なのかもしれません。
まずお聞きしたいのは、泉南市は自治体競争そのものに参加する意思はあるのか。あるいは意欲を持っているかということでございます。御答弁ください。ないということであれば、本日の私の質問の全ては、はかなくも根底から崩れ去り、意味をなさなくなってしまいますが、いかがでありましょうか。私の思惑などは、どうぞお構いなく泉南市民に向かって本音で御答弁いただければ結構です。
132
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
133
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 自治体間競争に参加する意思ということについての御答弁をさせていただきます。
これまで地方分権改革を経て、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、住民満足の向上に向けた政策形成や競われる自治体間競争の時代になってきていると認識しております。
本市においても、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題として泉南市が変わったと共感していただくこととともに、激しさを増す自治体間競争に勝ち残れるよう取り組んでいるところでございます。
134
◯議長（竹田光良君） 森議員。
135
◯１５番（森 裕文君） その取り組みを市民に見える形で、はったりでも構わないです。意欲を市民に対して示してください。
自治体の政策開発とは、よりよい地域づくり、市民生活に貢献する新たな手法を、自治体みずからが生み出すことではないでしょうか。かつては中央集権体質のもとで、自治体は国が設定した制度・施策を着実に執行することが主な役割とされてきました。ひょっとしたら泉南市行政もいまだにそのようなお考えをお持ちなのかもしれません。それゆえに、国の制度・施策をより広く、深く知っていることが自治体の職員や組織の重要な資質とされてきました。
そういう意味では、今の泉南市の幹部の皆さんは優秀な行政マンなのかもしれません。画一的な制度・施策のもとでは、自治体間の政策競争も限定的な範囲にとどまっていました。しかしながら、今や国の政策にも、超少子・高齢化、グローバル化、情報化の進展に伴う多様な地域づくりが求められるに至っています。
つまり、自治体みずからが独自の制度や政策を生み出す政策開発力が、地域や圏域の持続性の確保向上に不可欠となっています。違うでしょうか。
この政策開発力を充実させていく上で重要なことは、自治体間競争への正しい理解にほかならないのではないでしょうか。
泉南市の政策開発力の実態について、どのような御認識を持っていらっしゃるのか、御判断されているのか、御見解をお聞かせください。
136
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
137
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 政策開発力の実態について御答弁申し上げます。
地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやＫＰＩによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に政策的な競争環境の創出であるともいえ、自治体間競争を促進するものであるものとも認識しております。
そのため、本市においても、早くから行財政改革に着手するとともに、政策評価などの行政評価を進めて、公共政策課題が量から質へと変革していく過程を的確に見きわめた上で、政策開発力を養う取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、現状においては、定住促進策の十分な効果が得られず、人口減少が進んでいる状況であるため、政策開発力もまだ十分に備わっていないものであると認識しております。
したがいまして、今後につきましては、競争環境で活用されてきた民間企業の戦略的発想や経営手法を導入するなど、政策開発力のさらなる向上を目指すことを課題として、検討していきたいと考えております。
138
◯議長（竹田光良君） 森議員。
139
◯１５番（森 裕文君） いろいろ今までもう行革に資することは、今おっしゃるように行政評価を含めてやってこられましたけれども、これも早い判断が必要だと思うんですよ。いつまでもそれにかかわっているとおくれてしまう。ＦＭもそうですわね。ちゃっちゃとやらんことには効果は上がりませんよ。
そういうことを、行政評価にしてもＦＭにしても、言うたら悪いですけれども、国のお達しでしょう。私もその尻馬に乗ってけつをたたいたこともございますけれども、判断は早くすべきだと思うんですね。
行政評価は進めていただいたら結構なんですけれども、意義のあることだと思っていますけれども、ちょっと懸念もございます。負担が大き過ぎる。
それから、自治体は行政運営を進めるためには、職員の能力開発が必要です。職員数は時代の経過とともに減少していく傾向にある一方で、住民要望の多様化と多発化や国等からの権限移譲などによって事務量は増加しています。ここに大きなジレンマがあるわけですが、この逆行性を修正するにはどうすればよいか。その効果的な手段の一が、職員の能力開発を進めることではないでしょうか。
これからの時代は、言うまでもなく地方分権の時代であり、人口減少の時代であり、地方創生の時代であります。これらの時代に対応できる。とりわけ政策形成に寄与する職員の能力開発については、どのように取り組んでいくおつもりなのか、方針であるとか、具体の計画なり意向なりがあるのであれば、お聞かせください。
140
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
141
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 職員の能力開発について御答弁申し上げます。
地方分権が進展する今日におきまして、行政はみずからの判断と責任で、地域の実情に合った施策を主体的に進めていく必要がございます。このような状況において、地域の抱える課題に対し、適切かつ迅速に対応できる、これからの時代に求められる職員の能力開発が必要であると考えております。
人材育成の目標としましては、本市の人材育成基本方針に、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を掲げております。目指す職員の育成をより効果的に進めるため、まず人材確保に重点を置き、人物重視の採用試験を実施し、魅力ある泉南市の実現に向け、本市が求める人材の採用に取り組んでおります。
採用後におきましては、人材育成基本方針と人事評価制度を関連づけた職員研修計画に基づきまして、職場、人事、職員が連携し、職場研修、職場外研修、自主研修、この中には政策研修も含めております。それぞれの特性と役割を活用し、職員の能力開発を促進するように取り組んでおります。
また、職員の配置につきましては、ジョブローテーション、自己申告制度並びに複線型人事制度における専任職の導入により、戦略的な人事異動を進めているところでございます。
142
◯議長（竹田光良君） 森議員。
143
◯１５番（森 裕文君） 総合職という言葉が泉南市にあるのかどうか存じませんけれども、私は何も総合的に優秀なといいますか、まとまった方もそれは必要ですけれども、今おっしゃったようにそれぞれ職員さんの能力の持っているところは違うだろうと思いますので、やはり突出しても構いませんから、専門的な分野を伸ばして、それをまとめていくのが市の行政幹部のお仕事でしょうから、そういうふうなこともお考えいただいたほうがいいように思います。
これはあれですけれども、しょっちゅう人事異動があって、２年、３年でかわって、順番に回っているという状況もいかがなものかと思いますよ。
もう１つは、職員の能力開発を考察するに際しまして、泉南市は職員さんというものをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。職員イコール正規職員とお考えでありましょうか。職員には当然非正規職員も入る、私はそう考えます。泉南市役所における非正規職員の仕事量の占める割合の状況においても、非正規職員も戦力であり、非正規職員を含んだ泉南市役所全体の能力開発が必須ではないかと思いますが、正規職員だけが能力開発の対象と考えていらっしゃるとすれば、それはもう前時代の考え方ではないでしょうか。人口減少が進む中で、正規職員も逓減していくでしょう。その状況においては非正規職員の活用と活躍を踏まえながら、泉南市役所全体で能力開発に取り組んでいかなくてはならないのではないでしょうか。
144
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
145
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 職員の捉え方というところについての御答弁をさせていただきます。
職員の能力開発を促進していく上での職員とは、議員のお考えと同じくするもので、正規職員だけでなく、非正規職員も含め全職員であるというふうに考えております。本市において、より効率的、効果的な行政運営を推進していくには、任期付職員などの非常勤職員が欠かせない存在であり、また大きな戦力になっているのが現状でございます。
雇用形態を問わず必要となる能力開発の機会を、継続的に全職員に提供し、市役所全体で人材の育成を推進してまいりたいというふうに考えております。
146
◯議長（竹田光良君） 森議員。
147
◯１５番（森 裕文君） なぜ職員が政策開発を推進し、能力開発を高めなくてはならないのか。端的に言うと、自治体間競争が展開されつつあるからです。
自治体間競争とは、自治体がそれぞれの地域性や個性、特色を生かすことで創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得することです。これからはこの泉南市周辺地域でも、足による投票が起きるかもしれません。もう既に起きているのかもしれません。
足による投票とは、私的財に対して適用される市場メカニズムの考え方を、住民が居住する自治体の選択や自治体による行政サービス提供などに応用するものです。既に一般競争入札や指定管理制度など、市場メカニズムの一部を自治体財政に応用する制度も存在はしますが、足による投票は、もっと大胆かつ大規模な改革に結びつく可能性のある考え方の１つであります。
わかりやすく言えば、一般的に住民は自分の選考を満足させてくれる自治体に住むことを望む。そして自分の選考を満たしてくれない場合は、その自治体から住民が離れていく、引っ越していく。このような行動を起こすことで、住民がみずからの意思表明を明確にしていく。これが住民に望ましい首長を選挙で選ぶ、手による投票に対比しての足による投票です。
ティブという人が提起しているんですけれども、このティブ提起の本来の足による投票の考え方は、勉強された職員さんも多くいらっしゃるとは存じますが、市場メカニズムを自治体のあり方に応用しようとするものであって、実際に足による投票のエッセンスを制度改革にまで結びつけるには、現実的には肝心の市場に相当する部分が著しく不完全であり、フリーライダーを防げないなど、幾つかの問題点があって、現状では実現の可能性は乏しいと言わざるを得ません。
しかしながら、私が申し上げたいのは、この足による投票という概念から推察できること。つまり、よい政策形成を展開する自治体には、住民が集まる可能性が強まり、政策形成に乏しい自治体からは、住民が流出してしまうかもしれない。そのような潮流が起き始めているのではないかということです。これが自治体間競争の実態ではないでしょうか。
この競争時代を勝ち抜くために、今まで以上の政策形成が求められるのです。行政としての競争に臨む心構え、覚悟があればお聞かせください。なければ、そうおっしゃってくださって結構です。
148
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
149
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 足による投票と言われるゆえんであったり、論理的解析につきましては、議員御披瀝いただいたとおりであると認識しております。
先ほど述べたとおり、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、それに伴う住民満足の向上が自治体間競争を勝ち抜く肝であると考えております。
それは本市においても、先ほども御答弁申し上げましたが、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題としてきたことに加えまして、今後はさらなる成長戦略へとつなげられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
150
◯議長（竹田光良君） 森議員。
151
◯１５番（森 裕文君） 問題はその取り組みが地に足がついたものであり、市民にも理解できるものであるということが大切なことなのではないかと思います。
御承知かと思いますけれども、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の自治体戦略2040構想研究会の提言があります。テーマは、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」というものです。
2040年に、ここにいない人間同士で議論するのもいかがなものかという御懸念もおありかと存じますが、私はいつも申し上げていますが、我々には多大な将来負担を押しつけてしまっている我々が負い目を感じる将来世代に対して、果たさなければならない責務というものがありますから、今議論しておく必要があるのだと思います。
平成30年の総務省の人口変動推計では、人口変動推計、つまりこれから2040年までにどれぐらいの人口の増減があるかということなんですけれども、泉南市の2040年までの増減率は、マイナス20％からマイナス30％の枠内にあります。ちなみに、泉佐野市はマイナス10％からマイナス20％、阪南市はマイナス30％からマイナス40％、田尻町は０からマイナス10％の枠内に入っております。
これをパッと見てこの差がどこにあるのか、何となく雰囲気的にわかるでしょう。これは多分人口の動静図からインプットしているだけの話で、出入りとか人口構成とかなんですけれども、これは結果を見て如実に財政力に比例していますわね。
田尻町は不交付団体ですから、これはもう一角飛んで上ですけれども、順番で言うと泉佐野市、泉南市、阪南市です。財政力指数は泉佐野市から0.2おくれて泉南市、さらに0.2おくれて阪南市です。こんな財政指標をインプットしているとは思いませんけれども、そういう結果になっております。
自治体戦略2040では、新たな自治体行政の基本的考えとして労働力、特に若年労働力の絶対量の不足から、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとしています。経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であり、全ての自治体でＡＩ・ロボテックスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があると、破壊的技術、つまりＡＩ・ロボテックス等を使いこなすスマート自治体への歩みを提言しています。
今後、自治体においては労働力の厳しい供給制約を共通認識として、2040年ごろの姿からバックキャスティングに、みずからのあり方を捉え直し、将来の市民と自治体職員のために、現時点から業務のあり方を変革していかなければならないとしています。泉南市は、この提言をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
それから、先ほどもお話がございましたけれども、泉南市も平成27年10月に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、国からの要請で策定していますが、その後の途中経過、後追い検証はいかがになっているんでしょうか。概要で構いません。御報告をいただきたいと存じます。つくれと言われて、つくってみただけのものなのでしょうか。
152
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
153
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、提言に対する受けとめ方についてでございます。
将来的な人口減少に伴う絶対的な労働力の制約については認識しております。また、その際、ＡＩなどの必要性ということも同じように考えております。また同時に、自治体が担うべき業務に本質的な変更はないものというふうにも考えております。
また、この自治体戦略2040構想研究会報告を受けまして、国では第32次地方制度調査会を設置しまして、2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制のあり方について、地方の６団体の委員も含め、議論がなされているというふうにお伺いしております。
本市としましては、この議論を注視するとともに、急速に進む人口減少社会へ対応、持続可能な地域、自治体づくりは喫緊の課題であることから、その方向性や進め方などについて、さらなる検討研究を重ねる必要があるものと認識しております。
続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の途中経過、事後検証というところでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定時以後、毎年度総合戦略推進本部において事業検証を行った上で、総合戦略推進委員会において、客観的な効果検証、またフォローアップを行っていただいているところでございます。
154
◯議長（竹田光良君） 森議員。
155
◯１５番（森 裕文君） この泉南市の総合戦略には、５つの重点プロジェクトがあります。これは数字が出ていますので、進捗を確認するのに、一番わかりやすいのでお聞きをいたしますけれども、それぞれに具体の平成31年までの数値目標が掲げられています。あと１年ですわね。
プロジェクト１、平日滞在人口率、休日滞在人口率。
それからプロジェクト２、創業比率、事務所数、従業者数。
プロジェクト３、出生率、ほかにもありますけれども、ややこしいので、もう結構ですけれども。
プロジェクト４、健康寿命、自主防災組織率。
プロジェクト５、空き家バンク登録件数、生活関連道路のバリアフリー化率、和泉砂川駅前広場整備の進捗度、以上なんですけれども、現時点でそれぞれの進捗度はどんなものでしょうか、大体で結構ですけれども、数値が出せるのであれば数値で御答弁いただけますでしょうか。
それから、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部が、これまで今の答弁にもございました推進本部が、ここまで地方創生を効果的かつ効率的に推進するために果たしてきた役割は、どんなものだったんでしょうか。泉南市定住促進戦略検討委員会の今までの開催実績と、その内容、成果について。
それから、プロジェクトチームはもう既に解散してないということなんですけれども、この泉南市定住促進検討プロジェクトチームの大変中身の多い研究をされておるということは存じ上げておりますけれども、その研究成果とその研究を生かしたその後の対応について御説明ください。
156
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
157
◯総合政策部長（野澤幸徳君） それでは、順に御答弁をさせていただきます。
まず、５つのプロジェクトの数値的進捗度というところでございます。
プロジェクトの１つ目としまして、にぎわいの交流が生まれるまちの魅力発掘に関する数値、進捗度としまして、これは現在は総合戦略策定時の数値根拠となった出典データに変更が生じたため、当時の積算方法に置きかえた場合としまして、平成30年の平日滞在人口率が1.99、これが当時1.90で目標値を2.27としております。２つ目の休日滞在人口率、これにつきましては2.04と。計画当初が2.02人で目標値は2.42でございます。
続きまして、プロジェクトの２つ目、雇用創出、地域産業強化に関する数値進捗度としまして、平成26年から28年までの創業比率は4.2ということで、当初1.93を2.52というのは目標値でございました。また、平成28年の事業所数は2,128で、当初2,223から2,334が目標値でございました。従業者数につきましては２万3,101で、当初２万3,459が２万4,632を目標値としておりました。
続きまして、プロジェクトの３つ目、子育て支援、教育に関する数値進捗度としまして、平成28年の出生率が7.04で、当初8.1、目標値が9.1ということでございました。
続きまして、プロジェクトの４つ目です。地域で支える安全・安心に関する数値進捗度としまして、健康寿命は平成27年の国勢調査によると、男性は77.33歳、当初77.65が78.17が目標値となっております。女性については81.50が現状で、当初80.91、目標が83.16です。平成30年の自主防災組織率が62％で、当初58.9で、目標が80でございます。
最後に、プロジェクトの５つ目、豊かな暮らしの安定に関する数値進捗度としまして、平成30年の空き家バンクの登録数は０件ということで、これにつきましては当初０件で、目標値を40としておりました。生活関連経路のバリアフリー化比率は52％で、これにつきましては当初50％、目標値は80としておりました。最後に都市計画決定の和泉砂川駅前広場整備の進捗度でございますが、これは10.2、暫定整備に限りますと35％でございます。砂川は、これは当初０％で、目標値は70としておりました。
次に、総合戦略推進本部が果たしてきた役割でございます。
総合戦略推進本部の役割につきましては、総合戦略や人口ビジョンの策定に関する部局間の調整を行い、庁内の各種計画、各種施策との整合性を図ることに加えて、総合戦略の事業選択、検証など、フォローアップを行っております。
次に、定住促進戦略検討委員会の開催実績とその内容でございます。
平成26年11月に開催し、定住促進検討プロジェクトチームで取りまとめた定住促進戦略（案）の検証を行いました。本委員会は、その後平成27年から取り組むこととなりました地方創生の総合戦略推進本部へと改編移行しております。
最後に、定住促進検討プロジェクトチームの研究成果と事後対応についてでございますが、定住促進プロジェクトチームにつきましては、第５次泉南市総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向けまして、本市が直面する深刻な人口減少課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。
プロジェクトチームには、６つのグループがございました。それぞれに定住促進策に関する６つのテーマを研究検討したところでございます。
その後につきましては、当時国が推し進めておりました地方創生の趣旨を踏まえまして、プロジェクトチームの研究成果を活用し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめたものでございます。
158
◯議長（竹田光良君） 森議員。
159
◯１５番（森 裕文君） たまたま数字があるものですから、お聞きをしたんですけれども、これは絵に描いた餅になっていませんか。これをつくるのに、この総合戦略をつくるのに、随分とコストがかかっていると思うんですよ。幾らかは私は知りませんけれども、それを生かさないことには何もならないでしょう。それを実現するという努力をしないことには何の意味もないでしょう。
こういうことがよくあるんじゃないかと思うんですよ。国からやれと言われてやってみて、形だけつくったものの、その中身というものは、何もないとは言いませんけれども、これは非常にばらつきのある全く進んでいないものもありますでしょう。
国からやれと言われて、何もかもやらなければいけないのかどうかということも考え直さないかんと思うんですね。大事なことですよ、これは。
次にいきます。高齢化社会における地域交通のあり方なんですけれども、人口減少高齢化社会における地域公共交通については、全国各地に公共交通を本気で考えなければならない背景があって、各地の現実を見詰めたデマンド型乗り合いタクシーなどの取り組みがあります。
買い物難民、急増する高齢ドライバーの事故から免許返納が加速。1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路、少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。
まずは、地域交通に対する意識改革が必要なのではないでしょうか。公共交通は社会のインフラであるということ。少子・高齢化における移動を担うライフラインとして位置づけ、地方交通は民間の事業としては成り立たないゆえに、公のかかわりは不可欠ですが、行政が一方的に与える仕組みでは長続きはしないでしょう。行政、事業者、市民の三者による協議組織が必要なのかもしれません。
自治体がリーダーとなって地域公共交通を対策から政策に昇華して研究に取り組まなければならないのではないでしょうか。
泉南市でも、いち早くコミュニティバスが導入され、市民に重宝がられる、重宝される地域交通手段とはなっています。必要不可欠なものではあるけれども、コミバスにはコミバスの課題も限界もあります。
路線によっては空気を運ぶ実態、行政主体ゆえの公平性の課題、誰のため、どんな目的で走らせるのかというコンセプトのふらつき、長大路線、わかりにくい設定で、乗りたいバスにならない。外来者には情報がなく使えない。これは十分努力されて今までも継続的に鋭意工夫し、改善を繰り返してきていらっしゃいますが、コミュニティ交通は万全では、万能ではありません。
かえって欲張ると、逆に誰にも使いにくいものになってしまうのかもしれません。デマンド交通については、全国に200以上の地域で、それぞれの地域の事情に即した実際の取り組み事例があります。財政上の問題もあり、国の補助を受けられる可能性もありますが、私はそれらを含めて泉南市として取り組みを前提とした研究をする価値があり、市民は何らかの結果を待望していると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
160
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
161
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、市内の交通網としてコミュニティ交通だけでなく、デマンド交通についてどう考えているかということについて御答弁申し上げます。
泉南市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が２路線、そして路線バス、タクシー事業者、泉南市が平成14年から運行しているコミュニティバスなどが主なものとなっております。
コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行いたしておりますが、全てを補完できるものではございません。公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共交通機関との連携やさまざまな取り組みが重要な課題であると認識いたしております。
地域公共交通の維持活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。
このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通にかえて、予約型の運行形態の移送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体がふえてきております。
人口集積の度合いが低くて、住居が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生いたしますが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することによって、公共交通空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。
その一方で、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べて利用者１人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。需要が大きい地域においてデマンド型交通を導入すれば、自治体の費用負担が増大する懸念もございます。
一般的にデマンド型の交通の導入には、地域の運行目的を明確にした計画策定が重要だと言われております。これにはデマンド型交通の適性を把握し、鉄道やコミュニティバス、タクシーなどその他の交通手段とあわせた地域の公共交通ネットワークを形成する上で、デマンド型交通がどのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを十分に検討する必要があると考えております。
地域の公共交通網に関しましては、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、公共交通のあり方も異なってくると考えられることから、他の自治体の地域公共交通の状況をまず調査し、デマンド型交通の必要性について研究したいと考えております。
162
◯議長（竹田光良君） 森議員。
163
◯１５番（森 裕文君） これはやっぱりね、市役所が乗り出して研究していただいて取り組んでいただかないと、民間の事業者はもちろん独自にやったって赤字ですからできませんし、地域住民の方々もいろいろと要望がおありですけれども、中には自分たちでやっているところもありますけれども、これは逆に負担が大き過ぎて、長続き、これもまた長続きできないと思いますし、今のコミバスも確かに必要なものではありますけれども、なくてはならないものには違いありませんけれども、それで十分かというと、もう時代のほうが先に進んでいて、十分ではなくなりつつあります。
それから、コミバスが走っているところでは、国の補助が出るとか出ないとか、ややこしい問題もございますし、ここはひとつ、市役所で乗り出していただいて、研究していただいて、ぜひとも何らかの形を示していただければ、住民の皆さんもどうしようかと、今お考えになっている。私どもの自治会でもそうですけれども、結構山手ですから、コミバスの利用者は多いですけれども、それでもそれを超えて、もう車離れが進んでおりますので、もう最終的には出ていかなしゃあないなというような状況のところもありますので、何とか１つ、市役所にすがってお願いをするしかありませんので、よろしくお願いをいたします。
財政運営についてお伺いします。
市民の未来を守る健全な財政運営とはどういうことでしょうか。市民の暮らしや健康福祉にまつわること。道路や公園の整備等、地域の環境づくり、そして戸籍や住民票の管理等、行政の仕事は多岐にわたりますが、行政運営は住民から集めた税金を原資に行われており、その使い道を決めることは、行政の最も大切な仕事の１つであります。
人口減少に転じた今、自治体においては持続可能な地域経営が求められており、そのためには当然ですが、財政の健全な運営が必須要件です。自治体のミッションは何か。和光市長、埼玉県和光市の市長は、全庁で議論した結果、ミッションを住んでよかったと実感できる行政サービスの提供と定義しました。
私たちは、市民の意見も取り入れながら常にミッションに立ち返ることを徹底して行政経営をしていると、述べられています。健全な財政はなぜ必要なのか。地方財政法には規定されていますが、具体的には健全な財政運営は財政を持続可能なものとし、自治体の行うべく仕事を継続的に全うするために必要と考えられます。つまり、健全財政は自治体がミッションを果たしていくための必要条件と言えます。
では、健全な財政とは何か。諸説ありますが、単年度の収支において赤字を出さないというだけでなく、長期的に見ても、収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっていることという説明があります。単年度でも中長期的にも収支の均衡がとれている財政の構成を維持するのは、現在の自治体運営では決して簡単ではありません。もはや右肩上がりの経済ではなく、人口は減少し、公共施設も統廃合を進めなければなりません。市長も職員も失敗が許されない時代になっていることをしっかりと意識すべきであります。失敗が許されないからといって、萎縮してしまうのは市民がもっとひどい目に遭う結果を招きかねません。現在の経営者に必要なものは、イノベーション能力なのです。泉南市行政は、健全な財政運営というものをいかがお考えなのか、御見解をお示しください。
164
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
165
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 健全な財政運営についての考え方について御答弁させていただきます。
既に到来しております少子・高齢化に伴う社会保障関連経費や、老朽化施設の改修、更新のための経費など、市民の皆様が安全・安心な暮らしの実現に向けた事業に係る歳出が、今後も増加することが想定されているところでございます。
このような中、公共施設等の整備、維持管理に係る経費について、後年度負担となるようなことを極力抑えるとともに、将来を見据えた収支見通しを踏まえ、真に市民生活に必要な事業を、市民の皆様の理解を得た上で取捨選択し、バランスの取れた施策の展開ができる状況にあると。
また、基金を一定額まで積み立て、不測の事態にも対応できる状態にあることが健全な財政状況を保持できているものと考えているところでございます。
現在の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、また今後もこの状況が続くことが予想されているところでございます。安定した財源の確保に向けた取り組みを行うとともに、行財政改革実施計画と連動いたしまして、費用対効果のより高い予算編成を行うことなどにより、この難局を乗り越えていってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
166
◯議長（竹田光良君） 森議員。
167
◯１５番（森 裕文君） そもそも行政の課税権など財政に係る権限のコントロールは民主主義の根幹であります。市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする、租税法律主義は、近代民主主義の発展とともに確立されたものであります。
泉南市においても、財政民主主義を十分に機能させるのであれば、財政運営の基本的事項を議決を経る、条例で定めるべきであります。
私はこの財政条例の主な目的は、不作為による財政悪化が起きないようにルール化することであり、条例制定で市民や議員の関心を高めることであり、市民が財政状況を把握し、市長や行政の暴走が進まないよう監視するためのツールとなることと考えます。違うでしょうか。
財政健全化条例は将来市民のために、愚かな経営者の放漫経営を予防するものであり、市民が財政を知るツールになり、行政と市民との情報共有の架け橋とならなければならない。言いかえれば、議員と財政のかけ橋とも言えます。その意味において、今回上程の条例案は、不足が多いと私は考えます。泉南市健全な財政運営に関する条例でございますが、これについては、本会議で引き続き質問をさせていただきます。終わります。
168
◯議長（竹田光良君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
169
◯５番（岡田好子君） 皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いいたします。
本日、一般質問のラストということで、今からさせていただくわけなんですが、午前中に堀口議員より、重なった質問は岡田のためにということで、残していただき、御配慮いただきありがとうございます。ですが、堀口議員のような立派な質問はできません。ラストということで、プレッシャーもいっぱい声をいただいていますが、私なりにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、子ども支援について、ヤングケアラーについて質問させていただきたいと思います。
老老介護と同様に、今18歳未満の子どもが慢性的な病気、障害、そして精神的な問題を抱える親、兄弟、祖父母の介護や世話などケアを行うヤングケアラーに関心が持たれております。
2011年国勢調査では、16万人を超えるヤングケアラーがいることがわかっております。介護、家事、そして世話などで時間を束縛され、自分の宿題をする時間、また睡眠時間が減り、クラブや友人と遊ぶ時間もない状況です。当然その生活が続くと、遅刻、忘れ物、長期欠席にもつながるのではと気になります。
欠席、遅刻、忘れ物が続く場合、なぜなのか、その背景にも気にかけることが必要だと思います。状況を知ることは、子どもを理解することだと思います。
府立高校600人にアンケートをとりますと、20人に１人がヤングケアラーという結果が出ています。これはクラスでいうと２人いるということになります。こういうのを、こういう児童生徒がいるという状況を把握するのは難しいんですが、どのように感じられているのでしょうか。
また、自分が介護やケアをしているのに、子どもはその自覚がないという、そういう児童生徒がおるそうなんですが、自分のことを後回しにするなど、年齢以上の役割や責任を負っている場合もあります。学校でもきちっとヤングケアラーについて話し合うことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、家庭生活の基本を身につけられるようにし、衛生面、栄養面、そして学習面についてもサポートするなど、暮らしの改善に向け、支援するのは大人の責任でもあります。
教育委員会、学校、地域が一体となって連携協力し合い、今後ヤングケアラーへの理解が必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。人権にかかわることでもあります。市として早期発見、早期支援につなぎ、子どもらしく過ごせる生活を保障するためにも、ヤングケアラー実態調査をすることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
170
◯議長（竹田光良君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
171
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。ヤングケアラーについてでございますけれども、まず１点、ヤングケアラーについて、状況の把握はいかがかというところでございます。
やはり、お子さんも、児童生徒の家庭の状況など、なかなか微に入り細に入りということで調査するとか聞くということは非常に難しい、個人情報に関することでもあり、今難しいため、調査という形ではございません。しかし、学校ですと当然子どもさんが休みがちだとか、ちょっと出てこられないという、そういう状況、気になる姿に対しては、教員たちは当然家庭訪問などを行います。そういったところを通じて、そのお子さんの生活背景やさまざまな方面からそういったところ、家庭の状況を把握といいますか、わかりますので、対応するようにしております。
その意味では、子どもの家庭に、例えば要介護の方がおられて、その子どもさんが面倒見ているとか、そういう状況については一定把握しつつ、学校も対応はしていると、接しているという形には思われます。
そういう意味では、御指摘にあるようなヤングケアラーの状況にある家庭というのは、おのずと学校も把握しているだろうなというふうに考えます。
やはりそのお子さんがそういった状況を自分でもわかっていないかもしれないことですから、学校で話し合うことについて、どうかということでございますけれども、やはり、道徳や学校保健、その他の学級活動の中でいろんな介護ですとか、病気のこと等にも触れることもございます。
そういう中で、子どもさん自身の御家族のことにつながることでもあるので、やはり話し合いは重要やなと思います。その中で、やはり実際にお家でケアを担っているお子さんが、家族や家庭の見方に学校内で話し合うごとに変な偏見が生じたり、いわゆるマイナスのイメージを誤って植えつけてしまう可能性もありますので、やはり大変慎重にかつ適切な対応を求められるというふうに考えております。
そういったヤングケアラーの理解は当然必要だということでございます。それは本当に思います。ついては、やっぱり学校も周りもヤングケアラーを理解して、その存在に気づくことが必要やと考えます。
だから、まずは子どもさんと日常的に接点のある学校の教職員、それから子どもさんとかお家でおられる保護者、あるいは介護を受けてはる方等の接点のある親戚とか地域の方々、それから実際にケアを要するお家におられる方と接点があるであろう医療、福祉関係者、そういったところを学校の先生、それから親戚、地域、そして医療、福祉関係という、教育だけでなく福祉、医療と地域、そういう幅広く周りを取り囲んでおりますヤングケアラーとその家庭を取り巻く全ての関係者が、その存在に気づいて、適切に御家庭に情報とか支援も提供できるように、学校だけでなく地域福祉といった広い観点から理解、周知啓発していく必要があるんだろうというふうに考えております。
そういったところですけれども、今後の実態調査ですけれども、まず第一義的にはその家庭とか御家族に係るプライバシーに関することでございますので、学校で調査すべきかどうか、今後広く市全体、いろんな施策の中でも検討していく必要があるかなと考えております。
以上です。
172
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
173
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。このことは本当にプライバシーにかかわるということは私も十分承知しております。でもなぜ今こういうふうに全国で関心を持たれているのかというのは、やっぱり先生方や大人たちがこういう状況を理解していないというのが裏にあるのではないかなというふうに思っております。
偏見を持つというより、そういう子どもたちがいることを、やっぱり頑張っているんだなというふうに、たたえていただきたいと思います。先生が偏見を持たずに語るなら、子どもたちにも伝わると思います。
子どもたちの悩み、学習の低下にもこれが本当につながるんじゃないかというふうに思います。幾らいいプログラムをつくっても、実際にやっぱり子どもたちのつまずき、こういうことわかってあげないと全然前に進めないと思います。
南魚沼市では、子どもたちが頑張っていることを認めてあげるのとともに、教育委員会や学校、地域が一緒に支援をされております。こういう地域が現にあるということなんですね。
泉南市でも、頑張っている児童生徒がいることをしっかり大人が知り、応援し合えるまちになるようにお願いをいたします。
続きまして、子ども宅食についてなんですが、ちょっとこれは時間がありましたら最後にさせていただきたいと思いますので、大綱２点目の予防接種についてお伺いをさせていただきます。
風疹予防接種についてです。
ことしに入り、はしかの患者が近畿を中心に急増しています。また、インフルエンザによる学級閉鎖も学年閉鎖もありました。そのインフルエンザより感染力が強いのが風疹です。妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴、白内障、また心疾患などによる先天性風疹症候群にかかって生まれる可能性があります。
2014年の報告以降、国内で確認はされていませんでしたが、１月下旬、埼玉県で男児１人が診断をされました。感染拡大への対応として、2018年第２次補正予算におきまして、風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、1962年４月２日から1979年４月１日生まれ、現在39歳から56歳の男性、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、抗体の保有率が低く、対象としております。
