平成31年度予算審査特別委員会

=== 1505_平成31年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成31年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1505 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　　午後１時　開会 ◯竹田議長　おはようございます。平成31年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、これより本会議において本特別委員会に付託をされました平成31年度各会計予算18件及び補正予算１件の19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員でございます和気信子委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、和気信子委員、よろしくお願いをいたします。 2 ◯和気臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力、お願いを申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯澁谷委員　指名推選で。 4 ◯堀口委員　田畑委員が適任やと思います。 5 ◯和気臨時委員長　推薦をいただきました。先に推薦をということでしたので、皆さんの御同意を得られましたら、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯和気臨時委員長　田畑委員ということでありましたので、田畑委員、委員長席にお着き願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯田畑委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび田畑が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯堀口委員　委員長一任。 9 ◯田畑委員長　一任でよろしいですか。────それでは、副委員長には大阪維新の会　山本優真委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました山本優真副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 10 ◯山本副委員長　お疲れさまでございます。前回までは会派に属しておったんですけれども、今は無所属ということで、にもかかわらず御指名いただきました。しっかりと委員長の進行を補助させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 11 ◯田畑委員長　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午後１時２分　休憩 　　　　　　午後１時４分　再開 12 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び山本委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりました。理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成31年度泉南市各会計予算18件及び補正予算１件の計19件について、順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程につきましては精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願を申し上げるとともに、質問の際には具体的かつ簡潔にお願いをいたします。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をよろしくお願い申し上げます。 　次に、本特別委員会の開催に当たり、竹中勇人市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 13 ◯竹中市長　それでは、委員長のお許しをいただきましたので、平成31年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　田畑委員長さんを初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成31年第１回定例会において付託されました議案第19号、平成31年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第36号及び議案第39号について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯田畑委員長　よろしくお願いします。市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可をいたします。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承のほどよろしくお願いを申し上げます。 　〔市長退席〕 15 ◯田畑委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。本件について御意見等はございますか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 16 ◯田畑委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議はございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたします。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成31年度一般会計予算の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計予算の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算18件について討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、審査に当たり、一般会計予算の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　◎　歳入全般 19 ◯田畑委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。151ページから171ページまでの歳入全般について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 20 ◯森委員　151ページ、まず市民税でございますけれども、特徴、昨年から特徴を一斉指定、義務者の一斉指定というのをやっているわけでございますけれども、今までの一斉指定をして、その効果といいますかね、成果といいますか、今に至る状況をお示しください。 　それから、同じく市民税ですけれども、個人が１億700万円の減で、法人が9,700万円の増と、いずれも１億近い増減があるわけですけれども、これは副市長から説明があったように記憶しておりますけれども、いま一度その要因を御説明いただきたいと思います。 　それから、その次の固定資産税ですけれども、これについても、税務課が今までも償却資産について徴税強化に心がけてこられたことは重々承知をしておりますけれども、その成果もかなりあったことだということも、これもまた承知をしておりますけれども、ここへ来て各地にこの徴税強化、償却資産の徴税強化の動きがありますので、泉南市においても、今までの効果、実績というものを御披歴いただければ、それから今後についても展望があれば伺いたいと思います。 　それから、軽自動車税の環境性能割ですけれども、これが10月１日消費税と同時に導入されるわけですけれども、性能割が400万、それから性能割交付金が、154ページですけれども、1,970万、これの消費税との絡みもあるんですけれども、算定根拠がわかれば。10月１日からですので、その辺のところを御説明いただきたいと思います。 　それから、同じく154ページの地方交付税、地方特例交付金でございますけれども、地方交付税は、こんなもんだろうと思います。ただ、この一番右側に書かれております普通交付税と特別交付税のバランスがちょっと違うように思うんですけれども、これは何かその臨時交付税かなんかの通達があるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 　それから、地方特例交付金につきましても、これとその臨時交付税と合わせたもので出るという、そういう通達もあるようですけれども、その辺の御説明をいただきたいと思います。 　それから、それにあわせまして、臨時財政対策債でございますけれども、これは171ページ、これが実は８億9,000万かな、この見積もりがちょっと高いように思うんですけれども、それもあわせて、そんなところです。 21 ◯東野税務課長　それでは、順次質問に対して御答弁させていただきます。 　まず、市民税の特徴化の関係なんですけれども、一斉指定は平成30年度でございまして、特徴化につきましては、本年度で80％を超す数値になっておりまして、毎年率が向上してきたというのが現状でございます。 　そういうことによって、市民税について、確かに１人当たりの納付額、単価については落ちているんですけれども、納税義務者数につきましては上昇傾向にございまして、実際に均等割を払っていただく方につきましては、平成31年度なんですけれども、２万6,379人ということで、平成30年度の実績２万6,250人に比べたらふえているというのが現状でございます。 　続いて、減っている要因について、どういうことで減っているのかというところの御質問かなと思うんですけれども、今回ふるさと納税の関係は、引き続き本市に入ってくるのが同じぐらいの数値ですので、平成30年度実績4,000万円強の税額控除として見ました。 　あと、配偶者特別控除の枠として1,000万円強税額が減ると。あと雑損控除、台風21号、そしてこれも1,000万弱の金額を見込んでおります。 　あと、これは今回だんだんふえてきているんですけれども、医療費通知を送ることによって勧奨されるということでいろいろ医療費控除も波及的にふえるだろうということで250万程度減るということを見込んでおります。 　そういうことによって、実際には納税義務者がふえているんですけれども、所得割の部分がちょっと減っておりまして、それで若干低く見積もりました。 　あと、法人市民税の関係なんですけれども、見込んだ金額が予算に比べて平成31年度６億ほど見込んでおろうかなと思うんですけれども、これについては平成30年度の見込みがほぼ６億弱ぐらいまで入るというふうに見込んでおりますので、決算見込みに対してほぼ同額、プラスアルファで見込んだというのが法人の部分で、予算策定時には５億強の金額ですけれども、その乖離の分については予算ではちょっと開いたんですけれども、平成30年度決算で見込んだということで、開きが生じたということです。 　あと、固定資産税の関係についてお尋ねかなと思うんですけれども、これについては主に償却の話かなと思っております。償却については前から申し上げておりますように、国税の申告との差について、開きがあるものについては、全てということまでは、まだ現状では無理なんですけれども、やはり業種を絞って、例えばアパートの外構がどうやという話でしたら、やっぱりそういう申告をされている方に対して、実際に出ているか出ていないかというところの判断をいたしまして、申告勧奨をしているということで、実際に償却資産というのは新規の増がなければ10％以上減っていくものです。去年と同じものと比べたら、そういう形で減っていくものなんですけれども、実際に新たな物をやっぱり見つけ出してやっているというところです。 　あと、軽自動車税の算定の根拠については、一定取得価格に対して、これは燃費基準だったと思いますけれども、その中でどれぐらいのものかということで、残価がたしか50万以上だったように記憶しているんですけれども、燃費の悪い車に対して、一定の分を２割ないし３割程度対象になるであろうという判断で、そこに税率を２％、１％掛けて算出して、400万程度の金額を求めさせてもらいました。 　以上です。 22 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、交付金の地方特例交付金の1,970万円についてまず答えさせていただきます。 　これについては、自動車取得税交付金の廃止に伴いまして、それにかわるものとして環境性能割交付金というものが出てくるということで、その減額分2,710万円、自動車所得税交付金が昨年から52.3％減ということで地財計画になっております。 　その分が約2,710万円ということです。そこから地方特例交付金の中に環境性能割分というのがございまして、それが740万円見込んでおります。それを除いた分として1,970万円を交付金として見込んでおります。 　続きまして、地方交付税の普通交付税と特別交付税のバランスということなんですけれども、特別交付税３億5,000万といいますのは、過去平成28年度決算では約４億円特別交付税として国から交付されております。平成29年度が３億8,500万円特別交付税として交付されております。災害等が起こった場合に交付されるような特別交付税ということもあります。 　そういったことで、各地で災害が起こっていますので、過大に見積もるわけにはいかないということで、若干過去交付されている特別交付税よりも低く見込んでいるということで、今３億5,000万円を見込んでおります。 　続いて、臨時財政対策債８億9,000万円なんですけれども、国の地財計画では18.3％減ということで出ております。これについては、財政力指数が高いところについては、少し多目に入るという指標がございます。それをもとに算出しましたら、８億9,440万円というものが出ておりまして、端数切り捨ての８億9,000万円としたところでございます。 　以上です。 23 ◯森委員　まず、個人が減る要因はわかりました。法人なんですけれども、景気が予測はできませんけれども、割とよくなる兆候が判断されるというのが多いんですよね。その中で法人税が伸びるかというと、難しんじゃないかなというのと、それから税率が変わるでしょう。下がるでしょう。これも加味されていないのか。 　それと、消費税の影響ですね。駆け込みもあるけれども、その後の落ち込みも大きいですよね。だから、その辺が法人税として法人市民税として、反映されると難しいんじゃないかなと思います。 　次は、特徴が80％までいっていると。80％で事業主は何社ぐらいなんですかね。残り20％でどれぐらいあるんですかね。 　それと、これも特徴もどういう方法でお願いをしているのか、お願いしているのはよくわかっているんですけれども、一社一社直接お願いしているのか、バンと通知を出しただけのことなのか、丁寧に説明していけば、ふえる可能性もあるんじゃないかと思っていますので、これは義務ですから、ただ、相手方にすれば、経費のかかることですから、ひょっとしたら人を雇わないといかんような事態も起きるかもしれませんし、その辺は個々に状況が違うと思うので、丁寧な御説明をして協力をお願いしていくのがいいんじゃないかなと思います。 　それから、償却資産ですけれども、これは今まで東野課長も努力をされてきまして、成果が上がっていることは私もよく聞いて、承知はしておるんですけれども、ここへきて、国からの要請があって、各自治体が動き出して、実際にかなりの成果を上げているところもあるんですよね。 　方法はいろいろあるんですけれども、例えば奈良県生駒市などは、４年間で１億数千万、１億四、五千万の上積みをしている。それからほかにも、だからこれもＰＲが必要だと思うんですよ。総務省が通知を出して、例えば市内の業者に一斉に償却資産税の申告書を送りつけられたところもあるんですよね。それがいいかどうかは別にして。 　それから、償却資産税未申告者が多いか少ないかは、おわかりだろうと思いますけれども、努力されて減ってきていることは確かですけれども、まだまだ未申告者はあると思うんですよ。それがどの程度かわかりませんわね。把握のしようがないですわね。だから、あるところでは、償却資産税未申告者の洗い出しのためのプロジェクトチームをつくっているところもあるんですよ。 　そのようにいろいろと努力をされておりますので、泉南市の状況は償却資産の申告をどこまでしていただいているかということは、つかみ切れませんけれども、ただやっぱりそれなりの、別に悪いことじゃないですから、お願いするのも。 　例えば、これはつくば市役所、こういう償却資産申告の手引きというの、これをつくって、これは表紙ですけれども、これはもう中身は非常に詳しく書いてあるんですけれども、これを配って直接お願いしているというところもありますので、まだまだこれは出てくる可能性がある部分だと思いますので、ここまで伸ばしていただいたことは非常に感謝しておりますけれども、その辺についてあればお聞きをしたいと思います。 　それから、環境性能割についても、これは10月１日からですから、この消費税が上がる前に購入される方が多いんじゃないですかね、車を。10月１日以降になると、これは計算の指針がもともとあるんであればあれですけれども、余り伸びないと思うんですけれども、その辺はどんなもんでしょうか。 　それと、これは私の勘違いかもしれないんですけれども、交付税のバランスなんですけれども、泉南市特別交付税のあれが多いんですかね。災害関係のやつがあったからふえているのか、普通、96対４でしょう。それからすると随分多いですよね、特別交付税が。その辺、もう一度ちょっと説明していただけますか。 24 ◯東野税務課長　御質問に対し、順次御答弁させてもらいます。 　まず、法人市民税の関係についての御質問ですけれども、法人市民税のまず税率については、平成31年10月事業開始年度の分からですので、平成31年度については基本影響がないものと私は判断しております。というのは、平成32年９月から２カ月以内の申告のものが最初に税率が下がったものとして対象になってきますので、平成31年度中には影響がないのかなというように考えております。 　あと、確かに景気の部分について、当初１月の月例経済報告の中では、堅調な景気回復が続いているといわれていましたけれども、実際に委員がおっしゃったように、景気が鈍化しているのはこれは事実やと思うので、予算としては平成30年度決算見込みをベースに、地財計画の上昇率に基づいて一定判断させてもらったというのが、その結果でございます。 　続きまして、特徴の部分についてなんですけれども、特別徴収については、ちょっと率が手元にございましたので、85.2％が平成30年度です。給与所得者の納税義務者数の中でいったら、ちょっと事業者数はわからないんですけれども、納税義務者の比較でいいましたら、１万9,781人給与所得者の方がいらっしゃって、特徴化されているのが１万6,852人ということになっております。 　事業者についての説明の話についておっしゃられたと思うんですけれども、私も特徴すべき事業所さんのほうには、おととしの10月から11月にかけて市内の業者さんのみですけれども、課員全員で回って、特徴化、特徴してくださいというお願いをしております。 　今回30年度一斉指定させてもらった分については、本来法律上こうですよということで、文書を基本事業者さんに全てお送りさせてもらったというところになっております。 　あと、償却についてなんですけれども、確かに手引きということで過去から毎年申告していただいている方への手引き。だから、どういう書き方であるかとか、そういうのを書いた償却資産の対象の内容であるとかというのを、わかるような手引きがあるんですけれども、本来対象となる方に対して、未申告者の方やと思うんですけれども、その方に対して何か啓発的なもの、勧奨するものというのは、ちょっと今現段階では備えつけておりません。 　あともう一つ、軽自動車税の環境性能割について消費税が上がることによって、それほどいかないんじゃないかということの御質問かなと思うんですけれども、確かに委員がおっしゃられているように、９月までの駆け込み需要というのは、一定見込まれるかなと思っております。 　今回、この平成30年の３末までの登録、１年前の登録台数をベースに、台数を一定把握して半年分、６カ月分が対象になってくるので、そこであと環境性能割の悪い部分で対象になると思われるのを、たしか２割ぐらいで、２割ないし３割で見込んだと思うんですけれども、それで計算したというところなんで、実際に結果として、もしかしたらちょっと過大に見込んでいる場合もあるかもわかりませんけれども、そこは単純に半年分で計算させていただきました。 　以上です。 25 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　環境性能割についてなんですけれども、消費税アップすることによって、駆け込み需要が10月１日前にあるんではないかということだったんですけれども、消費税アップにより、税収が落ち込まないように国が策定した制度でありますので、泉南市で考えたのは、自動車取得税の減額分と、環境性能割の増額分が、その全体額をキープできるように、下回らないようにということで予算編成のほうを行いまして、1,970万円ということになりました。と見込んでおります。 　続いて、特別交付税のことなんですけれども、普通交付税が94％で特別交付税が６％というふうに国のほうもなっております。この見込み方なんですけれども、先ほど言わせていただいたように、過去特別交付税というのが平成22年からでしたら約４億3,000万、平成23年度が４億3,000万、平成24年度が４億3,000万とずっと４億台をキープしております。 　近年、３億台となっておるんですけれども、やっぱり低く見るということで、安全に見るということで３億5,000万円の予算と見込んでおります。 　以上です。 26 ◯東野税務課長　特別徴収の対象者の事業所数について、ちょっと私資料を、別の資料を持っておりましたので、追加で御答弁させてもらいたいなと思います。 　平成30年度で把握している事業所の数については6,264社ということになりまして、前年に比べて306社ふえているという形になっております。対象にならない事業所数は、ちょっと把握しておりません。 　以上です。 27 ◯森委員　市内で6,264あるんでしょう、特徴、全部で。市内でね。それはそれでいいですけれども、あと特徴を要請して応じてくれていないところがどれぐらいあるかと、問題はそこでしょう。そこをどうやって説得していくかというのが、これからの仕事でしょう。 　もう１つの償却資産の手引きですけれども、もう申告してくれている方はいいんですよ。これも問題は未申告者をどれだけ申告してもらえるようにするかということです、大事なことは。その辺のＰＲとかアピールとかを考えていただきたいと。 　あとは、少な目に出しているということなんですけれども、これを見てもぎりぎりの予算であることは、全体的な話ですよ。この歳入がぎりぎりのところで組まれているということはわかりますので、危惧しているのは、ちょっとした崩れがあったら、歳入欠陥になるんじゃないかという、そういうおそれはありませんか。 28 ◯東野税務課長　償却資産申告の啓発についての話なんですけれども、広報とあと泉佐野税務署管内の税理士さんの一部の方には、泉佐野市とかも含めて申告の勧奨のポスターを張っていただいております。 　あと、委員が言われた分について、未申告者に対してのリーフレットなりを送るかという話については、ちょっとやっぱり内部のほうで検討して、どういう方法がいいのか、ペーパーがいいのか、どういう媒体がいいのかというのも含めて検討して、今後役立てさせていただきたいなと思っております。 　以上です。 29 ◯田畑委員長　特徴の対策は。 30 ◯東野税務課長　特徴につきましては、当然今勧奨は文書のほうではさせてもらっているんですけれども、引き続き必要な事業所さんについては、ダイレクトに接触を図る、これは電話でいくのか現場に行かせてもらうのかも含めて、今後対応を図っていきたいと思っております。 　以上です。 31 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　歳入欠陥にならないかということなんですけれども、交付税全体としても1.9％伸びるというふうになっていますので、歳入欠陥、より安全を見て予算計上しているということで、歳入欠陥にはならないというふうに考えております。 　以上です。 32 ◯田畑委員長　ほかに。 33 ◯和気委員　まず初めに、市税のことでお聞きしたいというふうに思います。 　今、森委員のほうからもありましたけれども、この市税については収入、減額という形になっていますけれども、先ほどは人口、実際にお支払いになる方についてはふえているということでしたけれども、だけれども所得が低いのか、収入としては少なくなっているというふうにおっしゃったと思います。 　その要因については、どのように見ておられるのか。本当はもっと市内に所得をふやしていただけるような、しっかりとした職場だったりとか、大阪市内に行く高収入の方とか、泉南市に住むという、住んでいただければもっと収入が、税収が市税を含めて上がると思うんですが、その辺の対策についてはどのように考えていらっしゃるのか。 　それからあと、たばこ税についてはもちろん今健康を含めて収入が減っているというのは、たばこ吸われる方が少なくなるということで、減るというのがわかるんですが、これからの傾向としては、もっともっと平成31年度は減りますが、またこれからも減っていくんじゃないかと、この収入においては、それはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　それから、市税の中での滞納繰越分も含めてあるんですが、これについては、まず157ページの住宅使用料、その滞納対策についてと、それが平成30年度から31年度においては、その収納率を上げているのか、滞納額がどのようになっているのか、その辺を、まず最初にお聞かせください。 34 ◯東野税務課長　私からは、市税につきまして御答弁させてもらいます。 　個人の市民税については減っているということで、確かに納税義務者数は確かにふえているんですけれども、トータルの所得が１人当たりやっぱり減っているんだろうなというふうに私は判断しております。 　あと、ちょっと高額の方と言われたらちょっと私のほうからお答えをしにくいので、確かに何らかの施策を講じていかないと、高額所得者の方が出て行かれるケースも当然あるんだろうなとは思うんですけれども、そこら辺についてはちょっと申しわけないです、私のほうからはちょっと御答弁をできないです。 　あと、たばこについては値上げ等もありまして、１本当たりの値段が上がって、税額は上がっているんですけれども、実際に喫煙率が落ちているので、人口が減って喫煙率が落ちたら二重に喫煙する人が減って、それに対しての税金を上げたとしてもやはりそれをもってしてもやっぱり落ちるのではないかなと。将来的にはもうそういう形で先細っていくように私どもは考えております。 　以上です。 35 ◯眞田都市整備部参事　私のほうからは、住宅使用料の滞納対策ということで、平成30年度から滞納繰越分について滞納対策を行って、徴収率の目標等を設定させていただいて、滞納対策を行っております。 　この平成31年度の予算案については、滞納繰越分については、その平成30年度の徴収目標の率11.5で計算したような形になっております。平成30年度の見込みの徴収率については、平成29年度並みの率で推移している状況にはなっておるんですが、実質の金額については、若干の増という形になっております。 　徴収率と実際の金額といいますと、調定額と収入の金額の比率によって変わってきますので、率と実質の金額というのがなかなかリンクしていないというような状況です。 　以上でございます。 36 ◯和気委員　全体的にこの収入のところで、滞納の分のほとんど、どの部分にもあるんですが、これが繰越分という形で載ってくるんですけれども、先ほど市営住宅でもそうなんですが、それが努力をされて改善をしていくということで、債権の部分とかいろんな形で進められているんですが、それが前年度よりもまた次の年については繰り越しが少なくなるということは、その分がその年に収入がきちんとふえるということになりますけれども、これは何かずっと同じような感じになっているんですけれども、この滞納というのはもうなくならない、なくならないというとおかしいですけれども、目的もありますが、その辺をやはり、かなりの額がありますよね。 　もちろん厳しい部分で生活もあるからなんですけれども、そこ改善していかないと、ずっとその収入の部分でいけば、お支払いされる方も、安心してやっぱり滞納を減らしていくということが安心して暮らせる形になるので、その辺は全体的に対策をとられていますが、減ってはきているということになるんですか。その残っている、繰り越し分がなくなって収入がふえるというのか、その点の対策についても、ちょっと聞かせてほしいんです。 　それと、155ページの市立共同浴場入場料なんですけれども、老朽化もしているということで、時々ボイラーが壊れたりとかでお休みする期間もあったりとかなんですが、利用者の方ということは、ずっとあいていたら利用者がふえて利用料金も収入として入ってくるかもしれないんですが、年間どれぐらいの稼働率なのか、それとも今65歳以上の方は一定減免をしていただいて、すごく喜ばれて市内全体からお風呂に行っているというふうにお聞きしてるんですが、他市からの方は上がるんですか、そのまま同じような状況になっているんでしょうか。ぜひその辺もお聞かせください。 　それから、住宅使用料のところで先ほどちょっと聞いたんですけれども、これについては入居者も減っているということで、収入減になっているかというふうに思うんですが、耐震化も含めて今ずっと老朽化が進んで、市営住宅のあきもかなり多くて、その辺の対策ですね。 　市営住宅ですので、しっかりと入居していただいて、利用料も、せっかく部屋があいているわけですから、料金も収入として入るようにしていただきたいし、またその耐震化の問題でそれは今後どのように計画をされているのか、その点も聞かせてください。 　続けて、163ページの風疹補助金、そして自殺対策緊急強化事業補助金とあるんですが、これは国からの収入なのか、泉南市としては収入減にはならないんだと思うんですが、持ち出しの分とかその関係について、ちょっと教えてほしいんですが、その点お願いします。 37 ◯眞田都市整備部参事　市営住宅の滞納対策についてでございます。 　滞納についてなくならないかというような御質問やったと思うんですけれども、市営住宅のもともとの設立趣旨からいたしまして、住宅に困窮している方のための住宅ということで、基本的には家賃も民間に比べると低廉な形では提供させていただいてはおりますが、生活困窮により、納付が困難になるという方も相当おられまして、債権の性格から申し上げても、月額の家賃になりますので、例えば分割でという形になっても、もとから分割のような形になっておりますので、徐々にしか滞納が減っていかないというような状況であります。 　それとあと、そういった形の本来の目的の住宅でありますので、なかなか強制的な徴収というのも生活状況を勘案しながら対応していきますと、なかなかそこには持っていきにくいのかなというような状況で、滞納の原因等を、お話しさせていただく中で聞かせていただいて、徐々に滞納分を減らしていただくというような方向で、基本的には行っているところでございます。 　それともう一つ、市営住宅のあきと耐震化ということやったと思うんですけれども、あきの入居戸数について若干あるんですけれども、風呂なし棟でありますとか、耐震化がされていない棟については、今後の耐震改修等も予定されている部分もありますので、一定募集を制限させていただいている部分というのもございます。 　耐震については、今年度、前畑１棟の耐震設計を行っておりまして、来年度以降、平成31年度、32年度、期間はちょっとはっきり今のところ申し上げられないんですけれども、にかけて耐震改修を行っていきたいというふうに考えております。 　耐震改修の工事に当たりましては、工事のやり方にもよるんですけれども、一定別のところに移っていただいてというような形も発生しますので、期間というのはちょっとかかるのかなというような形です。 　以上でございます。 38 ◯大濱人権推進課長　そうしましたら、私のほうから共同浴場の件について御答弁させていただきます。 　まず、稼働率なんですけれども、一応開場日につきましては第４日曜日と月曜日、それと年末年始がお休みとなっておりまして、平成29年度の実績でいいますと、年間286日稼働いたしております。大体使用者数というのは約１万人ございました、平成29年度の実績で。 　それとあと、65歳以上の減免につきましては、通常12歳以上の方に入浴いただく場合は、250円の使用料になるんですけれども、65歳以上の方につきましては、市民交流センターのほうに申請いただくと、100円で使用いただくということになってございます。他市の取り扱いにつきましても、市内と同じような状況で取り扱いとなってございます。 　以上です。 39 ◯鳥居保健推進課長　163ページの風疹ワクチンの緊急促進事業費について御説明します。 　これは大阪府の事業で、風疹の抗体の陰性の方を対象に、対象者は陰性であって妊娠の希望をする女性の方、そして妊娠を希望する女性の夫の方、そして妊娠希望の方ということになっております。 　これは、大人の風疹の予防接種になっておりまして、今回は大阪府のほうがやるという事業になっております。今、働く世代で、男性で39歳から56歳の方を対象にしています風疹の追加的な対策とは別の補助金になっております。 　それと、自殺対策の緊急強化事業の補助金でございますが、これは府からの補助金となっております。 　以上です。 40 ◯和気委員　ありがとうございました。この市営住宅のそれについてはよくわかるんですけれども、毎回同じような形でお風呂のないところはなかなか入りたがらない。もちろんそうだと思うんですが、そういった状況の中で、ますます、それでずっと市営住宅じゃなくてほかのところ、ＵＲとか何かほかのところにも、市営住宅のかわりというんですか、そういうことも案もおっしゃっていたような気もするんですが、この耐震化ができていない市営住宅というのは、かなりあると思うんですが、それはどこなのか。 　それと、計画的にいつ府営住宅の耐震化を、改修するとか建てかえするとか、またそれが無理ならＵＲとか、提案が先ほどありましたけれども、そういうのは今後どれぐらいの計画でそれをされようとしているのか、方針が決まるのはいつぐらいなのか、その点も聞かせていただきたいと思います。 　もう１点お聞きしたいんですが、それから滞納の問題については、市営住宅じゃなくて全体的にたくさんありますよね。その点の対策についても、これはもう要望だけにしますが、しっかりと支払っていただけるように丁寧な対策をとって、しっかりと滞納を減らしていけるように、利用者の人も安心して利用できるような形にしていただきたい。これは要望としておきます。 　もう１点お聞きしたいことがあるんですけれども、156ページの土木使用料のところで、電柱占用料というのはあるんですが、この占用料についての説明をいただきたいんですが、台風21号で電柱がかなり倒れたりとか、新家もありましたし、前畑のほうにもありましたし、改修もされて、今、足元を補強しているようなところがあったりとかします。 　前にも何かこの電柱の占用料は10年ごとですか申請するのをおくれていたとか何かなくてという報告もあったと思うんですが、泉南市に入るこのわずかかもしれないけれども、それについての説明を含めて、台風の後の電柱の倒れたことの原因とか、そういったことの報告とかは、地元の方にしていただいたのかどうなのか、その点最後ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 41 ◯阿波屋住宅公園課長　私のほうから、ＵＲ等の民間住宅を市営住宅のかわりにということにつきましては、そういう民間借り上げ住宅、借り上げての市営住宅という制度も当然あります。 　そうした中、今後建てかえのときには、民間のそういう借り上げての市営住宅化、もしくはＰＦＩ等による民間活力を使った建てかえの方法等々、幾つかの建てかえ手法というのがある中で、今後また計画のほうをつくっていきたいなというふうに考えております。 　あと、耐震化できていない棟につきましては、前畑の１棟、２棟、３棟、８棟、10棟で、宮本の１棟です。長山住宅につきましては、将来用途廃止ということで考えております。 　これからの計画ですけれども、また今後そうした市の財政とかＦＭ計画との整合性を図りながら、また長寿命化計画なりの建てかえ計画というふうな形をつくっていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 42 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　電柱占用料のことについてなんですけれども、倒れた電柱の住民説明ということですかね。関電のほうから民地への占用ですので、直接されているのかなとは思いますけれども、ちょっとその詳細については定かではございません。 　あと、申請おくれがあった電柱があるかということなんですけれども、把握しておりません。どういうことですか。 43 ◯田畑委員長　和気委員、もう一遍お願いします。 44 ◯和気委員　すみませんね、説明が悪かったと思います。電柱の占用料というのは、関電のほうから何かお金をいただくんですよね、収入としてありますよね。前のときに報告があったと思うんですが、10年間かなんか泉南市からあるんだったら、申請していつもいただくんだけれども、契約がというたことが報告があったと思うんですが、ありましたよね、報告。今回も申請していると思うんですが、その占用料というのは１つにつきどれぐらいになっているのか。 　多分収入として入ってきますよね。だからそれが泉南市全体でどれぐらいあるのか、申請漏れのないようにしているのかということを聞いているんですが。 45 ◯田畑委員長　要は電柱の占用料が入っているのと、あと申請をちゃんとできているかというところ……。（「それとどれぐらいあるんかということね」の声あり）ということを聞いてはるんです。 46 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　電柱占用料の１本の占用料については1,820円かと思われます。毎年それは全体の本数を計算した上で、占用料のほうはいただいております。 　以上です。 47 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　まず、電柱の占用料の申請の関係なんですけれども、昨年不適切な会計処理の報告の中で、それを調査した中で申請漏れ等が発見されたと、その旨を報告させていただいたところでございます。 　その後につきましては、申請が漏れていた分につきましては、きっちりとその電柱の設置者とも協議して、申請漏れのないように手続はしているところでございます。 　また、先ほどの全庁的な滞納の対策という御質問をいただきました。昨年、債権管理条例を作成いたしまして、その中で目標を設定した徴収計画を毎年立てるということとなっております。その目標達成に向けて現在鋭意取り組みを進めているというところでございます。 　以上でございます。 48 ◯和気委員　ちょっと確認したいんですが、先ほど市営住宅の件で、もちろんこれからファシリティーマネジメント、行革も含めてこの市営住宅についてはいろんな計画があって、対策もとっていかないといけないしというのは、大事なことやと思うんです。 　ずっとこれは、ほとんど半分ぐらいは前畑の１、２、３、８、10棟とか宮本１棟とか、それも耐震化ができていないとか、そういった状況の中で本当に、それはお金もかかりますけれども、計画をしっかりと早く提案していただいて、一緒に考えて、本当に市民も入りやすくせなあかんし、お金もできるだけかからんような形でしていかないと、ますます、もう何かずっと聞いているんですよね、そのことを計画がね。 　宮本のあれは建てかえしましたけれども、その後もかなり大変なお金が要るということで、何か中途半端にずっときているかと思うんですが、一定それをどれぐらいの計画で、本当に耐震化したほうがいいのか、どうするかということは、いつ決めるのか、何年後ぐらいに計画をして決めるんですか。その点を先ほどから聞いているんですが、もう何年間も聞いているんですが、それはもうずっと同じ答えなので、どういうふうに。それでないと。 49 ◯真鍋副市長　ＦＭとの整合性ということで、先ほど答弁がありましたが、平成32年までにＦＭの個別計画を各公共施設ごとに作成をいたします。それで市営住宅も当然その対象でありまして、いつごろ建てかえであるとか、違う方法に家賃を補助する方法とかさまざまありますので、それで一定計画を立てて、残るものについては大体何年ぐらいという計画を定めますので、それまでの間、必要であれば必要な補修を行っていくと。 　それが長いスパンのものについては、必要な耐震工事も当然視野に入れていくというふうな形で考えてございますので、個別計画でまず明らかにして、その段階で御説明できるかなと考えてございます。 　以上です。 50 ◯田畑委員長　ほかに。 51 ◯金子委員　市税のほうでちょっと御質問したいんですけれども、市税で空港関連が32％近く占めているということなんですけれども、どういう空港からの税収が上がっているのかというのと、2,000万円ぐらいちょっと今回は上がっているのかなと思うんですけれども、増額分というのがどういうものか、教えていただきたいと思います。 　先ほど森委員からも財政の健全性ということで、自主財源が47.2％ぐらいで、去年から３ポイントぐらい下がったとかという形になっていると思うんですけれども、今後は適正と考えている自主財源の目標とするポイント数をちょっと教えていただきたいなというのが２点目です。 　３点目が、これも森委員の先ほど出たんですが、臨財債なんですけれども、ことしは少し減っているということなんですけれども、先ほど地方財政計画とちょっと言っていたんですけれども、とりあえず、どういうトレンドになっているのかという大きい、国のことやと思うんですけれども、トレンドと、ことし減っているというか、原因が基準財政需要とか基準財政収入が増減しているとか、そういうところにちょっと、なぜこれが減っている、ふえているかという、少し説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 52 ◯東野税務課長　空港関連についてということで御質問がございました。 　今回、やはり償却資産については、対前年比でマイナスを示しております。というのは、平成30年度の実績に基づいて当然その見込み、平成31年度見込みを見積もるんですけれども、空港関連、りんくうも含めてですけれども、固定資産税で7,700万円ぐらいやはりマイナスになるのかなというように考えているところと、あと法人市民税の関係では、１億円ほどプラスになるように予算上ですけれども、決算比ではそれほど大きくならないんですけれども、平成30年度見込みの決算がそこそこ法人市民税も歳入がございましたので、そこから1,100万の上積みで予算比では１億200万程度ふえる形で予算を組ませていただきました。 　以上でございます。 53 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　自主財源についてなんですけれども、この当初予算では自主財源が47.4％で、前年度より2.3％減少しているということになっております。 　目標値というのは設けてはいないんですけれども、自主財源、依存財源というのは普通建設事業を行いましたら起債と国庫等がございますので、自主財源が投資的経費をふやせば自主財源が減ってくるということになります。 　それから一定続ける投資的事業を続ける上では、ある程度自主財源が下がってくるというのは、仕方がないものだというふうに考えております。自主財源の確保には努めてまいる予定としております。 　臨財債の８億9,000万円についてなんですけれども、今年度国は交付税の臨財債を下げていくという方向で、国は地方財政計画をつくっております。先ほど言いましたように、臨財債については18.3％下げていくという方向で国は今年度動いております。 　なるべく現金で渡すという方向を、国は今年度については考えているということで、臨財債は減らすということです。 　以上です。 54 ◯金子委員　ありがとうございます。臨財債はありがとうございます。空港もなんですけれども、すみません、これは今後にわたって空港関連の税収の増減にかかわることは、どういうことでここが増減するかというのを、例えばの例で教えていただければと思います。 　たぶん今のは法人税が上がるということなので、空港使用なのかインバウンドの数がふえたのか、それから航空機側の発着数がふえたかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども、具体的にイメージしやすいように、ここの空港税、空港に関連する市税が増減する場合というのは、どういうのが想定されるのかというのを、例を提示しながらちょっと教えていただきたいというのが１点です。 　２点目は、自主財源はわかりました。ストックのほうをふやすとということですけれども、自主財源の増加に努めるということでしたら、市税の構成、90億の市税があると思うんですけれども、これで新規事業もかかわることだと思うんですけれども、この市税の90億のうち、どこの部分をこれから泉南市の政策として伸ばしていくというふうに目標を見立てているか。 　もしできるのでしたら、例えばここの市税をふやすためにこの事業、この投資的事業をするんですというような形で説明していただければわかりやすいので、何の市税を伸ばすかと、それを伸ばす方策はどういうふうなことを考えているのか。御説明が難しければ、もうざくっとしたもので結構ですので、よろしくお願いします。 55 ◯東野税務課長　空港関連の税収の増減についての御質問かと思います。 　まず、法人市民税なんですけれども、やはり空港関連の企業というのが、輸出入にかかわる業務とかをされているので、当然発着回数が本体の空港のＫＩＸか何かから入ってくるのかなと思うのですが、それに基づいて法人税に影響があるのかなと思いますし、当然貨物の関係とかもございますので、それがふえれば、当然法人税が、法人市民税がふえるというようになります。 　あと、当然りんくうタウンなり空港島なり、まだ更地の部分というのもございますので、家屋が建設されれば当然ふえます。あとは大規模な償却資産の投資ですよね、設備投資があれば、それもふえる要因になるのかなというように思います。 　土地とかは当然余り路線価に準じて毎年の評価替えで評価を改めるんですけれども、それほど伸びる要因というのはないです。 　以上です。 56 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　自主財源の確保ということなんですけれども、市税でいいましたら、また滞納債権の整理であるとか、徴収率をアップ、よくいわれる内陸部への企業誘致等が税収確保ということで考えられる方策だと考えております。 　以上です。 57 ◯田畑委員長　空港のやつは、金子委員、あれでいいですか、答弁は。もうちょっと詳しくですか。誰かいけますか。 58 ◯東野税務課長　空港関連については、やはりこれからも市税に占める割合というのは、ちょっとずつはふえていく可能性はあるのかなとは思いますけれども、やはり今のインバウンドの需要であるとか、当然貨物が昔でいうハブ空港を目指しておったというような形のものもあったかなと思うんですけれども、やはり関空の需要が伸びていったら、基本的には空港関連としては法人市民税なり、あとはその建物の関係でも伸びていく可能性はあるようには考えております。 　市として我々は当然課税する立場ではおるんですけれども、やはり今の国が進める外国人の関係とか、あとはもう経済政策の関係で、どういう形でＴＰＰとか、そういう部分を施策としてやっていくかという話になっていくんだろうなと思いますので、そこら辺になってきたら、我々が関与するレベルではないかなと思います。 　以上です。 59 ◯金子委員　ありがとうございます。わかりやすかったんじゃないかと思います。空港関連は市税の30％も占めていたので大きいなと思っていたところで、これの増減がどういう形で影響するのかなと思ったんですけれども、当然市のほうで関与、法人税とかというのは、民間のことであったりするので難しいなと思うんですけれども、政策とか経済状況で大きく左右されるんやなと聞いて、今後インバウンドも伸びて景気もこのままよければいいなというふうにちょっと思ったなと。勉強になりました。ありがとうございます。 　自主財源のほうは、再建の徴収率をアップさせるということと、内陸部強化ということで、法人税の税収アップということで、そういう形でりんくう公園と、そういった内陸部の企業誘致ということで目指されるんやなということでよくわかりましたので、また今後私を含めて全議員、議会でそちらはまた見ていきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 60 ◯田畑委員長　ほかに。 61 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。 　まず１点目、歳入の151ページ、平成29年度から導入されております大阪府域の地方税徴収機構への参画をされているということですが、この効果額というんですか、どのぐらいそちらのほうに件数を回しているかということと、そのことになる前と今、こういうふうにしてから効果額というんですか、どのぐらいあったかなということが１点です。 　それから、市税、全ての税金に関することですが、現年度のいわゆる市税、固定資産税、環境性能割等々、それから滞納繰越分の金額と、それぞれありますけれども、この目標を、来年度平成31年度の市税の目標というのはどういう、目標を立てて徴収していくと思うんですが、現年度はどのぐらいを目標に対して達成をできたのか、来年度はその達成率はどのぐらいに考えて、今年度を踏まえて来年度はどのように設定をされているのか。 　また、不納欠損というのは今回どのぐらいの見込みなのか、これは最終的にまだ全部はっきりわからないと思うんですが、それをまた減らす対策としてはどういうことを考えていらっしゃるのかということです。 　166ページの財産売払収入の内容、物品とそれから不動産とありますが、この内容について教えてください。 　それから、同じく166ページの寄附金ですが、ふるさと納税の1,261万5,000円、マイナスに今回なっております。これに関して、このマイナスとされたのはどういうことなのかということです。 　それから、168ページの生活保護法といろいろ返還金とか徴収金とかというのが、ここに書かれておりますが、これに対してどのように取り組まれてきているのかということと、この数字は前年度に対してどうなのかということです。 　それからあと、使用料についてですが、155ページ、ちょっと戻りますが、市が、いわゆる駐車場として何カ所貸し出しをされて、その台数は何台で、月額、場所によって違いますが、月額はどのぐらいに設定をされているのでしょうか。 　それから、156ページの樽井防災コミュニティセンター、この使用状況、27万円の収入を見込んでおりますが、今年度の使用状況を教えてください。件数と、またどういう内容の使用をされたのかということです。 　それと、目的外使用料というものの中で、ずっとこれを見ていますと、かなり自販機の目的外使用料、金額は少ないんですけれども、あらゆるところで出てきておりますが、この台数ですか、それと設置箇所、これについてお聞かせください。 　それとあと、市営住宅の使用料、これについて今どのような形で使用料の徴収をされているのかということを、どなたというのか、しているのかということで、そのことを教えてください。 　以上です。すみません、たくさんあります。 62 ◯増田総務部参事　御質問をいただきました大阪府域徴収機構からの効果ということで御答弁させていただきます。 　２年前から加入をさせていただきまして、ことしの直近のデータでいきますと、平成31年１月末で徴収率、引き継いだ金額のうちの入ってきた率でいきますと、80％の徴収率で、徴収確保額ということで7,000万円の効果を得たということになってございます。 　昨年が、徴収率でいきますと70％ぐらいでしたので、１年目、２年目ということでかなり頑張らせていただいたという結果になっております。 　それと、滞納繰越額やったと思うんですけれども、平成29年度の決算で４億200万円ほど収入未済となって、そのまま繰り越していると。その前年が４億8,000万、平成27年度が５億5,000万円ということで、収入未済額については、着実にといいますか、数字的には減らしておるところです。 　それとあと、徴収ができなくなって滞納処分の停止の金額ですけれども、これは平成29年度の決算になりますけれども、1,200件で2,000万円余りを停止させていただいてございます。税関係ではこれくらいですか。 　以上です。 63 ◯東野税務課長　徴収率の関係の御質問だったと思うんですけれども、どういう率、どれぐらいを目標にしているかということの御質問かなと思います。平成30年度の予算編成時には、現年を98.5、滞納繰越分を28.0で、総トータルで95.5％を目標として、それに近い形で多分収納はされていると思います。 　平成31年度につきましては、目標は、現年については同じ98.5なんですけれども、滞納繰越分については総額で30.9ということで目標を上げました。トータルの徴収率については95.8％を目標としています。 　以上です。 64 ◯大濱人権推進課長　それでは、駐車場について御答弁させていただきます。 　箇所数ですけれども、３カ所です。具体的には市民交流センターの駐車場の横の芝手駐車場、それとあと浄光寺、お寺の横の駐車場で鳥淵駐車場、あと宮本住宅の駐車場で宮本住宅、この３カ所になってございます。 　駐車可能台数は合計で81台というところで、この１月末現在61台を借りていただいているという状況です。 　使用料、月額につきましては、普通自動車3,500円、軽自動車3,000円という形で使用いただいているところです。 　以上です。 65 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、樽井防災コミュニティセンターの利用状況について御説明申し上げます。 　まず、平成29年度なんですが、利用人数としては2,597名になります。利用件数は194件で、防災関係についての利用件数は15件、その他地域コミュニティ関係は179件になっております。 　今年度平成30年度もまだ途中経過なんですけれども、去年よりも増加傾向にございまして、利用件数、防災関係では29件、その他地域コミュニティ関係では312件、合計341件というのが２月時点の件数ということになっております。 　それに伴って利用人数も当然去年の2,597名に対して3,500人ぐらいという形になっております。また、これに伴って利用料のほうも増加する傾向にあります。 　以上でございます。 66 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、156ページの民生使用料の目的外使用について御説明させていただきます。 　まず、２行目の集会場自販機の25万円につきましては、上村老人集会場、浜老人集会場、鳴滝憩の家、東和苑老人集会場、樽井老人集会場の５つの老人集会場に自動販売機を設置した業者からの年間の使用料でございます。 　それから、次の公衆電話の設置費につきましては、下村・市場両老人集会場の使用料でございます。 　それから次に、電柱占用料としましては、浜老人集会場の電柱の占用料ということでございます。 　それから、架線占用料というのは、りんくうフォレストタウンというその他集会所の部分に係る使用料でございます。 　それから、あいぴあ自販機につきましては、母子寡婦福祉会のほうで置いておる自動販売機の使用料でございます。 　それから、次のアンテナ使用料につきましては、業者からのＫＤＤＩとか携帯電話の、そういうふうな部分のアンテナを設置するのに使っておるということで、その分の使用料をいただいているということでございます。 　以上でございます。 67 ◯藤原健康福祉部参事　それでは、68ページの返還金の生活保護法63条による返還金でございます。今年度の1,500万円の内訳につきましては、現年は1,300万、過年度につきましては200万円を計上いたしております。 　また、生活保護法78条による徴収金880万につきましては、現年分は200万、過年度分は680万円となっております。 　さらに、今年度63条返還金につきましては、過年度分の関係でございますが、目標額を100万円設定いたしまして、１月末現在では約79.63％で、79万6,036円を徴収いたしております。 　また、78条による返還金につきましては、過年度分を800万円と設定いたしまして、１月末現在では70.98％、567万9,165円を徴収いたしております。債権徴収計画に基づきまして、目標額を設定いたしまして返還金の徴収に努めております。 　以上です。 68 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうから、まずは166ページ、財産収入、売払収入、土地の売払収入についてございます。 　予算額としては2,190万円、中身につきましては水路・里路の法定外公共物で30万、それから普通財産の売払収入として2,160万を計上しておるところでございます。 　普通財産につきましては、旧公社所有地の売却を想定しております。 　あわせて、ちょっと戻りますけれども、156ページ、157ページ、158ページに掲載しております自販機の使用料でございます。項目としては５つに分かれておりまして、総務管理使用料、そして樽井防災コミュニティセンター、そして先ほど長寿社会の高尾課長からも御説明のあった社会福祉使用料としての老人集会場の自販機、そして保健センター内に設置しております保健衛生使用料の部分での自販機、そして都市計画使用料、これは157ページになりますけれども、公園自販機、そして158ページの社会教育使用料としての埋蔵文化財センターの自販機でございます。 　これらについては、保健センターを除き、全て屋外設置ということで、昨年この11カ所につきまして、競争入札を行いまして、伊藤園という事業所に年間合計で171万円という形で落札をしたところでございます。それの収入額を今回計上させていただいておるところでございます。 　以上です。 69 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税、ふるさと応援寄附金の減額計上についてでございますが、残念ながら平成30年現在の見込みと31年１月末ですけれども、１億1,100万ということで、平成30年度に計上させてもらった１億6,400万に届かないのと、平成29年の決算額の１億4,400万にもちょっと及ばないという状況ではございます。 　ただ、担当課としては来年度に向けて高く目標を設定したいところではあるんですが、制度改正を目の前に控えているということと、予算計上の財政規律であります歳入の過大見込みというのも厳しい状況なので、現在の見込みをベースに来年度の予算を算定させていただいた結果、減額計上ということになっております。 　以上です。 70 ◯眞田都市整備部参事　私のほうからは、市営住宅の徴収方法という形でお答えさせていただきます。 　市営住宅の使用料の徴収につきましては、現年度分については管理人による集金でありますとか口座振替、それと市役所窓口への持参、それと代理納付という形で実施させていただいております。 　滞納繰越分については、平成30年度から催告等を送るタイミングを小刻みな形でさせていただいておりますので、そういったタイミングで持参してきていただいて納付していただくとかというような形で対応させていただいております。 　以上でございます。 71 ◯川端総務課長　私のほうからは、155ページの目的外使用料の総務課、駐車場等ということで、まずこれは庁内におきまして職員の方、特別職と障害をお持ちの職員の方につきまして、一般車両で3,500円、減免車両で2,500円ということで、平成31年度につきましては14台ということで計算させていただいています。 　それとあと、平成31年３月末現在におきましては、17名の方が利用していただいているということでございます。 　その次の総務課、中央公園駐車場405万円につきましては、これにつきましては、あいぴあの裏のほうにあります職員駐車場のことでございまして、職員の方が１カ月2,500円ということで、平成31年度につきましては135台ということで計算させていただいています。平成31年３月末現在におきましては、131名の方が利用していただいております。 　それとあと、自動販売機のことなんですけれども、役所におきましては、本庁２階の渡り廊下と別館２階と職員休憩室、全部合わせまして５台の自販機を置いております。 　以上でございます。 72 ◯田畑委員長　これで多分全部出たと思います。 73 ◯澁谷委員　ありがとうございます。ちょっと何点かお聞きします。 　先ほど自販機に関しましては、たくさんのところのそれぞれの部署、管轄が違いますので、総トータルとして市として全体的に何台というのはちょっと、それを今聞いたのを全部足せばいいことなんでしょうけれども、今後対策としてどうですかね、これは、ちりも積もれば何とかと言いますが、ただ置いておくだけ、置いておくだけというと変ですけれども、ある程度の効果というのか、勝手に来庁者とか来られる方がお金を入れて利用してもらっている。夏場であれば、夏場のほうが多分多いと思うのですが、利用が。利用者としても市民にとっても便利だと思いますし、これからまたこういう対策というのは進めていかれたらどうかなというふうに思いました。 　それから、市営住宅のことに関してですが、先ほど現年度に関しては管理人が集金に回るとか、口座振替をしてもらっているとかとありますが、やっぱりどうしても払えない、いわゆる生活困窮という、困難な方もいらっしゃると思いますが、やっぱりできる限り口座振替を推進していただいて、やっぱりきちっと払っている人は苦しくても払っておられるので、そこら辺のやっぱり口座振替の推進を、何かの形でもっとやっていただきたいということが１点です。 　それと、コミュニティセンターに関しましては、もう建てるのにたくさんかかりましたけれども、お金もかかりましたが、このように毎年のように利用者もふえて、防災のことでもちろん使うためにつくった施設ではありますが、１年間もったいないですよね。目的外使用ということで使用料が取れるんであれば、どんどん市民の方にもっとＰＲ、周知をしていただいて、地域の方、地域外、樽井区以外の人も使えるのですかね、ここは。