平成30年第４回定例会

=== 660_平成30年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成30年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 660 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 　本件につきましては、会派の結成及び所属会派の異動に伴い、議席の一部変更を行うものであります。 　お諮りいたします。７番議席に谷　展和議員を、15番議席に森　裕文議員を、それぞれ議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。 　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　澁谷昌子議員、12番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 3 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月18日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には常々本市の発展と市民生活の向上のために、御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。また、本定例会は役員改選によりまして、竹田議長、谷副議長を初めとする新たな体制での定例会となり、さまざまな行政課題についてそれぞれのお立場での貴重な御議論、また御意見、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、９月４日に襲来いたしました台風21号は、非常に強い勢力により、本市に多大な被害が生じました。幸い人命にかかわる被害はなかったものの、長期にわたる停電や、停電に起因する断水、家屋等の損壊など、まだまだ完全に復旧できていない状況にございます。台風の襲来に対し、市としては避難所の開設や給水支援、備蓄食料の配布、ブルーシートの配布、手配など、また瓦れきの除去や改修などの対応を行ってまいりましたが、何分初めての大被害でもあり、十分に機能しなかったところもございました。 　この経験をもとに、さらに充実した対応がとれるよう、災害時の対応策の見直し、検討を行っていきたいと考えております。災害時の対応に御協力いただきました地元地区や消防団、自主防災会その他多くの市民の皆さんに御礼を申し上げますとともに、早期の復旧に向けて全力で取り組んでまいります。 　また、本定例会からタブレット端末を活用した議会運営がスタートしてございます。これによりまして、情報伝達の迅速化や議会資料の共有、資料検索の充実、情報収集の容易性、またペーパーレス化など、さまざまな利便性が見込まれており、今後さらなる効果的、効率的な議会運営に寄与するものと考えております。 　活発な御意見、御提案による議会の活性化につながる１つのツールとして、有意義に活用させていただきたいというふうに思います。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の放棄した債権の報告について及び報告第２号と議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてから、議案第26号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（竹田光良君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 6 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。最初の質問者となりました。よろしくお願いいたします。 　さて、12月８日は太平洋戦争開戦の日です。日本のハワイ・真珠湾攻撃から77年になります。侵略戦争でアジア・太平洋地域で2,000万人、日本の310万人もの命を奪ったことを深く反省し、二度と戦争をしないと決意したのが日本国憲法です。平和憲法を守ることが国民の命を守ることになります。 　今、安倍政権のもと、国会では問題が指摘されている外国人労働者受け入れ、入管法が衆議院でわずか８日間の審議で与党の強行採決で可決されました。人権問題にもなる重要な法案です。徹底審議を行うべきと考えます。 　では、通告しています一般質問をいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 　大綱１点目は、防災対策についてお尋ねいたします。 　21号台風、超大型台風の直撃は、市民に多大な被害をもたらしました。市民に大変な心労を与えました。市当局にとっても、市長を先頭に職員一丸となって情報の周知を初め、被害への対応などに昼夜を問わず大変な御尽力をされたことと思います。 　ライフラインである電気が停電し、３日余りテレビやパソコンなどが使えず、情報が入ってこない、連絡がとれない、信号機の故障で交通麻痺が起こるなど、日常生活に影響が出ました。 　また、高層住宅では電気、水道がとまり、とりわけ高齢者など弱者が大変な思いをいたしました。行政もあらゆる努力をされましたが、不十分な点がありました。今後いつ起こるかもしれない災害や南海トラフに備えて行政ができること、市民ができる防災について考えることが大切です。ここから教訓を生かすために、問題点や市民からの要望も含め、今後の対策についてお聞かせ願います。 　まず初めに、行政が今回の災害において教訓とされていることをお聞かせください。 　１点目は、災害時に市民への広報、情報伝達についてです。防災無線が聞こえにくい、危機管理課への情報の聞き取りも不能だった、広報車などの活用や防災無線の改善について。 　２点目は、ブルーシートをたくさん配布されました。また食料等の配布もされましたが、案内が不十分で必要な人がもらえなかったと市民から不公平感が寄せられています。今後の対策についてお答えください。お願いします。 7 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、まず広報、情報伝達についての御答弁をさせていただきます。 　今回の台風21号対策では、台風接近前の注意喚起や高潮警報に係る避難準備情報、台風通過後の各種応急対策に係るさまざまな防災関連情報を、防災用広報システムにより拡声放送を行いました。 　また、防災用広報システムの拡声放送とあわせ、広報車による巡回放送も実施、さらに市ホームページ、フェイスブック、緊急速報メール、大阪府防災情報メールにより防災情報を発信いたしました。 　議員の御指摘にもございましたように、防災用広報システムの拡声放送につきましては、今回の台風対策においても聞こえづらいということのたくさんの市民からのお声をいただきました。今後の防災広報用システムにつきましては、災害の種類、規模、緊急性を考慮しながら、放送音量の強弱、子局のグループ化により放送回数を調整するなどをし、より効果的な運用を行ってまいりたいと考えております。 　加えて、防災用広報システムの拡声方法を補完できるようなシステムや機材、例えばですが、防災用広報システムで行った放送内容を同時に電話でお聞きいただける自動音声案内サービス等の導入、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。 　一方、地域住民の方々に対した電子メール講座等の機会を通じて、拡声放送のチャイムが鳴ったときに、可能な範囲で家の窓をあけて耳を傾けていただくといったことや、また携帯電話等での大阪府防災情報メールへの登録を促すなど、市民の皆様にも情報を得る手法についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　２点目のブルーシート、食料の配布がどうであったか。また今後の対策についてでございます。 　台風21号対策では、ブルーシートの配布につきましては、店舗でも品薄状態、また入手困難な状況があり、屋根などが被災した世帯を対象に急遽市が調達し、配布を行いました。 　まず、ブルーシートにつきましては、市役所本庁舎で２回、文化ホールで１回、また被害が市内全域に及んでいることを考慮しまして、地域協働としまして、地域の区長さんにお願いする。また福祉部局を通じまして、高齢者、障害者の方、移動制限のある方を対象に配布を行いました。合計で約2,300枚の配布を行いました。 　食料、飲料水の配布につきましては、停電、断水により調理困難世帯を対象に、市役所本庁舎で２回1,500人分、また停電により断水の可能性のあった高層集合住宅を職員が個別訪問し、約180人分の配布を行いました。 　ブルーシートや食料の配布につきましては、今後周知方法、配布場所、配布方法について市民の方々から多くの御指摘、御意見をいただいておりますので、今回の対応を振り返る中で、最適な方法について、さらに慎重に検討を進めたいと思っております。 　以上でございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 10 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと対策をお願いしたいと思います。 　続きまして、避難所は市民の身近な場所に開設していただいて、実質的にすぐに避難できるようにしていただきたい。また備品、毛布、段ボールベッド、また飲料水の備蓄、それを増強する必要があるというふうに思いますが、その点もお答えください。 　また、市民の防災意識を高めるために、自主防災組織がかなり今、泉南市内でもつくられています。この連携の強化と未実施地域への援助が必要と思います。今後自主防災組織では、防災士の資格取得をすることも必要と思います。 　しかし、費用が今６万円かかるそうなんです。組織を充実させるために、必要な費用だというふうに思いますが、市からもこの支援としてお願いをしたいというふうに思います。この点についてお答えください。 11 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 12 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、まず避難所に関する部分でございます。避難所の開設につきましては、災害の種類や規模に応じて開設することとしております。 　例えば地震等につきましては、明確な基準がございます。震度５弱であれば災対本部で開設を判断、震度５強であれば、指定避難所のうち小・中学校14カ所を開設します。震度６弱以上の場合は、指定避難所35カ所全てを開設するということと定めております。 　また、今回の台風対策につきましては、台風の規模や進路、特徴を分析し、避難所としての居住性、地域性を考慮し、開設することとしております。 　次に、災害の備蓄品についてでございます。現時点におきましては、食料、毛布について南海トラフの巨大地震の被害想定に必要となる数量を満たしておらず、引き続き計画的に充足できるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　あわせて避難所に関連する備蓄を進める上で、避難所生活の環境改善に必要な備蓄品の調査をし、例えば断熱性、クッション性を兼ね備えた避難所で使うシート、今回の台風対策において特にニーズの高かった物品を含め、今後検討を進めたいというふうに考えております。 　また、自主防災リーダーの育成というところでございます。防災リーダーの育成につきましては、みずからの防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民に対する防災知識の普及啓発など、日ごろから地域住民の防災意識を高めるための活動につながるものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘の防災士の資格につきましては民間資格であり、一定の費用負担があるため、現在本市におきましては、大阪府が主催しております自主防災組織リーダー育成研修、これへの参加を促しまして、防災リーダーの育成を図っているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 14 ◯１３番（和気信子君）　避難所への備蓄なんですけれども、防災センターがありますけれども、本当に大変なときについては、そこから運ぶとか、そういうことを本当に合わないのかなというふうに思いますし、最低限必要な避難所においては備蓄が必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それから、この防災士の資格取得の問題なんですけれども、これだけ防災を強化して、自分で自主防災をせなあかんというような、こういったときに、しっかりとその援助もお願いしたいというふうに思うんです。 　やはりこの自主防災組織の中では、シニアの方がたくさんいらっしゃるんです。その方々が積極的に行っていますので、今後ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、高齢者や障害者等社会的弱者が避難所で安心できるように、またそういったところで過ごせるように避難所の環境整備が必要かというふうに思います。その対策と、また避難所においては、なかなか難しいかもしれませんが、福祉的な避難所も必要かというふうに思います。 　