2021年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されます。ことしに入ってからも全国で367人の患者が確認をされております。泉南市の状況をお聞かせいただきたいと思います。
そして、泉南市で風疹ワクチン無料接種の対象者となる人数ですね、わかれば教えていただきたいと思います。
和泉市では、２月７日より今これを実施されております。３市３町広域での予定をお聞かせください。また、対象者は働き盛りの年代でもありますので、平日の日中に検査を受けにくい人も多いかと思いますが、対応や周知方法などをお聞かせください。
174
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
175
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、本市の風疹患者の状況でございます。
風疹はこの2018年７月以降に特に関東中心に患者数が増加してまいりまして、患者の中心は30代から50代の男性ということでお聞きしてございます。
2019年のこの大阪府内の報告数ですけれども、累計で46例の患者が報告されております。うちこの泉州ブロックは１例ということで御報告をいただいてございます。この風疹ワクチン無料接種の対象人数でございますが、39歳から56歳の対象となる男性というのは、本市では7,764人ということでございます。
平成31年２月にこの予防接種法に基づく定期接種の対象となり、この３年間実施ということでございます。初年度は国の手引によりまして、昭和47年４月２日から昭和54年の４月１日生まれの男性に対してまず抗体検査と予防接種のクーポン券を送付予定で、その対象人数は3,408人という人数となってございます。
和泉市が２月７日からということでございますが、本市におきましてもこの２月１日以降に対象者が風疹予防接種及び抗体検査、これを受けた場合には、４月以降に償還払いという形での対応を考えてございます。そういった対応については、当然医師会と病院側といろいろ手続がございますので、実施できるよう協議をしていきたいというふうに考えてございます。
周知方法なんですけれども、国の手引に従って初年度は先ほど申し上げました方にクーポン券対象として通知を４月に予定してございまして、2020年度以降の取り扱いは、本事業の進捗状況、これを踏まえて、まだ国がクーポン券を発行する対象者の年齢をちょっと区切っておって示してまいってくると思いますので、それに従って行いたいと思っております。
また、本市においての年間行事予定表の各戸配布のチラシとか、また広報、ホームページ等で周知いたしまして、また事業主と連携しながら、働く世代の男性に対してこの風疹抗体保有率を今後とも高めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
176
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
177
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。周知のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、教育について、「夢の教室」開催についてお聞きさせていただきます。
将来について考えるきっかけ、具体的に将来をイメージする機会になればと、西信達中学校、信達中学校の２年生を対象に、市で初めて夢の教室を開催していただきました。ＪＦＡの心のプロジェクトでは、ＯＢ、ＯＧもスポーツ選手などを夢先生として学校に派遣し、体験を通し、子どもたちに努力、協力の大切さを伝えていただきます。
私も信達中学校のほうの初日を、その見学をさせていただきました。体育館で体を動かしながら協力し合うこと、また思いやりを学びます。実際話し合いながら楽しそうに動いていました。
教室では、自身の体験を通し、夢を持つこと、そのために努力し、諦めないことを語られておりました。
全国学力・学習状況調査がありますが、もちろん勉強というのも一番に大事ではありますが、同時に行われる調査での将来の夢や目標を持つこと、これこそが大事だと思います。泉南市の児童生徒の調査結果からは、８割ぐらいということでしたが、これはいかがでしょうか。
また２つ目に、夢の教室を受けての先生、または生徒の感想をお聞かせいただきたいと思います。
そして、対象者は今回中学校２年生のみということでしたが、小学生に対しての予定はあるのでしょうか。また、近隣市の開催状況などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
178
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
179
◯市長（竹中勇人君） 夢教室につきましては、ことしはＪＦＡに御協力いただいて開催したんですが、実は昨年度もやっておりまして、こちらのほうはライオンズクラブと共催で一緒にやらせていただきました。そのときは泉南市でお住まいであって、オリンピックに出られた方お二人さん、それと京都放送のアナウンサーの方と３人が今までの体験談をお話ししていただいて、というのをさせていただきました。
今回はＪＦＡのほうでお願いして、中学校２年生、２校で全生徒、２年生を対象にさせていただいたわけでございます。今回の夢教室を受けての先生とか生徒の感想でございますけれども、学校の教員からは大変すばらしい授業であったという声が届けられておりまして、また子どもたちがこれまで意識してこなかった協調性とか思いやり、また発言することの大切さなどが、自分たちの授業のやり方なども考えさせられることが多かったということで、聞いてございます。
また、子どもたちの感想といたしましては、諦めない気持ち、そして夢を持つことの大切さを感じたというような未来ある子どもたちの気づきを与えられたというふうに思っておりまして、非常に意義があったのではなかろうかというふうに思いました。
私も一定、両方の学校を見せていただいたんですけれども、子どもたちは非常に楽しそうに、そしてグループでいろいろ物を考え、協力し合いながら活動していくということが、非常に意義のあることじゃなかったかというふうに思いました。
それから、対象は今回中学２年生でございましたのですが、中学２年生だけをさせていただいて、来年度も中学２年生で一応全校の中学２年生というのは対象にさせていただくわけでございますけれども、１つ思うのは、子どもが将来に向けての夢をしっかり持つ時期が一番いいのではなかろうかというふうに思いまして、むしろ小学校の時期で夢を持っておられる子もおられるかもしれませんが、やはりしっかりとした自分の将来に向けての意思をしっかり持つ時期というのは、やはり中学生ぐらいだということがありまして、今後は中学で学年を変えてするとか、いろいろなことをやりながら、実際小学生まで広げていけるものかどうか、その辺を見定めていきたいというふうに思います。
それと平成31年度は泉南中学と一丘中学の２中学で予定をいたしておりますし、それ以後も我々としてはする予定ではございます。
近隣では田尻町とかそれから高石市とかでやっておられるそうでございます。そのほかの市でちょっと具体的にどこでやっているというのは、詳しいことまではつかんでございません。
以上です。
180
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
181
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。私のほうからは全国学力・学習状況調査で将来の夢、目標を持つことの泉南の結果について、状況について御答弁申し上げます。
その全国学力・学習状況調査で生活習慣とか子どもの意識に関する調査、児童生徒質問紙調査というんですけれども、ここには将来の夢や目標を持っているというような項目があります。泉南市の児童生徒について平成30年度の結果では、小学６年生では84.4％、中学３年生では73.2％となっておりまして、これはいずれも大阪府平均を上回ったところでございます。
かねてよりも同様の傾向で、泉南市では小学生では８割超、中学生では７割前後の子どもたちが夢や希望、目標を持っているというふうに答えていただいております。
以上です。
182
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
183
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。どの夢先生が来られるかは、ＪＦＡが決められますが、スポーツ関係以外の先生も来てくださるという、そういう希望というのは言えるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
それと、さっき市長からまた泉南中学校、一丘中学校も予定をしておりますということですが、再来年度以降も予算の関係もありますが、市として引き続き開催していただけるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
184
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
185
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。やはりこの夢授業は、日本サッカー協会が行っている事業ですので、結構かなりスポーツ選手が多うございます。やはり2007年から基本的にはＪリーグの選手の派遣をすることから始まったということで、やっぱりスポーツ界が多いんですけれども、近年はジャンルを問わず、例えばですけれども、文化人としてアナウンサーの方の派遣もあるようです。
今後もふやしていくというふうな形では聞いておるんですけれども、ただ、この事業につきましては、どんな講師でも私たち派遣をお願いする側から誰が来てほしいということを、ちょっとお願いできないというのが、そういう原則になっております。恐らく担当の方は話は相談は聞いてくれるんだと思うんですけれども、それがちょっと確実に実るという形にはならないというふうに聞いております。
ただ、この事業自体はやはりどんなジャンルの方であっても、その方の成功までの道のりを、いろいろ体験談を通じて子どもさんに感じていただいて、子どもたちが夢を実現するためにどうしたらええかというのを考えていただく機会を持つという場ですので、仮に来られる方がどういうジャンルの方であっても、何ていいますか、子どもの夢を実現させるためのプロセスを体感してもらうということにつながると思いますので、御理解いただきたいと思います。
また、この事業につきましては、やはり私どもも、いいものだなというふうに考えておりますので、平成32年度以降につきまして、引き続きできるよう予算の確保等努力はしていきたいと考えております。
以上です。
186
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
187
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、集中力についてお聞かせいただきます。
子どもの集中力低下が問題になっております。大人も長時間集中することは難しいですが、原因としては食生活、そして環境の変化とも言われています。幼児、小学生、中学生と集中できる時間は違いますが、それすらできない子どもがふえたそうです。
一番の原因はスマホゲームで、いつでも誰かと連絡のとれる環境であることが、集中力を低下させていると思います。それにより睡眠時間も当然短くなります。人は睡眠不足になると、セロトニンと呼ばれるホルモンの分泌量が減少し、不足をするとイライラし、集中力低下につながります。
子どもたちの学校での様子、特に午後からの授業の様子はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
188
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
189
◯教育部長（岡田直樹君） 今お話のありました子どもの集中力の低下でございますけれども、午後からの様子ということですが、私ども教委としましては、授業における集中状況に関する細かい調査というのは、特に行っておりませんので、データから判断できるものがちょっとないというのが現状でございますけれども、学校あるいは先生方からは、当然授業中に集中ができず、眠気を催すお子さんもいますよということは聞いてございます。
その原因といいますか、多くはやはり当然睡眠不足であったり、不規則な食生活等がもたらす基本的な生活習慣の乱れ等があって、一日を通して授業を受けられるだけの、何ていいますか、十分な体力というか、そういう集中力、体力等に課題があるのかなというふうに考えているところでございます。
190
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
191
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。眠気がなくなり集中力が上がるなどとして、全国の小・中学校で午睡が注目をされています。医学的にも効果があるとのことで、福岡市などで取り入れられております。
モーツアルトのＢＧＭを流すと、教師も児童も目を閉じ、机に伏します。10分が過ぎると頭がすっきりした、午後からの授業も頑張れそうと、オンとオフの切りかえができております。
反対に休憩時間は体を動かすなど自由に使いたい。全員に強制するのはよくないなど、実施をしていたがやめた学校もあります。一日の眠気のリズムは午後２時から４時、今がまさにそのときです。午後２時から４時のこの２回あります。昼食後に当たります。無理に眠らなくても目を閉じ安静にするだけでもいいそうです。週３回以上行うことで、集中力、意欲が向上、肥満や病気の予防効果があると証明もされております。
また、認知症予防の観点から注目をされ、高齢者で週３回以上30分以内の午睡をする人は、しない人と比べ認知症になるリスクが軽減されることがわかっています。
ただし、１時間以上の午睡は逆にリスクが高まるので、気をつけないといけません。さまざまな意見もあると思いますが、先生、児童生徒の希望者もあるかもしれません。児童生徒の意見を聞くことも大事です。午睡について泉南市のお考えをお聞かせください。
また、集中力アップすることについて、努力されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
192
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
193
◯教育部長（岡田直樹君） 子どもたちが学校で集中して学習に臨むためには、やはり必要な睡眠時間をしっかり確保しておいていただくことが重要だと思っております。通常、そのために寝る前にはデジタル機器の利用を控えるとか、あるいは適度な運動、調和のとれた食事など、やはり規則正しい生活習慣で体内時計のリズムを保っていただくのが大事かなというふうに考えてございます。
子どもさんの生活習慣の乱れがやはり学習意欲や体力、気力の低下の原因の１つということにつながるかと言われてございます。
ついては、私ども全国的に運動が展開されています、早寝早起き朝御飯を市内の学校園において３つの朝運動、朝御飯、朝の挨拶、朝読書というような形で家庭、地域と連携しながら子どもの学習活動への意欲向上や姿勢を育む取り組みとして実施しております。
これからもこのような取り組みを継続しつつ、さまざまな機会を捉えて子どもや保護者に対して引き続きそういったリズムを保つことなどの啓発をしていきたいと思います。
また、午睡の取り組みにつきましても、確かに15分ほどならばいいとか、そういうこともよく聞きます。一方で御指摘のように長過ぎるとというようなデメリットもあるということでございます。そういったところ両論あるということもございますので、他市の事例とかあるいは実際の状況を研究し、あるいは実践の状況も調べたりしながら参考にして、そういった情報収集に努めて研究してまいりたいと考えております。
あと、子どもたちの集中力アップについて努力していることでございますけれども、やはり先ほどのような規則正しい、リズム正しい生活の構築はもちろんなんですけれども、学校においては学習に臨む子どもさんの集中力が下がらないよう、子どもの発達段階に応じて時間割を編成するといった工夫をしてございます。
例えば授業時数が多い国語や算数（数学）などの科目においては、月曜日の朝１時間目を外すとか、あるいは御指摘のあった時間帯の午後を避けるとか、そういうふうに、午後を避けて午前中に学習できるように配慮するなどをしております。
また、先生方におかれては、各授業での学習の狙いというものをはっきりと先生自身も認識し、また子どもさんにも示して、その学習の狙い実現のためにどうやって授業に導入して、中盤を構成しまとめていくかというような、しっかりした構成のある授業を展開するめり張りのある授業を進めていただいております。
そうした結果、子どもの学習意欲が喚起され、集中力を切らすことなく学習に向いていただけるお子さんもふえているんじゃないかなというふうに思います。
こういうように全てのお子さんの学力を育んでいくために、教職員が不断に授業改善に努めるとともに、やはり子どもさんたちが楽しく授業に参加できる、授業に入り込める、そういうところで子どもにとってわかる、できる授業を目指してその集中力アップにつながる授業改善を引き続き行っていくことが大事だというふうに考えてございます。
以上です。
194
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
195
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。授業中でなければ先生方も疲れをとるために効果があると思います。午睡は悪いことではないので、リフレッシュするために取り入れ、午後の授業に臨まれてはいかがでしょうか。またお考えいただきたいと思います。
では続きまして、子ども会議について質問させていただきます。
子どもの声を発する場、また聞く場が必要です。２月９日泉南市子ども安全大会が文化ホールで開催されました。子ども会議のメンバーも出席し、一人一人堂々と今までの活動を報告してくれました。
泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと、心から思えるチャイルドフレンドリーシティーを実現するため、2012年10月に泉南市子どもの権利に関する条例が施行され、11月から活動を開始し、小学校５年生から中学校３年生を対象にスタートをされました。
子どもの権利に関する条例の前文作成にもかかわってくれております。現在は小学校４年生から18歳までのメンバー構成になっています。これからももっとメンバーがふえるように願います。
活動の中でやはりさすが子どもならではと思ったことがあればお聞かせいただきたいと思います。
また、子ども会議各学校の交友の場にもなりますが、各学校からメンバーをそれぞれ参加されているのでしょうか。
子ども会議のメンバーでよかったとの声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、何回か子ども議会の開催を私自身要望してきましたが、せんなん子ども会議を開催しているのでとの答弁でしたので、実現というのは大変難しいと思いますが、子ども議会開催に関しても、子ども会議で話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
196
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
197
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。子ども会議についてでございます。
まず、子ども会議でやはり、さすが子どもならではということなんでございますけれども、これはもう今年度から私も直接かかわってはおるんですけれども、日々子ども会議に行かせていただくたびに、そうだなと感じるんですが、実は今お話のありましたこの条例、子ども権利条例の前文作成のころもタッチしてございまして、そのときはワークショップで子どもさんが集まって、実際アイスブレーキングにカレーをつくったりして、みんなでグループの場をつくって、そこから一生懸命これから子どもの権利について考えよう、条例の前文を起草しようというのを、小学校高学年から中学生のお子さんやったと思うんですけれども、みんなで一生懸命つくっていた姿、それはやっぱり今ではだいぶ前になりますけれども、私しっかり覚えておりますし、何ていいますか、ああ、いいものだな、子どもがやっぱり一生懸命考える姿はすばらしいなというのを実感してきたところでございます。
続いて、その子ども会議、今現在はその条例ができて立ち上がって、各学校からどのくらいのメンバーが来ているかということでございますけれども、今年度の登録者は府立高校生が３名、市内３中学から６名、市内在住で私立中学校のお子さんが２名、市内９小学校から51名で合計62名となっております。月１回の活動日には、やっぱりクラブ活動とか、各お子さんの御都合、家庭の都合もありますので、若干お休みの方がおられます。参加者は平均30名から40名ということで、月１回活動していただいています。
それから、子ども会議、皆さんが言うよかったというふうな声についてなんですけれども、子ども会議はやっぱり子どもさんみずからが自分の意思で入ることを決めていただいて参加いただいています。そこで学校の枠を越えて自分たちでさまざまな課題を設定して活動いただいています。
そんな中で、子ども会議どんなところかというふうに聞いたわけなんですけれども、意見として出ましたのが、思った意見を出し合える場、それから学校関係なくいろんな人と話ができるところ、それから友達ができるところ、そしてこれはうれしいんですけれども、泉南市のことを考えるところ、それから小学校、中学校、高校の友達と仲よくできるところというような、そういう前向きなお声をいただいております。
それから、子ども議会についてのことでございます。まず子ども会議はこの子どもの権利に関する条例第５条に基づいて設けられた子どもたちが自身で泉南市のことを考えて行動する場でございます。これまでも子ども議会、かねて本市でも子ども議会を開催させていただいた実績があるというところでございます。
子どもたちにしてみたら、子ども会議の場で毎月泉南市のことを考え、話しあって年に一度市長への報告して、いろいろ市政にも、まちづくりに参画いただいているというところがあるんですけれども、やはり今後も例えば市制50周年の事業も記念事業としてなど、子どもたちに子ども会議で子ども議会ってどう思うかというようなことを問いかけてみるということは、やっていきたいというふうに考えます。
そしてもし子どもたちがまた前向きにやろうやろうという形になりましたら、また進めていけることになるかなというふうに思ってございます。
以上です。
198
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
199
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、スマホの学校持ち込みについてお聞かせいただきます。
文科省は2009年に学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいとの指針を出していました。2008年の調査では公立小・中学校の９割以上が持ち込みを原則禁止、しかし今方針を見直すことを明らかにしております。
大阪府では昨年６月の大阪北部地震で子どもと連絡がとれずに困ったとの保護者の声もあり、校内の持ち込みを認めました。ただし使用は災害時のみ可となっております。教職員や保護者の意見を聞き、来年度中にも新たな指針をつくるとのことです。さまざまな意見もあり、まとめるのは非常に難しいと思います。
また、小・中学校で自分の携帯を持っている児童生徒数というのはどれぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。学校で携帯使用について、指導教育をされたことがあるのでしょうか。
また、３つ目にクラブ等で連絡が必要なときは使用を認めているとは思うんですが、いかがでしょうか。
また、泉南市では登下校中に電車、またバスを利用する児童生徒もいてます。平時でも乗り遅れ、また緊急時の連絡方法はあるのでしょうか。使用を認めたとしても、対応や課題もあり、安全な使い方も教えないといけません。教育委員会や先生方も携帯電話によるいろいろなことの勉強もされてきたとは思いますが、盗難や破損、そういう心配もあります。教育委員会や各学校で携帯持ち込みについて検討はされていると思いますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
200
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
201
◯教育部長（岡田直樹君） 学校への携帯電話等の持ち込みについてのお問い合わせでございます。
まず、携帯電話を持っている児童生徒数ということなんですが、市としての調査は実施しておりませんので、正確な状況は把握してございません。市内の学校現場の捉え方としては、小学生では４割から６割程度かと。中学生では７・８割程度かと認識しております。ただ一方で内閣府が平成29年度に調査したところによると、小学生では55％以上、中学生では66％以上となっております。
それから、学校でのスマホ携帯の使用に関する指導についてでございますけれども、やはりスマホや携帯電話を使うことで、インターネット経由あるいはメッセージ等でトラブルが発生することもあります。ついてはやはりそういったどんなコミュニケーションのツールを使った場合であっても、無視するとか悪口はあかんよとか、そういっただめなこと、といった当たり前の指導はもちろんですし、スマホや携帯電話の使い方、マナーについても指導はさせていただいています。
特に携帯電話あるいはインターネットの利用による犯罪被害防止についても指導しておるところでございます。
それから、クラブなどの場合に使用を認めているかということでございますけれども、原則市教委としては、やはり先生が携帯電話等で生徒個人さんへも連絡をとるというのが、さまざまな誤解を招きやすいことということで、原則携帯電話を使った電話連絡とかメールというのは認めていないんですが、やむを得ず必要な場合には、管理職に届け出た上で使用してくださいということで求めているところでございます。
それから、電車、バス利用児童の緊急時等の連絡方法なんですけれども、今現時点では御案内のように行政として、教委として何か用意しているということはできておりません。市内の小・中学校で原則持ち込み禁止とはしておるんですけれども、やはり学校によっては特別の事情がある場合など、保護者の方からの申し出に応じて持ち込みを許可していることもあるというふうに聞いてございます。そこはやはり学校ごとで若干の差異は現実にもあるという形で認識してございます。
今後の、今話題になっております携帯電話の学校への持ち込みの検討なんですけれども、今は大阪府のほうが今後方針を、今まで禁止としていた方針を一部解除するということを念頭に、ガイドラインの素案を示された段階でございます。
そこでは、原則的なルールとして、携帯電話を持つ目的は、御指摘のように防災及び防犯のためだけに限定されています。また、学校内では携帯電話は原則使わないということにされています。
今後私どもでは、今現在大阪府さんが意見を集めておられますので、恐らく３月末には大阪府の正式なガイドラインが示されると思いますので、それを参考にしまして、今後市の教委としての携帯電話の取り扱いに関するルールを策定するよう求められているかなと。今後その方向性を決めていくのに当たりましては、子どもさんや保護者、関係者の皆様幅広く意見を伺っていく必要があるかなというふうに考えております。
そういったところの意見を伺いながら、慎重に検討していきたいと考えております。
以上です。
202
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
203
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。これは名前を言っていいんでしょうか。山本議員のお宅も御夫婦で意見が分かれているということですので、本当に家庭によってもいろいろさまざまな意見が出ると思います。しっかりよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に４番目、情報発信についてお聞かせいただきたいと思います。
１つ目に、防災行政無線、広報システム活用についてですが、主に防災情報を収集し、住民の皆様へ防災情報を提供するために整備しているネットワークです。一度に多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で送れます。電力や通信インフラに問題が生じ、テレビの使用ができなかったりメールの送受信が困難なときでも、情報提供できます。
防災行政無線を平時においての行政の情報や地域情報の発信などにも使用している自治体があります。ごみ収集の案内放送をしている市もありました。この間も聞いております。近隣市の状況と泉南市での平時状況の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
204
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
205
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 広報システムの活用状況について御答弁申し上げます。
本市では市民への避難勧告と防災情報の伝達手段として、防災用広報システムを整備し、災害時に備え運用をしているところでございます。
防災情報以外には、平常時の活用としまして、正午のチャイム、子どもの見守り放送、夕方の帰宅を促すメロディー放送を日常的に実施しております。
また、必要に応じまして、市が主催するイベントの告知や選挙の投票啓発、交通安全や火災予防週間など、各種行政情報の情報伝達にも活用しているところでございます。
また、近隣市の状況でございますが、おおよそ本市と同じような活用状況であるというふうに認識をしております。
また、本市においては、本広報システムの特徴の１つでもございます自局放送の機能により、子局ごとに単独スピーカーでの放送も可能であるため、万が一の災害時にも役立ててもらえるよう地元区や自治会等が地域で行う防災訓練や地域イベント等の告知にも活用していただいているところでございます。
206
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
207
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。不審者に注意ということで、学校メールや大阪府警察の安まちメール等がありますが、市内で登下校中など緊急な場合、緊急に不審者がいた場合、こういう場合、泉南市全体でしっかりと子どもたちを見守りし、安全を確認し合わなければいけません。
自治体が防犯活動のためにこの広報システムを活用することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
208
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
209
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 防犯対策についての答弁をさせていただきます。
犯罪発生情報の提供や注意喚起を行うことで、市民を犯罪被害から守ることを目的に、昨年12月末に泉南警察署との間で犯罪発生情報の提供に関する覚書を交わし、市内で特殊詐欺や凶悪犯罪が発生した場合、市民に対して注意喚起を促す放送を行う体制を整えました。
今般特殊詐欺事案が発生したことを受け、去る３月１日にも放送を行ったところでございます。今後も引き続き市民の安全と安心、公益性を考慮しながら、放送実施主管課及び関係機関と連携するなどし、防災用広報システムの積極的かつ柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
210
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
211
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。特に不審者については、本当に急がないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目のＳＮＳを活用した発信についてお聞かせいただきます。
市民の皆様に向けて発信する情報は多岐にわたります。発行される広報、またパンフレット等がありますが、目を通していただいていない場合や、わかりづらい表現や内容では、情報が正確に伝わらず、誤解を招くこともあるかもしれません。せっかくのすばらしい施策もサービスも届いていないと無駄になります。
どのような情報も対象者に合わせ、確実に伝えることが大切です。情報を受けとる市民のニーズに合わせたアンケート調査をされたことはあるのでしょうか。
また、生活スタイルの変化もあり、情報が届きにくくなっているのではないでしょうか。行政からの情報発信も変化と多様化に対応しなければなりません。ＳＮＳが有力な媒体になります。
市のホームページ、フェイスブックで観光協会など情報発信していただいておりますが、市民の皆様の反響はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
212
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
213
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市民ニーズの調査でございます。
伝市メール講座などを開催したときに、アンケート項目の１つに、情報の入手方法などを記載していただいて、御協力いただいております。これを参考にさせていただいているところでございます。
また、情報の関係でございますが、さまざまな情報の伝達方法が確立されていく中でございますが、広報紙を基本にウェブサイト、フェイスブック、メールなどを活用して、情報の発信に努めているところでございます。
また、市民の反響というところでございますが、メールで各課宛ての問い合わせが多くなっていること、またウェブサイトへのアクセス数もふえております。また市民ボランティアやサークル活動などからもフェイスブックへの掲載依頼がふえていることから、市民の方々にも徐々にでございますが、浸透していっているというふうに感じております。
214
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
215
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。災害時、市から発信していただいたフェイスブックやタイムラインで、学校関係や地域の方たちについて送らせていただいて、見た方からありがたかったとのお声もいただいております。
情報を持っている方がたくさんいらっしゃるということで、それがさらに拡散されることで、より多くの方に見ていただきました。
平時からＳＮＳを通じた市民の皆様とのつながりと信頼関係を築くことが必要だと思います。拡散で情報が広がります。市で努力されていることや、これからの計画があればお聞かせいただきたいと思います。
それと、母子健康手帳ですが、ＳＮＳの普及により、電子母子手帳の自治体導入も進んでおります。泉南市、予定があるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
216
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
217
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうから、まず情報発信のこれからの計画等について御答弁させていただきます。
より多くの情報をわかりやすく、簡潔に、そしてよりタイムリーに提供することが重要であるというふうに考えております。
現在今後の計画としまして、より拡散性の高いツイッターが稼働できるよう、準備を進めており、さらなるきめ細やかな情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
218
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
219
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 私のほうから、電子母子健康手帳です。これは幾つかの団体が、そういった無料アプリを提供しておるとお聞きしてございまして、これは予防接種とか、また乳幼児健診等の結果を保護者がデータ入力したり、また予防接種のスケジュール管理ができたり、また子どもの成長記録が写真とともに載せたりできるような、そういったアプリの機能があるということでお聞きしてございます。
本市といたしましては、母子健康手帳が今新しくいろいろ開発とかも進んでおりまして、機能や運用も新しく進んでいるのもありますので、そういった先進事例を参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
220
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
221
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。たくさん自治体で活用されるところもふえてきておりますので、また泉南市もぜひ考えていただきたいと思います。
では、ちょっと戻りまして、子ども宅食についてお伺いをさせていただきます。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年１月に施行されました。全国で子どもの貧困対策に取り組む中、どう支援するのがいいのか、悩まれております。
府は、平成28年大阪府立大学と共同で府内の自治体の調査を大阪市と12自治体で行いました。残りの30自治体を網羅する形で、子どもの生活に関する実態調査を小学校５年生、また中学校２年生は無作為で800世帯を対象に実施をいたしました。
その中に、夕食を食べない理由として、時間がない、おなかがすいていない、用意されていないというのがあったんですが、私が驚いたのは、食べる習慣がないという、そういう答えがあったということです。
子どもたちにとって、食べることは、体をつくるための栄養を摂取し、心身ともに健康な生活を送るための大切なものだけに、命をつなぐ食の支援が求められております。
今まで食品ロスの削減やフードバンク、フードドライブ、子ども食堂など、いろいろな質問もさせていただきました。今回は子ども宅食という形で質問させていただきます。
泉南市昨年末からここサポ等でフードドライブをしていただいておりますが、食の支援の現況と課題をお聞かせいただきたいと思います。
222
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
223
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） フードバンクの現状と課題ということでございますけれども、12月の広報で、フードドライブの取り組みの記事等を掲載したところ、この３名の市民の方から30キロの白米１つと、５キロの白米１つ、また粉ミルク１つ、この提供がございました。
これらの食品については、生活困窮者、支援に役立てることとしてございます。
今回はこの３名の方でしたんですけれども、もっとたくさんの方に御提供していただきたいということで、今後この市民の方への周知ということで、広報紙、ホームページで徹底を図っていくことが大事だと思いますし、また時期についても、このお中元とかお歳暮、そういった時期に呼び掛けて行きたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
224
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
225
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。日本では世界でも珍しい食育基本法が施行され、子どもの貧困対策推進法もあり、何か問題が起こってからではリスクも大きくなりますので、実態の把握というのがすごく大事だと思います。
生活が厳しい子育て世帯への支援、平成29年度子ども宅食の利用者に関する調査報告書が公開をされました。特に子育て世帯の場合、子どもの養育には外部の支援協力が必要ですが、子ども食堂も泉南市でまだ１カ所しかないというふうに思っております。
利用したくても、足を運べない子どももいるのではないでしょうか。子ども宅食、これは配達、これがポイントです。来てもらうのではなく届ける方法です。配達を通じ、家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートをされております。2017年全国で初めて子ども宅食を開始したのが文京区です。
主にふるさと納税を活用し、資金調達をし、企業、団体等から譲り受けた食品等を２カ月に一度配達をされております。大変感謝されているということで、この実績から全国に支援を広げようと、一般社団法人子ども宅食応援団が設立をされております。いろいろなところが協力し、企業やフードバンク等から提供された食品を、貧困家庭に届けています。
文京区では、区が主体となり、インターネット上で寄附を募るクラウドファンディングを活用し、ふるさと納税関連サイトで寄附を呼びかけ、2017年７月から１億円以上に上ったそうです。熊本市の市長も子ども宅食に関心を持たれ、熊本のおいしいお米を寄附されております。
貧困対策の充実として、市としての役割は大きいと思いますが、子ども宅食についてなど、子どもの食について、全国でも同様の取り組みが広がっております。これからの泉南市の支援計画、また力を入れることをお聞かせいただきたいと思います。
226
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
227
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 子どもの食についての計画、力を入れるところでございますけれども、本市といたしましては、貧困対策としての食の支援で、自立相談支援、そういった事業の中でのこのフードバンクを利用した食の提供と。また、学習支援事業の居場所づくりの一環で行ってございますこのカレーライスの試食会等、そういった事業を行ってございます。さらに昨年年末からのフードドライブですね。これはもう始まったばかりですが、この取り組みを開始したところでございますので、今後これらの取り組みについて、まず定着を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、この事業の推進を図ってから、またそういった宅食という事業についても、また検討はしていきたいと思います。
以上です。
228
◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
229
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。食の支援というのは、本当に食中毒にも気をつけないといけないと思います。その中、毎年子どもの居場所づくりということで、カレーライスも手づくりで提供していただくということは、本当にありがたいことだと思います。
さらに、この回数がふえるというのがうれしく思いますので、またお考えいただきたいと思います。
女子中学生では、低所得世帯でＢＭＩが高い傾向が見られます。朝食抜きが大きな要因と考えられています。朝食の提供等も大事なことだというふうに思います。ある場所では、朝バナナを渡している。そういうところもあるそうです。