市のコミュニティセンターということですから。 　そういう、どんどんもっと活発化していただいて、利用料というのを上げていただいて、とにかく市が稼げると言うと変やけれども、市自体がやっぱり収入を上げていくことも、本当に職員の方、どんな小さなことでも積み重ねれば大きくなりますし、それをやっぱり貪欲に考えていただきたいというふうに思いましたのでよろしくお願いします。これはお願いとしておきます。 　それから、市税のことに関しましては、これから次の平成31年度の、それぞれの目標を立ててやっていくわけですが、やっぱり債権管理条例、マニュアルもつくってやっていくんですが、それを全庁的に月に１回ですか、集まって課長さんたちに、しっかりとその辺の情報交換、共有をしながら、適切に徴収ができるような、そのやり方で今やっていると思うんですが、具体的に月１回のそういう会議体での取り組みがされているのかどうか、ちょっと教えてください。 　あとは、寄附金、ふるさと納税に関しましては、制度改正があって云々と、取り組み云々も大変だということを言われましたが、返礼品の開拓等、何かの一般質問のときか、返礼品の開拓とかも言われていましたし、やっぱり目標を減ではなくてさらにふるさと納税がふえるような取り組み、それについて何かありましたらお願いいたします。 74 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　今ふるさと応援寄附金の増の取り組みなんですけれども、御例示していただいたように、今返礼品の充実というのが最善策だと思っていますので、改めて返礼品のラインナップをふやすことや、新規参加事業者ということで積極的な要請をしております。 　この４月から何社か参入していただけることになっておりますし、今後は議会等でも御披瀝はさせていただいたんですが、クラウドファンディングとか、そういう事例のほうも研究して導入していくというふうには予定しております。 　以上です。 75 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは、債権の徴収の取り組みなんですけれども、先ほど質問にもありました月に一度のことなんですけれども、これは総合調整会議、この場においてこの徴収計画の進捗状況について、各債権所管の部長から報告を行っていただいているということです。 　それともう１つ、担当の課長がメンバーとなっています債権管理の対策会議、これにつきましては、目安としましては二、三カ月に一度開きまして、そこで今年度でしたら新たにマニュアルをつくりました。あるいは様式をつくりました。 　あとは、今後難しい対象者が出ましたら、どういうふうに取り組んでいくかというのを、その担当課長が情報を共有して進めるという目的の会議です。 　以上です。 76 ◯眞田都市整備部参事　口座振替の推進ということで、窓口等でお話をさせていただいているときに、集金で来られた方とかいうのについては、一応口座振替のほうもお願いしているというような状況なんですけれども、今後も引き続き強力に口座振替の推進について進めたいと考えております。 　以上でございます。 77 ◯田畑委員長　樽井防災コミュニティセンターの答弁をしてください。 78 ◯木津西危機管理課長　樽井防災コミュニティセンターの利用促進というか、活性化なんですが、徐々に住民の方に知っていただく、周知もできてきましたし、認知いただいているところで利用回数、利用人数が増加傾向にあります。 　施設がやっぱり防災に力を入れている施設ということなので、その部分での利用促進も、危機管理課としてはしっかり考えてやってまいりたいというふうにも考えておりますし、それ以外のコミュニティ部分、樽井区以外の方も実際使っていただいていますので、市民であればどなたでも使っていただける施設ということでもありますので、より一層ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 79 ◯澁谷委員　ありがとうございました。結構です。 80 ◯堀口委員　２点お伺いしたいんですけれども、まず１点目が、りんくうタウンのイオンがこの間多分イオンに売却をされたというふうに聞き及んでおります。また、ホテル用地のほうも売却が決まったということで、これによる新年度の財政効果がどれくらいあるのかというのが１点。 　それから２点目が、153ページ、ゴルフ場利用税なんですけれども、これも交付金ということで、府から７割ですかね、利用税を納めてもらったら７割が市のほうに返ってくるということなんですけれども、実際のところ、インバウンドで恐らく来場者数はふえているはずなんですよね。 　でも330万ですか、減額になっているということは、330万といったら、大体１カ所のゴルフ場の１カ月ちょっと分の来場者数分が減っているということになるんですよ。 　だから、これはこれだけ何で減っているのかと。要は65歳から75歳の500円減免の部分と、それから70歳以上とあと国体出場選手等々の10割減免になっている部分、それから普通にお支払いいただいている部分、これは府の話とはいえ、泉南市内のゴルフ場の来場者数にかかわる部分なので、この実数、きちっと把握されているのかどうかということです。 　それから今、薄暮とか早朝とかやっているところも出てきているんですけれども、これもたしか利用料の５割減、利用料自体が５割に下がらないと500円減免になれへんとかいう制度も、府の条例ではたしかあったと思うんですけれども、その辺把握されているのかどうか、お答えください。 81 ◯東野税務課長　りんくうタウンのホテルの用地とイオンの底地について売却されたということで委員おっしゃられたと思うんですけれども、市での固定資産税に影響が出てくるのは、賦課期日、だから１月１日現在の所有者ということになりましたら、平成32年１月１日現在ということで、平成32年度になりましたらプラスの税収になるのかなと思っております。 　以上です。 82 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、ゴルフ場利用税交付金についてなんですけれども、すみません、実数把握というのは行っておりません。地方財政計画上、今年度の伸び率が6.9％減ということで、4,410万円計上とさせていただいております。 　以上です。 83 ◯堀口委員　まず、平成32年度というのはよう理解できました。大体おおむねどれぐらいの見込み額があるのかというのを、ちょっと参考に教えていただきたいというのと、それから利用税のほうは数字を押さえてへんというのは、どうかと思うんやけれども、確かに府が集めるお金になるので、そこまでさわってへんでという話は、わからんでもないんですけれども、実際にじゃ、これゴルフ場のインバウンド、最近ちょっと韓国人が減っているのは減っているんですけれども、中国人、韓国人がずっと来ていただいている。東南アジアの方が非常に多いというふうに聞き及んでいますけれども、実際にインバウンドの数がどれぐらい効果としてあらわれているのかというのが、市として把握できてへんということやと思うんですよね。実際に来場者数が330万減っているというのも、じゃこれはなんで減っているのかと。 　通常、来場者数が減っているんであればあれなんですけれども、実際は来場者数がふえている状態やと思うんです。これは関西ゴルフ連盟とかやったら全部来場者数、利用税ベースで公開されているはずですわ。だから、その辺はしっかりと把握をしていただかんと、入る話ってなかなかできへんと思うんですけれども、その点についてどうお考えですか。 84 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　基本は、先ほど言いましたように、地方財政計画に基づいて算出しております。その中で、平成30年度の決算見込みというのを一応出しておりまして、平成30年の当初予算が4,740万円、平成30年度の今、決算見込みが4,400万円で見込んでおります。そこから同程度ということで、4,410万円の見込みとさせていただきました。 　以上です。 85 ◯東野税務課長　ホテルとイオンと個別の案件になるので、現時点でもちょっと把握はしていないんですけれども、イオンについては、国有財産等所在地交付金で固定資産税相当額が入ってきております。固定資産税相当額が入ってきているので、それに加えて都市計画税がプラスになるかなというところで、固定資産税相当額が14としたら、都市計画税相当額が３ということで入ってくる割合ですね。 　ホテルについては、ちょっと未利用地みたいな形になっておって、交付金も入っておらないので、ちょっと詳細はわからないです。 　以上です。 86 ◯堀口委員　イオンとかその辺の話はようわかりました。 　この利用税のやつ、本当にこれは実数をちゃんとつかんでおいてほしいんです。決算ベースでというところでいうたら、実際に減っている。じゃこれは何で減っているのかというところの追求というか、そういったところは押さえておいてほしいんですよね。 　だから、70歳以上がふえているのか、それとも実際に来場者が減っているのか、でも実際に肌感からいうたら減っていないと思うんですよね。 　だから、そういう意味ではその辺、70歳以上の方が、減免の方がふえているのか、さっき言うた500円減免、65歳から70歳未満の500円減免の部分については、基本的に申請をしないと受けられないということで、大阪府下でもって今やっているとしたら、多分関空クラシックと牧野パークゴルフ場の２カ所だけやと思うんですよね。 　だから、その辺も踏まえてそういったところの入ってくる仕組みの部分というのは、しっかり押さえておいてもろて、当然ほかの部局の皆さんと情報共有してもらって、いかに関空からのインバウンドを、都市魅力の１つとしてゴルフ場があるわけやから、そこをどうやって来場者数をふやしていくのか、またそれが観光につなげていくのか、今度はホテルできるから、そこに泊まっていただいて、特に泉南という場所でいうと、一時滞在的な部分じゃなくて、ある程度長期滞在、リゾート系の感じでないと、多分泉南は泊まってもらえないと思うので、その辺も踏まえて、市全体で考えらなあかん問題やと思うので、そこはちょっと具体にまた押さえるように努力してください。もう要望で結構です。 87 ◯山本副委員長　私のほうから質問を何点かさせてもらいます。 　第６次行革計画と比較、を見ながら質問させていただきたいんですけれども、第６次行革計画の11ページのところに、適正な財政運営をするために健全化に向けた取り組みを行いますという項目が大きく載っていまして、自主財源の確保という部分と、その他歳入確保という部分が大きく取り上げられています。大きな項目として取り上げられています。 　なので、１年延長させて、ようやくできた第６次行革計画、当然１年準備する期間がありましたので、今回の予算にどれぐらい一定反映されるのかというのが楽しみで、今回臨んだわけなんですけれども、要は自主財源の確保が前年度と比べてどれぐらいこの予算書にあらわれてきているのか、またその他歳入確保の部分が前年度と比べてどれぐらい上がってきているのか、そのあたりを教えていただければと思います。 88 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　自主財源の確保についてなんですけれども、先ほど言いましたように、あらましにちょうど載せておるんですけれども、12ページです。 　実質的な歳入総額に占める自主財源の割合は47.4％で、前年度よりも2.3ポイント、割合としては下がっております。金額についても、前年度よりも400万円削減という形になっています。税収についても昨年度よりも減収ということで、税収、景気に左右されますので、税収については減ということで、自主財源の確保、増額についてはまだそのようには至っていないという状況です。 　以上です。 89 ◯竜田行革・財産活用室参事　私も、第６次行革計画に記されているものということなんですけれども、個々具体の中身につきましては、６次行革計画の18ページ以降で、取り組み事項一覧ということで、それぞれの先ほどおっしゃられた自主財源の確保であったり、その他歳入確保、これの取り組みのために、それぞれどの課がどういった取り組みをするということで掲げております。 　大きなくくりで６次計画では、税の徴収、これが約1,000万、それからその他収入確保で1,000万ということで、合計数で掲げているんですけれども、あと個々の取り組みにつきましては、５次計画と同様、決算のときにそれの上げた効果としてお示ししたいと思っています。 　以上です。 90 ◯山本副委員長　今、竜田参事がおっしゃっていただいたみたいに、それぞれ各項目ごとに取り組みをしていきますよということで、内部では一定の目標額を定められているというふうに思うんですけれども、今回の予算の策定に当たって、その目標がちゃんと達成する見込みがあるのかというのを、１点聞きたいなというふうに思います。 　あと、この前の特別委員会でもありましたけれども、使用料・手数料の見直しですね、予算書の158ページの公民館使用料、これが平成30年度と比べたら564万から471万、100万円違うんですけれども、この下がっているのは、恐らく利用者が減っていくという見込みなのか、下がっています。 　今回別の議案で上がっています幼稚園バスの利用料を上げるというところをやっておきながら、ここは全然上げていないというところなので、公民館利用料をアップする判断基準は、一体どこにあるのかというところが１点です。 　もう１つは、使用料・手数料というのは４年に１回というふうに言っていましたけれども、４年に１回やるのか、４年たったからやるのか、４年以内に、４年を超えないうちに１回やるのか、ニュアンスは違うと思いますので、そこら辺はどういう規定になっているのかということを教えていただきたいと思います。 91 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず１点、４年の捉え方なんですけれども、これは第２次行革のときに決めたルールでして、それまでは利用料の見直しは一切というか、ほとんどされなかったということで、最低限４年に一度はこの料金、今の使用料・手数料でいいのかどうかというのを見直すということで決めたものでして、それ以外にこの４年を待たずして、実際に府からの事務移譲とかで、その間にも料金改定、見直しを行ったりとかいうこともありますので、まず１点、これについては最低限４年に一度見直すということです。 　それと、公民館の使用料をアップにする判断基準ということなんですけれども、これは公民館に限らず、使用料につきましては、４年に一度それぞれ使用料等を取っています課に調書をつくっていただいて、それを一覧にしてその中で、最終的には行革本部会議の中でどうしていくかというところで判断いたします。 　今回につきましては、公民館も当然計算上はもう少し料金負担をお願いするべきところにはなったんですけれども、前回４年前に数少ない中で料金を改定した施設ということで、２回続けてであればこの公民館利用者に極端にしわ寄せがいくということもありまして、今回については見直しになったということで、それぞれでどういったふうにという、明確に判断基準があるというものではなくて、その本部会議の中で決定されています。 　以上です。 92 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　目標についてなんですけれども、今議会で財政健全化条例というのを上げさせていただいております。その中で、基金残高については標準財政規模10％を掲げて積んでいくということにしておりますので、この予算において財政調整基金、6,700万を目標として積み立てていく予定としております。 　これについては約13億、標財10％で13億ということなんで、約７億円の積み立てが今後必要になってくるということで、可能な限り積んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 93 ◯山本副委員長　僕が知りたかったのは、財調の話ではなくて、第６次行革計画でいわれているところの中で、要はちゃんと収入を生み出すとか、そういうところの目標達成の見込みはちゃんとあるんですかという話なんですね。 　特別委員会のときに、使用料・利用料の見直し、手数料の見直しのところで、もう既に出鼻をくじかれた格好で、もう目標額達成は厳しそうという話が出たので、だったらじゃどうやってそこの部分を、要は補填をするのか、そういう部分が聞きたいんですね。補填する部分も含めて、見込みがあるのかというのをもう一度竜田参事ですか、お聞きできたらなというふうに思います。 　先ほどの公民館の使用料なんですけれども、今回幼稚園バスが、前回４年前は値上げされずに、今回いきなりポコンと２倍に上がりますよね。これもかなり保護者の皆さんに御負担をお願いしているわけでして、一方で、公民館は４年前引き上げたけれども、今回は引き上げませんという話なんですけれども、公民館は稼働率18％なんですよ。 　受益者負担の考え方から見ても、やっぱり市場的サービスの枠内じゃないですか。みんながみんな使うわけではないというところのくくりの中に入っているわけでして、やっぱりここも見直さないといかんのじゃないかなというふうに思います。 　もう本当に財政難というのずっと役所の方もおっしゃられていますし、だったら不断の改革をやっぱりしなければいけない。その中においてこのような聖域というのか、今回は例外的にというものをつくってしまうと、やっぱり不断の改革というのは進まなくなってしまうので、一定判断基準というのを設けていただきたいというところと、やっぱりそこをある種合理的に判断をしていただいて、市民への説明ももちろんやった上で、変えていただきたいなというふうに思うんですけれども、このあたりはもしこのままいくんだったら、４年後にまた利用料を変えようかという話が出てくるかもしれませんが、それをもっと前倒しにして、もう一定見直していただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 94 ◯田畑委員長　後ろの席はちょっと答えにくいのと違いますか、前はどうですか。 95 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　使用料の見直しについてですけれども、目安として４年に１回最低限するというところで進めているところですが、今回、今委員御指摘の公民館を値上げしなかったというところについては、前回の改定の際に値上げをしたところと、連続で値上げをすることによって、かえって利用率が低下する可能性もあるというところも考慮いたしまして、今回見送りとしたところでございます。 　聖域をつくると行革が進まないというのはごもっともなところですけれども、聖域をつくっているという認識を我々はしておりません。その改定の際の社会情勢、またいろんな状況を判断しながら、行革本部会議の中で値上げをするか据え置くか、その辺については今後も判断していってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 96 ◯田畑委員長　目標の見込みはどうですか。 97 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　すみません、漏れて申しわけありません。目標は、各項目行革で取り組みを設けておるわけですけれども、御指摘のとおり、今回この使用料・手数料については既に確保はできていないというところは確かでございます。 　その部分については、他の取り組みの中で、取り組みを強化することによって、今、確保できていない部分についてはその分を他の取り組みで十分補ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 98 ◯山本副委員長　最後、要望です。 　行革のほうで１年間延長させて、議会のほうをじらしておいて、思い切ったことをやりますよ言うて出してきた割には、今回合理的に判断すれば、公民館の部分に関しても不断なくやるという決断を、本来であればするべきところを、今回やらなかったということですので、結局そこで矛盾が生じているわけですよね。しっかりと財政難に対して、不断の取り組みをしていくというのを全庁的にちゃんと方向づけて、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますので、気を引き締めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 99 ◯田畑委員長　以上で一般会計予算の歳入部分の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 100 ◯田畑委員長　会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 101 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般会計予算の歳出部門の質疑に入ります。 　　　　　　　◎　議会費、総務費 102 ◯田畑委員長　172ページから227ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 103 ◯森委員　それでは、庁舎なんですけれども、ページ数でいうと178ページ、庁舎管理事業なんですけれども、これは前にも一般質問で言ったんですけれども、非常にこの庁舎を使っている限り、仕事の効率も悪いんじゃないかなとかねがね思っておるわけでございまして、何とかせないかんわけですけれども、市民の皆さんもそうお思いでしょうし、これは何ともならないのも十分わかっているんですけれども、去年でしたかね、行財政問題対策特別委員会の行政視察に行きまして、行きましてって私が企画したわけでもなくて、委員長、副委員長が企画したのについていっただけの話なんですけれども、庁舎をリースしている市があるんですね。高浜市といいましたかな、そういう方法でも考えというか、１回研究しなくては、ちょっとこのままでは仕事の効率も本当に悪いんじゃないかなと思います。 　それこそロスがあって、行革の意味からいっても、職員の皆さんの士気もあるでしょうし、その業者はたしか大和リースでしたわ。大和リース自体はほかにも何市かあるみたいですわ。 　20年リースでやるとして、市庁舎みたいなものはとこういう言い方をしてはいけませんけれども、別にシンボリックでなくても何でもいいわけですよ。要は機能重視で、市民の方々が使いやすければ、来やすければいいわけですよ。別にそんな大したというか、シンボル的なものを今さらつくらなくても。 　幾らかかるかわかりませんけれども、20億、30億だとしても、20年リースだと幾らになるのか、その辺のことをもうそろそろ取り組んでみたほうがいいんじゃないですか。リースに限った話じゃないですけれども、我々が思ったのは、方法としてはこれしかないなと実際に思いましたよ。 　前にも言いましたけれども、この庁舎のあり方検討委員会みたいなもの、たしか私がつくったらどうですかと言ったら、つくりますと言っていただいたような気もするんですけれども、もうそろそろこのままではもちませんので、職員の皆さんのモチベーションももたないんじゃないんですか。だから、この庁舎のあり方について、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 　それからもう１つは、ファシリティマネジメントなんですけれども、191ページ、ファシリティマネジメント推進事業、これが委託料が施策支援業務委託料は172万円なんですけれども、これでファシリティマネジメントがどこまで進むんですか。セグメント分析ができるんですか。この委託の内容は何かわかりませんけれども、172万の委託の内容は、何を委託するのかわかりませんけれども。 　それから、地方創生総合戦略推進事業、これは195ページですわ。これでまち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を開催するわけです、ことしもね。そこで何をこの委員会で推進検討していくのか。今まで地方創生総合戦略推進事業というのは、どこまで進んでいるのか、これは一般質問でも言いましたけれども、１つは、はっきりして、いつも出てくるのは、例のアナゴと水栽培かな。（「砂栽培」の声あり）砂栽培か。 　いわゆる地方創生推進交付金事業に係る、これはもうお金をもらっているから進めていかなければしようがないんでやっているけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、大概お金と人をかけて策定したものを、今に至るまで生かして推進してきているのかどうか、検証されているのか。 　それから、50周年記念事業かな、市制50周年事業のうち、市勢要覧作成委託料というのがあるんですけれども、それから楽譜等、これは市歌らしいんですけれども、この市勢要覧というものが必要なんでしょうかね、今。 　視察に見えたらお渡ししたりするのに必要でしょうけれども、要するに、何ていうんですか、ホームページで充実したものをつくっていけば、紙の冊子が必要なのかどうか。検討して廃止しているところもあるように思います。 　それから、これはちょっと210ページなんですけれども、これは航空写真なんですけれども、これは必要なのは十分承知しています。固定資産税の課税額の算定であるとか、あるいは災害の対応であるとか都市計画地図だとか、それらに必要ではあるんですけれども、これは何年に１回撮影されていますんですかね。 　公共測量に該当するんだそうですけれども、測量法の。だけど今、グーグルの物すごい航空何とか写真とか……（「グーグルアースやね」の声あり）アースじゃなくて、すごい航空写真というのはあるんですよ、それとどう違うのか、ああいうところと契約して使用することはできないのか、その辺、これは私の個人的な話で申しわけないですけれども、すごい航空写真がある、グーグルの。ちゃんとうちの家が見えますわ。この質問を却下すると言ったら、却下してくれて結構ですけれども。 　もう１つは、パスポートですね。217ページ、パスポート交付事業、これは非常に便利になってよかったんですけれども、その実績をちょっとお教えいただきたいのと、教えていただきたいのは、売払収入が2,070万で、需用費が2,075万とあるんですけれども、売払収入ということは、これは収入印紙のことなんですかね。手数料ですわね。大阪府の手数料と国の手数料とかかるわけでしょう。この関係をちょっと、売払収入と需用費、消耗品費のこの関係を教えてください。 　以上です。 104 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、191ページでございます。委託料、施策支援業務委託料について御説明をいたします。 　これはＦＭ・ファシリティマネジメント推進事業の項目の中にあります委託料でございまして、この172万につきましては、平成30年度に引き続きまして、老人集会場の最適化モデル事業のほうの実施の委託料と考えております。本年度につきましては、御承知のとおり、あがら新家フェスタという形で、集会場の活用可能性について試行的にフェスタを実施させていただいたところでございます。 　来年度につきましても、引き続き老人集会場の最適化に関して、今度は今回のように地域共生多世代間利用、あるいは収益的な活用という点ではなく、民間企業利用であったりとか、観光モデルのような部分について、集会場が活用可能かどうかというようなところを試行的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　あと、委員御指摘のＦＭ計画、いわゆる個別施設計画の策定につきましては、今年度の予算という部分の中で申し上げると、役務費のところで通信サービス料で45万計上しておりまして、これにつきましては、保全のシステム利用サービス業務の役務費というのを計上しております。要は、データ処理をするというようなシステムをここで45万計上させていただいておるところでございます。 　個別施設計画につきましては、先ほど来申し上げていますように、平成32年度末までに各施設について計画を策定していくということで、平成30年度後半、30年度からまず策定の基本の方針の決定でありましたりとか、施設の現在の劣化状況、あるいは利用状況を改めて調査をし、それぞれの優先順位を検討しながら個別施設をどう具体化、いわゆる最適化をしていくかということを検討する中で、各施設あるいは施設類型ごとの計画を立てていくという予定をしてございます。 　ついては、いわゆるコンサルティングに委託するというようなところではなく、職員の手をもってさまざまなデータを収集し、解析をし、それをもとに推進本部あるいは検討部会、さらにはＦＭの推進委員会等を経まして、計画の骨子になるようなものを作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 105 ◯東野税務課長　210ページ、航空写真撮影の委託料についての御質問がございましたので、御答弁いたします。 　航空写真につきましては、毎年正月前後に１回飛行機を飛ばして写真撮影をしております。目的としましては、当然その土地なり家屋の前年と比べた場合の異同ですよね、違いがわかるように、適正課税に向けた形での異同判読するために、航空写真を撮影しております。 　グーグルアース等云々の話をおっしゃっておられましたけれども、多分解像度が違うのかなと。グーグルアースは衛星で、航空写真についてはセスナを飛ばして低空で写真を撮影しておりますので、割と鮮明に出ております。 　以上です。 106 ◯高山市民課長　私のほうからパスポートの件についてお答えさせていただきます。 　平成30年度１月31日までの時点で交付件数が５年、10年、その他いろいろあるんですが、全て含めて1,090件となっております。 　あと、売払収入なんですけれども、去年の10月から大阪府証紙が廃止になっておりまして、平成31年度にここに書いてあるやつは、もう収入印紙のみとなっております。収入印紙は、郵便局のほうから私どもが実際に買いにいきまして、それをパスポート申請交付を取りに来た方に、収入印紙を買っていただくと。その分のお金がこの売払収入という形になっております。 　以上です。 107 ◯川端総務課長　庁舎のあり方についてということで御答弁します。 　庁舎につきましては、市民の利便性とか職場環境等から見ても、非常に狭いということは承知しております。また、大幅な組織改革とかによって、時には別のフロアに大勢の方が移動してもらわないといけないという場合も出てくるかもしれません。狭い庁舎では、そのやりくりにも苦労しなければならないというのも事実でございます。 　現庁舎で対応するとすれば、限られた空間の中で業務スペースをいかに確保するか、考えていかなければなりませんけれども、維持補修にしても別の方法、つまり委員から御提案のありましたリース方式も有力な手法の１つであると考えております。 　ちょっと間違っていたらごめんなさい。市が土地を提供して、例えば大和リースさんが建物を建てて、市が賃料を払って入れてもらうという形でよろしいですよね。そういうのも非常に有力な手法の１つやと思っております。 　いずれにしても、さまざまな問題点を洗い出しまして、どの方法が最も市にとってよいのかということも解決しなければいけませんけれども、庁舎のあり方に関する庁内検討委員会等におきまして、早急にその方向性につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 108 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　地方創生の総合戦略に関することですけれども、まち・ひと・しごとの取り組みとしまして、平成27年度からの５カ年で、平成31年度まで市の総合戦略ということで取り組みを行っております。 　ただ、１つの評価指標としてのその間の定住促進というのもテーマに掲げている判断基準でいきますと、委員御指摘のとおり、思うような効果が、定住促進という面では得られていないのかなというのは感じております。 　ただ、別途泉南あなごであったり砂栽培、農業塾であったりと、シティブランドの創出やシティプロモーションに寄与した部分はあるかと思いますので、今後を見据えるためにも、国のほうと新たな地方創生が出てくると思うので、できれば市のほうも総合戦略から成長戦略へと切りかえていきたいと思っています。 　ただ、検証に関しても、庁内の総合戦略本部で事業検証を行って、外部の今回の予算計上させてもらっています総合戦略の推進委員会等でも、客観的な効果検証、フォローアップを行っていただいておりますので、それを踏まえた上で、次の成長戦略のほうに向けて取り組みを行いたいと思っております。 　もう１つ、市制50周年に関することで、市勢要覧は必要かということなのですが、今回は市勢要覧というか、本格版ではなくて、50周年の周知啓発を主に、その機運を醸成するという形で紙ベースのものも策定はしていきたいなと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　本格的な市勢要覧が必要かということは、また別の視点で全国的なトレンド等もありますので、別途機会を設けて検討はしていきたいと思います。 　以上です。 109 ◯森委員　それともう１つ忘れましたので先に。183ページですが、これは前から議論が、大分前からあったんですけれども、広報紙の配布なんですけれども、こういう形に市事務委託料として区にお支払いして区で配っていただくという分と、それから配送の専門業者にしている分と、こういう形に今落ちついているわけですけれども、それはそれで結構なんですけれども。 　問題は、全世帯にこの広報紙が届いているのかどうかということの確認なんですけれども、区に所属していない世帯もかなりありますわね。区というのが、今の泉南市の区というのは、どこからどこまでか別に決まっているわけじゃないですから、地図できっちり分けているわけでもないですし、これは全世帯に間違いなく届いているんでしょうか。 　それから、そのＦＭなんですけれども、庁内でやるということなんですけれども、庁内でやるのは大いに結構ですけれども、時間がかかるばかりで何もならないですよね。会議が多くて、別に委託したって構わないんじゃないですか。セグメント分析ぐらい、そんなぐらいと言うたら言い方が悪いけれども、まずできるんと違いますか、台帳があるんだから。 　その上で検討だと、前から言っていますけれども全てをやってくださいと言っているわけじゃないので、少しずつ片づけていったらいいと思うんですけれども、ＦＭのかけ声もだんだん小さくなってきて、勢いがついて進まなくなっているんじゃないんですかね。 　平成32年とかいうていたら、それは40年もかかってやったら、それはのんびりしていていいですけれども、ちょっと進め方というもの、お金がかかるんだからできないから中でやるんですよということなんだろうけれども、中でやったら余計に時間がかかって、ほかの仕事ができないということになったら、何のためのＦＭかわかりませんわな。 　それから、市勢要覧はそれで結構ですけれども、あとはそれでいいです。 110 ◯眞塚行革・財産活用室参事　委員御指摘のように、確かに時間がかかっていれば、結局平成32年には間に合わないというのは、御指摘のとおりでございます。 　そういう意味では、スピード感を持ってやっていく必要があると思っております。確かにちょっと現在思うように進んでいないというようなところもございますが、今後は関係各課と密に連携をしながら進めたいと思いますし、状況によっては、委員御指摘のように外部の力をかりるようなところも検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 111 ◯古木秘書広報課長　秘書広報課から広報紙の配布についてお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、現在の広報紙については区でお願いしている部分と専門の配送業者に、ポスティング業者にお願いしている部分とに分かれております。昨年度ベースでいきますと、大体区で配布していただいているのが１万7,700件程度、それとポスティング業者で配布いただいているのが3,870件程度という数になってございます。合計で２万1,570件余りということになっておるんですけれども、全ての世帯に届いているのかという御指摘でございますけれども、基本的にその世帯さんからの申し出等があれば、即座に対応するという方法で今行っております。 　それと、毎月の広報紙の紙面に広報が届かない方であったり、そういう方を御存じの方はお知らせくださいという記事も毎月載せさせていただいております。現在のところ、そういう対応に頼っておるところでございます。 　以上でございます。 112 ◯森委員　それで、写真の航空写真の解像度ですけれども、どうでもいいですけれども、グーグル、物すごいグーグル航空写真というのは解像度が売りなんですよ。一遍見てください。 　ＦＭもそうですけれども、それから地方創生事業もそうですけれども、かけ声で始めたときはいいけれども、途中でポシャるんであれば、もうさっさと諦めたほうがいいのと違いますか。かかってしまった金はしようがないですけれども、また国あたりから何か言われて、またお金をかけてせないかんというようなことになったら、もうそれは、さばき切れないから、国から言うてきても断ったほうがいいですよ、断れるものなら。 　もっと現実を捉えて進んでいかな、そんなロスしている場合じゃないでしょう。 113 ◯眞塚行革・財産活用室参事　委員御指摘のとおりの部分も多々あると思いますが、ただ、公共施設というのは、市民サービスの要になっていると考えております。このまま朽ちていくのをそのまま指をくわえて見ているわけにもいきません。必要なサービスを将来にわたってきちっと見きわめて、個別施設計画をスピーディーに立てていきたいと思います。 　以上です。 114 ◯野澤総合政策部長　私のほうから、地方創生の関係で御答弁させていただきます。 　今のまち・ひと・しごとの計画は、いわゆる平成31年度ということで、一旦の区切りになっております。国のほうでは、国全体、地方がどういう状況であるかということで、また検証ということに入っておりますので、本市においても５年の節目でございますので、その検証を行って、いわゆる人口減少に対してどういうことで対応するのがいいのか、真にどういうものが一番効果的なのかということは、しっかり検証した上で、国の交付金、こういったものもしっかり活用していきたいというふうに考えております。 115 ◯田畑委員長　ほかにいいですか。 116 ◯金子委員　195ページのボランティア・ＮＰＯ促進事業なんですけれども、これは講師謝礼というふうに出ていますので、セミナーかワークショップか何かされたんだと思いますけれども、どういう内容でされたのか、この促進事業というのがどういうふうに取り組んでいるのか、教えていただきたいのが１点です。 　２点目なんですけれども、199ページから200ページにかけての行政ＬＡＮ事業なんですけれども、これは3,000万かかっていて、備品購入費が新規計上1,200万円で、委託料が850万で使用料及び賃借料が534万5,000円ということなんですが、どういう内容なのか、ちょっと詳細を教えていただきたいということで、この２点よろしくお願いします。 117 ◯水田総合政策部参事　市民協働推進事業ということでやっておりますのが、市民協働啓発講座というのを３回やってございます。平成30年度は「地域はあなたの活躍を期待しています」ということで、東洋大学の国際観光学部教授にやっていただきました。この部分は、東洋大学のそういう講師派遣事業ということで、東洋大学が全部ただでということでやっていただいております。 　あともう１つが、「たかがボランティア　されどボランティア」ということで、「ボランティア歴27年から学ぶこと」ということで、泉佐野シティプロモーション推進協議会理事の呉竹さんに、27年間ずっとボランティアをやっていただいている方の体験談等をお話しいただきました。 　３つ目として、「まちの生活を幸せにするアイデアの立て方」ということで、ＯＲＩＧＡＭＩ　Ｌａｂ．主宰の檀上さんという方が、兵庫県の家島で市民協働みたいな形でいろいろな取り組みされている、そういう先進事例の紹介をしていただきました。 　市民協働推進事業ですけれども、そのほか市民まちづくりサロンということで、毎月１回、埋蔵文化財センターのほうで、どなたでも市民であれば参加できますので、毎月１回、その方らに集まっていただいて、泉南市のまちづくりとか、これからどういうことをしていこうか、もっと泉南市を知ろうよということで、自前で講座を開催したりということで、平成30年度は４回ほど泉南市の街道沿いの地元の方が、街道沿いのお話、市民の地域に住む方が自分の言葉で、まちのことを語って泉南市を知ってもらおう。その後に、まち歩きなんかして、泉南市を知って自分のこれからのまちづくりについて考えていこうということでやっております。あと……、（「ボランティア・ＮＰＯのことだけで」の声あり） 　すみません、ボランティア・ＮＰＯの講師謝礼も、先ほど言ったものが地域コミュニティとボランティア・ＮＰＯの一緒に協働で、そっちの分で使用しております。 　以上となります。 118 ◯川端総務課長　行政ＬＡＮ事業につきまして、内容につきまして御説明させていただきます。 　まず、役務費なんですけれども、221万5,000円という予算になっておりますけれども、これは１つは、大容量ファイル送受信サービス利用料ということで11万7,000円余りを編成させていただいております。 　次に、同じ役務費で、インターネット利用料です。これは情報系システムにおける本庁と出先機関を結ぶ接続利用料と端末のインターネット接続利用料ということで、この２つで役務費として221万5,000円となってございます。 　次に、委託料854万7,000円なんですけれども、１つは電算委託料でございます。これは財務会計システムの構築及び運用業務委託で224万6,000円ということになってございます。 　次に、委託料の２つ目、電算システム保守委託料としまして52万5,000円編成しております。これにつきましては、財務会計システム保守管理業務委託でございます。 　次に３つ目、空調保守管理委託料というのが３つ目でございます。これが18万6,000円、これは電算室の空調設備の保守でございます。委託料の４つ目で、大きく行政ＬＡＮシステム委託料として559万円編成しているんですけれども、これにつきましては、１つは、ＳＧＬＡＮシステムの保守業務委託料としまして445万7,000円余りを編成しております。これは市役所及び出先15カ所についての運営保守でございます。 　行政ＬＡＮシステム委託料の２つ目としまして、ＳＧＬＡＮウェブＧＩＳシステムハードウエア運用保守委託といたしまして113万円余りを編成しておりまして、これにつきましては、基本地図、住宅地図、地番図、下水道汚水管・雨水管、用途地域等にかかわる関係各課で使用していただいていまして、庁内に保有する地図資源を一元管理して、行政業務のさらなる効率化を図るということで使用していただいております。 　次に、使用料及び賃借料なんですけれども、534万5,000円となってございまして、これにつきましては、行政ＬＡＮシステム使用料、１つ目としまして、ＳＧＬＡＮシステムのグループウエアに係る使用料でございます。これにつきましては、482万5,000円余りを編成させていただいておりまして、行政ＬＡＮシステム使用料の２つ目としまして、ＳＧＬＡＮシステムウェブＧＩＳの使用料といたしまして51万9,000円余りとなっておりまして、合計で行政ＬＡＮシステム使用料の予算が534万5,000円という編成になっております。 　そして、最後は備品購入費でございますけれども、1,210万4,000円なんですけれども、これはＳＧＬＡＮのシステムパソコン等の購入ということで900万円を編成しております。これにつきましては、2020年１月14日をもちましてウインドウズ７の保守が終了いたしますために、ウインドウズ10にアップグレード対応しなければならない500台余りがあるんですけれども、本年度もアップグレードの措置をしておるんですけれども、まだまだ多くのアップグレードをしなければいけない端末が残っておりますので、それにつきまして、一応パソコンは70台購入と、申しわけないです。平成31年度は10仕様のパソコンを40台程度、プリンターも４台程度を購入予定でありまして、ウインドウズ10用のソフトの170本余りを購入予定にしておりまして、それが900万円ということでございます。 　そのほかに生活保護の担当課で使用している専用端末がございますけれども、これにつきましても、こちらの総務課のほうで一括して購入すること、16台余りなんですけれども、これを購入することになっておりますので、合わせて900万円と生活保護事務用専用端末の購入が310万円余りになっておりますので、合わせて1,210万4,000円という予算編成になっております。 　ちょっと細かくて申しわけございません。 　以上です。 119 ◯金子委員　ありがとうございます。ＮＰＯの推進事業なんですけれども、これは多分ここに上程されているのは、セミナーとかそういうワークショップとかという形のものだと思うんですけれども、そもそも本市でも地域協働ということで、これからも行政と市民、各それぞれお互い補完し合って、この地域へ提供するサービスの質を維持していくという方向なんで、当然市民参画ということで、市民個人、市民団体等の設立の成長というか促進しないといけないという趣旨だと思うんです。 　今回これは啓蒙に近いような意味合いのものになると思うんですけれども、そもそもＮＰＯ団体とか公益社団法人とか、こういう資する団体自体の設立を促進させるとか、もしくは既にそういう団体を、設立運営しているような団体に対して、よりその運営をスムーズにかつ活発にするような、資するような補助というんですかね、というようなサービスとかというのは、もうやられているようでしたら、ほかの予算でやられているんでしたら、教えていただきたいのと、しないんでしたら、それに関して今後どういうふうな方針にしていくのかというのを教えていただきたいと思います。 　２点目、行政ＬＡＮ事業のほうなんですけれども、すみません、このＳＧＬＡＮでいいんですかね、ＳＧＬＡＮというものが、そもそもどういうものか、どういう業務に使われているのかというのと、使っている原課と500台端末があるということなんですけれども、これがどういうふうな使われ方というか、どういう職員というか業務につかっていて、この500台というのが原課をまたいで使用されて、じゃどこの原課で使われているかというのを教えていただきたいと思います。 　生活保護に関しての端末を16台導入ということなんですけれども、これも総務部主管で行っているものだとは思うんですけれども、その福祉のほうから依頼があって、そして総務がこの端末だけの調達という調達業務で行っているのかどうかというところを、ちょっと教えていただきたいんで、こういう場合、各原課でそのシステム対応して、システムに対してニーズがあった場合に、どういうフローでこの総務にその依頼が来て、どういうふうに調達するかという、その調達の一連の粗々でいいんですけれども、そのフローというか、流れをちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 120 ◯水田総合政策部参事　ＮＰＯへの促進事業についてですけれども、今、委員御指摘のとおり啓発講座というのをずっとやっているんですけれども、そこはこういう先進事例とかの紹介になっております。 　あと、ＮＰＯ法人の設立とか、そういうものに関する補助ですけれども、平成26年１月よりＮＰＯの設立の認証等の権限が市町村におりてきておりますので、ＮＰＯの設立について、うちのほうに御相談等がありましたら、その相談に乗ったり、あとＮＰＯの手続関係の分で、この分どうしようかというのにあったら、そういうのに随時相談に乗っているというのが現状でございます。それに対して補助とかいうのは、今のところやってございません。 　以上です。 121 ◯川端総務課長　お答えします。まずＳＧＬＡＮでございますけれども、庁内の行政ＬＡＮシステムというのは情報系システムといわれるものでございまして、全庁的にほとんどの部署で事務処理に使われているパソコン端末を統括するシステムということでございます。 　本市のＬＡＮシステムにつきましては、物理的に１つのネットワークサーバー、端末で異なる２つのセグメント、つまり行政ＬＡＮ系とインターネット系が利用できるように分離して使っているわけでございまして、それにつきまして、行政ＬＡＮシステムということで、各職員がパソコン端末を一人一人個人で使っているというシステムでございます。 　もう１つの原課といいますか、今申し上げましたように、職員一人一人がもうパソコンを、机の上に置いているパソコンを使っているという状況でございます。 　最後に、生活保護の分につきましては、これにつきましては、生活保護システムと申しますのは、北日本コンピューターシステムという開発元のシステムを使っているんですけれども、３月末でその北コンとのシステムの契約期間が満了するということになっておりまして、システムの改修が、更新が必要になるということを聞いております。 　これに伴いまして、生活保護事務専用で使用している端末につきましても、入れかえる必要が生じているということでございます。情報管理ということで、一応統括させていただいているのが総務課ということでございますので、この予算をちょっといただきまして、総務課のほうで、先ほど申しましたウインドウズ７、保守がじきに切れてしまうということで、一括して70台ほどのパソコンを総務課でも買わないといけないということで、それに合わせて、これにつきましても買ったほうが安価で済むんじゃないかということで、一括して購入ということで、うちがこの予算をいただいた経過がございます。 　それと、この生活保護システムにつきましては、インターネット上ですか、ベンダーの今ＴＫＣさんなんですけれども、ＴＫＣさんのインターネット上のシステムもちょっと使用しないといけないということから、総務課と情報管理のコンピューターとかを統括しております総務課が一括して買うようになったという、これも１つの理由でございます。 122 ◯金子委員　じゃ、水田参事に要望ということで、今後、もしできるんでしたら、ＮＰＯとかそういう、いわゆる非営利団体の設立というんですか、必ずしも数があればいいというわけではないんで、当然やっていることの質と、そのＮＰＯ団体が解決できる、課題解決できるものというのが、多分それぞれ特化して団体によって違うと思うので、本市における課題と、その取り組んでいるＮＰＯとか非営利団体が課題解決できるものが合致した場合においては、支援するという方策がいいと思うんですけれども、そういう場合は、ぜひとも積極的にそういう団体の力をかりる。もしくは相互でまちの中の課題解決に当たれるように、そういう団体が活動できるように、設立できるように背中を押してあげるような形で促進してあげてほしいなと。 　どこかの市やったんですけれども、これも視察に行ったんですけれども、福井のほうでＮＰＯ法人とか、そういう非営利団体に、これは活動拠点の提供ということで、何かこういう公共の施設に、そこに安い賃料か、もしくは多分減免か無料かで、そういう市民団体を入れてあげるというようなことをやっている市もありましたので、こういうＮＰＯとか非営利団体は、多分基本的に予算というか、原資も少ないぎりぎりのところでやっていて、どこも苦しいと思いますので、そういう活動拠点があって、それに対して余りそこに費用はかからないというのは、非常に結構ありがたいものなんで、そういうハード面でもＦＭにも絡んでくるかもしれないんですけれども、そういうハード面とかでも支援していただけるというのは、多分大変ありがたいと思いますので、してくださいというよりか、研究してやれるものはやっていってほしいなということで、要望としてよろしくお願いします。 　そして、川端課長、すみません、ちょっと僕勉強不足なんで、また今度勉強してくるんで、ちょっとよくわからなかったことが多かったんですけれども、（「説明になっていなかったので、すみません、申しわけありません」の声あり） 　ちょっと１つは、何か２つの系統、ネットワークを使っていると、ＬＧＬＡＮとセキュリティークラウドのことですかね。２系統のネットワークというのは。 123 ◯川端総務課長　クラウドといいますか、インターネット上の情報と、あとＬＡＮですね、皆さん職員が使われている端末における、市が情報とかを流させていただいているのと、外部のやつ、インターネットの外部と内部を切り離しなさいという、ちょっと国からの通知がありましたので、それはセキュリティー上の問題になるんですけれども、それによって数年前、平成28年ですかね、27年ですかね、切り離した経過がございます。 　それによって２つのシステムというのが分かれていまして、その職員が内部で使うほうがＬＡＮシステムということになっていまして、外部から来るのがインターネット系になりますので、口が違うという形になっております。 124 ◯金子委員　多分ＬＧＬＡＮとセキュリティークラウド、ＬＧＬＡＮが庁内のネットワークシステムで、セキュリティークラウドが外に口が出ている、いわゆる外部へのインターネット網へのアクセスできる回線やと思うんですけれども、それぞれ多分庁内で使われていて、端末が分かれていると思いますので、多分そのことかなと思いますが、また２人で後日お話しさせてもらう、またそういうことをゆっくり聞かせていただきます。 　もう１つなんですけれども、すみません、またこれも２人がいいかもしれないですけれども、調達の話をちょっとお話を聞いたときに、ちょっと説明してくれたのかなと思ったんですけれども、何か僕が今の説明で聞いたところによると、何か例えばなんですけれども、よくある、もし原課のほうでそういうシステム更新とか、システムの投資がしたいとなった場合に、こういうフローというんですか、よく多分一般企業でしたら、統括しているのがシステム部とか総務でしたら、そこに対してシステム調達の依頼の申請というんですか、そういうものをして、それがそちらの部に回って、それが精査されてから決定の可否をするというような、多分普通の企業でしたら公式にそういう設備投資とかインフラ投資とか、情報設備を増設するときに、社内の手続が大体普通はあると思うんですけれども、それがお話を聞いているとかっちりとそういう手続がないのかなと、ちょっと思ったんですけれども、その認識でいいのかどうかだけじゃお聞きします。 125 ◯川端総務課長　委員御指摘のとおり、そのかっちりした、ほかの企業さんみたいにこういう形でしたら、こういう形で上まで持っていくというような構築というのは、現在はちょっとしておりません。また今後かっちりした形で、しっかりしたシステムを、そういうフローをつくったほうがスムーズに何事も進むと思いますので、それをまた検討していきたいと思います。 126 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　調達の仕方についてちょっと補足させていただきます。 　庁内では２つの大きな基幹系システムと個別システムがございまして、基幹系は総務部で管理しております。今問題になっている個別のシステムにつきましては、入れかえの際に、ほとんど当初予算の要求時になるんですけれども、入れかえるときになったら、情報管理している総務課のほうに担当課から連絡を必ず入れるということとなっております。 　まずそれが基幹系に統合できないか等も当然検討した上で、できないとなれば担当課でまた個別システムを発注する形になるんですけれども、パソコンの発注につきましては、総務課で庁内ＬＡＮ等で毎年何台かは必ず発注しますので、それと一緒に発注するほうが経費が安くつくというところで、総務課で予算を計上、個別システムについてもパソコンの分については総務課で経費を持って発注しているというところでございます。 　一応必ず総務課を通して情報機械の更新の際は協議しているというところでございます。 　以上でございます。 127 ◯金子委員　最後にしますが、部長に今説明いただいたお話で、じゃ各原課から個別のシステムに対しての導入や要望があった場合に、総務のほうがそれを受け付けて、基幹系システムに統合できるかどうかの検討をした上で、統合ができないとなると各個別の原課でシステム調達するという流れかなと、今お話を伺ったんですけれども、もしその場合でしたら、そのシステム統合、基幹システムに統合できないとなった場合で、各原課が調達するときは、もう各原課が調達、いわゆる各原課とシステムベンダーの間でも調達のやりとりは、そこでやるという認識でいいのかだけ、それだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 128 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　基幹系で統合できない場合は、事前に総務課と調整した上ですけれども、それを経た上で、最終的には担当課とベンダーとの契約というところで処理しているところでございます。 129 ◯田畑委員長　ほかに。 130 ◯澁谷委員　失礼いたします。私のほうはちょっとアナログな質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、194ページのＡＢＣ委員会について、その活動支援事業の内容についてお聞かせください。 　それから、195ページ、地方創生、先ほど森委員も質問されましたが、これはすごく35万7,000円増額をされているということは、委員報酬が増額ということなんでしょうかね。延べですると約40人ふやすその理由は何なんでしょうか。それをお教えください。 　それから、204ページから205ページにかけて、女性相談事業、それから配偶者からの暴力相談・防止事業とか、そういう女性に関しての相談事業が続いて、それに生活福祉課のほうで母子の生活の支援、施設入所事業、これは多分どこかシェルターか何かに入るための事業でしょうが、こういう似たと言うとおかしいですけれども、事業があるんですけれども、それぞれの人権推進課、生活福祉課で別個にやらないといけない事業なんでしょうか。 　その辺のまず相談件数を教えてください。女性相談事業、それから配偶者からの暴力相談・防止事業の相談件数と、できれば言える範囲で内容を教えてください。 　最後、206ページの市民交流センター費のうちの工事請負費が1,630万円ですかね、これは何の工事をされるんでしょうか。その点お聞かせください。 　以上です。 131 ◯水田総合政策部参事　ＡＢＣ委員会の活動支援ということで、ＡＢＣ委員会の事業について御説明させていただきます。 　ＡＢＣ委員会、昭和63年５月に設立されてから、現在参画団体が41ありまして、その41の中で花と自然事業部というのと、文化と国際事業部という２つの部会に分かれてやってございます。あとＡＢＣその両方を合わせて合同事業ということで、またこの４月29日にもする予定となっておるのですけれども、ＡＢＣまつり、その他アドプトリバー樫井川ということで、樫井川の清掃、秋のＡＢＣフェスティバルということで、文化祭的なものをやったり、この１月には第九コンサート、市民の方から一般募集いたしまして、みんなで泉南市を元気にということで第九コンサート等をやらせていただいております。 　あと、花と自然事業部ということで、花咲く街角運動、環境美化運動、サクラソウの普及ということで泉南市の花サクラソウをみんなで植えようということで、それの栽培事業をしたり、文化と国際では里山の一斉調査とか、あと里山ハイキング、ふれあい交流まつり、国際理解講座とか、ペルーダンス教室、韓国語教室等、そういう事業をやっております。 　概要としてはＡＢＣ委員会については、以上でございます。 132 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　地方創生の推進事業の増額要因なんですけれども、委員報酬がふえたことによるものです。こちらは平成31年度までが今回の総合戦略の部分なので、通常の２回分と一緒で事業検証に充てます。 　今後は国のほうの意向で、法改正のほうも伴うかわからないですけれども、新たな総合戦略、成長戦略を検討するための２回分ということで28万円の増額になっております。全委員が28名で、そのうち報酬対象が19名ということで、その４名分で57万を計上しております。 　以上です。 133 ◯大濱人権推進課長　それでは、私のほうから女性相談に関する件数について御答弁させていただきます。 　平成29年度の件数になるんですけれども、女性の電話相談につきましては年間19件、面接相談につきましては99件でございます。それと、市民交流センターの工事請負費の関係なんですけれども、市民交流センターに設置しておりますキュービクル、電圧を変えるそのキュービクルの設置が現状ついているものが昭和53年に設置しておりまして、かなり年数がたっておりまして、老朽化で定期点検でもちょっともうかえないと、いつ支障が出るかわからないということをいわれていますので、それをメーンといたしまして、あとは、すぐ入ってロビーなんですけれども、そこが昔の電灯ということで、そこもちょっとＬＥＤにかえるという内容でございます。 　以上です。 134 ◯澁谷委員　ありがとうございます。市民交流センターに関してはわかりました。子ども食堂もあそこは区が中心でやっておりますが、区長さん、その中のちょっとガスがあれで、傷んでいて憩の家から炊き出したものを持ってきて温めて出しているとかなにか、すごくそういうこともやられていますので、市民交流センターですので、区のあれとはまた違いますよね。 　そこら辺で違うからできないかどうかわかりませんけれども、ちょっとその辺のことも聞いていましたので、またよろしくお願いします。 　それと、子どもたちが今度は市民交流センターで児童館の役割をこれからやっていくということですけれども、多分そこを子どもたちが帰ってくると、青少年センターからそこで言ったら、子どもたちを見る先生というのは来てくださるというような話だったと思います。 　何もないというか、ただの部屋というようなところで、子どもたちがこれからどういうふうな活動ができるのかなと思ったときに、ちょっとその辺の工夫をこれからどうされるのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、ＡＢＣ委員会に関しましては、すごい、花と国際交流と両方の美化運動と、それから国際交流と両方やられております。本当にたくさんの方がボランティアで、もう委員の方はもうほとんどボランティアで活動されているわけですが、泉南市の売りというと変ですが、花笑みのいわゆる花という部分で活躍されているにもかかわらず、この任意団体の活動費が年間243万2,000円、ちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども、実際にＡＢＣ委員会の方たちが、これで満足というんですか、十分なことができているのかどうか、そこら辺を聞かれたことがあるでしょうか、その辺のことをお聞かせください。 　