大手の施設にそれぞれマニュアルの中ではありますけれども、すぐに避難する場所においても、そういう対策が必要かというふうに思います。その点をよろしくお願いします。 15 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者や障害者等の社会的弱者の避難所での安全・安心に過ごせるための環境整備と、また対策、また福祉避難所の開設についてでございますけれども、今回の台風21号による要支援者等の安否確認につきましては、関係機関といたしましてケアマネ事業所、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所等に依頼いたしまして、単身高齢者、障害者、要介護者等約2,300人の安否確認を行いました。 　災害時の初期につきましては、支援の必要な高齢者、障害者等についても、まずは近くの一般の避難所へ避難することが前提となってございます。避難時には、避難所対応マニュアルに基づいて避難所責任者が避難者にかかわる情報を把握して、特に高齢者、障害者等の要支援者については、情報の伝達、また健康状態等、避難所での生活環境等に十分配慮する必要がございます。 　また、一般避難所においても、できる限り福祉避難スペース等の配慮を行う必要もございます。福祉避難所への移行が必要な方につきましては、必要に応じて適切な対応が可能な福祉避難所や健康状態によっては、病院等への移送、また福祉施設への緊急入所、ショートステイ、ホームヘルパーの派遣等を行う必要がございますが、今回の台風21号につきましては、福祉避難所への移行が必要な方というのはございませんでした。 　福祉避難所につきましては、現在市内２カ所の介護保険施設と協定を結んでおりまして、災害時に指定避難所では、生活が困難な避難行動要支援者等の受け入れが必要な場合には、開設を行いまして、福祉避難所開設施設との連携を図り、進めてまいります。 　以上です。 17 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 18 ◯１３番（和気信子君）　今回のこの21号台風の中では、停電が長く続いて、そういった状況の中で本当に避難所に皆さん、集まってこられました。しかし、そこへ来られても体調が悪かったり、また障害のある方は肩身の狭い思いをされておられました。 　また、ひとり暮らしの方で避難所にお誘いしたんですけれども、迷惑をかけるからということで、もう一人で家で静かに寝ておくほうがいいわというような方で、避難所に行かれることを拒まれました。 　やはりこういった中で、この避難所においても安心して行ける場所というのはすごい必要やと思うんです。一定の期間、長くなればもちろん福祉的な施設にも病院とかにも行かれるかもしれないですけれども、緊急的に本当にそういったところが安心できるということを、市民にまた弱者に知らせられるように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 　スペースをつくるとか、そういうこともおっしゃっておられましたので、具体的にその点も提案していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、続きまして、空き家の罹災ごみなんですけれども、収集及びまた空き家の管理対策についてお尋ねしたいんですけれども、今回は瓦とか壊れたものは道路に出せば収集していただきました。 　しかし、空き家については、御近所の方がそれを出したり積極的にされるところはいいんですけれども、なかなか高齢化している中では、それすらもできない、そういう状況もあります。また、空き家については、本当に危ない状況、いろんな危険なこともありますので、その点の管理についてお聞かせください。 19 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから空き家の罹災ごみ、それから空き家の管理の対策につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　台風21号によりまして発生をいたしました被災ごみにつきましては、前面道路に出していただいたり、集積場所に出していただいた場合などにつきましては、空き家、それから居住中の住居の区別をなく収集を行ってまいりました。 　また、空き家の管理の対応としましては、台風等に対します備えが不十分になりがちで、災害による損傷を受けやすく、また損傷を受けても所有者等による確知に時間を要しまして、対応、それから復旧のおくれや、最悪の場合、放置につながるおそれもございます。 　今回９月に発生をいたしました台風21号の通過直後より、近隣住民からの通報によりまして、被害のありました空き家を把握しました事案が約70件程度ございます。そういう事案につきましては、所有者調査、それから現場確認等を行いまして、適正な管理をしていただくよう促すために、所有者宛てにお知らせ等の送付を行っているところでございます。 　今回のような自然災害によります被災や周辺への影響を低減するためには、日ごろの適正な管理が重要であることから、特に空き家の所有者等に対します適正管理の啓発が必要であるというふうに考えてございます。 　そのためにも、今後も空き家の適正管理の必要性や空き家対策特別措置法の内容等に関するリーフレットを作成、配布をするなどいたしまして、情報の周知と意識啓発を継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　空き家管理については、計画的にしっかりと対応を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、今現在ブルーシートをかけている住宅、屋根瓦等に本当にまだまだいっぱい載っています。そういった修理、復旧作業はこれからというのがほとんどですけれども、修理してもらうにも業者がいないとか、本瓦の製造の順番待ち、またお金の工面ができないなども本当に困っている方がたくさんいらっしゃいます。 　こうした市民への支援として、修理後の屋根瓦等の被災ごみとして収集することについてのお考えをお聞かせください。 　国のほうでは、１月末まで受け付けるということでお聞きしていますが、その点も含めてお願いします。 23 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからこれから修理を行う住宅の屋根瓦等を罹災ごみとして収集できないかということについてお答えいたします。 　今回の台風21号における災害ごみにつきましては、９月６日より災害ごみ仮置き場での受け入れを開始するとともに、清掃課において従来のごみ置き場や各地区が指定した集積所での収集を開始いたしました。 　強風により飛散した屋根瓦や波板、倒壊したブロック、木くずを初めとしたさまざまなごみにつきましては、生活環境の保全と公衆衛生の確保上、早急に処理が必要な災害廃棄物であるため、区長会や消防団、青年団を初めとした市民の方々やボランティアの方々にも集積や搬入について御協力をいただきました。 　災害廃棄物の市の受け入れに関しましては、一定の期間を設けて仮置き場を開設し、市民の方の直接搬入や清掃課における収集を実施いたしまして、これにつきましては、９月末をもって終了いたしております。 　御質問では、修理がおくれている屋根瓦等の修理後に排出する廃棄物、これについて市が収集できないかということでございますが、本来修繕工事であるとか、解体工事に伴って不要となったものは、産業廃棄物となりまして廃棄物処理法に従いまして、工事や修理を行った事業者に御自身で処分の依頼をしていただくことになりますので、御理解をお願いいたします。 25 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　一定の期間のときやったら市が収集できると。しかし、今の現状の中でこれだけ被災されて屋根からもおろせないという状況の中で、それを本当に有料、もちろん大変なお金がかかるわけですから、それを自分でというのは大変な厳しい状況となります。 　だから、国はそういった問題も含めて、自分でボランティアでおろした瓦については収集できますよということで、特例も出していますし、昨日の岬町議会の中では、屋根からボランティアの方や自力でおろせば収集するということをおっしゃっておられるそうなんです。 　泉南市においては締め切ったというふうにおっしゃっておられましたが、今後の対策として、ぜひこれも考えていただきたい。国については１月末日までの報告があればいいというふうにお聞きしていますので、その点最後にちょっとお聞かせください。 27 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　災害廃棄物は一般廃棄物でございまして、災害直後に発生したごみにつきましては、生活環境保全上、そして公衆衛生の確保上、早急に収集して処分しなければならないものということで、市のほうで無償といいますか、回収させていただいて処分をさせていただきました。 　ただ、今後工事業者なんかに頼まれた分につきましては産業廃棄物となります。ボランティアの方とかで収集されるものにつきましては、一応一般廃棄物という扱いにはなるかと思いますが、災害廃棄物として、生活環境保全上、早急にやらなければならないものというのは、もう一定終わっているのかなというふうに理解しておりますので、今後のことにつきましては、今のところは収集についてどういう方向でやるということは決まっておりませんが、そこのところについては、ほかの市町村の状況も見ながら、少し検討はしたいというふうには考えております。 　以上です。 29 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 30 ◯１３番（和気信子君）　ぜひ検討していただきたい、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。大変な被害ですので、お願いします。 　続きまして、大綱２点目、国民健康保険についてお尋ねしたいと思います。 　府下統一のために、また地域格差があるとして自治体を６年間で広域一元化することには、私は問題があるというふうに思います。国民健康保険は市民の最後の命を守るとりでです。当市は低所得者が多いこともあり、保険税を今まで低く抑えてきました。激変緩和期間の６年間の対策についてお聞かせください。 　また、来年度において統一保険料が10.8％アップ、激変緩和後も6.73％アップと、保険料が上がる試算となっています。大阪府は現在89万円ですが、11月の算定結果では、賦課限度額が４万円上がり、医療分58万円、後期高齢者分19万円、介護分16万円の合計で93万円にもなると試算されています。泉南市の現在の賦課限度額は昨年度から９万円上がって、今現在82万円です。来年度の府の試算では93万円となれば、この泉南市においても６年間においてそれを同じように引き上げるわけですから、これでは来年度においても11万円も上げざるを得なくなる。こういった大変な保険税となる、これが予想されます。 　この見解、そして泉南市民に対してどういったことが支援できるのか、その点も聞かせてください。また、独自の減免制度についてもお聞かせください。お願いします。 31 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず賦課限度額、これにつきましての激変緩和期間の６年間の対策についてでございますけれども、この賦課限度額を低く抑えるということは、その分が今度中間所得者層に負担をかけることにつながっていくわけで、そういった意味では、この所得に応じた負担が行われていないということにもなり、本市としてもこの観点から、大阪府との乖離をなくすためにも、この賦課限度額、これの見直しを被保険者の方々には急激な御負担とならないような形でこの６年間、激変緩和期間中に段階的に行っていく必要があるというふうに考えております。 　また、来年度も保険税が上がるのではないかということでございますけれども、この平成30年度からの広域化によりまして、各市町村に国民健康保険事業、この納付金を納めるということが義務づけられておりまして、この標準保険料率、これとの乖離が大きければ大きいほど、納付金を納めることが困難になってくる可能性が当然ございまして、本市といたしましても、この保険税の見直しというのは、そういった意味では必要であるというふうに考えております。 　この保険税の見直しにつきましては、激変緩和期間中に標準保険料の率に近づけるに当たりましては、できるだけ被保険者の方に御負担がないように、賦課限度額と同じでございますけれども、できるだけ負担がないように、段階的な対策を講じていきたいというふうに考えております。 　また、本市独自の減免制度でございますけれども、この減免につきましては、府の広域化調整会議で今現在府内統一基準と各市町村の独自減免制度、これとの調整について話し合い、検討を行っているところでございます。 　特に本市にとっても子どもの多い多子世帯がございますけれども、これについての減免対策についても、今現在検討中でございます。これらの動向を見据えて、他の市町村とともに、この連携を図りながら、本市の地域性を考慮に入れたこの減免制度についても十分協議して、引き続き要望を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　今までも減免制度についてお聞きしているんですけれども、もちろん検討することは大事なことであります。しかし、検討だけではずっといってしまいます。