食の支援について、泉南市でできること、これからも考えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
230
◯議長（竹田光良君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後３時２８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
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=== 678_平成31年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成31年第１回定例会（第４号） 本文
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1
午前１０時３０分 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番 大森和夫議員、13番 和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの３件を一括議題といたします。
これより本３件について監査委員の報告を求めますが、市橋尚子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって報告につきましては、田畑 仁監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し、報告を求めます。田畑 仁監査委員。（「議長、ちょっとだけとめてもらっていいですか」の声あり）
2
◯議長（竹田光良君） その場で暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時３７分 再開
3
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、田畑 仁監査委員。
4
◯監査委員（田畑 仁君） 議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただ今から平成30年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成30年10月分は同年11月28日に、平成30年11月分は同年12月27日に、平成30年12月分は平成31年１月29日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが検査報告といたします。
なお、地方自治法第199条第５項に基づく工事監査を11月19日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。
あわせて御報告させていただきます。
5
◯議長（竹田光良君） ただいまの監査報告に対しましては質疑の通告はありません。
この際お諮りをいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
6
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
次に、日程第５、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（損害賠償の額の決定及び和解について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
7
◯副市長（真鍋康之君） ただいま提出されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（損害賠償の額の決定及び和解について）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、７ページをお開き願います。
本件は、台風21号の暴風により、また施設の管理が不十分であったことから生じた住宅損傷に係る損害賠償について、損害賠償の額を決定し、和解するとともに、早期に被害者を救済する必要から、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同法第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
内容は、平成30年９月４日、台風第21号の通過時の午後２時過ぎ、泉南市子ども総合支援センター遊戯室屋上の構造物が、当センター北側に所在する相手方の自宅屋根から中庭へと落下し、屋根及び外壁面を損傷させ、天井、内壁面及び床面が浸水し、被害を与えたため、相手方に対し、損害を賠償し、和解するものでございます。
損害賠償額は367万7,959円でございます。
和解条項につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
8
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
9
◯１３番（和気信子君） ４カ月近くになっていましたが、和解されてよかったなというふうには思っております。
子ども総合支援センターの御近所の方は、もしかしたら自分のところの家だったかもしれないと、心配をされていたことをお聞きしていました。事故発生後からいつぐらいに、何日ぐらいに申請されたのか、またこの話し合いが始められたのはいつごろだったのか、かなり４カ月も過ぎているということでなっていますので、その辺教えていただきたいというふうに思います。
10
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
11
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 台風21号、これは９月４日の午後２時でございまして、先ほど御説明があったとおり、まず子ども総合支援センターから遊戯室の屋上の構造物が飛んでしまったという連絡があり、その後、御本人からも市民課を通じて御連絡がございました。
その日の午後３時ぐらいには少し風がおさまってきましたので、被害者宅を訪問させていただいて、今申し上げましたこの構造物を確認させていただいて、そのときにちょうどスチール製のポールの部分が腐食していたというのも確認をさせていただきました。
その後、かなりの雨漏りが生じていましたので、仮設でブルーシートを設置して、床にたまらないように応急措置を行い、また翌日は職員のほうで屋根の部分にブルーシートをかぶせに行きました。その後も雨が降るたびに、ちょっと被害者宅を訪問して、状況を確認していきました。
まず、被害者宅の復旧が急務ということで、市が加入しております全国市長会市民総合賠償保険、これで対応できないかということで、協議をしておりました。
その後、この台風21号は想定を超える強風であったということで、保険の対象とならないということが保険会社から来ました。これが10月16日でございました。
その後、確かに対応はできないが、建物の管理等に瑕疵があるということで、今回その費用、修繕に係る費用を今回専決で上程させていただいたという経過でございます。
以上です。
12
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
13
◯１３番（和気信子君） 初めは、対象にならないというようなことを、もちろん台風の場合は自己責任において、もちろん被害を受けても、それが確実にちゃんと対応しておれば、もう補償は受けられないというような形であったと思うんですが、その方も補償が受けられないんじゃないかということを市のほうもおっしゃられていて、努力はされたと思うんですが、すごく心配もされていたようなんで、やはり今後は早い対応をやっぱりしていただくようにしていただきたいというふうに思います。
また、それができるのかできないかということも早目にきちんと対応をしていただければいいかなというふうに思いますし、またそれから、今、泉南市においては、公共施設の中で調査をされているということですが、これについては、今後定期的に調査をする必要があると思いますが、今はなくても、また定期的に腐食したりとかいろんなことがあると思うので、そういうことも含めて、今後の対応について再度お聞かせください。
14
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
15
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 当然早急な対応が必要だということで、我々もちょっと保険の確認がちょっと期間がかかってしまったということでしたので、今後できるだけ早急な対応という意味では、今後とも心がけていきたいというふうに思ってございます。
その後そういった保育所、また福祉関係の施設については、早急に同じような構造物がないかとか、そういう確認はさせていただきましたし、今後もそういった定期的な確認というのはしようかなということでやっていきたいと思います。
以上です。
16
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号））」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
19
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第11号））につきまして御説明申し上げます。
議案書は、13ページをお開き願います。
本件は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、平成30年台風第21号による損害賠償に要する経費でございます。
補正の内容でございますが、15ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ367万8,000円を追加し、それぞれを254億8,121万2,000円とするものでございます。
まず歳出予算につきまして、22ページをお開き願います。
子ども総合支援センター事業367万8,000円の増額は、平成30年台風第21号により、子ども総合支援センターの構造物が破損し、住宅へ落下したことに伴う損害賠償に要する経費を新規計上するものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。
議案書は、21ページにお戻り願います。
地方交付税367万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております経費の財源とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
20
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りをいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第７、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
23
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第12号））につきまして御説明申し上げます。
議案書は、27ページをお開き願います。
本件は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
補正措置をした経費の内容は、平成30年台風第21号による被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費でございます。
補正の内容でございますが、29ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億669万5,000円を追加し、それぞれを255億8,790万7,000円とするものでございます。
また、本補正予算に計上しました事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。
まず、歳出予算につきまして、38ページをお開き願います。
農林水産業費の台風第21号災害対策事業１億669万5,000円の増額は、平成30年台風第21号により農業用施設等が被災した農業者を対象に、被災施設の復旧、修繕または撤去に必要な費用の一部を補助する経費を新規計上するものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。
議案書は、37ページにお戻り願います。
府支出金の農林水産業費補助金8,228万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております台風第21号災害対策事業に係る経費の財源として、大阪府から交付されるものでございます。
繰入金の財政調整基金繰入金2,441万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております台風第21号災害対策事業に係る経費の財源とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
24
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
25
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なし認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、議会推薦議案第１号「泉南市都市計画審議会の委員の推薦について」を議題といたします。
お諮りいたします。原口悠介氏の議員辞職に伴い、議会推薦の泉南市都市計画審議会の委員が欠員となりました。よってこれより後任の委員を議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の泉南市都市計画審議会の委員に、14番 田畑 仁議員を指名いたします。
さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました田畑議員を議会推薦の泉南市都市計画審議会の委員に推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって田畑議員を議会推薦の泉南市都市計画審議会の委員に推薦することに決定いたしました。
次に、日程第９、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
29
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
議案書は、43ページをお開き願います。
片木哲男氏は、平成31年３月13日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、片木氏の経歴につきましては、議案書45ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
30
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
31
◯１２番（大森和夫君） まず、教育委員会の役割について教えていただきたい。これは再確認するんですけれども、再確認しなくても教育委員会の大事さ、教育の大事さというのは皆さんわかってはるというか、大事なことだというふうに思いますけれども、その教育委員会の中の教育長が１年間不在であったということで、職務代理者であった片木さんも大変な御苦労をされたというふうに思うんですけれども、教育委員もなかなか仕事が大変とか、特に保護者代表という方は、仕事の関係とか家庭のこともありまして、なかなか見つからないという状況があるというふうに聞いたりしています。
そういう中で、重要な教育委員会で教育長が１年不在だったと、これは本当に教育の重要性をもう一遍再確認したいと僕が言いましたけれども、その任命をする市長としては、教育委員会なり教育を軽視しているんじゃないかと、そんなふうに思うわけですよね。その点について、どのようにお答えに、どのように考えておられるのか。
３月議会でも一般質問を７人の議員が質問しましたけれども、そのうち５人が教育問題を取り上げているんですよね。国政においても市政においても教育というのは本当に重要なものですし、子どもたちだけじゃなくて、生涯教育といえば人生にかかわる大問題で、こういうところで教育なり教育委員会を軽視するということは絶対に許されないというふうに思うので、その点、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
それと、いずれにしろ、教育長の１年間の不在と、このようなことはもう二度とないようにしてほしいので、その辺の市長の考えについてお答えください。
32
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） 教育長が不在であったこと、この１年間不在でございました。再三文科省のほうに派遣の要請には行ったんですが、残念ながらこの４月にようやく派遣をしていただけるということで、この４月からは教育長に就任していただくという予定でございます。
教育を軽視しているのではないかということでございますが、決してそういうことではございません。これからの子どもたちの教育というのは、しっかりやっていかないといけないと思いますし、少子化の中で将来このまちを背負っていく子どもたち、しっかり教育をつけて、そしてこのまちの将来を担っていただかないといけないというふうに思っているところでございます。
それから、教育委員会の役割ですけれども、ちょっと教育委員会のほうからお答えさせていただきます。
34
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
35
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。私のほうから教育委員会の役割ということでございますけれども、御案内のように、やはり泉南市、地方公共団体が担っております教育に関すること全般でございます。その地方教育行政組織法等にも規定がございますけれども、やはり教育委員会では、専ら教育行政の基本的計画を定めること、学校教育、社会教育及び青少年教育の基本方針を定めること等多岐にわたって、冒頭申し上げました教育に関すること、全般のことを担っていただいております。
以上です。
36
◯議長（竹田光良君） 市長、今後はこのようなことのないように、１年間おれへんようなことのないように、ちょっとその決意を言ってもらえますか。竹中市長。
37
◯市長（竹中勇人君） 今後はこういう１年間も欠員がないようにということでございますが、もちろんそういうふうにさせていただきたいというふうに考えてございます。
38
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────山本議員。
40
◯１番（山本優真君） 今回の議案第１号に対して、通告をすることができませんでしたが、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本議案の当該者にあっては、平成30年度から教育長職務代理をされておりましたが、教育長が不在の間、体調不良で議会に代理出席できませんでした。
協議会での市長答弁では、体調が万全ではないということでしたので、無理のない範囲での教育委員会の職務に当たっていただきたいと思います。
あわせまして、今後の教育長職務代理は、教育長の代理業務が遂行できる人の選任を要望しまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
41
◯議長（竹田光良君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第10、議案第２号「市道路線の認定等について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
43
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、47ページをお開き願います。
提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。
今回提案しておりますのは、廃止路線が２路線、認定路線が５路線でございます。
廃止します樽井駅上線につきましては、樽井駅前ロータリー部分の新規路線認定を行うに当たり、２路線に分割するため、起点の位置が変更となることから、一旦、旧路線を廃止して、新たに樽井駅上線と樽井駅前線として認定するものでございます。
次に、廃止します砂川樫井線につきましては、道路整備事業に伴い起・終点を変更することから、一旦、旧路線を廃止して、新たに砂川樫井線として認定するものでございます。
新規認定を行う残りの２件につきましては、開発により帰属を受けた道路の認定でございます。そのうちの１件は、馬場地内の開発道路を南泉寺大師線２号支線とし、もう１件は、新家地内の開発道路を踊山西線として認定するものでございます。
なお、路線の位置図につきましては、議案書49ページから55ページにかけて記載しているとおりでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
44
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
45
◯１３番（和気信子君） この市道認定、これは2,030メートルとかなり長い距離になってると思うんですが、砂川樫井線の進捗状況をですね。それと一丘団地から新家田尻線のこの間の農道もあると思うんですが、この間の進捗状況と、またこの開発の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
46
◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
47
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、砂川樫井線の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸事業、いわゆる新家工区につきましては、今年度より本格的に用地買収に着手しておりまして、現在の進捗状況は、用地買収予定面積約7,800平方メートルに対しまして、約3,300平方メートルが買収済みというふうになっております。用地買収率としましては約42％となってございます。
また、二級河川の新家川にかかります橋梁の詳細設計を今年度発注しておりまして、来年度には完成をするというふうな予定となってございます。
今後の計画といたしましては、用地買収を引き続き年次的に進めるとともに、工事につきましても大阪府とも相談をしながら、全体工程を検討の上、実施できるところから取り組むというふうな予定をしております。
以上でございます。
48
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
49
◯１３番（和気信子君） 一丘団地のところは住宅地もありますので、そことの関係でいけば、するときには話し合いとか、そういうのはあるんですか、説明とかは。その点最後にお答え願いたいと思います。
50
◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
51
◯都市整備部長（奥田雅則君） 砂川樫井線につきましての地元説明会ということだと思うんですけれども、それにつきましては、記憶では平成28年度に一度させていただいているというふうに記憶しております。
ただし、もし必要とあれば必要に応じまして開催をさせていただきたいと思います。今のところ予定はございません。
以上でございます。
52
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
53
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、57ページをお開き願います。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南市総合交流拠点施設の指定管理者として、株式会社輝光を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
平成31年度から泉南市総合交流拠点施設を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定管理者の候補者を選定いたしたところでございます。
また、選定につきましては、泉南市総合交流拠点施設指定候補者選定委員会の選考過程の中で、事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有しているか、施設の設置目的を最も効果的に達成するものであるか、地域貢献が積極的に図られるか、効果的・効率的な管理運営が図られるか、にぎわいの拠点づくりに向けた取り組みが行われるかなどを総合的に勘案した結果、候補者を株式会社輝光に決定したものでございます。
次の59ページでは、参考といたしまして、株式会社輝光の概要を記載してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
54
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
55
◯１２番（大森和夫君） 輝光を指定した理由の中に、いろんな、今、副市長のほうから説明がありましたけれども、総合的に判断したということ、またいろんな輝光の今までの活動みたいな報告がありましたけれども、その中でオール泉南の組織であるということの説明もあったと思うんですけれども、輝光がオール泉南という意味ですね、それについてお答えください。
それと、今後この指定が、この条例が可決した後、今後りんくう公園の中で泉南市総合交流拠点の施設の運営がどのようになるのか、変更点とか今後こんなふうな変更を考えているとか、そういう点があればお答えください。
56
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
57
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、オール泉南ということでございます。
平成20年に開設いたしました総合交流拠点施設につきましては、農林水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にＰＲし、地域の活性化を図ることを目的として、市が整備したものでございます。
平成20年のオープン以来、株式会社輝光が指定管理者として施設の管理運営を行っております。株式会社輝光につきましては、総合交流拠点施設の運営を目的といたしまして、平成19年に公募によりまして意欲のある市内の各種団体、それと参加意欲のあるグループを網羅した形で設立された経緯がありまして、その意味からも、オール泉南と呼ぶのにふさわしい団体と考えております。
それともう１つの御質問で、りんくう公園のオープンに伴ってどのような運営を進めていくのかというところでございます。
りんくう公園がオープンすることによりまして、本施設を訪れる来館者も今後は増加していくと考えられます。本施設の設置目的である地域の活性化に向けて、りんくう公園と本施設が互いに相乗効果を生み出すように、公園事業者と株式会社輝光が互いに連携をとる必要があると考えております。
このため、特産品などの地域資源を積極的に活用しつつ、ＰＲ事業の推進やイベントの開催など行っていく必要があると考えております。
以上です。
58
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第４号「阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
59
◯副市長（真鍋康之君） ただ今上程されました議案第４号、阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、61ページをお開き願います。
提案理由につきましては、泉南阪南共立火葬場に関する事務を阪南市から受託することについて、阪南市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の主な内容につきまして順次御説明いたします。
議案書は、63ページをお開き願います。
第１条は、阪南市は、泉南阪南共立火葬場に係る火葬場事務を泉南市に委託することを規定してございます。
第２条は、委託事務の範囲について規定してございます。
第３条は、委託事務の管理及び執行は、泉南市の条例等に定めるところにより実施することを規定してございます。
第４条及び第５条は、委託事務に要する経費及び収入について、泉南市長と阪南市長が協議して定めることを規定してございます。
第６条は、泉南市と阪南市は、必要に応じて連絡会議を開催することを規定してございます。
第７条は、この規約に定めるもののほか、必要な事項は泉南市長と阪南市長が協議して定めることを規定したものでございます。
なお、この規約は、平成31年４月１日から施行することとしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
60
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第５号「泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
61
◯副市長（真鍋康之君） ただ今上程されました議案第５号、泉南市健全な財政運営に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、65ページをお開き願います。
提案理由につきましては、市の財政運営に関し、基本理念及び基本となる事項を定めることにより、財政規律の維持及び向上を図り、もって健全な財政運営に資するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、本条例の内容について御説明いたします。
議案書は、次の67ページをお開き願います。
本条例は、４つの章で構成しており、第１章は総則を、第２章は基本原則、第３章は計画的な財政運営、第４章は雑則についてそれぞれ規定してございます。
規定の主なものについて順次御説明いたします。
第１条は、この条例の目的を規定し、泉南市自治基本条例第26条に基づき、財政運営に関する基本事項を定めることにより、健全な財政運営を行い、もって市民福祉の維持向上に資することとしてございます。
第２条は、基本理念を規定し、市長は、最少の経費で最大の効果を上げるよう努め、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、健全な財政運営を行わなければならないとしてございます。
第３条は、市長と職員の責務を規定し、市長は、持続可能な財政運営を行うこと、市職員は、市民の視点に立って公正、誠実かつ効率的な職務遂行に努めることを定めてございます。
第４条では、市民の財政に対する理解を深めるため、財政情報の公表について規定し、第７条では、受益と負担の適正化を図るため、定期的に使用料等の見直しを行うことを規定し、第９条では、公共施設の計画的かつ効率的な管理について規定し、第10条では、災害などの緊急を要する場合などの行政需要に対応するため、財政調整基金への積み立てを行うことを規定し、第12条では、議会に対する財務書類の報告及び市民への公表について規定してございます。
なお、本条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
62
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。
63
◯１５番（森 裕文君） 健全化条例につきましては、私もかねがねから事あるごとに、その必要性を申し上げてまいりました。財政当局も努力していただいて御尽力していただいて、このような形にまとめていただいたことには感謝もしておりますし、敬意を表したいと思っております。
財政運営の基本的事項は、議決を経る条例で定めるべきであるということで、私はこの条例が必要なものであるということを申し上げております。
この条例の目的は、これは私なりの見解ですけれども、不作為による財政悪化が起きないようにルール化することであり、条例制定で市民や議員の関心を高めることであり、市民が財政状況を把握し、市長や行政の暴走が進まないよう監視するためのツールである、ツールとなることであると私は考えております。
今回上程された条例案ですが、その意味において、当局もある程度御認識をされていると思いますけれども、不足の部分があるというふうに私は思っております。
この条例は、理念条例の枠の中にとどまっています。理念が必要なのは言うまでもございませんけれども、理念条例には実効性に甚だ疑問があり、解釈によってはいかようにも判断できてしまう可能性もあります。
実効性を持たせるためには、理念条例を具体の財政運営指標等の目標設定を盛り込んだ政策条例へと進化させる必要があると思います。これは、今、上程案は市長提案でありますから、この枠内にとどまらざるを得ないという事情はよく承知しておりますけれども、今後の問題として、この条例を政策条例までに発展させていく、そこまでのやる気といいますか、方針をお持ちであるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
64
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
65
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 議員御指摘のとおり、今回の条例の内容につきましては、基本的な事項の記載が中心となっているところでございます。
あえて、また条例化することで、全職員がそれを再認識いたしまして、今後確実に健全化に、健全な財政運営に取り組んでいくという１つの意思表示を、また決意を込めたものでございます。
実効性というところなんですけれども、議員言われたようなガイドラインの設定が必要という御指摘だと思うんですけれども、先進自治体の例えば草津市では、11もの指標、目標値を定めて取り組んでいるというのも承知しているところでございます。
財政判断指標及びその基準値につきましては、財政状況や地方制度の変化なども踏まえて、選択することが重要であるという先進市の意見もあることから、本市の実情を踏まえながら、今後どうするべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、まずこの基本的な条例からスタートいたしまして、財政状況等を踏まえながら徐々に目標値等をふやしていくなどして、よりよい条例としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
66
◯議長（竹田光良君） 森議員。
67
◯１５番（森 裕文君） 当局のお考えはよく理解をさせていただきます。ただやっぱりこれは、庁内に大きな抵抗勢力があるのは間違いないことだろうと思うんですよね。
市長の予算権、予算編成権、執行権に制限を付与することに結果的になりかねないわけですから、当然市長が最大の抵抗勢力になると思われますけれども、市長はいかがお考えですか。
68
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
69
◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり本市の財政状況は非常に厳しい状況になってございまして、もちろんのことながら財政の執行につきましては、慎重かつ持続性のある緊縮財政をやっていかないといけない。当然のことながら、一定の管理する範囲というのは設けられて当然のことだというふうに思っております。
70
◯議長（竹田光良君） 森議員。
71
◯１５番（森 裕文君） 強い御意思を感じさせていただきましたので、山上部長、頑張りましょう。我々も協力をさせていただきますし、何なら議会有志で案をつくらせていただいてもよいかと思っておりますので、ガイドラインも含めて早急に、これは時間を置いてしまうとまた生煮えのまま残されてしまうことになりますので、できるだけ早急に我々も、我々と私が勝手に言うてはいけませんけれども、取り組みたいと思いますし、提案もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。御答弁があれば。
72
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
73
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 今後の条例改正についてでございますけれども、議会の皆様の御意見もいただきながら、またそれを踏まえまして、より実効性のある条例となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
74
◯議長（竹田光良君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第６号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
75
◯副市長（真鍋康之君） ただ今上程されました議案第６号、泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、71ページをお開き願います。
提案理由につきましては、いじめ防止対策推進法並びに泉南市いじめ防止基本方針に基づいて、泉南市いじめ問題対策連絡協議会、泉南市いじめ問題対策委員会及び泉南市いじめ再調査委員会を設置する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、73ページをお開き願います。
本条例は、４つの章で構成しており、第１章は総則、第２章は泉南市いじめ問題対策連絡協議会、第３章は泉南市いじめ問題対策委員会、第４章は泉南市いじめ再調査委員会についてそれぞれ規定してございます。
それではまず、第２章の泉南市いじめ問題対策連絡協議会につきまして御説明いたします。
第３条は、所掌事務として、いじめ防止などに関係する機関の連携の推進に関し、必要な事項を協議し、機関相互の連絡調整を図ることを規定してございます。
第４条は、組織の構成を規定し、委員の人数は10人以内で、構成員となる機関は泉南市立学校の校長会代表及び教員代表、関係行政機関の職員、そして本市の職員としており、教育委員会が委嘱、任命することとし、また、第５条では、委員の任期を２年としているものでございます。
第６条から第８条までは、会議に関する事項について規定してございます。
次に、第３章の泉南市いじめ問題対策委員会について御説明いたします。
第11条では、この委員会は、教育委員会の附属機関であることを規定してございます。
第12条では、所掌事務を規定し、いじめの防止などのための調査及び助言に関すること、また、重大事態に係る事実関係の調査審議に関することとしてございます。
第13条では、組織の構成を規定し、委員の人数は５人以内で、構成員となる者は、弁護士、学識経験者、臨床心理士、そのほか教育委員会が適当と認める者としており、教育委員会が委嘱することとしてございます。
委員の任期は、第18条におきまして、いじめ問題対策連絡協議会の委員の規定を準用し、２年としてございます。
第16条は、会議に関する事項を、第17条は、委員の秘密保持義務を規定してございます。
次に、第４章の泉南市いじめ再調査委員会につきまして御説明いたします。
第19条は、この委員会は、市長の附属機関であることを規定してございます。
第20条は、所掌事務として、法第28条第１項の規定による調査の結果について必要な調査を行うことを規定してございます。この趣旨は、第３章で御説明いたしました、いじめ問題対策委員会が重大事態に係る事実関係の調査・審議をした場合におきまして、市長の附属機関である再調査委員会が、その調査結果を調査し、調査結果に対して客観性や公平性を保とうとするものでございます。
第21条は、組織の構成を規定し、委員の人数は３人以内とし、構成員となる者は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱することとしてございます。
第22条は、委員の任期は、市長が任命したときから、調査が終了するときまでとしてございます。
第23条では、第３章のいじめ問題対策委員の秘密保持の義務規定を準用し、いじめ再調査委員会の委員にも秘密保持の義務を課しているものでございます。
最後に、附則の第２項で、いじめ問題対策委員会の委員及びいじめ再調査委員会の委員の報酬を設定する改正を行ってございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。
御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
76
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
77
◯１２番（大森和夫君） いじめを受けて自殺をすると、こんな本当に悲しい事件が続いているということで、市のほうもこういう対策をとられたということだと思うんですけれども、ここにもありますように、もともと国のいじめ防止法というのが平成25年にできたということで、これを受けてと。
これは大津のいじめ事件を受けて、こういう対応で進んできたというふうに思うんですけれども、今も言うたように、いじめがなくならない状況、いじめ、いじめ自殺とかがなくならない状況で、一方では教員、いじめ対策について適切に今対応しなかった教員に厳罰を与えるような法改正が必要だというふうに言われています。
これについてはそうじゃないという声がたくさん上がっていて、例えば遺族の方であれば、いじめ問題をやっぱり一緒に考えようという姿勢が大事だとか、それから研究者の中では、監視ではなくかかわり合う時間をつくりましょうとか、解決するのは生徒たち自身の問題だというふうな訴えも出ています。
まず最初に、こういう教員厳罰化についてどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
次に、このいじめ防止法が国会で議論されたときにも、幾つかの問題点が議論になっているので、やっぱりここにも問題があるのと違うかと僕は思うんですよね。というのは、それ以後、いじめのこういう問題がなかなか解決しないという実態を見れば、そこにちょっとこのいじめ防止法自体の、当時国会で議論されたことについてどのようなことを市が考えて、今度の新しいこの条例に生かされたのか、お聞きしたいので、その点についてお聞きします。
まず最初に、法案の中ではいじめ禁止というのを義務づけて、いじめをした子どもに対して懲戒とか、出席停止を盛り込んでいるということなんです。これは厳罰主義では、もともといじめもなくならないし、それから人間的な立ち直りを進めていくという点で問題があるんではないかというふうに思いますので、その点どのような考えでおられるのか。
それと、道徳教育の充実を盛り込んでいるんですけれども、当然市民道徳の、そういう市民としての道徳というのは大事なことだと思いますけれども、先ほども言いましたように、ここの大津市では道徳教育の推進校だったんですよね。市の調査委員会でも道徳教育には限界があるというふうに指摘しています。
そういう点でいうと、道徳教育という位置づけ、そのことについてはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それと、３つ目ですけれども、規範の意識の指導ということが保護者に義務づけられているんですけれども、これは家庭教育の自主性とかいうのをなくしてしまう、否定するものになるんじゃないかということで、家庭教育まで踏み込んだあり方について批判の声があったんですけれども、その点についてはどのように考えておられるのか、お答えください。