それから、わかりました、地方創生のことでは、新たな総合戦略を国のほうからということは、具体にこれは今はあれでしょうけれども、今度出てくるかもわからないということで、泉南市独自として新たな総合戦略を考えておられることがあったら、お聞かせください。 　それと、先ほどの相談件数です。電話に比べてやっぱり面談が約４倍、５倍近くあるということは、たくさんの方、それと、配偶者からの相談件数、防止事業、これは相談件数というのは言われましたかね。その辺の兼ね合いがこの同じ相談ですよね。女性に関しての事業を別々にされている理由というのは何かあるんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせください。 　以上です。 135 ◯大濱人権推進課長　すみません、先ほど答弁漏れなんですけれども、配偶者の暴力の関係の相談件数は平成29年度71件となっております。 　あと、子どもの青少年センターがされていた児童館的機能をこの４月から市民交流センターでというお話なんですけれども、今年度からずっと青少年センターと協議というか、お話をさせていただいておりまして、事業自体は青少年センターが実施するということで、青少年センターの職員が来られて子どもさんを見るということなんですけれども、一応使っていただく部屋が３階の会議室をその部屋に充てておりまして、協議の中でやっぱり窓とかもそのままになっていると、やっぱり安全面が非常に危険ということで、窓の鍵をつけていただいたりとか、あと、非常階段の鍵を中から掛けられるものを両方鍵を差し込んでするようにノブをかえたりとか、そういう安全面については既にちょっと対応させていただいているというところです。 　子どもの遊び内容につきましては、ちょっとその辺はちょっと青少年センターの内容になってきますので、私からはちょっと控えさせていただきます。 　それと、バラバラにしているというところなんですけれども、電話相談につきましては今ボランティア、市民の方のボランティアの方に来ていただいて、電話を受けていただいているという事業内容になります。 　それで、面接相談につきましては、専門業者のカウンセラーさんに来ていただいて対応していただくということで、ＤＶ相談につきましては、市の職員で基本対応という形になっておりまして、電話相談ではある程度話の内容を聞いて、それで本人さんの気持ちが落ちつくぐらいの相談であれば、その電話で対応させていただいていると。 　それ以上にさらにちょっとまだ相談したいということであれば、面接相談というふうな流れで市のほうは考えております。 　ＤＶ相談につきましては、直接もう緊急性のあるものであれば、我々のほうもその相談者が来られたときに、女性の相談センターに直接一時保護という形で送迎させていただいたりとか、あと休日については警察に行っていただいて、警察での対応という形で今現状行っております。 　以上です。 136 ◯水田総合政策部参事　ＡＢＣ委員会の補助についてですけれども、ＡＢＣ委員会の中でも議論がございまして、泉南市の補助金だけでやっていくというんじゃなくて、自分らも何かしら収益的なものもやって、収益的なものを上げていこうよという話が出てございます。 　例えば新春第九コンサートとか、そういうＡＢＣフェスティバルとか、若干来ていただく方にも参加費をいただきましょうというので、自己収益というのを確保していこうよと。ただ、皆さんお金を出して来ていただくからには、第九コンサートとか、催し物の中身についても、皆様これやったら安いな、満足していけるなという価格設定でやっているような事業もございます。 　皆さん、少ない事業の中、ボランティア、皆さんの協力をいただいて、さまざまな事業、予算の範囲内で皆さんにいただいて、市民の方がみんな喜んでもらえるような事業というのを、常々検討しているのが現状です。 　以上となります。 137 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　地方創生に関してなんですが、国のほうも現地方創生の分が今年度で終わりますので、切れ目なく次に向けた地方創生の取り組みを主導していくということを言われていますので、本市においても当然そこと連携する形では取り組むつもりではございます。 　それと同時に独自の部分なんですけれども、Ｇ20、万博やということで、国際的なビッグイベントが続くことによって、にぎわい創出の機を捉えて、りんくう公園事業等のような、限りなく市の負担がないような官民連携事業とかを積極的に模索はしていきたいなとは思っております。その部分を成長戦略のほうへと含めて改めて考えてはいきたいと思っております。 　以上です。 138 ◯澁谷委員　ありがとうございました。総合戦略の部分ですけれども、これから本当に、ことしＧ20、それから東京オリンピック・パラリンピック、そしてまた本市でもいろんなマスターズゲームズ等々、これから本当に７年間、ある意味で泉南市、大阪が中心となったイベントが繰り返されていくわけですけれども、そういったものを、そういうことが何度も何度も泉南市に来るということはまずないと思うので、この機会を逃さないように、やっぱり総合戦略事業というのですかね、これをしっかり、それと子どもさんたち、子ども会議とかいろいろやられていますけれども、これから泉南市を背負って立つその子たちの意見とか、そういう声とかも聞き入れていただきましてね、これはぜひとも委員さんだけの意見じゃないと思うんですけれども、広く市民の声を聞いて、そういう総合戦略を立てていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　女性相談と配偶者からの暴力相談云々という、その相談の度合いによって、ボランティアであったりとか職員が出ていったりとか、それからまた事業によっては専門どころにというような形ですが、何とかこの辺の相談事業というのを１つ窓口をスリム化して、合理化して何かできないものかなというふうに考えます。 　ちょっと何ですかね、男女平等参画の人権のこちらのほうの活動というのは、皆一貫してやられていますけれども、この相談事業は内容がちょっと違うからだと思うんですけれども、そこら辺をもう少しスリム化してできないか、同じような事業をあれしていくというんですかね、そこら辺はできないものかと、これも要望としておきますので、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。 139 ◯堀口委員　私のほうからは、少しだけさわらせてください。 　191ページ、車両管理事業の自動車保険料244万7,000円上がっているんですけれども、これは市にある公用車全てにかかっているのかどうかというのをまず１点お教えください。 　これは余談ですけれども、大阪府警のパトカーも含めて全車両の７割が保険がかかっていないんですよね。泉南市はそんなことはないんだと思いますけれども、実際に保険の内容について一定教えてください。 　それから、その次のファシリティマネジメント推進事業の13番、委託料172万円、施策支援業務委託料というふうに上がっているんですけれども、これは具体的にどういう内容でお使いになっているのか、お答えください。 　それから、３点目なんですけれども、これもちょっと部局横断になるんですけれども、議会も役所もみんなどんどん人件費を削っていく中で、まだ手がついていないのが、恐らく何とか委員とか何とか審議会の委員さんとか、そういった方々に係る費用かなというふうに思っております。 　全部言えと言ったら大変なんで、重立った、例えば公平委員であったり選管委員であったり教育委員であったり、その辺の人件費の現状というのを教えていただきたいのと、審議会の委員報酬、１回の会議で7,500円になっていると思うんですけれども、これは近隣でいうと、多分泉佐野市がもうちょっと高くて、阪南市がもう1,000円安いというふうに思うんですけれども、これは下げる方向性はないのかだけお答えください。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、191ページ、ファシリティマネジメント推進事業の委託料でございます。施策支援業務委託料ということで172万円、これにつきましては、今年度も行っております老人集会場最適化のモデル事業の実施を予定しております。 　今年度は先ほども申しましたが、新家のほうで、あがら新家フェスタを開催させていただきました。その際は、地域の共生、多世代間利用、ビジネス利用というようなところを視点といたしまして、老人集会場の活用可能性を検討、試行的に実施したところでございます。 　平成31年度につきましては、それ以外、例えば民間企業の利用モデル、あるいは観光モデル等々を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 141 ◯川端総務課長　車両の保険についてお答えします。 　まず、来年度の予算なんですけれども、自賠責保険が対象になるのが22台ございまして、原付が４台で合計26台ということになってございます。 　そのほかに、自動車損害共済基金につきまして、民間でいう任意保険に当たると思いますけれども、これにつきまして、本庁で所有している車両69台、あと市有指定自動車といいまして、御本人さんの車で出先機関とかが車が足りないということになりますので、御本人さんの車を総務課が使っていいですよという許可をおろしている車があるんですけれども、それが42台ございまして、合計で111台につきましては、民間に当たる任意保険、全国市有物件災害共済会というんですけれども、これについての保険に入っております。全て入っております。 142 ◯竜田行革・財産活用室参事　審議機関の審議会委員の報酬削減なんですけれども、これにつきましては、もう６次行革項目の中にも入れていますので、この期間に改めて審議会の委員の報酬削減に向けて取り組んでいきたいと思います。 　それともう１点、今の各委員の状況、報酬の状況なんですけれども、今ちょっと手元に表がありませんので、後刻届けさせていただきたいと思います。 143 ◯阪口総合事務局長　御質問のありました委員会及び委員の報酬について、順次述べさせていただきます。 　まず、公平委員会の委員報酬ですけれども、日額7,500円になっております。固定資産評価審査委員会の委員報酬も、日額7,500円です。それと、監査委員ですけれども、識見を有する委員は月額７万3,000円。議会選出委員が２万3,000円となっております。 　続きまして、選挙管理委員ですけれども、委員長が月額２万6,000円、委員が月額２万1,000円となっております。 　また、投票所の投票管理者につきましては日額１万2,500円、投票立会人については１万1,500円となっております。 　以上です。 144 ◯堀口委員　ありがとうございます。保険が思ったより安いんですかね。民間の任意保険に比べるとかなり安いのかなというふうな印象はあるんですけれども、その一方で、やっぱり各種委員さんの費用であったり、下げると言いながらなかなか下げる方策というか、方向性が出てきへん具体的な金額も見えてきいへんという中で、なかなか市民さんから見たら、２時間7,500円は高いよなという声は実際によく聞く話です。 　それまでの準備とか、そういった部分で一定時間は皆さん費やしていただいているとは思うんですけれども、他市では特にお隣の阪南市では6,500円でやられているということで、そこら辺は一定の下げの方向性というのは、早急に出していただくほうが僕はいいんじゃないかなというふうに思います。もうこれは意見で結構です。 　以上です。 145 ◯和気委員　まず初めに、議会費の件なんですが、174ページ、本会議以外のライブ中継についての計画はないのか、それから179ページの法律相談の充実ということで、これは法律相談ですので、場所がどこなのか、庁内ですかね、それから年間の相談日数、相談人数、それについても教えてください。 　それから、182ページの職員採用事業ということでありますが、市の正規職員と非正規職員の割合、そして非正規職員の場合は、どういった例えば任意付職員とかアルバイトとかあると思うんですが、その雇用条件に、年数ももうちょっと教えてください。 　それから、189ページの市有財産管理事業というのがあるんですが、これの500万円、除草費とかあるんですが、この件について内容について教えてください。 　それから、195ページの防災会議の委員があるんですが、この中でこの委員の中に女性の委員がいるのかどうなのか、その割合についても教えてください。 　また、今回防災対策の改善として、いろいろ提案されておりますけれども、この防災情報広報システム備品購入、これについてのこれだけ、どれぐらいの額を予定しているのか。 　それから、自主防災組織については、今後の支援、市の支援というのをどのように考えておられるのか。 　それから、199ページの情報公開、個人情報保護事業というのがあるんですが、この保護審査委員会のこの役割について、またいろいろ今、国会の中でも問題があって、自衛隊からの要請があって、名簿の閲覧が、閲覧はできるというふうに思うんですが、こういった閲覧のときに地方自治体に閲覧だけじゃなくて、名簿をそのまま出すようなことも、出される市町村もあるというふうに思いますけれども、この関係からいけば、個人情報からいけば、があるので、これはだめやという市町村もあるということなんですが、泉南市にはどういった対応をされているのか、やはりこれはそういう子どもたち、18歳以上の子どもたちが、また保護者がこういった個人情報に関しては、本人が認めない限りはだめやということもお聞きしていますので、その点どうなのか。 　それから、204ページの先ほど澁谷委員も質問していましたけれども、その中で総合相談事業についての委託先なんですけれども、また同じいろんな先ほどの法律相談もありますけれども、いろんな相談については、やはり一括して本当にそこへ行ったらいろんな相談ができるとわかりやすいような形でね、窓口を本当に広げてしたほうがいいのかなと私も思っています。 　その件について、また配偶者からの暴力についてのことなんですが、これは休日の日は警察に、緊急の場合、警察に行ってまた一時保護というような形で行かれると思うんですが、やはり啓発についても、どのようにしているのか、その場合に休日の対応を、この近隣ではそういった場所はどこにあるのか、その点も教えてください。まず、そこをお願いします。 146 ◯田畑委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 147 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、190ページ、市有財産管理事業の部分になりますが、和気委員、恐れ入ります。御指摘の部分というのは、委託料の除草作業委託料を指しておるんでしょうか。それともその下にあります工事請負費461万円を……、（「両方を、すみません」の声あり）両方ですか。 　まず、委託料の除草作業等委託料につきましては148万7,000円ということですが、これは本市の普通財産として管理しております土地の草の除草並びに樹木の伐採等を行うために委託をするものでございます。主にシルバー人材センターを活用してさせていただいておるところでございます。 　あと、工事請負費につきましては461万円計上させていただいております。この部分につきましては２件ございます。 　１件が、投票所でおなじみの十二本松の撤去工事でございます。この金額については、271万円を計上しております。この建物につきましては、古くは町立の幼稚園敷地であり、幼稚園が移転した後も長らく投票所として活用されてきたところでございます。 　底地につきましては、大字名義の表示登記でございまして、建物については未登記でございます。ただ、これまでの利用経過等を見まして、本市の公有財産であるという判断をしてございます。 　現建物につきましては、非常に老朽化が著しく、また昨年の台風により、屋根が一部飛んで穴があくなど、被害が大きくというところで、この部分については撤去というような中で、今回計上させていただいておるところでございます。 　もう１つにつきましては、旧の市営住宅、つつじヶ丘住宅の除去工事でございます。こちらは、市営住宅として設置以降、継続して利用されている方がございましたが、その方が転居するに伴いまして、撤去するものでございます。場所は牧野区でございます。土地の面積は96.55、建物については木造平家のわらぶきで26.4平米になってございます。 　以上でございます。 148 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、まず１点目の防災会議委員の女性委員の構成委員について説明させていただきます。 　まず、32名委員の方がいらっしゃるんですけれども、今現在は泉南市婦人団体協議会の会長職をしていただいている方１名ということになっておりますので、32名中１名ということになります。 　あと、２点目の自主防災組織について、今後どのように考えていくかという御質問だったかと思いますけれども、現在泉南市における自主防災組織の組織数は22団体で、組織率としては62.20％となっております。 　自主防災組織への支援としては、新しく設立された団体に対しては、防災資機材等の購入補助として、自主防災組織育成補助金として、上限30万円になるんですけれども、そういった制度をかねてから行っておりますし、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 　自主防災組織は、やはり災害発災当初、自助の部分で非常に重要な役割を担っていただく部分でもありますので、今後も、未結成の地区の皆様に対して、粘り強く設立に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 　それと、３点目の防災用広報システムの拡充といいますか、補完するシステムとしまして、まず先般の昨年の台風対応の中でも、防災用広報システムの放送が非常に聞こえない。また放送音声が反響や共鳴で聞き取りづらいとの声をたくさんいただきました。 　これらを踏まえて今後の対応としましては、平成31年度においては市民への情報伝達の多重化の１つとしまして、防災用広報システムで行った放送内容、これを電話で確認、聞いていただくことのできる防災無線放送、電話案内サービスの導入を、新年度から進めさせていただきます。 　具体的に導入経費としては、機器の購入で11万8,000円、あとそれとランニングコストとしましては、通話料に係る部分、これは大体年間五、六万円、これはちょっと利用頻度によっても変わってくるんですけれども、そういった見積もりの中で対応させていただいております。 　以上でございます。 149 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうからは、179ページ、法律行政相談事業につきまして、お答えさせていただきます。 　法律相談に関しましては、別館２階の産業観光かの中の相談スペースを用いまして、月３回、ないし２回、年間で34回無料で法律相談のほうを開催をいたしておるところでございます。 　行政相談に関しましては、月１回のペースで開催をいたしておりまして、こちらも別館の会議室４を中心に開催をしているところでございます。 　以上です。 150 ◯大濱人権推進課長　私のほうから204ページの人権相談事業についてお答えさせていただきます。 　この相談事業につきましては、人権相談と地域就労支援事業、進路選択支援事業と生活相談ということで、この４事業につきましては一括いたしまして、泉南市の人権協会のほうに委託を行っております。 　あと、ＤＶ関係の啓発につきましては、毎年男女共同参画の啓発冊子、ステップというものをつくらせていただいているんですけれども、例えば今年度の内容でいわせていただきますと、ＤＶ関係の啓発、その中にはＤＶの相談場所、子ども家庭センターであったりとかということは掲載させていただいております。 　実際に一時保護が必要になった場合なんですけれども、そういった場合については、大阪府の女性センターにちょっと相談させていただいて、一時保護場所というのは、ちょっと公表はされていませんので、しかるべき場所を聞きまして、そちらのほうで対応していただくという形になります。 　以上です。 151 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、182ページ、職員採用事業の正規、非正規の割合について御答弁させていただきます。 　平成30年４月１日時点の状況でございますが、正規職員数が414名で、任期付職員数が130名、登録している者も含めまして、臨時的任用職員、いわゆるアルバイト職員が178名と、再任用職員が20名となっております。合計で742名となりまして、非正規率は44.2％になってございます。 　アルバイト、任期付職員の任用の条件といいますか、勤務条件につきましては、アルバイト臨時的任用職員につきましては、半年の雇用となっておりまして、あと半年間、最長１年間まで継続して延長することができるものとなっております。あと、任期付職員につきましては、３年間を上限といたします。また、専門性の高い職種等につきましては、最長５年まで延長することができることとなっております。 　以上でございます。 152 ◯西出議会事務局長　各種委員会のライブ中継等につきましては、今後議会運営委員会等で十分議論をしていただき、その実施について検討していただきたいと考えております。 　以上です。 153 ◯高山市民課長　情報公開、個人情報保護事業の件でお答えさせていただきます。 　所管は総務課なんですけれども、自衛隊の言葉が出ましたので、私のほうから答えます。 　自衛隊法では、自治体に住基台帳の提供を求めることができるというふうに、今言われて書かれているみたいですが、住基台帳法上、提供してはならないと、閲覧にとどめるというふうに総務省のほうから通知が来ておりまして、基本的には全国の自治体は閲覧にとどめているというふうに聞いております。 　一部データ出だしているところもあるみたいですけれども、基本的には総務省からは閲覧にとどめるということで聞いております。 　以上です。 154 ◯和気委員　ありがとうございました。 　法律相談の日数とかというのは、わかりましたけれども、相談されている人数は、お答えなかったと思うんですが、その辺もお答えしていただきたいというふうに思います。 　以外とこの日数的に少ないなというふうに思っているんですが、やはり予約しないといけないとかというのも聞いていますし、予約しなくても一定本当に緊急に相談せなあかんこともあって、お金がなくて、本当に相談を泉南市でやっているということで喜んで、ああ、よかったなということでお聞きしていますし、もっと開設日数、時間とかというのを拡大する必要があるかというふうに思うんですが、その点、ちょっとまた聞かせてください。 　それから、職員採用の、今人数を聞かせていただいたんですが、行革の職員削減もあるという中で、ずっと人数が正職員が減らされてきているんですが、これを見ますと44.何％とかいったら、本当に半分が非正規の方で、本当に泉南市の行政を賄っているような感じで、正職員もすごい頑張っているし、非正規の方とか、いろんな方々も頑張っているんですけれども、こういった現状の中で、本当に市民サービスが公平に守れるのかというのは、すごく心配もありますし、またこの一生懸命働いていても、この半年間で、また再雇用で１年間でできるというふうに言いますけれども、そういったこともやはりもっとしっかりと雇用条件をよくしていただきたいなというふうに思いますし、その点、今後のこれはどこまで今は44％ですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、本当に人数を減らせばいいということじゃなくて、しっかりと一人一人が仕事をして、効率よく、また専門を生かした形で正職員もふやしていただいてすれば、もっとこの経費削減もなるんじゃないかというふうに思いますし、その点を再度聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、個人情報については、しっかりと守っていただいて、先ほどおっしゃっておられたこの転記を求めることを、閲覧にとどめるということを、しっかりと守っていただきたいというふうに思います。 　それから、総合相談事業ということなんですが、人権協会にお願い、委託をしているということなんですが、このほかの相談ですよね。この相談をいろんな形で専門の方、ボランティアの方というふうにおっしゃっていましたが、それをわかりやすくするというのは、これはできないんですか。先ほども澁谷委員が言っていましたけれども、私も同感なんですが、同じ場所で。 　例えば、この本庁でやはりわかりやすくすることやとか、また市民交流センターは市民交流センターで役割があると思うので、その点をしっかりとわかるような、それこそ機構改革というふうになると思うんですが、そういうことは考えておられないのかどうなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 　それから、206ページ、市民交流センターについてなんですが、今回青少年センターが泉南中学校と、それから交流センターには児童館の役割を果たすということで、分かれるという形になるんですが、この最終的な責任というんですか、その責任を含めて児童館も含めて、これは市民交流センターの中の誰かが責任を持つという形になるんですか。 　それと、運営の仕方ですね、両方合わせて児童館と市民交流センターの中ということのいろんな会議もされるというふうに思うんですが、その点の今後どのように運営されていくのか、その点もお聞かせください。 155 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、非正規の率につきまして、今後の見込みとか見通しについて御答弁させていただきます。 　非常勤につきましては、事務でも若干の配置はあるんですけれども、主に保育所、幼稚園等の子育て関係のところにかなり加配している部分がございます。正規職員等を雇用することになりますと、将来賃金的に２億、３億という市の負担も必要になることでございますし、今後少子化も見込まれることから、この部分はある一定は任期付、また非常勤、アルバイトの配置は必要であるかと思われるんですけれども、平成32年度に大幅に会計年度の任用職員の制度がまた施行されますので、それに合わせて将来の見通しについて、また検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 156 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、法律相談について、すみません、ちょっと回数の件を忘れておりまして、申しわけございません。 　平成29年度のデータになるんですけれども、法律相談のほうは32回開催いたしまして、合計169件の御相談がございました。１回に直しますと大体５名の方が相談に来ていただいているというような計算になるかと思います。法律相談のほうは、１回の開催につき、時間の関係もありまして、８名までの限定で開催をさせていただいているところでございます。 　トータルでいいますと、なかなか日によりまして、１人、２人の相談の方の人数であったり、あるいはもう電話を受付すると10分もかからないうちに８名全部の枠が埋まってしまうというような場合もございます。今後急な形で、急ぎの法律、どうしても弁護士さんと御相談したいという方がおられる場合は、大阪の弁護士会のほうがございまして、そちらもコールセンターがありますので、そちらのほうに御案内をしているような状況でございます。 　今後、回数をふやせないかというところなんですけれども、これも予算との兼ね合いがございますので、できるだけ相談したいという市民の声に応じて回数のほうも今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯大濱人権推進課長　私のほうから、相談についてなんですけれども、本庁でしないのかというところは、月１回にはなるんですけれども、第３金曜日に人権擁護委員と人権協会との出張相談ということで、本庁のほうでは行っているという現状です。 　それとあと、女性関係の相談と人権協会のというところなんですけれども、それぞれに専門性があるというところと、あと女性相談の中にさっき電話相談と面接相談というお話をさせていただいたんですけれども、やはり直接面接して相談しにくいという方もいらっしゃいますので、やっぱり電話相談、面接相談という形で分けて事業をするほうがいいのではないかというふうに現状考えております。 　あと、市民交流センターでの青少年センターの児童館機能につきましては、運営主体というのは、青少年センターになりますので、青少年センターの事業でございます。 　ただ、施設を使っていただくという観点から、安全面であったりとか、協力できる部分は市民交流センターとして今後も協力していきたいと思っております。 　以上です。 158 ◯和気委員　193ページ、一応最後にしますけれども、193ページの南ルートと毎回私たちは質問をしているんですが、これはいつぐらいできるというようなめどをつけていらっしゃるのか、毎回国のほうにも請願に行っていらっしゃるし、どの辺をめどに３年後なのか10年後なのか、めどはどれぐらいをされているのか、ずっとこの経費がありますので、その点がわかれば教えてください。 　それからもう１点は、212ページの市税徴収事務の中で、アルバイト賃金というのがあるんですが、これはこの徴収をするためにアルバイトの職員かなんかを雇用してというような対策をとるのか、ちょっとよくわからないんですが、その点、これが新しくなっているのか、前々からあったのか、その点もちょっと聞かせてください。 159 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　端的に、南ルートの実現性ということで、何年をめどということなんですけれども、我々としては建設費用が1,000億とか2,000億とかといわれている中で、国・府の援助を受ける、当然その国家事業だという認識を持っておりますので、何年後というのはちょっとはっきりとは申し上げることはできないんですけれども、できるだけ、関空の脆弱性が昨年の災害でも露呈したところなので、そういった面でも補完、代替アクセスとしても有効だという認識なので、できるだけ早くということでお願いいたします。 　以上です。 160 ◯東野税務課長　私から、市税徴収事務のアルバイト賃金について御答弁申し上げます。 　市税徴収事業のアルバイト賃金について……、ごめんなさい、市税賦課の部分で申しわけないです。恐れ入ります。徴収につきましては…… 161 ◯田畑委員長　アルバイト賃金のことを言うてるんでしょう。（「そうです、賃金」の声あり） 162 ◯東野税務課長　すみません、従前からございまして、市税の日計の補助であるとか、消し込みの補助業務、あと郵便関係等の仕分けの業務について、市税徴収業務の中で雇用しております。 　以上です。 163 ◯田畑委員長　和気委員、いいですか、納得しましたか。 164 ◯和気委員　この南ルートはもう早期実現とかいってずっと言っていますので、それは何十年も続いているんですが、やはりそういった長期になるようなものは、もうやめて、少しでもやっぱり費用を今削減と言っているんですから、活用してもらえたらなというふうに思っています。もっとほかのところでそういった安全面の部分やとかというのは、また関空と協力したらいいのかなというふうに思っています。 　この徴収のところなんですが、これはもうアルバイト職員はずっとこのいろんな、何ていうんですか、この税のところの中での必要なアルバイトの方やということなんですよね。これから差し押さえの部分やとか、そういうところについては、全然関係のないということですよね。事務的なことをということであったので、その確認だけさせていただきたいというふうに思います。 165 ◯東野税務課長　差し押さえの関係では雇用は、滞納処分の関係では雇用はしておりません。あくまでも管理業務の中で雇用しております。 　以上です。 166 ◯山本副委員長　まず初めに、人事に関してなんですけれども、人事評価の給与反映について、以前の質問等でお答えいただいたのは、管理職からまずはということで、４月からという答弁をいただいたかと思うんですが、それの現状がどうなっているのかというところをお話しをいただきたいなというふうに思います。 　２点目に、報酬の見直しに関しまして、先ほど堀口委員のほうから話がありました。泉南市の条例の中を見ますと、報酬及び費用弁償条例というのがありまして、僕が見たのは平成28年の例規集のほうなんですけれども、これを見たら454ページからつらつらと書かれていまして、委員の報酬なんていうのは、もう表の中でずらっと４ページにわたっていろんな委員の報酬というのは定められているんですけれども、これは見ていくと、他市によっても全然ばらつきがあります。決して泉南市が高いというわけではないんですけれども、ただやっぱりこの財政難にあって、先ほど竜田参事のほうから話がありましたとおり、やっぱりその条例自体を見直していく。 　一定の主な報酬ではなくて、全体的にもう見直しをかけていくというところで、一定の要は財源を生み出すことができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、要はどこら辺まで見直すのか。条例を改正をして、全部いくのか、そこら辺をちょっと具体的に御回答をいただきたい。 　あとは、やっぱり日にちも迫っていますので、いつまでにそれをやるのかというのを、教えていただきたいなというふうに思います。 　３つ目に、179ページの庁舎受付案内・電話交換業務が減額になっていますね。これは何で減額になっているのかというこのマイナスの理由のところを教えていただきたいなというふうに思います。 　最後に、184ページ、例規集の話なんですけれども、この泉南市の条例の例規集の見直しというのは、ちゃんと定期的に行われているのかというのがちょっと不安で、個人的にはずっと条例を見ていくと、あれこれはもう時期的には終わっているんじゃないのかという条例がそのまま残っていたりするんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の見直しは一体誰がしているのか、どれぐらいの頻度でやっているのか等をお聞かせいただければというふうに思います。 　以上です。 167 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、人事評価の給与への反映について御答弁させていただきます。 　委員おっしゃられたとおり、昨年の一般質問で御質問いただきまして、市長のほうからも評価する側、評価者のほうのばらつきがあると。一定のバランス、基準になるまではまだ複数年かかるんではないかというふうな答弁のほうをさせていただいたと思うんですけれども、平成31年、この４月からの給与反映へ向けて研修等を鋭意取り組んでまいりましたが、全職員から一斉にということは、ちょっと今現在厳しい状況でございまして、まず管理職から平成31年度からの実施に向けた最終調整のほうを今行っているところでございます。 　以上でございます。 168 ◯川端総務課長　私からは庁舎受付案内の電話交換業務が前年より予算が減額しているということでお答えします。現在電話交換業務は２名、総合案内受付業務が１名で、午前３名、午後３名で２交代制ということでアルバイト職員さん６人を雇用して対応しておりますけれども、警備委託業務がございまして、警備委託業契約が本年７月で契約満了になることから、７月までは従前の体制で対応しますけれども、８月から警備委託業務を契約更新しなければなりません。 　これを機会に、アルバイト職員での受付業務、電話交換業務を取りやめまして、この２つの業務を警備委託業務委任会社に、ここのに含めて委任する予定にしております。 　したがって、この科目では減額になっておりますけれども、178ページの一番最後に載っております警備委託業務がございますけれども、この中にこの２つの業務も含めて委託する予定にしております。 　といいますのも、アルバイト職員対応を取りやめますのは、来年４月から会計年度任用職員制度が導入されますので、これが導入されることによりまして、アルバイト職員につきましても、かなり常勤職員に近い勤務形態になっている臨時職員、非常勤職員は、この会計年度任用職員制度に移行しなければなりません。ということになっております。 　これによりまして、今の約1.62倍のアルバイト賃金になってしまう状態になってしまいますので、これとあと警備委託会社にこの２つの業務を委任するほうが、非常に安くなるということで、警備委託業務のほうにこの２つの業務を含めるということになった次第でございます。 　以上でございます。 169 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうからは審議会等の委員の報酬削減、これの具体的内容といつまでにということなんですけれども、まず、例規集の中身なんですけれども、これにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、かなりの数があると、条例でも数ページにわたるということですので、その中身につきまして、必要性等、再度検証すると。 　それからあとは、実際の開催回数であるとか、その内容、そういったところから精査して、その報酬のあり方を決めるとしております。 　いつまでにというのは、今思っていますのは、この６次計画期間内ということで思っております。 　以上です。 170 ◯川端総務課長　すみません、答弁漏れ、申しわけございません。 　例規集の見直しの件につきましてなんですけれども、例規集につきましては、法改正とか政令が改正されましたときに、各原課におきまして条例を新たに改正とか制定とかする都度都度していただいています。それによりまして例規集が完成するわけなんですけれども、漏れなくやっていただいていますので、御了解よろしくお願いします。 171 ◯山本副委員長　もう１回確認です。報酬の見直しを第６次行革計画の期間内にという話だったんですけれども、もう全部要は全ての報酬の委員の報酬のやつ、全項目を一から見直すという、そういう認識でよろしいのかというところを、１点確認したいと思います。 　先ほど御答弁いただきました庁舎の受付とか電話の業務のやつ、要は民間のほうに委託するという流れになると思うんですけれども、この報酬的に、どれぐらい要は効果額があるのかという部分を教えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 172 ◯竜田行革・財産活用室参事　この審議会委員等ですけれども、法定の委員とかもあるんですけれども、対象としては一旦全てということで、全ての委員について見直しを行います。 173 ◯川端総務課長　どれぐらいの効果額があるかということでお答えします。 　平成30年度のアルバイト賃金の予算が、年間で約605万円ですので、これをもとに、どういう計算になるかというのを試算いたしますと、年間で440万円余りの差が出るかなと思います。これは６人アルバイトを雇った場合と、あと民間に委託した場合、そういう形になるかなと思います。 174 ◯田畑委員長　以上で議会費・総務費の質疑を終結いたします。 　和気委員、先ほど南ルートの質問があったんですけれども、あの辺の質問はできるだけ御配慮ください。 　　　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 175 ◯田畑委員長　一般会計予算の歳出部門の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。御苦労さまでした……、（「すみません、よろしいですか」の声あり） 176 ◯川端総務課長　申しわけないです。先ほど443万と申し上げたんですけれども、電話交換業務と総合案内受付分のみを見ますと、平成30年度のアルバイト賃金の予算605万円をもとに計算した結果ですね、業者にこの２業務を委託した場合、285万円、この２業務に限って285万円業者に委託したほうが安価になると思います。申しわけないです、すみません。 177 ◯田畑委員長　御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時１４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1506_平成31年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成31年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1506 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 　　　　　　　　　◎　民生費 ◯田畑委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日、澁谷委員より遅刻の届け出がございますので、御報告申し上げます。 　それでは、222ページから279ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 2 ◯和気委員　おはようございます。では、質問させていただきます。 　まず初めに、230ページの広域福祉共同処理事務事業なんですけれども、減額になっているんですが、これは認定をするためだと思うんですが、この新しい事業所がふえているのか、またやめられた、閉められた事業所とかあるのか、わかれば教えてください。 　それから、232ページの学習支援事業、これはどこでされているのか、内容についても教えてください。 　それから、245ページのこれは特養じゃなくて養護老人ホームだと思うんですが、この入所判定委員の人数ですね。それとあと何人ぐらいこの養護老人ホーム、泉南市から入られているのか、その点も教えてください。 　それからあと、246ページのシルバー人材センターで、これは元気な高齢者が働いているということで、これは要望書もあったと思うんですが、現在、登録されている方ですね、その方がどれぐらいいらっしゃるのか、わかれば教えてください。 　それから、災害見舞金、これは251ページなんですが、災害見舞金の、これは泉南市が他市よりも近隣よりも低いように思うんですが、この見舞金をお渡しされた泉南市の人数ですね、それを額と教えてください。 　それからあと、275ページの放課後デイサービスなんですが、この事業所数、また多分これはふえているというふうにお聞きしているんですが、利用児童数、各学校のほうも送迎をしているとお聞きしているんですが、泉南市内の学校でのところから送迎がされているのか、その点も教えてください。まず、その点からお願いします。 3 ◯濱本生活福祉課長　それでは、生活福祉課のほうから232ページの学習支援事業の内容についてお答えします。 　学習支援事業を行っている場所としましては、青少年センターのほうで行っております。週１回午後６時から８時まで行っており、夏休み期間につきましては午後３時30分から５時30分、これはふれあいセンターのほうで行っております。 　平成29年度になりますが、実績としましては、学生のほうが７名の方が学習支援のほうを受けていらっしゃいます。それとあと進学率につきましては中学３年生、４名の方ですけれども、平成29年度につきましては全員４名の方が高校のほうに進学されております。 　それとあと、災害見舞金のほうですが、台風21号によって住居が半壊……、すみません、ふれあいセンターなんですけれども、今現在市民交流センターということになっておりますので、訂正させていただきます。 　それと、災害見舞金のほうですが、台風21号による住居家屋が半壊の方が対象になりますが、この方は５件、支給させていただいております。金額は１件３万円ということなので、15万円の支給をさせていただいております。 　以上です。 4 ◯高尾長寿社会推進課長　それではまず私のほうから、230ページの広域福祉課の負担金の件ですが、この件につきましては、広域福祉課の泉南市の負担金ということで、この負担金の積算については、新規の事業所の手数料、また６年に１回事業所を更新指定しますので、そのときの手数料とか、そういうふうな部分での費用、手数料の収入の部分を差し引いた分と、それと今年度の事業所の、こちら根拠となるのが、事業所に実地指導に行く件数というのが、実際のそれが積算根拠になりますので、去年行った実地件数、実地指導に行った件数が、ちょっと計画よりも去年が若干少なかったということで、今年度はこういうふうな計画のもとでということで、実地件数の部分を計上しているということでございます。 　それと、245ページの養護老人ホームの審査委員の件ですが、審査委員は７人でございます。それから今現在利用している方は２名で貝塚養護老人ホームに入所中でございます。 　それから、シルバー人材センターの会員なんですけれども、487名でございます。 　それから、事業所、今度は介護保険の事業所の件は、後ほどお答えさせていただきます。 5 ◯石谷保育子育て支援課長　では、275ページの放課後デイサービスの件ですけれども、現在泉南市内の事業所については、泉南市の子ども総合支援センターを含めまして12カ所となっております。 　利用児童数ですけれども、今現在の数字で305人というのが利用児童数になっております。 　市内学校からの送迎についてなんですけれども、事業所によって送迎のサービスがあるところ、ないところがございます。送迎サービスのある事業所に関しましては、市内の学校からその事業所、もしくは市外の事業所までの送迎という形で聞いております。 　以上です。 6 ◯和気委員　そうしますと、この広域福祉、後からお話しされるというふうに言われましたので、そうしたらまたお答えいただきたいんですが、シルバー人材センターのこの登録者の方々は、これはふえていらっしゃるんですかね、登録していても、仕事がある方とかない方とかっていらっしゃるというふうに聞いているんですが、やはり今元気な高齢者もふえて、年金もちょっと少ないということで働きたいという方がたくさんいらっしゃって頑張っているんですが、そういったこの人数の泉南市からも委託していろんな草刈りとか駐輪場の整理とか、いろんな形でされているんですが、この登録者の数はふえてきているのか、またお仕事の量が見合ったような形であるのか、市はどのようにこれからシルバー人材センターと連携してやっていこうというふうに考えられておられるのか、その点もお聞かせください。 　それからあと、災害見舞金のことなんですが、これは泉南市は３万円ということで、先ほど５人という、５件ということでおっしゃられたんですが、これはいろいろこの近隣を見ますと、泉佐野市が10万円、田尻町も10万円、岬町も10万円ということで、またこれは全壊ですよね。半壊がこれも見ますと、泉南市は３万円で、あと泉佐野市が６万、田尻町５万、岬町５万という形で、これは床上浸水でも泉南市が１万、また泉佐野市が２万、田尻町３万、岬町３万という形で、やはり同じ災害においても、もちろん財政が厳しいといえども、こういった本当に困っているとき、これについてはやはりここに引き上げるような形で、何とかこれはやっていただく必要があるかというふうに思うんです。 　防災対策を含めて被害に遭われたときには、やはりしっかりとそれをまた再建して、次に頑張れるようにしていただきたいと思いますので、その点再度お答え願いたいと思います。今後について、それはお答えください。 　それからあと、この放課後デイサービスについては、事業所によって送迎するしないという形があると思うんですが、これはもちろん利用者の方々が、その事業所、利用者の方が事業所を選ぶわけですから、そういった形で学校に迎えにいく、また家のほうに送ってくださると、すごく助かるということもお声を聞いているんですが、これはもう事業所にお任せというような形になっているんでしょうか。 　一定のそういったサービスの関係からいけば、どういった判断になっているのか、その点も再度聞かせていただきたいというふうに思います。 　引き続きまた次の質問をしたいと思うんですが、261ページの児童相談員というのがあるんですが、この家児相なんですけれども、この職員、アルバイトの方の人数は何人いらっしゃっているのか、アルバイトというふうになっているので、正職員がここに担当されているのか、プラスアルファでアルバイトの方が雇用されているのか、やはり今いろんな問題で多様な相談があると思うんです。それと緊急性もありますし、また泉南市においてはすぐに駆け込むようなところがない、すぐにというのは警察に行って、あとは緊急にシェルターとかに避難するような形となっていると思うんですが、まずやはり小さな心配事があるときに、すぐにここへ相談に来られることが大事やと思うんですが、やっぱり専門的にもちろんアルバイトの方の専門性があるかと思うんですけれども、責任持って正職の方はいろんな横の連携もあると思うので、それはどのようになっているのか、その点もお聞かせください。 　それから、267ページの保育所補助金なんですが、この中で待機児童ですね、年度初めは余りいらっしゃらないというふうにお聞きしているんですけれども、年度途中からとにかく０・１・２歳が待機があると。お仕事される方は４月初めからするわけじゃなくて、途中から本当に必要になって働かなあかんという形になりますので、そういったときにもしっかりと保育所に入所できるようにしていただきたいと思いますが、待機児童についてどうなっているのか、方針を含めて聞かせてください。 　そして、認定こども園の中で、１号認定の子どもさんの人数、公立も民間も何人いらっしゃるのか、今度砂川幼稚園、第二幼稚園だったのが認定こども園になるということで、４・５歳のお子さんも幼稚園から行っていますのであれですけれども、親御さんが働いていても入れるということで、また広く保育の需要がふえると思うんですけれども、その関係からいけば、その人数も教えていただきたいなというふうに思います。お願いします。 7 ◯濱本生活福祉課長　それでは、災害見舞金の件でお答えいたします。 　確かに今回の平成30年台風21号につきましては、泉南市のみならず広範囲にわたって被害がありましたので、市によって災害見舞金の額が違うというのは、一定問題があるのではないかなというのは、原課のほうでは考えております。 　しかし一方では、市によって財政状況というのは相当程度違いますので、原課単独での判断では、なかなか値上げしますというようなことは、近隣市と統一しますということは、なかなか申し上げられませんので、今後原課としてやれることは、近隣市の見舞金の額について１回調査を再度行いまして、その後、調査の結果を見て、どの程度の金額に合わせるのかというのを、関係部局と今後調整していく必要があるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯石谷保育子育て支援課長　すみません、放課後デイサービスの送迎サービスなんですけれども、現段階は委員おっしゃるように、利用者の方、保護者の方が選ぶという形になっております。事業所のほうとしましては、送迎サービスを実施していると、報酬に加算というものがございまして、そのサービスができれば、請求する際に加算請求ができるというふうな形になっておりますので、事業所によってそのサービスを届け出して充実させることで、収入につなげるような形になっているということでございます。 　261ページの家庭児童相談室のアルバイトの人数ですが、３名を予定しております。正職のほうは現段階では３名、再任用１名でアルバイト３名の合計７名で今対応させていただいております。 　もちろんアルバイトの職員に関しても研修等を受けていただいて……、すみません、あと任期付がもう１名ございます。合計８名で対応させていただいております。 　研修等も受けていただいて、専門性を高めるということを常に気をつけておりますし、あと正職のほうは関係機関と連携をとる際に、すぐにとれるような形で正職のほうも対応に当たらせていただいております。 　あと、待機児童なんですけれども、おっしゃるように４月１日の段階では、待機児童は泉南市のほうは出ておりません。ただ、10月、11月ぐらいになりますと、どうしても定員にあきがないということで、待機のほうが出ているのが現状でございます。 　また、４月１日の段階でも、保護者の方が希望する園に入れないという状況も起きているのは事実でございます。 　今後平成31年度に子ども・子育て事業計画のほうを、また次の年度平成32年度からの５カ年の計画ということで、ニーズ調査を行いまして、量の見込みであるとか、子どもの確保の方策というのをきちっと子どもの数等を見込んだ上で、数字のほうを出していきたいと考えております。 　あと、１号の人数です。幼稚園を除いて定員のほうは、今105になっています。今現在応募が来ているのは62名という形です。ただ、砂川幼稚園の１号のほうに関しましては、ちょっと幼稚園のほうの管轄になりますので、直近で聞いた数字に関しては、定員210名のところで164名応募が来ているというふうに、今現在ちょっと数字はまた変わっていると思います。 　以上です。 9 ◯高尾長寿社会推進課長　先ほどの広域福祉課の230ページの分での事業所の数なんですけれども、今現在平成30年10月１日現在で140事業所になっています。介護予防とかを含めますと、その２倍ぐらいにはなるんですけれども、事業所の数としては施設とか全部含めて140事業所でございます。 　それから、シルバーの会員数なんですけれども、大体横ばい480名前後ずっと横ばいで来ているわけでございますけれども、実際にシルバー人材センターもなかなか会員がふえないというふうなところと、あと委託請負から今度は派遣というふうな事業形態も変わってきているというふうなことも聞いております。 　それとあと、草刈りとか植木の剪定とか、そういうふうな部分に関してでも講習会をしたり募集したり、泉南市の広報も使って会員の募集とか、そういうふうな形ではやっているんですが、できる仕事とできない仕事というのが、どうやらあるみたいで、なかなか全員に行き渡るというふうな部分は、皆さんのニーズに応えられるというふうな部分には追いついていないというふうな状況ということは聞いております。 　以上です。 10 ◯和気委員　先ほどお聞きしたこの広域福祉のところの事業所140件はわかりました。このずっとされていてやめるところもありますよね。それぞれの事業所の都合やとか、いろんな形があると思うんですが、それはどれぐらいになるのかというのもちょっと教えてほしいんです。 　もちろん現在あるのはわかるんですが、今までじゃ３件ぐらいは途中でもう事業所を閉めましたというのがわかれば、その点もちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、また248ページの福祉減免、これは上下水道なんですが、新たに福祉減免、水道の事業団に入るということで、この福祉減免がされているんですが、これについては、この拡充とか、これは限られていた年数、激変緩和なのか、何だったか、これは平成31年度からついているんですが、その辺の確認をしたいと思うんですが、これからもっとこの所得制限とか人数、高齢者の声とか母子でしたか、いろんな条件があったと思うんですが、それの拡充とか、その辺がどうなるのか、年数が限られていたのか、その点も含めて、やはりこれはすごく大事なことなので、その辺もしっかりと、前と同じような形で続けていただきたいと思うんですが、その点もお聞かせ願いたいと思います。 　それから、250ページの老人集会場の長寿命化の対応ですね。これは前新家でいろいろされて、あがら何とかだったかね、新家やったか、皆さんたくさん集まっていろんな形でこれから新たな取り組みをされてくると思います。 　ただ、老人集会場も耐震化ができていないところもありますし、ファシリティマネジメントを含めて、今後にいろいろ考えておられると思うんですが、この点もそうかといって、それまでに耐震化もしてもらわないといけませんし、地域のやはり大事なそういった皆さんが集まってされるところですので、利用するところですので、その点、今後いつまでに耐震化がされて、まだ耐震化されていないところがあるのか、その点を聞かせてください。 　それから、子ども医療の制度のところで、254ページなんですけれども、これでもう最後にしますけれども、これについては、中学校卒業まで医療費を、泉南市は頑張って助成しているんですけれども、しかし、大阪府が今500円ずつの１診療所500円という形でされているし、2,500円まではおさまるんですけれども、そういった問題では、やはりこれについては幾ら無料化いうても、これをやはり取っ払っていただく府のほうにも泉南市から言うていただく必要があるかと思いますし、もちろん市だけでは、これは大変な額になりますので、難しいと思いますが、府とかが引き上げて、国が引き上げれば、その分が泉南市が額が下げられるわけで、負担が減るわけですから、そういったことについて、どのように考えておられるのか、それを最後に聞きたいと思います。 11 ◯濱本生活福祉課長　それでは、子ども医療の件なんですけれども、今現在子ども医療につきましては、平成29年度に福祉医療の再構築がありまして、経過措置の老人医療で、重度障害者医療につきましては月額上限3,000円、１回500円ということで１医療機関が3,000円まで上がりましたが、子ども医療、ひとり親家庭医療というのは、子育て世帯の支援ということで、大阪府も据え置きという形で今現在は１医療機関500円、２回まで月1,000円と、入院で1,000円ということで、従前どおりの負担額となっております。 　多分委員おっしゃりたいのは、500円の負担額をゼロにしなさいということだと思うんですけれども、これにつきましては、大阪府の補助要綱に従って泉南市も実施しておりますので、府下の全市町村につきまして500円の負担ということで統一実施されておりますので、泉南市につきましても、今後はそれに合わせるような形で実施していきたいと考えております。 　それとあと、上下水道の減免の件なんですけれども、これは母子家庭のほうも経過措置ということでございますので、これは24カ月、２年を限って上下水道の福祉減免というのが廃止になりますので、４月１日から、その経過措置として実施するもので、24カ月間で終了ということになってございます。内容としましては、上下水道の基本料金の４分の１を、申請に基づいて支援させていただくという形になってございます。 　以上です。 12 ◯高尾長寿社会推進課長　上下水道の水道減免の件なんですが、高齢の部分もございまして、先ほど濱本課長からおっしゃっていただいたように、２年の経過措置ということで拡充という部分ではなくて、今現在減免を受けていた方を対象にということでございます。 　それから、介護保険の事業所の廃止した数ということでございますけれども、今年度きちっとした数は把握していないんですが、つい最近新たに３件の事業所の廃止なり休止の届けが出ているということは聞いております。 　それから、老人集会場の耐震化の件でございますけれども、以前耐震をしなければいけないというふうな老人集会場で耐震検査をした分で、４カ所の老人集会場の耐震工事が進んでおります。 　それから、ほかの老人集会場については、今、資料を持っていないので、きちんとした数は言えないんですが、後ほどその部分はお答えさせていただきたいと思います。 　以上です。 13 ◯田畑委員長　それでは、後ほど言うてあげててください。 14 ◯森委員　232ページ、一時生活支援事業というのがあるんですけれども、これは負担金が2,500万円出て、宿泊施設借り上げが2,700万円。これは初めてのことだろうと思うんですけれども、ホームレス自立支援事業負担金ですか、ちょっとこれ教えてください、内容を。 　それから、233ページ、民生委員ですけれども、これは私どものほうもそうですけれども、なかなか一旦おやめになると次に探すのが大変やという状況が、どこもそうかどうかわかりませんけれども、いわゆる担い手不足になりがちなんですけれども、高齢化というのもありますし、それから負担が結構、人によっては身体的にも精神的にも、あるいは経済的にも負担があるということで、なかなか難しいんですけれども、これは今の泉南市の民生委員の現状をお教えいただきたいと思います。 　東日本大震災で、犠牲になられた民生委員もかなりの数いらっしゃるということを、この前テレビでやっていたのを私は見ていただけの話ですけれども、避難支援に行く、その支援者自身の安全確保とか、これは今後の問題ですけれども、それの補償といったらなかなか国家的なことで難しいことになるんでしょうけれども、どのように対策をお考えになっているのか。 　あるいは、そして民生委員さんに、災害時に支援に行くときに個人の情報が十分に伝わっていない場合が多いらしいんですよ。その辺のことはどうなっているのかということをお聞きいたします。 　それから、障害者のところで243ページぐらいかな。泉南市の障害者雇用率は今どうなっていますか、市役所のね。 　それから、247ページの、これはこんなところで聞くのも何ですけれども、私はよく聞かれるんですけれども、わからないので、ここで聞くのも申しわけないんですけれども、百歳到達祝品というのがあるんですけれども、ことし100歳に到達される方は何人いらっしゃるのか、そして泉南市に100歳以上の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたい。 　それから、275ページの生活保護、生活保護率を教えてください。保護率は全国的に下がりつつあるという傾向にあるというふうには聞いてはおるんですけれども、ただやっぱり大阪府は依然全国１位でしょうし、その中で泉南市の保護率はどのぐらいになっているのかということ。 　それから、現状やはり65歳以上の方の増加がとまらないというか、そういう現状があるのかと思いますので、その辺のところをお聞かせください。 　以上。 15 ◯濱本生活福祉課長　それでは、232ページの一時生活支援事業の内容についてですが、この事業につきましては、生活困窮者自立支援事業が平成27年４月から実施しておりますが、その１つのメニューとして平成27年４月からずっと実施しておる事業です。 　この一時生活支援事業の内容につきましては、ホームレスということですが、生活困窮者で緊急一時的に住居がなくなった方に対して、泉南市のほうで借り上げているビジネスホテル、救護施設等への入居をしていただき、そういった支援を行うということです。 　今年度は、一時生活支援事業、高額に2,500万円ほどになっていますが、この一時生活支援事業の実施方法としましては、大阪府下全市町村で統一的に実施しているもので、大阪府下を北ブロックと南ブロックに分けまして、それぞれ幹事市を輪番制で回して、契約、支払い等の事務を幹事市が担うということで、平成31年度につきましては、南ブロックで泉南市が幹事市になったということで、それ以外の市町村、これは17市と６町１村、６町１村につきましては大阪府の家庭子ども支援センター、富田林市と岸和田市になりますが、この２施設で担当しておりますが、これらの市町村の分も泉南市のほうで予算執行をするという形で、このような予算が高額になっております。 　あと、民生委員についてですが、確かに委員おっしゃるとおり、今現在、定員120名のところを115名ということで、５名定員割れをしておりますし、さらに一丘地区につきましても、民生委員の方が１名不足されております。