具体的に本当にこれだけ減免を多子家庭の子どもたちもこれだけしましたよといった形で、きちんとこの泉南市においても大変な保険税が上がるわけですから、その辺はしっかりと言っていただきたいというふうに思います。お願いします。 　それから、国民健康保険税は余りにも高過ぎて、市民の負担は限界に来ている。また国保は中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、それに比べて２倍近い負担を担っています。国保はもともと国が50％負担していたのを20％台までに負担を引き下げて、地方自治体とまた個人に負担を転嫁しているこの状況であります。 　全国知事会、全国議長会や市町村会も、もう負担は限界として国の負担をふやすよう１兆円投入して協会けんぽ並みに負担を抑えるよう国に要望しています。 　国も緊急対策として毎年3,000億円余り、また財源を投入して軽減を図っていますけれども、焼け石に水となっています。 　国保税の計算は、均等割と世帯に係る平等割がありますよね。所得に関係なく家族がふえるほど、保険税が高くなっています。これは近代税制に逆行する江戸時代からの人頭税が導入されているからです。この均等割と平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに負担が軽減できるというふうに考えます。国にこの均等割、平等割を廃止して、保険税を下げるよう、要望していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 35 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この均等割、平等割につきましては、この被保険者数やまた世帯数に応じての案分されたものでございまして、受益者負担の観点と持続可能な医療保険制度、これを構築するためにも必要なものでございますけれども、被保険者の負担の増大についても、十分考慮していかなければならないと考えてございます。 　この負担を緩和するために、均等割保険料やまた低所得者層に対する軽減のさらなる財政措置の拡充、これがなければ廃止というのはできませんので、この財政措置の拡充を本市においても引き続き国に対して市長会等を通じて要望を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 38 ◯１３番（和気信子君）　国保税は高過ぎるというのは、もう本当に全国のもちろん国民も知事も、そしてまた議長会の中でもこれだけ、もう本当にとにかく助けてくれということでも要望も出しているわけですから、本当に泉南市においてもぜひよろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目、予防接種についてお尋ねいたします。 　風疹の患者が今関東を中心に増加して、関西にも広がっています。昨年の20倍近く2,000人以上にもなっています。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、そして白内障などになって生まれる可能性があります。今風疹ワクチンの接種率が低い30代から50代、接種を受けられていなかった男性に、ワクチン接種を勧めています。 　国では風疹の予防接種費用を無料化する動きも出てきています。泉南市の現状と費用及び市民への啓発について、また抗体検査にも費用がかかります。無料にしている自治体もありますが、お考えをお聞かせください。お願いします。 39 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この風疹予防接種の現状でございますけれども、現在予防接種法に基づいて、１歳児とまた年長児に麻疹風疹予防接種、これを実施してございます。 　平成29年度の接種率は87.6％でございました。広報やまたホームページ、乳幼児健診等のあらゆる機会を通じまして、予防接種の必要性を御説明をさせていただいておりまして、未接種の子どもの方々には、個人通知、これを送付をいたしてございます。 　本市の７月以降、関東地方を中心に風疹患者数が増加いたしまして、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる子どもに深刻な障害をもたらす可能性がございまして、感染予防に取り組むことが重要と認識いたしてございます。 　本市では、平成26年度から風疹予防接種公費助成事業、これを実施いたしておりまして、対象者は風疹抗体価が低く、また妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、また妊娠をしている女性の配偶者に麻疹風疹ワクチンの予防接種費用を公費で助成をいたしてございます。 　平成29年度は97人に無料で実施いたしました。内訳は妊娠を希望する女性が91人、妊娠を希望する女性の配偶者がお二人、妊娠をしている女性の配偶者が４人ということでございました。 　また、大阪府が12月にこの緊急の風疹抗体検査キャンペーンといたしまして、土曜日３日間無料で実施をいたしました。ホームページやポスターの掲示で情報提供をいたしてございます。また、この無料化でございますけれども、風疹予防接種の公費助成につきまして、新聞やネットの掲載情報が先行しているのが現状でございまして、国に対しても早急に具体的な情報提供をするよう大阪府を通じて要望を行っていきたい。 　また、国の動向を注視しながら、通知が発出された時点で早急に近隣市町村とも連携して、この国が行っている無料の実施、これを啓発していく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　生まれてくる赤ちゃんの健康を守るためにも、引き続き風疹の感染予防に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、これから冬場になるとインフルエンザが流行するんではないかと予測されます。現在予防接種の期間にもなっています。現在65歳以上の高齢者及び60歳以上から心臓や呼吸器の疾病のある方は、1,000円で接種できるようになっています。しかし、それ以外は3,000円から4,000円の自己負担となっています。予防接種を受けにくくしているんではないかというふうに思います。 　インフルエンザになり、重篤になって医療費も高くつくと思いますし、また予防接種をすることで感染を防ぎ、医療費を低く抑えることができるのではないかというふうに思います。60歳以下の市民も費用を1,000円にして、予防接種を受けやすくするための考えをお聞かせください。 43 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このインフルエンザの助成についてでございますけれども、本市では予防接種法に基づいた定期接種といたしまして、65歳以上の方にこのインフルエンザ予防接種を実施いたしております。 　それ以外の年代は、予防接種法に定めておらない任意接種ということになりまして、公費助成は実施はいたしてございません。13歳未満の子どもには２回接種が必要となっていまして、接種料金が大人よりも高額になることは認識いたしてございます。 　法律に基づいて実施するこの高齢者のインフルエンザ予防接種は、健康被害が万が一出た場合、生じた場合は国の救済制度が活用できると。またこの任意接種の場合は、独立行政法人医療品医療機器総合機構法による救済制度となりまして、生じた場合は定期接種よりも低い救済額ということになります。市で公費負担により接種勧奨をするには、まずこの国の安全性、有効性、これを評価を経て、法律に基づく定期予防接種であることが重要であると考えておりまして、任意接種での公費負担は、現在まだ見合わせている状況でございます。どうぞ、御理解をお願いいたします。 　以上です。 45 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 46 ◯１３番（和気信子君）　市民がインフルエンザに感染しないで、この冬場を元気に過ごせるように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。また国へも働きかけをお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目は、ＬＧＢＴ問題についてお尋ねします。ＬＧＢＴのカップルは子どもをつくらない、つまり生産性がないと、ある衆議院議員が月刊誌に投稿した問題で、ＬＧＢＴの支援者の団体から抗議が上がっていました。 　泉南市の人権尊重のまちづくり条例の目的に、全ての国民が日本国憲法に基づき、人権が尊重される差別のない明るい住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的とするとあります。 　ＬＧＢＴを含むあらゆる人のまた人種や性による差別をしてはならないと思います。千葉市では同性パートナーに対する公的な証明制度を導入する動きがあります。同様の制度を要綱で定めている市もあります。千葉市では既に2016年には性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員にも結婚休暇、介護休暇を利用できるようにしています。 　泉南市のパートナーシップ証明制度導入についてのお考えをお聞かせください。 47 ◯議長（竹田光良君）　小井総合政策部参与。 48 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　それでは、パートナーシップ証明制度の導入ということで御答弁させていただきます。 　本市では、ＬＧＢＴに該当する方の人権につきましては、泉南市男女平等参画推進条例第３条の基本理念の１つとして、男女の性別にとどまらず、性同一障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることと規定しております。 　また、第３次せんなん男女平等参画プランにおきましても、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解を主要施策の１つとしており、昨年７月には、男女平等参画都市宣言記念事業にて、ＬＧＢＴに関する講演会を開催し、約200名の参加をいただき、一定の意識啓発につながったものと考えております。また、本年度につきましても、来年３月に講演会を予定しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、近年複数の自治体でＬＧＢＴなどの性的マイノリティの方々を対象としたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められております。この制度は、各自治体における条例、要綱などでの規定でございまして、両当事者の方が互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するものであると認識してございます。 　現在本制度につきましては、導入を予定しているところも含め、全国で約10の自治体となっております。各自治体によって対象者の要件等も異なるため、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、各自治体の状況も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づき慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 50 ◯１３番（和気信子君）　全国市町村で導入しているところで少ないというふうにおっしゃっておられますが、世界的にも本当にこういった人権問題を含めて人間として当たり前のことでありますし、泉南市は積極的にぜひ取り組んでいただきたい。条例でできなくても要綱でできるということもありますし、千葉市のようにこういったお互い認め合って、こういった休暇制度、それも含めてできるということに対してすばらしいことだと思いますし、泉南が率先してそれを進めていただきたい、また啓発もしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　続きまして、大綱５点目ですが、子どもの貧困対策について担当課の新設についてお伺いいたします。 　子どもの生活実態調査を大阪府がしています。子育て支援や貧困対策の計画に生かしていこうとしています。泉大津市では、子育て応援課、こども育成課など、子どもの貧困対策や支援の担当課を新設して教育、福祉などかかわりのある課が連携することで、子ども全般のことがわかり、支援や仕事もしやすくなったと聞いております。 　幼児や学童を持つ保護者からも、安心して相談窓口に行けると喜ばれています。泉南市においては、福祉、教育の部署が離れていて不便です。担当課の横のつながりを生かすためにも、新設についてお考えをお聞かせください。 51 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　子ども担当課の新設ということでございますけれども、御指摘のとおり子ども関連の施策を行っている組織につきましては、現状では保育子育て支援課、それから生活福祉課、学務課、それとあと人権関係とか、あちこちに分散をしているところでございます。認定こども園の入園手続に関しましても、窓口がどこかというのは、非常にわかりにくいような状況でございまして、複数の課で類似の業務を行っているという非常にわかりにくい状況であるというのは認識をしておるところでございます。 　