それと、最後なんですけれども、知る権利が十分保障されていないということなんですよね、この法律中では。必要な情報を適切に提供するというふうにありますけれども、これでは情報公開の担保にならないと。それ以後のいじめ事件とかいろんな点を見ますと、やっぱり教育委員会や学校関係者が遺族とかの声にちゃんと答えずに、情報を隠しているということがありましたので、隠蔽体質が続いているということになっていますので、知る権利の保障というのは大事なことだと思うので、その点についてどのように考えておられるのか、お答えください。
これはもう本当に最後なんですけれども、やっぱり学校の先生とか皆さん大変なんですよね。もちろん行政の教育委員会の皆さんも大変ということで、こういう方の全体の過労死寸前まで働きながらやるとかいうことがあれば、専門性とか、子どもたちと十分向き合う時間がとれないとかいうことがありますので、やっぱり教職員や教育委員会の皆様、行政全体ですけれども、そういう中のもう少し全体の仕事量を減らすとかいうようなことも含めたことをしないと、せっかく体制をつくっても機能しないような部分が生まれてくるんではないかと思いますので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
78
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
79
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。多岐にわたる御質問でございますので、順番に御答弁申し上げます。
まず最初にございました今現在国で議論されているといいますか、国で話が上がっております、いじめを放置した教職員の懲戒についてのことでございますけれども、これにつきましては、今現在どうも議員立法的な形でこの国会で提案される、あるいは議論されるやに聞いてございます。
私どものやっぱり学校でも、いじめの対応につきましては議員御指摘のように、本当にただでさえ通常の仕事をしていただくだけでも御多忙な教職員の先生方が、本当にいじめの防止や早期発見の取り組みとか、あるいは本当にいじめを受けていると思われる場合には、適切かつ迅速に御対応というような形で、御負担といいますか、頑張っていただいているというふうに考えております。
今、本当に学校現場あるいは家庭でも頑張っていただいているとは思うんですけれども、ただちょっと国での動きというものにつきましては、国で御議論いただきまして、もし仮にも法としてそれが確定されたものでありましたら、それは当然それにのっとって進めざるを得ないのかなというふうには認識しているところでございます。
次に、いじめ防止というものが加害側のお子さんを出席停止というような、懲戒についてというようなところでございますけれども、やはりこの考え方といいますか、まずいじめは許されてはいけないんだというものを明確にするものだというふうに考えております。
また、それに伴っていじめを受けたお子さんの安全確保を最優先にしたものかと思います。もちろん一方で加害とされる側のお子さんに、単に懲戒を与えて休ませるだけでというのではございません。当然いじめが生じたケースの子どもさんの課題や背景を分析することも必要でございます。
往々にしていじめたお子さんの側に、やはりいろんな大変なといいますか、御苦労といいますか、深刻な課題をお持ちなことがあるやに聞いております。
したがって、やはりいじめがあった際には、単に懲戒で休んでもらうんじゃなくて、いじめを受けた側ももちろん、してしまったほうにもきちんとお話を聞いて、またそれぞれに学校として寄り添って話を聞いて対応していくということが、当然だというふうに考えております。
続いて、いじめ防止と道徳教育の関係でございますけれども、やはり今般といいますか、道徳の学校の特別の教科化が、小学校では平成30年度、中学校からは31年度から完全な教科化が進んできております。そのきっかけというのが、御指摘があったかもしれませんが、痛ましいいじめによる自死案件があったということに端を発しているやに聞いてございます。
その中で、やはり道徳教育、以前の道徳教育というものを、やはりいじめは許されへんということだけを伝えるような授業になりがちと言われてきたようです。
ただ、今後の現在の道徳教育を特別な教科化していく中の考え方にあっては、しっかりと考えて議論をしていただく道徳に変えていこうという動きがございます。
やはり現実のいじめの問題に対応できる資質とか能力を育むためには、あなた自身ならどうするかというのを真正面から問うて、自分自身のこととして考え、議論をしてもらう道徳、そういったものに変えていく必要があるということを聞いておりますので、こういったところで道徳の充実というところにつながっているかと思います。
それから、このいじめ防止対策推進法にもありますけれども、保護者の努力義務ということで、規範意識を身につけるようにというふうなところがございます。それに関するお問い合わせだと思いますけれども、やはりそれが自主的な家庭での教育を損なうといったものではなく、あくまで社会常識として、現代社会における常識としての規範意識を持っていただけるような指導をお子さんにしていただくようにということでありまして、自主的な子育てを否定するものではないというふうに認識しております。
それから５点目に、必要な情報がいじめを受けた側に届いていないんじゃないかというところでございますけれども、今現在も学校等でいじめに、その問題に対処する際には、お子さんはもちろん保護者、どちらのお話も受けた側も、加害とされる側もお話を聞いて、しっかりとお話を伺って、情報を確認共有していくことをしていると認識してございます。そうした中で信頼関係をつくっていかないと、対応もできないというところでございます。
また、今回提案させていただいております条例の中でも、それぞれの例えば調査委員会の場合には、調査結果をもちろん、法律でも保護者や当該児童に報告することが求められておりますし、調査した場合には、教育委員会等は市長に報告すると。また、いじめ再調査委員会におきましては、もし調査した場合には、それを議会にも報告するというようなことが法制化されておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、こうしたいじめに関する取り組みも本当にきめ細かに学校現場でもやっていただいている中で、本当にもう先生は大変だという御指摘でございます。
そういった学校の先生方の大変さにつきましては、私どもも認識はしておりまして、やはり今よく言われます働き方改革の取り組みの中で、何とか学校現場のしんどい部分、大変な部分というのをうまく改善していけたらええなというふうに考えておるところでございます。
例えばですけれども、つい先般も学校のクラブ活動のあり方に関するガイドライン、大阪府さん等のほうからも提示もされましたので、それを泉南市版にちょっとつくりかえて、また学校のほうにも提示させていただいたりもしてございます。
いろんなところで働き方を改善して、よりよい学校教育ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
80
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。
梶本議員。
81
◯６番（梶本茂躾君） 一応これは、いじめがあった時点からこの問題対策委員会というのが動き出すというようなことに書いておられますけれども、これでは重大事態にかかわる調査という、かなり深刻な事態が起こった時点での委員会の動きだと思うんですけれども、その前に予防措置、予防できる方向というのが、このいじめ問題対策連絡協議会の中で、そういう啓蒙も含めてされるのかどうか。
これもただ見ている限りでは、連絡する機関として連絡していくという形しかないので、ここでどういう予防措置を講じられるか、またそれを学校なり子どもたちに知らしめていくと、そういう方向を考えられているのかどうか、お答えください。
82
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
83
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回設定させていただきます協議会は、いじめ等に取り組む関係団体、関係機関が集まって情報共有を行うということで、例えば警察の方に入っていただくことまで、やはり最新の例えばインターネット経由によるいじめの状況ですとか、そういった事案を教えていただいたりして、それを実際に学校の代表者であるメンバーが聞いて、それをまた各学校へフィードバックする。
また、私どもも教育委員会として各学校現場あるいは保護者あるいは生徒さんへフィードバックをしていくということで、いろんないじめに対する未然防止のための情報、あるいはそういったことを連絡し合って、それをきめ細やかに提供して、周知啓発していくというような取り組みをしていくというふうに考えてございます。
以上です。
84
◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
85
◯６番（梶本茂躾君） 具体策として、もちろん学校現場を支えています先生方の意見、それとか学校内でのそういういじめに対する認識あるいは情報を得る、得たときの学校内部での先生方の会議が行われているのかどうか、意思疎通が行われているのかどうかというのと、案外役に立つのは、いわゆるママ友と言われる人たちのうわさ話ですか、うわさ話か本当のことかわかりませんし、その辺のところの情報を酌み上げるのを、どういうこの対策連絡協議会で考えられているのかどうかということをお聞きしたいんです。
具体的に、起こってからというような話が今まで多いんですけれども、一応、その学年学年とか子どもたちのことは、そういうママ友、お母さん方がよく知っている。学校の中での子どもたちの動きについても、先生方がよく知っている。
先生方は言わないと思うんですけれども、ことしの何年生はちょっと去年と比べて落ちつきがないとか、ちょっと暴れる者がいてるとか、そういうことを心の中でわかっているけれども、それを表に出す場所が今までなかったと思うんですけれども、そういう場所をどういうふうに構築していくかということを考えられているのか、お答えください。
86
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
87
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。いじめに関するママ友といいますか、保護者の間での声等の集約とか、あるいは学校での取り組みということに対してについて御答弁申し上げます。
御指摘のように、やはりいろいろ保護者の間でお話しされていることというのは、当然うわさといいますか、うわさも含めて事実のことも当然あろうかと思います。そういったところを聴取したり入手して対応する、あるいは未然防止に生かすのは大事やと思います。
既に、そういったことはですけれども、ＰＴＡを通じたりあるいは学校の先生、保護者から学校のほうに入れていただいているかというふうにも考えてございます。
現在、学校におきましては、このいじめ防止対策推進法に基づいて、いじめ防止基本方針をつくり、また学校内でもいじめ対策の対応組織というのができていまして、学校内での当然情報共有もしているというふうな形で、その中で未然防止であったり具体的な対応もさせていただいているところでございます。
また、子どもたちに対しては、学期に１回、小学校高学年、中学年以上ですけれども、アンケートもさせていただいたりして、聞き取りもさせていただいているというところでございます。
そういったところを通じて、未然防止につながるいろんな情報を学校では集めて、組織的にいじめ防止の対応をしていっていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
88
◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
89
◯６番（梶本茂躾君） 思うんですけれども、教育委員会主導という形じゃなしに、学校主導、学校単位の主導という、そういう予防方法というのがあると思うんですけれども、外に出さないというような、そういう体質があると思うんですけれども、先生方の意見を聞く。それと昔と違って、ＰＴＡ活動が衰退してきておりますので、もう１つ何でそういうふうになったかというのは、夫婦共働きということもあるでしょうけれども、いわゆるモンスターペアレントと言われる親御さんが出てきたということもあって、学校側とＰＴＡとの間の意思疎通がもう１つできてきていないのかなというようなところもあります。
とにかく学校現場の先生方とその子どもの親御さんと子どもたち、この辺のところが緊密に連絡がとれていたら、いじめが未然に防げると思うんですけれども、その辺のところの協議の場というんですか、そういうのがもう１つこの連絡協議会の中に生かされるのか生かされないのかということなので、ちょっとこの条文を見ているだけでは、何かもう１つそういう面ではおざなりな協議会になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。
90
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
91
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回設置の協議会に、学校の意見等、情報等が反映されるのかというところでございますけれども、メンバーには学校関係者ということで、小・中学校の校長代表及び小・中学校から生徒指導担当ということで、その小学校レベルあるいは中学校レベルのいじめ等に関する情報を集めて、協議会へ行って情報交換をし、またそれを持ち帰って、また小・中学校にフィードバックするというような形をとっていきますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
92
◯議長（竹田光良君） 河部議員。
93
◯４番（河部 優君） 今ちょっと梶本議員の質問の中で、ＰＴＡ活動が衰退をしているという、その１つの根拠として共働き家庭がふえているということが述べられましたけれども、やはり女性の社会進出がＰＴＡ活動の衰退になっているということを連想させますので、余り今の時代にはふさわしくないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
94
◯議長（竹田光良君） ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第７号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
95
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第７号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、79ページをお開き願います。
提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成31年４月１日から平成33年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。
内容につきまして御説明します。
議案書は、81ページをお開き願います。
再任用職員、任期付職員を除く給料表の適用を受ける職員の給料月額を、平成31年４月１日から平成33年３月31日までの２年間減額するものでございます。
減額を行う率は、一般職給料表の適用を受ける職員のうち、１級または２級の主事級職員は１％、３級の主任級から５級の課長代理級職員は２％、６級の課長級職員は３％、７級の次長級職員は４％、８級の部長級職員は５％でございます。
また、教育職給料表の適用を受ける職員のうち、１級または２級40号給未満である職員は１％、２級40号給以上である職員は２％、３級の園長級職員は３％でございます。
なお、退職手当の算出の基礎となる給料月額については、削減しないこととしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
96
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
97
◯１３番（和気信子君） この条例の目的は、職員の給与を時限的に減ずる特例措置を講じるということと、市の再建に資することということで、書かれて提案されております。
これは２年間に限るというふうにもなっているんですけれども、前向井市長は、給与カットしたときに、もうこれは今後はしないということを明言していましたが、しかし、今の現状の中では今回の給与カットが提案されているんですけれども、この２年間に限るというふうにあるんですが、今後また特例措置を講ずるということで、２年後についての見通しについて、お聞かせください。
また、影響額についてもいろいろ細かいパーセントをここに明示されているんですが、具体的に影響額についても教えてください。
98
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
99
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 職員の給与についてですけれども、言うまでもなく、給与は生活に直結するものでございまして、守られるべきものと認識しているところでございます。
本市職員の給与につきましては、財政状況等を踏まえましてやむを得ない措置といたしまして、平成30年度３月まで一定の削減を実施いたしまして、４月からは管理職以外の職員給与については復元したところでございます。
しかし、社会的保障経費などの財政需要は年々増加いたしておりまして、公共施設の老朽化対策も喫緊の課題となってきております。その一方、税収を中心とする歳入につきましては、伸び悩んでおりまして、厳しい財政状況にあることに変わりはございません。
このような状況の中、第６次行財政改革実施計画では、見込まれる財源不足に対する対策といたしまして、各種団体等の補助金の削減や使用料・手数料の見直しなど、市民の皆様にも一定の御負担をお願いせざるを得ないものとなっております。
第６次行財政改革計画期間で、目標取り組みを達成するためには、人件費の削減も実施せざるを得ない状況で、関係団体とも協議を重ねた上で、職員の皆様には平成31年４月から２年間削減に協力していただくというところにしたところでございます。
２年間ということで、今後どうするのかという御質問でございますが、それにつきましては、今後の財政状況がどうなっているかというところにかかっているというところでございます。第６次計画の取り組みを確実に進めまして、健全な財政運営に努めることによりまして、給与カットの復元ができるような状況にいち早くもっていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
100
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
101
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、給料の減額の影響額のほうについて御答弁させていただきます。
まず、全体でございます平成31年度の一般会計当初予算ベースで約4,300万円の影響額というふうに考えております。
また、今回職務等級に応じて削減率を変えております。各平均的影響額でございますが、まず部長級職員は１人当たり年間でございますが約40万円、次長級で30万円、課長級で21万円、課長代理級で14万円、係長級で13万円、主任級で12万円、主事級で約４万円というふうになっております。
以上でございます。
102
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
103
◯１３番（和気信子君） 年間で聞きますとかなり大きな額になると。これがまた２年後、財政がよくなる、財政再建ができればいいんだけれども、今、第６次行革の中では厳しい状況もあるし、また続くのかなというので、すごく心配もしております。
退職金については影響がないということで書かれていますし、具体的にそのときによって何等級かを上げて退職金ということは試算されるのか、その点具体的に教えてください。
それから、特に子育て世代の方々は本当に子どもの教育費も要るし、また生活設計については一定の給料の中でそれを見通しを持って、いろんなことを考えておられると思うんですが、かなり厳しい影響があるというふうに思います。
市の再建のために辛抱ということでなくて、また働きがいのある職場にして、そういった財政面も再建できるような、こういった取り組みがすごく重要だというふうに思いますが、その点について聞かせてください。
104
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
105
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、退職手当への影響というところでございます。影響がないということの御説明でございますが、今回のいわゆる給与カットということで、一定の率をカットさせていただいておるんですが、退職手当の算定における基本となる額については、そのカットされた額ではなしに、カットされる前の、それをベースに退職手当を計算するということでございます。最後でその級を上げるとかいうことではございませんので。
あと、子育て世帯への配慮というところでございます。今回も関係団体と交渉を行う中で、いわゆる若い世代という方ということについての一定の配慮ということの申し入れ等がございました。
その辺のお声であったり、人事院勧告では、最近若い方への給料のアップといいますか、余り影響がないようにということの配慮もされている。この辺のことを考慮しまして、新しく入られた方と、入られて約10年程度ぐらいの方については、一定これまで非管理職というのが一律的なカットでございましたのですが、一定そこについてはカット率の差を設けたというふうな配慮をさせていただいたというところでございます。
106
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ７分 休憩
午後１時３０分 再開
107
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第16、議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
108
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第８号、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、83ページをお開き願います。
提案理由につきましては、泉南市財政調整基金を処分することができる場合の要件を改めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は85ページを、補助資料は５ページをお開き願います。
第６条の基金を処分することができる場合について、地方財政法第４条の４に規定してございます法定事由を確認的に規定することにより、当該基金の処分について適正を期するものでございます。
要件として新たに加えたものとしては、まず緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業などの経費、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合、そして長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得などのための財源に充てる場合の２件を新たに追加し、また現行の地方債の繰上償還の財源に充てる場合の規定を、法律の規定と整合を図る改正を行ったものでございます。
なお、この条例の施行は、公布の日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
109
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。
110
◯１５番（森 裕文君） この条例につきましては、１年以上前になるんですかね、議会側から改正案が出て改定されまして、今回また改正案なんですが、これで結局地財法の４条の４の規定と整合とは書いていますけれども、これは一字一句違わないですよね、地財法と。そこに落ちついたということなんでしょうけれども、そもそもこの条例が制定されたときは、私はいなかったんですけれども、この３と４が省かれていたという、それなりの理由があったと思うんですけれども、お聞きしたいのは、この３の緊急に実施することが必要になった大規模な土木その他の建設事業、これはどの程度のどのようなものが想定されているんでしょうかね。
それから、４番の長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得、これもどういった内容を想定されてのことなんでしょうか。私はこれは思うに、なぜ外したかという、制定当時にということとかかわり合いがあるように思うんですけれども、いかがでしょうか。
111
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
112
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 議員おっしゃるとおり、この条例につきましては、平成29年第４回定例会におきまして、山本議員の提案の条例改正というところで、一定条例改正が行われたところでございます。
その際には、第４号を削るということで、第４号の内容につきましては、前号各号のほか、財政上、市長が認めたときという条文があったのを、それを削除されたというところでございます。
この２項が外されたというのは、前回市長が認めたときというのを外されたというところなんですけれども、それで賄えるというところで、あえて入れなかったというところで解釈しております。
今、議員質問のあった緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設の経費というところなんですけれども、例を挙げますと企業の進出の状況で、道路整備、下水の整備が急に必要になったという場合が想定されるのかなというところで考えております。
また、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得につきましては、例えば有望な工業用地の造成とか確実な土地家屋等の不動産の取得など、財源育成のための財産取得を指すものというふうに解釈しているところでございます。
113
◯議長（竹田光良君） 森議員。
114
◯１５番（森 裕文君） まあ、入れておいてもかまへんですけれども、そういう状況にないでしょう、泉南市の財政は今。財源の育成のためにする財産の取得なんていうことは考えられないでしょう。まあいいですわ、もう結構です。
115
◯議長（竹田光良君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第９号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
116
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第９号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、87ページをお開き願います。
提案理由につきましては、幼稚園通園バスの利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、通園バス利用料の改定を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は89ページを、補助資料は７ページをお開き願います。
別表中の通園バス利用料の額を、園児１人につき1,000円から2,000円に改正するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年10月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
117
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
118
◯１２番（大森和夫君） 本当に簡単であれなんですけれども、簡単過ぎて聞いている人は何のことかわかれへんと思いますけれども、バス代の料金改定ということで、今までの1,000円から2,000円に引き上げると。泉南市で９園幼稚園があったときに２園に統廃合するときに、今まで歩いて行けていた幼稚園が行けなくなるのでバスを出すと、バスでするということで、できるだけ安心で安価、安全、そういうバスにしようということで1,000円にしてきたと。
どっちかというと２園にしてくれというふうな要望が市民の中から起こったんではなくて、泉南市の財政状況もあるし、園児の数が減ってきたということもあるでしょうけれども、決して保護者から上がった声ではないと。バスも出さなあかんということで、できるだけ安く抑えるということだったんですよね。
今回、国のほうで保育料は無料にするということで、保育料を無料にするならこの機会にバス代も引き上げようということだというふうに思うんですけれども、まず第１に、低所得者の方、これで無料化になっても変わらない方がいらっしゃいますよね。
だから、低所得者の方とかにかかわっては、保育料が無料になっているので、この方は保育料が無料になったからというて何ら恩恵がないわけですわね。そういう方にとってはバス代だけがふえるということですわね。
それから、ふえ方も大きいですね。２倍になるということですよね。先ほど言うた幼稚園が２園化になる経過なんかでいうと、やっぱりなかなか理解が得られないものではないかというふうに思うんですけれども、まずバス代をふやすということなんですけれども、今も言ったように、保育料無料ということで、今子育て世代を支援しようということで、無償化の流れが大きくなっていて、実費の部分はまだ無償化になっていませんけれども、非常にいろんな費用がかかってきますので、このバス代も含めてのことですけれども、こういうのを含めて無償化にしようという動きが世の中の流れだと思うのに、それに反するということについて、どのように思っているのか。
やっぱり、国に対して保育料だけじゃなくて、こういう実費の部分も含めて無償化せえということで、要望していくような必要が、要望していってやっぱり無償化の精神を生かすような形で市のほうも対応をすると。だから値上げしないということですね。そういうふうな対応を考えるべきではないかというふうにも思うので、その点についてお答えください。
119
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
120
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。国の幼児教育無償化の中で、実費部分についてどう考えるのかということでございますけれども、これまで幼稚園の保育料等につきましては、やはり国の制度改革以降も所得等に応じて段階的にいただいていたわけでございます。
もちろん無償の方もおられると。一方、この国の制度によって、この10月からは皆さんがそういった教育費、保育料部分については無償化されるというところでございます。
ただ、その中にあってもやはり実費相当分については、実費分については、国の無償化の対象外だというふうになされているのは御案内のとおりでございます。
本市におきましては、やはり実費の部分につきましては、申しわけございませんけれども、やはり財政が厳しい中、やはりあと、負担の公平性の観点もありますので、相応の御負担をお願いせんとあかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
121
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
122
◯９番（堀口和弘君） すみません、先ほど経過については大森議員のほうから言うていただいたんで言いませんけれども、実際に幼稚園を９園から２園にした。それに対するいわゆる市にとっては一定の財政効果を得てきた。先日いただいた数字でいけば、今のところ平成23年から29年までの７年間の効果額で８億1,250万出てきたと。
幼稚園の跡地売却はほとんど進んでいないということで、1,400万までしか上がっていないんですけれども、要はここで財政効果を得ているかわりに保護者の皆さんは逆にずっとバス代を負担してきた。これは1,000円だけやいう話もあります。1,000円しか払てないやないかという話もありますけれども、当時９園を２園に統廃合するときの条件としてバスを出します。当初は無償で出してくれという議論を、私は保護者側からの立場でお話をさせていただいた。
でも、歩く人との差があるので、その辺は1,000円ぐらい見てくれんかということで1,000円に決まった経過があるというふうに記憶をしています。間違っていたら指摘してください。
今回1,000円を2,000円に上げる。この手数料を上げていく。これも今回の議会でも金がない、金がない、財政難やという話がずっと続いている中で、一定その手数料のアップというのは仕方ないんかなというふうな気持ちもないことはないです。でも、1,000円が2,000円に上がる。これは今までほかの手数料関係で倍増させた手数料というのは、多分ないと思うんですよ。
例えば住民票を取るにしても何を取るにしても、倍増させた手数料というのは今までなかったと思います。
そこで先日の厚生文教常任委員協議会、それから行財政問題対策特別委員会のほうでも、その辺の議論があって資料をいただきました。今回バス会社がかわるということで、ＭＯＴという会社が1,811万で委託を受けられるということで、ほかの応札された３社はべらぼうに高かったというふうなお話を聞きましたけれども、じゃ直営でやったほうが安いのと違うかという議論もあった中で、先日これも教育委員会のほうから資料をいただきました。
言い方が悪いですけれども、すごいわかりにくい数字の書き方をしていただいているんですけれども、結果的には直営でやっても2,200万ぐらいかかりますよと。全部委託のシミュレーションでも2,200万ぐらいかかりますよと。車両リース及び運転業務委託でやっても2,200万ぐらいかかりますよと。ほぼ同じくらいの数字が上がっています。
しかし、よくよく見たら、これは例えば直営でやった場合の人件費の計算、バスの運転手の年収が280万で設定をされている。一方で今回ＭＯＴさんが受けられた人件費、人件費といいますか、実際にこのＭＯＴさんが職安を通じてハローワークを通じて募集されている金額でいうと133万8,000円なんですよ。
だから、もう倍違うんですよね。実際にその倍違う分はＭＯＴさんの取り分やろうと、運行管理の部分で必要な経費に充てるという話になるんでしょうけれども、運転手が４人ですからこれを掛ける４ですわ。実際にびっくりするぐらいの金額の乖離というのがあるんです。
私のほうで直営で仮にやった場合の数字、算出させてもらいました。僕の稚拙な計算でやっていますから、それが合うているんか間違うているのかわかりませんけれども、例えばＭＯＴさんと同じ水準で人件費を計算した場合、もっとびっくりしたのは燃料費、月額28万5,000円上げてはるんですよね。普通に計算したらそんなにいかないはずです。どれだけ燃費の悪い車なんやという話になると思うんですけれども。
実際に幼稚園の開園している日、これはもう法に基づいて年間220日、39週以上220日間というのは大体おおむね決まっているんですけれども、ガソリン代、どんなに高く見積もっても１台当たり月に７万ぐらいしか要らんのです。１台７万かかっているんです、今回の試算でいうと。でもこれ７万もかかることは絶対にあり得へんと思うんですよ。
だから、その辺の計算の仕方、どうもおかしいのと違うかなと。ほとんどこれ年間2,200万に合わせるように書かれているような感じもするんですけれども、この人件費の280万というのはどういう根拠で出されているのかというのは、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。
123
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
124
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。このたびは私どもで御用意させていただいていた資料が大変提出が遅かったといいますか、後からお出しさせていただく形なりまして、本当に申しわけございませんでした。
その中で、今御指摘の直営の場合とリースプラス人員派遣、そして、また全部委託の場合の対比の部分でございますけれども、まず人件費なんですけれども、１人280万円のドライバーさんが４台というふうな形になっておりますけれども、もちろん私どもからドライバーさんに対するお手当といいますか、お給金だけというんじゃなくて、そのドライバーさんの代替要員であったり、あるいは日常の運行管理をする責任者さん等、あるいはドライバーの育成とか、そういったものに関する経費を全部見込んだ数値というところで考えてございます。
その数値につきましては、今回バスの事業をいろいろ計画するに当たりまして、直近で他の団体さんでとられた資料が参考にありましたので、それを活用させていただいたものがその数字280万というものでございましたので、それを使わせていただいております。
以上です。
125
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
126
◯９番（堀口和弘君） 育成という話も出ました。確かに運転手さん、きっちり育成をしていただかなければいけない。でも、今回のＭＯＴさんがハローワークで募集をかけている要綱を見させていただきますと、運転手さんの雇用期間は学期ごとで終わるんですよ。
学期ごと、１学期終わったら運転手さんがかわるんです。２学期終わったら運転手さんがかわる。もちろん継続する可能性もあるでしょう。でも、基本的にはその学期ごとに要は契約を切られるんですよね。
だから、そういう例えば二、三カ月しか運転せえへん人が、ころころかわっていくとなると、安全の担保というところでいうと、非常に大きな疑問点が残るというふうに私は思います。
例えば、試算の中で車両購入料、これは大体おおむね例えばトヨタのコースターというバスでロングであれば670万ぐらいですか、これは通常減価償却でいうと法定で５年であると思うんですけれども、実際に年間に走行する距離からすると、１万キロ余りになるだろうというふうな計算、私の自分の計算ですけれども、年間１万キロ余り、５年でいうたら５万キロ、当然それ以上に延長して乗ることは可能。実際に市長の公用車はリースですけれども、ずっと乗ってはりますよね。これは市長は新しい車に乗りたいと思っているやつを辛抱して長く使っていただいているというふうに。これはこれで僕は評価しているんですよ。
評価しているんですけれども、じゃバスも10年に、仮に10年に平たくやると、もっと金額は下がるんですよね。だから、実際に直営でやるほうが安上がりなのと違うかというのが、実際のところ、僕が思っているところなんですけれども、その点について。
本当は民間にやってもらって安う上がるんやったら、それはそれでええと思うんですよ。でも実際に直営でやるほうが実際は安う上がるのと違うかなと。
例えばバス４台、１台潰れたらどうするんやと。だから、そのためのスペア、例えば幼児車じゃなくて普通のマイクロ１台用意していたとしたら、例えば教育委員会のほかの事業でマイクロバスを使う。ほかの部局でマイクロバスを使う。バスの借上料、年間何ぼ上がってるんか、後で総務部長に答えてもらいたいんですけれども、わかりますか。
だから、そこも含めてちょっとトータルでパッケージングで考えていかんとね、こんなん財政難、財政難、ちょっとでも支出を抑えたいと思うんやったら、これくらいの頭を働かさなあかんと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
127
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
128
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。バスの運行管理、安全管理につきましては、またその契約者を適切には指導するなりしてまいりたいと思います。
あと、バスの直営で買った物を長く乗り続けるほうが、安いやろうという御指摘でございます。
確かに今回の対比表は５年ということで計算したものでございますけれども、公用車としてバスを購入して、直接購入してその４台を仮に今回の契約でも10年という形にしているんですけれども、それを15年あるいは18年というふうに、乗り続けた場合は、やはりバスを買ったほうが運行上は安いかとは思います。それは確かに考えました。
ただ、申しわけないところなんですけれども、我々行政職員は、異動もあってバスのメンテナンスとか、幼稚園担当、教育委員会で管理するにしても、人もかわっていく。
一方で、バス管理会社ですと、きちんとそれがノウハウとして持っている。大きな問題は、我々ぐらいの規模の自治体では、なかなかバスを購入したものの、長期的に適切にメンテナンスを続けていくというのは、非常に不得手だというふうに考えております。
そういったところにあっては、やはり長期的に15年、20年近く乗り続ければ安くなるかもしれませんけれども、今回はその対比をする中で、やはり全部委託の方式のメリットが高いということで判断をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
129
◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
130
◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） バス借上料について御答弁させていただきます。
平成29年度決算においてなんですけれども、８部署９事業においてバス借上料を使って事業をしております。額が198万1,000円でございます。
以上でございます。
131
◯議長（竹田光良君） 堀口議員。
132
◯９番（堀口和弘君） 仮にバスをスペアで１台買うて持っていたとしても、その百九十何万か、もちろんガソリン代は別にかかるでしょうけれども、一定浮いてくるんですよね。バスを仮に１台670万円のバスを、普通のバスやったらもっと安く買えますから、五百数十万円のバスを買ったとなれば、それなりに効果は上がると思うんですけれども、その辺はちょっともうここでずっと言い続けていても、水かけ論になるだけなんであれなんですけれども。
いずれにせよ、導入の経過から考えると、一気に上げるというのはちょっと僕的には納得でけへんなと。仮に上げるとするならば、当然時代とともに物価も変動していきますし、費用もかかることでしょうから、１割上げますとか２割上げますとかという議論やったら、多分僕もこんな目くじら立ててわいわい言うことはないと思うんですけれども、それが倍になる。
仮に、幼保無償化になるからいうて、じゃその1,000円が2,000円に上がる。１万2,000円の負担は上がるわけですね。年間１万2,000円の負担は保護者は上がるんですよ。逆に役所は得するんですよ。公平性の観点とかと言い出したら、そうなのかもわかりませんけれども、それはそうで正論なのかもわかれへんけれども、ただ、９園から２園への導入の経過というところも考えて、当然今回の条例の中には、先ほど大森議員がおっしゃったみたいに、いわゆる所得が低い方への対応についてのことが恐らくちゃんと減免については書かれているのかどうか、恐らく実費やから取っているという話になるんでしょうけれども、じゃ低所得の方が負担がふえるという話になるんですよね。
だから、その辺についてはもうちょっと考えてというか、深く考えてつくってほしかったなと思うんですけれども、これはまた別のところで議論できるんだったら議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。
133
◯議長（竹田光良君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第10号「泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