一丘地区の現状が泉南市全体の民生委員の現状をあらわしているのではないかなと思いますが、一丘地区での民生委員のなり手というのがなかなかない状況で、何回か区長を通じて推薦をいただいておりますが、なかなか決定されないというようなところがございます。 　それとあと、災害時の民生委員の活動状況なんですが、確かに民生委員は要援護者について避難誘導をするというところはありますが、ただ民生委員自身も高齢で御家族とかありますので、そこら辺のバランスで、結構民生委員も苦慮しているところはあるようには聞いておりますし、あと、個人情報の関係で、危機管理課ですか、災害要援護者というようなものがあるんですが、その情報を民生委員と共有、一部はできているというふうには聞いておりますが、全部についてはなかなか共有できていないという状況があるようには聞いております。 　以上です。 16 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、100歳の件でございますけれども、今年度平成30年度で100歳到達の方が８名いらっしゃいました。それから100歳以上の方については、申しわけございません、平成30年３月、１年前の数字になるんですが、100歳以上の方が泉南市で24名おられます。今、数字がバラバラで申しわけないんですが、平成31年１月末の高齢化率、これは直近の部分でやっているんですが、28.19％ということで、高齢化率がどんどん伸びていっているというふうな状況ではございます。 　以上です。 17 ◯藤原健康福祉部参事　それでは、生活保護費の関係でございます。 　大阪府の政令市を除きまして保護率は20.24％のうちの中で、泉南市は中核市を除きまして27市町の中で14番目で、保護率につきましては17.48パーミルの状況でございます。 　また、65歳以上の増とかの御質問がありましたが、生活扶助費の中で一番扶助費が伸びてまいっておるのが医療扶助の関係になっております。今年度の予算におきましても、去年に比べまして1,000万の増の予算を計上しているところでございます。 　以上です。 18 ◯梶本障害福祉課長　それでは、障害者の雇用率の関係で御質問があったかと思います。泉南市役所のということでよろしいですか。（「はい」の声あり） 　そうしましたら、人事のほうから資料をいただいておりまして、職員のほうが教育委員会を除く分につきましては、障害者の実雇用率が3.14％、そして教育委員会のほうが2.44％ということです。 　以上です。 19 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、民生委員につきましては、非常勤の特別職ということになりますので、そういった公務災害については、一定の補償がございます。 　以上です。 20 ◯濱本生活福祉課長　生活保護のところで、65歳以上の高齢者世帯が占める割合は半数以上、54.7％ということで、世帯類型の中では泉南市の中では高齢者世帯が一番多いということになっております。 21 ◯森委員　このシェルターですけれども、これは泉南市にできるという、つくるということではないんですよね。いろんなところのものの事務を泉南市がやって支払いすると。泉南市はどうなんですか。そういう計画はあるんですか、シェルターを設けてやるという。 　それから、民生委員なんですけれども、なかなか大変だというイメージのほうが強くて、やっていただけるような方もなかなか難しいんですけれども、やっぱりそういうバックアップ体制があれば、少しでも、マニュアルということはないですけれども、やっぱり災害のときでもどういう行動をしてくださいという基準があれば、やりやすいというか、無理をなさるようなこともないでしょうし、そういうふうな連絡といいますか、密にとっていただければいいと思うんですけれども、どうしても高齢者が私のところもそうですけれども多くて、その方がおやめになると、次に探すのに難儀するような状況ですので、これは何か方法はないかなと思って考えていますけれども、その辺、よろしくお願いをいたします。 　それから、生活保護率ですけれども、これは全国的には若干下がりつつあると思うんですけれども、泉南市は全国的に65歳以上が一方的に伸びているという状況だと思うんですけれども、65歳以上というのはなかなか就労支援というのも難しいですけれども、泉南市の動向というんですか、近年の、そういうのはどうなっているんでしょうか。 　以上です。 22 ◯濱本生活福祉課長　一時生活支援事業なんですけれども、これは南ブロックのほうで各市町１カ所シェルターを設置するという方向性で確保してございます。 　泉南市の場合は、救護施設みなと寮のところが１カ所ございます。ただ、よくホームレスとか居住地で使わせていただいているのは、実績額で多いのは阪南市の香港大飯店というビジネスホテルがありますが、そこの利用率が結構高いというところです。食事が結構いいというところで、おかわり自由ということで、幾らでも食べていただけるということです。 　あと、民生委員のほうですが、原課としてもまずは区長に推薦いただくというのが第１段階のステップになりますので、区長と連携を密にしながら、今後何とか一丘とか５名不足しておりますが、各区長を通じて何とか御協力いただいた上で、何とか民生委員を確保していきたいと考えております。 　以上です。 23 ◯藤原健康福祉部参事　生活保護の関係でございますが、泉南市の場合は昨年と比較いたしまして、世帯数におきましても12月現在の数字でございますが、前年度は804世帯、今年度は808世帯ということで、ほぼ世帯的、また人数的にも横ばいで推移をいたしております。特にふえるとか傾向的に下がっていくという状況ではございません。 24 ◯森委員　もういいですよ。 25 ◯堀口委員　そうしたら、さらっと教えてください。270ページの児童発達支援事業の利用者数と、今現状どんな感じなのかというのを教えてください。 　それから、275ページの保育所等訪問の利用数、実績があれば教えていただきたいんですけれども、これは保育所等訪問の場合、各小学校とか中学校、幼稚園、幼小中、保育所もそうですね。個別支援計画にどれだけ保育所等訪問の中で反映されていっているのか。 　これは教育委員会にまた後で聞かなあかんと思うんやけれども、個別支援計画をきちんと更新されていっているかどうかというのは、物すごい疑問に思っているところがあるので、その辺についてもしわかるようなら教えてください。 　それと、さっき生保の話があったんですけれども、生保の外国人の保護率、もしあるのであれば教えてください。 　以上です。 26 ◯石谷保育子育て支援課長　児童発達支援事業の利用件数なんですけれども、すみません、平成29年度の件数になります。1,187件となっております。 　保育所等訪問の実績なんですけれども、これも平成29年度の実績として160件というのが上がっております。 　個別の支援計画への反映なんですけれども、具体的には私どものほうでは、おっしゃるようにそこまで確認はできておりません。というのは、それぞれの泉南市の保育所等訪問支援事業の事業所に関しましても、当初は泉南市子ども総合支援センターのみがやっていたんですけれども、近年民間の事業所でも保育所等訪問支援事業を市内で２カ所、事業所が始めておられます。 　それぞれの民間の事業所に加えて泉南市の直営のうちの子ども総合支援センターでの保育所等訪問事業に関しましても、それぞれいらっしゃるお子さんの保育所、幼稚園、小学校、中学校に連絡をとらせていただいてお伺いして、授業の内容、学校での様子等を拝見させていただいた上で、それぞれ保護者と学校等にフィードバックをしていただいているというふうには聞いております。 　ただ、その先に学校等での個別の支援計画でどの程度反映できているのかというのは、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。 　以上です。 27 ◯濱本生活福祉課長　生活保護の外国人の人数ですが、厚労省のほうに、国のほうに統計資料を出す分の今現在その資料しかないのですが、厚労省へ出す資料の中では、外国人についての統計を求めている部分がありませんので、今現在その資料というのはございませんので、原課としては把握できておりません。 28 ◯堀口委員　ごめん、ちょっとびっくりしたんやけれども、いてるにしてもいてへんにしても、これは数を把握してへんて、この間最高裁かなんかで判決が出ましたやんね。外国人の生活保護に対して云々というのが出たと思うんですけれども、それも踏まえて数を押さえておかなあかんのと違うかなと思うんですけれども。 　それを押さえてはるなら、もしその辺答弁できるんやったらもう一遍答弁してほしいんですけれども、あと保育所等訪問も、これは件数的には多いのか少ないかというのは、僕はまだ少ないと思っているんです。 　実際に例えば放課後デイサービスを利用している利用者の数に対して、保育所等訪問の利用件数というのを考えると、ちょっと少ないなというふうに。 　だから、そういう意味ではまだ人材不足なんやろうなというふうな感じに思うんので、その辺、もうちょっと民間にというよりか、とりあえずこっちでできる、子ども総合支援センターでできる数をもうちょっとふやしていくべきやと思うんです。その辺についてちょっと課長の見解を教えてください。 29 ◯藤原健康福祉部参事　今、課長が申し上げたのは、手元に外国人の統計資料を持っておりませんので、後ほど御報告させていただきたいということで、実際に原課で事務を携わっている人間におきましても、外国人の数というのは把握した上でケースのほうに対応しておりますので、今現在資料のほうを持ち合わせておりませんので、後刻御報告させていただきます。 30 ◯石谷保育子育て支援課長　子ども総合支援センターの「くるる」という事業所のほうで相談計画のほうをさせていただいております。保育所等訪問支援事業に関しては、先ほど民間のほう２件と申し上げたんですけれども、泉南市のほうでは本当に直営でやらせていただいている子ども総合支援センターでの保育所等訪問事業のほうが、圧倒的に、件数のほうは多く締めさせていただいているというのが実情です。 　契約とか受給者証に関しては、保護者の方のニーズが高くて、私の実感なんですけれども、更新の際であるとか新規の方についても、児童発達支援センタープラス放課後デイサービスに加えて、保育所等訪問支援事業のサービスを追加で希望される保護者の方というのは、年々ふえてきている傾向にあると思います。 　ただ、保育所等訪問支援事業に関しましては、かなり丁寧にやっていく必要があるということで、その相談段階で保護者の方とどのように進めていくかという聞き取りであるとか、話し合いの中で今のところ学校のほうの様子を見ていたら安心なので、やっぱり大丈夫ですという保護者からの意見であるとか、あと最初は当初は心配だからサービスをしていきたいというふうにおっしゃっていても、最近すごく気に入って学校にもよく行っているとか、学校の先生からも日々の状況というのをすごく伝えられていて、今のところ安心なので大丈夫ですというような声も聞いております。 　この保育所等訪問支援事業ではなくて、子ども総合支援センターの地域支援事業の中で、学校のほうの巡回訪問であるとか、それ以外の市としての独自のものでやらせていただいている部分で、カバーできるものはカバーしていけるというふうに聞いておりますので、その辺も含めましてこのサービスを利用される方のニーズとあとそうではない地域支援事業のほうでできることであれば、そちらのほうでさせていただくというようなことをさせていただいて、今後は保護者の方のニーズに応えられるように努力していきたいと思います。 　以上です。 31 ◯堀口委員　ありがとうございます。実際に僕は一番言いたいのは、学校と例えば相談支援の部分と学校と子ども総合支援センターとの連携というか、情報共有がちょっと希薄な部分がちょこちょこ相談がある中では、やっぱり出てきているんですよ。 　実際に保育所等訪問がどういう制度なんだというのを理解していない親御さんも実はいらっしゃって、それを利用したらという話もさせていただくんですけれども、まず、その辺の連携をもうちょっと密にとっていただきたいなと思います。 　これも教育委員会に言わんとあかん話なんですけれども、やっぱり個別支援計画の更新がされていないケースが散見されると思うので、そこら辺も含めて、例えば１年生のときにつくって、そのまま６年生まで行っているとかというケースもなきにしもあらずやと思うので、そこら辺までできたらしっかり追いかけてあげてほしいんですよね。 　中学校なんかでも、例えば公立中学校に行くのが難しいので、支援学校に行きます。それからあるいは私立の中学校に行きます。そういう手厚い私立もありますから、そういう手厚い私立に行きますという場合の支援学校やったらすぐにそこなので入れるんですけれども、私立なんかに行くとなかなか手が届きにくい。 　ただ、保育所等訪問もほうり込んでいきたいなとは思っているので、その辺はできる限り突っ込んでいっていただきたいなというふうには思います。何せ連携というのが一番大事やと思うので、１人の子どもにちゃんと周りが情報共有できる環境だけ、どこが主体とかこれは縦割りの一番弊害やと思うんですけれども、そういった体制もできたらつくってあげていただきたいなというふうに思います。 　以上です。要望です。 32 ◯澁谷委員　おはようございます。すみません、遅刻してきて、よろしくお願いします。 　ちょっとおくれてきたので、もしかして和気委員が質問されていたことをもう１回言うかもわかりませんけれども、申しわけないです。簡単に答えてください。何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、230ページの社会福祉協議会の補助金事業なんですけれども、今回社協が独自にあそこで今までどおりの仕事ができるということで、会場はあいぴあ泉南ですよね。これに関して増額214万6,000円、微量ですけれども増額をされているその意味というか、根拠は何かあるんですかということと、それから高齢者、また障害者の方の金銭管理をしてくださっているのが、すごく本当に助かっていますが、なかなかどんどんふえていくのは、障害者の方、また高齢者の方、先ほども高齢化率がありましたけれども、今追いつかない状況ではないかと思います。 　金銭管理をしていただきたいというけれども、断られたという声をよく聞くので、その辺の今の状況はどうなっておりますかということをお聞きいたしたいと思います。それから231ページのこれは住居の確保ということで、平成31年度の見込みということは、結局住居確保給付金ですので、緊急な事態が発生して家賃とかが払えないということで、そこを出ないとあかんというふうな状況に追い込まれたときに、給付をしていただくというものだとは思うんですが、この見込みというのは平成30年度何世帯あったのか、また平成31年度の見込額、プラス11万6,000円されているのはなぜかということが１点です。 　それから、237ページの総合福祉センターの指定管理料、これは7,845万円で今回のスタートになるわけですが、職員体制の状況、職員というんですかね、アルバイトを含めて状況と、それから利便性の追求ということで、ここになったときにいろいろな状況が出されたときに会館の使用料を安くするとか、それから福祉風呂関係のことも開設時間を長くするとか、いろいろな市民に対しての利便性を訴えたところがあったと思うんですが、その辺が決まったところというのか、どういうふうになるのかということと、それから関連して、福祉センターの改修事業361万5,000円、この改修の内容を教えてください。 　それから246ページの地域福祉推進事業、地域の福祉を推進していくために、いろいろなことを事業内容を計画をされているんでしょうけれども、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業、この事業内容について、また委託1,721万2,000円でされるんですが、どこに委託をされるのかということ。 　それから、236ページの国民年金事務事業が61万9,000円、この内容というのは、今年度から出産前後の国民年金の免除というのが、この４月から申請受付がされると思うんです。それを見越してのこの金額なのか。ちょっとその辺の内容と周知の仕方を教えてください。 　それから、258ページの母子家庭等対策総合支援事業、これは240万ほど減額になっておりますが、いわゆるひとり親家庭の方が自立していただくために正社員とかいろいろな職業できっちりと家計を支えられるようにということで始められて、これはもう長年されている事業ですけれども、平成30年度は何人ぐらいの方がこれを受けられたのか。 　また、今年度平成31年度の見込み、それとまた定着率等がわかれば教えてください。 　それと最後に、277ページのセーフティネット支援対策等事業の内容も教えてください。これは生困のことですかね。ちょっとよくわからないのですけれども、この内容についても教えてください。 　以上です。お願いします。 33 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、指定管理の部分なんですけれども、職員体制は、私の知っているのは３名、館長、副館長、それでもう１人の事務の方と、それと障害で雇用されている方は引き続きというふうに聞いておりまして、実際に何人でいくかというのは、まだ私のほうでは把握はしておりません。 　それからあと、利用者の利便性の件ですが、風呂また利用料のことですね。その部分につきましては、今まだ計画をしているということで、特に利用料の件に関しては、４月からすぐにというふうな部分ではなくて、ある一定期間、恐らく平成31年度中には、下半期ぐらいには利用料をお安くできるようにはなるんではないかというふうなところを協議はしているところでございます。 　それから、ＣＳＷの246ページのコミュニティソーシャルワーカーの事業所は、まず４事業所に委託をします。内容につきましては、コミュニティソーシャルワーカー、この部分につきましては、年齢を問わず、子どもから大人まで高齢者までの部分を対象に、制度のはざまの課題というふうなところを、地域の中に入って地域の相談協力員さん、いろいろ集めていただいて、その中で月に１回、地区ケア会議というのやっています。婦人会の方から老人クラブの方から、いろんな方に相談員になっていただいて、要は地域の隅々まで困難な要援護の方がいないかどうかというのを、地域の方々に聞いて、それを例えば適切に福祉のサービスにつないでいくというふうな役割というのをやっていただいております。 　それから、社協の部分でございますけれども、すみません、社協のほうは後ほどでお願いします。 34 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、国民年金の予算の部分につきまして、ここに計上させていただいています事務事業費の分ですけれども、こちらに、今回平成31年度予算で計上させていただいている分は、通常の年金業務に係る部分なんですけれども、その産前産後の免除ですけれども、その件につきましては、前回、平成30年度の一般会計の12月補正で計上させていただき、御承認いただいたところなんですけれども、この産前産後、出産の前月から４カ月間の保険料を免除するという関係の部分につきましてのシステム改修、この分については12月補正で計上させていただき、承認していただきました。 　その広報の仕方ですけれども、まず泉南市のほうにつきましては、平成31年１月広報に掲載をさせていただいたところです。あと、こちらのほうは国の委託業務でありますので、年金機構のほうからでは、産婦人科のある医療機関へリーフレット、ポスター等を配布するというふうな形で聞いております。 　以上です。 35 ◯濱本生活福祉課長　それでは、居住確保の件なんですが、この居住確保というのは、今現在現実に賃貸のマンションとかアパートに住まわれている方が、何らかの理由で家賃滞納で立ち退きをするような危機的状況のときに、基本３カ月家賃補助をする。延長を含めて９カ月補助ができるという制度でございます。 　この制度につきましては、平成29年度の実績になるんですが、延べ15名の方が利用されており、支給額としましては59万3,000円を支給しております。平成30年度につきましては、まだ統計資料ができておりませんので、今現在ちょっと手持ちがないので、申しわけありません。 　それと、母子家庭のほうなんですが、この母子家庭につきましては、現在今平成30年度の部分につきましては、３名の方が利用されており、今年度予算見込みとしましては、400万ぐらいの見込みをしているところでございます。 　平成31年度の予算につきましては、大体高等職業訓練促進給付金につきましては、１年間12カ月間を通しまして、５人の方が利用じゃないかというような見込みで計算をさせていただいております。 　あと、生活保護のセーフティネット支援対策事業の件ですが、これにつきましては、被保護者就労支援事業及び被保護者就労準備支援事業というこの２つの事業がございますが、この２つの事業について民間のほうに委託して事業を実施しております。今現在につきましては、リーガルマインドという民間企業のほうに委託をして、この事業を実施しているところです。 　以上です。 36 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、まず社協の補助金の増額の部分につきましては、基本的には人件費の増加でございます。それから、日常生活自立支援事業の金銭管理の部分でございますけれども、10月末現在で67件の契約件数がございます。職員４人で対応しております。 　それから、今現在実際に契約で待機をしている方というのは５人いらっしゃいまして、契約までは至っていないんやけれども、実際にいろんな相談とかで待機をしているような方が15人いてるというふうなことでございます。この部分につきましては、１人何名というふうな配置基準というのがございまして、その部分にちょっとオーバーしているというふうな状況で、今現在待機が出ているというふうなことでございます。 　この自立支援事業につきましては、大阪府のほうから、これは社協に直接になるんですが、大阪府・国が３分の１ずつ、それから市が３分の１というふうな形の事業でございます。 　それから、総合福祉センターの改修事業でございますけれども、来年度修繕料ということで、冷温水発生機というふうなものがございまして、どういうものかというと答えられないんですけれども、そういうふうなものの修繕に360万ほどかかるというふうなことでございます。 　以上でございます。 37 ◯澁谷委員　ありがとうございます。ちょっとその機械がわかりませんけれども、故障したから直すということでしょうね。 　先ほどの社協の金銭管理の状況をお聞きしたんですが、今67件、４人で対応をしてくださっている。待機の方もいらっしゃる契約で待ってくださっている。これは、今待機というのは、見る側の待機のことをだと思うんです、金銭管理をしてくれる側の方の待機ということですかね。それか、待っているということですか、金銭管理をしてほしいけれども、まだしてもらえていないので、待っているということですよね。 　この待たれている理由というのか、それはやっぱり経費がないということですかね、払えないということかな、ちょっとよくわからないです。その待たれているのはなぜなのかなということです。 　それから、国際ライフパートナーのほうはまだこの平成31年度中に一応指定管理は決まったけれども、もっと詳しい内々のことは、今年度中に決まっていくということですか。今はまだはっきりわかっていないということですよね。わかりました。ちょっとどうかなと思うんですけれども、仕方がないですね。わかってないのであれば。 　それから、地域福祉推進事業、いわゆる子どもから高齢者までのはざまの課題を抽出して、地域の、この４事業所というのを、まず４事業所がわかれば教えてというか、名前を言っていただけるのであれば教えてください。 　その４事業所が、地区で１回ケア会議をとって、推進をしていくんですが、この目的というのは、もう１つぼやけてわからないんですけれども、いわゆる見守りの事業、地域福祉を推進していくということなんですので、目的というのか、もう少しはっきり何を目的にされていくのかというのがちょっとわからないですので、教えてください。 　それから、国民年金のいわゆる出産前後の保険料免除の件ですよね。これはわかりました。平成30年度の補正で上げてくださっているということで、ちょっと見落としていまして申しわけないです。 　その準備をして、システム改修もされて、実質ことしの４月から申請をしていくわけですが、これは多分もう後で気がついて、申請できたんやというので、後で申請をいただけるというふうに記事で読んだと思いますけれども、これに関しては、周知をことし４月以降ですから、実質受けられるのは産前１カ月と出産した月と、あと産後の２カ月と計４カ月ということだと思います。 　ということは、４月から受けられるということは、２月に出産、そこら辺の申請、こういうものは申請しないといただけないので、いただけないというより、その免除がしていただけないので、この周知というのを、本当に泉南市で出産される方はほぼいないので、阪南市とか泉佐野市のそういう分娩のできる産科を使ってやるので、保健所とか市役所とか、いろんなところで申請漏れのないようにしっかりと周知をしていただいて、これはもちろん免除ですので、その期間の開始をされて、所得制限もなしということなので、全員が対象になると思うんですが、この制度というのは、いつまでされるんですかね。これをちょっと教えてください。続くのかということです。 　あと、母子家庭のいわゆるひとり親家庭の総合対策支援事業ですが、平成30年度３人、31年度は５人を見越していると。定着率がどのぐらいなのか、これは私も何人かお世話をしたことがあるんですが、職業というのは決められていますよね。いわゆる看護師を目指すか介護士を目指すかということで、もう少し幅を広げていろんなほかの職種について自立していきたいという方も、お母さんはいらっしゃると思うので、この辺はこの２つの、将来この２つになるしかもう道はないのか、この事業、給付が受けられないのか、ちょっとその辺今後の見通しも教えていただきたいんです。 　できれば、もう少し幅を広げて、お母さん方、ひとり親の方が自立して貧困にならないように生活できるようなことを考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 38 ◯濱本生活福祉課長　これまでの支援の部分で高等職業訓練給付金の対象事業なので、資格になりますが、確かに看護師、介護士、保育士等はありますが、それは全て歯科衛生士とかいろいろありまして12種類ありますので、この中でやはり、ひとり親家庭は特に女性の方は看護師を希望される方が特に多いです。 　一時期保育士、介護士なんかのニーズも多かったんですが、今現在この３人の方も看護師、准看というような形で希望されておりますので、就労にやっぱり一番結びつきやすいのが看護師、准看というようなことが統計でもあらわれているのではないかなと思いますので、この12種類の資格につきましては、やはり一定のルールの中で決められておりますので、今後につきましても、これを拡大する。市単で拡大するというのはなかなか難しいので、この12種類の中で今後運営を適正にやっていきたいと考えております。 　以上です。 39 ◯西村保険年金課長　今回のこの制度、産前産後の減免の国民年金の分の制度につきましては、特に期限、いつまでにという形は聞いていないんですけれども、そのもとの財源となりますものは、申しわけないですけれども、国民年金の被保険者全体で対応ということになりますので、保険料が月額100円程度引き上げられるというふうな形になります。 　この制度自身は、次世代育成支援のためということになっておりますので、今後そういう財源をもとに継続されるものと思われます。 　また、周知の方法ですけれども、先ほど言いました産婦人科等の医療機関という形で今聞いているところでございますけれども、また年金機構のほうにも保健所等にも配布するようにということで、こちらからも申しておきますので、よろしくお願いします。 　以上です。 40 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、社協の自立支援事業の金銭管理の話なんですけれども、こちらは待機者というのが、受けたいけれども、まだ受けられていないということでございます。その方が正規の待機者が、先ほど言いましたように５人、それから準というんですか、契約には至っていないけれども、あと15人程度は待っているというふうなことでございます。 　その部分につきましては、担当する職員の件数というのがありまして、その職員の件数、職員が足らないということで、それだけの待機者が出ているというふうなところで、市としてもそういうふうな待機者に関して、解消するために市民後見人制度というのを推進しております。 　それらの今待機をされている方が、その市民後見につながっているかというのは、ちょっときちっとしたつなぎというのはまだできていないんですけれども、今、平成30年２月１日現在で、市民後見人のバンク登録者が12人おられます。そのうち実際に活動されている方が５人おられるということで、この市民後見人の養成の事業につきましては、引き続き来年度もやっていくというふうなことでございます。 　それから、ＣＳＷのコミュニティソーシャルワーカーのことなんですけれども、実際におおむね中学校区というふうな、高齢者の部分で、高齢政策でいいますと、日常生活圏域、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つの圏域を設けております。その４つの圏域の中で１名のＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置しているというふうなところで、その配置の事業所というのが、「六尾の郷」、それから「せんわ」、それから「なでしこりんくう」、それからこの４月から実際に去年、今年度までは「なでしこりんくう」が海側２つの圏域を担当していただいていましたので、新たに事業所を今年度募集させていただいて、違う事業所が１カ所するということで、そこは大阪泉南晴愛病院が、もともと堀の病院の後の病院がやっていただくというふうに決まっているところでございます。 　このＣＳＷは、先ほど言いましたおおむね中学校区というふうな、地域において制度のはざま、高齢とか障害とか介護とか、その制度のはざまで複数の福祉の課題を持った方々というのを、地域を歩いて地域に住んでいる方々に、月１回地区ケア会議などを開催して、そこでいろんな情報を集めてきまして、それをいわば制度につなげていくというふうな、つなぎ役をやっていただくというふうなことでございます。 　本当に今8050問題、80歳の親を50歳代の息子が、無職の息子が見ていると。それからダブルケア、晩婚晩産によって、小さい子どもを育児をしながら、自分の親が介護になっている。介護を要する世代とか、あといろんな地域でのごみ屋敷的なことになっているとか、そういうふうなところの地域の課題というのを、その地域内を歩いて、いろんな方の相談にも乗りながら、コミュニティソーシャルワーカーは１人ですので、なかなか情報が得られないということで、地域の中で相談協力員というのを募りまして、大体十数名、相談協力員がおられますので、その方々に月１回集まっていただいて、地区ケア会議を開催します。 　そこに、市と包括とが入りまして、相談協力員とＣＳＷが進行しまして、その中でいろんな要援護者というのがいてないか、困っている人はいてないかというふうな情報を集めて、いろんなサービスにつなげていくというふうな役割をしていただいております。 　以上でございます。 41 ◯濱本生活福祉課長　すみません、ありがとうございます。先ほど澁谷委員のほうへの答弁に誤りがありましたので、母子家庭の高等職業訓練給付金、平成29年度で３名ということで、30年度につきましては、まだちょっと統計ができていませんので、申しわけありませんでした。 　それとあともう１点、堀口委員のほうの御質問のところで、外国人についての人数をちょっとお答えできなかったんですけれども、先ほど急遽調べさせていただきましたら、平成30年12月現在なんですけれども、20世帯、30名の方が外国人ということで生活保護を受けていらっしゃいます。そのうち外国籍で65％の方が朝鮮、韓国の方ということになってございます。 　以上です。 42 ◯澁谷委員　ありがとうございました。先ほどの地域福祉推進事業、これから細かに地区におりて防災とか子どもの見守りとか、高齢者の見守りとか、そういうことを全て役所が、役所の職員だけではできないところを、やっぱりこの目的というのはしっかりと張りついて、地域の相談員さんが今聞いたら10名ですか。その方々は特に民生委員とか民生児童委員とか、そういう方たちも入っていくんだと思うんですが、そういういわゆる地域のコミュニティづくりを盤石にやっていこうとされているのかなといいうふうに。 　確かにいろんな制度というのは、すごくやっぱりきちんと障害にしたって高齢者福祉にしたって、きちんきちんと決まりごとがありますので、それから外れてそこに入れない生活保護でもそうですが、そこに入れない、そういう方たちがやっぱり地域ではそれが今言われる制度のはざまで苦しんでいる方たちということだと思うんです。 　大事な取り組みだと思いますし、今年度からこういうふうな形で徐々に進化させていってくださると思うんですが、ひいてはこれがまた防災とかいろんな面で地域に張りついていくことが大事になってくるという意味では大事かと思います。またケア会議の進捗状況とか、またそういう内容というか、そういうことに関しても、また報告をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　国民年金の出産前後の保険料の免除に関しては、これはもう周知をしっかりとしていただくことしかないと思うので、しっかりと後になっても請求できると、請求というか、その制度が使えるということですので、ただただ介護保険制度なので、全然関係ない、出産に関係ない方に100幾らの負担がかかるということは、これはもう仕方がないのかな。やっぱり次世代の子育て支援という観点からは、皆で協力してそこら辺を守っていくというところかと思いますので、周知のほうよろしくお願いします。もう要望にしておきます。 　以上です。ありがとうございました。 43 ◯田畑委員長　以上で、款民生費を……。（「申しわけありません、和気委員の答弁していない漏れのところがございますので、答弁をさせていただきたいと思います」の声あり） 44 ◯田畑委員長　ああ、後で言うてというやつですね。 45 ◯高尾長寿社会推進課長　申しわけございません。遅くなりました。老人集会場の耐震の件でございます。老人集会場は市内に27ございまして、昭和56年以前に建てた鉄骨の老人集会場を対象に、そこを耐震検査をしなさいということがありまして、それが10カ所ございました。そのうち４カ所について耐震が必要ということで、この４カ所の老人集会場については、もう耐震工事は済んでございます。 　それから、また次のその他の木造とかの老人集会場もございますので、そこはまた財政当局とＦＭ等々を協議しまして、耐震とまた今後それに向かって進めていけるような形というのを協議していきたいというふうに思ってございます。すみません、遅くなりました。 46 ◯田畑委員長　ありがとうございました。以上で款民生費を終わります。 　　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 47 ◯田畑委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２４分　休憩 　　　　　　午前１１時２６分　再開 48 ◯山本副委員長　休憩前に引き続き会議を行います。 　　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 49 ◯山本副委員長　これより委員長の職務を代理いたします。 　次に、280ページから353ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行します。質疑はありませんか。 50 ◯金子委員　293ページの動物愛護協議会運営補助事業に関してですが、この広域連携事業ということで２市３町が泉佐野市に付託した移譲事務ということだと思うんですけれども、この啓発活動とは具体的にどういうことをこの２市３町で行って、この泉南市でどういう実績があるのか、教えていただきたいのが１点です。 　299ページのごみ収集事業の８の報償費で、再生資源集団回収奨励金350万円が計上されているんですけれども、どういう事業なのか、教えていただきたいと思います。 　303ページのし尿処理費の5,600万円の起債分での事業に充てられているものなんですが、この内容に関して教えていただければと思います。よろしくお願いします。 51 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうから再生資源の350万円の事業について御説明させていただきたいと思います。 　これにつきましては、各団体10団体以上の方が構成されて集団回収をされている方の報奨金であります。１キロ４円の報奨金で各自治会とかが集めた分を売り払って、その分のキロに対して、１キロ４円のお金を報奨金としてお支払いさせていただいております。 　ちなみに、平成29年度につきましては837トンで、今年度上半期ですけれども396トンを今、回収しているところでございます。 　以上です。 52 ◯神保環境整備課長　私のほうから、動物愛護協会運営補助金につきまして説明させていただきます。 　こちらにつきましては、大阪府より権限移譲を受けました環境農林水産行政に関する事務について、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町における環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託するものでございます。 　これは、動物愛護推進員の委嘱及び協会員の設置に係る受託金を支払うというものでございます。 　目的につきましては、動物愛護及び管理の推進を図るため、都道府県や市町村など行政が単独で動物愛護と適正飼育に関する取り組みを行うだけでなく、その地域の実態を十分理解し、地域に根づいた活動を行っている個人や団体の力をかりて、行政が立ち入ることができない活動を含めて、住民活動を広げていくものでございまして、これにつきましては、全て泉佐野市のほうに委託しているというものでございます。 　それと、303ページは内容をちょっと聞いていなかったんですけれども、もう一度、申しわけございません。 53 ◯山本副委員長　し尿処理ですね。 54 ◯神保環境整備課長　し尿処理の内容でございますか、工事請負費の内容でございますね。 55 ◯金子委員　はい。 56 ◯神保環境整備課長　申しわけございません。し尿処理費の工事請負費の内容でございますけれども、現在最終処理としまして、処理水をオゾンによりきれいな水にしているところでございますけれども、それを活性炭による浄化処理を行うというものでございまして、その工事費用が5,830万というものでございます。少々お待ちください。 　もう一度申し上げます。申しわけございません。現在はオゾン発生設備によりまして、ＣＯＤと色の除去を行っておるんですけれども、老朽化が進んでおるものですから、そのオゾン処理にかわりまして、高度処理としまして活性炭処理設備により、ＣＯＤ並びに色度を除去するものでございます。その工事費用が5,830万円というものでございます。 　以上でございます。 57 ◯金子委員　ありがとうございます。ごみ収集事業なんですが、10団体というのが、ごめんなさい、ちょっとよく聞いていなかったんですけれども、具体的にどういう10団体なのかと、平成29年837トンが実績ということなので、市からの売り払いで売却益というのが幾らやったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　動物愛護のほうなんですが、最近もいろいろと動物、ペットの問題で多頭崩壊であったりとか、非常に多くの動物を飼っているけれども、飼い切れずに近所の迷惑になっているとか、昔からある、私もよく陳情でお聞きするんですけれども、近所の猫に餌をやって猫屋敷みたいになるとか、いろんな地域の課題があると思うんですが、なかなか行政が立ち入れない問題というのが、具体的にどういうものがあるかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　し尿処理の施設なんですけれども、オゾンの発生装置というのを、活性炭での処理設備の調達にかえるということで、その費用ということなんですが、これは起債で地方債で5,240万円起債していると思うんですが、これがどういう起債なのかをちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 58 ◯辻野清掃課長　申しわけありません。ちょっと訂正をさせていただきたい。もう１回説明させていただきたいと思います。 　まず、有価物ですけれども、まず10世帯以上の団体さんが申請をされまして、３カ月に１回活動をしていただいているというところで、まず、今の団体数は85団体が活動をしていただいております。 　瓶とかアルミ缶とか新聞、雑誌、段ボール等を回収していただいて、それを売り払っていただくということで、各団体さんのほうにお支払いするということですので、各団体さんが値のええところの業者におさめて売り払いをしていただくのとあわせて、市のほうから１キロ４円の報奨金を払うということでございます。 　以上です。 59 ◯宮阪市民生活環境部長　私のほうから動物愛護協議会の負担金の具体的な活動ということでございます。推進員を置きまして、動物のしつけとか訓練、適正な飼育に関する普及啓発、その他助言等を行っているというのが具体的なところでございまして、多頭飼育とか、そういったことについて具体的に事例があるということは、今現在は聞いておりません。 　以上です。 60 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　双子川浄苑についての市債についてなんですけれども、一般単独事業債ということになります。通常事業費の充当率75％の起債ということになっております。 　以上です。 61 ◯金子委員　ありがとうございます。起債の75％の充当率の起債でということで、これはすみませんちょっと起債ということで、設備投資されていると思うんですけれども、これというのは下水道の長寿命化計画とかに該当するような施設で、そういうものにこういう起債行為というのが、考慮に入れられるのかどうかというのが、ちょっとそこら辺がよくわからないので、長寿命化計画とかにかかわるものなのか、教えていただきたいなと。 　このし尿処理施設に関しては、今後どういうふうな維持管理していくような方針なのか、もしあるんでしたらお聞きしたいなと思います。 　動物愛護のやつなんですが、負担金ということで14万5,000程度のものなので、数字としては金額としては小さいと思うんですが、なかなか私は知らなくて、こういうペットの飼育の指導とかに関して、そういうセミナーか啓蒙活動かわからないんですけれども、余り見ることはなかったので、できるんでしたらもし私だけ知らないんでしたらあれですけれども、市民の方ももし知らないような状況でしたら、そういうものがあるということで、いつものほかのものと一緒なんですけれども、広報のほうでまた市民の方が利用しやすいようにしていただければなと思いますので、すみません、質問を１つだけよろしくお願いします。 62 ◯神保環境整備課長　双子川浄苑の今後の整備でございますけれども、昭和55年に稼働しておりまして、もう既に38年以上経過しておりまして、随時、機械設備等は更新しておりますけれども、今後は建物並びに機械も老朽化しておりますので、他市との処理場の連携等も含めまして、そのあたりもちょっと検討しながら、適正な維持管理、し尿処理ができる状態で保ちながら、双子川浄苑のほうを維持管理していきたいと考えております。 　以上でございます。 63 ◯川端上下水道部長　下水のストックマネジメントと双子川浄苑の長寿命化というか、これからの維持管理については切り離して考えていただきたいと思っています。 　下水につきましては、下水の今までの公共下水とあと雨水の関係の長寿命化、ストックマネジメントは考えていくんですけれども、双子川浄苑につきましては、ここについては衛生費の中でこれからどうしていくかということも含めて考えていってもらうと。 　というのは、下水の普及率が上がれば必然的に双子川浄苑の規模を縮小するであるとか、その辺につきましては、これからの下水道整備にもかかわってくることにもなるんですけれども、当面はそこは切り離してお考えいただければというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯金子委員　もういいです。 65 ◯山本副委員長　ほかにありませんか。 66 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。衛生費につきましては、285ページから286ページにかけての母子健康増進事業、これで去年からでしたか、平成30年度でしたかね、特定不妊治療費の負担助成をずっと行ってくださっております。 　これについて、助成を受けられた方はどのくらいいらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。 　それから、287ページの母子健康診査事業の中で、平成30年度から始まっておりますこの新生児の聴覚検査、これも何人の方が受けられたかということもお聞きしたいと思います。 　それから、289ページの予防接種事業についてですが、高齢者のインフルエンザ予防接種、これの平成30年度、まだ終わっていないですから、平成29年度しかわからないですかね。わかる範囲で接種率を教えてください。 　また、肺炎球菌、これも代表質問でさせていただきましたが、これの周知に関しては、国のほうからは通知でというふうに指示というんですか、あったと思うんですが、本市に関しては65歳の方のみということで、今まではされておりますが、これに関してはそのままでしょうか、お聞かせください。 　それから、特別の理由による任意予防接種費用と、この特別の理由による任意の予防接種費用というのが19万円ほどあるんですが、この意味がちょっとわからないので、教えてください。 　それと、風疹の予防接種、これの負担助成金の87万3,000円、これの対象者も教えてください。 　それから、火葬場についてですけれども、今年度、平成31年度から開始が始まるわけですけれども、ここで建設費用がうんと減りましたので、15億4,000万減額になっておりますけれども、指定管理業務としてこれから行われるこの指定管理事業の5,797万3,000円、これは今までの２つの火葬場で今年度までやってきました、その２つの火葬場を使ってやってきた経費と、この指定管理の5,797万3,000円、どのぐらいの効果額があるのでしょうか、教えてください。 　それから、304ページの空き地適正管理事業についてですが、これもどのぐらい、どこに委託されて、シルバーさんだと思うんですが、何カ所ぐらいを今、市としては把握されているのでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 67 ◯鳥居保健推進課長　286ページの特定不妊治療費の負担助成金について説明いたします。 　予算額は150万円で30人分を計上しております。これは特定不妊治療といいまして、体外受精と顕微授精を受けた夫婦に対して治療費の一部を助成し、経済的な負担を軽減しています。少子化対策の一環として行っております。１人年間５万円を上限として支給しております。 　平成29年度の実績は27件でした。妻の平均年齢が37.3で、その申請書の中で妊娠反応があったかどうかというところが自由記載なんですけれども、書いていただく項目がございまして、55％の方が妊娠の反応があったというような回答をいただいております。 　ですが、かなり初期の段階での反応になりますので、再度来られた方は、あれから流れてしまったんですとおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そういった効果がございます。 　平成30年度は２月末現在の実績ですが、20件の方が申請していただいております。５万円なんですけれども、非常に申請に来られた方は、その額だけでも助かっておりますと。余り喜ばれる事業ではないんですけれども、非常に感謝の気持ちを述べられています。 　続きまして、287ページの新生児の聴覚検査ですが、これは生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえの検査となっています。通常は出産後３日から１週間ぐらいに検査を受けていただいています。 　これは、平成30年度から実施になっていますので、実績報告は少し、12月末現在で200人の方が受けていただいて、その中で大体７割の受診率となっております。 　そして、インフルエンザの受診率でございますが、高齢者のインフルエンザの受診率は、一応平成30年度今年度は終わっていまして、率としてはあれですが、一応12月末で終わっていますが、まだ最終の確定ではございませんが、対象が１万7,345人に対して8,123人の方が受けていますので、受診率としては大体38％ぐらいではないかと。確定ではないですが、考えています。 　それと、特別な方を対象にした予防注射、これがどういう意味かということですが、これは新しく予算計上させていただいています。これは特別な理由というのが、治療で骨髄移植等によりまして、主に白血病の子どもさんの治療なんですけれども、予防注射を受けていて、免疫を獲得した方が、そういった骨髄移植などの治療によって、せっかく得た予防接種の免疫が流れてしまいます。その方を対象に、もう１回再接種をする必要があるんですが、予防注射は１回すると、もうだめだというのが法律になっていますので、でも予防接種のお金というのは、非常に高価なお金になっています。 　ですから、大体１人10万円ほどかかると言われていますので、その方の接種費用を負担するという分のお金を計上させていただいています。計算としては少額になっていますが、母子医療センターから報告があって、大体そういった骨髄移植の担当、対象の子どもさんは泉南市だと２人ぐらいですということですので、２人で計上させていただきました。 　それと、風疹の予防注射の件ですが、風疹の対象者は、今この定期接種の風疹の予防注射は１歳代と年少さんです。就学前の子どもさんにやる分となっております。 　そして、今、国のほうがやろうとしています39歳から56歳の男性に対する予防接種の予算計上というのは、この平成31年度の予算には間に合っておりません。それは法律改正が２月になっていますので、今はそのためにシステム改修のほうをやっておりまして、この予算にはちょっと予算的には載せることができていません。 　以上です。 68 ◯山本副委員長　質疑の途中ですが、午後１時30分まで休憩させていただきます。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 69 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き、款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の質疑を続行いたします。 70 ◯宮阪市民生活環境部長　先ほど澁谷委員の御質問で、火葬場が新しくなったことによる効果額ということでございます。 　効果額に関しましては、ちょっと平成29年の決算とことしの予算を比べるという形になるんですが、平成29年の決算で泉南市でこの火葬場に、西信と樽井の火葬場にかかっている費用がおおむね1,810万でございます。 　阪南市は直営で運営しておるわけなんですけれども、人件費と維持管理費を含めて約1,980万というふうに平成29年の決算で聞いております。 　平成29年の決算で泉南市、阪南市を合計しますと3,790万程度ということでございます。ことしの平成31年の予算案でございますけれども、火葬炉の維持管理委託料と指定管理料を合わせまして6,030万6,000円でございますので、この差が平成29年決算と31年度予算の差でいきますと2,240万、新火葬場のほうが高くなっているというような状況ではございますけれども、この炉の数が今泉南市と阪南市合わせて泉南の西信達火葬場と樽井火葬場、それと阪南市の火葬場の炉の数を足しますと、人体炉で９基、動物炉で２基ございます。 　新しい火葬場では、人体炉が５基、動物炉が１基という形になっておりまして、この辺の建設費でも共同で運営することによって大きなスケールメリットが生まれておりますので、ただ単にその運営費が高くなったというたけではなくて、それ以外の大きなメリットがあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 71 ◯澁谷委員　母子健康増進事業のことですが、特定不妊治療の負担助成金のことを午前中お聞かせいただきましたけれども、その話の中にも不妊治療されて、55％はそのまま成功したんですけれども、45％の方はあかんかったということでというのも聞きました。 　でも、やっぱり５万という助成というのは本当にありがたい。大概１回で30万から40万、お一人の女性やったら女性でかかるというふうにお聞きしていますので、そのうちの５万でも助成していただければうれしいと。 　だけど、それだけお金をかけても結局流れてしまって、子どもに恵まれないという方もいらっしゃいますので、今後、今は泉南市としては導入されておりませんが、そういった育ちにくい、年齢的にはいろんな条件がありますが、いわゆる不育症の治療費への助成というのをお考えでしょうか。その点をお聞かせください。 　それから、インフルエンザのことに関しましては、高齢者のインフルエンザに関しては、約38％ということで40％近くされております。ことしも子どものインフルエンザ、学校閉鎖、学級閉鎖等々たくさんありました。大流行したということで、高齢者も病院等でテレビで見ていますとね、そういう感染をしたりとか、いろいろ聞いています。そんな中で、インフルエンザ対策としまして、多子家庭へのワクチン接種費用の負担の軽減というのはお考えでしょうか。 　１人の子どもがかかってしまうと、兄弟がいてれば必ずうつると、必ずということはないですけれども、そして感染していくということを考えていったときに、こういうふうに多子家庭へのワクチン接種の費用助成されているところもありますので、その点はいかがお考えでしょうか。 　それから、空き地の適正管理、これはお答えいただきましたか。（「まだやってございません」の声あり）今の２つに関して先に。 72 ◯神保環境整備課長　空き地の適正管理について御答弁させていただきます。 　まず、平成29年度の決算でございますけれども、空き地の苦情件数が117件ございまして、措置した件数につきましては93件、措置しております。 　以上でございます。 73 ◯鳥居保健推進課長　不育症の助成について御答弁いたします。 　不妊の治療、不妊の助成のときに、産婦人科の不妊外来をしている泉佐野泉南医師会に所属するお医者さんともいろいろお話し合いをしたりしたんですけれども、不育症のほうは少し産婦人科学会とかでも治療法について意見が分かれているということで、これが全てという治療法がまだ一定していないということですので、一旦は不妊治療の助成ということで考えています。 　これからのことはまたもう少しいろいろそういった学会の意見等を参考にしながら、また地元の医師会の先生とも調整しながら進めていきたいと思っております。 　それと、子どものインフルエンザの助成負担なんですが、一応泉南市では予防注射の場合は予防接種法に基づいた定期の予防接種を実施しておりまして、任意の予防接種になりますと、やはり国が認めていない、エビデンスが、なかなかそういった根拠に基づいていないということもありまして、もし予防接種の事故があった場合に、かなりの責任がありますので、インフルエンザの場合は少し副作用も出たりしますので、まだ子どもさんの場合のインフルエンザの部分については、国のほうも進めていませんので、市がすることについて進めていませんので、こちらのほうももう少し調整していきたいと思っております。 　以上です。 74 ◯澁谷委員　ありがとうございました。そちらのほうインフルエンザに関しては、また動向を見ながら、また研究をしていってください。 　それと、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、特別な理由による任意予防接種費用ということで、いわゆる白血病の骨髄移植のことだと思うんですね。これに関しては年齢一応何歳までとか、その年齢的なことというのは、また手続としては骨髄移植を受けた病院で窓口負担ゼロでやっていただけるのかどうかというところと２点確認をさせていただきたいと思います。 　それから、不育のほうに関しては、本当にお子さんがいてない方が、お一人の命でも子どもでも子どもが欲しいと思う気持ちというのか、そのお願いというのを考えたときに、市として不育治療をもし助成のほうも導入できるんであればお願いをしたいと、これは要望にかえておきます。 　それから、先ほどの空き地の適正管理事業のことですが、一応117件、平成29年であって、93件は処理というのか、適正な管理をしたということだと思うので、あとの残ったところは、それはもうそのまま放置という形でしょうか。近所からのいろんな苦情等々あるし、また防災の面でも台風なんかでそういういろんなことでちょっとやっぱり御近所からの苦情があるかと思うんですが、これは委託をされているんですけれども、どこに委託をシルバーさんですかね、その辺の確認をお願いします。 75 ◯鳥居保健推進課長　子どもの予防注射のワクチンの再接種費用の助成のことですが、これは年齢は20歳未満まで大丈夫です。料金のほうは申しわけないですが、一旦は立てかえていただいて、償還払いで対応するつもりです。 　この場合も、医師の意見書等をつけていただくということになりますので、一旦は保健センターのほうに相談していただくということでお知らせしております。 　以上でございます。 76 ◯神保環境整備課長　適正な管理をされていない空き地につきましては、再通知を行っております。あと委託料につきましては、これは泉南市が管理しております自転車置き場等の草刈り等の委託料でございますので、空き地の委託料ではございません。 　以上でございます。 77 ◯澁谷委員　ありがとうございました。わかりました。空き地と思ったら違うんですね。空き地もまた空き家等もいろいろ放置されているところが市民に迷惑をかけたりとか、いろいろ問題になっているということは御存じかと思いますので、その辺の適切な今後の処理をまた管理をお願いしたいと思います。 　予防接種のことに関してはわかりました。二十歳未満、一応窓口で立てかえということらしいです。一遍に全部のワクチン接種できるわけではないので、そんな十何種類あるのを、全部先ほど午前中も言われましたけれども、費用を計算するとやっぱり20万近くかかるということですので、立てかえ払いもちょっとしんどいかなと思うんですが、できれば窓口で立てかえ払いなしで払えるような方向も、また医師会と相談をして、また進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 78 ◯森委員　まず、299ページ、収集補助業務委託料約9,500万円、これについて委託先、契約が今現状どない、何年から何年までの契約になっているのかということ。 　それから、300ページ、塵芥収集車両の、これは車両の入れかえをするのかなと思うんですけれども、その内容をお示しください。 　それから、301ページ、合併処理浄化槽設置補助事業約460万、これはこの予算で何件、何件って厳密にはないんでしょうけれども、何件分ぐらいの補助になるんでしょうか。 　それから、双子川浄苑は言うたな。 　それから、304ページ、水道会計じゃなしに、水道の統合前の簡易水道の建設改良に要する経費ですけれども、負担金補助金及び交付金、負担金というのは文字どおり負担金なんでしょうけれども、投資及び出資金という、これはどういう内容なんでしょうか。 　それから、ため池はよろしいわ。 　321ページ、企業誘致促進事業なんですけれども、この泉南市の企業誘致というのは、どこの誰が今何をやっているんでしょうか。 　それから、土木費ですけれども、340ページ、自転車ネットワーク計画策定業務委託料なんですけれども、これはやらないかんのかなと思っていますんやけれども、そぐわないでしょうと思うんですよ。泉南市の状況が、この計画を策定するのには。やれと言われてやるんでしょうけれども、各市町村、こんなの国交省のほうからのお達しなんでしょうけれども、泉南市の今のこの道路の状況からして、意味があるのかどうか。 　そこまでです。 79 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうからまず２点質問されましたので、御答弁させていただきます。 　まず、１点目の家庭系ごみ収集補助業務についての委託ですけれども、ＮＰＯ法人エコ・ワークスと契約をしております。３年の長期継続契約で平成29年度から31年度までの３年契約でございます。 　そして、パッカー車の買いかえですけれども、今年度は２トン、パッカー車１台を買いかえを計画しております。これにつきましては、パッカー車３トン、４トンにつきましては、９年から10年の間で交換をしております。 　以上です。 80 ◯川端上下水道部長　簡易水道の関係のところです。委員御質問の投資及び出資金のところなんですけれども、これは一応簡易水道の統合に係る事業の元金分が投資及び出資金として充てられている経費となっております。 　利息部分がその前の負担金補助金及び交付金というところで分けて計上させていただいていますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 81 ◯神保環境整備課長　301ページの合併浄化槽の補助事業につきまして御説明させていただきます。 　何件件数を想定しているかといいますと、12件の合併浄化槽の設置を考えております。 　以上でございます。 82 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、企業誘致に関してでございますけれども、どちらが企業誘致を担当しているかという御質問なんですけれども、現在りんくうタウンのほうは、ほぼ企業の立地が終わっております。先日、ホテル用地のほうも売却先が決まったという形になっておりまして、主に大阪府が主導になって企業誘致を行っているというような状況でございます。 　以上です。 83 ◯市川都市政策課長　私のほうから340ページ、自転車ネットワーク計画について御説明させていただきたいと思います。 　