これも機構改革を伴うものでございますし、機構の見直しに当たりまして、やはり市民ニーズを的確に把握できるよう、またその迅速なサービスが提供できるような、そういう組織体制をつくっていかなければならない。また、簡素で効率的な組織機構というのをつくっていく必要もございます。 　そして、新たな政策課題に対しても、迅速に対応できるような、そういう組織のつくり方というのが基本的な考え方になろうかというふうに思っております。我々はそれを目指して、これからの施策の展開に迅速に対応できるような窓口の組織化、これをしていきたいなというふうには思っておるところでございます。 　また、近々、国のほうは来年の秋から３歳以上の子どもの幼児教育の無償化ということを言われていますが、これも国のほうの提案されている内容と全国市長会とがまだ意見が合致をしておりませんし、この辺の取り扱いもどうなるかというのは、これからの状況を見据えていかないといけないなというふうには思っております。 　現実問題といたしましては、年度途中での切りかえというのは非常に難しいかなというふうにも、私も考えておるところでございます。 　ただ、近々にそういうことが起こるということでございますので、それに向けて対応していく必要があろうかと思いますので、この辺の機構改革、組織の考え方というのは、これからも整理をしていく予定ではございますし、まだまだこの制度設計に当たってのどういう内容が制度が変わってくるのか、あるいは費用負担がどうなるのか、そういうのを見据えた上で、それに対応できるような組織機構というのを、これから見直しに向けての検討を行っていきたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 54 ◯１３番（和気信子君）　今、市長がおっしゃられたように、どんどんと国の制度が変わって保育行政も保育所から認定こども園になり、また３歳児以上は１号、２号とかいろんなややこしい制度がどんどん入ってきて、幼稚園の子どもたち、また保育所の子どもたちが同じように働かなくても幼稚園でも入れる、保育所でも入れる、こういった形でいろいろどんどん変わっていきますので、本当に申し込みされる方、保護者の方もそうですし、そういった中で、また職員もやっぱりそういった連携を含めてしていったほうが、すごく仕事もやりやすいかなというふうにも思います。 　また、無料化の動きも出てきていますし、乳幼児のころの生活実態が、また小学校へ行くとその実態も引き続き影響しているわけですから、こういった子どもたちの全般的なこういった課を持つということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ急には難しいかもしれませんが、機構改革としてぜひ検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、就学援助費の全額支給についてお伺いいたします。 　就学援助は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、そしてまた生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。今年度の要保護・準要保護の対象児童の実態をお示しください。 　また、準要保護児童の援助についてお伺いしたいんですけれども、さきの議会でも述べましたけれども、大阪府では低過ぎるのが泉南市です。対象家庭の実態を無視して、義務教育は無償とするといった憲法26条の精神にも違反する2005年から2007年度において行財政改革のもとで、全額支給から３割に減らしました。そもそも行財政改革を理由に困っている準要保護者の助成を減額するべきではなかったと思います。 　2015年度においては修学旅行費は１割ふやし、８割支給にしました。そのときなぜ給食費も増額しなかったのか。私はこの就学援助費は当然10割に戻すべきだというふうに思います。 　そういった中で、この大阪府の他市町では、財政に関係なく10割の援助を続けています。最優先で10割に戻すべきだと思いますが、教育委員会での今までの議論、今後についての考えをお答えください。 55 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、就学援助費関係について御答弁申し上げます。 　まず、泉南市の現在の要保護・準要保護の児童の状況でございますけれども、本年度私どもの就学援助制度の受給率は、小学校で24.3％、中学校では24.6％とおおむね４人に１人程度というような状況になってございます。やはりほかの自治体に比べても非常に高い割合を示してございます。 　その実態と申しますと、やはり生活保護基準には当てはまらないものの、基準近くにおられるということで、非常にやはり経済的に厳しい状況にある御家庭が多いという状況で認識してございます。 　議員御指摘のように、本市では給食費の援助が７割、修学旅行費については８割というところにとどまってございます。今申し上げたとおり、本市ではこれまで援助の受給割合が他市と比べても高いこともあり、大変厳しい本市の財政状況の中、支給割合について上げていくのは非常に困難だというふうな状況であったかと思います。 　私ども教育委員会としましては、やはり少しずつでも就学については上げていきたいなと、戻していきたいなと考えておるところでございますけれども、そういった方向で引き続き努力はしていきたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 58 ◯１３番（和気信子君）　私は何回も質問しているんですけれども、そのたびによくわかると、大阪府下一番低いんやと。何とか引き上げていきたいと何回もおっしゃっていただきました。けれども、一個もそういった努力が見られません。そういった中で、何が問題なのか、その点はどうですか。 59 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 60 ◯教育部長（岡田直樹君）　何が問題かというところでございますけれども、やはり私どもとしましては、例えばですけれども、給食費を１割戻す際に、小中合わせてやはり600万円程度必要だと。修学旅行費、給食費を全てを10割にするとしますと、おおむね単年度でも2,000万程度の増額となってしまうというところ、やはりその費用負担というのが一番大きいなというふうには考えてございます。 61 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 62 ◯１３番（和気信子君）　費用負担が要ると、高いということをおっしゃっておられました。でも、それは教育においては何か事業をする場合においては、絶対に必要な分についてはお金が要ります。これについては、新しくふやせということは言うていないんですよ。元へ戻してくださいと言うているんです。それも大阪府下で一番この泉南が低いと。余りにもこれはひどいじゃないですか。お金を優先順位からいけば、これは戻すべきなんですよ、必要なお金として見るべきだというふうに思うんです。お金をふやすというんじゃなくて、当たり前のこの負担額、それを市が当然持つべきだというふうに思います。これは教育委員会でできなければ、市長がその辺はやっぱりすごく大事だと。将来の子どもたちも含めて、今いる子どもたちにとっても安心して修学旅行に行き、そして給食も安心して食べられる。こういったことにすべきだというふうに思いますが、市長はどうですか、お答えください。 63 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　就学援助費ですけれども、確かに７割に抑えたのが相当以前に引き下げをしてございます。それ以後、あれは４年ぐらい前でしたでしょうか。修学旅行だけ１割を戻させていただきました。その後、給食費につきましては、中学校給食が始まったということもありまして、その負担が市の負担も相当ふえたということで、ちょっとその給食費の引き上げというのは、私どもとしては非常に難しいということで、やめた経過がございます。 　その後も、ことしからですか、給食費の内容の引き上げ、２割増しで給食費そのものの単価が少し上がったと。その分また改めてこれの負担もふえたということで、今御承知のとおり、今回この台風で非常に大きな被害を受けて、この台風の復旧に相当な費用がかかる。また今議会に提案させていただいてございますけれども、エアコンの整備と、それからブロック塀の改修に８億余りの予算の計上もさせていただいてございます。 　これにつきましても、これを改修するとなりますと相当な本市の持ち出しが必要ということもございまして、非常に財政的にまだまだ厳しい状況が続いていくわけでございますので、その中でこの負担を引き上げていくというのは、非常に財政的にも困難なところがありますので、財政の改善を待って、その辺の検討はさせていただきたいというふうに思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 66 ◯１３番（和気信子君）　確かに財源は要ります。台風が来て災害の費用も要ります。また、子どもたちにとっても教育費の中でエアコン設置をするということも本当に頑張ってされます。しかし、これは別なんですよ。今まであったことを戻さずにして、このまま置いておくと、また次々と、次にまた台風が来たらまたお金が要る。何かがあったらお金が要るということになればね、これは置き去りにされます。これは問題が別だというふうに思うんですよ。 　前に、市長は本当に子ども医療費助成制度の中学３年卒業まで上げてくれました。そういった意味で、市長が決断すれば、本当にあれも府も就学前までしか出ないし、国も今ないです。そういった中でも、市単独、大阪府は全部そうですけれども、やれば本当にそれは喜ばれますし、決断すればできることだと思うんですよ。ですから、この点はぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　では、いつまでにこの問題を少しでも前に進めようとするのか。もうほかのことを待っていたら、次々とお金はどんどんと要ることがふえてくるんですよ。ですから、それはもう置いておいて、これについてはいつぐらいまでに、少しでも戻そうとしているのか、その意気込みについて市長にまたお聞きしたいと思います。その辺、再度お願いします、決意のほどを。 67 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 68 ◯市長（竹中勇人君）　いつごろまでというのは、先ほども言いましたように、財政が好転した段階でということになりますが、今現在御承知のとおりりんくう公園の整備事業を考えてございます。これも市の財政負担なしにやろうということで、ＰＦＩ事業で民間の活力を使っての事業化を進めているところでございます。 　あれができますと、かなりまちがにぎわうんじゃないかと。そうなってくると、たくさんの方が来ていただき、また今現在関空にインバウンドのお客さんが非常にたくさんふえています。ことしはもう3,000万人の外国の方が日本へ来られるんではないかというのが、もう予想されているような状況でございます。 　その中で、関空へ来られた方が、3,000万人全部が関空じゃないんですけれども、関空へ来られた方が少しでもこちらのほうに来ていただいて、まちが活性化し、経済が発展、繁栄していくようになれば、その辺の財政も潤ってくるんじゃないかというふうには思います。少なくとも２年後のりんくう公園に大いに期待をしたいというふうに思っております。 69 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 70 ◯１３番（和気信子君）　２年後に期待されると言いますけれども、子どもたちは日々成長しているんですよ。今が大事なんですよ。もう２年後とかいったら卒業しますし、子どもたちも本当に修学旅行、どうなるかというふうにも心配があります。子どもたちは日々成長している中で、今支援が必要なので、真剣に考えていただきたい。 　この前の教育委員会の報告の中で、中学生の入学準備金が３月に支給されて、大変喜ばれているというふうにアンケートが寄せられていました。 　今後は小学校入学前の支給について、ぜひ取り組んでいただきたいこと。また制服代も教材費もかなり教育費無償といいながらでも、教育にかかるお金が本当に必要になってきます。こういったことも含めて、泉南市の職員、優秀な方ばかりたくさんいらっしゃいますし、そういった知恵を出し合って、ぜひお願いをしたいと思います。 　これで終わります。 71 ◯議長（竹田光良君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 72 ◯１４番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいま竹田新議長のほうから指名を受けましたので、一般質問をやらせていただきます。 　まずは、前議長の河部議員、そして前副議長の古谷議員、１年間どうもお疲れさまでございました。同級同じ年であったということで、非常に性格の違うお二方の議会運営、楽しませていただきました。 　新しい議長、公明党の竹田議長におかれましては、１年間よろしくお願い申し上げます。また同じ会派の谷副議長ともども、ぜひ御指導のほどお願いしたいという思いでございます。 　一般質問ということで、いつもこの場に立つときには、いろいろ悩むわけなんですね。