134
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第10号、泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明申し上げます。
議案書は、91ページをお開き願います。
提案理由につきましては、青少年の森の使用料の額について適正化を図る必要があるため、本条例を提案するものでございます。
改正内容について御説明いたします。
議案書は93ページを、補助資料は９ページをお開き願います。
別表の備考欄に１項を追加し、市外在住者または市外に所在する法人もしくは団体が利用する場合の使用料を、１人につき別表中の額の２倍に相当する額とするものでございます。
また、使用料の欄中、テントと毛布の使用料を規定する部分を削除し、当該物品の使用を廃止する改正もあわせて行ったものでございます。
なお、条例の施行期日につきましては、物品の使用の廃止に係る部分は平成31年４月１日から施行し、市外在住者等の料金改定部分は、平成31年10月１日から施行することとしてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
135
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
136
◯１２番（大森和夫君） 市外の利用者については、利用料を倍にするということなんですけれども、そういう該当の利用者、団体については、もう話し合いもついて、向こうのほうも値上げについては認めていらっしゃるということもお聞きしているんですけれども、そういう意味で言えば、問題はないかなと思いますけれども、これからもっと利用者をふやしていく方法というのは、いずれにしても、考えていかないといけないと思いますので、こういう値上げをきっかけに売り出す方法とか、もっと多くの業者、市外、市内、青少年の方に来てもらうような、そういう方策というのは考えるべきだと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
137
◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
138
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。もっと利用していただくような方法はということでございますけれども、現在青少年の森も相当古くはなっておるんですけれども、今現在府立の施設で本市においては紀泉わいわい村さんがあられて、一定そちらでもキャンプサイトがあって、私どもの森以上の設備も整っているという状況もあります。
また、今後りんくう公園のほうにも、さまざまな形態でのキャンプ施設的なものも整備されると聞いてございます。
そういう中で、私どもの森について利用促進する場合は、一定すみ分け的なものも必要かと思うんですけれども、現時点ではなかなか私どもの森のほうに、例えば多額の経費を投じて設備をつくって、そういう形でＰＲをしていくというよりも、今現在どちらかというと、何といいますか、水も通っていないところで、上水がないところでもございますし、結構利用において上級者向けのキャンプ場といいますか、そういうかなり不便やけれども、かなり使うには不便やけれども、料金が比較的安いよというような上級者向けのキャンプ場としてＰＲをするなりしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
139
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第11号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
140
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第11号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、95ページをお開き願います。
提案理由につきましては、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正に伴い、児童扶養手当における受給者の所得を確認する期間が変更されたため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は97ページを、補助資料は11ページをお開き願います。
第２条の２第１号中の「１月から６月」と規定している部分を「１月から９月」に改正してございます。これは、もともと所得制限の確認を行う時期が１月から６月までの期間内である場合には、前々年の所得を対象とするとしているところ、その前々年の所得を対象とする確認の時期を３カ月延長し、１月から９月と改正するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年７月１日としてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
141
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
142
◯副市長（真鍋康之君） ただ今上程されました議案第12号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、99ページをお開き願います。
提案理由につきましては、本年10月の消費税率の引き上げに合わせて、第１号保険料の軽減強化をさらに行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は101ページ、補助資料は13ページをお開き願います。
第２条の保険料率の規定を改正してございます。第１号被保険者のうち低所得の方の保険料について、本年10月の消費税率の引き上げに伴う財源を原資に、保険料の軽減強化を図るものでございます。
まず、第２項で、第１段階の被保険者の保険料額を３万2,778円から２万7,315円に、第３項で、第２段階の被保険者の保険料額を４万7,346円から３万8,241円に、第４項で、第３段階の被保険者の保険料額を５万4,630円から５万2,809円に軽減してございます。
なお、この条例の施行期日は、規則で定める日とし、介護保険法施行令の公布がされた後、速やかに施行する予定でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
143
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
144
◯１２番（大森和夫君） もうこれは国の方針でということなんですけれども、理由がよくわからないんですよね。消費税というのは広く薄く取るんだと。私たちは消費税は広く薄くと言うけれども、低所得者にとても厳しいもので、貧困と格差を広げるということで一貫して値上げ等には反対してきているんですけれども、広く薄くという点でいえば、この介護保険のここの今軽減しますという方だけが消費税増税の負担増10％になったときに負担増になるわけじゃないと思うんですよね。
いろんな低所得者の方、それこそ被災地の皆さんにも消費税が10％をかかってくるし、子どもにも、収入のない子どもとか、年金も減らされていますから、そういう方にも低所得者というか、そういう方にも、例えば生活保護を利用している方とか、そういう広く低所得の人に消費税の増税の負担というのは10％の負担というのはかかってくると思うんですけれども、何でこの介護保険のこの１号、２号ですか、１号の方だけ、ここだけにこういう低所得者対策を行う、そういう理由というのは国のほうから説明があったんですかね。あったらその中身について説明してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。
145
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
146
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回のこの消費税につきましては、この使途について年金、医療、介護の社会保障給付、また少子化に対処するための施策経費ということで、増大する社会保障費ということで聞いております。
特にこの介護保険の軽減強化については、こういう形で低所得者にということで明らかにされておりますけれども、その他についてはまだちょっと私どもも承知はいたしておりません。
以上です。
147
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
148
◯１２番（大森和夫君） なぜこの介護保険のこの一部分だけに、一部分というか介護保険は本当に高いという批判がありますので、介護保険全体を引き下げるという方法なんかもあると思うんですけれども、とりあえずここだけこういう形でやったということについての説明はないということでいいんですかね。それだけ最後確認させてください。
149
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
150
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 先ほど申し上げました介護保険料につきましては、３年に１回の見直しで、御存じのとおり増大してございます。その中で、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この介護保険料につきましては、一定その消費税増額分を低所得者の方に充てての今回の施策だというふうには聞いてございます。
以上です。
151
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
152
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第13号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、103ページをお開き願います。
平成31年１月24日の泉南市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、本市国民健康保険税賦課税率等の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。
改正の背景としましては、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位となった広域化に伴い、大阪府に納める納付金の算定に国基準の賦課限度額が用いられることから、早急に国基準に是正する必要が生じたものでございます。
また、国民健康保険の健全財政を維持するためにも、国民健康保険税率と賦課限度額を改定する必要があり、被保険者の急激な負担を配慮の上、府内統一の標準保険料率を目指していこうとするものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は105ページを、補助資料は15ページをお開き願います。
第２条の課税額についての改正は、第３項で、後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円から19万円に、第４項では、介護納付金課税額の限度額を14万円から16万円に改めてございます。
次に、第３条から第５条の２までは、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改正を行ってございます。
まず、第３条は、所得割額の率を100分の9.75から100分の9.46に、第５条では、均等割額を２万1,760円から２万6,520円に、第５条の２では、世帯別平等割額について、特定世帯以外の世帯は２万9,490円から３万690円に、特定世帯は１万4,745円から１万5,345円に、特定継続世帯は２万2,117円から２万3,017円に改めてございます。
第６条から第７条の３までは、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改正を行ってございます。
まず、第６条では、所得割額の率を100分の3.33から100分の2.91に、第７条の２では、均等割額を7,430円から8,550円に、第７条の３では、世帯別平等割額について、特定世帯以外の世帯は１万70円から9,930円に、特定世帯は5,035円から4,965円に、特定継続世帯は7,552円から7,447円に改めてございます。
次に、第８条と第９条の２では、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、均等割額について改正を行ってございます。
まず、第８条では、所得割額の率を100分の2.50から100分の2.58に、第９条の２では、均等割額を１万2,020円から１万8,980円に改めてございます。
最後に、第23条の国民健康保険税の減額についての改正でございますが、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額、それぞれの額から減額した後の限度額を、後期高齢者支援金等課税額は17万円から19万円に、介護納付金課税額は14万円から16万円に改めてございます。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
153
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
154
◯１２番（大森和夫君） 先ほどの消費税の増税にかかわって、介護保険が引き下げると、低所得者のところを引き下げるということがあって、それ自体は反対はなかなかできませんけれども、何をやっているのかという疑問は思いますわね。ばらまきという、消費税を引き上げるたびにいろんなことをしますけれども、ばらまきしているとか景気対策になれへんということがありますけれども、そういう感想を持たざるを得ないのが、今度のこれですよね。国民健康保険税の値上げですわ。
片一方で消費税やからいうて引き下げしておいて、国保なんていうのは一番低所得者が大半を占める部分ではどんどん値上げしていくと。泉南市みたいに低所得者が多いところでは、皆さんの運動もあって、市の努力もあって、ずっと引き下げられてきたものが、一遍にずっと毎年毎年値上げ値上げになっていっているわけでしょう。
本来でいえば、こういうところにメスを入れてほしいと、何とかしてほしいというふうになるんですけれども、もう本当に国のやっていること、それから泉南市のやってること、府のやっていることというのはちぐはぐになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、消費税増税にかかわらず、泉南市のようなところでは値上げはしないと、負担軽減の対策こそ必要じゃないかということがまず質問の第１です。
２つ目には、値上げされているのは府下統一のお金に、そういう保険料に、保険税額にしていくということなんですけれども、今も言いましたように、泉南市の場合は低所得者が多かったりとか、それから市民病院がないとかということがあって、医療水準がやっぱり府下全体で見ると低いわけですよね。医療にかかわる人もお金も少ないですね。
そういうところで、府下統一で高い保険料を払わなあかんというのは、やっぱりこれは矛盾だと思うんですよ。ですから、この大阪府の統一の保険、国保のあり方については反対すべきだと。できれば泉南市はもうそこから抜けるということも考えるべきではないかと思うのが質問の２つ目。
３つ目は、泉南市の国保税の滞納に対して、差し押さえをどんどん行われていて、必要な場合があるかもしれませんけれども、やっぱりできるだけ差し押さえじゃなくて、その人たちの滞納されている方の経済状況なんかも聞きながら、それでお金をできるだけ払ってもらえるようにするし、それからできるだけ相談にも来てもらって、ちょっとでも納めてもろて、医療抑制がないようにしてもらって病院に行ってもらうと。
保険料を払えなくて、なかなか相談も行けないとか、差し押さえがあるから、もう恐ろしくてなかなか市にも相談に行けへんとかになって、病気が進行してから病院に行ったら、医療費がますます、大した病気じゃないうちにかかれば安くて済むものが、もう手おくれになったりとか、すごく医療費がかかったりして、結局負担が多くなるから、差し押さえというのはもうできるだけ、本当によくおっしゃるように悪質というか、なかなか相談してもという場合以外は、すべきじゃないと思うんですけれども、泉南市は社会保障推進協議会というて、全国組織なんですけれども、その中でも大阪府の中でいろんな社会保障の推進を進めているところで、チェックする、調べると、泉南市が差し押さえ率が37％で、府下最高というふうになっているんですよね。
こういう事態は、やっぱりできるだけ今も言うたように、できるだけ滞納している人に話も聞きながら、差し押さえをしないで済むような方向を検討すべきだと思うんですけれども、差し押さえになるやっぱり原因になっていく、値上げですよね。やっぱりこれは見直すべきだというふうに思いますので、その３点についてお答えをお願いいたします。
155
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
156
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、１点目の今回のこの消費税の値上げというのは、当然国の施策でありますが、おっしゃられるとおり低所得者の方についても、当然負担が生じるというところはございます。
国民健康保険制度、これでは所得の一定基準以下の世帯については、これは今までもそうですけれども、均等割及び平等割を７割・５割・２割という軽減策が行われてございます。
国においても、この平成27年度からは、毎年約1,700億円の公費拡充で財政支援が実際は行われて、低所得者の対策は強化されているというところはございます。
本市の場合の特徴といたしましては、この多子世帯が多いとかいうような、医療費が低いとかいうようなことがございますけれども、この軽減策、また減免についても、今現在国や府で検討の課題となってございますので、今後ともそういったところの要望は強くしていきたいと思っております。
今回、大阪府でこの統一化というのが進んでいる、広域化が進んでいるわけですけれども、これは平成22年５月に大阪府知事と府内市町村長との意見交換会において、この府内統一保険料を目指すことで一致いたしまして、平成27年２月に厚生労働省、また大阪府、市長会、町村長会と３団体の間でこの国保制度の見直しについて合意がなされたものでございます。
したがって、この広域化は、法の根拠のもとに実施されているところでありまして、今後ともこの料率等の見直しについては、検討していく必要があるというふうに考えてございます。
また、この広域化によって、平成36年度には市町村の標準の保険料率として統一されるわけでございますが、この期間においては激変緩和ということで、この保険税率また限度額についても近づけていくことは、この府下市町村全体の課題でございますので、本市におきましても、同様に改定していく必要があるかというふうに考えてございます。
先ほどの差し押さえの件でございますけれども、大変申しわけございません。以前に社会保障推進協議会のほうでアンケート調査がございまして、そのときに滞納世帯数において824件と、そういう回答をさせてもらったんですが、実は正しくは1,214件でございました。
そういったところでこのパーセントにおきましては、37％と先ほどございましたけれども、この滞納世帯数に対する率は25％ということで、大変申しわけございませんでした。
そういった意味で、この差し押さえにおいても当然最後の手段ということで、資産等を調査させてもらった上で可能だということでさせてもらっているんですけれども、当然それに至る前には個別で御相談していただいて、いろいろと分納制度とかそういったところで御相談をさせていただいて、できるだけ御負担のないような形でさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
157
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
158
◯１２番（大森和夫君） 国保税の額が所得の10％も超えて、もう２割前後になっていると。本当にもう払えない、高過ぎて払えないというやっぱり状況があるので、これは国に対して全国知事会でも要望しているように、やっぱり１兆円ぐらいの国がやっぱり負担をして、全国の国保を協会けんぽ並みにまで引き下げるように要望活動をやっていただきたいというふうに思います。
それと２つ目が、大阪の府下統一で、それはもうそういう県・府レベルの統一というのは、法律でも認められているというふうにおっしゃっていますけれども、こういうことを前のめりでやっているのは大阪府だけなんですよね。ほかのところはそんな、ここまで統一化というのはしていないのに、これは見直しを求めるなり、その脱退も含めてやっぱり考えるべきだというふうに思います。
それと、３つ目の差し押さえですけれども、25％に、正しい数字は25％だということですけれども、これも25％でも府下第２位ですね。一番高いのは豊能町26.3％、次は泉南市という状況なんで、国保の差し押さえをするというのはやっぱり市民と行政の間で溝をつくるものだと思うので、やっぱりできるだけしないように、こんな府下で１位、２位くらいの高い数字にならないように、それなりの努力をしてほしいというふうに思いますけれども、最後にまたお答えください。
159
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
160
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まずは、今回この法律等の制定によって、この平成30年度より広域化が始まってございまして、大阪府下においては、大阪府国民健康保険運営方針、これに基づいて統一化を図っているところでございます。府内どこへ行っても同じような保険料で、同じような医療サービスを受けられるということが趣旨でございますので、そこあたりは御容赦いただきたいというふうに思います。
要望については、引き続き強く要望はしていきたいという形では思っております。
あと、差し押さえについては、当然本人に無理な御負担がないような形で最終手段として考えてございますが、一定きちっと納めていただいている方の公平性をなくすということでは、そういったことも進めていかなければならないというふうに思ってございますので、そこらあたりは御理解のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
161
◯議長（竹田光良君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
162
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第14号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、107ページをお開き願います。
本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、地方債の補正となってございます。
まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億1,433万9,000円を追加し、それぞれを257億224万6,000円とするものでございます。
また、既計上の８事業及び本補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用することができる経費として、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、126ページをお開き願います。
中段より下に記載の住民登録事務事業655万6,000円の減額は、国が進めております個人番号カード交付事業に係る負担金について減額するものでございます。
次の127ページから128ページにかけて記載しております障害者自立支援給付事業6,000万円の増額は、生活介護給付費、就労継続支援給付費、共同生活援助給付費を増額するものでございます。
次の129ページ中段の児童手当事業1,748万円の減額は、児童手当受給者数が、当初予算時の見込み数より減少する見込みであることから、扶助費を減額するものでございます。
同じく、129ページから130ページにかけて記載してございます母子家庭等対策総合支援事業474万円の減額は、支給対象者数が、当初予算時の見込み数より減少する見込みであることから、扶助費を減額するものでございます。
次の131ページ中段の障害児通所給付事業1,876万5,000円の増額は、報酬改定及び受給者数が当初予算時の見込み数より増加する見込みであることから、扶助費を増額するものでございます。
次に、133ページをお開き願います。
上段に記載の台風第21号災害対策事業の委託料700万3,000円の減額は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）で御承認いただきました災害廃棄物処理業務委託料につきまして、事業の終了に伴い減額するものでございます。
同じく、133ページから134ページにかけて記載してございます溜池改修事業の負担金補助及び交付金450万円の増額は、谷口池、前田池における府営土地改良事業について、大阪府が国の補正予算を活用して府営負担金事業を実施するため、負担金を増額するものでございます。
次に、138ページをお開き願います。
上段に記載の消防費、施設等管理事業378万4,000円の減額は、小型消防ポンプ及び消防ポンプ車の備品購入費につきまして、事業の終了に伴い減額するものでございます。
次に、同じく、138ページ中段より下に記載の、教育費、障害児介助員等配置事業723万6,000円の減額は、介助員数が当初予算時の見込み数より減少することから、障害児介助員賃金を減額するものでございます。
次の139ページ上段に記載の中学校給食提供事業の委託料500万円の減額は、給食提供数が減少したことから、給食業務委託料を減額するものでございます。
次に、140ページをお開き願います。
上段に記載の留守家庭児童会運営事業の賃金325万4,000円の減額は、採用数や勤務時間数が減少したことから、アルバイト賃金を減額するものでございます。
次の141ページ上段に記載の財政調整基金事業１億167万円の増額は、水道企業会計からの退職手当他会計負担金を積立金として新規計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、119ページにお戻り願います。
地方交付税１億4,057万円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、中段に記載の民生費負担金、児童手当負担金1,191万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました、児童手当事業の減額に伴うもの、２つ下の障害者自立支援給付費負担金3,000万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業の増額に伴うもの、その下、障害児施設給付費等負担金938万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしました障害児通所給付事業の増額に伴うもの、その下、施設型給付費負担金2,382万4,000円の増額は、人事院勧告により国が定める公定価格が改定されたことに伴う増額分を計上するものでございます。
同じくその下、災害復旧費負担金、公立学校施設災害復旧費負担金450万7,000円の増額は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）で御承認いただき、予備費を充用し実施しておりました平成30年台風第21号被害による砂川小学校、信達小学校、泉南中学校の災害復旧に要する経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次の120ページをお開き願います。
一番上に記載の総務費補助金、個人番号カード交付事業費補助金655万6,000円の減額は、先ほど御説明いたしました住民登録事務事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下に記載の民生費補助金、母子家庭等対策総合支援事業補助金355万5,000円の減額は、先ほど御説明いたしました母子家庭等対策総合支援事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下、衛生費補助金、災害等廃棄物処理事業費補助金2,646万5,000円の増額は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）及び（第８号）で御承認いただきました災害廃棄物処理業務委託料の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次に、中段より下に記載の教育費補助金、子ども子育て支援交付金473万2,000円の増額は、留守家庭児童会運営事業の補助対象事業費の増額に伴うものでございます。
次の121ページ上段の民生費負担金、障害者自立支援給付費負担金1,500万円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者自立支援給付事業の増額に伴うもの、その下、障害児施設給付費等負担金469万1,000円の増額は、先ほど御説明しました障害児通所給付事業の増額に伴うものでございます。
次に、中段に記載の民生費補助金、地域福祉・子育て支援交付金1,440万円の減額は、障害児保育に係る財源が府補助金から交付税となったことに伴うものでございます。
次に、下の段に記載の教育費補助金、子ども子育て支援交付金473万2,000円の増額は、国庫補助金と同様に、留守家庭児童会運営事業の補助対象事業費の増額に伴うものでございます。
次の122ページをお開き願います。
中段に記載の基金繰入金、公共施設整備基金繰入金１億5,600万円の減額は、道路新設改良事業や消防費の施設等管理事業等、本補正予算における歳出予算の減額及び火葬場建設事業の財源となる市債の増額に伴い、同基金繰入金を減額するものでございます。
その下、公債費管理基金繰入金２億2,124万8,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算において、歳入予算の増額等により一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
その下、財政調整基金繰入金１億5,689万1,000円の減額は、本補正予算において、各款の台風第21号災害対策事業や災害復旧費の財源となる国庫支出金、府支出金、寄附金、市債の増額や災害廃棄物処理業務委託料の減額により、財源としている同基金繰入金を減額するものでございます。
次の123ページ上段に記載の雑入、留守家庭児童会費382万3,000円の増額は、保護者からの会費を増額するもの、その下、退職手当他会計負担金１億167万円の増額は、水道企業会計が大阪府水道企業団に統合されることに伴い、水道事業会計が一般会計に対して負担する退職手当精算金を新たに計上するもの、さらにその下、雑入2,648万9,000円のうち2,898万9,000円の増額は、平成29年度後期高齢者医療定率負担金の確定により、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金を新たに計上するものでございます。
次に、その下、過年度収入1,430万7,000円の増額は、平成28年度施設型給付費国庫負担金及び府費負担金の事業実績に基づく精算金を増額するものでございます。
次に、中段に記載の衛生債、火葬場整備事業債１億5,540万円の増額は、大阪府市町村施設整備資金貸付金の借り入れに伴い増額するもので、火葬場建設事業の財源の一部とするものでございます。
次に、その下、農林水産業債、溜池改修事業債320万円の増額は、先ほど御説明いたしました、これを財源とする溜池改修事業の増額に伴うものでございます。
次に、下の段に記載の消防債、消防施設整備事業債340万円の減額は、先ほど御説明いたしました、これを財源とする施設等管理事業の減額に伴うものでございます。
次に、その下、災害復旧事業債１億1,580万円の増額は、先ほど御説明しました台風第21号に係る災害復旧事業の財源の一部として発行するものでございます。
次に、議案書、114ページにお戻り願います。
第２表、繰越明許費補正につきましては、既計上の８事業及び本補正予算に計上した２事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。
次の115ページの第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
163
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、その場で暫時休憩いたします。
午後２時４２分 休憩
午後２時４７分 再開
164
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第23、議案第15号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
165
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第15号、平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、153ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。
それでは、歳出予算の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、159ページをお開き願います。
中段に記載の財産管理事業の繰出金56万円の増額は、谷口池改修事業に伴う経費を一般会計予算へ繰り出しするための補正でございます。
156ページにお戻り願います。
次に、繰越明許費の設定でございますが、本年度中に支出が終わらない見込みであるため、設定するものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
166
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第16号「平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
167
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第16号、平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、161ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。
それでは、歳出予算の内容について御説明いたします。
議案書は、167ページをお開き願います。
中段に記載の財産管理事業の繰出金70万円の増額は、前田池改修事業に伴う馬場財産区会計から一般会計予算へ繰り出しするための補正でございます。
164ページにお戻り願います。
繰越明許費の設定でございますが、本年度中に支出が終わらない見込みであるため、設定するものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
168
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第17号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
169
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第17号、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、169ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,664万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ22億6,255万4,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、178ページをお開き願います。
次の179ページにわたって記載してございます公共下水道整備事業の工事請負費3,000万円の減額は、国道26号道路空間再編事業の進捗に合わせ、下水道管渠の布設を延期したことによるものでございます。
次に、中段に記載の下水道事業経営事務事業の負担金補助及び交付金335万8,000円の増額は、南大阪湾岸中部・南部流域下水道の施設建設事業費における国景気対策補正事業の実施に伴い、南大阪湾岸流域下水道事業の費用負担に関する協定書に基づき、構成市負担分として補正を行ったものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、177ページにお戻り願います。
上段に記載の下水道建設費補助金1,500万円の減額、そして中段より下に記載の下水道事業債1,160万円の減額は、工事請負費の減額及び負担金補助及び交付金の増額に伴い補正するものでございます。
その下に記載の一般会計繰入金４万2,000円の減額は、下水道建設事業の補正に伴う所要財源として計上するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
170
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第26、議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
171
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第18号、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。
議案書は、181ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ823万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ57億2,164万円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、188ページをお開き願います。
中段に記載の給付準備基金積立金事業823万9,000円の増額は、市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化推進交付金の額の確定により、基金に積み立てるものでございます。
次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、１ページ前の187ページにお戻り願います。
国庫補助金、保険者機能強化推進交付金823万9,000円は、市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化交付金の確定に伴う予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
172
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第27、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第44、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの18件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成31年度泉南市各会計予算18件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
173
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第19号から議案第36号までにつきまして順次御説明申し上げます。
平成31年度予算書のほうをごらん願います。
まず、議案第19号の平成31年度大阪府泉南市一般会計予算でございます。
予算書の５ページの表の最上段をごらん願います。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ237億5,740万7,000円とするものでございます。
前年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として調製いたしましたが、予算規模は、火葬場建設事業の終了や泉南中学校老朽化対策事業の減額などに伴い、前年度当初予算比6.6％減となっております。
なお、肉づけ補正予算後との実質的な比較では、1.3％の減額でございます。
平成31年度予算案の調製に当たりましては、第５次泉南市総合計画中期実施計画及び泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを着実に実施し、市民が活きいきと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思うまちづくりを進めるため、全ての事業に対し効果検証を行い、廃止、縮小、統合を含め抜本的な経費の見直しを図ることとし、予算編成に取り組むものといたしました。
このため、歳出面におきましては、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、扶助費を新たに一般財源要求枠の対象とするととともに、扶助費を除く義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス３％のシーリングといたしたところでございます。
歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、使用料及び手数料についても、受益者負担の適正化に取り組み、滞納債権についても、収入未済額縮減に努め、今まで以上に力を入れ、確実な徴収に取り組むことといたしました。
それでは、主な歳出予算の内容につきまして御説明いたします。
予算書は、191ページをお開き願います。
下から５行目、総務費のファシリティマネジメント推進事業の委託料172万円は、施設管理運営の最適化を目指した地域モデル事業を実施するための経費でございます。
次に、195ページをお開き願います。
下から４行目、防災対策推進事業の役務費、保険料208万7,000円は、災害への備えの強化として、全国市長会防災・減災費用保険に加入するための経費でございます。
次に、次のページにわたって記載の防災備蓄事業のうち消耗品費331万4,000円には、避難所開設時に敷設するマイルディシートを購入する経費を含み、その下、備品購入費85万4,000円は、避難所の停電対策として発電機及び投光器等を購入するための経費でございます。
同じく、196ページの中段より下に記載の防災情報伝達推進事業の備品購入費11万8,000円は、防災用広報システムによる無線放送の内容が聞き取りにくかった場合に、放送内容を確認することができる手段を整備するための経費でございます。
次に、197ページをお開き願います。
下の段に記載の市制50周年事業のうち、次の198ページ最上段に記載の委託料166万2,000円は、平成32年の市制施行50周年に向け、市勢要覧及び市歌楽譜等を作成するための経費でございます。
次に、213ページをお開き願います。
中段より上に記載の市税徴収事務事業の委託料373万2,000円には、地方税共通納税システムを導入するための経費を含んでございます。
次に、216ページをお開き願います。
住民登録事務事業の役務費、委託料、そして負担金補助金及び交付金には、住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付を実施するための経費を含んでございます。