自転車ネットワーク計画ですけれども、泉南市は勾配もあってなかなかそぐわないというような御意見でございます。 　今回、自転車ネットワーク計画を策定するということは、まず１つは、安全対策の面でございます。泉南市の自転車の動きを見ていますと、駅からの端末で自転車を利用している方と、通学で自転車を利用している方が多いということで、そのあたりの安全対策と、それから今回りんくう公園とイオンのあたり、結構人が多いということで、その臨海部の人が集まったにぎわいを、どのようにして内陸のほうに来ていただくかというところもさまざまな検討をいたしました。 　今、何ができるかといいますと、自転車でサイクリングというところも考えまして、地域活性化に寄与するようなネットワーク計画を策定して、にぎわいを少しでもちょっと内陸のほうに引っ張ってくるというふうな考えに基づいて今回策定させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 84 ◯森委員　浄化槽ですけれども、これは年間で12件しか補助が出ないと、その後これっきり出ないんですよね。多分希望される方は、12件どころではありませんわね。今、下水がこんな状態でとまっている状態ですから、どうしても皆さん、結構これは補助額が40万ぐらいになるんでしょう、12件とすると。だから、みんなやりたいですわね。 　それをどういうふうに、条件はあるんでしょうけれども、地域別に回しているのか、どういうふうにされていくのか、お聞きします。 　それから、エコ・ワークスさんに３年契約であると。たしかこれ初年度の契約は9,000万までいっていなかったと思うんですけれども、これがふえている要素を御説明いただきたいと思います。 　それから、企業誘致は、大阪府の企業誘致は、それは結構なんですよ。泉南市は企業誘致は何をやっているのかと聞いています。 　自転車ですけれども、おっしゃっていることはわかるんですけれども、これは物すごい金額でしょう。策定するだけで八百何万からでしょう。この泉南市の道路の状況で、こんな自転車の、こういう事故も多いんでしょうけれども、そんなことよりも自転車のマナーとかルールとか、そういうものを啓発したほうがよろしいんじゃないですかね。 　こんな大げさなものをつくるような状況で、私はない、この泉南市の道路状況が八百何万もかけてやるような状況ではないと思うんですよ。 　これは国交省の提言を見せてもらいましたし、それからガイドライン、自転車ネットワーク計画策定の早期進展に向けた提言、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインと、300ページぐらいになるもの、こんなのはとても読めませんけれども、見させていただきましたけれども、およそ泉南市の実情にそぐわないんですけれども、なぜか国交省がやれやれと言うているみたいですわ、これを見る限り。 　市町村はみんな嫌がっていると。整備する余地がない。空間的制約やと。市内全域を対象として計画作成することに苦労していると。地元や関係機関の理解を得ることが難しい、必要性が低い、感じないため計画策定をしないといった市町村も多く、それでも国交省はやってくれと言うているみたいです。やらないかんのかなという素朴な疑問ですけれども。 　以上。 85 ◯辻野清掃課長　それでは、エコ・ワークスさんの契約の金額でございますが、当初平成29年度契約金額は9,504万円で契約をいたしております。今回9,592万ということですけれども、10月に消費税が10％に上がるということで、その分の積み上げになっております。 　以上です。 86 ◯神保環境整備課長　合併処理浄化槽の事業について説明させていただきます。 　まず、合併浄化槽の補助を受けられるのが、下水道が普及していない地域でございまして、なおかつ既存のくみ取り便所、または単独浄化槽からの改造ということに限っております。また、住宅用であるということになっておりますので、新設住宅とかには対象となりませんので、現在この12件ということで補助を与えているような状況でございます。 　以上でございます。 87 ◯岡市民生活環境部参事　企業誘致でございますけれども、現在市のほうでは、りんくうタウン内に限定になっているんですけれども、奨励金を交付しているというような形だけになっております。 　今後もうりんくうタウン、先ほど申し上げましたように、ほぼ100％全て埋まってしまっている状況になっておりますので、今後は市内でどういった形で新しい企業を誘致していくのかというのは、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 88 ◯市川都市政策課長　自転車ネットワーク計画でございます。市域全体的にというお話もございましたけれども、一応段階的につくることも可能だというふうに聞いてございます。とりあえず、今回はいけるところまでやってみようと考えてございます。 　ソフトの対策ですけれども、委員おっしゃられたように、安全対策とか、そのあたりもネットワーク計画の中に含めて、１つまとめて安全性と、それから地域の振興というところに焦点を当てて、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 89 ◯森委員　この策定するのに八百、金額を忘れたけれども、八百何十万でしょう。そんなにかけてするほどのことかというて聞いてますねん、私は。八百万もあれば泉南市の傷んだ道を補修する予算が1,500万かそこらでしょう。八百万あれば多少、多少でもまだ延びますやん。自転車、道の穴ぼこに落ちて転ぶほうがけがしますよ。どうしてもやれと言われているんやったらしようがないですけどね。 　このエコ・ワークスさんの件ですけれども、これは当初募集したときも２社しか応募ができなくて、門戸が開かれていないという状況がさんざん言われたわけですけれども、予算か決算かでもえらいもめたわけですけれども、その後今後もどういうふうに、変わらない方針なのか、まだ平成31年まであるから変わらない方針なのか、今のうちにお聞かせください。 　それと、合併浄化槽ですけれども、12件で恐らくとても足らないと思いますんですけれども、これは継続的にやっていただいて、いけるんならそれにこしたことないんですけれども、うまいこと回して平等に公平に、これは12件よりもかなり、いつもどのくらい来ているんですか、かなり来るでしょう。 90 ◯宮阪市民生活環境部長　ごみの収集補助につきまして、方向性と契約に関することについてお答えいたします。 　現在は退職不補充ということで、職員の採用は行っておりませんので、職員数は減っております。平成31年４月には正職員が22名という見込みでございます。 　そういった中で、廃棄物の抑制であるとか循環型社会の実現というところの廃棄物処理計画などの計画の策定や災害時などの対応を考慮いたしまして、直営職員については一定数を確保する必要があると考えております。 　職員数がどの程度になったら民営化が可能かは見据えながら、将来的には民営化を進めていくという方向につきましては、今までにお示ししてきたとおりでございます。 　この契約……（発言する者あり） 91 ◯田畑委員長　関連で答えてくれています。どうぞ、続けてください。 92 ◯宮阪市民生活環境部長　それと、今度の契約のことでございます。契約に関しては、検討中ではございますけれども、従来と同様の形態でごみ収集を行っていくことを想定しておりまして、この事業に関しましては、１台の塵芥収集車に市の職員と委託業者が３名でクルーとなって運営する事業でございますので、市の職員の行政側の行動を理解して、適切に業務が可能な委託業者を選定することが必要だと考えておりますので、前回と同じような形でその選定の方法については考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 93 ◯市川都市政策課長　自転車ネットワーク計画の必要性と道路の維持管理に回したほうがいいんではないかというふうな御意見でございましたけれども、自転車ネットワーク計画につきましては、何ていいますか、自転車道、自転車通行帯の整備を進める上で、当然国道、府道、市道とそれぞれの役割がございますので、そのあたりのネットワークについて計画を位置づけます。 　計画に位置づけたところの整備につきましては、国庫補助等の対象になりますので、快適で安全な自転車通行が可能になるんではないかなということが１点です。 　どうしてもやはり何とか地域の活性化に１つでもつながればと思いまして、今回ネットワークを策定して、サイクリング、それから環境に優しい自転車の利用、それから観光、健康というようなことも言われておりますので、今回策定しようとしているものでございます。 94 ◯神保環境整備課長　合併浄化槽の補助事業について御答弁させていただきます。 　まず、過去５年間の実績でございますけれども、申請件数につきましては、何人槽という人槽によってもちょっと違うんですけれども、平成26年度が10件、27年度が12件、28年度が11件、29年度が11件で、30年度、今現在で12件来ておりまして、予算がなくなり次第申請をとめております。 　以上でございます。 95 ◯森委員　自転車ネットワークの件はよくわかりました。これをつくらないと補助金をくれないのよね。そういうことやね。ちょっと文句言うたらええと違うか、そんなもの、国交省か何かしらんけれども。 　企業誘致ですけれども、何もしていないんだろうなと思うから私も聞いているんですよ。地ならしもせんとりんくうタウンとか、そんな話じゃなしに、泉南市がこれから生きていくために、税収をふやすために、それはすぐにはいかないですよ、企業誘致みたいなものは。 　地ならしさえしていなかったらね、10年たっても20年たっても企業は来ませんよ。準備もしてないんでしょう。という話じゃないですか。これから検討すると。泉南市始まって何十年たっているんですか。驚き桃の木ですわ。 　以上。 96 ◯田畑委員長　もうそれは意見でいいですか。（「どっちでもええわ」の声あり） 97 ◯宮阪市民生活環境部長　企業誘致の件でございます。 　今現在りんくうタウンで１社補助をしている事業者がございます。３年前からでございまして、あと２年補助する予定でございます。それと、この間ホテルの件もございます。ホテル用地に関しまして、大阪府の事業者の募集の中では、２年以内に建設に着手し、４年以内に事業を開始することとなっておりますので、そういった中で、本市の企業誘致のこの補助に該当するかどうかについては、今後対応していくということになろうかと思いますけれども、限られた予算の中で、今後もまた内陸部のほうの企業誘致に関しましては、都市計画とかいろんな法的な制限もございますので、各部署と調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 98 ◯和気委員　まず初めに、衛生費のほうからお聞きしたいというふうに思います。 　288ページの予防接種の件なんですが、この委託先、それについて教えてください。 　それから、たくさん予防接種の項目があるんですけれども、乳幼児から時期を外したら次に受けられないような予防接種もあると思いますが、こういった大事な予防接種へのお知らせと、またそれが例えば発熱によって受けられなかったりとかすることもあると思いますし、そういった状況の中で、どのような対応をされているのか、その点もお聞かせください。啓発についてもお願いします。 　それから、291ページの成人健康診査事業です。これもがん検診の無料とか有料とかいろいろ保健センターで行われることやとか、また人間ドックもいろんな形で行われているんですが、この検診率ですよね、受診率ですよね。そのことについてもまた説明ください。 　それから、298ページのごみ収集事業なんですが、本当に雨の日も風の日も、走ってごみ収集をされているというのは、みんな大変やなと、頑張っているねみたいな感じで皆さんはおっしゃっているんですけれども、この分別とまた資源ごみも大分種類もふえてきているんですが、ごみ袋の有料化になってからの売り上げと、それの活用方法をというか、その料金の収益の活用方法と、それから現在のごみ減量化の現状、それについて教えてください。 　それから、303ページの自主環境整備補助金というのがあるんですが、この内容について教えてください。これは周辺環境に対してするための補助金という形になっておりますが、501万円ですか、というふうになっているんですが、その内訳について目的等を含めて教えてください。 99 ◯辻野清掃課長　私のほうからごみの売り上げですけれども、平成29年度で申し上げますと、すみません、ちょっと……。 100 ◯田畑委員長　それなら、次にいきます。 101 ◯鳥居保健推進課長　288ページの乳幼児の予防注射の委託先の件ですが、これは泉佐野泉南医師会で契約しておりまして、３市３町どの医療機関でも受けていただけるようになっております。そして、里帰り分娩や何かの理由で住民票を泉南市において、少し遠いところで暮らしてはるという方につきましては、償還払いで対応させていただきまして、そこの受けるところの医療機関がちゃんと基準を満たしたところで受けていただくような説明をさせていただいております。 　そして、発熱などした場合の対応がどうかという御質問をいただきましたが、予防注射の場合は大体何年もの期間がございますので、発熱してもまた次回行っていただく。医療機関に何回でも足を運んでいただくということにはなりますが、発熱したら先生のほうで次にいつ来たらいいというふうにスケジュールを組んでいただきますので、そういった部分で予防接種が未接種にならないような対応のほうを心がけております。 　そして、普及啓発のほうなんですけれども、予防接種につきましては、まず子どもが生まれましたと。市民課のほうに来ていただいたときに、予防接種セットのほうを配布しておりますので、そちらのほうでわかるようになっております。 　そして、最近は平成30年度からは産婦健康診査をやっておりますので、子どもさんを産んで２週間目と１カ月目に医療機関に行きます。そのときにもちゃんと情報提供ができています。そしてまた、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、２カ月ぐらいから訪問に行きますので、全数訪問に行きますので、そのときにまたは保健師が説明をしたり、そして４カ月健診、節目の健診も行っていますので、予防注射に関しましては十分知っていただく機会があるのではないかと思っております。 　それと、291ページのがん検診についてですが、がん検診のほうは受診率のほうは、そのがん検診の種類によってかなりの開きがございます。女性のがんの子宮がんや乳がんにつきましては、子宮がん検診は平成29年度では24.7％、そして乳がん検診では18.9％と２桁の大台に乗っております。 　大腸がん検診が平成29年度は13.2％、肺がん検診が５％で、胃がん検診は2.6％と非常に低迷しております。これは肺がん検診につきましては、医療機関に委託できないということでございまして、保健センターで集団健診でバスで実施しております。 　これは、肺がん検診の場合は、国のほうがダブル読影を推奨しておりますので、２人のお医者さんに来てもらうということになっています。そうすると医師会でクリニック系の先生では、やはり１人で開業なさっている先生がいらっしゃいますので、どうしてもお二人名の先生で読影してもらうというのは難しいということになっていますので、今近隣市町村で８市４町で泉州医療圏のほうでこういう問題に取り組んでいまして、どういった部分で大きな病院に委託できないかというふうな感じで、今みんなで検討しているところでございます。また受診率の向上に向けて取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 102 ◯辻野清掃課長　大変お待たせいたしました。まず、ごみの袋の売り上げですけれども、先ほど申し上げましたように、平成29年度は7,129万9,240円でございます。 　分別のほうでございますが、ごみの総排出量から申し上げますと、平成19年度が２万9,453トン、前年度平成29年度は２万2,914トンです。資源ごみと言われましたので、資源ごみのほうから申し上げますと、平成19年では資源ごみ1,274トンございましたが、平成29年度になりますと1,937トンでございます。 　私どもが気にかけておりますのは、１日当たりのごみの排出量というのを目標に掲げております。今申し上げましたように、平均19年度で申し上げますと1,211グラム、ですね１日当たり。平成29年度は998グラムということで減になっております。 103 ◯神保環境整備課長　私のほうからは、双子川浄苑周辺環境整備事業のうち、自主環境整備補助金について説明させていただきます。 　補助額が501万円でございますけれども、これにつきましては双子川浄苑の周辺地区に対しまして、環境整備のために補助しているものでございます。３地区ございまして、樫井西町会につきまして270万円、大苗代区に対しまして140万円、新家下村区に対しまして91万円の補助を行っているというものでございます。 　以上でございます。 104 ◯和気委員　健診においては啓発もされているということで、引き続きよろしくお願いします。 　今この補助金のことで額をお示しいただいたんですけれども、この額の違いというんですか、この新家下村という91万、樫井西が270万、３倍のこういった補助金が出されているんですが、これはこの双子川浄苑の中で地域の方々に迷惑をかけているという形で、そういった形の中での補助金となっているのか、何でこの差があるのか、その点も聞かせていただきたいというふうに思います。 　それからまた、今、行革の中でも補助金の見直しとかいうような形で対象にもなっていると思うんですが、その辺のことについては議論はされているのかどうなのか、その点をあわせてお聞かせください。 105 ◯宮阪市民生活環境部長　自主環境整備補助金のことでございます。 　これにつきましては、額の違いということでございますけれども、昭和53年に双子川浄苑の建設に当たりまして、周辺地域と協議をいたしまして、その協議により成立した金額でございます。それ以降、補助金のカットなどを行いながら、今現在の金額になっています。 　市としては、地域の方々の合意のもとに、この金額を決定しておりますので、誠意を持って対応すべきであるというふうに考えております。 　それと、補助金のカットの件でございます。今現在これは５年間でこの補助金に関しましては額の更新をしておりますので、平成29年度に補助の協定を結んでおりますので、次は５年後ということになります。そのときに関しましては補助金の減額につきまして、３地区とも協議をする必要があるというふうに考えております。 106 ◯和気委員　そしたらまた経過を含めてその後のことを聞かせていただくということにします。 　続きまして、商工のところからずっと順番にお聞きしたいと思います。 　まず、314ページの農業公園維持管理費910万9,000円ですかね、というのであるんですが、この農業公園についてはこれをつくるときに20億円ぐらいかかったと思うんですが、この償還をずっと今されていると思うんですが、平成31年度においてはどれぐらいの償還なのか。またそれは何年で終わるのか、返済金というんですか、それがどうなるのか教えてください。 　それから、今アクセスでバラの開設を５月にされているときに、バスも全国的というのか、無料でバスを走らせていっているんですが、そういったことも含めて、こういったお金がかかっている農業公園なので、これは収支を含めて入園料のことを考えるということはないのか、やはりそのこともどこに委託しているのかも教えてください。 　それから、321ページの商工振興費、これについては今山手のほうは買い物困難者が本当にもう大変な状況になっていて、いろんなコミバスも走らせたりとかいろんなことをやっています。 　その対策で内陸部の活性化ということもあると思うんですが、一丘団地のほうは店舗もなくなって、病院もなくなって、銀行も本当に大変な厳しい状況の中で、この活性化について商工振興の中で、市としてこういった地域にどういった支援を考えておられるのか、その点もお聞かせください。 　それから、325ページの海水浴場なんですけれども、これはりんくう公園の事業が始まりますけれども、これはそのままで別個で考えたらいいのか、全部それも含まれた形で、こういった連携というんですか、そういうものをどのように考えているのか、その点も聞かせてください。 　それから、次に土木費のところなんですが、328ページの橋梁の耐震診断、前、国も何か調査したとかいうふうにお聞きしたことがあったんですが、泉南市において診断をしているところ、また危ない橋はないのか、その点、今後の計画ですね、それもあれば聞かせてください。 　それから、350ページの和泉砂川駅前周辺整備なんですが、これについては、今、周りを見ますと、動き出しているなと。長い間ずっと何もしていないなという感じで、皆さん、どうなっているのという感じでずっと言われていて、やっと動き出しているんですが、この周辺の駅前周辺の店舗がありますよね、その方々への説明とか、この変更したことに対しても多分協議はされているとは思いますが、しっかりとそういった説明をされてきているのか。 　また、これはいつごろから工事がまた進んでいくのか、今、ライフ跡のところの工事がいろいろ整備されていますが、その辺がわかるように説明していただきたいというふうに思います。 　それから、332ページの道路維持費というのがあるんですけれども、前もひび割れ調査というのをされたと思うんですが、泉南市においてはかなりの道路の長さの市道があって、大変なそれこそ維持管理しようと思ったら大変な長さだと思うんですけれども、これは計画的にはどのようになっているんでしょうか。 　私の住んでいる砂川公園団地がもう50年近く家が建ってから、道路ができてからなっているんですが、水道管の老朽化とともに全部それを、水道を直したことによって、全部今舗装されてきれいになっているんです。ですから、道路は関係ないということで、道路課に言ってお願いしても全然できていなくて、これは水道会計のほうから道路が舗装されたというふうに聞いているんですが、その泉南の道路の修繕費、改修費、普通は全部すべきかというふうに思うんですが、計画についてお聞かせください。 　それから、346ページの公園管理費なんですけれども、これは草刈りが年１回は多分公園は市がやっている、管理しているところは年１回してくださっていると思うんですが、それでも草がかなりもう大変で、公園としての機能を果たしていないということで、地域のボランティアの方々が本当に子どもたちだとか、高齢者だとか、そういう方々が憩えるようなという形で、いろんなボランティア活動をやっているんですが、牧野公園の、何回もちょっと言ったことがあるんですが、牧野公園ではボランティアの方々が草を引いたり花を植えたりというような感じでやっているんですが、やっている方も高齢になっていて、なかなかそれも維持できないということで、市のほうにもお願いしたりとか、市長のほうにもお願いしています。 　その中で、草刈りじゃなくて草抜きというんですが、掘り起こしをしたら年１回でも草が生えにくいのでいいんじゃないか、効率いいような管理ができるのと違うかということでお話もされているんですが、市長のほうも草が生えないような対応をするようにというような感じで、担当のほうにもお願いしているみたいなことをお聞きしているんですが、この計画ですね、今後についてどのように対応されるのでしょうか。 　また、前畑のほうも何かすごい草が今生えていますよね。あそこもいい公園やと思うんですけれども、誰も遊んでいないんで、見た目で本当にいい公園でありながら、活用できていないなと、避難所にもなる公園であるし、その辺についての対応について、お聞かせください。 　はい、お願いします。 107 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、農業公園建設に係る公債費について答弁差し上げます。 　平成８年から16年まで約11億円、11億2,000万借り入れを行っております。これらの償還については、平成31年で終了となることになっております。平成31年の元金が約800万円、利子が約10万円となっております。 　以上です。 108 ◯阿波屋住宅公園課長　牧野公園等の草の状況というか計画ですけれども、確かに草を手で引けば、次に生えてくる部分が遅くなるんですけれども、それに対してはなかなか機械でというわけにはいかない部分が当然ありまして、人手がどうしても要ってきて、それに対するシルバーさんなりお願いするということに対しても、かなりの金額が必要であるというふうには考えております。 　そういったこともありまして、何らか、そこの草は抜いた後、次に草が生えにくいような草木というんですか、ちょっと処理というんですか、を考えていきたいなとは思っているところです。 　例えば、これが有効かどうかというのはちょっとわからないんですけれども、ウッドチップをまいてみてはどうかとか、芝でも密集するような芝なり、そういう草木なりが根づいて広がれば、若干草の生え方も変わるのかなというふうには思うんですけれども、いずれにせよ、永遠、未来永劫それをやれば草が生えないかというと、多分そういうわけではないので、どうしても人の手が必要ということで、かなりの面積が必要なので、ちょっとやり方についてもう少し研究をしたいと思っております。 　以上でございます。 109 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、328ページの橋梁の診断ですけれども、耐震の調査のほうはしていないんですけれども、以前にも長寿命化の修繕計画の策定をさせていただきました。 　ただ、以前の調査については、遠方目視での策定ということで、この調査をもとに、今まで４橋の修繕工事を行っております。今回行わせていただくものについては、その以前のデータをもとに、今回については近接目視というような形の中で、改めて修繕計画を策定すると、このことによって今後の補助金についての対処となるというものになってございます。 　あとは、350ページの和泉砂川駅周辺への説明ということですけれども、これはちょっと業者のほうで行っておるところやと思います。変更協議というか、今ある都市計画決定している計画については、変更はしておりませんので、その協議は行っておりません。 　いつごろから工事が進むのかということなんですけれども、現在民間開発については都市計画の手続を行っているところで、道路等の前にお示しさせていただいた計画については、随時進めていくという状況にあります。 　舗装の計画については、一定限られた予算の中で対応しているところがございますので、どうしてもすぐ対応しなくてはいけないというようなところが先になっていってしまって、なかなか計画のほうを立てられていない状況であるということとともに、砂川については水道の計画があったから、二重投資にならないように、うちの予算でやっていないということになっております。 　以上です。 110 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、山の手のほうの買い物に非常にお困りになっている市民の方々がたくさんいらっしゃるということの現状と今後についてお答えしたいと思います。 　確かに山手のほうにお住まいの方は、特にお店のほうも少なくなっておりますし、非常に買い物にも不便されているというお話は聞いております。 　昨年度からなんですけれども、民間の事業者さんが移動販売のほうを行って開始されておりまして、現在は２カ所のポイントで移動販売のほうを行っていただいているというようなところが現状でございます。 　今後もこういった形で、民間さんの活力を利用しながら、何とか困っている方々の少しでも利益になるような形で進めたいなというふうに考えております。 　あと、海水浴場の件なんですけれども、実際に去年まで市のほうが開設者となりまして、海水浴場の運営をしておりました。ただ、昨年度平成30年度の海水浴の入場者数といいますか、利用者数がついに３万人を切っております。現状２万8,000人ぐらいになっておりまして、５年前の大方半分ぐらいに利用者が減っているというような状況でございます。 　やはり一般の方々の海水浴に対する興味でありますとか、レジャーに関する指向の変化ということも多分に影響しているとは思うんですけれども、昔ながらの海水浴場というのはなかなか今後の運営というのも難しくなってくるだろうというふうに考えております。 　再来年度にりんくう公園のほうをオープンいたしますので、公園と一体化した海水浴場というものを開設いたしまして、新しいマリンレジャーでありますとか、そういうようなものを取り入れながら、海水浴場ができないかということを考えております。 　開設者のほうも、りんくう公園の事業者が開設者となっていただいて、何とか海水浴場のほうの運営をしていただけないかということで、現在調整を進めているというような段階でございます。 　以上です。 111 ◯田畑委員長　和気委員、バラ園のアクセスに答えていないけれども、いいですか。（「答えてほしいです」の声あり） 112 ◯大原産業観光課長　農業公園のアクセス事業ということで、委託先は南海ウイングバス南部株式会社に委託をしております。 　以上です。 113 ◯和気委員　農業公園については、アクセスというのはバスを走らせていますでしょう。それの委託先というのはわかりましたけれども、今後のこれについては無料で市の、お金を取っていないですよね。そういった事業としてバラ園に皆さんからほかの全国各地から来ていただくためのサービスやというふうに思います。 　そういった、それはそれでいいかもしれませんけれども、そういうところは一定お願いを、無料のほうはいいんやけれども、でも取りながらこういった農業公園のかなりお金もかかっているわけですから、また例えば入園料とか、バラ園のもっと年中きれいに、いろんな形にして発展、活性化のためにタイアップするとか、農業公園なので、農業は農業としての魅力ある、いつでもそこへ行ってできないものかと、そういうものの計画をして、もっと有効に活性化して、お金も収入アップするとか、いうのはどうなんですかと考えていないのか、そこはもうできないのか、その点も聞かせていただきたいなと思ったので、その点聞かせていただきたいと思います。 　それから、一丘、山手のほうなんですが、民間の方が移動販売とかをしているんですが、市としては店舗が撤退していますし、空き店舗の補助もしていますし、やっぱり大きなことで打ち出してもらいたいと思います。 　やはり大きな団地ですので、人口流出もされても困りますし、またそこへ新しい人たちが住みたくなるような、もともと店舗はＵＲがいろいろやっていますけれども、今は非常事態なので、市が積極的にお願いするとか、それは必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、それであってこそ泉南市の内陸部の活性化とか高齢化、また少子化のやさしいまちになるんじゃないかと思うんですが、そういったことは考えておられないのか、その点を聞かせください。 114 ◯田畑委員長　和気委員、最後です。 115 ◯和気委員　最後になるんですか。 116 ◯田畑委員長　はい、もう言ってください。 117 ◯和気委員　そうしたもうちょっと、ごめんなさい。もうちょっと聞きたいことがありますが、352ページの市営住宅の維持管理費なんですけれども、この管理の対応、市営住宅は、例えば府営住宅であったら自分たちで掃除を、草引きとか１カ月に１回それぞれごみもきれいに自分らでやっているとかいう感じでしているんですけれども、それとお金も出し合ってしているんです。 　市営住宅の場合は、市が責任を持つということで、管理はもちろん市が管理をしているんですけれども、汚いところとかごみがすごい放っているところとか、階段も汚いし、いろんな差があるんですよね。やはりそれは市が管理をしているということであるならば、もちろん市民に住民の方々と協力してきれいにしたらいいんですけれども、余りにも差があり過ぎるなというふうに思うんですよ。 　維持管理はどこに委託して、どのようになってその点検、見回り、それはどのようにされているのか、やはり市の市営住宅ですので、きれいに、誰が来ても市営住宅はきれいやなとか、やっぱりやってもらわないと困るので、その点はどうでしょうか。見て回った感想とかどうですか、その点をお聞かせください。もうそれを最後にしますので、お願いします。 118 ◯岡市民生活環境部参事　空き店舗なんですけれども、現在市のほうといたしましては、空き店舗対策といたしまして、家賃補助をずっと行っております。こちらのほうは、商工会と連携をとりまして、商工会のほうが空き店舗の登録をしていただきまして、そちらを利用される方に対しまして家賃補助を行っているというような状況でございます。 　商工会のほうと今後も連携を図りまして、空き店舗、泉南市内の空き店舗をくまなく登録をできるような形で、この家賃補助のほうもそれに伴って利用していただけるような形で、店のほうも入っていただくという、そういうようなことを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 119 ◯大原産業観光課長　農業公園のバスなんですが、一応ローズフェスティバルのときは、大人100円ということで料金はいただいております。 　あと、平成28年度からシバザクラを植えたり、芝生のスロープを設置したりしておりまして、去年からちょっとシルバーに草刈りの委託をしていたんですが、年に二、三回という程度しかでけへんので、芝刈り機を購入して直営で職員である程度夏場だとかは、２週間もたてば草ぼうぼうになってきますので、その辺きれいに維持するようには努力をさせていただいております。 　自然公園ということで、子どもさんらが遊びに来やすいようにきれいにやっていきたいと思ってます。 　以上です。 120 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の清掃と維持管理についてです。 　管理業務につきましては、大阪水道総合サービスさんに３年間の長期契約ということでお願いしております。 　あと、共用部分の排水の清掃とかベランダ部分とかの清掃、排水の清掃等につきましては、その都度業者のほうにお願いしております。 　あと、周辺の草刈り、除草作業等々、余りにも多いような不法投棄のごみ等につきましては、シルバーさんにお願いしたりはしております。なかなか府営住宅のほうは自治会組織がありまして、横のつながりといいますか、周りのつながりはあるんですけれども、市営住宅の中には自治会組織というのがない中で、なかなか皆さんの協力が得にくい状況やというふうに考えております。 　以上です。 121 ◯田畑委員長　和気委員、納得しましたか。（「１つだけ」の声あり）１つだけ。 122 ◯和気委員　一丘団地の話で、商店の空き店舗の補助はしていますよね。だからそれは少ない額だと思うんですが、それをやっぱり、それも大事なんだけれども、一丘とか大きな団地の中で、本当に困っているところは、もともと店舗があったところ、今いろいろなところから誘致のお願いもするけれども、なかなか高齢化が進む中では、売り上げとかいろんなのがあって、なかなか入ってこないんです。 　やっぱりそういうところを市がしっかりと、損得関係なしに市民のそういったところをやるべきと違うかと、そういう計画はないんですかと、その意気込みについてはやっぱりしなかったら、もう泉南市、人口も減るし、もう放ったらかしにされて高齢者の人たちはみんな怒っているし、それぐらいはできる、できない関係なしにやる意欲というのか、それが見えないんですよ。その点はどうなのかなと思って、あちこち顔の広い、みんなおつき合いもいっぱいあると思うんですが、そういうところを頑張っていただきたいなと思います。その１点。 123 ◯田畑委員長　和気委員、もう要望にしておきましょう。 124 ◯和気委員　はい、終わりました。 125 ◯山本副委員長　質問をする予定がなかったんですけれども、１点、森委員の質問に加えまして、私のほうからも質問したいんですけれども、企業誘致に関して、先ほど答弁があったかと思うんですよね。 　りんくうタウンでは、もうほとんど100％という話というのは、既にもう議会の皆さんは知っている話やというふうに思うんですけれども、企業誘致を検討しますとさっき答弁があったんです。 　もう２年前の2017年の３月の同じ議会ですね、このタイミングでもう既に同じような質問をされていまして、そのタイミングで市長の答弁で、泉佐野岩出線沿いに、また今後は企業誘致を進めていきたい旨の話があったんですが、そのとき検討するという話がありました。 　それとあわせまして、今ある泉南市の企業誘致の促進に関する条例も改正をしていきますよいう話があったと思うんですよ。そのときに金子議員や堀口議員が質問してはったと思うんですけれども、そこからもう２年たっているので、企業の誘致を検討しますという、そんな抽象的な答弁じゃ納得できないので、もうちょっと具体的に言ってもらわないと、何で２年前よりも抽象的になっているんだという話なので、そこら辺をもう少し聞かせてください。 126 ◯宮阪市民生活環境部長　限られた予算の中で、今も企業誘致の条例に基づきまして支援をしておるわけなんですけれども、その内陸部に関しましては、具体的な路線が今出ましたけれども、それ以外のところも含めて検討しておりますので、できるだけ早いうちに、新しい支援策をお示ししたいというふうに考えております。 127 ◯山本副委員長　早いうちにというのは、実は議事録に２年前に載っていまして、タイミングを知りたいんですよ、こっち側としては。要は収入をつくっていかなければいけないという議論をやっぱりずっとしていて、１つ古典的な収入を生み出す策として企業誘致というのがあるわけで、それも一定行政側はそうですねという話やったと思うんです。 　そこら辺の回答ももらわないと、なかなかやっぱり描けない部分もあったりしますし、企業誘致することによって、雇用も創出しますので、目標の年度とかいうのを決めてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。 128 ◯真鍋副市長　企業誘致は当然相手もあることなので、これを探すということが当然必要になってきます。先ほどの御指摘がありました、条例改正ということですが、そういう可能性が見えた時点で、即座に改正することは十分可能でございます。 　当然話は戻りますけれども、企業誘致の重要性ということは、もう痛切に我々も感じてございまして、今まではりんくう部を中心にやっと何とか形ができつつあるということでございます。その勢いを勝って、内陸部ということも当然、今までの答弁でもありますように、性根を据えてかかるつもりでございますので、具体の、先ほども言いましたが、相手がございますので、その具体の年限というのはちょっと申し上げにくいところでございますが、その辺、御理解をお願いしたいと思います。 129 ◯山本副委員長　最後１回その質問をします。 　企業誘致に関する条例の制定というのは平成11年で、その条例の内容というのは、企業誘致をするためにいろんな優遇措置を市長がとれますよという条例やと思うんですけれども、企業がこられる可能性ができてきてから、条例を改正するんじゃなくて、条例を改正して、いわば畑を耕した状態にしてから、どんどん誘致活動をしていくという方法が、プロセス論としては正攻法かなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 130 ◯真鍋副市長　ただいまの御意見を踏まえて検討したいと考えています。 131 ◯堀口委員　すみません、副委員長がしゃべった後に、ちょっとしゃべらせてもらうのはあれなんですけれども、聞くにたえんので、ちょっと一言言わせてもらいたいと思います。 　企業誘致は、これは今泉南市内、都市マスで一定決めてくれて開発できるような格好には持っていってくれているんやけれども、ただやっぱり用途が限定される、それから余り外の企業さんに全然この辺の情報が漏れていない。市のバックアップ体制がわからへん。何がどんなメニューがあるのかというのがさっぱりわからへん。 　だから、話はずっと僕もずっと山手のほうを誘致しようと思って回っているんですけれども、もう既に107社回っているんですわ。107社回ってまともに聞いてくれたのは５社。今継続しているのは、継続して話しているのは３社ですわ。 　でも、これも都市マス、いざ、行くぞとなったときに、都市マスをかえてもらわなあかんという話も当然出てくる。これは山手だけと違うて、海手のほうも１カ所今話は並行してやっているけれども、正直これはかなりハードルが高いのよね。もうやりますと言うて市がバーンとぶち上げて、企業さんがそれを目にして、ああ、ほな、泉南か、行ってもええかな、土地もまだ安いし、市もバックアップしてくれるんやったらやったろかなと、アクセスもええ、ある意味条件はええ場所やと思うんです。 　空港のいわゆる扇風機の裏側かもわからへんけれども、でも実際にじゃ京奈和が近い、阪和道に近い、空港アクセスも20分、30分圏内で行ける、大阪市内は大体１時間圏内で行ける。物すごい条件的にはきちんと役所サイドで整えてくれたらやれることっていっぱいあると思うんです。 　あの阪南市の電気屋の跡地でも8,000万で売れるんやで。あれも当然なんか後のバックアップも当然あっての話やとは思うんやけれども、ちょっとその気にならんと全然進めへんと思う。 　だから、毎回毎回多分企業誘致はどうやねんという話は、さっき山本副委員長が言うてくれたけれども、毎回毎回出てくるけれども、じゃ市から何もメニューが出てこうへん。 　だから、都市マスで例えば物流だけに限らんと工場誘致でいくんやとか、学校誘致でいくんやとか、この間山本副委員長の一般質問でもあったように、進学校を持ってきたい。ほんなら学校にアプローチはどんなんしてするのと。大阪府が言うても私学定員を撤廃しているわけやから、小学校も中学校ももってこれるわけよ。高校も。 　だから、そこら辺のメニューを、大阪府は大阪府でメニューを出している。国は国でメニューを出している。じゃ泉南市は泉南市で何かメニューを出さんと民間に動けいうても、こんな脆弱な基盤でやっている事業者が、大企業を引っ張ってこいとは言えへんけれども、でも企業を引っ張ってくるについては、なかなか難しいと思うねん。 　だから、そこら辺をもうちょっと本気でやってくれやんと、これは削るのは簡単やけれども、稼ぐのはどれだけ大変か。だからどれだけ税収を上げるか。だから、隣の岩出市見たらわかるやん。三菱電機が来てドカンと、あんな場所にと言うたら怒られるかもわからへんけど、あんな場所に来て、どんと若い人口がふえて、宅造も一気に進んだんよ。岩出市は何段ロケットも準備して、世代ごとに住宅開発できるようにやっているんです。 　だから、岩出市みたいなしんどいところでも、しんどい場所でも人口はそんなに減っていないと思う。むしろ多分ここ10年間やったら２％ぐらいのあれで上がっていっていると思う。 　今、実際に岩出市が市を挙げて、あの三菱電機の周り、また整地して売りに出しています。実際にもう企業がずっと役所が回っているのか市長サイドでどこか、誰かが動いているのかわからへんけれども、実際には物すごい勢いで動いています。 　だから、泉南市の話を持っていったら必ず岩出市の話が出てくる。市のバックアップ体制の話が出てくる。開発できるスピードの話が出てくる。だから、その辺をもうちょっと真剣に考えてほしいんやけれども、その辺、副市長、どう思いますか。 132 ◯真鍋副市長　インターチェンジ周辺、公有地があれば一番早いんですけれども、地権者も当然ございますし、かといいながら、マスタープランの中ではもう位置づけてございますので、今お話を伺っている中では、やはりその大きな方針を掲げ、先ほど細かい話ですが、条例のお話もありました。そういうのをまとめてパッケージで何かの情報発信をするのが、まず第一歩であるということは非常に感じてございますので、今後今のお話を踏まえまして、検討していきたいと考えてございます。 133 ◯堀口委員　これは本当に何かメニューを実際に出したってほしいねん。 　あともう１点言うならば、当然うちの地元もそうやし、岡中もそうやし、幡代、馬場あたりまで耕作放棄地がこれからどんどんふえてくる。じゃなんでこんなに耕作放棄地がふえてくるかというたら、なかなか効率的な農業ができへんからなんですよ。 　だから、実際それで農業で飯食うていかれへん。じゃ食っていけるような状況にどうやってもっていけばいいのかというのは、今、この間大阪府の農と緑には投げさせてもろているんやけれども、泉南市の持ち出しなしで圃場整備でけへんかと。広域的な農業もＩｏＴに対応した農業ができへんかという話を、今リアルに農と緑には投げさせてもろうています。 　だから、その辺も含めて企業を引っ張ってくるのも大事やし、また逆にきちっと圃場整備をやっていく、新たな農業のビジネスモデルをつくっていくという意味では、ええ土壌やと思うんですよ。だから、その辺ちょっとぜひとも能動的に、こっち側から攻めていかんと、向こう、待っているだけでは絶対来いへんと思うんで、その辺ぜひともお願いをしておきます。要望です。 134 ◯田畑委員長　以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。 　（款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の 　　審査終了） ────────────────────── 135 ◯田畑委員長　会議の途中ですが、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 136 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　◎　消防費、教育費 137 ◯田畑委員長　354ページから413ページまでの款消防費、教育費を一括議題として質疑を続行いたします。 　なお、一括議題としておりますが、質疑につきましては、消防費のほうからお願いいたします。質疑はありませんか。 138 ◯森委員　消防費なんですけれども、消防団なんですけれども、消防団がこれからもますます重要な役目を担っていくことには違いはないんですけれども、団員の確保が難しいような話もございますし、高齢化しているということもございますし、今までそれぞれの消防団が個別に勧誘をして消防団に新たに入っていただいていたというような形態だろうと思うんですけれども、これは市として募集するとか呼びかけるとかということができないのか、したらいけないのかということ。 　消防それだけです。 139 ◯木津西危機管理課長　消防団の募集に関する御質問なんですが、現状の委員のほうから御指摘いただきましたように、消防団の新規の団員の募集、補充については市内にある５分団がそれぞれの地域の中で今行っていただいておりまして、途中で退職された方であったりとか定年退職された方については、随時募集なり人探しも含めてやっていただいている中で、定員を充足しておるというような状況にございます。 　市としての募集ということなんですが、女性分団につきましては欠員がございましたら、例えば市の広報紙で募集をかけたりという対応をさせていただいておるんですけれども、現状まだ地域のそれぞれの分団の中で補充等を対応していただいておりますので、各分団の中からそういうお声も今のところ我々のほうにはないような状況でもございますので、いましばらくはこのままで推移していいのかなというふうに担当課としては考えております。 　以上でございます。 140 ◯森委員　そういうお声がない事情も薄々よくわかるんですけれども、村社会みたいなところですから、こんなん言ったらいかんのかな。それは今後のことを考えれば、新しく泉南市へこられる方もいらっしゃいますし、そういう消防団があるんだよという意識を持っていただくということは、よろしければそういう防災に貢献していただけるということがあればいいんだと思うんですけれども。 　多分だから私の言っていることと今の現状の消防団の皆さんが感じていることとは違うんだろうと思うんですよ。平べったく言えば消防団自体をもっとオープンにすることはできるのかできないのかということなんですけれども、答えにくかったらもう結構です。 141 ◯田畑委員長　答えにくいですか。 142 ◯木津西危機管理課長　そうですね、今、森委員のほうから御指摘いただいた内容については、ちょっと私も答えにくいというか、それぞれの分団でそれぞれの分団の方々のそういったところの御意見を全てくまなく伺っているわけではないので、今この場で新しい方どうのこうのということについては、ちょっとお答えしづらい部分もありますけれども、定期的に各分団長であるとか、幹部の方々とは定期的な会議も持っておりますので、そういった案件についても、お話として出てまいれば、我々としてもその辺についてもちょっと、何というんですか、協議していきたいというか、そういうふうには考えております。 143 ◯堀口委員　356ページの災害補償費、説明のところには療養及び休業補償費というのが出ているんですけれども、これの内訳をまず教えていただきたいなということです。 　それから以前、田畑委員長のほうから議会で質問があったと思うんですけれども、消防団で出動したときに、何らかの被害、多分消防団が集まって全員が消防車に乗れるわけではないと思うので、乗れずにマイカーで行かれた場合とか、自転車で行くか、いろんな足はあると思うんですけれども、そのときに何らかの被災をしたときの対応というのは、今のところないのかどうか、これからつくる気があるのかどうか、その辺もお答えください。 144 ◯木津西危機管理課長　まず、356ページの災害補償費について御説明させていただきます。 　療養及び休業補償費ということで298万2,000円を計上させていただいております。具体にいいますと泉南市消防団員等が公務災害補償条例に基づき、公務災害が発生したときに療養、入院であるとか、あと休業を余儀なくされたときの補償のために支払われるものということになっております。 　見積もりとしては、１万4,200円掛ける３人の70日というような予算の見積もりということで上げさせていただいております。 　それと２点目の団員の方が消火活動の際に、私用車、個人所有のお車等で出動されて、それが被害に遭われたときということの対応なんですが、平成30年度の補正予算で、先般上程させていただいているところで、消防の基金が行っている共済と同等のものを市のほうでも要綱としまして今回創設のほうをさせていただきまして、上限も最大10万円なんですけれども、見舞金に相当する部分ということでさせていただいております。 　当初予算につきましては、これはその事案が発生したときに補正対応させていただくというようなことで考えておりますので、当初予算ではちょっと見込みのほうはさせていただいておりません。 　以上でございます。 145 ◯堀口委員　これは、この間からの議論を踏まえて、ちょっとええって思うのは、実際に消防車で出動できる人数であればいいんですけれども、当然あぶれる人がいてて、別でマイカーで行かれる方がおられるということは、これはある種公務に供する自動車という見方になると思うんですよね。 　だから、これはいざ潰れたときに、10万円でという話になると、この間の車がどれだけの費用を損したのか……（「新車全損」の声あり）新車全損という、ほなら10万もろても焼け石に水ですやんか。 　そういう意味では、おくれて行った人とかというたらまた別かもわかれへんけれども、でも乗られへんから当然自分の車で行くということを考えると、それはそれで公務に供する車やという前提で考えると、ほぼ被害額の回復というのはしてあげなあかんのと違うのかなというふうに思うんですけれども、これは多分泉南市だけじゃなしに、よその市町村の消防団にもかかわってくる話やと思うんですけれども、その点については何も市の中では議論というのはないのかどうか、教えてください。 146 ◯木津西危機管理課長　そうですね、今回市独自の10万円の見舞金の際にも、ちょっといろいろと近隣の状況であるとか、また全国的にも可能な範囲で確認させていただいたんですが、近隣ではちょっと我々と同じようなものを、見舞金の制度を創設するところもなくて、泉南市としてはこの地域では一番早くというか、そういう制度ができたのかなというふうに考えております。 　ただ、それが十分に委員御指摘のように、被害が大きいものに十分対応できるものなのかと言われると、決してそうでない部分もやっぱりあろうかと思いますので、その辺につきましては、ちょっと現時点ではこういう形には一旦なったんですけれども、引き続きいろんな形での情報収集なり、そういったものには努めてまいりたいというふうには考えております。 　以上でございます。 147 ◯堀口委員　ないよりあったほうがええとは思うんですけれども、それはやっぱり今言うたみたいに、出動するということは、ある種公務に車が供されているわけなので、例えば車を出すごとに幾らとかというのは出ても本来はおかしくないのかなと。そこを持ち出しでごちそうさまというのもちょっと違うのかなというふうに思うので、その辺はちょっと今すぐ言うて、そんな対応ができるわけではないと思うので今後の課題として部局内で議論のほうはぜひともしていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 148 ◯和気委員　１点だけお聞かせ願いたいと思います。 　357ページの消防水利整備事業、この中で消火栓維持の分と、それから工事負担金があるんですが、この泉南市において消火栓の数というのはかなりたくさんあると思いますが、その維持管理については定期的に行われているのか、非常事態、火事のときとかやっぱりそこから水をくみ上げているというわけなんですけれども、今そうしたらいろんなそこに車をとめたりとか、またそれを知らなかったりとかありますし、すぐにあかないといけない、あけやすくせなあかんけれども、またあけやすくしても、また困ると思うんですが、その点の全体的に古いところも新しいところもあると思うんですけれども、その管理についてお聞かせください。 149 ◯木津西危機管理課長　消火栓の維持管理なんですけれども、これは定期的に泉南消防署の職員によってと、あと地元の消防団の方にも御協力いただきながら、消火栓を含むそういう設備の点検は定期的に行っております。 　そこで、例えばふたが変形しているとか、老朽化が進んで漏水とかそういったところもあるんですけれども、そういったものをこの予算を使って対応させていただいておるというところでございます。定期的なメンテナンスはしっかりと対応させていただいております。 150 ◯和気委員　じゃこの額からいけばどれぐらいを見込んでいるんですか。毎年何カ所か点検をして、この額、予算を決められているわけですから、どれぐらいそういった古くなっているとか入れかえをしているところってあるんですか。この平成31年度においてはちょっと減らされているんですが、その点をお願いします。 151 ◯木津西危機管理課長　今年度の予算は前年度に比べて前年度150万円だったんですが、今年度はちょっと増額のほうをお願いさせていただいております。 　箇所数については、その破損の程度とか、どういった修理を行うかで、やっぱり変わってまいりますので、そこはちょっと一概に何カ所ですというお答えはちょっとしづらいのかなというふうに思います。 152 ◯和気委員　結構です。 153 ◯田畑委員長　これで消防費は終わりました。お疲れさまでした。 　続いて教育費にいきます。質疑はありませんか。どうぞ、トップバッター。 154 ◯澁谷委員　お願いします。何点か質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、ページがわからないところもあるんですが、まず初めに、363ページの障害児介助員等配置事業、これについて今の現状をお聞かせください。 　それから、365ページの学校支援地域本部事業、これをされているところを、全部の小・中学校でされているんでしょうか。また、金額的に少ないように思うんですが、これに対しての今後の取り組みについてお聞かせをください。 　それから、367ページの教育研究についてですが、これは多分新しい、今年度から取り入れているソフトを活用しての取り組みだと思うんですけれども、この内容を具体的というんですか、代表質問では市長答弁だったので詳しくわからなかったので、ちょっと教えてください。 　それから、369ページのプール事業に関してです。来年度からは３校を残してあとはサンエスですか、温水プールを使っての授業をするということですが、そのことについて、使わない小学校、中学校のプールに関してはどうされるんでしょうか。 　それから、375ページの学校給食センターについてですが、これもいろいろ一般質問等々でも市長からも答弁は、ちょっと踏み込んだ答弁もありましたが、これについての今後の見通しについてわかればお聞かせください。 　それと、就学援助費ですが、380ページ、中学校に関しては今していただいております。小学校に関してはどうでしょうか、できれば。これは１回やってしまえば、そのときだけちょっと二重にお金がかかるので大変ですが、１回やってしまうとその流れで行けると思います。ただ、手続がややこしいというのはお聞きしていますけれども、これに関してもお考えをお聞かせください。 　それから最後ですが、394ページの青少年センターのことにも絡みますが、子どもの元気広場について、この推進事業についても具体的にこの予算をどのようにお使いになるのか、お示しください。 　それと最後になりましたが、ページは、この予算書ではどこを見ていいのかわからないんですけれども、一応実施計画の中では、小中一貫教育の推進事業として、今年度平成31年度は58万円、この計上があります。小中一貫推進をずっと授業をやってくださっていますが、具体的にこれは代表質問でさせてもらいましたが、ちょっと具体的に９年間のカリキュラムについても市長答弁ではちょっとわからなかったので、申しわけないですが、もう少し詳しい説明をしていただけたらと思います。 　以上です。 155 ◯田畑委員長　最後の質問は、小中一貫に対する予算はどうなっているかということですね。 156 ◯澁谷委員　予算とその流れです。 157 ◯岩崎学務課長　私から、今の御質問の３点をお答えさせていただきます。 　まず１つ目ですが、363ページ、障害児介助員等配置事業に関しまして、今の現状をお聞かせいただきたいということですので、御回答させていただきます。 　まず、今年度平成30年度は、10小学校に合計29名を配置させていただきました。ただし、配置の予定数が34名ということで、募集をかけておりましたが、やはり幾つかの学校には、介助員が十分におけていない状況がございましたために、何とか来年度平成31年度は十分な配置をと考えてございます。 　そこで、来年度は介助員の時給を1,000円に上げまして、33名の募集をしております。現状のところ現在30名の応募がございます。まだまだフェイスブック等を通してこの介助員の案内募集を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目ですが、就学援助の入学準備金の御質問であったかと思います。 　小学校の現状とはどうかということで、近隣の各貝塚市、泉佐野市、阪南市、熊取町、岬町等に調査をさせていただきまして、現時点でそれを実施をしてまいるというところにつきましては、熊取町とか泉佐野市のほうが聞いてございます。 　ただ、やはり委員おっしゃっておりましたように、いわゆる小学校の前の入学準備金となりますと、さらに前の年度にさかのぼっての認定作業が必要なこと、それから入学するまでにまだ実は入学前という状況の中で、さまざまな手続等の問題もございます関係上、ただ近隣が行っているところもあると聞きますので、今後我々もいろいろ調査を重ねまして、いろいろ検討していくということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　もう１点、サンエスプールの学校水泳の授業支援事業、366ページの、３小学校以外の残りの７校は、どのような計画で進まれるのかという御質問がございましたことにつきましては、来年度大体６月から11月の期間で、子どもたちお一人当たり３回、３日間入水するという、サンエスを活用するという方法で、学校水泳の計画を進めているところでございます。 　今の学校プールでしたら、６月末から７月にかけての短い期間の中での学校水泳となりますが、各学校でその期間の中で割り当てまして、学校水泳を実施していただく計画となってございます。 　以上でございます。 158 ◯桐岡教育総務課長　２点あります。岩崎課長の答弁とかぶりますけれども、プールにつきましては、御指摘のとおり来年度につきましては信達小学校、砂川小学校、西信達中学校、この３校のプールのみ使用するという形にしまして、残りの７つのプールにつきましては、基本的には今後使っていかないという方針で事業を進めております。 　ですので、とりあえずは温水プールを使った事業を進めていくという一方のほうで、使わないプールの使い方につきましては、基本的に子どもたちが立ち入らないような配慮をするとともに、新たな使い方については検討を進めていく必要があると認識しております。 　それからもう１点、給食センターにつきまして、今後の見通しにつきましては、現在給食センターにつきましては、昭和50年につくってから老朽化も激しくなっておりまして、給食センターの委託業務についても、長期継続契約ということで３年間の委託契約を結んでおりまして、平成31年７月にとりあえず１回切れますので、来年度につきましては業者選定のほうを行っていきたいと考えております。 　その業者選定の後に、契約のほうは３年間結ぶことになりますので、平成34年７月までの契約を結びますけれども、それ以降につきましては、給食センターの老朽化の影響を踏まえまして、その３年の間に新たな給食のスキームの構築という形を考えていきたいと考えておりますので、そのやり方とすれば、ＰＦＩも１つの選択肢ですし、民間事業者への委託、デリバリーというのも踏まえた上で、間口を大きく捉えた上で、どのように小学校給食、ひいては中学校給食をやっていくのかというのを検討していきたいと考えております。 　以上です。 159 ◯新納指導課長　私から２点答弁いたします。 　１点目、学校支援地域本部事業につきまして、市内の４中学校区、中学校区を単位に学校支援地域本部事業は進んでおります。関係する校区の小学校と連携して、全ての小・中学校で実施しております。単位としては４中学校区という形で進んでおります。これは、府の補助金と市のほうを合わせた形で取り組んでいるということになります。 　予算の額につきましては、一定この中で取り組んでいる。実際の事業を進めていく中で、必要な部分を予算計上している。また、その部分を府のほうに補助金の申請をしているという状況でございます。 　２つ目です。コンピューター教室のＩＣＴの部分ということでよろしいでしょうか。 　予算書のほうは、実は教育推進事業の委託料のところに本来予算計上しているところなんですけれども、平成30年度につきましては、この教育推進事業の委託料というところに予算をいただいておったんですけれども、この平成30年度分の予算を平成31年度に繰り越すという形になったものですから、この31年度の予算書には、その分システムの使用料、コンピューター機器の使用料の部分を2,500万円余りの部分が、この予算書上には反映されていないという形になってございます。 　