立とうか立つまいか。自分の政治スタイルというか、議会人としてのことは、いつも私は私のやり方で市民の皆さんに、どちらかというと一般質問というよりは、市民の皆さんに、今の泉南市の現状を１つでも伝えなければいけないというような思いでやっているのかなと思いながら、いつも悩んでいます。 　今回も悩みました。自分自身が少しぶれてきているのも、やっぱり理解はしていますし、やっぱり泉南だけではなくて、この議会の体質自身がパフォーマンスに特化している部分がある。 　議員としてはやっぱり地域エゴイストであって、選挙に通ってということで、この一般質問が大きなアピールする場になっているところというのが、非常にやっぱり違うんじゃないかなと思いながらも、ここに立っているということなんですね。 　僕も31歳で市会議員の選挙に出て、もうことしで42歳そこそこ年数がたちました。僕の中では一番自分のハートというか、心に突き刺さった一般質問というのが、大阪維新の会の原口議員の一般質問の質問が、質問のための質問になってはならんという言葉が、非常に僕の心に残っていますし、彼のスタイル自身がそれを貫いているというところが、すごく自分のもやもやしているところに突き刺さっています。 　僕はその大阪維新の会の原口議員と恐らく同じ考えなんですね、本当は。しかしながら、今少し僕がぶれているのは、どうしても泉南市民の皆さんが泉南の現状をわかっていらっしゃらないというようなことが強過ぎるので、ここに立つわけなんですね。 　質問というのは、本当ならば常任委員会や特別委員会でできるんで、ここでする必要はないんです。ただやっぱり泉南のお金がない状況、財政難だというところを、泉南市民の皆さんにどうお伝えしたらいいのかなと。泉南市民の皆さんは、議員がやるべきことではなくて、結果、やったことに対しての何かそのマジックのようなところに惑わされている部分、本当の泉南市の姿を知らないというところが大いにあるということで、僕はここに立っているわけなんですね。 　今回も大綱３点ですか、財政、そして指定管理、防災、もう全てキーワードは泉南市にはお金がない、財政難というところが全てかかわってきているところなんですね。そのあたりのキーワードを肝に、ぜひともきょうの一般質問、どれぐらいで終わるかわかりませんけれども、やっていきたいなと思います。 　最初に財政、他市との比較ということで書かせていただきました。ちょっとスイッチ入れていきますね、実際のところ正直ここを見ている理事者の方を見ても、ギラギラ感が全くない、そこのギラギラしているところが、全然ギラギラしていない。若干川端部長はちょっと野心感を感じるし、岡田部長は野望感を感じるんですけれども、この野心と野望は全然違うんで、また調べておいてください。 　ギラギラ感をこの理事者の皆さんに全く感じないですね。これは何がおかしいかというと、各担当課に僕らもたまに遊びに行かせてもろたりいろいろヒアリングに行かせてもろても、各担当課に対してもギラギラ感が感じられないんです、ギラギラ感が。これが今の泉南市の状態やと僕は思っているんです。 　俺はギラギラしていますよ、常日ごろ。大阪の市議会研修会へ行っても俺が泉南の田畑や、泉南なめんなよと、泉南市議会の看板背負って政令指定都市の大阪市であろうが堺市であろうが、どこであろうが泉南なめんなよと。俺が泉南の田畑やという思いで、いろんな意味でなめられんとこう。議会人として勝とうというようなギラギラしながら生きているわけなんですよ。プライベートとか自分の家庭は別として、議会人として負けたくない。それだけなんです。 　もう泉佐野市さんのことを言うのももう諦めました。余りにも差がつき過ぎているし、これを言ってしまうと、もう議論にならない。この財政、他市との比較でもう少し近いところ、我々と近いところ熊取町なんですよね。ふるさと納税が何と40億を超えました。昨年度は12億、今年度で28億の伸び。恐らく今定例会で維新系の市長さんなんで、総務省の言うことを聞こうか、聞こまいか、その辺はスタンス的に非常にやっぱり難しい。余り無理してしまうと今後影響があったらあかんやろうと思いますし、しかしながら、熊取町民がその財政、収入によって豊かになるんであれば勝負したろかなというところが、恐らくこの12月定例会でいろんな町議会議員の皆さんからの質問等々あると思うんですね。 　今、この泉南市の財政難、先ほどの和気議員もほとんどもうそうなんですよ、金があったら和気議員の言うていること全部できるわけでしょう。瓦の屋根だって、金あったら回収できるし、援助費だってできるし、結局は金がないんですよね。もうけろとは言うていないんです。つくらなあかんというところに特化できていない。しかしながら、行革やＦＭやいう、もう何と絵に描いた餅ばかり言うていて、このギラギラ感がない人たちが、今切磋琢磨してやろうとしているんですね。野澤部長、あほが言うてんやというような顔をしていますけれども、実際俺の言うていることはそうなんですよ。 　あなたたちがやっていることというのは役所のやり方、役所の物差しで物事をはかっているから、全然こっちに来ない。市民さんに理解できる。市民さんはどっちかというと、議会を批判しますから、「あんたら何やってんねん」と俺らに言うてきますから、市民さんは。仕組みがわかっていないからね、役所の、市民さんは。それが歯がゆいんですよ。 　話を戻すと、熊取町のふるさと納税の40億、これについて理事者はどなたでも結構ですわ。今何を感じていらっしゃるかだけ、先にお答えをください。 73 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋副市長。 74 ◯副市長（真鍋康之君）　先ほど御指摘ございました泉佐野市の話と熊取町の話、ふるさと納税に限りましては、非常に団体様のお考えに基づいて非常な躍進を遂げられていると感じてございます。本市はやっと１億を超えて１億4,400万余りというところまでこぎつけてまいりましたが、いわゆる総務省の通達等もございますので、そのルールの中でしっかりやっていくというスタンスで今までまいったところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 76 ◯１４番（田畑　仁君）　そんなことは言われんでもわかっておるんですよね。 　僕から言いますと、ルールを守って貧乏こくなら、ルールを破って、ルールというかルールであるようでないようなルール、総務省だってルールといいながらペナルティーを入れていないじゃないですか。熊取町はその５割のところに乗っかかって、バッと詰めていったわけでしょう。あと３割、今戻すかどうかいうところでやっている。 　ルールを守って貧乏こくか、ルールというルールを破って市民さんを笑顔にさせるかという議論になれば、僕ならそれを選んでいるでしょうね。それがあなたたちの物差しなんですよ。 　今、教育部長の岡田部長が、僕にアナゴのときに、はっきり言うたことを俺は多分一生忘れへんと思うんです。ええものあれば宣伝してあげますよという上からの言葉。ええものあれば宣伝してあげますよ。もうこの時点であなたたちの物差しなんですよ。 　熊取町が何ではねたかいうたら、まるきり泉佐野市のピーチのポイントと一緒、これは通常僕が言うている総務省の言うているあかんよと。ルールのようでルールでないようなピーチポイント、熊取町、和泉市さんも踏まえて何をやったかというたら、旅行券、近ツリさんとの、あれがまるきり同じ形ではねたんです。 　これでもしも熊取町が総務省から来年国家予算を切られるというんであれば寒いですよね。今、総務省は大臣もかわってしまいましたし、何のことやわからへんです。千代松市長なんて東京で記者会見やるとかいうと、災害がありましたので、あれやったんですけれども、それぐらい腹くくってやっておるわけなんですよ。 　僕は岡田部長が言うた、ええものあったら売ってあげますよという言葉、恐らく議会人である限り一生忘れへんと思うんです。岡田部長が忘れても俺は忘れていないんです。それがあなたたちの言う役所の物差しなんですね。 　僕ももう毎回毎回こんなことばかり言うたって、もう市民さん、田畑何を怒ってんねんなというような感じで、もう嫌気が差してきているんです。でも役所の物差しについては、山上部長、後から出てくるような防災の話であったり、全て財政難、お金がないということに関しては、全てキーワードとしてあなたたちの物差しで行政運営をやっているというのは、全てかかわってくるんですよ。 　財政、行革、ＦＭ、もう言うのはだんだん嫌になってきました。しかしながら、こうやって市民の皆さんに泉南市にはお金がないんですよということを伝えていかなければいけない。我々当選してから新しい体制になって２年、いろんなことがありました。僕自身も竹中市長に恐れ多いんですけれども、問責を出したり、また大きな21号の台風があったり、また大阪万博が決まったり、不安だらけなんですよ。 　大阪万博７年後、この泉南市は本当に７年後あるのかなと。７年後あったとしても、大阪府が一発の勝負をかけるときに、ある一定の腹をくくった財政措置に泉南市が耐えられるんかなと。喜び以上に大阪万博決定で不安なことしかないんですよ。 　来年、あの台風以外に南海トラフが来たら、この泉南市は本当に持つんかな。喜び以上に不安だらけの泉南市なんですよ。これを乗り切ろうと思うためには、じゃ何をしなければいけないか。お金をもうけるんじゃなくて、お金をつくらなあかんという物差しをあなたたちがやらなあかんわけなんですよ。ギラギラせなあかんわけなんですよ、ギラギラ。でしょう。 　僕自身も、もう一般質問でこうやってワーワー言うのはだんだん疲れてきました。じゃお金がなかったら、さっき言うた僕みたいな低学歴なこんな人間が議員をさせてもらっていても、表に出ていって政令指定都市にも負けん、議論しても負けない。泉南市はもっとええまちにしたるという思いと冒頭に言いました。じゃ財政関係なしに、どうギラギラしていったらいいんですかというところをきょう言おうと思うんです。それがもう１つ書いていた観光なんですよ。 　ゆるキャラつくったんでしょう。何やったっけ、名前。もう名前も忘れたわ。熊寺郎。テレビ見て、あれほど何か、言い方は悪いけど、胸くそ悪い。泉佐野市さん、四日市さん、クリック詐欺とか、八百長やとか。いいじゃないですか。俺が市長なら全職員に言うやろうね。毎日1,500ぐらいクリックせえと。絶対１番になれ。だからつくったんでしょう。ゆるキャラグランプリ、エントリー、何でしていないのか。 　お金がない、お金がないからできない。施策の中でお金がなかってもできることをなぜしないのか。僕が言うギラギラ、泉南を盛り上げるギラギラ、なぜエントリーをしないんですか。 77 ◯議長（竹田光良君）　真鍋副市長。 78 ◯副市長（真鍋康之君）　ゆるキャラ、御当地のゆるキャラ、泉南熊寺郎でございますが、過去このグランプリに2015年にエントリーしまして、昨年まで３回エントリーしてございます。いずれも成績はふるわなくて、最終の平成29年度ですか、企業のゆるキャラが別に枠設定されまして、1,681団体中の309位だというふうな結果に終わってございます。 　先ほど議員の御指摘も、言及もされましたが、当然出るからには上位を目指すということで、組織票が大きな影響を及ぼしているというのが、１つ大きなあれがございます。まずトップをとって、それで日本国中に認知されて、それが地元での愛着を育んでいくという手法も当然あろうかとございますが、我々今回辞退させていただいた理由は、まず地域でのゆるキャラの認知度、ゆるキャラを御当地キャラ、熊寺郎を愛するという気持ちを地域で育んで、それを土台、下支えにして、その上でグランプリに、これからグランプリには参加は一切しないという決定をしたわけでは当然ございませんので、まずはそこに取り組んで地域で愛されるキャラにまずなった上で、さらなる認知度を獲得するためにグランプリに打って出ると、そういった方針に転換したというところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 80 ◯１４番（田畑　仁君）　何もね、ゆるキャラグランプリにこんな目くじら立てて怒るようなことでもないんです。ただ、僕が言うているのは、ゆるキャラグランプリにエントリーをなぜしなかったのかということだけではなくて、そうやって泉南市を盛り上げていく気がおたくらにありますかいうことなんです。それが担当課に行ったときに職員さんの目の死んでいる姿というのが、成田元議員が、１回これを言ったときにえらい僕にクレーム、議事進行を入れたことがあるんです。目が死んでいるという言い方。 　でも、僕自身、そう感じますよ。ギラギラ感がないんだもの、ギラギラ感が。金がかかることもしない、できない、金がかからないこともしない、地域のための愛着から始まる。もう既に泉佐野市さんと遠く離れてお尻を見ているような状況がげんくそ悪いんですよ。それぐらいのギラギラ感が必ずこの市政運営には必要なんだと思うんですよ。 　こんなことを言っていると、もう全く話にもならないので、聞いている方もつまらないと思いますので、あれなんですけれども、じゃ、ほならギラギラ感がない中でも、やっぱり竹中市政ビッグプロジェクト、向井前市長から引き継いだ火葬場の建設、そして泉南中学校の建てかえ、そしてりんくうの公園、これは３本目玉なんですよね、竹中市長。 　火葬場も何やかんやありましたけれども、もうすぐ完成です、オープンです。泉南中学校も目の前で建設をしています。お金がない中でも、いろんな工夫や予算取りを考えながら、やっとこさ泉中だけの建てかえをできている状況なんですね。 　