次に、221ページから222ページにわたって記載してございます参議院議員通常選挙費の選挙等執行事業2,683万3,000円は、平成31年７月の任期満了に伴う参議院議員通常選挙を実施するための経費でございます。
次に、223ページから224ページにわたって記載の大阪府知事選挙費の選挙等執行事業2,697万6,000円は、大阪府知事選挙を実施するための経費でございます。
次に、248ページをお開き願います。
上段に記載の水道料金・下水道使用料福祉助成事業210万1,000円は、児童扶養手当を受給している非課税世帯に対して、水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本使用料を助成するための経費でございます。
次に、251ページをお開き願います。
中段より下に記載の台風第21号災害対策事業の扶助費1,500万円は、平成30年に発生しました台風第21号で被災した方に対して災害見舞金を給付するための経費でございます。
次に、261ページをお開き願います。
中段より下に記載の保育子育て支援事業の委託料のうち、子ども・子育て支援事業計画策定等業務委託料600万円は、平成30年度に債務負担設定を行いました利用希望把握調査及び支援事業計画を策定するための経費でございます。
次に、273ページをお開き願います。
地域子育て支援拠点事業のうち中段に記載の需用費、消耗品費には、ひだまり保育室の天井照明をＬＥＤ化するための経費を含んでございます。
次に、295ページをお開き願います。
上から２行目に記載の火葬場維持管理事業の委託料233万3,000は、泉南阪南共立火葬場の火葬炉維持管理を委託するための経費でございます。
中段より上に記載の指定管理事業の委託料5,797万3,000円は、平成31年度より供用開始いたします泉南阪南共立火葬場の管理運営に関する指定管理業務を委託するための経費でございます。
次に、340ページをお開き願います。
中段より上に記載の都市計画関連業務事業のうち委託料の自転車ネットワーク計画策定業務委託料824万9,000円は、市内での自転車利用に関する現状と課題を整理し、泉南市内の自転車通行空間を整備する自転車ネットワーク計画を策定するための経費でございます。
次に、347ページをお開き願います。
中段より下に記載の公園緑地等維持管理事業の工事請負費724万8,000円には、市場大発公園のコンクリートブロック塀を撤去し、フェンスを設置するための経費を含んでございます。
次に、366ページをお開き願います。
中段に記載の学校水泳授業支援事業の委託料420万円は、プール事業の一部をサンエス温水プールで実施するためのバス運行委託等に係る経費でございます。
次に、376ページをお開き願います。
下の段に記載の小学校給食提供事業の需用費の消耗品費240万6,000円には、給食で提供される牛乳を瓶から紙パックに変更することに伴い、コンテナを更新するための経費を含んでございます。
次に、397ページをお開き願います。
下の段に記載の留守家庭児童会運営事業の設計委託料200万円及び工事請負費1,450万円は、樽井小学校の校舎の一部を全面的に改修し、第二留守家庭児童会を移転するための経費でございます。
次に、403ページをお開き願います。
上の段に記載の図書館運営事業の需用費の消耗品費、燃料費及び備品購入費には、市内の各中学校への学級文庫セットの配達などを行い、中学生が本と出会い読書の楽しさを知る機会をつくるための経費及び市内の高齢者施設に貸し出し本セットの配達や読み聞かせなどを行うための経費を含んでございます。
次に、主な歳入予算について御説明いたします。
予算書は、151ページにお戻り願います。
市税でございますが、総額で89億3,804万2,000円を計上しております。これは、前年度予算よりも6,304万8,000円の減額でございます。
個人市民税は、前年度予算より１億749万1,000円減額の23億4,561万5,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込額及び雑損控除申請の増加などを見込んだことによるものでございます。
法人市民税は、前年度予算より9,717万円増額の６億758万4,000円を計上しております。これは、前年度の税収見込額、企業業績及び経済動向などから見込んだことによるものでございます。
固定資産税は、前年度予算より3,744万1,000円減額の46億1,146万4,000円を計上しております。
家屋については、前年における新築や滅失の状況などから、償却資産については、前年度の税収見込額及び減価償却などからそれぞれ減額を見込んだことによるものでございます。
軽自動車税の環境性能割につきましては、平成31年度に限り６カ月間の課税となり405万3,000の歳入を見込んだところでございます。
次に、154ページをお開き願います。
一番上に記載の環境性能割交付金は、平成31年９月30日をもって自動車取得税が廃止され、平成31年10月１日から自動車税、軽自動車税に環境性能割が導入されることにより交付されるもので、1,970万円を計上してございます。
その下に記載の地方特例交付金は、従来の個人住民税の住宅ローン控除による減収に係る分及び消費税率引き上げに伴う自動車税の税率引き下げによる減収に係る分により1,330万円を増額し、5,950万円を計上してございます。
その下、地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて27億5,700万円を計上してございます。
下から２段目に記載の分担金及び負担金は、火葬場建設事業に係る負担金が減額となったことなどから２億3,077万6,000円を計上してございます。
次に、166ページをお開き願います。
下の段に記載の繰入金のうち、基金繰入金は７億1,280万円を計上してございます。このうち公債費管理基金からは４億5,420万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしてございます。
また、公共施設整備基金からは１億2,160万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしてございます。
次に、170ページをお開き願います。
171ページにわたって記載しております市債は27億6,280万円を計上してございます。そのうち171ページ中段より下に記載の借換債12億8,270万円を除いた実質的な市債の計上額は14億8,010万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は８億9,000万円を計上してございます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。
17ページにお戻り願います。
生産緑地関連事業支援業務委託事業は、平成38年度に都市部の大量の土地が生産緑地指定を解除されることを受け、新年度から平成32年度にかけ、生産緑地所有者を把握し、意向を確認していく業務に要する経費の債務負担でございます。
次に、和泉砂川駅周辺整備事業は、新年度から平成32年度にかけて行う和泉砂川駅前ロータリー整備工事に要する経費の債務負担でございます。
次の文化ホール指定管理事業増額分及び市民体育館等指定管理事業増額分は、平成28年度にそれぞれ債務負担行為の設定を行っておりますが、平成31年10月に予定されています消費税率引き上げに伴い、必要となる増額分を新たに設定するものでございます。
次の18ページをお開き願います。
第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第20号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第30号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成31年度の予算について簡単に御説明いたします。
予算書は、23ページをお開き願います。
議案第20号の平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億3,571万6,000円とするものでございます。
内容につきましては、予算書439ページをお開き願います。
財産運用収入として3,543万1,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,677万4,000円でございます。
次に、歳出でございますが、次の440ページ中段に記載の財産管理事業の繰出金687万円は、一般会計への繰出金でございます。
恐れ入ります、29ページにお戻り願います。
議案第21号の平成31年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を364万円とするものでございます。
明細については、説明を省略させていただきますが、445ページから449ページに記載してございますので、後ほどごらん願います。
次に、35ページ、議案第22号の平成31年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を986万9,000円とするもので、明細につきましては、453ページから457ページに記載のとおりとなってございます。
次に、41ページ、議案第23号の平成31年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を349万6,000円とするもので、明細につきましては、461ページから465ページに記載のとおりとなってございます。
次に、47ページ、議案第24号の平成31年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を78万2,000円とするもので、明細については、469ページから473ページに記載のとおりとなってございます。
次に、53ページ、議案第25号の平成31年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,025万円とするもので、明細につきましては、477ページから481ページに記載のとおりとなってございます。
次に、59ページ、議案第26号の平成31年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を775万2,000円とするもので、明細につきましては、485ページから489ページに記載のとおりとなってございます。
次に、65ページ、議案第27号の平成31年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計でございますが、歳入歳出の総額を174万7,000円とするもので、明細につきましては、493ページから497ページに記載のとおりとなってございます。
次に、71ページ、議案第28号の平成31年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,145万5,000円とするもので、明細につきましては、501ページから505ページに記載のとおりとなってございます。
次に、77ページ、議案第29号、平成31年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を112万4,000円とするもので、明細につきましては、509ページから513ページに記載のとおりとなってございます。
次に、83ページ、議案第30号の平成31年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を515万円とするもので、明細につきましては、517ページから521ページに記載のとおりとなってございます。
続きまして、89ページ、議案第31号の平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を76億7,261万2,000円とするもので、明細につきましては、525ページから563ページに記載のとおりとなってございます。
次に、97ページ、議案第32号の平成31年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を22億246万3,000円とするもので、明細につきましては、567ページから589ページに記載のとおりとなってございます。
次に、105ページ、議案第33号の平成31年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を88万円とするもので、明細については、593ページから597ページに記載のとおりとなってございます。
次に、111ページ、議案第34号の平成31年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を55億8,446万9,000円とするもので、明細につきましては、601ページから664ページに記載のとおりとなってございます。
次に、119ページ、議案第35号の平成31年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を８億5,141万7,000円とするもので、明細につきましては、667ページから680ページに記載のとおりとなってございます。
次に、125ページ、議案第36号の平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額を４億1,317万3,000円とするもので、明細につきましては、683ページから688ページに記載のとおりとなってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号から議案第36号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
174
◯議長（竹田光良君） 会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２１分 休憩
午後３時５０分 再開
175
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま一括上程いたしております平成31年度各会計予算18件について、これより一括して質疑を行います。
本18件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。
176
◯６番（梶本茂躾君） それでは、議案第19号の泉南市一般会計予算の中の消防費についてお伺いいたします。
１つ目は、これは平成20年８月９日の資料の中で、消防広域化にかかわる負担割合について、その中で、おおむね３年から５年後をめどに負担割合の見直しを検討するとなっておりますが、統合後５年以上たちますが、現在いまだに見直しにはなっておりません。
平成28年の第１回定例会において私の質問に対して竹中市長は、当初の負担割合は平成22年、23年の２年間の決算と消防関係の常備消防費の決算、それと平成24年の予算額のトータルから各市の割合を算出して、その負担割合を決めたと。
それ以降については３年から５年の間で負担割合の見直しをしようということになっており、当時は平成28年ですから、ことしから負担割合の見直しに着手する予定と答弁されています。現状はどうでしょうか。
それと、ちなみにこれは当初予算ベースですが、泉南市の負担金は平成25年は６億9,927万8,000円、平成30年は９億1,376万7,000円、ことしは少し減額になっていますが、それでも８億3,548万2,000円となっております。これは、他市と比べて負担金が適正割合だとお思いでしょうか。
それと、この一番古い建物でございますけれども、これの建てかえはなかなか話が出ていないんですが、どうなりますか。
これは建物が泉州南消防組合に無償譲渡で、土地は泉南市の財産であると、無償貸与しているというふうに聞いております。この点についても答えてください。
２つ目は、消防団事業ですけれども、これも各市町によってかなりばらつきがありまして、かかる費用の不公平感もあります。泉南市の消防団員数と分団数、他の市町の消防団員数と分団数がまた、わかれば各市町の消防車両の保有台数についてもお答えいただきたい。
消防団については、各市町の一般会計の負担です。これについても、負担割合の多い少ないがあるのではないでしょうか。これはあくまでうわさですけれども、この統合前には、あえて自分のところの消防署あるいは消防団の車両等を更新しなかって、そのまま泉州南消防組合に移行したというようなところがあるといううわさは聞いたことがありますが、それについてはどういう感想をお持ちでしょうか。
それと３つ目は、各市町ごとの消防署の配置場所と配置数、消防職員、今でしたら泉州南消防組合職員ですか、数についてお答えください。
統合後、新たに何カ所の消防署ができておりますか、その点についてもお答えください。
177
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
178
◯市長（竹中勇人君） まず、広域消防の負担割合でございますけれども、これは広域化を行う際に、各市町で協議をいたしまして、統合前の３年間の予算、それから決算をベースに、その負担割合で当分の間やりましょうと。３年から５年でこれの見直しをやっていきましょうということで、今から３年前に統合のための見直しに向けての協議を開始いたしました。
それから去年の３月末まで、私が管理者でございましたので、その間にその辺の割合を決めるための協議を行ってきたんですが、残念ながら昨年の３月末までの間には最終の調整がまとまりませんでした。
一定方向はまとまって、あとは最終の細かい詰めだけになってきたんですけれども、その段階で管理者が阪南市のほうに引き継ぎをさせていただきました。現在それを引き継いで調整中でございます。
今現在はまだ全てが整ったわけではございませんけれども、今年度中にそれを整えた上で、来年度から新しい負担割合でやっていこうということの確認はとれておるところでございます。
それから、泉南署の建てかえですけれども、泉南署につきましては、古いながらも耐震化が全て整えられているということで、これは今現在の計画の中で直ちに建てかえるという計画にはなってございません。
ただ、ほかの消防署に比べまして、一番古いということもありまして、新たな計画を立てる際には、一番先に対象になるのではないかというふうに思っております。
それから、車両の買いかえで、統合してから買いかえるというようなところがあったのかということでございますが、車両そのものは耐用年数で大体十五、六年ぐらい乗っておりますけれども、たまたまそのタイミングでうちなんかは何台か買いかえをしなければならない耐用年数が来たわけですけれども、耐用年数が統合後に来るようなところは、そのまま統合後に買いかえるようなことになったということでございます。
それから統合してから新たな署の配置でございますけれども、統合の段階で協議をされておりまして、泉佐野市の市場署、これは今まで泉佐野市の本署であったところなわけですけれども、そこを撤去いたしまして、泉佐野市の日根野のほうに新たな署をつくると分署をつくるというという話になってございました。
それとも１つは、阪南市と岬町の間が非常に救急消防の対象が非常に時間がかかる区域であるということで、そちらのほうも新たな消防署の設置というのは提案されてございまして、その２カ所につきましては、予定どおり昨年完成をいたしました。市場署につきましても、撤去の手続を進めるという状況でございます。
私からは以上です。
179
◯議長（竹田光良君） 野澤総合政策部長。
180
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、ちょっと細かい数字の部分で御答弁させていただきます。
まず、消防の団員数というところのお問い合わせでございますが、まず本市、泉南市の消防団員数は173名でございます。内訳としましては、西信達分団が26名、樽井分団が31名、鳴滝分団が26名、新家分団が26名、信達分団が44名、女性分団が20名となっております。
あわせて、他市、泉州南の消防組合の構成市町の消防団員数ということでございますが、泉佐野市が148名、阪南市が104名、熊取町が78名、田尻町が29名、岬町が103名となっております。
車両の関係はちょっと手元に資料がございませんので。（「もし資料が出るんやったら」の声あり）はい。
あと、各消防組合内の消防署の配置と配置人数ということでございますが、消防本部、泉佐野市にあります消防本部が90名、泉佐野市の消防署が48名、市長の御答弁にございましたが、日根野分署が20名、上瓦屋の出張所が18名、泉南市の場合は泉南消防署が43名、砂川の出張所が10名でございます。阪南市は阪南消防署が35名、市長のほうが答弁ございました南西分署につきましては22名、熊取町の消防署が41名、岬消防署が35名、田尻町の出張所が８名、空港の出張所が11名ということになっております。
私からは以上でございます。
181
◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
182
◯６番（梶本茂躾君） そしたら、これを見れば、泉佐野市に本部もあることもあってですが百七、八十、阪南市も57、泉南市53、泉南市より多い人間が配置されている。熊取町でも41、岬町は35、田尻が８、この配置状況なんですけれども、一応この前いつやったんかな、サイレンが鳴ったので消防署のほうへ連絡させてもろたら、本部のほうへつながったんですけれども、何でこれ、一応泉南署の番号をかけているんやけれども、何で本部に行ったんや。
誰もいてないからという返事をもらったんですけれども、泉南署で、泉南、地元で火災が起こった場合、泉南署の職員が全員出動すると、そういうことがあり得るのかどうか。これはここで聞くのは適切かどうかわかりませんけれども、組合議員でありませんけれども、それについてもしそういう事態があれば、副管理者である市長のほうからそれはちょっと注意してもらいたい。
もう全然ゼロということは考えられへんので、もともと泉南市の消防署、単独でやっていた場合、73名と条例定数で決まっていたと思うんですけれども、その点について、えらい減らされているというイメージがあるのと、この負担割合が、今いろいろと微調整でされているということでしたので、これは上がるのか下がるのか、それについてどういうふうになるのか、お答えいただきたいと思います。
それと、団員数もたしか泉佐野市なんか条例定数が170ほどあって、今現在150人ぐらいということでしたけれども、泉南市の場合は条例定数どおり173人、今一応充足されていると。
ただし、これも消防団員の方々から聞くんですけれども、一応皆地元で後継者がなくなってきて、一応サラリーマンをしているから、昼間、平日にサイレンが鳴ったところで、大阪市内に勤めているとか、サイレンが鳴っても集まるのは、信達分団なんか40人ほどいてますけれども、10人あるかないか。
それとまた今度、この３月末で定年を迎えて何人か補充しなければならないのに、できない。それから、そういうできるだけ地元で残っている者を探す。何ぼ大体今まで消防団員というのは牧野の人間で、親の代、子の代と、大体そういうのが多かったんですけれども、子どもがもう大阪のほうへ勤めているか、名前だけでよかったというところも、今まで来たみたいですけれども、名前だけじゃこれは火を消しに行けない。
それと、去年でしたか、泉南市で火災が起こったときに、泉南市に他市からの消防署からも消防車が応援に来ていたけれども、他市の消防車は帰ったと。泉南署は残ったらしいんですけれども、あとよろしくねということで、そのときは樽井分団と信達分団が残されたと。団員としては、半分ボランティアで、一応何がしか報酬いただいているけれども、完全なボランティアでやってきている者が、本職でやってきている署員よりも後に残されたと。えらい不満が残ったということなんですけれども、こういう状態であれば、反対にいえば、もう泉南市も条例をかえて、消防団今泉南市で分団が５つあるんですわ。女性消防団もあるけれども、それを除いたら５つあるんです。これも２つぐらいにして、それが一般会計からの持ち出し負担が減る方向になると思う。
それと、泉州南消防組合から、そんな当てにされて。おまえらいてるから、わしらはもう帰ってしまうんやという形をとられるならば、何のためにこれを統合しているかわからない。
それと、負担金、消防団関係、これは負担金以外でしたら、毎年ちょっと金額は見ていないんですけれども、4,000万から5,000万、7,000万ぐらい、団に関しては3,000万、4,000万円ぐらいのところやと思うんですけれども、消防車、ポンプ車とか入れかえたら3,000万かかるから、そういう金額は市の財政から出ていく。
そやから、その辺のところを条例、反対に言うたら、泉南市の消防団の人数が少なかったら、この職員数ももっと配置せなあかんのじゃないですか。そやから、当てにするのもいいけれども、そのお金は泉南市から出ていますので、負担金が、まだこれよりもし負担割合が高くなるというようなことになれば、そういう道も考えて消防団員、人口でいうて、150人、泉佐野市が４万人から人口が違うところで、こっちが170人、人口割にしても消防団の団員数が多い。
そやから、そういう状態もいつまで、泉南市は金持ちやないんですから、任せておけ、よしよしというわけにはいかんでしょう。だから、その辺のところを考えていただきたいと思います。
わかる範囲で答えていただければいいと思うんで、一応消防組合のほうで問い合わせするか、そういう形でも結構ですけれども、一応提言としては、そういう形がありますよと。そやからその辺をどういうふうに思われているのか、お答えいただきたい。
183
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
184
◯市長（竹中勇人君） まず、職員の配置ですけれども、職員の配置の前に消防署、本署が前の市場署から今度はりんくうタウンのほうにかわってございます。その関係があって、りんくうタウンのあの消防本部が中心となって、それから配置を決めております。
ただ、泉佐野市は幾つかの分署がありましたので、今までの本署になった市場署がエリアが詰まっているというんですか、重なっている部分が多かったので、あそこは余り不要であろうということで、あそこを削除させていただいた。そのかわりに、山手のほうでちょっとカバーの仕切れないところがありましたので、そちらについて日根野署をつくったということでございます。
阪南市が多くなったというのは、阪南市に南西分署と両方できましたので、阪南市にある消防署というのが多くなったかもしれませんけれども、これは阪南市だけのための消防署じゃございません。当然今まであった阪南分署は、一番泉南市に近いところにあります。泉南市も当然カバーしていただいている。阪南署と、それから岬町の岬署というのは、岬の町役場の近くにあったんですけれども、その距離が非常に離れていますので、その間に１カ所要るだろうということでの、配置をしたと。
だから、全体、バランスをとって配置をしていますので、それがどこの市にあるから、どこの市だけを維持するための消防機能だというわけではございません。当然のことながら、泉南市に火災があった場合、阪南署からも来るし、泉佐野署からも来るという状況になってございます。
もちろんよそであったときは、うちの署からもあちこち応援に行くという体制がとられているわけでございます。
そういう意味で、職員の配置がどこそこが多くてどこそこが少ないという状況にはないと。全体のバランスをとって、そこに置いている消防車あるいは救急車、また特殊な機能を持った車の運営がしっかりできるような体制を持った人数を備えているということで御理解願いたいというふうに思います。
それから、電話をした場合に、本部にかかるということでございますけれども、これはもう全部指揮命令の電話とかの通信機能を統合してございますので、どこから電話しても全て泉佐野の本部に電話がかかります。そこからどこの署の救急車がどこへ走れというのを全て指揮して回していますので、今現在どこの車がどこにあるか、どこを走っていると。もし何かあった場合、あいている車で一番近いのはどこから行けるというのまで、全て本部のほうで管理していますので、その辺は本部やから泉南市のエリアに来ないんじゃないかという心配はございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
それから、負担割合ですけれども、今現在再調整をやっている負担割合につきましては、標準財政規模をベースに負担割合を決めていこうと。標準財政規模プラスアルファで何かの要素で見ていこうやないかと。いわゆる均等割とか人口割とかも含めて、どういう形が一番適切なのかというのをこれから決めていこうということになってございます。
それから、火事の際によそから応援に来たのが先に帰ったということですけれども、この辺はその辺の事情がよくわかりませんので、また改めて消防本部のほうに確認させていただきたいと思います。
185
◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
186
◯６番（梶本茂躾君） 今、市長言われたけれども、電話したら全部本部へかかる。これはいつからでしょうかね。最近まで泉南署に人がいてればかかったんですけれども、それはいつからかわかりませんか。
それと、最初のこの負担割合を決めるときに、人口割を勘案せんと決めているはずなんですけれども、この人口割になったらかなり負担割合が減ると思うので。
それと、もう１つ、市長がお答えいただいていないのは、消防団の分団数を減らすとか条例定数を減らすとか、そういうお考えはないんでしょうか。
それと、あとは今の泉南署なんですけれども、建てかえの予定が今のところ立っていないと、要らないというような形で言われているということなんですけれども、この土地はあれですね、泉南市の財産ですから、もしもっと安い土地の上に建てかえという場合に、土地を泉南市が提供できれば、そっちへ移ってもらったら、あの一等場所の消防署の土地が泉南市の財産として有効に使えると思うんですけれども、その点についてのお考えはどうでしょうか。
187
◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
188
◯市長（竹中勇人君） 消防署の移転でございますけれども、建てかえにつきましては、先ほども申し上げましたように、今のところその建てかえ、直ちに建てかえるという計画は持っておりませんが、ほかの消防署と見比べますと、一番建てた年代が古いということもありますので、次の計画の中では一番先になろうかというふうに思います。
ただ、そのときはまた改めて配置計画を見直していく必要があろうかと思いますので、どこに建てるかというのは、ちょっとまだ定まってはございません。
それと、消防団でございますけれども、大阪府下でも消防団をもう全て廃止しているところもあります。しかし、やはり泉南市のようなこういう山から海まで広いところは、市街地の火災であればほとんどあちこちの消防署の応援によって火災の場合は対処できるかもしれませんが、特に山火事とか人海戦術で消火に当たらないといけない場合、これはもうもちろん消防団の力をかりないといけませんし、もちろんそれ以外に水害、水難があった場合のポンプ車での排除とか、そういうことにも御協力をいただきたいと思いますので、減ったから経費がかからない。ただ単純にそういう問題で解決できる問題じゃないというふうに思います。消防団には、これからも御支援を願いたいというふうに考えてございます。
それと、通信機器の統合ですけれども、たしか２年ぐらい前に統合ができてございます。広域化をしてからそれの準備の事業をやっておりましたので、２年ぐらい前に、新たに全ての通信機器の統合をさせていただいたというところでございます。（「１点だけまだやらせてちょうだい」の声あり）
189
◯議長（竹田光良君） もう３回終わりました。（「１点だけちょっと」の声あり）いえいえ、もう３回終わりました。（「今の市長の答弁の中で……」の声あり）ほかに。────以上で本18件に対する質疑を終結いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。平成31年度泉南市各会計予算18件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって平成31年度泉南市各会計予算18件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成31年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました平成31年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 山本優真議員、３番 金子健太郎議員、９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員、13番 和気信子議員、14番 田畑 仁議員、15番 森 裕文議員の以上７名の議員を指名いたします。
議員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
次に、日程第45、議案第37号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
191
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第37号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第14号）につきまして御説明申し上げます。
追加分としてお配りしております議案書５ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ362万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ257億586万9,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。
まず、歳出予算の内容つきまして御説明いたします。
議案書は、14ページをお開き願います。
15ページにかけて記載してございます選挙等執行事業362万3,000円の増額は、大阪府知事選挙の執行に要する経費を新たに計上するものでございます。
次に、歳入予算について御説明いたします。
議案書は、13ページにお戻り願います。
府支出金の総務費委託金362万3,000円は、歳出予算に計上しております選挙等執行事業に係る経費の財源として、大阪府から交付されるものでございます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書、９ページにお戻り願います。
大阪府知事選挙に伴う選挙公報配布業務委託事業及びポスター掲示場設置等委託事業は、大阪府知事選挙が、平成31年４月７日に実施予定とされているため、今年度に契約を行う必要があることから設定するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第37号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
192
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
193
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第37号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
194
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
この際お諮りいたします。ただいま議案第37号が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
195
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。
次に日程第46、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
196
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第38号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、19ページをお開き願います。
平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、継続費の補正、地方債の補正となってございます。
まず、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,378万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ258億8,965万7,000円とするものでございます。
次に、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、平成30年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、29ページをお開き願います。
中段より上に記載の人件費事業600万円の増額は、退職者が増加したため、退職手当を増額するものでございます。
同じく、29ページから30ページにかけて記載しております火葬場建設事業600万円の減額は、泉南阪南共立火葬場の備品購入費の落札減を減額するものでございます。
次に、30ページから31ページにかけて記載しております中学校老朽化対策事業の工事請負費１億7,775万9,000円の増額は、国の補正予算による補助金等を活用し、平成31年度予算に計上しております泉南中学校除却工事に係る経費を前倒し計上するものでございます。
次に、31ページ中段に記載の一時借入金利子支払事業の償還金、利子及び割引料300万円の減額は、一時借入金の借入期間が当初見込みより短期間になると見込まれることから、一時借入金利子の減額を行うものでございます。
次の32ページにかけて記載してございます公共施設整備基金事業の積立金263万7,000円の増額及び中段より下に記載の公債費管理基金事業の積立金639万2,000円の増額は、法定外公共物及び土地売払収入の増額に伴い、積立金の増額を行うものでございます。
次に、主な歳入予算補正につきまして御説明いたします。
議案書は、27ページにお戻り願います。
上段に記載の衛生費負担金、火葬場費負担金300万円の減額は、先ほど御説明いたしました火葬場建設事業の減額に伴うものでございます。
次に、中段に記載の教育費補助金5,925万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
次に、その下に記載の不動産売払収入902万9,000円の増額は、法定外公共物及び土地の売り払いに伴い、既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金6,000円の増額は、先ほど御説明いたしました泉南中学校老朽化対策事業の増額に伴い、財源として、同基金繰入金を増額するものでございます。
次に、28ページにかけて記載しております教育債１億1,850万円の増額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として増額するものでございます。
次に、議案書、23ページにお戻り願います。
第２表、継続費補正につきまして御説明いたします。
泉南中学校建替事業において、国の補正予算による補助金等を活用し、平成31年度予算に計上しております泉南中学校除却に係る経費を前倒し計上することに合わせ、平成30年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。
平成30年度の年割額については１億7,775万9,000円に、平成31年度年割額については２億7,648万1,000円にそれぞれ変更するものでございます。
第３表、地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第38号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
197
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第38号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第47、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
198
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第39号、平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、39ページをお開き願います。
平成31年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、地方債の補正となってございます。
まず、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,138万2,000円を減額し、それぞれを235億7,602万5,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、48ページをお開き願います。
次の49ページにわたって記載してございます選挙等執行事業362万3,000円の減額は、選挙期日が早まったことによりまして、平成30年度予算に前倒し計上することとした大阪府知事選挙に係る経費につきまして減額するものでございます。
次の49ページ、中段より下に記載の中学校老朽化対策事業１億7,775万9,000円の減額は、国の補正予算による補助金等を活用し、平成30年度予算に前倒し計上することとした泉南中学校除却に係る経費につきまして、減額するものでございます。
次に、主な歳入予算補正につきまして御説明いたします。
議案書は、47ページにお戻り願います。
上段に記載の教育費国庫補助金5,925万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の減額に伴い減額するものでございます。
次に、その下に記載の総務費委託金362万3,000円の減額は、先ほど御説明いたしました大阪府知事選挙に係る経費の減額に伴い減額を行うものでございます。
次に、その下に記載の公共施設整備基金繰入金240万6,000円の減額は、先ほど御説明いたしました泉南中学校老朽化対策事業の減額に伴い、財源として同基金繰入金を減額するものでございます。
次に、その下に記載の教育債中学校債１億1,610万円の減額は、先ほど御説明いたしました中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として減額するものでございます。これにつきましては、議案書、43ページの第２表におきまして地方債補正をお願いしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第39号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
199
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号は、所管の平成31年度予算審査特別委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時３２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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=== 680_平成31年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成31年第１回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 680