４月からの実質必要になる部分ということで、平成30年度分が実質必要なかったということになりまして、そのまま平成31年度に繰り越しているという形になっております。 　以上になります。 160 ◯西本青少年センター館長　私のほうからは、394ページ、子ども元気広場推進事業について説明させていただきます。 　目的としましては、放課後や週末などにおきまして、子どもたちが安全・安心して過ごせる居場所を確保する。また、子どもの見守りや子どもの自主的な遊び、体験学習の支援を市民と協働で行う教育コミュニティ組織の形成を目指すということで、補助率３分の２の大阪府の補助事業でございます。 　場所としましては、青少年センターのほか、子ども元気広場しんげとしまして、旧新家幼稚園、そして鳴滝小学校、一丘小学校で実施しております。 　以上でございます。 161 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。私のほうから小中一貫教育についてお答えいたします。 　今年度につきましては、４中学校区で今現在進めておるところでございますけれども、現場の教諭レベルの会議も開催をいたしまして、いよいよ各教科のカリキュラム編成に向けて手をつけ始めたところでございます。 　来年度につきましては、さらにこのカリキュラム編成に向けて具体的に作業を進めていきながら、子どもたちの授業のあり方、つまり学習規律であるとか家庭学習の出し方についての協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、予算のほうは58万円つけていただいていますけれども、今年度もこの現場レベルの担当者会に加えて、管理職の連絡会を合わせた合同会議ということで２回ほど開催をさせていただきまして、大学のほうより学識経験者を講師として呼んでおります。来年も引き続き学識経験者に来ていただいて、本市の小中一貫教育の見きわめについての御指導をいただきたいというふうに考えております。 　あとは、リーフレット等を、小中一貫教育に関して取り組みが３年目に入ってまいりますので、泉南市の方向性としてまとめたリーフレットを来年度中には、作成をして出してまいりたいというふうに考えております。 　あとさらには、今年度は泉南中学校で樽井、雄信、鳴滝の３小学校の１日見学会を実施しましたけれども、来年度もこういった小学校６年生の中学校での１日体験学習に係る給食費の差額、子どもたちに負荷をかけないように、こちらのほうで手当てしていくための費用に充てがってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 162 ◯澁谷委員　ありがとうございました。まず、先ほど言われました小中一貫教育、段階的にも３年になりますよね、これを始めて。現場の先生方は、もう本当に現施設分離型でやっていかざるを得ない今の現況なので、施設分離型でやっていける９年間のカリキュラムを考えていくとなると、教科的にも限られるというとおかしいですけれども、それがあくまでも小中一貫教育は教育方法で、子どもたちの目的、いわゆる教育の目的ではないですよね。その教育方法の、小中一貫という教育方法が子どもたちの学力を上げたりとか、子どもたちの成長の目的にかなったカリキュラムの９年間をこれから設定していかないといけないと。 　それも、学校も施設分離の状態で、当然先生の移動の時間とかというのも、その中には考えていくとなってきたときに、できてしまえばすごく先生方は楽なんでしょうが、できるまでは本当に苦しいというか、本当に学校の先生方、働き方改革じゃないですけれども、一般の企業に勤めている方以上に、精神的にももうクタクタやし、内容もいっぱいやし、いろんなことで、これからでもそれを、その壁を乗り越えないと小中一貫はできないと思うんです。 　これから今後統廃合等、学校の施設の部分も小中一貫のできやすい統合を考えていくということも大事ですし、そうかといってもう３年もたっているのに、カリキュラムを今からまだつくらなあかんみたいな状況なので、そこら辺も実際にどういうふうにしたのが一番子どもたちにとって一番プラスになるのかということも考えながら、ちょっとそこら辺は一旦踏みとどまって考えていくときがきたなというふうに、私としては考えています。 　これからも大事なことですので、慎重に進めていっていただきたいと、先生の御苦労もお察ししますので、そこら辺はなるべく分担して、学校の教員の働き方改革の中で、先ほども学校ボランティア支援コーディネーターですか、地域本部事業のコーディネーターの話をしてくださいました。これは本当に学校のそういった先生方のいわゆる仕事の中でも、教師という免許を持っていないとできない仕事、教師が指示をすればできる仕事、それでなくても、例えばプリントをするとか、そういういわゆるコピーをするとか、そういう働く内容、部活もそうですが、国のほうもその辺の本当に学校の先生方の働き方改革を真剣に今取り組んでいらっしゃいますので、そこら辺も考えて、できるだけ小中一貫教育のカリキュラムづくりも、それで今度は新しい泉中もできました。そこで、教科のブースができていますよね。そういうところも使いながら、小中の先生方もそこに集まっていわゆる教材研究をされたりとか、その内容の研究をされていくのにいいかと思うんですが、そこら辺ちょっと期待もしながら、大変ですが頑張っていただきたいと思います。 　それと、先ほど言いましたコーディネーターを４中学校でというんですが、また多分コーディネーターとして動き的に、そういうコーディネーターがそろっているところというのは、私は泉中は知っているんですけれども、ほかはあるんでしょうかね。ちょっとこの辺の事業として、予算も上げておられますが、まだちょっとそこら辺が見えないところがあります。あるのであれば教えてください。 　学校のプールに関しましてはわかりました。でもちょっとここで気になるのは、廃止をする学校に関しては、６月から11月まで、子どもが１人３回入水をしますと。本当に１年生に入ったばかりの子どもも１人３回ですか、週じゃなくてこれは３回ですよね。この期間で３回ということですよね。本当に水が怖がらないぐらいになるのが精いっぱいかなと思います。 　そこら辺のその内容と、それからあと信達、西信、砂川は今あるプールを使うわけですから、この３小学校も３回ですか、６月から11月まで入るのは、そろえるということですね。わかりました。 　本当に、前回もちょっと質問しましたが、確かに教科には入っていないと、この水泳というのは。でも、どこの学校でも必ず１年生から小学校も中学校も幼稚園も、このプールにということを授業の中に入れているということは、それだけこの授業は例えばバスケットを知らなくても死にませんけれども、泳げなかったら死ぬ場合もあるわけですよね。命を落とす場合もね。 　そういった場合、子どもの教育の中に水泳というのは１つの位置づけとして、教科としては認められていないかもわかりませんけれども、大事だから欠かすことのできない１つの大きなものだと思いますので、ちょっとその辺の考え方で、また今後のことも市長も何かおっしゃっていましたけれども、今後のプール事業というのもなくなることはないとは、なくしてはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、給食センターに関してはわかりました。平成31年に業者選定をされて、34年７月までは今の状態で進めるということですよね。 　私の記憶の中に残っているだけでも、ここ数年間で給食センターのいわゆるどこかボイラーがどんなんなった、どこかが崩れたとか、そんな修理費だけで多分数千万かかっていると思うんですよ。 　そういうことを考えたときには、これから後もこの34年の７月までにまたいろんなところから順番におかしくなって、修理や修繕で数百万の金がどんどん出ていくと思うんですが、できるだけ早くこのことに関しては、いわゆる公共施設の広域化ということも望んでおられるという市民のパブリックコメントですか、前ありましたよね。それを聞いたときに、やっぱり広域化も考えてこの給食センターの建てかえ等々、これから考えていっていただきたいと思います。 　それから、小学校の就学援助はわかりました。実際に泉佐野市でもされているわけです。熊取町でもね。されているところは、多分後でもらって、後で返すとか返さないとか、そこら辺のややこしいことが出てくるだろうと思うんですが、これに関しては、よそができてうちができないというのは、やっぱりそういうことはないと思うので、これは努力をしていただきたいと、これは要望にしておきます。 　それから、元気広場につきましては、これは予算書の中に今回の新規事業の中でもありました。例えば移動ミュージアム等々です、そういうことですかね。予算も上げられております。100何万やったかな。そういう予算もつけられていることなのかなと思います。 　夏、こういうふうにしてプールのあれがなくなったりしたら、子どもの居場所づくりとして、夏休みも含めてですが、そういうことでやっていくということですが、これに関しても、それを本当に利用できる子どもと利用できない子どもというのが、小学校なんかでは特に一丘小学校、鳴滝小学校、青少年センターをやりますよということですが、校区を離れての活動はなかなかしにくい場合もありますよね。 　教育の公平性ということを考えたときに、ちょっとこの取り組みもう少し工夫をしながら、全ての子どもさんたちがこういうのに浴せるような取り扱いを考えていただきたいと思います。 　それと、あと372ページの私言いましたか、防火……。 163 ◯田畑委員長　言うてないです。 164 ◯澁谷委員　言うていないですか、ごめんなさい。ちょっと抜けていました。 　372ページのところで、学校の設備のことで、これはちょっと学校の視察に行ったときに、いろいろ委託料でいろんなところに委託されて、学校管理事業の中でいろんなことを管理してもらっているんですけれども、その中で防火設備の定期検査委託料といって、これはどんな検査を、どんなことを防火設備の、消防にやってもらうんでしょうけれども、これについてちょっとお聞かせ願いますか。 165 ◯田畑委員長　中には要望もあったね。 166 ◯澁谷委員　要望もありますね。 167 ◯田畑委員長　ちょっと要望もあったので、うまいこと答弁をお願いします。 168 ◯西本青少年センター館長　失礼します。私のほうから、先ほど委員が元気広場の事業とちょっと勘違いをされていて、居場所づくり事業で395ページに子どもの居場所づくり事業がございます。そちらのほうがプールのかわりになる事業でございまして、こちらの事業としましたら、御説明をさせていただきます。 　水曜、土曜、日曜とお盆期間を除く７月16日から８月23日までの18日間で、青少年センターのみ出向くパターンと、青少年センターと図書館がセットで出向くパターン、そして青少年センターと埋蔵文化財センターが出向くパターンと、こちらは小学校へ出向いてまいります。 　そして、午前にＡ小学校、午後にＢ小学校といったように、毎日どこかの小学校に出向き、遊びを提供させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 169 ◯桐岡教育総務課長　372ページの小学校管理費の中の防火設備点検につきましては、毎年これにつきましては業者のほうを選定しております。消防ではなくて資格を持った事業者さんに、防火施設、排煙施設等のチェックをしてもらうというものでございます。 　実績といたしましては、10校分、１事業者さんで見てもらっておりまして、山手のＡ校区、それから海手のＢ校区と分かれて１社ずつお願いする形になりますので、これにつきましては法律に基づきまして、毎年点検を行っております。 　以上でございます。 170 ◯新納指導課長　私から、学校支援コーディネーターにつきまして、学校支援コーディネーターは、やっぱり学校教育とそういう地域の皆さんの力をつなぐ、非常に重要な役割やというふうに考えております。 　ただ、先ほど委員おっしゃったみたいに、うまくそこが機能している学校、校区となかなかそこがまだまだしっかりと深まっていかない学校、やっぱり多少この辺は学校区によって違いがございます。また、以前担っていただいていた方がお亡くなりになった後の後任の方をまだ置けていないというふうな学校もありまして、このあたりはやはり地域の方の力をうまく活用させていただくというか、連携させていただく上で、大事なところになるところなんですけれども、やっぱりそのあたりをうまく見つけていく、連携させていただくというのは、やはり一定課題もあるなと、一方ではあるなというふうに考えています。 　ただ、中学校区単位で動いておりますので、先ほどの小中一貫教育との意味合いにおきましても、やはり中学校区でうまく学校支援コーディネーターに活躍していただいて、うまく連携が進んでいくようにしていきたいというふうに考えております。 171 ◯田畑委員長　今、要望も絡んだので、澁谷委員。 172 ◯澁谷委員　ありがとうございます。この中学校区で今言われたコーディネーターは、なかなか多分、広報なんかでも募集とかもされているんでしょうけれども、１回見たことがあるんですけれども、まだまだちょっと市民さんが知られていないところがあるんじゃないですかね。もっと周知してもらったら、そういうことであれば協力するよと、子育ても終わったし、やっぱり学校の教育現場に足を運んで、そういう地域の力として学校支援にも協力していくよという、そういうことの働きかけも必要かと思います。 　もう１つは、やっぱり学校のほうで教育委員会というのは学校のほうで余り、来ていらんとは言いませんけれども、やっぱり来てもらっても何すんねんみたいな感じで、ちょっとそこら辺が教育委員会のほうで、また学校に指導というんですかね、してほしいと思います。 　どんどんやっぱりそういうことを使っていかないと、学校の先生たち本当にアップアップですよ。先生でなければできないこと、子どもの教育はもちろん勉強を教えることと子どもさんたちに接することと、ちょっとでも長い時間、子どもさんと話し合いができる時間を持つためにも、それ以外のことはどんどんコーディネーターとか、そういういわゆる学校支援ボランティアの方にやっていただくという方向が１つじゃないかなというふうに思いますので、これは今後の課題として考えてください。 　それと、先ほど防火設備のところ、10校分をＡ、Ｂの校区に分けて見てもらっているということなんですけれども、各学校に防火扉がありますよね。鉄でできた、バーッとおりていく、あれ点検されたことはありますか。私が見た学校では、多分これは機能していませんという、学校の校長先生、教頭先生、これはちょっと機能していませんみたいなところも幾つかありました。 　なので、今度は、泉中は新しくできましたね。青少年センターといわゆるこっちの学校の教室の部分とは、あそこを閉めますということでしたよね、もうふだんは行き来できないように、いろいろな形で、そしてそれぞれの避難の経路というのはきちんと確保されていると思うんですが、防火扉が動かないというのは、ちょっとまた一度総点検をしていただいて、そういうところもきっと見つかると思うんですよ。きちっとそういう報告を受けておられるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、元気広場のことはわかりました、すみません。ちょっと勘違いしましたね。子どもの居場所づくりと元気広場のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　以上です。 173 ◯田畑委員長　今、澁谷委員の質問の中で、かなり小中一貫教育の答弁があったんですけれども、ちょっと委員長の立場で申し上げるのはちょっと恐縮なんですけれども、10年ぐらい前に、老朽化対策の方向性が出て、また数年前に教育問題審議会の答申が出て、それで今現在何とか会に、またその答申以外にまた繰り上がって、１年間教育長が不在のまま、議会人と議会側としては待った中で、施設分離型の泉南市の小中一貫教育の方向性というのは、余りにもまだぼやけていると思うんですね。 　答弁はこれからちょっと気をつけてもらわないと、その辺の一言一言で議会の説明責任を果たさなあかん部分が出てくると思うので、その辺はちょっと気をつけて答弁をしてください。よろしくお願いします。 174 ◯森委員　２点だけですけれども、簡単に。 　365ページの青パトなんですけれども、新家小学校区の青パトは寄附していただいた車を使わせていただいていますので、これは市の名義の車なんですけれども、聞くところによると、いまだにそれ以外の青パトの車両については、個人名義になっていると。 　これは、部長にも１回私はお願いしたことがあるんですけれども、どうしようもないのかどうか、ちょっとその辺をあれしてください。 　それと、389ページ、これはお願いなんですけれども、泉南市文化協会補助金が出ていまして、いろいろそれぞれの部門で文化的な活動をされているわけですけれども、私は美術協会の展覧会が春、秋ありますよね。行くたびによく言われるんですけれども、会員の絵画を展示する場所を、どこか展示させてほしいということを、市のほうにもお願いをしているんだけれども、なかなかよい御返事がいただけていないので、それをちょっとお願いしたいんだけれどもという話を毎度聞かされているんですけれども、私がお願いしたことは１回もないんですけれども、この場をかりてお願いをしたいと思います。 　文化センターのほうにはお願いをしましたら、何とかするということで、場所をつくるということで言っていただきました。 　趣味の世界ですけれども、文化的な生きがいというか、やりがいというか、展示するところを市役所の廊下でもどこでも結構ですけれども、そういうところがあれば、それなりに励みになるし、見ていただくということはいいことだと思うので、よろしゅうお願いしますわ。 175 ◯新納指導課長　青パトにつきまして、私から答弁いたします。 　今現状、基本は青パトの車両の名義につきましては、それぞれの地域の方個人の名義という形になっております。これにつきましては、この青パトの導入のときに、そういうような形で補助金を各地域のほうに補助金を使って車両を導入いただくというふうな形で、そのときにはそういうような形で各校区ごとの車両になっていくというふうな形でスタートしたというふうに理解しております。 　今回大阪府のほうから寄附をいただけるということになりましたものですから、新家校区の車両につきましては、寄附をいただくのは泉南市ということになりましたので、泉南市の名義という形での登録になっております。 　当初のいきさつもございまして、一定個人の名義で各校区につきましてはお願いしたいというところでございます。よろしくお願いいたします。 176 ◯西本生涯学習課長　私のほうから、文化協会の美術協会の展示物の件ですけれども、そういったものを展示していただきたいというお話を、私のほうは直接聞き及んでいないんですけれども、我々市役所は、そしてまた公民館等、そういったところで御相談があれば、展示会等をする場合はお部屋代を頂戴しなあかんですけれども、ロビー等で短期間であれば、一度御相談をいただきまして、話のほうを進めていきたいなと思っております。 　以上です。 177 ◯森委員　わかりました。西本課長に相談するように言いますわ。 　青パトは、当初のいきさつというか当初から私も存じ上げていますけれども、やっぱりこれは不安なんですよ、何かあったときに。それで嫌がる方もいると思うんですよ。責任問題ですからね。それは何とかならんかなと思ってます。 178 ◯田畑委員長　答えられますか。 179 ◯岡田教育部長　失礼します。確かにことし、今年度のそうとうを早い段階で森委員からそのような青パトの名義のあり方について御意見を賜ったところでございます。その後にすぐに担当のほうで検討をということで言うてきたわけなんですけれども、今やはり先ほど答弁させていただいたように、導入時の経緯として、まずは基本的に補助事業として地域の方に持っていただくというスタートがあるということがやはり壁にはなっているところであります。 　一方、委員ないし青パトの皆様、あるいは個人名義の方だと思いますが、御不安なのは本当によくわかります。いま一度そのあたりを今後検討して整理できないかという方向でちょっと考えさせていただきたい。いましばらくお時間をいただきたいなというふうに考えるところでございます。 　以上です。 180 ◯金子委員　365ページの学力向上対策事業に1,430万円という計上がされていると思うんですが、この辺の事業内容を教えていただきたいと思います。 　392ページに、ちびっこ相撲の泉南場所開催事業に関して、本年度から皆減になっておるんですが、今後このちびっこ相撲ってどうなるのか、わかる範囲でちょっと教えていただきたいと思います。 　410ページに、関西ワールドマスターズゲームズの開催事業で予算計上があるんですけれども、これは雑入で収入が派生したり、報償費で講師謝礼金とかでてたりとかしているみたいですけれども、どういう事業をされているのかということと、広告宣伝費みたいなものも計上されていますけれども、本会議の代表質問か一般質問で、他の議員の方が質問されていましたけれども、今後大会開催に向けて市民とかインバウンドとかみたいな観光者、観覧の来訪者に対してどのように広報活動というのを行っていく予定にしているのか、その計画だけちょっと教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 181 ◯新納指導課長　学力向上対策事業ですけれども、143万円になります。 　その事業の内容なんですけれども、予算書のほうでは報償費と需用費の２つの区分になっているんですけれども、報償費としましては、学校、各幼稚園も含めて幼小中での研究活動での講師の謝礼に使っていただく部分、それから泉南スタディの学習支援員の謝礼の部分がこの報償費になります。 　需用費の部分は消耗品なんですけれども、これも学校、幼稚園も含めた学校園の研究活動にかかわるような、学力向上にかかわるような部分での消耗品、一部の教材を買うとか、学校の研究活動に必要な用品を買うといったことに使っていただくという部分になります。 　そういうような形で、御存じのように学力向上につきましては、学校でのそういう授業研究、そういう研究活動をしっかりと取り組んでいただこうということで、そちらのほうに143万円のうちの115万円と考えております。 　それから、泉南スタディの支援員の謝礼につきましては28万円をという形で、143万円の内訳ということになってございます。 182 ◯田畑委員長　金子委員、さっき言い間違えましたか、143万って言いましたか。1,430万円と言いましたか。 183 ◯金子委員　1,430万と言ってました。ああ、ごめんなさい、143万ですね。１桁間違えました。 184 ◯西本生涯学習課長　私のほうから、ちびっこ相撲とワールドマスターズゲームズについて御答弁させていただきます。 　まず、ちびっこ相撲につきましては、今年度、これまで青少年指導員協議会と共催事業ということで、ちょっと予算が別々のものを一緒にして事業を展開しておったんですけれども、今回391ページ、青少年指導員運営事業の中の青少年指導員協議会補助金、こちらは57万5,000円となっているんですけれども、昨年44万で増額させていただきまして、一旦こちらのほうにちびっこ相撲の大会分ということでの補助をさせていただくということで、あと、青少年指導員のほうで寄附金等を集めていただきまして、事業展開していただくということで考えております。 　続きまして、ワールドマスターズゲームズなんですけれども、今回収入が30万ほど予定しているんですけれども、これは宝くじのコミュニティ助成金というのも活用させていただきまして、これは親子の体験メニューというもので、ちょっとエントリーさせていただいているんですけれども、こちらでサザンビーチでサップという、サーフィンをこぐようなスポーツ、ニュースポーツなんですけれども、浜で今実際に、樽井の浜でやっているんですけれども、そういったものを親子参加型でちょっとイベントの催しをしようかなと。 　これについては、ワールドマスターズの関連イベントということで、このサザンビーチを広く知ってもらうためにイベントを打つということで、今エントリーをしております。 　あと、ポスター等につきましては、開催地、泉南市のサザンビーチでワールドマスターズでやりますよというポスター自体今ありませんので、こちらをつくらせていただく。 　あと、市役所のほうにもまた、もうすぐ来年早々にでも、４月早々にでも懸垂幕、こちらを組織委員会のほうから大きいのをいただけることになっていますので、そういったことで周知していくと。 　あと、よくサッカーとか関空会社が、なみはやグラウンドでよく国際的ないろんな空港を呼んでサッカー大会とかをやっていますので、そういったところにもワールドマスターズのポスター、チラシ等をまいて、ぜひとも周知してくださいということでお願いしたいと。そういった形でいろいろな形で周知のほうをやっております。 185 ◯金子委員　ワールドマスターズの御説明をありがとうございます。質問のほうでも、答弁でもこのワールマスターズにかかわらず、オリンピック等で泉南市がインバウンド、観光収入で市の税収に大きく貢献してもらうことを期待してというお話やったんで、このワールドマスターズも多くの来場者が来ていただけるように、ぜひとも広報というか、多分本大会のほうで、本大会運営事業部みたいな、そういう組織があると思うんですが、そこが大々的にやるとは思うんですけれども、もしうまく連携できるようなこととかがあるんでしたら、ぜひともこのワールドマスターズの開催地の１つが泉南であるというのを周知していただいて、そういうにぎわいを創出していただければなと思いますので、よろしくお願いしますというのは要望にさせてもらいます。 　ちびっ子相撲は、予算の名目というのか、つけかえしているということでわかりました。ありがとうございます。てっきり体育館のほうの例年、ちびっこ相撲でも使っていた土俵のほうが破損してもうそちらは使わないということをお聞きしていたんで、大会自体がもう中止になるのかどうだかと思っていましたので、すみません、これは質問になるんですけれども、今年度というか、今年度以降どこの場所で開催されるかというのだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。 　学力向上で、すみません、ちょっと１桁間違えていたんですけれども、まさに泉南スタディのこれは事業費なのかなとちょっと思っていたんですけれども、泉南スタディの昨年の実施状況をちょっとお聞かせいただきたいのと、先進事例の研究ということで、幼小中の教員の方を対象ということなんですけれども、ここもすみません、ちょっと質問になるんですけれども、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、幼小中の教員の方を貫いてできるような、その幼小中の教員の方、全員対象で一堂で学べるようなものもあれば、それとも個別に幼稚園の教諭だけとか小学校の教諭だけとか、そういうふうに分かれるようなセミナーとか、そういうものもあるのかどうかというのと、すみません、これは１つ直接は関係ないんですけれども、わかる範囲でいいんですけれども、教員の方がこういう公費以外でいわゆる平たく言うと、例えば自腹であったりとか、ほぼ市の持ち出しで、市中市外でそういう教育に関するようなセミナーとかイベントとかというのは、結構盛んに行かれているのかどうか、わかる範囲でいいんですけれども、お教えいただければなというのも、実は先日ＳＤＧｓに関して、そのＳＤＧｓをよく理解するためにボードゲームみたいなものを開発されていまして、教育用の。それを１回3,000円で、そのときは梅田のグランフロントでやっていたんですが、30名定員で、そのカードゲームでＳＤＧｓを実際どういうものかというのを体験するということでした。 　ちょっと僕も関心あったんで行ってみたら、参加者が結構教員の方が多くて、ある教員の方は、大阪成蹊大学とかという私立の教員の方もいれば、私立だけかなと思ったら、公立でも東大阪市の教員の方とかいっぱいいらっしゃったんですけれども、夜の多分仕事が終わったしんどい時間に、3,000円払って梅田まで来られていたんで、そういう先生方って結構自費というか、自腹で払ってでもそういうことをされているのかなというのが、ちょっと気になったんです。 　すみません、これは多分調査とかそんなのはあることはないと思うんですけれども、知っている範囲でそういう状況を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 186 ◯西本生涯学習課長　ちびっこ相撲につきましては、土俵なんですけれども、外の土俵ですね、今回台風でちょっと被害を受けたんですけれども、修理のほうは一応終わっております。 　もともとここ数年ですね、外では相撲自体はやっておられませんでして、最初の安全祈願のみやっておるという状況で、来年度平成31年度以降も、同じような形で外で神事をやって、その後、中の体育館のほうで大会をやるということになります。 187 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　私のほうからは、研修及び学ぶ場ということで、先生方の学ぶ場についてということでお答えいたします。 　教科に関するような研修会であるとか、そういう学校教育に直接関係するものは、当然公費で行ってもらう出張もあるんですけれども、御指摘のように本当に時間外あるいは休日に先生方が自費でいろんなスポーツであるとか、いろんな学術に絡む研修に行っているというのは、我々も聞いております。 　ただ、調査はしておりませんけれども、小・中学校の中でもかなりそういった関係で先生方がお忙しい中、行っていただいて、それをまた持って日々の教育活動、研究活動に生かしていただいているというのは聞いておりますので、我々もいろんな機会を通じて、どの先生方がどういう研究をされているのか、あるいはどういう団体に属されて精進されているのかみたいなことについては、また今後もしっかり把握してまいりたいというふうに考えております。 188 ◯新納指導課長　私のほうから、泉南スタディのこの平成30年度の状況ということなんですけれども、放課後の学習会というのは、小中合わせて８校で延べ190回を超えるぐらいの、年度途中ですので、まだ集計が全て終わっていないんですけれども、実施で、参加している生徒が6,000人ぐらいを超えるぐらいの子どもたちが参加しているという状況です。 　あと、学習支援員ということで、ボランティアで来ていただいている、配置できているのは実は５校のみです。回数としては115回、今集計終わっているところでは115回、子どもたちとしては1,300人ぐらいがそのボランティアの方にも助けていただいて勉強をしているという状況になります。 　今年度もこの支援員に来ていただく学生さんの方を中心に、地域の方に入っていただいているところもあるんですけれども、なかなか確保というのは、そこら辺、ことしも課題になっておりまして、改めて、これまでも大学等に周知、広報のほうをお願いに行ってきたところなんですけれども、これも重ねてそういうような広報を努めまして、しっかりとやっぱりボランティアのほうの確保には努力したいというふうに考えているところです。 　以上になります。 189 ◯金子委員　最後に、粛々と今後も継続していくということで、もともと多分泉南青年会議所の事業で、青指と市のほうに引き継いでいただいたという形やと思うんですけれども、全国規模では大体青年会議所が大体主催者で大阪府下でも、もう90％以上はやっている事業なんですけれども、全国的にやっていまして、非常にどこも子どもさんが本当に喜んでやっているということですので、ぜひとも今後ともその火を消さないように継続して実施をお願いしたいということを要望で、ぜひともお願いします。 　泉南スタディのほうの情報をありがとうございました。要員確保というのが多分非常に難しいんだと思うんですけれども、これも非常に6,000人、延べ人数で6,000人というのは、大分な数やと思いますので、ぜひともこういうなかなか学習の機会というのも得にくいような子どもたちも、多分多くいると思いますので、ぜひともその子どもたちの学習機会の場の提供ということで、これも絶やさずに続けていただければなと思います。 　あとは、教員の方の学習の場に関してなんですけれども、ぜひとも当然そういう個人で勉強をするというか、なかなか行政のほうで公費を出して補助するということが難しいような学習内容もあると思いますので、一律には言えないと思うんですが、山本副委員長も今回おっしゃっていたように、これから教員の資質というのも上げて、カリキュラムの先進的なカリキュラムの編成ということに携わることになると思いますので、ぜひとも教育委員会のほうで、そういう先進事例に触れられるような学習というか、学べるような機会をぜひとも体制として整えて上げていただいて、教員の方の自己負担が少しでも減るような形で支援していただければなということを要望して、お願いいたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 190 ◯堀口委員　ちょっとほかのことを聞こうと思ってたんやけど、さっきの澁谷委員の質問の中で、防火扉の話が出たと思うんですけれども、実際にこれは本当に閉まらんところが出ているのやったら大きな問題やと思うのね。これはたしかちょっと記憶が定かではないんやけれども、防火扉とか防火シャッターとか防火スクリーンとかというのは、そもそも消防法の規定じゃなくて、建築基準法の中の規定にあったと思うんですわ。 　これの維持、点検、報告に関しては、これもちょっとうろ覚えなんやけれども、５年前ぐらいに建築基準法の改正があって、３年前ぐらいから。多分施行されているはずなんやね。 　これは特定建築物の考え方によるんかもわからへんけれども、これは今現状ちゃんと動いてへんという話になるんやったら、これは大問題やと思うんやけれども、この辺はどないなんのやろう。 　多分、前、稲垣参与が詳しいからわかるやんな。ちょっとこれ本当に、これ建築基準法改正で多分あったはずやねん、たしか防火扉。だから、それがちゃんと報告されているのかどうかや。ちょっとそれを１回説明して。 191 ◯桐岡教育総務課長　防火設備の点検につきましては、委託の内容につきましては、防火扉の調査、防火シャッターの調査、それに関する書類作成とその手数料等を計上しております。先ほど御指摘のありました建築基準法の改正につきましては、平成28年度に改正されておりまして、建築基準法第12条に基づく定期報告に防火設備、階段、昇降機の保守点検の定期検査の報告が義務化されております。 　それに基づきまして、本市におきましても、毎年開閉式の防火扉、シャッターの検査を実施して、特定行政庁のほうに報告はしておりますので、そこで今御指摘のあったとおり、あかないところというのがあれば、ちょっとこちらとしても、定期の点検の結果を確認しまして、修繕のほうに手をつけたいと考えております。 　以上です。 192 ◯堀口委員　これは本当に、冗談抜きで深刻な問題やと思うのね。これは各学校に１回きちっと本当に閉まらんところがあるのかどうか、これは閉まりが悪いとか、もうちょっとずれていてとか、老朽化していてというのが往々にしてあると思うので、それを１回ちょっと緊急で調べてくれへんですか。この予算審査特別委員会云々とかいう話とちょっと次元が変わってくると思うんで、その辺１回調べてください。 　それと、青パト、さっき森委員のほうから名義が個人名義にまだなっているというところでいうたら、うちの地元の青パトも多分個人名義のままですわ。 　ただ、この予算の中で上げられていないのが、これは車両の更新をいつやるかという話なんですよ。だから、寄附でもろたところは新しい車にかわっている。古い車は今市役所の公用車の中で多分使うていると思うんやけれども、前に制度が始まったときには、泉南市から100万円出して車両を買ってくださいねというところで始まったんやけれども、これはもう言うても10年くると思うんやけれども、車両の更新時期について、どういう考え方をしているのか、また地元で買ってくださいというたら100万、120万、新車を買うという余力が、その地元に青パトをやっている人たちに負担させるのかというところもあると思います。 　その辺、例えばもう市でちょっとずつ積み立てしていくとか、学校の数に応じて青パトがあるわけやから、実際にもう新しい車をいただいて、当分いけますよというところもあるんやろうけれども、でもまだ全然更新されてへんところも、うちの小学校区もそうやけど、あると思うんで、その辺、どない考えているのかというのが２点目です。 　３点目が、ちびっこ相撲、削除になって青指のほうの補助金という形になっているんやけれども、これは財政的にこっちにするほうが安上がりやからという話なのか。 　もともとちびっこ相撲も20万6,000円ついていて、施設減免の部分が４万5,000円かな、青指のほうに移した施設減免４万5,000円と、市独自のカットなんかもわかれへんけれども、6,000円のカットをして15万5,000円分を補助金のほうに載せていると思うんやけれども、それ以外を寄附に頼るというの、そういう話もちらっとあったんやけれども、寄附というのは、そもそも外部からいろんな協賛を得ているんじゃなくて、青少年指導員協議会の中の有志でつくる親睦会でやっているはずなんや。 　実際に、これはちびっこ相撲のほうにお金を出すから、いわゆる寄附行為になるので、これは今僕も青少年指導員をやっているけれども、その会に入られへん。入ってお金を出した時点で僕らは寄附行為に引っ掛かってくるので、幾ら親睦会への会費やからというたところで、そこの先に事業への寄附というのがある以上は、できへんのね。 　だから、その分はある種ありがたくいただいているんやけれども、でもこれはそれぞれの活動してくれている皆さんが、要は税引き後の収入を全てそこに充てているという現実は、長々、それこそ10年ぐらい前にも１回大きな議論になったと思うんやけれども、これがこれで正しいのかどうか、だから、それやったらもう青少年指導員の報酬を大幅に減額して、青少年指導員協議会への補助をもっと手厚く、もうそこの団体で全ての費用が完結できるように、弁当とかそんなんは言えへんけれども、それ以外の部分については、全部完結できるような形にもっていくべきやというふうには僕は思っているんやけれども、その辺についてどない思うているのかというのをお答えください。 193 ◯岡田教育部長　私のほうから、学校等の防火扉の件につきまして、御答弁申し上げます。やはり私ども特定建築物等の検査等に応じて、その時々に応じて委託して点検していただいて、その報告も目を通してございますので、その中でもし法的におかしいとか、あるいはもちろんお子様、学校等の安全にかかわりかねないものについて不備がある場合は、極力速やかに対応しようということで、動いてきておるところでございます。 　今一度やはり防火扉について御心配ということでございますので、学校のほうと確認はさせて、また適切に対応するよう進めてまいりたいと思います。 　以上です。 194 ◯田畑委員長　今、堀口委員から御指摘あったんで、澁谷委員の質問のときに、どう見ても使用されない状況かもわからないという部分と、先生が前から使えていませんよという現場でのお話し合いの兼ね合いがあるので、もちろんここは公の場の議論なんで、堀口委員が言うていることが本当であれば問題があるので、澁谷委員のおっしゃったことをもとに調査してもらって、報告いただけますか、もちろん委員にもね。 195 ◯岡田教育部長　委員長仰せのとおりに調べて報告をさせていただきたいと思います。 196 ◯田畑委員長　結構です。 197 ◯新納指導課長　青パトの車両の更新につきまして、今補助金を各校区では13万円弱の部分の補助金を渡しております。これは燃料費でありますとか保険代の一部という形で使っていただいているというふうに認識しております。 　なかなか車両の更新という部分につきましては、現在のところ具体的にこういうような形で進めていくんだというところはでていないというのが現状です。 　これまで更新できているところにつきましては、大阪府のほうから寄贈いただいた部分でありますとか、国の補助金、平成28年度だったと思うんですけれども、まち・ひと・しごとの補助金を活用して１台更新したところがございます。そういうような形で活用できるような補助金というふうなことを使わせていただきながら、走行距離の多いところから順次今更新させていただいているというところが現状でございます。よろしくお願いいたします。 　以上です。 198 ◯西本生涯学習課長　ちびっこ相撲の件でございますが、これまでちびっこ相撲につきましては、市からの予算、こちらについては会場代であるとか、もろもろの消耗品関係でやっとたと。 　あと、協議会の補助金、こちらのほうの財布から審判員の報酬、そういったものを出しておったと。あと、個人の寄附、会員の寄附ということで、お弁当代、こちらのほうを出しておると、３本立ての財布があったということで、今回協議会の補助金の財布の中に、ちびっこ相撲ということで一本化して集めてやったらどうかということで、今回一応協議会に提案をさせていただきまして承認いただきまして、今回予算計上させていただいているんですけれども、まず、寄附金に関しましては、私ども生涯学習課もかなりイベント等を、今回でいうとりんくうマラソンですか、そういったものもちょっとやり方を変えているんですけれども、やっぱり予算がない、削減していく中、協賛金等をどんどん取っていこうかと、お願いしていこうかということで、当然団体のメンバーにも寄附金のお願いというか、動いてもらわなあかんのですけれども、職員のほうも企業に出向いて、お金を稼ぎに行こうということで、そういったポリシーで今回予算組みをさせていただいております。 　実際にことしやってみて、どれだけ手応えがあるかわかりませんが、平成31年度は頑張ってみたいと思っております。 199 ◯堀口委員　防火扉のほうは本当にまたお願いしておきます。大事なことやと思うので、僕も防火管理者をやっていたので、その辺はちょっと防火設備の点検とかというのは、ずっとかかわっていたので、その辺が詳しいのは詳しいんですけれども、その辺、法律的に、法体系的に消防法の中にそれが入ってへんというのは、ちょっといささか疑問点があるのもあるんですけれども、ただ、建築基準法の中でということで。 　ただ、文面を見ていたら、これは余談ですけれども、建築基準法の文面を見ていたら、特定建築物に学校が当たるのか当たらへんのかというのが、何か曖昧な部分もあって、ただ、それもそれにしても特定行政庁と、ここでいう泉南市が決めることができるというふうになっていると思うので、その辺はいずれにせよ、子どもの安全にかかわる部分なんで、よろしくお願いします。 　青パトのほうについては、これは本当に積んでいったほうがええよ。どこかで積んでいったほうがええよ。それは毎年どこかから寄附をもらうというんなら別やけれども、寄附をもらう計画を立てて、じゃ次はどこそこ小学校区ねとかという話やったら、全然オーケーですけれども、ただ、あちこちもらいに回らなあかんという話も出てくるし、突発であかんようになる、事故で使えなくなるとかというのも、当然想定できると思うので、その辺も踏まえて１回手を考えていただきたいなというふうに思います。 　あとは、ちびっこ相撲なんですけれども、これはもともとさっき金子委員が言われたんやけれども、青年会議所のもともとのわんぱく相撲という事業やったんです。これは全国大会まで、今まだあるんです。 　でも、青年会議所から青少年指導員協議会に事業移管されて、ちびっこ相撲に変わったという経過があるので、今、全国大会にも出られない状態で１回ポッキリで終わってしまうイベントなんやけれども、ただ、これはこれで補助金の出し方、親睦会からお金が出てくるというのは、ちょっと僕は違うと思うので、以前親睦会で大問題になったのは、役員で旅行に行っておるやないかという話で、ほかの委員の親睦会費を食っているやないかみたいな話で盛り上がったんやけれども、今回はそうじゃなくて、結局親睦会に入ってへん人が、そのちびっこ相撲に参加したときに、食べる弁当は親睦会から出るんですよね。これは実費徴収にするほうがむしろええと思うんです。これは役員会で言えと言われてしまうと、またそれまでなんやけれども、でも、その辺のお金の出どころ、親睦会みたいな任意団体と共催で役所の公金執行をするというのが正しいかどうかというたら、ちょっと僕はいささか疑問に思うので、その辺のあり方を１回、ことしはことしでもう進んでしまっているからしようがないかもわかれへんけれども、一定やり方を考えてもらったほうがええと思います。 　以上です。もう要望です。 200 ◯田畑委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 201 ◯和気委員　まず、363ページ、先ほど澁谷委員も質問していますけれども、介助員の増額になっていて、これは時間給も上げているということで、先ほど報告がありました。この児童数は、子どもたちがふえているというふうに聞いているんですが、現在の児童数は何人になっているのか、その点を教えてください。 　それから、368ページの教職員人権教育事業の内容をです。それについても教えてください。 　それから、369ページと370ページの中で、学校のプール、これは減になっているんですけれども、また、370ページの一般開放、これはゼロになっているんですけれども、これはもう全てにおいて一般開放はなしになったんですかね。そのようには思っていなかったんですが、このゼロということと、それから学校プールは１人３回というような形でおっしゃっておられましたが、今までは学校プールの授業とか、それについては１人当たり何回行われていたのか、その点も教えてください。 　それから、373ページ、就学援助費の件なんですが、元へ戻せと、10割全部児童にしっかりと補助金をふやしてということで言うてきましたが、きょうは入学準備金のことで、これについては中学校はもうしていただいて、すごく助かっているということなんですが、今度、小学校入学金については澁谷委員が言うていましたし、当然これは本当に早くにしてあげないと、すごくお金が要りますので、当然この文言からにしても、前にしていただくことが大事かなと思います。 　これで、国が今回この就学援助の入学準備金の単価を１万円引き上げてというような形で報告を受けているんですが、この中でこの小学校が４万600円が５万600円とか、中学校が４万7,400円が５万7,400円、そういった形でもちろん卒業アルバム代、修学旅行費とか、これも補助の対象になって上げているんですが、これは要保護ですので、やはり要保護は泉南市においては４月からそういった形で上げた形で支給されるのか、それと準要保護については、またどのように考えておられるのか。 　要保護については、国からおりてくると思いますが、準要保護については市の持ち出しもかなりあると思うんですが、その点を聞かせてください。 　それから、給食センターについては、老朽化対策いろいろあと何年間でいろんなことを考えてはるということでおっしゃっておりましたが、じゃアレルギー対応を中学校のほうは、それなりにアレルギーをお持ちの方については、配慮をされて、お弁当、給食をされていますけれども、小学校がすごく大事やと思うんですよ。それは保護者の方が意識的に献立を見て、調整していくという形で聞いているんですが、やはり、小学校こそきちんとその辺の対応をしていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。 　それから、395ページの留守家庭児童会なんですが、これは設計費用で、樽井小学校かなんか台風で被害があったとかいうことを聞いているんですが、この中でのどういった形でこれが全部修理せなあかんのかということも含めて聞かせてください。 　それから、学年を６年生まで対象年齢を上げていただいて、それからまた７時まで延長をするということでもお聞きしているんですが、実際にこの子どもたちが必要とする子どもたちがふえていって、教室が足りないということで見させてもらっていても、本当に今の中では、子どもたちも１年から６年までの中で体格も大きくなっていく６年生が要るとか、やっぱりそういったのではもっと部屋の拡充をすべきだし、子どもに合わせた場所づくりをすべきだというふうに思っているんですが、それはどうなっているのか。 　高学年の利用者数です。それがどれぐらいいらっしゃるのか、高学年になれば少なくなると思いますが、その辺と、それから今規制緩和、国も言われていますが、土曜日とか何かそういったときは子どもが少なくなるので、指導員が１人でもいいみたいなようなことで国から出されているんですが、やはり１人というのは、何かあったときに対応が困りますし、そういった状況の中で、事故でも起きれば大変やというふうに思いますが、やはり安全に子どもたちをしっかりと守りながら事業を進めていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。 　それから、378ページの中学校なんですが、泉南中学校はセンター方式を４月からされて、新しい学校になっているんですが、この中で先生の増員というんですか、それは今までの中学校の体制のままでなるのか、プラスアルファで対応されていくのか。 　それからまた、他の中学校との公平性ですね、その辺についてはどのように考えておられるのか、また老朽化対策、中学校に対しては計画をどのようにされているのか。 　それからあと、365ページの学校図書館司書、これは上がっているんですが、これは賃金が上がったのか、図書を、これは司書ですので、この人数がふえてきているのか、その点も聞かせてください。 　それから、383ページの幼稚園費の減額について、その点を聞かせてください。 202 ◯西本生涯学習課長　私のほうからは、留守家庭児童会で４点御質問をいただきましたので、順番にお答えさせていただきます。 　まず設計です。こちらは樽井小学校校舎、一番和歌山寄りの校舎の１階で、今、工作室で使っておるところなんですけれども、そちらを改修いたしまして、部屋は一応広さ的にいうと39名まで入れる施設です。一応35名設定で、できればこの11月ごろにはあけられたらなと思ってますが、工事の進捗状況にもよりますので、それまでの間は台風被害で第２留守家庭児童会ですね、今あき教室を利用させていただいていますので、そのまま引き続き使っていくという形になっております。 　続きまして、６年生ですね。高学年の利用者数、こちらは今回403人登録があるんですけれども、そのうちの57名ということになっております。 　教室が足りない場合は、部屋が狭いのではないかということでなんですけれども、一応市の基準、国のもともとの基準となる１人当たり1.65平米という換算になるんですけれども、実際に足りない児童会、定員オーバーしている児童会が２カ所ほどございます。 　こちらにつきましては、絶対的に足りないんじゃなくて、出席率70％程度という実績から見ますと、毎日オーバーした状態で来るということはない状態ですので、今現在も受け入れをさせていただいております。 　平成31年につきましても、部屋の拡張が厳しいということで、引き続き受け入れの方向で進めておりますが、ただ、40対２という人数基準、こちらにつきましては、私どもも遵守したいと思っておりますので、40名を超えた場合、１人を配置しないと、やはり受け入れが厳しいということで、我々のほうとしましても、希望者様はおられますけれども、こちらはちょっと配置できるまでお待ちいただくという苦渋の決断をさせていただいております。 　あと、規制緩和の件です。こちらにつきましては、今御説明申し上げましたとおり、私どもは安全重視ということで、40名に対して２名配置、それ以上ふえたら、もう１名配置するというポリシーでいきたいと考えておりますので、国の基準の流れに逆らいますが、今のところそういった国の流れに沿うつもりはございません。 　以上です。 203 ◯桐岡教育総務課長　それではまず、プールの一般開放につきましては、委員御指摘のとおり平成31年度については実施する予定はございません。 　それともう１点、給食センターにおけるアレルギー対応につきましては、現在本市では中学校につきましては、代替食対応ということで、レベル４の対応をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、小学校につきましては、献立表対応ということで、レベル１の給食の原材料を詳細に記載した献立表等を事前に配付することによりまして、それをもとに保護者や担任などの指示または生徒自身の判断で給食から原因食材を除いて食べる対応という形にさせてもらっております。 　これは、当然アレルギー対応をする上で、施設の状況というのが、すごい影響をしてまいりますので、現状の施設では小学校給食が代替食対応をできないという状態になっておりますので、今後新たなスキームを構築した際には、小学校につきましても、アレルギー対応ができるかどうかも含めた上で、ベターなスキームのほうを検討していきたいと考えております。 　以上です。 204 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。私のほうから368ページ、教職員人件教育事業についてお答えいたします。 　今年度につきましても、小学校の校長、中学校の校長、幼稚園の園長及び教職員等々に研修をしてまいりました。本当にさまざまな障害者問題も含め、外国人問題も含め、昨今いろいろな人権問題を扱う必要がありますので、多様な研修について来年度も実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　それと、泉南中学校の先生方の配置についてでございますけれども、これにつきましては、新校舎になったからといって、先生の数が変わるものではなくて、今までどおり標準学級数によっての配置プラス加配教員ということになっていますので、これは４中学校とも配置の考え方については変わっておりません。 　以上でございます。 205 ◯岩崎学務課長　私から３点御答弁させていただきます。 　まず１点目、障害児介助加配の件でございますが、委員御指摘、子どもの数は具体に何名だという御質問がございました。今、私の手元に具体に子どもの最終的な来年度の人数、確定がございませんので、この後また御報告を差し上げたいと思っております。 　２点目の就学援助の単価の件でございます。委員御指摘のように、各単価につきましては、平成30年度と同額を予定してございます。消費税率改定に伴う国の基準改定は、要求段階でまだ閣議決定の段階でございましたために、本市では行っておりません。今後につきましては、国や他市の動向により、また再考をさせていただきますけれども、あわせて先ほども近隣の状況も実は調査をさせていただいて聞いてございます。 　その中においては、各単価、現状据え置きでいきますというところもあれば、国の動向が決定した次第に補正等を行うという市もございましたので、またこの辺も他市の動向によって検討をしてまいりたいと考えてございます。 　それから、３点目の学校司書につきましては、来年度５名の配置ということで計画してございますので、若干アップしておりますけれども、配置を予定どおりしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 206 ◯桐岡教育総務課長　383ページの幼稚園費の減につきましてですけれども、次のページをめくっていただきますと、384ページ、幼稚園管理事業という形で計上しております園児にかける施設の維持もしくは運営に係る経費につきましては、マイナス２万6,000円と減っておりませんけれども、委員御指摘の幼稚園費全体としましては、昨年度比で1,935万3,000円減っているとなっておりますけれども、これにつきましてはその下の人件費事業が主な減の要因となっておるということでございます。 　以上です。 207 ◯和気委員　まず、幼稚園のところからですが、人件費を削減ということは、具体的に教えていただきたいんですが、それとこの学校プールについて、それから一般開放のゼロ額というのは、お答えいただいたのかな、聞き漏らしたのかな。 208 ◯田畑委員長　言いました。答えました。 209 ◯和気委員　ゼロと言うていましたか。そうですか。 　これについてですが、前、説明があったときに、一般開放も全くしないということで報告をされたということなんですかね。ということは、もう平成31年度においては、学校プール一般開放はもうしないと。それは市民の方に、これが決まればもう平成31年度からそれはしませんよということでお知らせはしていく形になると思うんですが、余りにも急過ぎるし、もちろんこういった３つの学校については、学校プールはするというような形でおっしゃっておられましたけれども、余りにも急激なこういったことというのは、やはり寝耳に水です。 　やっぱりきちんと説明もしないといけないし、それならばやはり温水プールとかにいけませんので、なかなか地域の子どもたちがバスに乗っていくとか親子でないと行けないというような形がありますし、本当ならば泉南市、市長は温水プールが新しくどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、近くに本来ならば市民プールを設置すべきかというふうにも思うんですが、その点考えて、それから保護者の皆さんへの周知とか、どのようにお考えになっているのか、お示しください。 　それから、就学援助費の中で、小学校の入学前なんですが、他市では国のもちろん先取り、先取りというとおかしいけれども、一応決められた中では、要保護について、きちんとそういった入学前については、もう上げていますし、それは他市を見るとかじゃなくて、泉南市は泉南市で一定後からでもおりてくるお金ということなので、それはもうしっかりと先行した形でやっぱりやっていただくと国も入学前がすごく大事やから、制服代やランドセル代が要るということで、また学用品も高いということで、だからあえて本当に大変な御家庭に対してはするということで、その趣旨を踏まえた上で、やはり対応していただくことが大切じゃないかなと思うんです。 　お金がなければそれは仕方がないけれども、一定国もそういった形で必要というふうにしていますので、その点、再度お聞かせください。 　いつまでこれを、途中でもこれを上げるのかどうなのか、その点も聞かせてください。 　それから、372ページの施設管理費の中で、学校のトイレが新家と砂川と一丘でしたかね、まだということですが、その対応についてはどのように、いつぐらいまでにこの改修というんですか、されようとしているのか、その点再度聞かせてください。 210 ◯岡田教育部長　失礼します。私のほうからプールの今後のあり方といいますか、一般開放の停止のことについて御答弁申し上げます。 　委員御指摘のように、やはり今回一般開放につきましては、全面的にもう中止とさせていただくこととしてございます。大変申しわけないと考えておるところでございます。ただ、その周知につきましては、やはり今回予算として上げさせていただいておりますかわりの措置としましての子どもの居場所づくり事業のお披露目とあわせて、丁寧にビラ、あるいはいろんなところでの周知徹底を図っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜るよう、お願いいたします。 　なお、大きな話ではございますけれども、例えば市民プールというところのお話でございますけれども、これにつきましては、市長も今議会で答弁しておりますように、いずれ新たな施設、全天候型といいますか、そういったプールをということを市長も考えておられるということでございますので、そういったところで御理解賜りたいと思います。 　以上です。 211 ◯桐岡教育総務課長　372ページのトイレの改修についてでございます。 　学校トイレにつきましては、平成30年度、今年度一丘中学校が完了する予定でございますので、委員御指摘のとおり、あと残っているのは新家、新家東と砂川小学校、この３つになります。 　ただ、３つにつきましては、平成30年度の国の学校改善交付金のほうの採択に漏れましたので、平成31年度の交付金のほうにうちのほうはエントリーしておりますので、その採択され次第、採択された学校から着手していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 212 ◯岩崎学務課長　私から、就学援助の入学準備金の件と、それから障害児加配に必要な子どもたちの数について、２点御回答申し上げます。 　まず、入学準備金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他市の状況も含めるとともに、本市の財政状況も含めて今後も十分に検討を進めていきまして、対応したいというふうに考えてございます。 　それから、２点目の障害児の介助の子どもたちの数でございますが、10の小学校のうち、85名の子どもたちがいらっしゃいます。その子どもたちが来年度介助員を必要としている子どもたちがございます。 　以上でございます。 213 ◯桐岡教育総務課長　383ページ、幼稚園費の人件費削減の内容につきましては、人数につきましては１人減という形でございます。それに連動する形で金額が減っておるんですけれども、実際に減っているのが、定年退職をされた方、それから新たに採用した方、それの差額がこのような金額になっていると思われます。 　以上です。 214 ◯和気委員　この介助員の件なんですが、85名ということでおっしゃられて、今指導員の方を募集していると、30名ということで、それはそれで足りるんですかね。１対１で介助しないといけない子もいるし、３人で１人の介助員でも対応できると、いろいろあると思うんですが、何かすごく充足、まだちょっと不足しているのと違うかなと。どれぐらいの対比なのかわかりませんが、やっぱり大事なお子さんですし、何があるかわからない。とっぴなことが起こるかもしれないので、しっかりと対応をしていただきたいというふうに、これは思います。要望とそれはしておきます。 　もう１点、この学校プール一般開放については、もちろん居場所づくりということで、学校でいろんな夏休みにいろんな取り組みをするということをおっしゃっているんですが、プール遊びと、それから居場所づくりの問題とは、似ているけれどもそれは全然違うと思うんですよ。夏のプール遊びというのと。 　だから、もちろん子どもの安全面、居場所づくりは必要ですけれども、そうしたらこの対応については、前は温水プールにバスで送迎するとかというサービスもありましたけれども、そういったことも全く考えていない。もう一気にやめますよというような形で、これはやっぱりひどいと思うんです。 　また、期間が来年は平成31年度は縮小してという形ですけれども、次は平成32年度は学校プールの授業もやめるという、温水プールに行こうという計画ですが、その辺をもうちょっと丁寧に子どもたちのことをしっかりと、それこそ温水プールに行くんでしたら、バスをしていくとか、券を発行するとかというのが必要じゃないかなというふうに思うんですが、その点、最後に聞かせてください。 215 ◯田畑委員長　もういいですか。 216 ◯和気委員　はい、もういいです。 217 ◯田畑委員長　岡田教育部長。これは行革の部分といろいろ兼ね合いがあると思うんですけれども、その辺の答弁でお願いします。 