じゃ、僕の言うているギラギラ感、ちょっと余談になるんですけれども、この前、監査の職で、工事監査の方と屋上まで上がらせてもらって見させてもらって、いろんな監査の方とその工事監査の方、特殊な方なんでしょうけれども、最後の総括で、工事監査の方が、非常に高評価、将来の小中一貫を見据えた建物で小中一貫教育にとかいう全く的の外れたことを、工事監査の方、おっしゃるんですね。 　いや、的本当に外れているんですよ。これがでも民間なんですよ。役所のことがわからんと、上からバーバー、その現場の溶接があかんばかりガーッと一日中言うていて、最後の総括では、小中一貫に向けた泉南中学校だって。議員の皆さん、見てあれが本当に小中一貫に向けた校舎やと思いますか。誰も思っていない。だけど、その感覚なんですよ。これは後からのあいぴあの第三者評価委員会と一緒なんですけれども、この民間のような考え方、この辺のところは後から、これは余談やったんですけれども、ありました。 　僕はちょっとおかしいなと思いながら、きょう一般質問をここでさせてもらっているんですけれども、じゃ何が言いたいかと。ギラギラしていないということを冒頭に言うていて、泉南ナンバーワンやということを目指していないということを言うた上で、じゃあの泉南中学校が小中一貫教育を別として今建てている中で、僕は何が言いたいかいうたら、建てている最中に台風の大きな被害があって、我々は、山本議員とかほかの議員だっていろいろ回って、体育館のあの状況、真っ暗で窓も開けられない。真っ暗で暑いし、不安で何が避難所なんだと。あの状況で何が避難所だということを目の当たりにやっぱりしているわけなんですよね。新しい泉南中学校も避難所に指定されるわけでしょう。 　じゃ、僕が何を言いたいかいうたら、お金がないのはわかっているけれども、あの状況を見たときに、何が必要やというのは、役所の方もわかっていると思うんです。太陽光パネルも実際に泉南中学校にあるけれども、現場のゼネコンに聞いたら、いやいや田畑議員、こんなん携帯電話を充電できるぐらいのソーラーパネルですよということなんですよ。 　じゃ何が必要なんかいうたら、自家発が必ず必要なんですよ。僕が言うているお金がないから何もできへんというのと、お金がないけど、やらなあかんことだって、やっぱりあるんですよね。しかも災害で台風であれぐらいの被害を受けたんであれば、市民の皆さんがあれだけ不安な思いをしたんであれば、なぜこの段階でそういう議論が上がってこないのか、自家発が必要やと思うんです、いかがですか。 81 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 82 ◯教育部長（岡田直樹君）　私のほうから、泉南中学校の自家発電装置の関係で御答弁させていただきます。 　現在建設中の泉南中学校新校舎では、御指摘のように太陽光発電設備は設置を予定してございますが、これも御指摘のようにさほど大きなものではございません。専ら規模としましては、もう10キロワット程度ということですので、大きな個人宅にあるようなぐらいのものより少し大きなものかと思われます。 　専ら用途としましては、やはり生徒の環境学習への寄与であったりとか、平時使う使用電力の低減を目的としたもの程度であって、これもまた御指摘のように電力会社で停電したときの建物内の通常のコンセントであったり、通常の照明等への供給はできないとなってございます。 　一応停電時に職員室内の特定のコンセントで、確かに携帯等の簡単な充電ができるようなレベルやと聞いてございます。 　御指摘の自家発電装置ですけれども、大きな建物で、自家発電装置を備える要件といいますか、求められる要素としましては、もう大きく２種類、１つは議員御指摘の非常時であっても、相当な電力を供給できるものと、それと火災のときとか、あるいは停電時にでも最低限の非常灯とか、最低限の消火ポンプを動かすことができるような発電装置を持つものという大きな、２種類あるかと思います。泉南中学校の場合は、制度上はそういった最低限の発電装置を設けるかあるいはそれも電力会社のほうとの契約等で、非常用の電源を受電するような装置としているかというところで、それも後者を選んでいるというところでございます。 　確かに大きなプロジェクトもございますから、避難所となることが当然であろうから、強力な発電装置を整備すべきではないかという御意見、確かにそうではございますけれども、現時点で泉南中学校の事業では、新たに強力な自家発装置を整備する予定はございません。 　今後、その避難所として充実させていく必要がある場合、その災害担当部署等と協議を進めていく必要があるかなというふうに考えております。 　以上です。 83 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 84 ◯１４番（田畑　仁君）　答弁100点。全然伝わっていないでしょう、僕の言うていること。お金がないからできない。お金があってもゆるキャラグランプリにエントリーしない。でもお金がないけれども、しなければいけないことを工夫して今やっている最中で、これぞ泉南中学やというところを建てるつもりがないのと違いますか。 　これは同じように鳴滝小学校のときだってそうでしょう。泉南のモデル校にするいうて、どないなったんやという話、いつもあんなんなんですよね。 　僕が言うたいんは、今回の台風でええ体験をしたでしょう。そのときにひらめかなあかん、やらなければいけない、それぐらいの大きなプロジェクトとは思っていないということなんですけれども、思わなあかんのでしょう。これが泉南中学やいうところ。 　これまた余談になりますけれども、前教育長がおったときに、僕は体育館は市民体育館として併用するような形で、これが本当のＦＭでということでなめた答弁で東京へ帰られました。これは実際に今でも思っていますよ。本当にＦＭとかいろんなことを考えるんであれば、市民体育館にすべきだと。１階はスターバックスがあったり、１階が食堂があったり、１階に市民課の住民票の受付があったり教育委員会が１階にあったり、２階にはこれがあったりあれがあったりと、いろんな形でできるはず、できたはず。 　最終的には青少年センターの一部の機能を合築するという答えになったと思うんですけれども、これについてはもう文句はありません。だけど、ああいう台風を経験した中で、我々が経験して市民が大変な思いをした。このことによって自家発をつけろというビジョンを今から持ったらええと思うし、今必要やと思うんですよ。 　僕が本当に言いたいのは、そこから先の話、もう大阪府下では既にもう体育館にクーラーをつけている市があるんですよね。今我々がつくろうとしている学校に、もう既にその学校、既存の学校に、箕面市なんかもう体育館につけているんです。 　我々はじゃこれをつくっている状況で、それをまた指をくわえて、ええ事例、泉南市のこのモデルとなるとか、一発目の建てかえにもう既に二番煎じ、三番煎じ、ふるさと納税と一緒でしょう。この感覚やと思うんですよ。なぜ泉南中学校を今建てかえているのに、そういう思いが出てこないのかなという思いなんです。 　今まではなかっても、これからそうやって事例があるんであれば、特化してやっていけるじゃないですか。自家発だけ、避難所としてのことを言っているんじゃなくて、併用したクーラーの設備、これがモデルとなるんじゃないですか、岡田部長、その辺のビジョン、お答えください。 85 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 86 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。学校施設のほう、体育館、エアコン等を含めて大変耳が痛いというか、ありがたい御意見を頂戴しました。ありがとうございます。小学校のエアコンを今般何とか来年度に向けて整備させていただこうという中で、やはり国が示しておりますのは、普通教室を100％を目指すぞと。要はその旗印のもと、本市でも大きなかじを切っていただいて、教育環境整備をしていただいているというところでございます。 　そうした中にあって、確かに避難所としてエアコンがないと本当にお困りだと。しかも我々は先般９月に大きな体験をしたと。市民の方に御迷惑をかけたというところでございます。ただ、その中にあって、今回も国の交付金を対象としましては、やはり普通教室等を優先するということでありました。 　また、体育館施設のエアコン設置につきましても、相当まだまだ全国的には低い。大阪府内でも低いと。ただ確かにごく一部ではあっても、設置しているところがあるのは、確かに承知してもございます。 　そうした中にあって、今後やはりビジョンとしましては、去る臨時議会でも議員御指摘があったように、今回体育館につけられへんかもしれへんけれども、例えばキュービクル等を余裕があるように考えておけよというような御指摘があったかと思います。そうしたところは念頭に置いて、この小学校の整備もエアコンの普通教室の整備も進めていこうとはしておるところでございます。 　本当に市民の皆様、避難所として御利用の際にお困りだということは本当にわかっておりますので、今回の整備では何とも無理ですけれども、将来エアコン設備が余剰になってきた際等には、優先的にそういった必要なところから設置する等を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 87 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 88 ◯１４番（田畑　仁君）　もう役所の一番の答え、全国的にないからというんで、違うねん、全国的にないからすんねん。それが我々のギラギラでしょういうことなんですよ。 　僕、ギラギラ言うていますけれども、そういうことがもうわかっているふうでわかっていないふうでわかっていると思うので、市民さんにこういうことが伝わればいいなと思いながら立っているわけ。これがパフォーマンスなんでしょうね、恐らくね。 　ギラギラせなあかん。全国的になかって、近隣がなかってもしたらいいんですよ。泉南ナンバーワンのまちづくりをしようと思ったら泉南ナンバーワン、大阪ナンバーワン、全国ナンバーワンの学校を建てればいいんでしょう。その思いなんです。そこの部分の感覚があなた方の物差しやいうんですよ。 　建てている学校に、もう既にエアコンがなければ自家発がない。既存のところの箕面市なんかがついている。この辺でもう既におくれてくるんですよ。僕は例としてこれを言うているだけの話やで、全てにおいてそうなんや。泉南ナンバーワン、大阪ナンバーワンを目指していないということなんですよ。その辺の物差しのことなんですよね。これがまさに財政難、あなたたちがギラギラしていないという部分なんですよ。 　次に、防災と指定管理がありましたけれども、どっちを先にいこうかな。山上部長下向いているので、山上部長からいきましょうか。 　地元の消防団のこと。今回台風の被害で僕いろいろ市長に対して問責出したりいろいろ失礼なことをやりましたけれども、いろいろ僕も体験しながらやらせていただきました。 　もう１つだけ確認とって、ちょっと消防については広域になってしまったので、これは何か少しわからないようなところも出てくるので、地元の消防団、これについてちょっと特化して聞いていきたい。 　火災が起きました。21号の台風のあのさなか、時間的にいえば13時前後、西信の中学で僕がおって、山本議員がその後来たのかな。あのさなか、もうばんばん風が吹いて雨嵐の中、あの中、地元の消防団の西信達消防団は、火災現場に駆けつけました。これを例に例えると、役所の把握しているマニュアルで結構です。火災が起きればどういった形で消防団員に伝わるんですか。 89 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 90 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　消防団へのいわゆる参集方法というところでございます。まず、いわゆる消防本部のほうから各消防団員の方への招集命令であったり、分団の招集サイレン、これによって各消防団員の方は消防団員の車庫に参集することとなっております。 　その後、一定の人数が集まり、体制が整った段階で消防ポンプ車、軽トラック車に分乗し、火災現場へ出動することとなっております。 　なお、分団車庫への参集におくれた場合、また定員の超過により消防ポンプ車、軽トラックへ乗車できない場合、こういった場合は団員の自家用車等にて現場へ向かうこととなります。また、団員が自宅や勤務先から直接火災現場へ急行することもございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 92 ◯１４番（田畑　仁君）　消防本部から各指令が入るんですよね。もしその招集で団の車庫に皆が集合できれば集合します。乗っていけるんであればポンプ車に乗っていったり、みんなで行くということでしょう。でも、まず火災を消すためには一刻も早いこと着かなあかんわけなんですよね。 　ということは、遠方におったり近くにおったら車庫に寄らんととか、自宅におったら車庫へ寄らんと直接現場に行かれる方もいらっしゃるんですよね。それはベンツであろうがＢＭであろうがフェラーリであろうが現場に行くわけなんでしょう。命がけで行くわけなんですよね。 　マニュアル的にはどうなんですか。災害のときに、皆さんがごみ拾いに行ったときに僕の前で僕の１個下の子がみんなに説明しました。きょうのやつは消防団活動ではないので、けがや何かあったときの責任は持てないと言いながら、我々は瓦れきの撤去をしている消防団の姿を見ました。 　