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午前１０時３０分 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番 田畑 仁議員、15番 森 裕文議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第40号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
2
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第40号、泉南市教育委員会教育長の任命につきまして御説明を申し上げます。
議案書は、別冊追加分２の５ページをお開き願います。
古川聖登氏は、泉南市教育委員会教育長として最適任者と認め選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、古川氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
3
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第40号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま教育長に任命同意されました古川聖登さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。古川さんの入場を願います。
〔古川聖登氏入場〕
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◯古川聖登氏 議長のお許しを得ましたので、貴重なお時間をいただき、一言御挨拶をさせていただきます。
ただいま泉南市議会の皆様の御同意をいただき、このたび竹中勇人市長から、泉南市教育委員会教育長を拝命することとなりました古川聖登と申します。大変な重責に身の引き締まる思いでございます。先人の御努力を謙虚に学び、これまでの経験を生かしながら、竹中市政が目指す「豊かな環境を支え合い、人を大切にする泉南市」の実現に向け、微力ではございますが、泉南市の教育のさらなる発展を目指し、全力を尽くさせていただきます。
教育長へ就任いたしました暁には、教育関係者と力を合わせて、小中一貫教育を初めとする学校教育の充実のためのさまざまな先進的な施策に取り組んでまいります。また、生涯学習を推進し、泉南市が競技会場となっているワールドマスターズゲームズの成功を目指してまいります。
教育は人間をつくる生業であり、社会全ての基盤であります。ですから、私は教育関係者だけではなく、社会が市民お一人お一人がそれぞれの立場で教育に力を注いでいくことが、教育のみならず社会発展の鍵であると考えます。
したがいまして、今後皆様のお力添えをいただきながら、「すべては子どもたちのために」を合い言葉に、市民を巻き込んだ教育施策に取り組んでまいります。
とはいえ、まだ西も東もわからない私でございます。最後に皆様の御指導と御協力を心よりお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
7
◯議長（竹田光良君） ありがとうございました。古川さんにおかれましては、泉南市の教育行政のさらなる発展に御尽力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
古川さんの退場を願います。
〔古川聖登氏退場〕
8
◯議長（竹田光良君） 次に、日程第３、議案第２号「市道路線の認定等について」から日程第６、議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 南 良徳議員。南委員長。
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◯総務産業常任委員長（南 良徳君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第２号「市道路線の認定等について」、議案第５号「泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について」、議案第７号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」及び議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」の４件について御報告を申し上げます。
本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第２号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（竹田光良君） この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。
これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） 議案第７号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についての反対討論をいたします。
職員給与については、第１次行財政改革実施計画が始まった平成９年以降、管理職については管理職手当等を含め、平成30年度まで毎年削減が行われ、一般職についても第１次から第５次まで計画期間中、毎時にわたり削減が行われています。
第６次行財政改革実施計画においても、同じように削減が決められ、今回の条例制定となっております。20年以上にわたり職員給与の削減をしなければならない財政運営、また行財政改革実施計画の大幅な見直しをする時期になっていると思います。異常な20年、また安易な職員給与のカット、ほかにもっと前向きな施策を考える必要はなかったのでしょうか。
私は、今議会で公務員のパラレルキャリアによる副業または、泉州南消防組合の負担金の見直し、消防団の統合、縮小を質問しました。いろいろとまずは先にこういうところの改革をした上で、それでも財政面に効果が出なければ、最後に職員の皆様に負担をお願いする、それが順序であると思います。何もアクションもしないのに最初から削減を言うのは間違っています。
職員のモチベーションも気になるところです。泉南市職員の中で市外在住の多くの人が、誰に言われなくても泉南市へのふるさと納税をしていると聞いています。給与削減が続くなら、現在自主的にやってもらっているふるさと納税、今後減る可能性が大であります。職員も生活があります。生活防衛のために、より有利な返礼品を求めて他市へのふるさと納税を考えるでしょう。
また、泉南市在住の職員は、給料に応じて買い物をされています。給料が削減されれば財布のひもを締め、泉南市の商業者の売り上げが減るでしょう。これ以上、泉南市の商店を減らさないようにするためにも、約400人弱の、会社でいえば従業員である職員を抱える泉南市、これは泉南市にとっては泉南の中でもトップ企業である泉南市職員の給与削減は、安易にやってほしくはないと思います。
以上の理由で、私はこの議案第７号に反対いたします。皆様の賛同、よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） 議案第７号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。
本議案は、平成31年４月から２年間、一般職の職員給与を最大５％引き下げるというものであり、その影響額は年間4,300万円となります。長引く景気の低迷や10月からの消費税引き上げなど、市民や職員一人一人の生活は今後も厳しい状況が続く見通しであります。
泉南市では、平成８年より行財政改革に取り組み、その都度職員給与のカットが計画に盛り込まれてきました。また、平成22年10月には、財政早期健全化宣言が出され、平成23年３月に出された第４次行財政改革でも、５年にわたり４億7,000万円もの効果額を目標に据えた実施計画が出されました。
この当時の議論で、向井前市長は、これ以上職員の給与は削減しないと明言しています。その後、第５次計画に引き続き、１年おくれで今回の第６次行財政改革が４年間の計画で策定をされ、４月より実施されることとなっております。
本計画の収支見通しでは、平成34年までの財源不足が５億円弱となると見込んでおり、第６次行革で示された３つの改革の柱と、それに基づく実施項目の着実な遂行を強く要望するものであります。
また、本議案で示された削減期間は２年であり、第６次行革の実施期間は４年となっております。その中間となる平成32年度に改めて見直しを行うこととなっておりますが、これ以上の削減期間延長は行わないとの決意で取り組みを進めていただきたいと思います。たとえ関係団体との調整がついた案件であったとしても、長期化する削減は誰も望んだものではありません。
最後に、今議会では手数料の見直しや保険税の改正による値上げ案も提出をされております。行革の観点でいえば、必要に応じた改定なのかもしれません。また、本市の財政状況に見通しが立たない中での決断だと思いますが、市民や職員への負担を強いるばかりではなく、めり張りのついた有効な施策を進める中で、財政の好転をぜひ実現していただきたいと思います。
竹中市長を初め、理事者の皆様には、今議会に提案している議案の重さを十分に受けとめていただくことを改めて要望しまして、討論とさせていただきます。御賛同よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 日本共産党を代表して討論を行います。
まず最初に、議案第５号、泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について賛成の討論を行います。
第１条にありますように、市民福祉の維持向上に資することを目的とするということを、本当に大事にしてほしいと思います。ただ、現状でいえば、健全な財政運営を行うというような理由のもとで、実際は市民福祉の切り捨て、値上げというものが行われているのが実態です。
市民福祉を充実するように切りかえていく必要があります。さらに国の悪政から市民の暮らしの安全・安心を守る防波堤になることが求められているのではないでしょうか。
市民が要望を出しても財政難を理由にして断られる場合が多くありました。その場合、優先順位があるので、緊急性を判断しながら取り組むということで期待が持てました。現在はどうでしょうか。命にかかわる国民健康保険税の保険料がどんどん引き上げになっています。
高くて払えない、そうしたら差し押さえられる。学校のプールが廃止され、老朽化されたプールの改修費が出ない。建てかえの計画もない。一方的に子どもたちの楽しみを奪う。幼稚園が財政難を理由に統廃合され、歩いていけない子どもたちのためのバス代が値上げの提案がされる。
市民の要望を聞くどころか、市民の暮らし、命、教育にかかわる予算が削られています。こんな事態が許されるでしょうか。
条例の全条項の中で市長の責務がうたわれています。市長は市民目線でタブーなく、不要不急や無駄な予算を切り込んで、福祉、教育の予算を確保してください。市長は国や府の責任も厳しく追及し、必要な補助金、交付金を地方に回させるように闘ってください。
泉南市では、21号台風で被害を受けた農家への支援が前進しました。市長を先頭に市職員が府に交渉した結果だと聞いています。市長の姿を市民も職員も見ています。
さらに、泉南市の地に住んでよかったと思えるような投資、つまり教育や福祉の予算は将来必ず泉南市に返ってきます。市民の福祉向上と泉南市の未来を見据えた財政運営を期待して、賛成討論といたします。
次に、議案第７号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、反対の討論を行います。
自治体の仕事は住民福祉の向上にあります。生活の中でも市民が頼るのは市職員です。災害など緊急時に骨身を惜しまず市民を守ってくれるのは、市の職員です。市の職員の身分を保障することが、市民の福祉を守ることにつながります。そのためにも給料は引き下げてはなりません。
行革と称して給料を引き下げていますが、財政再建はできていません。今回の給料の引き下げの総額は年間4,300万円ですが、これも財政赤字の穴埋めに回るだけです。財政赤字の原因をなくさないと財政の健全化はできません。市の収入をふやすためにも、市職員の知恵と献身的な奮闘が必要です。職員を大事にすることが、市の発展と財政の健全化につながるのではないでしょうか。給料の引き下げは、ますます景気を悪くします。泉南市の税収にも影響があります。
前市長の時代には、これ以上、給料を引き下げないと約束しました。この約束が後継者の竹中市長に引き継がれないのはなぜでしょうか。約束に真摯に向かい合わないと、市職員との信頼関係も生まれません。給料が下がってもモチベーションが下がらないように、職員が上げた成果を評価していくと市は言います。
この成果とはどのようなものでしょうか。来年度予算の収入不足が出そうだから、手っ取り早く穴埋めするために職員の給料を引き下げる、手数料・利用料の値上げを行う、住民サービスの切り下げを行う、このようなことだけで成果が上がるものではありません。これを成果だと評価されれば、市民はやっていられません。子どもたちが将来も泉南市に住みたくなるような、大きくなったら泉南市にお返ししたくなるような未来を見据えた政策が必要です。安易な成果主義でモチベーションを保つことでは、有能な職員の能力が発揮できないのではないでしょうか。
以上を理由に、議案第７号に反対します。
次に、議案第８号、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。
現条例は、平成29年第４回議会で議員提出議案として提案され、共産党など３会派と無所属１名が反対しましたが、賛成多数で可決いたしました。平成29年第４回議会で現条例が採決のときに、日本共産党は次の２点で反対の討論を行いました。
１つは、議会の申し合わせ事項や議会基本条例の趣旨に背く拙速な提案であること。各派代表者会議では、３会派からは慎重審議を求める声が上がっていました。閉会中の審査をしたらどうかという意見も出されていました。財政難の原因をえぐり出すような議論、探究こそが大事で、財政調整基金の条例が財政難の原因であるような、そんな矮小化した提起ではないかと指摘もございました。
２つは、市長の財政にかかわる専決事項を制限するものであるという疑念に対する説明が不十分であったことです。このような条例が今改正で、市長の財政にかかわる専決事項を制限した内容も見直され、条例として整ったと思います。
以上の理由で、賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 大森議員。第８号を、初めに反対と申されましたので。
18
◯１２番（大森和夫君） 第８号は、すみません、反対と言うたのを訂正して、賛成に変えます。
19
◯議長（竹田光良君） ほかございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第２号「市道路線の認定等について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「泉南市健全な財政運営に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第３号「指定管理者の指定について」から日程第14、議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの８件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案８件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚文教常任委員長 河部 優議員。河部委員長。
24
◯厚生文教常任委員長（河部 優君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号「指定管理者の指定について」、議案第４号「阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議について」、議案第６号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」、議案第９号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの８件について御報告申し上げます。
本常任委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
議案第３号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、可否同数となったことから、委員長採決により、原案のとおり可決といたしました。
なお、私、委員長として本議案を「可」とした理由につきましては、竹中市長の答弁にありましたように、バスの利用料の変更に伴い、所要の措置をとるということを「了」としたところでございます。
次に、議案第10号「泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案８件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
25
◯議長（竹田光良君） この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
これより本８件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────堀口議員。
27
◯９番（堀口和弘君） 自民党・創生会の堀口でございます。
議案第９号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論をいたしたいと思います。
今回幼稚園バス利用料が1,000円から2,000円にという提案がなされました。この幼稚園バス、なぜ導入されたのか。そもそもさかのぼっていきますと、平成22年、幼稚園が９園から２園に削減をする。
先ほど大森議員の話にもありましたけれども、幼稚園には歩いて通う、そして通園の中で四季折々を感じながら、またあるいは新たな発見をしながら、子どもたちの情操教育あるいは地域の皆さんとの触れ合いを大切にしていく。これが泉南市立幼稚園の一番のすばらしいところでもあったと思います。
しかしながら、財政難という理由で平成22年に統廃合がなされました。統廃合した財政効果、先日教育委員会のほうから資料をいただきました。平成29年度までで８億2,000万余り。幼稚園を新設する、あるいは大規模改修をする、２園に統合する経費を差し引いても、もう既にこの７年間で３億3,000万余りが財政効果として出ているわけであります。もちろん、この平成30年度を入れますと４億円を超えてくるわけです。
泉南市の財政難への対応ということで９園から２園、あの当時は泉南市議会でも大きな議論を呼んだと思います。それ以前の新家南幼稚園、新家幼稚園、東幼稚園の統廃合の際は、泉南市議会と泉南市教育委員会がバチバチやり合いをしたというのも記憶に新しいところであります。
バスを導入する。歩いて行けないからバスを導入するんです。歩いて通えなくなるからバスを導入する。だからこそきちんとその分の保護者の負担は減らしてくださいね、そのお願いをさせていただいて、当時はじゃ1,000円でという御決断を泉南市教育委員会にしていただきました。
でも、歩いていくことはできなくなったわけです。泉南市の市立幼稚園の大事にしていた教育の一部分が、そこで、財政難というところで切り取られた。非常に残念でなりません。
今回のバスの値上げ、1,000円から2,000円、倍増であります。一部からは、幼保無償化がされる、だからええやないか、そういう声も聞かれます。しかしながら、消費税の増税によって一定の可処分所得が、特に若い収入の少ない世帯にとっては大きな負担になることは、皆さんよく御存じのことだと思います。その財源が幼保無償化に向いていく、これも皆さんよく御存じだと思います。
1,000円から2,000円に上げることについて、確かに幼保無償化になるかもしれません。しかしながら新たに年間１万円余りの御負担を、子育て世代の皆さんにお願いをする。
その根拠を見せていただきますと、バスに係る費用、年間2,200万円、今回1,800万円余りで出ておりますけれども、私の試算でいきますと、1,300万余りで２園のバスを回していけるという試算も、私の稚拙な計算ではありますけれども、出てくる。いかに安く上げるか、そしていかに安全に子どもたちを運んでいただくか、大事なところが欠落しているんじゃないでしょうか。
皆さん余り御存じないかもしれません。今回の新たにバスの契約業者、募集要項を見せていただきますと、運転手の契約は１回２時間、そして学期ごとに契約が更新をされる。いつも同じバスの運転手さんではない。このような状況の中で、子どもたちをちゃんと安全に運んでいただくことができるのかどうか、いささか疑問でもあります。
財政効果の観点、あるいは子どもたちの安全の観点から考えますと、やはりこの議案に私は賛成することはできません。
子育て世代を応援したい、これは議員の皆さんがしっかり思われていることだと思いますし、ふだんから街頭で訴えられていると思いますけれども、子育て世代を応援するのであれば、もっとバス代を安くしてあげてもいいんじゃないかなと。
財政難です。泉南市は財政難です。１割とか２割とかという議論ならわかります。しかし２倍へ一気に上げる、これが正しい道だとは私は思いません。議員の皆さんの賢明なる御判断をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） 皆さん、おはようございます。議案第９号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、公明党会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。
本条例は、泉南市立幼稚園バスの利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平性を図る観点から、通園バス利用料の改定を行う必要があるため提案されました。
改正の内容は、現行の通園バス利用料について、園児１人につき１カ月分1,000円を消費税率10％に引き上げとなることし10月１日から、園児１人につき１カ月2,000円に改定するものです。
平成23年に泉南市立幼稚園を９園から２園化したことにより、一定距離以遠の園児はバス通園となり、新たな負担となることから、利用者負担の軽減をするため、通園バス料金については全額負担、１人6,000円程度かかるところを1,000円に設定されました。
以後、平成26年４月の消費税率８％に上昇時の料金の見直しは据え置き、４年後の平成27年の見直し時も子ども・子育て新制度の導入により、保育料が段階的に上昇することとなったため、利用料改定を見送り、この８年間、一度も見直しをせず現在に至っております。
今回新たに契約したバス会社の業務委託金額が1,815万5,200円と約270万円の値上がりに加え、平成31年度バス利用園児数は265名と、当初より70名弱減少の見込みであることから、園児１人に要する１カ月分の実経費は8,460円となります。財政の厳しい本市にとって、この実経費増が今回のバス利用料金改定の要因の１つとなったと考えます。
また、現行の通園バス料金のままでは、バスを利用する方と利用しない方の市民負担の公平性が保たれず、受益者となるバス利用者の利用料は手数料であることから、値上げはいたし方ないのではないかと考えます。
しかし、子育て世帯にとって、昨年は給食費が値上げし、今年度は留守家庭児童会の利用料金の改定もあり、それに今定例会で提出されました幼稚園通園バスの利用料金の改定と子育てにかかわる保護者の負担増が続いております。
また、第６次行財政改革実施計画においても、厳しい財政状況の中、使用料・手数料の見直しについては、市民にも負担をお願いし、確実に取り組むとある一方、特に配慮する項目として、学校施設の老朽化対策とともに、子育て支援対策を掲げておられます。
この点からも、子どもさんを幼稚園に通わせている若い子育て世代の中でも、特に低所得者、多子世帯やひとり親世帯にとって、子どもさんの通園バスの利用料金が、１カ月1,000円から2,000円に倍増することは大きな負担となりますので、ぜひ減免措置を導入していただきたいと考えます。
今定例会で市長は御答弁の中で、この条例がことし10月１日から施行されるまでに、低所得者や多子世帯、ひとり親世帯への減免措置への変更の措置をとることを明言してくださいました。
今後も使用料・手数料の見直しについては、受益者負担の適正なあり方や税の公正性、公平性の観点から、市民の皆様が納得する財政運営を心がけるとともに、子育て世帯に配慮した適正な負担を算定されることを要望し、議案第９号に対する賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
30
◯議長（竹田光良君） 森議員。
31
◯１５番（森 裕文君） 幼稚園通園バスの利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、泉南市幼稚園条例の通園バス利用料金を1,000円から2,000円に改める。
この条例改正案は、何をすっとぼけてどこをどうこねくり回せば、こんな市民を一顧だにしない短絡かつ手前勝手な文言が出てくるのか、まことに唐突に議会にも何の打診もなく、かような、あらゆる意味で思慮の足らない節操のない提案をされる市長に、泉南市の経営を任せていていいのか、甚だ疑問を抱くと同時に、憤りさえ覚えます。
この値上げ案は、市立幼稚園存立の趣旨とは全く違った観点から組み立てられた理屈で構成されています。
そもそも公立幼稚園は何のために存在するのか、泉南市立幼稚園が果たすべき教育の役割は何なのか、市民は市立幼稚園に何を求めているのか、お気づきいただくために、あえて失礼きわまりない言いざまをさせていただきますが、市長は泉南市立幼稚園のミッションということを一度でもお考えいただいたことがおありでしょうか。
公立幼稚園は幼稚園教育要領に基づいた教育を基本とし、立地条件を生かして小学校との連携を進めるとともに、特別な支援を要する園児を含めた全ての入園希望者の受け入れに努め、全ての幼児への教育機会の提供が求められています。
また、核家族化や地域における人間関係の希薄化と子育て環境の変化に対応するためには、公立幼稚園を未就園児も含めた子育て支援の中核施設として位置づけることも求められていました。
これらの要求に応えて存立することが、泉南市立幼稚園のミッションだったのではないでしょうか。ここまでの御理解は可能でしょうか。
2010年まで存在した泉南市立幼稚園９園は、その時々の市民の要望に専ら応える形で、出生シミュレーションなどは一切関係なく、計画性もなく次々に開園された。それぞれまさに市立幼稚園のミッションを任された幼稚園でありました。
しかしながら、９園は重い、当然予測できたはずの少子化の影響もあって、それまでの失政により、極端な財政難が顕在化し始めていた泉南市には、到底維持することが困難な財政負担の団塊と化していました。
万やむを得ず我々は、私も当然市立幼稚園に大胆にメスを入れる行革案に積極的に賛成いたしました。そして、ただいまの２園となったのです。あくまでも行革の一環として、その意義を認めて、あえてそうしたのです。私はその判断は間違ってはいなかったと今も思っています。
以降、未就学児の教育・保育環境は保育所の民営化、認定こども園等々、目まぐるしく変貌し、私立幼稚園もそれこそ生き残りをかけて保護者から選ばれる幼稚園を目指して、懸命の営業努力がなされる中、今改めて泉南市立幼稚園のあり方が問われるときが訪れているのではないでしょうか。
公には民業圧迫をしない、公の果たすべき使命があるはずです。一方、泉南市には未曽有の財政難という長きにわたる現実があって、もはや疲弊さえ漂ってしまっている行革という至上命題があります。受益者負担の見直しは今や職員の賃金カットとともに、財政確保のための内向きの行革の常套手段の１つです。当然一概に否定はできません。
しかしながら、そもそもこの泉南市立幼稚園バスの利用料は、事の経緯、発生過程から見て、本当の意味での受益者負担といえるのか。バスでなければ通園できない幼稚園をつくり出したのは泉南市の財政上の都合、行革のなせるわざではなかったのか。２園化にはそれなりの財政効果もあったはずではないのか。バスを利用せざるを得ない状況をつくり出したのは行政の勝手であって、利用する側の保護者にとっては、勝手にやられたことを今になって利用者の受益にすりかえられてはいませんか。
時間の経過が当初の事情に変節を促し、人の記憶の曖昧さにつけ込み、体裁も中身も私立幼稚園並みの業容を目指すのであれば、もはや泉南市立幼稚園のミッションは見失われてしまっているのではありませんか。
これもやはり４月に着任される、先ほど御挨拶がございましたけれども、顔さえ見えていないのに、先ほど見させていただきましたが、来る前に期待が一身に集められてしまっている何も御存じないであろうに、けんかさえ売られてしまっているスーパー教育長との議論になるのでしょうか。
この問題にかかわらず、こんな見せかけの行革の本質とはかけ離れた小手先の行革まがいのポーズをいつまでもとっていたのでは、泉南市はいつまでたっても真の行革には取り組めません。
市民の皆さん、市長に泉南市の行革のあり方について、その時々に応じて適当に解釈に変化をつけて曖昧にするのではなく、的確で一貫性のある方針の説明を求めてまいりましょう。
よって泉南市立幼稚園条例改正に反対をいたします。
32
◯議長（竹田光良君） 山本議員。
33
◯１番（山本優真君） 泉南市議会議員の山本でございます。議案第９号に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。
先ほどからというよりか、今議会もですけれども、財政難というワードが出てきます。貯金は著しく財政的な弾力性がないため、投資的事業がしにくく、人口減少と相まって税収が減る一方、高齢化の波で社会保障費が増大し、必要経費は右肩上がりに増加し続けています。
その中にあって、泉南市は健全な財政運営をするための第６次行革計画を策定しました。必要やむを得ない事業見直しや行財政改革の内容が記載されています。そして、財政を維持し、次の世代にツケを残さないための改革項目の柱の１つに、使用料・手数料の見直しが明記されています。
にもかかわらず、今回行政は使用料・手数料の見直しを行う中で、ほとんどの使用料等は据え置きとなり、泉南市を守るために不断の改革を行うという覚悟が見えない残念な結果となりました。
その中で、幼稚園バスの利用料金は1,000円から2,000円に引き上げ、バス利用料の値上げが２倍というのは余りに急激過ぎるため、人口流出が続く泉南市で、その他ほとんどの使用料が据え置きなのに、幼稚園バス利用料の急激な値上げは、一体何を考えているのか。
突然ですし、何が子育てしやすいまち泉南やねんと正直思いました。この理不尽で特定の子育て世帯に負担を強いる議案と、そして先ほど申しました不断の行財政改革をすべきとの観念論、筋論のはざまで熟慮を重ね、複数の市民からも意見を聞きながら出した結論は、賛成です。その理由は、３点あります。
１点目、この幼稚園バス利用料に関しては、委員会にて低所得者や多子世帯への減免など、一定の措置をするとの答弁があったこと。
２点目、近隣でいえば泉佐野市は3,500円、堺市2,500円、四條畷市3,500円、類似団体です。大東市、門真市が3,000円、守口市2,000円、豊能町2,000円。過去の経緯はありますが、泉南市は1,000円と比較的安かった。2,000円へ値上げをしても類似団体より安い価格であること、これが２点目です。
３点目、泉南市は幼稚園統合に伴って移動負担がふえるとして、保護者への配慮をして利用料金を1,000円とした経緯もあります。本来であれば、維持するべきではありますが、当時よりも泉南市の財政状況が悪化しており、いい格好をして次の世代に負担を先送りするのではなくて、ここで細かいところも含め、不断の見直しを行っていくという考え方は理解せざるを得ないというふうにしたことでございます。以上の３点を理由に、賛成の立場をとります。
私も含め、これから子どもを生み育てていく世代にとっては、かなり耳が痛い話です。しかし、泉南市を次の世代へとバトンタッチさせていくためには、現在余りにも財政難、幼稚園バス利用料アップ以外でも、受益者負担の観点をもとに、市民サービスに直結するような事業の見直しをやっていかなければならないのが現実です。
そしていわゆる、社会的弱者への支援や公が担わなければならない最低限の事業に手をつけてはいけませんが、不断の改革にそれ以外の事業において例外をつくってはなりません。理想論だけではなく、実情に合わせ、現実論を語らなければならない。今回この議案に賛成するかわりに、次の２点を行政は実行してください。
１、この議案も含めて財政難の実情を市民にしっかりと情報公開をすること。考えられるでき得る限りの具体的な周知活動を行った上で、行財政改革の必要性を訴えて、市民にも泉南の将来を考えてもらうこと。
２、第６次行革計画の改革の柱の１つでもある使用料・手数料の見直しに関しましては、幼稚園バス利用料以外の稼働率の低い公民館なども含む使用料・利用料を再び見直すこと。行政は、市議会にこの議案を上程した以上、例外をつくらずに第６次行革計画に示された目標を必ず達成してください。
以上です。
34
◯議長（竹田光良君） ほかに。────古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） 議案第９号について、反対します。
先週23日の土曜日に、市長の市政報告会を聞かせていただきました。市政が大変楽しくなってきた。また、財政難だから、ただで企業に出してもらうことを、いかにお金をかからなくて資金を出して企業誘致するなど、いろんなことを考えているということを大きく発言されておりました。
そのような発言を聞いた中で思ったんですが、そうしたら、では本当に子育て世代の方々の今回のこの値上げのために、いかにただで値上げなしで出せるのかどうか、真剣に取り組んで考えていただいたことは１つでもあったのでしょうか。
私には２歳半の小さい子どももいてます。子育て世代の中です。私の友人、市民にはダブルワークを今回している方も数名おられます。その方々のメールの答えや反応、この市は子育て世代に真剣に考えているのか、現状本当にこれからの世代を持つ子育て世代、また人口をふやすこと、子どものためにこの市のトップ以下皆さんは、真剣に考えているのかなということで嘆いていました。
また、先日私のところに相談に来られた市民の方は、住みかえで引っ越してきた市民の方から、保育所が順番待ちで何とかならないのかなという相談も受けました。そんな現状の市民の中で、どうしてもっと真剣に、たかが1,000円上がる、そういうことで捉えられているんじゃないでしょうか。
先日、火曜日かな、公示地価が発表されたんですけれども、大幅アップ全国で１位に近い東京都の荒川区、これは紹介されていたんですけれども、子育て世代にこの区は大変力を入れております。ちなみに我が泉南市の地価、大阪府下では70市区町村の中で皆さん何位か御存じですかね。64位です。後から６番目ですかね。
こんな現状の中で、ただ自慢ばかりしている、こんなことでいいんでしょうか。このたかが1,000円かもわからないですけれども、低所得、本当に必死でダブルワークをしている方々の市民の小さい子を育てながら、大変な状況の中で本当に真剣に考えてきているのかどうか、私は不思議でならないです。
今回の私、厚生文教常任委員会の副委員長の立場でありながら、疑問に思っている節であります。またこの市政報告会を、市長の言葉で聞いた中で、疑問をさらに抱きました。こんな議案を上げているようでは私は納得できません。子育て世代に逆行しているというふうに私は思っております。
そんな中で、この議案第９号については、改めて反対させていただきます。
以上でございます。皆さんの賛同をよろしくお願いします。
36
◯議長（竹田光良君） 田畑議員。
37
◯１４番（田畑 仁君） ９号、幼稚園バス、賛成ですね。非常にやっぱり心が痛いし、乗っていません。しかしながら、いろんな議員の討論を聞かせてもらって、そのとおり。ロビーで今来られている泉南市民の皆さんや、またリアルタイムで見られている泉南市民の皆さん、また録画中継を見られている方、よう聞いておいてくださいね。
この議案については、ここにいらっしゃる全員の議員、そしてバッチをつけている人間、また泉南市民であれば反対で、これ間違いないんです。誰しもが反対、私自身も心の中では反対なんですね。
じゃどうしてここに立って賛成討論をするのかといえば、今のこの財政難の泉南市で、もうここから打ち出していこうと思えば、３つの方法しかないんです。
１つ目の方法は、泉南市の行政を運営する予算編成の枠組みを全てゼロベースにもっていって、もう一度立て直す。枠組みの予算編成を変える。このことについて、この教育予算につぎ込めば、今度福祉を切っていかなあかん話になってくるんです。水道は統廃合になるのか、いろんな各編成が変わればどこかにメスを入れていかなければいけない。これならバスの値上げはしなくてもいいんです。
もう１つは、泉佐野市のように入ってくる収入源をふやす。それか今の泉南市の現状、切るところまで切っていく。この３つのうちの１つしか答えは、この泉南市には今ないんです。
私自身も今回これは本当に皆さんがおっしゃっているとおり反対なんです。しかしながら、なぜここで賛成に立ったかというと、この現状について今山本議員がおっしゃったとおり、泉南市民の皆さんが今の現状を知ってもらわなければいけない。
ここから始まる暗黒時代、給食費の値上げも出てくるかもわからない。私の母校の西信達がなくなるかもわからない。どれだけプールも来年なくなってしまう。なくなってしまう、なくなってしまう、切っていってしまう。この現状でどこまでいくのか。
今、泉南市民の子育て世代の皆さんを支援するための手段として、まず一手は気づいてもらわなあかんというところなんです。だから、これに僕は賛成して、泉南市民の皆様、議会に対して怒りをぶつけてきたらいいんですよ。市長に対して怒りをぶつけてきたらいいんです。役所に対して怒りをぶつけてきた中で、泉南市で今何が起こっているのか、どんだけ金がないのか。
僕が代表質問で言ったとおり、本当にあと10年このまちはもちますか、このことを泉南市民の皆さんが気づかなあかん。だからこそ今賛成討論をさせてもらっているわけです。
先ほど９園から２園の10年前のいろんなお話も出ました。当時私は、河部議員と一緒に９園から４園、各学校区の４園にならなければならないということを強く訴えた記憶があります。幼保一元化も踏まえた上で。
しかしながら、議会全体の中では９園から２園がほとんど合致して一致して賛成になったのが現実なんです。そのことを踏まえると、我々議会の責任、今までの財政難については議会の責任というのは大きくあるんです。このことについては泉南市民の皆さんが我々議員、そして議会に思いきり怒りをぶつけてきて、思いきり怒りをぶつけてきた中で、何か見えてくる。
だから僕は、次の選挙はきれいごとを言うている議員はかなりしんどい選挙になる。それぐらいの思いで僕はここに立っています。本気で今回賛成討論を言わなければここに立てない。内容的には財政難のしわ寄せが子育て世代に来ている。
山本議員がおっしゃったとおり、次世代の若い世代に思いきりツケが回っている状況を、今の時点で泉南市民の皆さんが気づいてもらうために、私は賛成討論とさせていただきます。御賛同をよろしくお願い申し上げます。議長、ありがとうございました。
38
◯議長（竹田光良君） 和気議員。
39
◯１３番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。議案第９号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して反対討論を行います。
泉南市の公立幼稚園は、2011年度に９園から２園に統廃合され、そうした中で幼稚園の職員数も減りました。また、効果額も含めて９幼稚園跡地の議論もされました。財政難ということもある、そういった中でいろんな議論をされてきました。
しかし、今まで歩いて通えた地元の幼稚園がなくなるということで、保護者の皆さんもいろんな議論をされてきました。そういった中で、歩いて通えない園児のためにバスが導入されて、保護者の負担軽減としてバス代が1,000円というふうになりました。
保護者の中には、やっぱり1,000円でも本当に負担がかかるということで、歩いて通える民間幼稚園を選択される方もたくさんいらっしゃいました。
こうした経過がある中で、今回バス代を一気に２倍の1,000円から2,000円に上げるということは、納得できません。公平性といいますけれども、バスを利用するしないは、保護者の都合でなく、２園化による行政の都合で、利用せざるを得ないと考えています。一定の距離から、これはもうバスでないとだめというふうに自分が選べない、こういった２園化となっています。
また、コスト計算ですけれども、バスの委託金、総額、そして利用園児の数で割り出される、そういった額の４分の１というふうに計算されて、最終的に2,000円と試算されていますけれども、基本的にこの計算の仕方、基本保護者の負担、受益者負担といいますのは50％となって、6,000円とかいろいろ言われていましたけれども、しかし、この額を決めるときに、民間保育園の状況を勘案して、泉南市内の民間保育園の幼稚園のバス代が2,000円ということもあって、それも決められたというふうになっています。根拠が曖昧で一貫していません。
また、今後利用園児が少なくなれば、こういった試算方法ですよね。受益者負担の割り出しの方法からいけば、子どもが少なくなれば確実にこれが値上げとなります。こういった試算の方法というのは、公立幼稚園、公的な幼稚園のあるべき姿ではないというふうに思います。
また、この2019年度、もう申し込みもされて決まっていると思いますが、この入園説明会も既に去年行われているというふうに思います。こういったときに、この通園バスの利用料の値上げについては決まっていなかったというふうに思います。
説明もせずに途中から上げると。普通でしたらきちんとバス代も上がりますというようなことで、納得した形で入園の手続をするはずですし、申し込みをすることになります。こういった形なので、これは不誠実であります。
また、コスト計算においても一貫性がありませんし、公立幼稚園の役割として、どの子も安心して通えるように保護者負担を軽減してするのが公立幼稚園のあるべき姿というふうに思います。
こういったこの議案は、通園バス代の値上げ、また公立幼稚園の果たす役割からすれば、これは一気に２倍ということについては、保護者の思い、そして市民の思いを無視した形になるということから、反対をいたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第13号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して反対討論を行います。
泉南市の国民健康保険に加入している世帯は、昨年度2018年度は9,136世帯で、１万8,315人が被保険者の数になっています。そのうち、滞納世帯数ですよね。これが1,020人もあるということです。
国保は自営業者、非正規労働者、年金者など所得の低い人が多数加入しています。こういった中で、保険税を払うのに本当に苦労しながら、ない中でも必死に保険料を払っている状況であります。そうした中でも滞納者がふえるというのは、かなり高いということがあらわれています。
また、こうした中で、今府下統一保険税の６年間で大阪府の保険税に合わせるというふうになっていますけれども、激変緩和２年目ですけれども、去年も上がりましたけれども、またことしも上がるという形になりまして、府下統一の保険税の実施は大阪、保険者の統一というのは大阪府下だけなんです。全国各地からいけば。
また、今、府の最高額が93万円になっている。それに近づけるために泉南市の保険税は２年間で13万円も上がって、今現在次の年は86万円となります。これをまた93万円に近づけるということは、また来年も再来年も上げざるを得ないと、こういった現状になってきています。
市の資料では、世帯別の影響額が所得なし世帯、それが40歳未満の１人世帯、７割政令軽減世帯となっていますが、全額２万2,600円、それが2,100円上がることになりますまた、40歳以上の１人世帯は年額２万8,200円、これが4,100円上がるという形になります。