218 ◯岡田教育部長　委員御指摘のように、やはり激変だと急ではないかという御指摘はごもっともでございます。しかしながら、やはり今回プールの維持については難しいと判断させていただいた中で、今回一部のプールは使わざるを得ない。一部、残りのお子様はサンエスのを使わせていただくと。 　そういった中で、やはり一般開放をとめざるを得ないんですけれども、かねて一般開放ができなかったときに、サンエスへ行っていただくために、その券を発行するといいますか、バスを回したという事業もやっておりますけれども、そのときにも相当やはり利用が少なかったという事実も、経験も踏まえて、今回このように判断させていただいたところでございます。 　やはり、学校におけるプールの取り扱いについては、大変非常に難しい時期に来てございますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上です。 219 ◯山本副委員長　382ページの中学校給食費に関しましてちょっと確認で、今サンエッセンにお願いしていると思うんですけれども、これは期間がいつまでやったのかというところと、以前からお話をさせていただいておりました中学校の異物の関係の話、また中学校の先生から一定電話がありましたので、そういうあたりの状況がどうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。 220 ◯田畑委員長　中学校の先生から電話があるんですか。 221 ◯山本副委員長　ありました。 222 ◯桐岡教育総務課長　中学校給食につきまして委託しておりますサンエッセンにつきましては、現在５年間の債務負担の契約をしておりますので、期限が、平成32年３月までとなっております。 　それともう１点、近々に起こりました中学校給食における異物につきましては、今週に信達中学校におきまして、ランチボックス、御飯の中に異物が入ってたと、針金のようなものが入っていたというような報告を受けまして、早急に中学校のほうに行きまして、業者とその原因究明に当たりました。金曜日ですね、金曜日にありましたので、金曜日中に、その結果を報告させていただきました。 　それで、この土日、原因究明できましたので、それをもって本日学校のほうに、教育委員会名でその原因、なぜ起こったかということと、今後の対策についての文書をまかしていただいたという経緯がございます。 　以上です。 223 ◯山本副委員長　まだほかにもあると思うんですけれども、一定そこら辺、またどれぐらいの状況になっているのかというのも、また議会にも示していただきたいというところがまず１点と、あと、中学校給食の事業自体、すごくいいことやと思うんですけれども、一定やっぱりこれだけ異物混入が続けば、平成32年３月までということですので、一定業者の評価とか、次に募集をかける仕様書等に、一定この異物混入等の対策に関して、教育委員会のほうで話し合って、仕様書に入れるないし、評価に反映をするなりしてほしいんですけれども、そのあたりの意見もお聞きできたらと思います。 224 ◯田畑委員長　答えられますか。 225 ◯岡田教育部長　失礼します。やはり中学校給食等で異物混入した過去の事実は、本当に重たいものがございまして、その後、異物混入の対応マニュアル的なものもつくらせていただいて対応してきたと。 　その中で、教委事務局としましては、相当ひどいといいますか、異物混入自体は減ってきているというふうに認識してございます。 　ただ、冒頭先ほど御説明しましたように、先週針金様のものが入っていたということで、これはちょっと困るなというふうに考えておるところでございます。全体にひどいといいますか、異物混入自体は減ってきてはおりますので、そういったところ、いま一度改めて事実関係といいますか、数量、件数等を調べて、また議会に対して、また御報告といいますか、したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯山本副委員長　その件はわかりました、ありがとうございます。 　先ほどもう１点質問させていただいたのが、今回の異物混入とかの件に関して、これからの業者の評価であったりとか、平成31年度以降にまた業者にお願いをするときの仕様書等に、今回の異物混入の関係のものを反映させることによって、そういう要は事件を減らしていくという、そういう取り組みをしていただきたいんですけれども、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。 227 ◯桐岡教育総務課長　中学校給食につきましては、先ほども言いましたとおり、来年度32年の３月までの契約となっておりますので、新たな期間の契約につきまして、平成31年度中にその募集のやり方、仕様書の内容、それから求める要求水準等を決めていきたいと考えております。 　その際には、当然おっしゃっているとおり、異物混入についての対応策等につきまして、その事業者のスタンス等を改めて示していただく必要がありますので、その選定の際に異物混入に対する取り組みとか、その分についての配点を上げるなど、そのような部分で異物混入に対する力の入れからというのをしていきたいと考えております。 　以上です。 228 ◯田畑委員長　以上で消防費、教育費を終わります。 　　　　　（消防費、教育費の審査終了） ────────────────────── 229 ◯田畑委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後５時７分　休憩 　　　　　　　午後５時８分　再開 230 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を行います。 　　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 231 ◯田畑委員長　次に、414ページから421ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 232 ◯金子委員　１点だけ、もう概要を教えていただくという程度になるんですが、418ページの地域福祉基金費、これに関してお聞きしたいんですけれども、これは現在の積立額とか、この基金自体のどういうものかという運用方法とか、またあと、それとあわせて、基金の過去の実際に使用例というんですかね、何か泉南市のほうで条例で当然使用方法のほうも、第３条のほうで、１から１、２、３の３項で、前こういう条件のときに、基金を取り崩して、その使用に供するというふうに書かれているんですけれども、これに沿って過去に支出している実績があるんでしたら、どういうものに支出したかというのを教えていただければと思います。 233 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　地域福祉基金の残高についてお答えいたします。 　平成29年度でいいますと２億8,536万4,000円で、平成30年度決算見込みなんですけれども２億7,766万8,000円、平成31年度予算、この予算上の決算見込みが２億6,686万円となっております。これの使い道ということなんですけれども、地域福祉基金で、計画策定の資金であったりというのを、そこに充当しているというのを把握はしております。 　ちょっとまた、担当課のほうからまたあると思うので、すみません、申しわけないです。 234 ◯高尾長寿社会推進課長　申しわけございません。地域福祉基金の使い道なんですけれども、先ほど赤野課長のほうからお話のあったとおり、いろんな計画をつくる部分で使わせていただいたり、あと敬老会の事業、それからシルバー人材センターの事業等、そういった事業にも使わせていただいております。 　以上です。 235 ◯金子委員　ありがとうございます。これは基金というのは、実際毎年一般会計からの繰り入れとかで積んでいくという形よりも、運用益をそのまま載せていくような形で毎年それで積み上がっているような状況なんかというのと、高尾課長のほうから使用の使途をお聞きしたんで、ありがとうございました。 　これはちなみになんですが、質問になるんですけれども、使い道の３条で、１が在宅福祉普及及び向上にかかわる事業で、２が健康及び生きがいづくりの推進にかかわる事業で、３つ目がボランティア活動の活発化に係る事業というふうに、結構かなり解釈の幅が広いというか、大分柔軟にこれを使えそうな気がするんですけれども、こういうのを使用して例えば先週ＷＡＯ体操なんかも、これは行革のほうと一緒にやっていましたけれども、こういうので支出できるような使い道の１つの例として、こういうものも使えるような基金なのかどうかというのだけ、少し使用の用途を柔軟に結構取り崩して使えるものかというのをお聞きしたいと思いまして、よろしくお願いします。 236 ◯高尾長寿社会推進課長　この基金は、基本的に先ほど委員もおっしゃったように、財産運用で賄っているというところでございます。ということで、いろんな事業に使うというよりも、もうできたらこういうふうな、先ほど言いましたボランティアとか、生きがいづくり事業、そういうふうなものに使わせていただきたい。 　先日やらせていただいたイベントは、できれば介護保険の特会の事業のほうで賄っていきたいなというふうな部分を考えてございます。 237 ◯田畑委員長　いいですか。 238 ◯金子委員　はい。 239 ◯和気委員　419ページの緑化基金費なんですが、この運用、これはどういうものに使えるのか、その点が１点と、もう１点は、同じページの雑支出のところで、泉州東部区域農用地総合整備事業償還金、これは7,800万9,000円ですかね。これはあと毎年これだけ償還をされる形になると思うんですが、何年までこれが償還される計画になっているのか、その点、聞かせてください。 240 ◯大原産業観光課長　整備事業償還金なんですが、平成34年までということになっております。 　以上です。 241 ◯阿波屋住宅公園課長　緑化基金の使い道としましては、緑化の推進なり、そういった開発、緑化の何というんですか、に使うとか、あと維持管理等々に使えるんですけれども、今現在毎年花苗配布として、年２回ＡＢＣを通じて花苗の配布のほうをさせていただいております。 　それと、緑地とかのこの間、平成29年度か30年度か、ちょっと忘れましたが、すみません、緑地のちょっと工事のほうに使わせていただいたりとか、あと遠い昔では、牧野公園整備の資金にしたりとかいうふうなことがありました。 　以上です。 242 ◯和気委員　そうしましたら、緑化基金については、牧野公園の整備にも使われたということですが、どれぐらいの頻度で使われるのか、何回も何回も同じように使うというのは、ほかが不公平感もあると思うんですが、この公園管理のこの中で、どれぐらいの基金を使えていくんですか。草刈りとかそれも使えるのかどうなのか、その点を教えていただきたいと思います。 　それから、この泉州東部については、平成34年までということですが、金額的には同じ7,800万はずっと平成34年まで毎年それが続いて、もう35年度からこれはなしと、終わったという、借金はなくなったということで捉えたらよろしいんですか。 243 ◯大原産業観光課長　平成34年度まで7,800万9,000円ですかね、償還金をやって終わりということで、毎年その金額で平成34年で終わりという形です。 　以上です。 244 ◯阿波屋住宅公園課長　緑化基金の使い道としましては、毎年先ほど言いましたＡＢＣ委員会から花苗の配布を年２回で約150万程度支出しています。 　それと、先ほど言いました緑地等とかの整備に、去年平成29年度では1,200万、支出のほうをしております。 　その使い道に関しましては、その都度必要とあれば、支出しているような現状です。基本的に毎年支出しているのは、先ほど言った花苗配布の150万程度が毎年支出となっております。 245 ◯田畑委員長　以上で公債費、諸支出金、予備費を終わります。 　　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 246 ◯田畑委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後５時１９分　休憩 　　　　　　午後５時２０分　再開 247 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を行います。 　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国 　　　民健康保険事業特別会計外５特別会計 248 ◯田畑委員長　次に、437ページから688ページまでの議案第20号「平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の17件について一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 249 ◯和気委員　財産区のところで、狐池のちょっとページがわからないんですけれども、狐池の財産区のところでお聞きしたいんですが、財産区で聞きたいのは、今度狐池のところに区で太陽光発電を設置して、収入とかいうのは……（「443ページ」の声あり）すみませんね、が収入として上がって、この中の会計の中に入っていくんでしょうか、その点をまず聞かせてください。 　全部言うんでしょうかね、ほかも。 　まず、国保のところからいきますと、今回この国民健康保険が今回も上がるということで、なっているんですが、この年度で総額、これを比較すると、減額になっているんですが、この減額に国民健康保険税が減額になっているんですが、比較すると。なぜなっているのか。 　それと、最高額が今度４万円上がって86万円になるということで、そういったときに、また滞納がふえるんじゃないかなと心配するんですが、その短期保険証とそれから今保険証のない方とかというのの数とかがわかれば、その点も教えてください。 　それから、一般会計からの繰り入れとかというのは、今現在あるのかないのか、この中で教えてください。 　それから、介護保険のところなんですが、認定をされるときに、介護認定をされる数ですね。この平成30年度の介護認定を受けられた方、また受けて、それが要支援とそれから要介護に分かれると思うんですが、その総数と、介護認定されている要支援とに分かれて、その方がわかれば人数、ふえているのか減っているのかわかりませんが、その点も対比をして教えていただきたいというふうに思います。 　まずその点を教えてください。 250 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、狐池財産区の部分で、今現在狐池のほうでフロート型の太陽光パネルの設置が進んでいると聞き及んでいるところでございます。その部分の財産収入があるのかということでございますけれども、本件につきましては、狐池の水面を活用したフロートと聞いておりまして、いわゆる水を管理しております水利組合と業者との契約ということで、財産区財産の収入というものは現在設定されておりません。 　以上です。 251 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、国民健康保険の件で３点御質問をいただいたので、お答えさせていただきます。 　まず１点目ですけれども、国保の歳入の件で減額になっているという部分の件ですけれども、この部分は今回税率のほうを見直しさせていただきまして、実際に見直しによって、税額自身は上がっているんですけれども、それにもかかわらず、入のほうが減っているというのは、実際に平成30年度から31年度に向かうに当たって、保険者数のほうが減っておりまして、実際に保険料自身を上げても、入に対しては減額になるという形になります。 　特に、所得割の部分については、その計算方法によりましては、必要な全体の所得で徴収する分、所得割で徴収する分に対してを、泉南市全体の所得数、所得額で割るような形になりますので、税率のほうは実際に高くはなるんです。そういう形で、その部分、所得割の率は高くなっていますけれども、前年度に比べて入に対しては減額という形になります。 　あと、次の点ですけれども、一般会計からの繰り入れの分ですけれども、こちらのほうは確かに繰り入れをいただいておりまして、その部分については政令軽減に当たる部分ですね。こちらのほうは均等割と平等割の部分を７割・５割・２割の分で軽減する分について、保険の基盤安定負担金という形で府のほうから４分の３、国のほうから２分の１、府のほうも残り、支援者分に対しては府から４分の１という形でいただいてますので、それを一旦一般会計のほうに入りまして、そこから国保会計に繰り入れするという形になっています。 　その他の繰入金としましては出産育児一時金、こちらの分を３分の２の割合で特別会計のほうに一般から繰り入れをいただいております。 　もう１つ、財政安定化支援事業という形で、今回5,000万の金額を一般会計から繰り入れをいただいております。 　３点目ですけれども、国民健康保険の分の資格証と短期証の件数ですけれども、平成29年度におきましては、資格証発行数が８件、短期証発行数が472件、これは世帯数になりますので、８世帯で短期証発行数が472世帯という形で今現在発行しているところです。 　以上です。 252 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、認定者の数の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、認定者数が平成30年度3,252名の方でございます。それから要支援の方が、要支援１・２を合わせて806名、要介護の方は、要介護１から５までの合計の方が2,446名ということでございます。 　以上です。 253 ◯和気委員　狐池、それはもちろん財産区会計には入らないというようなことでしたが、じゃどこに入るんでしょうね。それもちょっとわからないので答えてください。 　それから、関係あるのかないのか、砂川小学校のすぐ横ということで、御心配もあって、これは学校教育の関係で、何かあったら学校との連携をとって、子どもさんやとか保護者の皆さんが安心して法的には問題ないと言われていても、やはりそういったところについては対応していただきたいと思いますが、これは教育委員会になるのかなと思うんですが、その辺をどこが、誰かが、市も一定やっぱりかかわっていただきたいなというふうに思いますが、対応できるのかどうなのか、その点も聞かせてください。 　それからもう１点は、国保については、今回差し押さえとかももちろん債権管理の部分が一番差し押さえも皆それぞれ税の関係からは行くと思うんですが、こういった差し押さえの目標も決めてされているとは思うんですが、やはりしっかりと、これだけ滞納者が多いということは、それだけ困っている人が多いということですし、未然に滞納になる前の対策というのをお知らせをするとか、相談をするとかということはすごく大事かというふうに思うんですが、その辺を再度確認したいと思います。 　それから、介護のほうなんですが、特養にまだ待機者がいらっしゃると思うんですが、本当に在宅で老健にも入っていなくて、在宅で待機されている方がいらっしゃると思いますが、その人数と今後の対策、その点を最後に聞かせてください。 254 ◯眞塚行革・財産活用室参事　収入という部分ですが、先ほどちょっと触れましたように、池の表面管理をされております、具体的には五ケ池郷水利組合とパネル設置業者との契約締結ということですので、水利組合のほうに入っているのかなと考えております。 　以上です。 255 ◯西村保険年金課長　滞納の対策の件ですけれども、差し押さえを未然に防止するという形の御質問だったと思うんですけれども、その件で最終としては差し押さえに至ってしまうんですけれども、そうなる前に事前に納付相談を、その滞納者の方の事情に応じた形で納付相談も行ったり、あと督促状を配布する前に、事前に電話で催促というか、督促、制度等を説明しながら督促、電話を行ったりもしています。 　また、次に１回ですけれども、10日に夜間の納付相談等も行っておりますので、そちらにも来ていただけるようにいろいろ周知しながら進めております。 　あともう１点、先ほどの質問の中で、ちょっと１つ漏れた点がございまして、限度額が上がると滞納者がふえるんでないかというふうな御質問もありました件が、ちょっと抜けておりまして申しわけございません。 　その件ですけれども、実際に限度額、年々見直しをかけて上がっていっているところなんですけれども、その部分については、実際に該当するのはほんの少しの方で、高所得者の方たちになりますので、実際の滞納に直接かかわるような形はございません。 　以上です。 256 ◯高尾長寿社会推進課長　特養の待機者の実人数は、現在119名でございます。それから、実際に在宅で特養の待機者数が47名で、そのうち１年以内に入所希望されている方というのが26名でございます。 　その対策につきましては、いろんな随時対応型訪問介護・看護というふうな訪問看護の看護師を置いた事業も数年前に、設置もしておりますので、実際に夜間とかそういうふうな部分もきちんと対応できるように、在宅で元気に安心して暮らしていけるような体制というのを今後も引き続きつくっていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 257 ◯田畑委員長　以上で樽井地区財産区会計予算から公共用地取得事業特別会計予算までの17件の質疑を終わります。 （樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民健康 保険事業特別会計外５特別会計の審査終了） ────────────────────── 258 ◯田畑委員長　以上で各会計予算18件に対する質疑を終結いたします。 　なお、本日の会議はこの程度にとどめ延会といたし、あす３月19日午前10時より市長の出席を求め、総括質問から行いますので、委員並びに理事者各位におかれましては御参集いただきますようによろしくお願いをいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後５時３６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1507_平成31年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成31年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1507 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　再開 　　　　　　　　　◎　総括質問 ◯田畑委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、これより市長に対して総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問については、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、市長に対する質問等はありませんか。 2 ◯森委員　よろしくお願いいたします。発言には気をつけたいと思いますけれども。 　古谷議員がよく一般質問等で紹介をされておりますけれども、ＪＲ和泉砂川駅周辺活性化協議会という市民の皆様方がいらっしゃいまして、なかなか一生懸命市民のグループとしてＪＲそのほかへ働きかけをしたり、熱心に活動をされておられるようでございます。 　その協議会の方から連絡をいただきまして、この議会前に、私だけと違うのかもしれませんけれども、議会で主張をしてくれないかということだったんですけれども、内容がよくわからなかったんですけれども、それだったら送っておいてくださいよということで、議会の前に文書が私の手元に届きました。 　これは私も共鳴はしておりますけれども、このメンバーの皆さん方の主張でございまして、私の意見ではございませんので、私がこれをアレンジして言うことはどうかと思いましたので、原文をそのまま披露させていただきたいと思います。 　これについて、市長がお答えになるかどうかは、これも私の質問ということではありませんので、市長の裁量にお任せをいたしますけれども、読みます。 　今、地域における交通結節点の整備は、コンパクトシティ、スマートシティ等でまちづくりの核と位置づけられている。また、国土強靱化が叫ばれ、地域振興政策が国家の重要施策、課題となっている。 　そこで、当市においては平成22年３月10日付国土交通省都市地域整備局による和泉砂川駅の駅前広場に関するアンケート調査を実施し、駅前再開発、信達樽井線、砂川樫井線の街路整備等の施策を市長は市の中心幹部として活躍してこられ、今日に至っておられる。 　そこで、市長のまちづくりの中でも本件に対しての御所見をお聞かせください。 　１、国は地方分権一括法475本の法を整備し、多岐にわたる法制度メニューを用意して、地方の企画した事業が当を得た企画なら、スピーディーに、タイムリーにやれる時代になった。 　しかるに、市長・行政はお金がないと言われるが、もともと市にお金がないのは当然であり、これは私は知恵がありません、あるいは職務放棄、職場忌避行為ととられるが、市長、お考えはいかがですか。 　それから、具体にその方法論についても送ってこられていますけれども、これは割愛をさせていただきます。 　これについて市長がお答えになるかならないかは、私の申し上げることではないと思います。 　私の質問ですけれども、細かいことはお聞きをするつもりはございません。市長の財政運営の基本的な方針をお聞きしたいと思います。 　私は、一般質問の中で市長の市政運営方針を何の新機軸もないと申し上げました。財政上の問題からどうにもこうにも新機軸の出しようもないのだとも理解をしております。一般質問ではそれ以上の悪口を申し上げたかもしれません。ですから、強く反論していただければ結構です。 　基本的なことをお聞きいたします。 　この泉南市、平成31年度予算は、予算編成権者の市長のどういう意向を反映したものなのでしょうか。この市政運営方針の副題には「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」とありますけれども、将来に向いていない自治体の運営方針などというものはあり得ません。指導者としてこの泉南市をどこへ導きたいのか。 　借金などはどうということはない、恐れない、返り討ち、討ち死に覚悟で積極的に投資的経営に討って出て、それによって市益、市の益を得て、この財政危機を打破しようとするのか。 　何と言われようとも、とにかくひたすらじっと耐えて忍んで、来るべき時期の到来を待つのか。 　なすすべもなく茫然と成り行きに任せる無為の知を図るのか。 　切って切って切りまくって、切れるものは全て切って、徹底した緊縮財政でこの難局を乗り切ろうとするのか、どういうおつもりの予算編成なのでしょうか。 　とりあえずお答えください。 3 ◯竹中市長　まず、ＪＲの和泉砂川駅前の活性化協議会のほうですけれども、あの協議会を代表している方が、私が市長に就任した後に私のところに来ていただきました。 　その際に、図面を持ってきていただいたんですけれども、ＪＲ和泉砂川駅の西側、いわゆる和歌山側ですね、海側ですけれども、和歌山側のほうにも新たなロータリーをつくるような、そういう計画の図面を持ってこられました。 　しかし、そこにロータリーをつくるというのは、うちの都市計画、過去からやっている、長年にわたって計画を持っていたうちの都市計画に反する行為ですよと。そこへつくるとなったら、国の補助金も出ませんし、それは事業化が非常に難しいですよということを説明をさせていただきました。 　そうしたら、これはＪＲのほうにやらせるんだと。市にやれと言うているわけではない。ＪＲのほうでやらせるんだということで、そこにある市の土地、それをＪＲのほうに提供してくれということでございました。 　ですので、ＪＲに提供するのであれば、うちはＪＲから買っているので、買い戻していただきたいということの提案をさせていただきました。その方向で話をするということで帰られました。 　実際にはまだほかに話ししたんですが、駅前の今あいている元スーパーの土地、あそこに中高層で建物ができるとするならば、そこにペデストリアンデッキを打って、そのまま駅に進入できるような、そういう形態を考えるんであれば、私も同意できますねということを話をさせていただきました。 　当然のことながら、そこはもちろん本市の都市計画にある和泉砂川の駅前広場ができる土地の上にデッキを打つということでございますので、その話であれば乗れるよという話はさせていただきました。向こうの話は、ともかく全てＪＲにやってもらうんだということの話でございました。 　ところが、そこから以後、何かどんどんと話が変わってきているようでございまして、私のほうには全然協力してくれへんという話もありますけれども、そういうことが前提でしたので、私としては協力していないという意思はございません。 　ただ、向こうがどんどん話が変わってきているという状況の中で、今何をどうするおつもりなのか、その辺が明確でないという状況でございます。 　それから、財政運営の考え方ですけれども、今回の予算はかなり削った予算になってございます。市政方針の中にも書いておりますけれども、民間活力を使った事業というのは、どんどんやっていきたい。特にりんくう公園、それを中心に、それ以外の部分でもこれから民間活力を使ったいろんな事業を考えていきたいというふうには思っております。 　そうすることによって、行政で今までやってきた事業を民間の力でやっていく、そうすることによって、ＦＭにつきましても、我々が施設を全て管理するんじゃなしに、民間で管理していただきながら、同じような行政サービスを続けていけるということもできると思いますので、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。 　したがいまして、大きく転換を図るというんではなしに、徐々に徐々に市民サービスを余り削ることなく、大きな変化をもたらすことなく、徐々に徐々に変化をつけていきたいと、そういう思いでございます。 　まず、財政の収入のほうですけれども、りんくうタウン、りんくう公園ができる中で、りんくう公園ができてくれば、そこからの収益が上がってくる。またそれから波及して、市内の各所での影響が出てくるようなことになってくれば、非常にありがたいなというふうに思っていますし、その方向で市政運営を続けていきたいなというふうに考えてございます。 　あとは、切るほうは、これ以上を一つ一つのものを切っていくというのは非常に難しいかというふうに思いますので、複数やっている事業を統合して、同じような事業であれば統合して、その辺の経費節減を図る、あるいは効率化を図るというふうな事業を進めていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 4 ◯森委員　和泉砂川駅前の件についてお答えになりましたので、私も意見を申し上げたいと思いますけれども、市長の態度はいつもそういう態度なんですよね。市民の皆さんがそれは市長ほど知識はありませんし、行政にも精通はしておりませんけれども、やむにやまれぬ思いで、何も動かないからみんなで何とかしよう、したいという気持ちでいらっしゃるわけですよ。 　それに対して、そういうしゃくし定規な物言いをされれば、当然市民も、反発しているのかしていないのか知りませんけれども、いまだに、いまだにと言うと失礼ですけれども、根強く活動をしようとされていますので、向こうさんが御存じのないことも丁寧に御説明して、向こうのアイデアもあるわけですから、それを採用する、採用しないは別にして、一応、一応といいますか、お聞きして、その中でお話し合いを進めて、市民はやむにやまれぬ思いでそういうことをやっているわけですから、そういう冷たい態度が市民に対して反感を呼ぶんじゃないですか。 　それから、何かにつけてりんくう公園さえできれば何とかなると、展望が開けるとおっしゃいます。財政も全てりんくう公園ができれば、それで急に明るくなるんだというふうな発想だと思いますけれども、確かにりんくう公園はすばらしい構想だと私も、それは私も思います。 　しかし、市長がおっしゃるような、それだけのことで公園ができただけで泉南市の財政問題、懸案の全てを解決し、新しい展望が開けることはないのだと私は思います。 　申しわけありませんけれども、濡れ手にアワの偶然の産物の１つの公園であります。きっかけにしたいという気持ちは痛いほどよくわかります。りんくう公園はりんくう公園として、それは進めていただいて、成功に導いていただければ、それが一番いいことですけれども、私は、ポストりんくう公園をみんなで考えていかなければならないのではないでしょうか。あくまで財政の安定の基盤となる総合的な地域経済の回帰を、知恵を出し合って手間暇かけて目指して進むのが６万市民の生活を守る経営者の常道ではないでしょうか。 　企業誘致であるとか子育て施策も、税源涵養ということをもう一度一から練り直して、土壌を耕して種をまかなければ実りはないと思います。いかがでしょうか。 5 ◯竹中市長　ＪＲの活性化協議会のほうにつきましては、私は私なりに丁寧に説明したつもりですけれども、その話はこれぐらいで置いておきたいというふうに思います。 　そして、確かにりんくう公園に大きく期待しているのは事実でございますが、これで一変して変わるということは難しいんじゃないかと。これをきっかけに徐々に徐々に変わってくればというふうに期待をしているところでございます。 　ほかにこれから内陸部への企業誘致等もまた進めていかなければならないというふうに思っていますし、そういう策を行って、徐々に徐々に変えていくということを基本に進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 6 ◯森委員　別に企業誘致だけのことを言うつもりはありませんけれども、企業誘致、それはやりますよ。どこの市だって企業誘致をやって、将来の人口をふやしていきたいという思いはどこも持っていますよ。 　だけど、それとて地ならしも何もしない状態で、準備もしないでやりますやりますでは、企業誘致以外に方法がりんくう公園なんでしょうけれども、企業誘致というのも、税源涵養の基本的なツールでしょう。それさえ手をつけない、何もしない、それで財政運営ができるとは私は思えない。 　それから、市長はかつて優秀な行政マンであったことは私も存じ上げています。残念ながら、不運にもその行政マンとしての自負がある能力を発揮できない。この泉南市行政のいわば財政寒冷期にたまたまのめぐり合わせで市政を担当してしまって、悔しい、腹立たしい思いをされていることも同情できます。 　しかしながら、今のこの泉南市の財政危機に至らしめたのは、もちろん市長だけの責任ではありません。市長とか議員とかの政治的な意識だけで解決できることでは、もはやないのではないでしょうか。泉南市は、市長も議会も市民とともに、何が何でも生き抜いていくという運命共同体的な覚悟を持った改革、とりわけ意識改革がなければ、必死に支えてこられた職員たちには申しわけありませんが、市長もおっしゃったように破綻するかもしれません。 　堅実な役人として歩んでこられた市長に、身を捨てても泉南市将来の礎となる覚悟はおありでしょうか。事ここに至って、市長も議会も思惑絡みの対立軸も、持ちつ持たれつのバーター関係もつくらず、お互いに胸襟を開いてぶつかり合ったほうがよろしいのではないでしょうか。 7 ◯竹中市長　私が市長に就任してからというよりも、それ以前から非常に財政的には厳しい状況は、ずっと続いておったわけでございます。実際のところ昭和の時代から非常に財政が厳しい状態が続いておったわけでございますけれども、それが今になって人口が徐々に減少しつつあり、まだ人口が増加しているときは、そうでもなかったんでしょうけれども、人口が徐々に減少しつつあり、税収もいっときに比べて20億ぐらい減少しておる状況でございます。 　その中での財政運営というのは、非常に厳しい状況でございます。それは皆さん方も重々わかっておられることだというふうに思います。確かにおっしゃられるように、私が市長に就任してから非常にこの財政状況の厳しい中で、非常に苦しい苦しい市政運営を強いられているわけでございます。 　この中で、これを何とか改善していく、そのための方法として、これは実際に以前の奥平副市長の時代にスタートしたりんくう公園の計画でございまして、それからでありましたら、今現在で６年、７年たっておるわけでございます。それぐらい時間をかけて法的な整備等をやっていかないといけない、こういう事業でございましたので、行政の動きが遅いというよりも、非常に行政がやるに当たっては、時間がかかるというのはもう皆さんも御承知のとおりでございまして、これに向けてしっかりと取り組んできたわけでございます。 　今現在、やれる一番大きな事業としては、この事業が一番適当かなということで進めてきたわけでございますけれども、これから後の事業の展開は、先ほども言いましたように、内陸部のほうへの企業誘致等、この辺を考えていきたい。 　ちょうど今幸いホテル用地も売却がされたということでございまして、りんくうタウンがもうほぼ埋まりましたので、本市の行政区域内はもう100％埋まりましたので、次は内陸部のほうへ何らかの形での企業誘致を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　厳しい中ではございますけれども、徐々にそういう形での市政運営を進めていく。御承知のとおり、今現在は非常に厳しい状況で、財政がいつ行き詰まるかもしれないような状況なわけでございますけれども、そうなる前に、今度改めて企業誘致もありますけれども、それ以上に将来の泉南市あるいは将来の泉南地域全体を考えていくことが必要じゃないかと。いわゆる合併の検討も必要ではないかというふうに考えております。そういうことも含めての市政運営を行っていきたいというふうに思っております。 8 ◯森委員　りんくう公園、りんくう公園なんですけれども、りんくう公園はみんなで成功させたらいいじゃないですか。だけど、その後のことを今これはうまくいくでしょう、りんくう公園もここまで一生懸命皆さんやっていらっしゃるんだから。しかし、それを最後まで見届けることも必要なんでしょうけれども、もう軌道に乗ったらいいかげん手を放して、トップリーダーは次の手にかかるべきでしょう。それが経営者の道でしょう。 　この危機に陥ったのは、もちろん市長だけの責任だけではありません。議会にも責任がありますし、前市長にも大きな責任があります。議会は議会で、個人商店だからそれぞれに責任が分散しているかのように見えますけれども、議会にも責任はあるんです、厳然と。 　ですから、市長がそういうつもりをお持ちではないかと思いますけれども、私の見る限り、議会と市長の間には深い溝があります。私だけかもしれません。もっと議会に、ほとんど議会に情報がないんですよ。情報は全て行政側にあるんですよ。議会を開催する前になるとちょろちょろと出てくるんですよ。 　今はそういう状況ではないので、さっきも言いましたけれども、みんな運命共同体なんですから、この泉南丸が沈むかもしれないときに、もっと議会にぶつけたらどうですか、話を、真剣に。そんな私もいいかげんなことばかり言っているようですけれども、そんな悪気はないつもりでいますよ。私に言ってくれとは言っているんじゃない。議会を信頼する、信頼しないは、それはそちらの勝手ですけれども、もっと議会に情報を与えなければ、議会も機能しませんよ。 　以上。 9 ◯田畑委員長　それは要望でよろしいですか。（「はい」の声あり） 10 ◯和気委員　おはようございます。委員長のほうから重複しないようにということでしたが、少し重なるところもあると思いますが、御了承ください。 　この予算なんですけれども、これは今、財政が厳しくても、本当に市民の暮らしを守るためにしなければならないことがあると思うんです。そういった中で、市民からやっぱり信頼される行政が大切だというふうに思っています。 　そういった立場で市長にお聞きしたいと思うんですが、まず、泉南の非核平和都市宣言がされていますし、こうした取り組みを大事にしていきながら、貧困の今格差が広がっています。全国的にもそうですけれども、この泉南市において子育て支援として子ども食堂、市内では地域交流センターで有志の方が行われているというふうになっていますけれども、今後こういった取り組み、子どもを守る立場、また貧困の格差をなくすためにいろんな取り組みが要ると思うんですが、そのことについてお聞きしたいと思います。 　また、就学援助費の、これはもう入学金のことだけお聞きしたいんですが、制服代、ランドセル代も、国もやっぱり必要やということで、子育て支援の立場、困っているたくさんの方の支援として、国が１万円を増額していますので、多分予算化されてくると思いますので、早くにそういったことも、それこそスピーディーにやっていただきたい。もう近隣の他市ではそれは即やっていますし、やっぱり喜ばれるような市政にしていただきたいというふうに思います。そのことも聞かせてください。 　また、保育所、幼稚園、学校、この連携がすごく大事やというふうに思います。支援課については新設する行政の機構づくりについても市長は前もおっしゃっておられましたが、しっかりと検討してスムーズに、また職員も安心して横のつながりを生かしながら、仕事がスムーズにいけるように、これもぜひどのように考えられているのか、お聞かせください。 　それから３点目は、昨年台風21号で被害を受けられた市民の方々がたくさんいらっしゃいました。特に平成31年度でこの防災対策、いろいろ考えておられると思いますが、特にこれをしたいというふうに、やっていきますということがあればお示しいただきたいと思います。 　それからもう１点は、災害見舞金、これ近隣よりもすごく少ないんですよね。やはり市民がいろんな本当に困っているときに、もう大変なときに、やはり近隣と比べて少ないというのは、やはりもう厳しい中で不満になっていますし、この中に頑張ろうという、次にまた少しでも頑張って立ち直って、また泉南市政、一生懸命頑張って税金も払おうと思えるような、その心の市の温かいそういう示すことが、やっぱり目に見えるもので示していただきたいと思います。この増額について、どのように考えておられるのか。 　それから、先ほど、りんくう公園はもう成功しそうやから、次は内陸部というふうに先ほどもおっしゃっておられました。何回も言っているんですが、やはりこれはぜひ市長にも力を入れていただきたいと思いますが、山手の買い物困難者、商店がない、また一丘団地はどこにも畚寅（ふごとら）、それも撤退して病院も撤退するようなことで、もう本当に暮らしていけないような山手の過疎化が進んでいるという実態がありますし、これについてはやはり長として、内陸部の活性化も含めて山手のほうもその辺についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　それから、先ほどＪＲ駅前周辺の整備、民間の方もいろんなことで自主的に提案しているとかされていますし、これはできるだけ早く安心した形で駅前の広場の活性化、そして安心・安全の駅前にすべきだというふうに思いますが、その点についてもお聞かせください。 　もう１点、双子川浄苑についての周辺地域に自主整備補助金というのが501万出されているんですが、このことについては、一定の長い間の期間の中で水質もよくなっているということもありますし、またこれは泉佐野市のほうの樫井西のほうと泉南市の２カ所が今補助金対象になっているということなんですが、水質のかなりよくなって、またそういったような条件の中で、やはり樫井については見直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、市長はどのように考えておられるのか、その点を先にお聞かせください。 11 ◯竹中市長　まず、子育て支援の関係でございますけれども、今御承知のことだと思いますが、子ども食堂、月に１回ですか、今やっていただいてございます。ほかにはフードバンクも今やっていただいてございます。 　子育て支援としては、そういうところで貧困家庭の支援ということはしていただいているところでございます。この辺の関係は、この支援にかかわっておられる皆さん方には、非常に御苦労をかけているわけでございますけれども、特に余っている食料品等の提供というのは、これは市民の皆さん方にお願いをして提供していただかないと行けないかなというふうに思いますので、この辺は広く周知をして、進めていきたいというふうには思っております。 　それから、就学援助費でございますけれども、これは新入学児の就学援助費、中学校の入学に際しましては、平成30年度から実施をしたところでございます。中学校の１年生というふうになりますと、小学校６年生からそのまま上がりますので、小学校６年生の就学援助の対象になっていた方、この方が６年のときに手続をすることによって、スムーズに交付ができるということで行いました。ところが、小学校１年生に入る前に支給となりますと、その前から実際にはその翌年から手続を開始しないといけないということで、ちょっと把握すること自体が非常に難しいかなということもございまして、入学してから手続をさせていただくというふうにさせていただいているところでございます。 　この辺のやり方につきましては、他市で実際には幾つかの市がやっておられるということも聞いてございますが、その辺のやり方等も検討した上で、また改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、防災対策の予算でございますけれども、昨年の台風21号で相当な被害が発生をいたしました。 　それに対して広報のシステムが聞こえづらいだとか、あるいは停電での充電、携帯の充電等をする場所が少なかったとかいうお声も聞きましたので、今回避難所のほうには、そういうポータブルの発電機を設置できるように、何らかの発電機を購入させていただきたい。購入をする予定でございます。 　それから、それ以外に体育館等の床が避難所になりますので、その床に設置をするクッションと、それから断熱性を持ったようなマット、そういうのの配備をさせていただきたいというふうに思っております。 　それとあと、近々いただけることになるんですが、充電設備も何台か今回大和リースさんのほうからいただけるということでございますので、そういうのもそういう活用、同じような活用をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、災害見舞金の件でございますけれども、一般質問でもお答えをさせていただきましたが、実際には災害見舞金、ほとんど支払いをしていないという状況がございました。過去には床上浸水等で何件かお支払いをしてございますけれども、家屋の倒壊等での支払いというのは、過去にほとんどなかったということでございまして、そういうこともあって全然見直しをされていなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この辺については、他市の状況等を見た上で、また改めて検討をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、内陸部の買い物難民等についてでございますけれども、最近は出張サービス、出張販売等も一定回っていただいているようでございまして、特に泉南市内の方が農産物を集めて出張販売されていたというような事業もやっていただいてございまして、これによってある一定、皆さん方が助かるなということで喜んでいただいているところでございます。この辺は、もう少しちょっと広げていける方向を考えていきたいなというふうに思います。 　それから、和泉砂川駅前ですけれども、今現在は和泉砂川の駅前広場の用地につきましては、もう１筆、もう１件用地買収が残っておりますので、それを今折衝中でございますけれども、これが用地買収ができましたら、ある一定駅前広場のロータリーの整備ができるんじゃないかと。第２次の暫定供用といいますか、そういうところまで進めていけるんじゃないかというふうに思っております。 　今のミニロータリーでちょっとまだ不十分でございますけれども、これがもうちょっと広いロータリーになって、かなり使いやすい駅前ができるんじゃないかというふうに思っております。用地買収できた後は、砂川樫井線との接続等も含めて順次進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、双子川の自主環境整備補助金ですけれども、これについては私も非常に古いことですので、過去の経過はよくわからないんですけれども、当初の段階では双子川浄苑建設に当たっての周辺に御迷惑をおかけするということでの補助金であったかと。補償に近いものであったかというふうに理解をいたしてございます。 　それから、５年ごとぐらいでスパンを切りましての協定を締結してのお支払いをさせていただいてございますので、それにつきまして今現在契約、協定を行っている期間中ですので、期間満了の時点でまた改めてその辺の減額等についての協議をさせていただきたいというふうに思っております。過去には１回何年か前に減額の手続はさせていただいておるところでございます。 　それから、幼稚園の無償化に備えた機構改革等についてでございますけれども、これは幼稚園無償化だけじゃなしに、子ども施策全体が今何カ所かバラバラでやっておりますので、その辺の統合はこれからちょっと考えていきたいというふうに思っております。無償化の時期にできるか、その半年後、来年４月ごろにはなろうかと思いますけれども、それを目指して機構改革のほうは検討していきたいと思っております。 　以上です。 12 ◯田畑委員長　和気委員、平成31年の予算の総括質問なので、もう少し配慮をしてください。 13 ◯和気委員　やはり市長に確認しなければ予算が賛成する反対するか決めないといけませんので、そういう立場でお許しください。 　また確認をしたいんですが、先ほど入学準備前なので、国が昨年の厚生労働省が１万円上げているので、それを早目に平成31年度の中で予算組み替えをしていただきたいということなんです。その点、もちろん中学校もそうですし、小学校も、小学校は後になると思うんですが、そういったところでの再確認はしたいなというふうに思っていますので、その点お願いします。 　それから、双子川浄苑の件なんですが、これはもちろん設立されてからこの樫井西のほうもかなり額が大きいということもありますし、これはしっかりと検討していただいて、泉南市と差があるというのは、やはり条件はいろいろあると思いますので、しっかりとまた検討をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、台風の関係でいけば、もちろんエアコン設置小学校が、もうこの夏までにということで、市長も頑張っておられるんですが、やはり避難所となる体育館もエアコン設置、すごくお金がかかるかもしれませんが、そういったこともこれから検討していく、お金もない、それだけではすみませんので、やはり検討もしていただくことが必要かなというふうに思います。 　続きまして、質問したいんですが、この平成31年度の予算の基本的な考え方、これが載っているんですが、それこそ財政が厳しいということで、最少の経費で最大の効果を上げる、そしてまた市民が生き生きと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思えるまちを進めなければなりませんと。 　その後に、事業の廃止、縮小、統合、見直しを図ることが、そういうような形で示されていて、これは第６次行革、もちろんそれを計画しているわけですから、その始まりになると思うんですが、こういった中で、職員のカット、３割カットまた幼稚園バスの利用料の値上げ、２倍になる、1,000円から2,000円の値上げ、特に学校の教育関係からいけば、水泳授業の縮小、また夏休み一般開放についても、もうゼロにする、なくすと、全部なくすと。 　保護者も知らないままに話し合い、もちろんアンケートとかをとられたと思うんですが、昨年の夏において猛暑やったりとか利用者が少ないということを理由にしていますけれども、本当に子どもたちが地域で元気に子育てというんであれば、元気に水遊びができる居場所づくりだけじゃなくて、すごく大事なことを保護者をないがしろに、子どもたちをないがしろにしているような行革のあり方というのは、やっぱりいけないんじゃないかなと思うんです。 　やはり、一緒になって我慢するところは我慢しなければならないけれども、それが本当にそういった行政の思いつき、思いつきと言ったらおかしいですけれども、そういうところで市民に受け入れられないと思うんですよ。そういったところもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、国民健康保険税、これについては、府下統一化に向けて国保税、大阪府だけが先行して統一することになっているんですけれども、かなり所得300万円でも夫婦２人でも、この年間２万1,700円、そして年間で61万7,000円、こういった額を払わなければならない。それこそ行革の中でこれは府下統一でしなければならないと言うていても、こういったことがやっぱり生活、子育て世代に苦しい条件をトリプルパンチみたいな形でしていきますし、やっぱり頑張ろうという、それこそしっかり働いて税金を納めようというような気持ちにならないと思いますので、その施策、目に見えた施策を含めて、やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、赤字財政の根幹、借金がずっともちろん大きな事業をすると借金、市債を抱えて、それで償還金も払って、それが重なっていく、それを返していかないかん。また大きな事業をすればまた借金がかさむというような形になると思うんですが、その中で土地開発公社の問題で、これについては利子が低いような形で銀行との交渉の中でも金利を少ないようにするとかという努力はされていると思いますが、やっぱりそういった努力できるところについては、市長みずからが取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、その点は、もう終わりますが聞かせてください。 14 ◯竹中市長　まず、就学援助費の入学金の国のほうで１万円上乗せがあったということでございますけれども、これについては今現在の予算の中にはそれは反映されていないということでございますので、また補正のほうで対応させていただきたいというふうに思います。 　それから、体育館のエアコンでございますけれども、今回、ことし平成30年度事業で繰り越してのエアコン整備ということになりますので、今年度は各小学校のエアコンで手いっぱいの状態でございますので、直ちにというわけにはいきませんし、またこれは順次体育館へのエアコンの国からの補助金等もお願いして、その補助金のつきぐあいに従ってまた整備をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、幼稚園バスでございますけれども、1,000円から2,000円にということで、倍増というようなことにはなるんですが、ある一定減免制度等も検討させていただきまして、また10月までにはそういう制度をつくった上で、一定低所得者あるいは多子世帯等に減免の制度が適用できるような、そういう制度を検討していきたいというふうに思ってございます。 　それから、プールでございますけれども、今回プール一般開放を中止して、プールの授業、水泳の授業をサンエスの温水プールで行うということにしてございます。 　これにつきましては、一般開放は利用者数の低下というのも１つですが、もう１つはやはりことしの猛暑で実際に一般開放しようとしていた日数の半分以下しか実施できなかったということもございます。 　そういうことも含めて、これからそういう猛暑の中での危険な状態であけることはいかがなものかということで、この一般開放を中止して、プールはできるだけ温水プールでの授業を進めていけるような、そういうことで進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、国保税の件でございますけれども、これは統一に向けて順次今進めておるところでございまして、統一になるということになりますと、比較的といいますか、大阪府下でも一番安いぐらいの部類であった本市の国保税につきましても、統一の料金にもっていかないと行けないということで、順次引き上げをしていかざるを得ない状況にはございます。 　ただ、この中で各市で行っていた減免制度等が大阪府の制度の中でどこまで反映していけるか、これは順次この６年間の緩衝期間中にその辺の検討をしていただきたいというふうに思っておりまして、府下そろって各市の状況を見て、大阪府のほうには我々としても要望していきたいというふうに思っております。 　それから、公社の件ですけれども、公社は５年前に解散をいたしました。その際は６年物、10年物、15年物と分けて三セク債を借りたわけでございます。その際には、この利子の折衝につきましては、当時副市長であった私、それから向井市長とともに一緒に各銀行を回って折衝させていただきました。 　その結果として、トータルでその当時平均して0.7％という非常に、その当時としては非常に低い利率で借り入れることができました。今回平成31年度の年度末には、６年債がちょうど満了の、もう１回借りかえの時期がまいります。それに向けては、私を筆頭にまた各銀行を回っての折衝をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 15 ◯竹中市長　１点、双子川の自主整備補助金ですけれども、これについては、先ほどもいいましたように、あと３年ぐらいで、まだ協定の期間がございますので、その際には樫井西につきましても、その辺の調整をさせていただきたいというふうに思っております。 16 ◯田畑委員長　和気委員、まとめてください。 17 ◯和気委員　本当に、財政が厳しいからといって、言いたいのは、本当にしなければならないことはやっぱりしないと行けないと思うんです。 　子どものことやとか、それから高齢者のこと、やはり命を守らなければ本当に我慢できないでしょう。だからやはりしっかりと市長が６次行革やから市民に痛みを、また我慢をということで、言うていますけれども、市民には伝わっていませんし、それについては、これだけ苦しくなったらもう我慢のしようがない。 　そういった状況の中で、やはりしっかりと市民が元気になれるような施策、子育て施策、また国保にしても本当に払えるような額にするとか、そういうことがすごく大事やというふうに思っています。 　また、老朽化している公共施設もいっぱいありますし、こういった中で早くに計画を立てて、安心して市民が本当に公共施設の適正化と言われるけれども、今のままでは納得できない状況ですし、対策も避難所の耐震化を含めて、またそういった安全な公共施設になっていないように思います。 　市営住宅もそうですし、何か中途半端なような形で市民の安全が守れていないというふうに思います。そういった計画もしっかりつくっていただき、市民と協力をして、納得できるようなことをやっぱり市長みずからが知らせていただきたいなというふうに思いますし、市長は市民に対してあちこち説明されていると思いますけれども、なかなか伝わっていないと思いますが、その辺についてしっかりと対応をお願いしたいなというふうに思いますし、市民の立場に立って行政を進めていただきたい、守っていただきたいというふうに思います。その点、最後に聞かせていただいて終わりたいと思います。 18 ◯竹中市長　おっしゃることは重々にわかっておるんですが、私もあちこちでいろんなお話をさせていただく中で、そういう意図では言っているつもりなんですが、それが伝わっていないということでございますので、それはまた改めていろんなところで話をさせていただきたいというふうに思います。 19 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。本予算審査特別委員会におきまして、公明党会派を代表し、市長に対しまして総括質問をさせていただくこととなりました。どうか、よろしくお願いいたします。 　全国的に超高齢化社会を迎え、人口減少と少子化に拍車がかかる中、本市におきましても今後社会福祉関連費や公共施設等の老朽化による維持管理経費等の増大は避けられません。 　このような厳しい状況の中、本市の最上位計画である第５次泉南市総合計画を下支えする計画として、さらなる行財政改革を強力に推進するため、このたび第６次行財政計画実施計画は策定をされました。 　まず初めに、この計画を強力に推進し、適正な財政運営を行うために、これまで以上に市長の市政運営が重要になってくると考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。 　次に、この予算は第５次泉南市総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向け、中期実施計画に沿って着実に進められているものの、先ほど申し上げましたように、少子化に伴う生産人口の減少による市税収入の減少、また超高齢化による社会保障関係経費の増加は必然です。 　このように、財政状況が厳しい中、歳入面において財源の根幹をなす市税収入の確保は最重要課題です。市長におかれましては、今後安定的な財政基盤の構築に向けての自主財源の確保について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、歳出面におきましては、引き続き職員の給料カットを初め、職員数の削減、指定管理者制度を初めとする外部委託の推進等に積極的に取り組まれてこられました。今年度本市は平成31年度予算編成にこれまでの予算編成に活用した行政評価システムを組み込んだ総枠配分方式による予算編成制度を導入されておりますが、この制度を導入した目的と、今後総合調整会議において市長は各部局長の取り組みに対して、どのようにリーダシップをとられていくお考えでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、これからはちょっと教育環境に入ります。少し市長に対しては質問、踏み込んだところもあるかと思いますが、答えられる範囲でお願いいたします。 　特に力を入れて取り組まれている子どもたちが安心して学べる教育環境づくりについてですが、今夏には全小学校の普通教室に空調が整備され、また、泉南中学校では４月から新校舎での教科センター方式を取り入れた授業が始まります。 　平成31年度予算では、学力向上に資する授業支援・学習支援ソフトを導入して学習が今年度から取り入れられますが、取り扱う教職員の指導力向上を図っていただくとともに、児童生徒がより理解と意欲が持てるよう、テレビ等機材の充実も大切ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 　また、義務教育における小中一貫教育推進事業については、今年度に続き来年度も58万円予算計上されております。さきの代表質問で、中学校区ごとによりよい授業規律などを柱に、具体的な論議を進め、一貫したカリキュラム編成に向け、精力的に取り組んでいるとお聞きをいたしました。 　現在、施設分離型の状態で、平成32年度から始まる小学校の英語教育に向けて、英語教員の小学校への乗り入れ授業を実践しながら研究されているとのことです。 　