１つだけ言えるのが、じゃその指令が入って、自家用車で現場に向かって、現場に向かったその自分の大事な車に乗っていくわけですよね。この保障というのはあるんですか。 93 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 94 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　消防団の方々が出動や活動中に、今、議員から御指摘があった自家用車で行かれた場合の事故とかがあった場合の対応でございます。 　消防団員の方々は、通常他に職を持ちまして、先ほど御答弁したとおり、緊急の出動命令を受けた場合、職場、または自宅から緊急に自動車等で出動することが少なくなく、消防団においては、その活動を円滑に遂行する上で、自動車等の使用に依存する度合いが高いということが実態であろうかと思います。 　このような実態を踏まえまして、消防団員の活動環境の整備を図るため、法律の改正によりまして、平成14年度から災害が発生したとき、または災害が発生するおそれがあるときに、緊急に自動車等で出動した場合における往復途上、または駐車中に自動車等に生じた損害等については、見舞金を支給する制度が創設されました。 　事故等の対応につきましては、この創設された消防団員等公務災害補償等共済基金の自動車等損害見舞金の制度を活用することとなっております。 　以上でございます。 95 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 96 ◯１４番（田畑　仁君）　これも結局財政難なんですよ。見舞金、わかっているで、そんなことは。たった10万円、車２台新車を潰して10万円、命がけであの台風のさなか火を消しに行って、我がの車全部潰してもうて廃車、全損ね、10万円、見舞金。 　いや、僕が言うているのは、もう全て財政難に置きかえて、あなたたちの物差しでいうたら10万円なんですよ。だけど、今後も命がけでやっている、お願いしなければいけないとなれば、それなりの体制をつくりなさいよ。バスを全分団に手配してあげたら。一刻も早く火を消そうと思って向かった人間が、車２台やったところで、僕は見舞金プラス180万円弁償したれ言うてん違うんですよ。当たり前の保険の10万円、全損の200万、300万の車がないようになっても10万円、そのほかの気持ちぐらいは、泉南市のあなたたちの思いとして。簡単な話やないですか、お金を払え言うてんと違うの、思いなんですよね。財政が豊かであったら、こんなん簡単な話なんでしょう。全てが財政難なんですよ。 　もうちょっと時間がないので、この消防団についてのマニュアルについては、もう一度確認していきたいと思います。今後こんなこと言うたら、消防団、誰も火消しに行けへんよ。どんなんして行ったらいいわけ。自己責任で10万しかおりへんねんで。じゃ、もうバスを手配してバスに乗って分団庫から行ってくださいね。この時間のロス、どうするんですか。家からたどり着くまで、ただその思いを彼らのハートの火を消してしもたらあかん──ええこと言うたな、今俺──彼らのハートの火を消したらあかんいうことなんです。 　火事の火は消しても、その思いをあなた方の簡単な物差しで山上部長、野澤部長、見やんといてくださいよ言うているんです。その思いをわかれへんのですかね、財政難だから。 　もう１回これをちょっとやりましょう。僕、次にまた一般質問をいつかやるときに、この消防団についてはもう１回おさらいしましょう。ただこの思いはもう１回肝に銘じて考え直してください。こんなこと言うていたら、地元の消防団、誰も動けへんようになってくるよ。命がけで行って、財産まで奪われるわけか。その思いが泉南市には保険のたった10万円やで。おかしな話でしょう。もうそんなまちになったわけか、この泉南市は。人は大事よ、人は。 　ということで、ぜひお願いします。いろいろ考えを打ち出してください。「うん」と言うてくださいよ。にらんでいるけれども、いや「うん」と言うてくださいよ。考えてください。もう何か俺のことをなめてかかっているね、最近ね。 　次に、最後、指定管理にいきましょうか。指定管理。ちょっと時間が20分。僕は冒頭からもうお金がない、ギラギラ感ない言うています。来ましたよね、指定管理。これが当たり前と言うたら当たり前かもわかりません。あいぴあの指定管理が社協と国際ライフパートナー、公募により、社協が負けてしまいました。 　これについては歴史的な過去もあるので、やっぱりおさらいしておかなあかんかなということなんですよね。 　10年前の議会では、地元業者ありき、地元ということで、市外業者があかんいうことで否決になりました。体協、社協、体協については体育館、社協についてはあいぴあということで、議会の否決の後、そういった形で、役所側からお願いをしたような形ですよね。これは間違いない。 　10年たって、公募になりました。１者選定から公募になったいうことや。これはなぜ公募になったのでしょうか、お答えください。 97 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員おっしゃるとおり、この平成19年度の総合福祉センターのときに、初めて指定管理の選定では、議会で否決されまして、次の年の平成20年に社会福祉協議会、これも御参加いただいて４者による選定を行いました。 　その後、この平成25年のこの指定管理の選定において、今から５年前ですけれども、社会福祉協議会がこの第三者評価、これをＡ判定でございました。このことにより、この選定委員会において公募は行わないことが適当とされたことを受けまして、市として公の施設に係る指定管理者の指定手続等による条例、これの第５条の選定の特例というのがございまして、それを適用し、１者指名ということになりまして、非公募により選定することに５年前はなりました。 　以上です。 99 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 100 ◯１４番（田畑　仁君）　あれですよ、結局はそういう評価委員会でＢになったから公募になったということですよね。ですよね、その答えが欲しかったんですが、そういうことでしょう。Ａやったところが、今回の第三者評価委員会でＢやったからこそ公募にしたというわけなんですよね。 　協議会でも少し言いました。局長クラスを再任用という形で役所からも派遣というか、働きに行ってもらっていましたよね。 　担当課並びに副市長、どなたでも結構です。根本的にあいぴあが負けた理由というのはどこやと解釈していますか。 101 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この負けた理由ということですけれども、これは当然評価委員の７名の方を選定させていただいておりますけれども、その方々による審査を行っていただいて点数づけをさせていただきました。 　当然いろいろ項目に分けての提案というのをいただきまして、特に国際ライフパートナーさんについては、細かいところを言いましたら、いろいろ提案があるんですけれども、より具体的な提案、例えば利用料金の値下げとか、大浴場の休館の変更とか、また各種のイベントを積極的に展開するとかいうような提案もございました。具体的な提案ですね。 　それと、プラス最終指定管理のこと、金額ですね。これについても200万円の減額という提案がございました。そういった要因かなというふうには、私は考えてございます。 　以上です。 103 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 104 ◯１４番（田畑　仁君）　やっぱりこれも財政難だから、結局はっきりおっしゃいましたよね。提案額200万減、これも最初の時点で70点マイナスの10ポイントマイナスから始まっている、民間と始まれば、この時点で公平・平等性があるかいうたら、疑問視される部分なんですよ。 　僕ね、国際ライフパートナーを批判するんではないです。貸し館業務についてはスペシャリストやと思うんですよ。ただ、社協がやっている福祉について、まずもって泉南市は打ち出しておったわけでしょう。泉南市のあいぴあは福祉の拠点であり、社協が指定管理を受ける。泉南市の福祉の拠点があいぴあである。この福祉の部分のサービスについては大丈夫なんですか。 105 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、福祉センターにつきましては、そういった高齢者、障害者、母子福祉といった機能を備えた建物でございます。社会福祉協議会は、当然本来のそういった金銭管理なり、また小規模ネットワークなり地区福祉委員とか、そういった事業については今までどおり当然両車輪のごとく連携をもってやっていく必要があると思います。 　ただ、この指定管理、建物の管理等につきましても、この国際ライフパートナーにおきましては、全国的に28カ所の施設、これを管理していまして、総合福祉センターと同じような機能の施設につきましても、指定管理を３カ所行っているというのがございますので、サービスの低下とか、そういったことにならないような形で、当然実績があるものとも考えてございます。 　以上です。 107 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 108 ◯１４番（田畑　仁君）　何というんかな、正直福祉の部分については、国際ライフパートナーの実績を積み上げた、この10年で積み上げたんで、心配ないというのが部長の考え方、役所の考え方やったと思うけれども、価格の70点と10ポイントの差以外のところについては、役所の担当課、原課と福祉の社協等々で何とでも合ったスキルアップを図れたと思うんですよ、僕自身は。あの点数のつけ方を見ればね。 　価格の変更等々はだって、飲食店の営業でこっちは赤字でこっちは黒字やったら補填できる。これは体協だってできへんし、社協だってできへん、はなからできへんでしょう。 　民間の企業のラインを持っていってしまうと、全てその感覚になってくるんですよ。私は10年前の議会の否決が間違っていたとか、合っていたとかいう議論ではなくて、今こうやってひっくり返ったことがどうこうというんじゃないんですね。平等性があるかないか、そして泉南市がこのビジョンに全てにおいてルールをつくり出すんであれば、納得できる部分なんですよ。 　ただ今、あいぴあが特化して、言うたら輝光、サザンぴあの指定管理は何か半永久的にもう輝光さんがやるような、あんな感じになっているんでしょう。何かようわかれへん。体協についてはまだ１者選定で来ていますわな、同じ条件で１者選定で来ていますよね。 　今回社協が第三者評価委員会がＢだったから公募にしたんですよね。これは事前説明でも高尾課長がはっきりおっしゃっていましたよね。じゃ、今後残りの今言うている体育館、これも第三者評価委員会がＢ判定であればやりはるんですよね。 109 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　私のほうからは、まず指定管理社の指定の考え方についてちょっと御説明をさせていただきます。（「いや、もうええよ、それは」の声あり）よろしいですか。第三者評価委員会の役割ということですけれども、議員おっしゃったように、Ｂ判定が出たから公募でいくということではございません。 　第三者評価の評価につきましては、コスト削減だけではなく、市民サービスの質的な向上など、さまざまな観点から評価を行い、公の施設に質的な向上を図ることで、市民サービスの向上につなげていくため、指定管理者により、より一層の工夫を促すために実施しているというものでございます。選定委員会でＢが出たから公募ということではございません。 　もう１つ、現在浜保育所を除き……（「もうええで」の声あり）よろしいですか。 111 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 112 ◯１４番（田畑　仁君）　キーワードが出てきた。Ｂ判定やから公募と決まっているわけじゃない。市民サービス向上に向けた計画、プレゼンであればということは、どうなんだろうな。じゃ社協だってチャンスはあったんじゃないのか。結局は財政難の価格か、今、山上部長が言うたサービスか。 　Ｂ判定であっても公募じゃないかわからないということは、議会人の皆さんもよう覚えておいてくださいよ。このことについては、大きな大きなことになってきますよ。 　筋論からいえば、今回のあいぴあの指定管理が国際ライフパートナー、10年前に否決になった業者、企業が今回の第三者評価委員会でＢになったから、公募にかけてすばらしい提案と価格が減できた。このことを認めるのであれば、全て同じ条件じゃなかったらだめなんですよ。 　市民サービスを考えた上で、向上を図るんであればＢになんかならんでしょう。その辺のところは今物すごい山上部長が不安なことを言いましたよね。 　これは今回あいぴあがやったということは、体育館だってＢ判定になったら公募、もちろんサザンぴあだってそういうことなんでしょう。これが今我々議会人が聞きたいことなんですよ。 　財政難だから価格で勝負するんであれば、社協は負けます。企業相手に物事をしていくんであれば、総合福祉センターのあいぴあが、泉南市の福祉の拠点であるということに関しては、また別の話なんです。 　財政難だから、ここに手をつけていくんであれば、前向きに考えたら我々議会人としても認めていかなければいけない部分、だけど、言うているように体育館だってそう、サザンぴあだってそうなんですよというところなんですよ。 　