また、所得100万円世帯、この５割政令軽減世帯となっているんですが、40歳未満夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯では20万9,400円、これは年額ですよね。これが１万5,000円上がるという形になっています。
また、所得200万円世帯、２割政令軽減世帯というふうになっているんですが、40歳以上夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯です。これは年額42万4,600円が年間２万300円上がると。
また、所得300万円の世帯で、40歳以上の夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯が、年額なんと61万7,900円、これが２万1,700円の値上げとなるんです。
国保加入者の年間収入が変わらないのに、幼稚園の問題もありましたけれども、値上げされると本当に生活が厳しくなります。全国の知事会、市長会からも国に要望をしているように、国の公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みに保険税を引き下げることが、市民の命と暮らしを守ることになると思います。
また、多子家庭への軽減を考えられておるとおっしゃっておりますが、まだ実現しておりませんし、子育て家庭への支援も必至であります。
また、高くて払えなくて滞納している世帯に対しては、資格証発行前、差し押さえ前の納付相談の丁寧な対応が求められています。市民の最後のセーフティーネットの国保です。市民の負担増となっている値上げになっていますので、議案に反対いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長（竹田光良君） ほかにございませんね。────以上で８件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第３号「指定管理者の指定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
41
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「阪南市の火葬場に係る事務を泉南市が受託することに関する協議について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
43
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「泉南市立青少年の森条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
45
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
46
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
47
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時３０分 再開
49
◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第15、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から日程第20、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」までの６件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案６件について、平成30年度予算審査特別委員会副委員長の報告を求めます。平成30年度予算審査特別委員会副委員長 岡田好子議員。岡田副委員長。
50
◯平成３０年度予算審査特別委員会副委員長（岡田好子君） 皆様、こんにちは。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成30年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」の６件について御報告申し上げます。
本特別委員会は、去る３月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、副委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
51
◯議長（竹田光良君） この際お諮りいたします。ただいまの副委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
52
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって副委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本６件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
53
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
この際お諮りいたします。ただいま議案第14号が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
54
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。
次に、議案第15号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第３号）」を採決します。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
55
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
56
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
57
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
58
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」を採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
59
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第21、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第38、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの18件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成31年度泉南市各会計予算18件について、平成31年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成31年度予算審査特別委員長 田畑 仁議員。田畑委員長。
60
◯平成３１年度予算審査特別委員長（田畑 仁君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成31年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの18件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月15日から19日までの内の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の内、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、討論のあった会計より、報告を申し上げます。
議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号「平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、議案第20号「平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第30号「平成31年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの11件及び議案第32号「平成31年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」から議案第35号「平成31年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの４件の計15件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました議案18件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（竹田光良君） この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
62
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
まず初めに、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
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◯１３番（和気信子君） 議案第19号、平成31年度一般会計予算について、共産党を代表して反対討論を行います。
予算の歳入歳出総額は237億5,740万7,000円で、前年度と比較して約３億1,300万円、1.3％の減額となっています。予算編成の基本的な考え方として、最少の経費で最大の効果を上げる、そして「市民が生き生きと輝き安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思えるまちづくりを進めなければなりません」と言いながら、事業の廃止、縮小、統合、見直しを図ることとしています。
歳入をふやすためには、市税収入を上げることが必須ですが、減額となっています。各部署で滞納繰越金が当たり前のように計上されていますが、高くて払えないために滞納金がふえているのではないでしょうか。税の公平性から払える料金にして、実情に合わせて納付相談者に寄り添い、丁寧な対応で滞納をなくす努力が必要です。
子育て支援については、子ども医療費の無料化では大阪府の窓口負担の支払いが１カ月2,500円となっています。府に対し無償化するよう働きかけが大事です。
また、就学援助金の給食費、修学旅行費は全額支給することが大事です。
また、入学準備金を国が１万円増額しました。早急に増額が望まれます。
貧困対策では、子ども食堂など地域との協力で、中学校区に１カ所設置できるような取り組みが必要です。
防災対策については、防災無線や避難所などへの備蓄の増強など予算化されています。今後も対策の強化と災害見舞金の近隣市町並みに増額が求められます。
りんくう公園事業が一定落ちついたとのことですので、内陸部の活性化では、山手地域での買い物困難者の支援や一丘団地へのスーパー及び医療機関の誘致の支援が必要です。
また、ＪＲ和泉砂川駅前整備など、活性化や道路整備、公園整備の予算の増額が求められます。
教育関係では、学童保育の時間の７時までの時間延長実施は、利用者の皆さんが待たれて喜ばれるというふうに思います。
また、泉南中学校が新設され、教科センター方式で新学期が始まります。教師の多忙化につながらないように、職員の充足や他３中学校との格差が出ないように、ハード面、ソフト面の対策をとっていただき、子どもたちが安心して学べるようにしていただきたいと思います。
第６次行革のもと、人件費削減で職員の給与が１％から５％カットされています。２年間です。職員みずから身を切る改革とは厳しい選択です。さらに公立幼稚園通園バス利用料の1,000円から2,000円と２倍の値上げ、学校の水泳授業の縮小、夏休みに子どもたちが楽しみにしている、青空のもとで楽しんできた、地域に根差したプールの一般開放の廃止、子どもや教育関係の予算を切り捨てています。
公共施設の老朽化対策も待ったなしです。
さらに一般会計からの繰り入れもままならない国民健康保険税の値上げがされています。所得300万円の夫婦と子ども２人の４人世帯で年間61万7,900円になり、２万1,700円、上がります。値上げ、値上げでますます生活は苦しくなります。これでは市民が生き生きと輝けません。
赤字財政は過去の大型事業の借金が膨らんだからです。また、土地開発公社の借金返済については、銀行の利子の減額など、交渉して努力すべきです。
避難所となっている体育館へのエアコン設置や学校施設で残されている小学校のトイレ改修など、市民の命を守る施策、また教育環境をよくする予算にすることが大切です。
たくさんの要望を述べてまいりましたが、第６次行革のもとでの施策の切り捨て、市民に負担増と我慢をさせる一般会計予算となっていることから、反対をいたします。皆さんの御賛同、よろしくお願いいたします。
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◯議長（竹田光良君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。
議案第19号、平成31年度大阪府泉南市一般会計予算に対し、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。
本議会に提案されている新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額はそれぞれ237億5,740万7,000円と、前年度予算と比較して約３億1,300万円、1.3％の減額です。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は102.1％と前年度より0.5％悪化し、財政の硬直化が深刻さを増しています。
今後、人口減少により、生産年齢人口は減少し、市税収入の大幅な増加が見込めない一方で、超高齢化により、社会保障関係経費の増加は避けられず、引き続き財政の健全化に取り組まなければなりません。
このような厳しい財政状況の中、本市は順次急速に老朽化していく公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らず安定した財政運営ができるよう、抜本的な体質改善を図るべく、第６次行財政改革実施計画を策定されました。
今回、新年度予算要求に反映させた第５次泉南市総合計画中期実施計画及び泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを着実に遂行するためには、今までの施策評価の結果を踏まえ、各事務事業評価の目的や費用対効果についてさらなる検証を行い、経常経費の見直しを徹底していかなければなりません。
平成31年度予算においては、予算と行政評価の連動性を高め、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立を掲げ検討され、これまでよりも対象経費の範囲を広げた総枠配分方式による予算編成が行われております。
このことにより、各部局において部局長のもと、全職員が一丸となって配分された限られた予算内で市民ニーズに応えられる事業の再構築など、抜本的な仕組みの見直しが行われますが、今後、基金に依存することのない安定した財政構造を確立されることを大いに期待いたします。
歳入につきましては、その根幹である市税収入の確保のため、引き続き特別徴収の徹底や債権管理条例の目的達成に向け、収納率の向上を図るのはもちろんですが、新たな自主財源の確保にも、さらに積極的に取り組まれることを期待いたします。
また、歳出につきましては、先ほど申し上げましたように、既存事業については行政評価を生かした部局長マネジメントのもと、事業の再構築を図るとともに、既存施設の長寿命化と施設の統廃合を含めて、市民ニーズの高い施設の最適化を推進されることを期待いたします。
それでは、新年度予算案に計上された施策事業のうち賛成理由として特徴的な事業、予算について申し上げます。
初めに、昨年は本市においても台風21号により、近年経験したことのない大きな被害を受けました。その教訓を生かした新規事業として、防災対策推進事業208万1,000円、防災情報伝達推進事業15万8,000円、防災備蓄事業260万3,000円の計上は、寄せられた市民の声をいち早く予算に反映され、大いに評価するものであります。
本市の防災減災対策につきましては、溜池の老朽化対策に向けた改修事業費1,510万9,000円も計上され、今後とも自主防災組織の充実、ハード、ソフト両面にわたる地域防災力の強化にさらなる取り組みをお願いいたします。
次に、子育て教育に関しましては、留守家庭児童会運営事業2,058万8,000円の計上ですが、これは多くの保護者からの要望であった延長保育を実施するための予算で、保護者にとって安心して子どもを預け、働く環境ができることは評価いたします。今後、核家族化の進む中、留守家庭児童会利用者の増加に対する本市の対策に期待いたします。
また、小学校給食提供事業106万7,000円の計上は、小学校給食の牛乳を、今までの瓶ではなく紙パック化するための予算で、今まで多かった児童の牛乳の飲み残しを減らし、特に低学年にとっては運搬の軽減にもつながります。子どもの健康な体づくりに欠かせない牛乳の摂取量がふえることを期待いたします。
あわせて、平成33年度４月に向けての給食費の公会計化導入への取り組みについてもよろしくお願いいたします。
続いて、図書館運営事業106万円の計上は、中学生の読書力アップ推進事業費として、また図書館の広域利用に係るシステム改修費130万円、シニアブック便事業費82万3,000円も予算計上され、各年代層の読書活動の環境整備が行われることは、子どもの健やかな成長と学力向上にもつながるものと評価いたします。
また、子どもの居場所づくり事業については、青少年センター事業として、移動ミュージアムなど遊び場づくりに123万8,000円、また読み聞かせなど、絵本に親しむ場づくりに事業費30万円、造形遊びなどのワークショップ実施予算として37万円を新規計上され、子どもの健全育成のため、誰もが自由に立ち寄ることのできる居場所を提供する事業として、新年度より新たに開始されることは、さきに述べた留守家庭児童会事業と同じく、核家族化が進む中で、子どもたちが地域の中で安心して完全に生き生きと育つ環境づくりに大きく寄与する取り組みであると評価いたします。
また、民生費としては、台風21号災害対策事業1,500万円については、被災者に対する災害見舞金の給付に充てる予算計上であり、評価いたしますが、市域には依然まだ屋根にブルーシートがかかったままの家屋も多く見られます。財政難はわかりますが、被災者に寄り添った本市独自の手厚い救済措置を要望いたします。
次に、市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路の延伸事業として、砂川樫井線新設工事6,500万円、信達樽井線改良事業2,490万円、また、交通結節点機能の強化を図るための和泉砂川駅周辺整備事業１億5,868万円の予算計上は、いずれも市域内外を道路ネットワークで結び、利用者が安心して安全に使える利便性の向上と、円滑な交通の促進を図るもので、その完成を多くの市民が待ち望んでいる事業でもあり、大いに評価いたします。
次に、新年度から供用開始となる泉南阪南共立火葬場につきましては、指定管理事業5,797万3,000円、火葬炉維持管理に関しては233万3,000円の予算がつけられました。長年にわたり取り組んでこられた事業でもあり、多くの市民も待ち望んだ新火葬場は、緑豊かな高台に堂々と白亜の勇姿を見せてくれました。この事業に携わってくださいました理事者初め、多くの関係者の方々に心から感謝申し上げます。
施設の運用面に関しては、炉の長寿命化を図り、利用する市民の利便性においても、細かいところまで配慮されたすばらしい施設ですので、今後両市で大切に使っていきたいと思います。
最後になりましたが、ことしから毎年のようにこの大阪を舞台に国際的なイベントが繰り広げられます。本市も2020年市制50周年を迎えるに当たり、記念事業の準備開催を行い、周年事業の周知啓発を図るため、市制50周年事業費166万2,000円を計上されております。泉南市を国内外に大きくＰＲする絶好のチャンスと捉え、全市民がふるさと泉南の50周年を誇れるような取り組みになるよう期待をいたします。
結びに、本予算の執行に当たっては、本予算委員会の審議内容を精査し、竹中市長を先頭に、全職員が一丸となって創意工夫、努力を重ね、財政健全化に取り組まれるとともに、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、本案に賛成する立場からの意見を申し上げ、賛成討論といたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
66
◯議長（竹田光良君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案第19号、一般会計予算を除く議案第20号から議案第36号までの17件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
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◯１３番（和気信子君） 議案第31号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計について、共産党を代表して反対討論を行います。
国民健康保険の府下統一化に向け、平成31年度は２年目となりますが、保険税の最高額が年間４万円上がり86万円になります。２割・５割・７割の政令軽減はありますが、多子家庭など自治体独自の軽減措置はありません。
国保加入者が多い泉南市においては、国保税を引き下げ、暮らしと健康を守っていただきたいのですが、国保税が値上げとなっていますので、特別会計に反対をいたします。御賛同よろしくお願いします。
続きまして、議案第36号、大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算に、共産党を代表して反対をいたします。
公共用地取得による開発公社の膨大な事実上の負債を一般会計で引き取った債務負担行為の処理が市債の借りかえということで、いまだにツケが回っています。利息も含め２億1,000万円は市民１人当たり約3,000円の負担になります。財政が厳しければ、銀行の借りかえは市に有利になるよう対応すべきです。
共産党は一貫して、土地開発公社の土地の購入については財政難になる、土地を購入しても事業ができない土地になるとして反対をしてきました。こういう問題を二度と繰り返さないことを求めて反対をいたします。よろしくお願いいたします。
69
◯議長（竹田光良君） 以上で本17件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号、一般会計予算を除く他の各会計予算17件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第31号「平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（竹田光良君） 起立多数であります。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本15件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
72
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第39、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
ただいま上程いたしました議案１件について、平成31年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成31年度予算審査特別委員長 田畑 仁議員。田畑委員長。
73
◯平成３１年度予算審査特別委員長（田畑 仁君） ただいま議長より報告の旨のご指名を受けましたので、これより今定例会において、平成31年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月19日、平成31年度一般会計予算を初めとする、各会計予算計18件の審査に引き続き、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
74
◯議長（竹田光良君） この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
75
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。
これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第39号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
76
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第40、議案第41号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
77
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第41号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、別冊追加分２のほうの９ページをお開き願います。
提案理由につきましては、議案第40号として御同意を賜りました教育長の任命に伴い、特別職の職員の単身赴任に伴う二重生活による経済的負担の軽減等を図るため、一般職の職員の給与に準じ、単身赴任手当を追加する措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は11ページを、議案補助資料は５ページをお開き願います。
第２条において、特別職の職員の給与に単身赴任手当を加え、第４条では、単身赴任手当の額について、一般職の職員の給与に準じる額とすることを定めてございます。
最後に、この条例は、平成31年４月１日から施行することとしてございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第41号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
78
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
79
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第41号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
80
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第41、議案第42号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。
81
◯副市長（真鍋康之君） ただいま上程されました議案第42号、平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、13ページをお開き願います。
平成31年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正となってございます。
まず、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,009万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ237億5,611万6,000円とするものでございます。
主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、20ページをお開き願います。
中段に記載の総務費、人件費事業４万4,000円及び次の21ページ中段より上に記載の民生費、人件費事業696万円の増額は、プレミアム付商品券事業に係る人件費につきまして増額するものでございます。
次に、同じく21ページ中段より下に記載のプレミアム付商品券事業１億7,243万9,000円の増額は、平成31年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として実施するプレミアム付商品券の発行に係る経費につきまして新たに計上するものでございます。
次に、22ページの教育費、人件費事業64万8,000円の増額は、先ほど議案第41号として御承認賜りました教育長の単身赴任手当につきまして新たに計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、19ページにお戻り願います。
上段に記載の地方交付税64万8,000円は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。
次に、中段に記載の民生費国庫補助金１億7,944万3,000円の増額は、先ほど御説明いたしましたプレミアム付商品券事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第42号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
82
◯議長（竹田光良君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。
83
◯１２番（大森和夫君） まず、今も副市長のほうから説明がありましたけれども、消費税の増税に伴うということですが、10月から消費税を上げる計画なんですけれども、まだ菅官房長官なんかの話を聞くと、まだ検討の余地があると。
それから、景気の動向を見ましても、前回10％引き上げるのを延期しましたけれども、そのときは中国経済が将来どないなるかわかれへんという、将来不安ということだったんですけれども、現状ではもう中国経済の減速ということも明らかになっています。
それから、安倍首相が説明の中で、所得がふえた、景気もよくなってきたということなんですけれども、これもデータの改ざんもあったり、最近では景気がやっぱり落ち込んできたということがありますし、それから泉南市の職員のように給料が引き下げられていって、所得がふえたという実態がないということで、消費税増税がこれからどうなるかわかりませんけれども、消費税が、例えば10％が前のように見送りになった場合とかいう場合でも、このプレミアム商品券というのは引き続きされるのかどうか、お答えください。
それと、子育て世代、この０から２歳児だけの部分を低所得者と子育て世代でいえば０から２歳児ということで、子育て世代というのは０から２歳児だけじゃありませんわね。広くは高校生もありますし、それから今、大学の授業料なんかも大変高いということなので、これらの中で０から２歳にした理由があるのかどうか。
それからあと、地域における消費を喚起、下支えするということを書いていますけれども、消費税が増税されるようなときに、こういうプレミアム商品券とか、地域振興券とか出されましたけれども、これが地域における消費を喚起する下支えとしての効果が、成果があったのかどうか、その点についてお答えください。
それから、ずっと調べてみますと、６月１日以降に生まれたお子さんについては、これを出さないというふうに言うていたんですね。商品券を出さないと言うていたんですが、これを見ますと10月１日までに生まれる方には出せるということで、国のほうは初め、担当する地方自治体の事務量がもう大変になるので、６月１日で打ち切る、期限を決めるというふうに言っていたんですけれども、６月１日以降に生まれた子どもはもらえないかというふうな意見がたくさんあって、多分10月１日以降に延ばしたと思うんですけれども、その辺は事務量の問題、どうなっているのか。
最後に、取り扱い事業者ですけれども、例えば地域振興券のときには、地元商店なんかに限定したりしたんだと思いますけれども、この辺のところの公募による募集ということで、多分泉南市に直接関係ない。売り上げがあっても泉南市以外にもうけが、そういう売り上げとか税金が入るなんていうところでも、全てオーケーなのか。公募という中身については制限がないのか、その点についてお答えください。
84
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
85
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、１点目の御質問の消費税が10％、これがなくなればどうなるのかということなんですけれども、目的につきましては議員御指摘のとおり、今回の10％への引き上げが、低所得者及び子育て世帯に与える影響、これを緩和するという趣旨でございます。
今この段階で補正予算を上程させていただくことで、４月からその準備にかかれるということで、制度を行うということであれば、早急に実行するということで、今回入れさせてもらっています。この消費税云々には、そういった場合には、また国から何らかの指示等があるというふうには思われます。
それと、子育て世代ということで、この０から２歳ということですけれども、特に今、少子化ということがございますので、一定その低年齢の方を対象にということで、国のほうからこの０から２歳児にということで指定がございまして、また対象の年齢に生まれた期間につきましても、先ほど10月１日からということの議論があったということでございますけれども、平成28年４月２日から平成31年９月30日までに生まれた子どもさんということで、指定をされてございます。
それと、消費につきましては、プレミアム商品券の対象事業者につきましては、一定泉南市内の店舗について幅広く対象としていくということで、公募による選定を行うということで計画いたしてございます。
私のほうからは以上でございます。
86
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
87
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 私のほうから、地域の消費喚起で前回の成果があったのかというところでございます。
平成27年にプレミアム商品券の発行事業を行っておるんですけれども、そのときには２億6,400万の発行総額がございました。その際には、どなたでもお買いになれるというような条件でございまして、ただ、抽せんでということでございました。
そのときの消費喚起の成果ということでございますけれども、商品券でふだんの買い物をしたというのが、アンケート結果によりますと68.7％、この商品券の入手がきっかけとなって商品を購入したというのが31.3％、それと商品券の入手がきっかけとなって現金で商品券にプラスして購入したというのが13.0％というのが、前回の平成27年度の実績の状況でございまして、その商品券の入手がきっかけとなって商品とかサービスを購入した者、それと追加で現金で購入した者の両方合わせますと44.3％の消費の、新たに喚起した消費の効果額という形に前回はなっております。
今回はそれと同様になるかというのは、購入される方が違いますので、ちょっとその辺は実際に事業を行って、またその成果について検証したいというふうに考えております。
以上です。
88
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
89
◯１２番（大森和夫君） いろんな声を、消費税については例えば経済状況を見て延期とかになった場合でも、これはこれでやるという方針じゃないかなというふうに、たしかそんな話も聞いているので、一遍確認してもらったほうがいいというふうにも思います。
そうじゃないと、そうあるべきだと思いますね。これはいろいろな問題点がありますけれども、年齢も絞ってしまうとか、子育て世代というと広くありますし、本当を言ったら全世代に恩恵がいくようにしてほしいので、それ自体は問題、そういうことはありますけれども、消費税が例えば引き上げが延期になったら全てだというふうに思っています。
今、市民生活環境部長のほうからありましたけれども、ふだんの買い物をした人が68.7％で、それ以外で買った人が31.3％という説明でしたね。これを足すと、これで100％でしょう。68.7％と31.3％、ふだんの買い物するという人がプレミアム商品券を購入して、ふだんの買い物をしたという人が68.7％で、それプラス何か買い物しましたよという人が31.3％ですわね。
あと、13.0％の説明があったけれども、これはそれ以外で商品券以外に現金を出した人ということやから、これは部長、両方、31.3％と13.0％を足して44.3％の効果があったというけれども、ちょっと間違いだと思うんですよね。
だから、このプレミアム商品券でふだんより支出をしたと。景気回復に貢献するような買い物をしたという人は31.3％だということだと思います。
これは、31.3％をどう見るかということですけれども、一般的にいわれているのは、このプレミアム商品券で経済的効果が上がったというのは限定的な話で、範囲も金額もそれほど期待をしたものじゃないというのが結果だというふうに思います。
特に、今回は給料が引き下がっていますので、結局このプレミアム商品券を利用しても、それ以上のものは買わないと。ここにあるようにふだんの出費の部分で抑えるという人がもっとふえるであろうというふうにいわれておりますので、経済の支援するような、経済効果が上がるというのは、本当に限定的だと思うので、消費税増税についての対策というのは、やっぱり抜本的に考える必要があると思うし、もうできればというか、私たちの主張でいえば、消費税増税、10％にはしないと、それが一番いいというふうに思いますので、もう一遍経済的効果についてお答えください。
それと、どんな業者でもいいということであれば、本当に地元商店街以外で買い物する人がどんどんふえてきたら、地元商店にとってはというか、泉南市にとってはプラスが少ないということになってこないかと思うんですね。
例えば、イオンとそれから地元の商店街とどっちを利用しようとした場合に、イオンでどんどん買われたら、これまたあれで、どこでもええというよりは地域振興券でいえば、あのときはある程度地元の商店なんかを優遇するような形で対策をとられたと思うんですけれども、それがないというのはどうなのかなと思いますので、お答えください。
それと、生まれた子どもの日にちによって、もともと６月１日までと言っていたのが10月１日までにしたので、きょうもらった資料にもありますように、事業スケジュールの中で、生まれた年、７月31日までに生まれた人、９月30日までに生まれた子どもがいるかどうかで、このプレミアム商品券の発行の日にちが２段階、３段階と変わるんですね。これだけでも事業が大変だと思うんですけれども、そういうことはちゃんと把握されてしているのか、その辺についてお答えください。
90
◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
91
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） そうしましたら、経済的効果についてでございます。前回の平成27年のプレミアム商品券の事業のときのように、どなたでも買えるというような形に今回はなっておりませんので、子育ての０・１・２歳のお子様をお持ちの御家庭の方、それと非課税世帯の方がどれだけ購入意欲があるかどうかというところが、また前回とは変わってくるところだというふうには考えております。
ただ、なるべくお買い求めやすいような形で今後事業の形をつくっていきたいというふうには考えております。
それとあと、購入できる商店なんですけれども、今回国のほうから、前回のように平成27年のときには泉南市におきましても、大型店舗では9,000円分で小規模店舗で3,000円分を必ず買うというような形で、１万2,000円の商品券というような、１冊当たり１万2,000円の商品券というような形にしておったんですけれども、今回は国のほうからそういった区分を設けることはできないということで、通達というか、今回の事業の方針というのが出ておりますので、地元の小規模の商店をちょっと優遇するというような形に今回はできないというようなことになっておりますので、御了解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
92
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
93
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 私のほうから、消費税の引き上げの件でございますけれども、当然これは消費税増税によります国によります影響緩和と、もう１つは先ほどから御説明させてもらっているとおり、消費喚起という趣旨がありますので、一定その点については、府のほうにまた確認はしていきたいと思っております。
それとあと、基準日を３回設けているということですけれども、これはできるだけ早くそういった形で市民の方に使っていただけるということで、最終の10月１日ですればいいんですけれども、早く基準日を設けてすることで、より早く市民の方に使っていただけるよう配慮をしているという点でございます。
以上でございます。
94
◯議長（竹田光良君） 大森議員。
95
◯１２番（大森和夫君） 商品券を持って買い物に行くということで、それを持って買い物に行くと、非課税世帯とか低所得者というのがわかってしまうので、嫌だというような声もありますので、その辺の配慮なんかもぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点最後に、どんなふうに考えておられますか。（「そういうことを言うから、そう思われるんや」の声あり）
96
◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
97
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） その配慮の点でございますけれども、当然これは商品券ということで、そういった対象のことについては、当然それには記載はいたしませんし、また種類についても、低所得者と子育てということで、別に分けてするようなことも考えてございませんので、そういった一定の配慮はしていきたいと考えてございます。
以上です。
98
◯議長（竹田光良君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
99
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第42号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
100
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第42、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
101
◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された案件は全て審議が終了いたしました。
連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
この際閉会に当たり、この場におられる会計管理者を初め今年度末で定年等により退職される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、平成31年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時３２分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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