今後、小中一貫教育を具体的に推進していく上で、施設分離型で行うのか、施設一体型、隣接型で行うのかというハード面も重要な観点になります。老朽化が進む教育施設の今後のあり方について、市長はどのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞かせをください。 　次に、平成31年度から読書活動推進事業として、新たに188万3,000円を予算計上してくださり、中学生の読書力アップ推進事業と、シニアブック便事業を通して、各年代層の読書活動が推進されるとのことです。 　また、市長の公約にもありました英語検定の地元の学校での実施も検討されているとお聞きいたしましたが、泉南市の未来の宝である子どもたちの今後の教育環境づくりについて、市長としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　最後になりましたが、今後女性の社会進出や子育て世帯のあらゆるニーズ、ライフスタイルに対応したまちづくりが求められるようになってくると考えられます。子どもの居場所事業として、平成31年度泉南中学校敷地内に移転する青少年センターを、せんなん子ども会議の日常活動の場に、また児童館事業も引き続き市民交流センターで行われますが、核家族化が進み、子どもの居場所づくりは大切なこれからの課題と考えます。この点について、市長の御所見をお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 20 ◯竹中市長　まず、第１点目の６次行革からの財政運営についてでございますけれども、今回の６次行革、切れるところはもうこれ以上切るのが非常に少なくなってきてございますので、その中でできるだけ統合してできる事業があれば、それを統合して効率よく簡素にできるような、そういうことを検討していきたいということを前提とさせていただいてございます。 　その計画を推進するに当たっての事業化につきましても、その方向で統合の方向で進めさせていただいてございます。 　ただ、大きく切り込んでいないというのは、やはり市民生活に直接関係するようなところについては大きく切り込まずに、ほかの部分でできるだけ６次行革で耐えられる範囲でやらせていただきたいということで進めてきたものでございます。 　それから、今後の安定的な財政基盤の構築に向けての自主財源ということでございますけれども、これは先ほどもお話しさせていただいたとおり、当面は切るところというのは、ほとんどなくなってきてございますので、そういう統合できるところ、あるいは改善できるところでやっていきたい。 　それ以外には、やはり新たな企業誘致あるいはりんくう公園から内陸部への誘導といいますか、その経済の発展、繁栄を期待して、そこからの財源を確保していきたい。それと、今まさに100％徴収できていないところを、少しでも徴収率を上げていくように、その辺の対策に一生懸命取り組んでおるところでございますので、その辺でこの財源の確保をしっかりとやっていきたいというふうには思っております。 　それから、総枠配分方式でございますけれども、これは今まででありましたら、どこを切るという格好での予算編成でしかできなかったわけですけれども、総枠配分方式にいたしますと、先ほども言っています事業の統合等で、効率よくやれる方法を各部署で検討していただける余地が出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういうことで総枠配分方式での予算編成ということをさせていただきました。 　トータルとして、各部長級のマネジメントが必要になってきますけれども、それを行っていただいての効率のよい予算編成をしていただくということを前提にさせていただいてございます。 　これにつきましては、当然のことながらそれをトータルするのが私がそれをトータルしての監視といいますか、管理をしていく必要がございます。 　大きな方針としては、私が提案してそこに事業化の統廃合等を考えていっていただくということで、進めていきたいというふうに思っております。当然総合調整会議やあるいはそのほかの部署で、あるいはＦＭも含めての監視といいますか、その辺で市全体のレベルを統一していくという方向で進めていきたいというふうに思っております。 　それから、教育用の資材、テレビとかでございますけれども、今現在非常に財政的にも厳しい状況でございますので、これについては、また改めて順次配置できるところ、あるいは工夫できるところをつくっていって、そういうのの配備をさせていただきたい。 　今現在、ｉＰａｄで授業なんかはやっていただいてございますけれども、台数は非常に少ない状況ではございます。その辺の整備はこれからも少しずつですけれども、させていただきたいというふうに思っております。 　それから、教育施設の今後のあり方ですけれども、これにつきましては、教育問題審議会のほうで小中一貫校を進めていくということの方針が出されてございます。それにのっとって小中一貫、それから今後の学校のあり方についての議論をこれからも進めていっていただけるものというふうに思っております。 　その辺につきましては、これからの検討を含めて、それに合わせて我々も学校のあり方を考えていきたいなというふうに思っております。 　それから、子どもの教育環境ということで、学校施設そのものは非常に老朽化が進んでおるところでございます。これについては、先ほどの教育施設の今後のあり方ということも含めて、その中で教育委員会の中で検討をしていっていただきたいというふうに思っております。 　最後に、核家族化、それから子どもの居場所づくりということでございますけれども、確かに核家族化が進んで子どもの居場所がなくなってきているというのは事実でございまして、今現在は本市でも数年前から３世代同居の勧めということをさせていただいて、それによって子どもたちがおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に過ごす時間を持つことによって、情操教育ができたりとか、あるいは子どもを見守れる環境ができたりとか、おじいちゃん、おばあちゃんの生きがいができたりとか、そういう効果が期待できるんではないかということでさせていただいてございます。 　そこでは、毎年数十件が対象になってきているということでございます。ほかにこれから特に夏休みなんかの居場所づくりとして、今回の予算にも計上させていただいてございますけれども、図書館だとかあるいは埋蔵文化財センターとか、そういうところでの居場所づくり、また児童館等、青少年センターがなくなりますけれども、文化交流センターのほう、あるいは新家の公民館のほうでこの事業を継続して対応させていただきます。 　これはさらにもっと需要が伸びてくれば、さらにほかの場所でも全市的に展開をする方向で考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 21 ◯澁谷委員　ありがとうございました。一つ一つちょっと聞いていきたいと思います。この第６次行革を進めていく上で、市長は先ほども和気委員の質問にも答えられましたが、この計画自体は、もう具体的に市長とされては各部局に同じような、先ほど申されたような同じような施策であれば統合したりとか、１つにしたりして、いわゆるそういう財政のスリム化を図っていく、ＦＭを図っていくということで言われておりました。 　先ほどのいわゆる総合調整会議、それに市長が出られて各部局長が各部に任された総枠でいただいた予算を各部局が、その中でいわゆるこれとこれはこの事業は統合できる、これは省ける、これはストップできる、これはというふうな形で、もうこれ以上切り捨てられないところまで来ているので、このようにされたというお話です。 　このことに関しましては、部局長が中心となって、各部内での統廃合をやっていくわけです。何というんですかね、部長が一番よく仲間たちの仕事ぶりも仕事も、よくわかっている人間関係に一番密接につながっている部長が、そのいわゆる統廃合の事業の仕分けに対しても、そこにメスを入れるというのは、物すごく力がというのか、精神的にしづらいところもあるかと思うんですが、そういうことをやっぱりその部局に委ねる、委ねるというとおかしいですけれども。 　反対に考えれば、部局が、課長さんたちが一番よく組織のことも事業のことも成果のこともよくわかっていらっしゃるんだから、やれるでしょうということでお任せをされていると思うんですが、部局長がそのことを一身に背負ってやっていくというのは、本当に、ここに部長さんがたくさんいらっしゃいますが、部下の顔を一人一人思い浮かべながらやっていくときに、いろんな思いがあるかと思います。 　このことに関して、本当に総合調整会議等で大きく市長が各部局長さんを励ますと言うとおかしいですけれども、しっかりと見守っていきながら、その大変な決断を委ねるわけですから、そこら辺の今後の姿勢というのは、リーダシップというのは大事だと思います。 　それともう１つは、各部局は部局の中での同じような政策、同じような事業は統廃合できるでしょうが、例えばきのうも質問させていただきましたが、例えば女性相談に関しましても、人権もやっているし、子育てにも関係ある、女性相談的なことも、それもそういうふうに課が、部がまたがれば、その部局内での部長が統廃合できないわけですよね。総合調整会議というような場所で、そこで調整をやっていかないといけないということも出てくるかと思うんです。 　そういったときに、部長だけでこのことができるかとなると、これは大変だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 　それと、教育施設の今後のあり方に関しては、なぜこういう質問をしたかというと、私もずっと小中一貫教育に関してここ数年ずっといろいろ視察も行き、研究もし、自分なりに考えをまとめて質問してきたつもりですが、もう私自身もこの場にいたって、カリキュラムのところにまで今回は質問させていただきました。 　９年間の具体的なカリキュラムを考えていくという、その段階に来ると、もう施設が一体なのか分離なのか、また隣接なのかということは、もう大変大きな教育方針の中にかかわってくることなので、こういうことに関しては、もう教育審議会が中心に、市じゃなくて教育審議会が中心にやるんだから、もうそこにお任せして、もうそれに沿って市は応援していきます的な御答弁だったと思うんですけれども、そういうことを考えてくると、今の教育審議会を初め、教育委員会を中心としたそのところでは、今大きな岐路に立たされている。 　本当に、これをズルズルやっていると、いつまでたっても小中一貫はできないですし、そのカリキュラムを考えるというところまで来たということは、このことを本当に真剣にこれからも、統廃合も含めて学校の形、あり方というのを考えないと、ここから進めないところに来ているのではないかと思いまして、きのうも質問させていただきました。 　この点、市長として答えられないところだとは思いますが、私の意見とさせていただきます。もしお答えできるのであれば、この点に関してどのようにお考えでしょうか。 　それから、子どもの居場所づくりですが、先ほど申し上げましたように、核家族化が進み、私もよく子どもが１人で家でいてたり、我が家もそうでしたけれども、本当に放ったらかしといったら変ですけれども、１人で子どもが家にいてる。もうつまらないから外に行く。そんな中で、いろんな友達関係もぎくしゃくしてくる。 　いじめとかいろんな問題が出てきますと、本当にこれから子どもたちの居場所というのを、真剣に考えていかないと、まして少子化になってきているので、子どもの数は少ないです。兄弟が昔のように５人も６にもおれば、家に帰れば誰かと兄弟で遊べるけれども、１人とか２人になると、年が離れているとお兄ちゃん、お姉ちゃん、塾に行ったりとか、子どもは、下の子は保育所に預けられたりとか。 　そんな形で１人で孤立をする子どもということを考えると、特に長い夏休みとか春休みとか、そういうときの子どもの居場所づくりということに関しては、今回プールのそういう活動ができないということも、私は１つ大きな問題だと思いますが、これはもうプールを維持していくということに関して、莫大なお金がかかるということもよくわかります。特にうちの近所の鳴滝小学校のプールは、前の家の屋根が落ちてきましたので、多分プールの底は、ガタガタになっていると思います。フェンスも壊れ、あれを改修しようと思ったらすごいお金もかかると思います。 　今、そういった予算はないと、市のほうではだからもう泣く泣くプール授業のほうも断念をされているんだろうなと、授業じゃないわ、夏休みのね。 　というふうに、それもお察しします。していただきたいのはやまやまですが、でもそれであるならば、子どもたちにとりまして、やっぱり夏休みの長い時間、子どもが安心して暮らせる居場所づくりというのも、先ほど言われました夏休みの図書館、埋文、児童館、新家の公民館ですか、この４カ所でいろんな取り組みをやっていくということですが、小学生みたいな小さい子どもはこの４カ所の拠点に１人では多分行けないですね。近所ではいけるけれども。 　そうなってきたときに、そういう子どもたちの動線も考えて、これからのもっともっと細かい単位でこういう居場所づくりを地域に展開をしていただきたいということも思いますが、いかがでしょうか。 22 ◯竹中市長　まず、６事行革の中で私の言った意図は、委員おっしゃられたとおりでございます。部局をまたいでのやっている事業、２部、３部にわたってかかわっている事業につきましては、当然それは我々がマネジメントしていかないといけない事業だと思っておりますし、そういうところは総合調整会議の中でその辺の調整をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、ＦＭの関係あるいは行革の関係は、各部長級以上の会議の中で、各部の進捗管理についても一緒にさせていただいてございますので、それと並行してその辺の調整はさせていただくつもりでございます。 　それから、小中一貫に向けての学校施設のあり方でございますけれども、これは将来の学校のあり方はどういう形になっていくのか、これから子どもの数が減っていく状況の中で、学校全てを維持していくのは非常に難しい状況だというふうに思っております。 　それにつけては、小中一貫という方針が出ておりますが、それを一緒にやっていくべきなのか、分割でやっていくべきなのか、小中一貫をどの学年でやっていくべきなのか、まだまだこれから決めていかなければならないことがたくさんあると思っております。 　その辺の方針は、私のほうで決定するわけにはいきませんので、当然教育委員会の中で議論していただいて、その後学校の配置とかというのは我々一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、子どもの居場所でございますけれども、今は子どもの居場所づくりとしてやっているのは、先ほども言いました箇所、４カ所ほどでございますけれども、これから各小学校単位で留守家庭児童会もありますので、それらも並行してその辺の実施は考えていきたいというふうに思っております。 23 ◯澁谷委員　ありがとうございました。最後の留守家庭児童会のこともちょっと触れられたので、市民の声としましては、兄弟が２人いてても下の子は預けられるけれども、上の子は今回落ちるとか、うちの子は入れられへんとか、そういう声を聞いています。 　ということは、先ほど申したように、親御さんが働いていて、子どもだけになるので、できれば兄弟で留守家庭児童会を入れたいと。 　国としては６年生まで受け入れますよというような方針は出されましたが、実質キャパとか面積ですよね、１人に対して何人とか、保育する先生の人数とかによりますので難しいかと思うんです。 　これからの子どもの居場所づくりとかも含めて、留守家庭児童会も活用していくならば、もっともっと子どもの数が少なくなるので、どうかわかりませんけれども、少なくなるといってもやっぱり子どももふやしていかないといけないし、やっぱり子育てという面で、泉南市は安心して子育てできるよと。子どもが一人二人ふえたとしても、子どもも安心して預けられるし、仕事にも行けるよと、そういうふうに考えていくと、そういうプラスの思考でいくと留守家庭児童会の今いわゆる受け入れキャパというのもふやすことも考えて、お金をかけずにふやすことは、空き教室とかまた学校内でのできる場所の確保というのを考えていくか、それか外部に委託して、それ以外の学校外のところでの、留守家庭児童会を運営しているところも、阪南市だったかな、あるそうです。 　そういうことも考えていくと、ちょっとこの辺もあわせて充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。 　それから、先ほどの部局のことですが、行財政改革をやっていく上で、そうやって各部局をまたがってやる場合に関しては、市長がそこで調整をしていただけるように図っていただく。また、市長として大きな方針としてその総合調整会議で、自分としては今年度はここにお金をかけて、ここを充実して、この政策をやりたいんやというふうな思いをそこで各部局長さんたちに提案をされることによって、それがまた各部局長のマネジメントに生かされていって、またそうなっていくのか、そこら辺が市長のやっぱりこれから大きな市の財政の方向転換というのもそこで図っていただけるのかなというふうに思いましたので、そこら辺もリーダシップをよろしくお願いいたします。 　それと、自主財源のところですが、少し触れられましたけれども、債権管理条例もできましたし、またマニュアルもできております。これも今年度から実際にそれに従ってやっていただいているわけですが、本当にこれも月に１回課長クラスで集まって、また月に何回かですか、定期的に進捗状況に対してとか、目標設定に関してとかは、数値をきちっとやっていただいていると思うんですが、進捗状況に関しましても、市長リーダシップのもと、トップダウンでこの債権管理からしっかりとした市税の徴収もできるようにしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 24 ◯竹中市長　債権管理につきましては、30年度から順次行ってきております。大体おおむねといいますか、月に１回毎月その進捗管理を行っていっているところでございます。 　おかげで今までよりも大分向上はしてきてございます。平成31年度からは、これをさらに強化した形での執行を続けていきたいというふうに思っておりますので、これからまだまだより徴収については、しっかりといただいていきたいというふうに考えてございます。（「最後に」の声あり） 25 ◯田畑委員長　まとめてくださいよ。 26 ◯澁谷委員　ありがとうございました。債権管理につきましては、市長、先ほどおっしゃられたように、しっかりとリーダシップをとってトップダウンで見守っていっていただきたいというふうに思います。 　また、今会議体での債権管理の状態ですが、これが今後またそういう部署を置くのか、課をつくっていくのかというのも、これから考えていかれるかと思いますが、しっかり公平性を保って、市税を徴収できるようによろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 27 ◯堀口委員　もう時間もあれなので、ささっと質問をしたいと思います。 　泉南市の財政状況を見ていると、財政力指数はまあまあと言うても、ええことはないですわね。財政力指数もまあまあ、それから交付税の依存度に関してもまあまあ、これもええことはないですわね。でも、それ以外の財政に関する指数、多分これは全国ランキングとかを見ると、ほぼワースト100位以内には入ってくるぐらい。これは町村は別として、100位以内に入ってくる、もう非常に厳しい状況やなというのは、これはもう誰もが一目瞭然やと思うんですよね。 　じゃ、削ります、削ります、さっき市長ももう削るところはいっぱいいっぱい削ってきていますという話も、これはこれでようわかります。これからまた削っていかなあかん部分、なくなく市民に御負担を強いらなあかん部分というのも往々にしてあると思います。 　そやけど、先ほど澁谷委員もおっしゃいましたけれども、いわゆる自主財源、これも税金をちゃんと徴収するとか、そんな話は当たり前の話なんですけれども、森委員は税源涵養というふうな言い方をされて、今の税源をしっかりと守っていってくださいねという話やったと思うんですけれども、税源を創出する。きのうも企業誘致の話でちょっとワイワイ言わせてもらいましたけれども、税源を創出するというところになかなかたどり着かないんですよね。 　ここをどうにかせんことには、泉南市内でお金がグルグル回る仕組みをつくっていかないと、恐らくそれはもう逃げるんやったら市町村合併やと思います。合併というのが一番ええ逃げ道やと思うんですけれども、まず今この泉南市としてやらなあかんことというのは、その税源をいかにふやすか、それからさっき森委員がおっしゃられたみたいな税源をどう涵養するか。 　例えば、泉南市内の企業が流出をしていっている。特に製造業でいうと、僕らが製造業に携わっていた30年前からすれば、もう10分の１ぐらいになっていますよね、会社の数、従業者の数。商業の数はふえていますわ。イオンが来て云々とかいうところであるんですけれども、実際に製造業が激減している。生産年齢人口が泉南市で約６割ぐらいですよね。これも実は数字的にはまあまあなんですよね。 　でも、これをちゃんと生かし切れているかというたら、この生産年齢人口の中で泉南市内に勤めている方は、実数はちゃんと把握していないのであれですけれども、市外へ仕事に行かれている方が非常に多いというふうに聞き及んでおりますけれども、やっぱり企業を誘致するというか、自然発生的に待つのじゃなくて、自分で引っ張ってくる、どうにかここに企業をつくります、来てくださいというメニューをつくってあげないと、企業というのは来ないと思うんですよね。 　今はもう都市間競争ですわ、どこも、実際にいろんなメニューを出してきて企業誘致します。昔は企業団地を造成して大失敗した自治体もたくさんありますけれども、でもメニューを準備しなければ、当然来ないわけで、その企業団地を造成せえなんていうような話は言いませんけれども、ただ、進出して来やすい環境というのは、つくっていかないといけないのと違うかなと。 　だから、そういう意味では都市マスの見直しなんかは大きな大きな、どこもかしこも乱開発してもええという話ではないかもわかりませんけれども、でも内陸部も含めて沿岸部も含めてきちっと税源が創出できるような、しつらえというのは、企業がつくるんじゃなくて、我々役所、我々というか、泉南市としてつくっていかなあかんと思うんですけれども、その点について市長、どのようにお考えなのかだけお答えください。 28 ◯竹中市長　企業誘致の話でございますけれども、これは以前から私もお話しさせていただいていると思うんですが、都市計画マスタープランの中には、今の岩出線沿いがそういう企業誘致ができるような状況にはなってございます。その辺で今も幡代周辺には、一定開発のめどができているようでございますけれども、今までのインセンティブ条例というりんくうタウンの空き地をなくすということを前提に、まずはやってございました。 　今のインセンティブの条例というのは、あくまでもりんくうタウンの中だけが対象になってございます。今回ホテルの誘致も決まりました。一定ホテルが土地を買収したということでございます。いつできるかちょっとまだわからないですけれども、これが終わりましたので、一定今のインセンティブ条例からさらに発展した形での条例に変えていかなければいけない。対象を山手のほうに、内陸部にも広げていかないといけないというふうに思ってございます。 　この辺は、今の条例のままでいいのか、あるいはどういう形でちょっと変化をかけていくのか、その辺はこれからちょっとしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 29 ◯堀口委員　ありがとうございます。実際に泉南市内、これも以前から僕はずっと言うているので、市長もよく御存じやと思いますけれども、泉南市内で実際に開発できるところというのが、かなり限られているというか、ほぼない状態ですよね。 　例えば準工に指定されているところなんていうのは、ほんの数％、市域の数％、10％も多分なかったと思うんですよね。だから、そういう意味では、なかなかじゃ開発しようか、さらっと情報を集めたときには、泉南市は必ず泉佐野市の前に姿を消すんですよね。 　泉佐野市もそうやと思います。これはもういろいろ緑の規制も含めて、いろんな規制が土地に係る規制がたくさんかかっているという意味では、泉南市というのはいかに企業の進出しにくい場所なのか。それこそ違法建築でないと事業でけへんというような場所ばかりという意味では、お隣の岩出市さんがほとんど完全に無指定地ばかりということは、企業の進出しやすさでいうと、岩出市のほうははるかにしやすいんですよね。もちろん土地の値段も安い。でも、アクセスとかいろんな面で考えると、泉南市の持つポテンシャルというのは僕はまだまだそんなものじゃないなというふうに思ってます。 　それを引き出すのは、市長もそうやし、我々公選職である議員もその役割を担っていかなあかんのかなということで、そういう動きはさせていただいているんですけれども、土地に関する規制、これは外すというのはなかなかハードルが高いというのは、僕らも国土審議会の委員とかをやっていたので、よくわかるんですけれども、その辺のハードルをどうやってされていくかというのは、物すごい大事なことやと思うんです。 　例えば、砂川樫井線の延伸、例えば新家方面への延伸でいうと、あそこら辺は全部田んぼばかりですから、もちろん調整区域であります。だから、その一帯を例えば開発できるような方向に持っていく。いろんな土地の網を外すというのも１つの、せっかくのいわゆる泉南市における基幹路線の１つになるんであろうというふうに思うので、そういったところの総合的なまちづくりのあり方というのもしっかり考えてくべきやと思うんですけれども、その辺、もちろん財源創出、財源涵養の部分も含めて、その辺をちょっと市長、もう１回、どういうお考えをお持ちか、お答えください。 30 ◯竹中市長　企業進出がやりにくいというのは、先ほども言いましたように、うちのほうで今開発できるところというのは、岩出線の周辺だけしかないという状況でございます。ですから、そこ以外には進出しにくいだろうというふうには思います。 　ただ、岩出線周辺というのは、阪和高速もそうですし、りんくうの道を通じて阪和道へも、阪神高速への接続もされていますので、交通の利便性としては非常に利便性の高いところだというふうには思います。 　そういう意味では、その岩出線沿線での開発というのは、これからも促進をしていきたいなというふうには思いますけれども、ただ新家の今言われました砂川樫井線ですね、あの周辺というのは、農用地区域であったり農業振興地域でありということでございます。これは昭和40年代にその辺の皆さん方の御意向を聞いた上で、農業をまだまだ継続していきたいという御意向を反映している結果だったいうふうに思います。 　これを外すのは、一定いろいろな手続が非常に難しい手続があるんですが、ある一定、時期も時期で、もうそれから50年もたっているわけでございまして、一定見直しをしてもいい時期ではないかというのは考えてございます。 　これ以外には、岡田のほうもそうなんですけれども、その辺の農用地区域あるいは農業振興地域については、ちょっと考え方をもう一度整理した上で、大阪府と折衝させていただきたいと思いますし、それを通じてこれが変更になるということであれば、市街化区域の拡大とか、その辺の手続をとっていきたいというふうには思います。 　ただ、むやみに岩出市のように何もなくなって、もう無尽蔵にスプロールになってしまうということになっては困りますので、一定のやっぱりルールというのは必要だというふうには思っております。 31 ◯堀口委員　これでラストにしますけれども、今市長がええ答弁というか、僕らにとっては、ええ答弁かなというふうに思うんですけれども、ぜひとも泉南でいうたらいっぱいポテンシャルのあるところがあるんですよね。中小路から岡田にかけての周辺一帯、それからさっき市長がおっしゃられました幡代から馬場、男里エリアにかけてもしかり、さっきから俎上に上げてもらっています泉佐野岩出線の泉南インター周辺のエリア、もちろん新家は新家でまたあるんですよね。 　こういったところの本当に、大阪府としては市街化区域をふやすというのは、方向性としては逆行する格好になると思うんですけれども、ここは僕全然大阪府と闘ってもええと思うんですよね。 　今まで例えば近郊緑地の指定なんかでいうと、千里ニュータウンとか泉北ニュータウンの開発があったときに、大阪府の緑被率を確保するために、泉南市がその影響を受けたというふうな話も、僕は古い職員から聞いたことがあるんですけれども。 　そういった意味では、今まで泉州というのは虐げられてきた場所で、関空ができてからでいうと、泉南市以南は放置されてきた場所やというふうに僕は思っています。 　だから、そういう意味でも、ぜひとも市長には大阪府と闘えという言い方は適切かどうかわかれへんけれども、市民の皆さんの意向をしっかり聞いていただいて、また、どうやったら税源が生まれてくるのかというのも考えながら、削るばかりやなくて、また新たに創出するというところに力点を置いていただきたいなというふうに、要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 32 ◯金子委員　ほとんど他の委員が御質問されたので、もう私もほとんど質問の内容はなくなったんですが、１つ、第６次行政改革実施計画に関連することでお聞かせいただきたいと思います。 　この改革は、今、市長や皆さんがおっしゃっているように、今後の成長への飛躍の今グッとここでかがんでいる、力をためている時期なんやなと。 　組織の体力をつけて、そしてここで強靱な筋肉質の組織として、それを達成した後に大きく飛躍していくというような準備期間かなと思いますので、非常に今からやられる第６次行革、これが重要じゃないかと思いまして、今回将来の減少を生む、そしてより無駄なものは省いていくもととなる、この行財政改革に関してお聞かせいただきたいと思います。 　あらまし等にも載っておったんですが、この行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立というのを第６次行革の計画で、掲げられているというか、うわれておりまして、それでこの平成31年度予算においても、先ほど和気委員もおっしゃっていたんですけれども、対象経費の範囲を広げた総枠配分方式による予算編成を行うということで、最少の経費で最大の効果を上げられるように実施しなければならないということです。 　これはこういう改革なんですけれども、民間企業でいいましても、多分今まで既存でやってきたビジネスモデルというか、仕事のやり方が頭打ちになる、もしくはもう通用しないということで、組織が変わっていかなければいけないということと同等かなと思っております。 　組織がそういうふうに変わるときというのは、こういう泉南市役所でいいますと、多分機構改革もそうですし、業務効率という小さい範囲では業務改善というんですかね、いわゆるよくＢＰＲというビジネス・プロセス・リエンジニアリングという形で、今までやってきた業務をもう全く見直して、新しい形で、より効率的に、より価値を高めるような発想で業務を再設計していくというような、そういう大きい非常に力が必要なことをしなければいけないのかなというふうに思っていまして、それをやるのには、非常に竹中市長を初め、トップのマネジメント層の皆様だけではなくてもう全庁挙げて、当然職員の方も含めて非常に大変な難事業に当たることになるのかなと思っております。 　ですので、部局長のマネジメントの徹底、これは確かに当然徹底しなければいけないと思うんですけれども、先ほどおっしゃっているように、部内での調整、そして部をまたいだような重複業務に対しての調整とかというものも、これは当然部長級の方のマネジメント能力の強化というのが必要やと思うんです。 　ただ、そこだけ考えていますと、ちょっと懸念しているのが、重複している無駄な業務があるというものに対して単純に優先順位をつけて、今までと多分延長線上にある優先順位が低いものをそのまま切っていくというような形になっていくのかなというのが、ちょっと懸念しています。 　これはこれで当然やらなければいけないんで、やっていただくんですけれども、ただ、今あるものを切るではなくて、発想としては今まである無駄なものを、より効率がよいもの、もしくは、より付加価値が高いものにつくりかえていけるかという作業が多分本筋やと思います。 　単純にこの部局長マネジメントの徹底という号令のもとに単なるリストラ、単純なリストラの促進になるようなことに掲げられては、ちょっと困るなと思います。 　ここら辺、部局長マネジメントの徹底とはあるんですけれども、全庁の職員を含めたこの組織としての生まれ変わるための方策というんですかね、多分地味に部長であり各課員の方の教育ということも入ると思います。 　新しくこういうふうに機構改革をする、もしくは業務改善に当たっていくという場合には、今まで多分そういうスキルもお持ちやと思うんですけれども、ないんでしたら多分新たにそういうことも教育というんですかね。そのスキルを獲得するために、組織として教育として取り入れていくというような形がなければ、必ず成功しないと思いますので、そこを組織として新たに組織が生まれ変わるために、その力をつけるのに、どういうふうに、繰り返すんですが、組織としてどういうふうにそれを取り入れようとしておるのか、その具体的な方策をお聞かせいただきたいなというのが１点です。 　２点目なんですけれども、昨今このＩＣＴとかＩｏＴという言葉がよくよく新聞でも経済雑誌でも目にすると思うんですけれども、このＩＣＴ、ＩｏＴが最近騒がれているというのは、これはあくまでもツールでしかないんですけれども、このツールが非常に今までやってきている業務の利便性や効率性の向上とか、先ほど私がちょっと強調した新たなサービスとか付加価値の創造というか提供する手段になり得るということで、非常にインパクトがでかいということです。 　ビジネスの場におきましても、アマゾンであったり、皆様がよくお聞きのエーアンドビーとかウーバーとか、こういうのは、市場を根本的に変えた新興企業、これらを指して、ディスラプションと呼ばれているんですけれども、こういう既存の企業は非常に、こういう新興企業の進行というんですかね、自分の市場への進行というのを恐れています。 　それは、なぜ恐れているかというと、新しい手段を使って今まで自分たちが考えもしないようなスキームというんですか、ビジネスモデルで参入してきて、それも破壊的な効果をもたらして自分たちの市場を奪っていくということを恐れています。 　何が言いたいかといいますと、役所でいうと、ここまでは当然できないとしても、そういう発想で今まで庁内で行っている庁内業務を、ゼロの発想というのは難しいんですけれども、一から棚卸しして、新たな形で既存の延長線上でとどまるような発想ではなくて、こういうようなＩＣＴとかＩｏＴ技術というものも活用して、新たな業務プロセスの再編、そして市民の皆さんに、より今までよりも最少の経費で最大の効果で行政サービスを提供できるように取り組んでいただきたいなと思っておるんです。 　今回の私の一般質問のほうで、行政システムの調達ということで質問させていただいたんですが、ちょっと質問した後に心配になったというか、懸念したのが、そのときは自治体クラウドという手段を使って本市における経費の削減ができないかということで、これは検討してくださいというふうにお願いしたんですけれども、あくまでもこれはこのシステムを入れてもらうことがゴールというか目的ではないのです。 　これを入れることを目的にしているというふうに捉えるとちょっと困るなと思いまして、これはただの手段なんで、検討した結果、こんなん効果ないよとなると、当然入れないんですけれども、重要なのは今の業務をどういうふうな形で見直せば、より合理化できるかというところが重要ですので、この自治体クラウドを入れることがゴールじゃなくて、自治体クラウドを入れる過程で、必ずこの第６次行革でやろうとしていることとも重なるというか、当然同一のことになります。 　システムを入れる前に、現行の業務の棚卸しを必ずやるので、その過程をしていただきたいということで自治体クラウドを検討してくださいというようなお願いをしたので、ぜひともこのＩＣＴ、ＩｏＴ技術を入れることが目的ではなくて、業務効率を上げることが目的ですので、ただ、こういうツールが有効なので、これがそういうものに資するんじゃないかということで検討していただきたいということです。 　市長におきましては、前々から少しお願いしているシステム調達に関しても、そういうふうに、ただシステムがあるから入れてみようではなくて、自分たちの業務をより効率的に、より組織が生産性が高く、創造性が高い組織に生まれ変わるために、この手段を使うということで、このシステムを調達というか、検討というような、このプロセスに関してどういうふうに力を入れて取り組んでいただけるのか、意気込みベースでもいいんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいなと。 　この第６次行革の中でも合理化を図る手段というのは、ＩＣＴ、これに取り組みますということも記述されていましたので、その意気込みを聞かせていただきたいと。 　これをやるには非常に物すごく大変なことだと思いますので、生半可なことではできないので、多分決死の覚悟じゃないとできないんだろうと思います。 　私も民間企業で同じようにもう先行きがないと。自分たちが大きく変わらなければいけないと。民間企業の場合は倒産ということがありますから、自分たちの仕事があしたあるかどうかはわからないという状況で、必死になるんですけれども、ただやっぱり全ての企業がやれるかというと、当然やれるわけはなくて、やれない企業は、その危機感と必要性を持って取り組むんですけれども、やっぱり失敗して退場するということになります。 　だから、そういう状況で追い込まれて必死にやっているような組織でも、やはり失敗することはありますので、これら私がお願いしたことというのは、生半可なことはできませんので、ここら辺に当たっていくにおいて、この泉南市の財政難を解決する上においても、具体的な方策であればよりいいんですけれども、意気込みベースでも結構ですので、これに関して、今後のシステム調達に関してということと、組織の再編に関して本当にこれが実行できるような組織にしていくには、具体的にどういうふうに今後スケジュールというか、実施の計画を持たれているかというのを、概要でもいいので、教えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 33 ◯竹中市長　まず、６次行革に絡んでの部局長のマネジメント、これは各部での部局長だけのマネジメントでできるとは思っておりません。 　当然のことながら、それ以下担当まで含めて職員全体の意識を改革していく、その中でどうしていくべきかということをしっかり考えていっていただかないといけないというふうには思っております。 　ですから、単純に優先順位をつけて下から切っていくというんじゃなしに、やっぱり行政評価を見た上で、その効果がどれだけあるかということをしっかり見た上で、どれとどれを組み合わせてさらに効果が生まれるものがあれば、２つを１つにくっつけるとか、そういうことをやっていきたいと。 　ですから、最近、この間も新家でやりましたけれども、行革・ＦＭとそれからＷＡＯを絡めての１つの事業をやったと。そういういろんな事業の組み合わせというのがあると思います。ほかでやっているのは防災と福祉関係をくっつけたとか、そういういろんな組み合わせができてこようかと思いますので、そういう組み合わせを考えた上で、いろんな事業の展開をしていきたいなと。 　それによってさらに効率よく、あるいは効果の大きいものをつくっていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それと、ＩＣＴ、ＩｏＴの関係ですが、確かに使って便利、利便性と効率性は確かに上がります。それをどこまでこの行政の中に取り込めるかという、この範囲というのが非常に難しいところだというふうに思います。 　取り込めるところは取り込んでいきたい。ただ、部署によりましては、コンピューターに頼ってしまうことによって、逆に職員のノウハウがなくなってしまう。ノウハウがなくなってしまうと次の世代へも引き継ぎもできなくなってしまうという事態も考えられますので、そういうことがあってはいけないので、やはりコンピューターというのは、あくまでも１つの道具として使える、そういう認識で使っていただきたいというふうに思います。 　もちろん利便性、効率性を上げていくための１つの非常にすばらしい道具であるとは思っておりますので、組み入れるところは組み入れていきたい。その範囲については、しっかりと検討はさせていただきたいというふうに思っております。 34 ◯金子委員　ありがとうございました。もう要望でこれで終わらせてもらいます。 　１つは、組織の再編というか、機構改革等を含めての組織の強靱化ということなんですけれども、部局長のマネジメントの強化と、当然部員の啓蒙ということなんですけれども、多分こういう具体的に多分業務改善を行うというレベルになりますと、啓蒙というのが多分いろいろしていらっしゃって、ここでは細かいことをおっしゃらないんで、総括しては言われているとは思うんですけれども、実際に業務改善していくとなると、多分啓蒙とかある程度の、１回、２回のセミナーぐらいの座学じゃ多分やっていけないと思うんです。 　市長も多分技術者なんでよくおわかりと思うんですけれども、製造業とか別に事務事業でもそうですけれども、いろいろ業務改善するようなスキームというんですかね、枠組みであってフレームであったり、手段の体系というものもありますので、そういうものを業務改善するためのスキームであったりというのを体系的に取り入れるために、組織としてそれを計画するとかという形でやらなければいけません。 　多分ちょっとした啓蒙ぐらいだと、実際に現場にいる方も、何を、変えなければいけないのはよくわかるけれども、でも具体的にそもそも変える、変えなければいけないものをどう見つけて、それをどういうふうに変えていくというのがわからずに、そのまま何をやっていいかわからずに、そのまま時間だけ過ぎていくというのをよく見ます。 　なので、そこら辺も多分やれと言うてすぐやれる方もいるんですけれども、そういう方ばかりでもないし、それは個人の責任でもなくて、多分組織の教育ということにかかわってくると思いますので、極力皆さんがそういうふうに業務改善に取り組めるように、組織として教育の一環であったりということで検討していただかないと、多分動いていかないと思います。 　多分、今後お考えやと思いますので、それは粛々とやっていただきたいなと、ぜひとも。前、森委員もきのうかおとといにおっしゃっていたんですけれども、視察へ行ったときに、高浜市でちょっとびっくりしたのが、愛知県であそこは、愛知県も製造業が盛んで結構先進的な企業も多くて、さすがやなと思ったのが、職員がトヨタに、すみません、正確ではないので、間違っているところがあるかもしれないんですけれども、時限というか期限つきで出向していると。トヨタ生産方式とか、かんばん方式とか、あれを学んできて、それを行政事務に生かしているというふうにおっしゃっていたんですよ。 　例えばそういう形で、出向とかは時間がかかりますけれども、バンドー化学さんが泉南市にはありますけれども、それができるかどうかは別としても、そういうところに例えば職員を、ある目的を持って、こういうスキルなりフレームワークを得てきてもらいたいというような、当然計画のもとに、そこが得られる場所に出向、派遣、もしくは逆に外に出るんじゃないんでしたら、よくあるのが有識者を当然職員として雇用する、もしくはコンサルタントを入れるというのが普通の形やと思うんですけれども、そういう形で、今、泉南市の庁内に、もしないスキルが必要だけれども、ないスキルがあるんでしたら、やはりそういう形で積極的に取り入れるような方策を行っていただきたいなというのがお願いの１つです。 　それで、２つ目なんですけれども、ＩＣＴやＩｏＴ、当然便利な単なる道具です。道具ですので、これが全ての目的じゃないんで、単なる自分たちの目的とするものが、それが達成できるんだったら、ただ使うというものなんで、必ず入れるというのじゃないと、よくわかっていますので。 　市長がおっしゃるように、このシステムも大きい、全庁的な業務を改善する、よくある自治体クラウドとかもそうやと思うんですけれども、パッケージですかね。もう既に今のどちらかというと業務の効率化をというんですか。 　今の業務の延長線上にあるようなことを実現するために取り入れるものもあれば、先ほどちょっとアマゾンとかの例を挙げたように、今までそういう仕事のやり方をしたかったけれども、できなかった。 　でも、この技術の発展というのは、技術の登場でそれが可能になったという創造的な、今までやりたかったけれども、できなかったことができるというような、前向きなシステムを取り入れてもあります。 　また、もっと小さいレベルでいきましたら、本当に庁内の事務事業、事務業務の中で、繰り返し業務というんですかね、単純な繰り返し業務とかを、そこを自動化するような、一部、ＲＰＡというロボット・プロセス・オートメーションという、これはエクセルでいうたらマクロみたいなもので、業務を登録したら、それが自動化できるというような業務の効率化に資するような小さいような手段もありますので、ＩＴ、ＩＴと一くくりに言いましても、そういう小さいレベルから大きいレベルまでいろいろあります。 　当然、そうなりますと、適用できるようなことがぐっと大きくなってくると思うので、ぜひとも積極的に活用していただきたいなと思います。 　そこで懸念するのは、やはりそういう企画とかできるとなりますと、ある程度技術者までは言わないんですけれども、それこそコーディングができるとか、システムを組めるというような、本当のプロのＳＥとかプログラマーじゃなくても、ある程度企画がわかるような人員が、それをしていかないとできません。 　やはり、庁内の中にある程度その専門性を持ったような、一般企業でいうとシステム部門みたいなものが必要やと思いますので、もし本当にこれを庁内の業務効率のために、資するために取り入れるとなると、やはり人的なものとしても、そういう人員のリソースを充てなければいけなくなってくると思いますので、本気で取り組むんでしたら、そこら辺も考慮に入れていただいて、また検討していただければと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。 35 ◯山本副委員長　すみません、もうすぐ12時なんですけれども、申しわけございません。質問をさせていただきます。 　今回私は、予算委員としてどこに着目したかといいますと、先ほど冒頭で森委員がおっしゃられたとおりなんですが、第６次行革計画が今回の予算のどういった部分に反映されているのかなという視点で、今回見させていただきまして、その中では質問したとおり、プールに関したりとかあとは窓口業務の民間委託とか、一定去年とは違った部分での取り組みをされているなという部分があったなというふうに思いました。 　しかしながら、僕なりにやっぱり今回の相当の覚悟を持って行革計画を持ってきてもらったというふうに見ているので、もう少し踏み込んだ予算編成をしてほしかったなというのが、自分の感想です。だから、それに即しまして質問させていただきます。 　最初、収入面のほうですかね、公民館の料金の話をこの前、させていただきまして、担当課の方から答弁いただいたんですけれども、市長のほうから答弁をいただきたいと思います。 　今回、幼稚園バスが値上げでボーンと上がると。一方で公民館の料金であったりとか、その他の使用料や手数料というのはそのままやっているというところで、不断なき改革をすると。第６次行革計画の改革の柱にもある手数料・使用料の見直しというところが入っているのに、ここにやっぱり一歩踏み込めなかったというところに、そういう残念な思いがあります。 　担当の人に聞いたら、４年に１回じゃなくて、４年以内に見直すことができるということなので、やっぱり幼稚園だけではなくて、公民館の利用料・手数料をやっぱり見直していただきたい。稼働率が18％というところで、やっぱり４年前に値段を上げたからといって、今回見送りと、そういうレベルの財政状況じゃありませんので、そこもしっかりとゼロベースでやっぱり見直していただきたいというところを要望させていただいて、その思いがあるのかどうかというのを、１点まず聞かせてください。 　２点目は、これも市長に確認をしたくて質問をさせていただきます。 　報酬や費用弁償に関してなんですけれども、この予算を見るといろんなところに非常勤の特別職の報酬の予算が入っています。何々委員会とかいろんなのが入っていて、私が議員になって、一番初めにびっくりしたのが、こういう委員会で１回会議に参加しただけで7,000円ぐらいもらえるとか、すごいびっくりしまして、そんなにあげなくてもいいのになと思ったのが最初の感想なんですね。 　先ほど答弁の中で、やっぱり切れるところが少なくなってきたという話があったんですけれども、こういう委員報酬の見直しなんていうところも、全然できるんじゃないかなというふうに思えます。 　平成11年やったかな、わからないんですけれども、条例がありますので、その条例を一定見直していただいて、これも第６次行革計画の中に入っておりますので、これもどのスパンでやっていただけるのか、やる予定があるのかというのを聞きたいなというふうに思います。 　次に、もう何人か質問をされておったんですが、企業誘致の話です。きょうこの前も言ったんですけれども、答弁があった内容というのは、2017年３月に同じ答弁をされていますので、もう少し踏み込んだやっぱり回答が僕も欲しくて、きのう副市長から答弁をいただいたんですけれども、やっぱり下地をつくって企業に来てもらうというのが、正攻法だということをきのうお話しさせていただきました。 　そこで、泉南市の場合は、企業誘致促進条例がありまして、その企業誘致促進条例の中の条文の第１条の部分で、りんくう南浜という指定をされています。なので、りんくう南浜以外のところに企業が進出する場合は、やっぱりそこに補助金ないし、そういうものは与えられない状況になっていますので、まずここの条例改正から始めていく。 　そして、マスタープランも平成36年まででしたかね。もう中期のタイミングに差しかかっていますので、もう早いタイミングでも、りんくうの公園整備事業はもう放っておいてもいくような流れになっていますので、もう次のタイミングでもその企業誘致に今から動いていただく、今からでも遅いんですけれども、動いていただきたいので、そこら辺の見直し、どれぐらいのスピード感を持ってやっていただけるのかというのをお聞きしたいなというふうに思います。 　とりあえず、これでお願いします。 36 ◯竹中市長　まず、公民館の料金ですけれども、これは今回見直しに当たって、料金の算定をし直したんですが、以前とそう大きな違いもなかったということもありまして、前回、４年前に改定しているということもあっての見送りをさせていただいたところでございます。 　ただ、これにつきましては、またほかのところとのバランスというのも考えまして、また一定の時期が来ましたら見直しをさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、行政委員の報酬ですけれども、今うちは一律の7,500円でということになってございます。これにつきましては、以前から7,500円でずっときているものですから、以前にはもうちょっと安かったのを、ある一定の時期に引き上げて7,500円になったという経過があったわけでございます。それからもたしか、20年ぐらいそのままの料金できているというふうに思います。 　これについては、この辺のあり方について、またいろいろと議論があろうかと思いますし、特にこれが報酬審議会にかける必要というのは特にないんですが、ある一定市民の皆さんの御意見を聞くという意味で、また報酬審議会にかけるタイミングを見て、その辺は一度検討してみたいというふうに思います。 　この６次行革の中で見直しができれば、その中での見直しというのは検討していきたいというふうに思っております。 　それから、企業誘致の関係でございますけれども、これは先ほどから言いましたように、インセンティブ条例がりんくうタウンに限定をされているということもございまして、一定この今回りんくうタウンの中が100％もう土地の利用が決まりましたので、後は内陸部のほうについては、これからどういう形でするべきなのかということは、検討していきたいというふうに思っております。 37 ◯山本副委員長　企業の誘致に関しましては、収入を生み出す作業というのは、本当に先ほど堀口委員おっしゃられたようにむちゃくちゃ大変です。だから、結局その企業誘致にしても、本当に基本的な収入を生み出すための政策の１つですけれども、やっぱり地ならしをして、広報をして来てもらうというのは、相当の時間を要しますので、できる限り早いタイミングでの取り組みをお願いしたいなというふうに思いますので、お願いします。 　最後に、今回の３月議会で、代表質問でも田畑議員の代表質問への答弁、そして先ほどの森委員への答弁でもあったとおり、一定合併というワードをやっぱり市長はお答えいただきまして、最終的にはそういう手段もあり得るという話があったと思うんですけれども、片や隣の泉佐野市長というのは、もうすぐ市長選挙があり、話を聞いてみれば、今回の選挙でも一定合併のことに関しましては言及をしたいという話をされておったんですけれども。 　これは確かに市長がおっしゃられるとおりに、平成の大合併のタイミングで、いろんな特例債があったのでよかったんですけれども、今は何もないから難しいという話はすごくわかるんですね。 　ただ、だからといって、何も検討しない、のであれば、仮にじゃそういう方針を出してから、そういう議論を始めるんじゃ遅いので、もっと早いタイミングで近隣の自治体ともしするならばという、その研究や勉強会をやっぱりやるべきだというのを、以前も質問でさせていただきました。 　今回の議会で一定その合併というワードがかなり上がってきていますので、市長の中で一定そういうスタンスの中に変化があったのかというところと、具体的なそういう合併ありきではなくて、１つの行革の一環として、それを選択肢に置いた場合、どういう効果額があるのかという、そういう研究会の要は発足等に御尽力いただくお考えはあるのかというのをお聞きしたいと思います。 38 ◯竹中市長　合併につきましては、以前から申し上げているとおり、私は合併推進派でございまして、もちろん最終的にはやはりこの泉南市の人口６万程度の人口で、これから先ずっと自治体としての、基礎自治体としての機能を維持していけるかというのは、非常に疑問を感じてございます。将来的にはやっぱり30万程度の人口規模が必要じゃないかというふうには思っています。 　となりますと、熊取町以南の今泉州南の消防はもうやっていますが、広域でやっているエリアですね。これぐらいでざっと30万程度の人口になりますので、これぐらいの規模が適当ではないかというふうには思っております。 　実際にこの広域でいろんな事業をやっている中で、企画担当の会議がありました。その中では、合併に関する勉強会もその中で進めておるところでございます。一定合併に関する勉強というのはやってございます。 　将来的に合併にいくかどうかというのは、これからの先ほど副委員長が言われましたように、今、国からのインセンティブがまずないということで、すぐに進めていくのは非常に難しいかというふうには思います。 　しかしながら、これは各自治体とも今の状況の中で、20年、30年先に維持できるかというと、それは非常に疑問を感じるわけでございまして、それまでの間に、何らかの措置を講じていかないといけないというふうには思っております。 　それに向けて今現在３市３町でもやっておりますけれども、大阪府のほうでも勉強会をやっておりますので、そこにうちからも合併じゃなしに、広域についての勉強会のほうに参加している状況でございます。 　また、合併のほうは合併のほうで幾つかの団体が研究会をつくってやっているというふうに聞いてございます。 39 ◯田畑委員長　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　　◎　討論、採決 40 ◯田畑委員長　これより各会計予算について順次討論・採決を行います。 　まず初めに、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。 41 ◯和気委員　平成31年度大阪府泉南市一般会計予算に対して、共産党を代表して反対討論を行います。 　平成31年度のこの予算の考え方、基本的な考え方として、最少の経費で最大の効果を上げる、そして市民が生き生きと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思えるまちづくりを進めなければなりません。 　そして、事業の廃止、縮小、統合、見直しを図ることが示されているこの第６次行革の入り口になっている予算であります。また、具体的には、職員の給与カット、また公立幼稚園通園バス利用料の1,000円から2,000円、２倍の値上げ、また学校の水泳授業の縮小、夏休みに子どもたちが楽しみにしている学校プール一般開放の廃止、また子どもの教育関係の予算をどんどん切り捨てています。 　さらに、国民健康保険税の値上げがされていて、府下統一に向けての値上げとなっていますが、所得300万円の夫婦、未成年の子ども２人の世帯で年間61万7,900円、年間でまた２万1,700円も値上がりする。これはやはりトリプルパンチとして、生活はますます苦しくなるというふうに危惧しております。 　これでは、市民が生き生きと輝けません。また、赤字財政、借金が膨らんだのは土地開発公社の借金の返済があるからです。また、こういったことについては、借金を減らす対策をしっかりとっていくべきでありますし、公共施設の老朽化対策も待ったなしの状況ですし、対策をとるべきだと考えています。 　また、残されている小学校のトイレ改修とか、避難所などの体育館のエアコン設置など、市民の命を守る施策とか、また教育、環境をよくする予算にするのが大切ですけれども、第６次行革のもと切り捨て、市民に我慢させる予算というふうになっていることから、反対いたします。 　以上です。 42 ◯田畑委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯田畑委員長　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第20号「平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの17件ついて、一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 44 ◯和気委員　まず、平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算についての反対討論を行います。 　府下統一に向けての保険税にするために、６年間の激変緩和をしても市民に大きな負担を押しつけることになります。平成31年度において所得300万円の世帯にも年間61万7,900円になり、年間２万1,700円の値上げとなります。 　また、府の最高額93万円に近づけるために、２年間で13万円の値上げをして86万円にしています。 　高過ぎて払えなくなった人に、最後差し押さえをしていますし、また、丁寧な滞納対策をすべきだというふうに考えています。 　保険証を取り上げないこと、病気になったら病院に行けるような、こういった国保というのは最後のセーフティーネットですので、重要だというふうに考えています。 　全国知事会、市長会も国にも要望しているように、国の公費負担をふやして、健保並みに国保税を引き下げることが市民の暮らしを守ることになります。 　また、多子家庭などの軽減措置をずっと言われておりますけれども、これも対策をとるべきです。府下統一に向けての保険税の値上げとなっているので、議案に反対をいたします。 　続きまして、平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算に対して反対討論を行います。 　これは、土地開発公社の破綻にかかわった予算ですけれども、共産党は一貫して、この土地開発公社の土地の購入については反対をしてきています。これは財政難になるこの土地を購入して、事業ができない土地まで購入して、塩漬け用地になっている、こういった予算でありますし、一貫して反対してきました。 　こういう問題は二度と繰り返さないように、しっかりと行政は運営していただくために、反対といたします。 45 ◯田畑委員長　以上で本17件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第31号「平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯田畑委員長　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 47 ◯田畑委員長　起立多数であります。よって、議案第36号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の以上15件の会計予算について、これより一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本15件について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の各会計予算15件について、いずれも原案のとおり可決をされました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成31年度泉南市各会計予算18件の審査は終了いたしました。 　引き続きまして、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」の審査を行いますので、理事者の準備が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後０時１１分　再開 49 ◯田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第39号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決をされました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成31年度大阪府泉南市各会計予算18件及び補正予算１件の19件の議案の審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私、田畑に一任をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成31年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.