今答弁のほうではＢ判定やからこそ、Ｂ判定であっても公募をかけないという、これについてはもう少し詳しくやっぱり説明してもらわなあかんし、やってもらわな、我々も納得、我々って私は納得できない、公平性がないし。第三者評価委員会がＢやから今回公募した、このことでしょう。このことは肝に銘じておいてくださいね。 　体育館の話であったりサザンぴあの話でもあるんですけれども、今回体育館も１者選定でずっと来ているから、これはあと第三者評価委員会になればＢ判定になれば公募になるんでしょう。ならなければいけないんですよ。 　じゃ、そうしたらサザンぴあだって、じゃなんですか。竹中市長、私は冒頭に竹中市長のビッグプロジェクト、火葬場、泉南中学、りんくうの公園、私は前回の一般質問で言ったはずなんですよ。必ず地域の団体を巻き込んで大和リースさんと交渉しなければ、いろんな形で足を引っ張るような形になるか、変な話になりますよ言うたところなんですよ。 　これは、指定管理のあり方についての部分のさわりであれなんですけれども、これはサザンぴあの指定管理の輝光さんが、なぜ大和リースさんと交渉しているわけなんですか。まずここをお答えください。 　指定管理のあり方については、役所が大和リースさんと交渉しなければいけないでしょう。竹中勇人ビッグプロジェクト。市長がおっしゃったフィッシャーマンズ・ワーフであったりイタリアやフランスのああいう形であったり、夢を語った時代があったじゃないですか。それについて今やろうとしているわけでしょう。なぜ、輝光自身が大和リースと交渉しているんですか。 113 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園のＰＦＩ事業ですけれども、輝光は一応今現在指定管理のエリアを持って指定管理事業を継続していっていただいている。その指定管理のエリアを、エリアの変更といいますか、ＰＦＩ事業との関連でどこまでをＰＦＩ事業でやるか、どこまでを指定管理で受け持つかということのバランスをとる必要があると。その境界線を決める必要があるということもあって、我々が直接輝光と話しながら大和リースと話していったんですけれども、最終の詰めの段階で、一緒に入って話をさせていただいたと。 　あらかた３者での合意には達しておると思っておりますので、近々正式な契約を交わしたいというふうに思っております。 115 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 116 ◯１４番（田畑　仁君）　指定管理者のあり方について難しいよね。ＰＦＩの考え方と指定管理の部分が、さわりのかぶるところがあるから、輝光との協議が必要なんだということはわかるけれども、僕は竹中市長が数年前から言うているあのプロジェクトに関しては、フィッシャーマンズ・ワーフという言葉がすごく出ていたでしょう。やっぱり夢があったんですよ、あのときは。お金がなかっても夢を語れた。 　じゃ、今やらなあかんのは、役所が提案しなければいけないわけでしょう。あのサザンぴあの部分をどうするかというところ。あれについては議会人のほうも恐らく宝くじの補助金を使ったんで、皆さんの市民、府民、国民の税金やから、既存、潰したらあかんという筋論、正論はあったところで、我々の泉南市が発展するためには、あの規模の小さいものを置いておいたら、後から足を引っ張るのをわかり切っている話でしょう。竹中プロジェクトのあの大きな話はどこへ行ったんですかという話なんですよ。 　イタリアンレストラン、スターバックスがありましたよね。役所のほうが提案した中で、初めてそこで大和リースさんの考える、竹中勇人が考える、泉南市行政が考える中に、輝光が言うことを聞けるか聞かれへんかの協議に入らなあかんわけなんですよ。 　なぜ輝光が主導権を握ってやっているんですか。ＰＦＩの事業と指定管理の事業を、ここで分けらなあかんのですよ。我々の夢、泉南の発展を考えようと思うんであれば、なぜ輝光に主導権が行っているわけか。駐車場部分がもとの輝光の取締役か商工会関係者らが動いて、駐車場を確保したから、既得権が発生する。 　まさか、法律的な筋論からいえばそうかもわからない。一部の民間の人間が府に対して指定管理者が土地を確保したわけでしょう。これについては、我々関係のない話やないですか。我々のビッグプロジェクトはあの箱物じゃ小さいというのは、誰だってわかっているんです。 　今、竹中市長は最低限、ハレーションを起こさないように話し合いで折り合えたというのは、既存のままいくいうことですよ。我々のフィッシャーマンズ・ワーフ、あの夢を語ったあれはどこへ行ったんやいう話です。隣接してつくる話も折り合いがつかない。でしょう。まず指定管理者のあり方について、これが平等性がありますか。 　サザンぴあ、輝光だけは特別扱いですか。まずここを明確にお答えください。 117 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 118 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　指定管理者の指定につきましては、条例で原則公募、公募が原則となっております。ただし、総合交流拠点につきましては、地域資源の活用、産業振興及び地域活性化を図ることを目的とした施設のため、条例第５条第１項３号の特例、指定施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるときに該当することから、公募によらず、指定候補者を選定をするということとしているところでございます。 　あとは、第三者評価の関係なんですけれども、第三者評価委員会の第三者評価につきましては、公募するしないを決めるために行っているものではございません。その第三者評価の結果を参考に、各指定施設の選定委員会における協議の中で、利用者アンケートの結果、第三者評価を踏まえ、公募を行わないことに合理的な理由があると判断された場合は、その意見を参考に、公募によらず指定候補者を選定するという場合があるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 119 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 120 ◯１４番（田畑　仁君）　ようわからん。輝光だけ特別扱いという意味か、じゃないんでしょう。しかしながら、輝光が会社をつくったときには、向井前市長がお願いしたわけですよね。地域、地産地消で、地域の皆さんが頑張って泉南を盛り上げてください。林野組合が出資し岡田浦漁業組合が出資し、商工会が後からぼんと出資して、輝光ができ上がってやっているわけですよね。 　地産地消、地域、今我々の、我々というか、岡田浦漁業組合の漁師ん家のあとは泉佐野市の業者が入っていますよ。どないなっているかわかれへんけれども。 　隣接するときに、家賃を払えない、お金が高くなると売り上げが薄いから払えないという話で、だんだん指定管理者の意見が尊重されるような形になっているじゃないですか。なぜそこまで輝光に権限があるんですか。 　竹中市長、役所の皆さんに権限があるんでしょう。竹中市長の夢を語ったらいいじゃないですか。そこの中で今サザンぴあの部分を、あなたたちがそれ以上に発揮してくださいよということなんですよ。 　順序が逆になっているんですよ。この平等性に欠けている指定管理者のあり方については、市長、もう１回考え直さなければ。まだ間に合うよ。なぜ輝光が主導権を握っているのか。泉南市の発展に今言うている議論が我々泉南市、ギラギラするナンバーワンを目指すまちに必要なのかということは、皆さんわかっているはずや。ましてやあいぴあをこういった形でＢ判定で公募しているわけでしょう。 　その目線でやっぱり見ていかなあかんわけなんですよ。そのために今回やったわけでしょう。民間の知恵、財政難の価格にしろ、あいぴあが負けて国際ライフパートナーが勝ったんでしょう。この考え方を貫くんであれば、サザンぴあは必ず考え方を変えなくてはいけないよ。 　竹中市長、もう１回言います。本当に竹中市長が数年前から言うているあの夢、それを輝光に任せたらだめでしょう。指定管理者の……、もう答弁はいいですわ。指定管理者のあり方についてもう１回役所の皆さん、考え直しましょうね。後からえらいことになりますよ。りんくう公園は我々泉南市にとっての最後のプロジェクトになるかわからないんですよ。その辺は肝に銘じておいてください。 　きつい言い方になったかもわかりません。まず冒頭に申し上げたとおり、我々は財政難、お金がない。お金がない中でもギラギラしていくための勝負をかけていきましょういうことなんですよ。きょうからぜひとも野澤部長、ギラギラしてください。ありがとうございました。 121 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。もう時間がないんで、端的に。 122 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどのりんくう公園の指定管理についての考え方ですけれども、指定管理はもう１回継続の議論をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、りんくう公園そのものは30年間の管理期間が、ＰＦＩの期間がありますので、その期間の中でこの５年間の動向を見ながら次の施設管理にするのか、指定管理にするのか、その辺は考えていきたいというふうに思います。 123 ◯議長（竹田光良君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 124 ◯副議長（谷　展和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 125 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議員２期目も半分を過ぎまして、折り返し地点に来ました。初心を忘れずにあと２年しっかりと皆様のためにお役に立つように仕事をしっかりとやっていきたいと思います。 　きょう午前中に田畑議員が本当に迫力ある、本当に熱血な質問をされましたが、私はそういうことはできませんが、本当に皆様からいただいた声を代弁して、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。 　まず、教育についてですが、児童生徒通学時の荷物の軽量化についてお聞かせいただきたいと思います。 　学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎる、健康への影響が心配との声が全国で上がっています。これを受けまして、文部科学省は９月６日、全国の教育委員会などに対し、置き勉を認めるなどの対策を検討するように通知をいたしました。 　子どもの通学時の重い荷物で腰、肩への負担が気になります。常に前傾、当然姿勢も悪くなりますし、登下校するだけで疲れてしまいます。教科書協会が2017年に行った調査によりますと、主要教科の教科書総ページ数、ゆとり教育が始まった2002年、そして脱ゆとり教育後、これを比較してみますと、中学校では５教科で約1.5倍、小学校では４教科で約1.6倍ふえ、大判化をしております。 　ランドセル、リュックに加えまして、月曜日には特に補助かばんで両手が塞がり、首には水筒もかけております。中学生は部活用具もあります。これに雨なら傘も差さないといけないということなんですが、荷物の重さについて、市はどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　小学校低学年、体重が20キロにも満たない中、平均7.7キロ、重たいときで9.7キロの荷物を持って通学をしております。私もこの間、自分のかばんをはかってみました。パソコンとタブレットを入れていろんな書類を入れて、かばんの重さもあるんですが、はかってみたら８キロありました。 　これを家からずっと市役所までというのは、本当に大変やなというふうに思っております。それが日常的に体へ過度な負担がかかることで、神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあります。健康への影響についてどう思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、文科省が学校の対応を見直すように通知をいたしましたが、市での検討をお聞かせいただきたいと思います。 126 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 127 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、児童生徒の通学時の荷物の軽量化等についてどう把握しているのかということでございますけれども、まず、報道等によりますと、特にランドセルメーカーの調査では、小学生で１週間のうち最も重い日の平均重量では4.7キロで、ランドセルを加えると全部で約６キロにもなるというふうな報道がございます。 　私ども市としましては、子どもたちの登下校時の荷物の重さについては、ちょっとその計測までは行っていないんですけれども、したがって数値は把握していないんですが、相当近年重くなっていると、そういう傾向にあると承知しております。 　やはりこういう傾向は、教科書が大判になったりページ数がふえたというようなところで、児童生徒にとっては相当な重さだなというふうに捉えているところでございます。 　そういったところが健康への影響はないのかというところでございますけれども、これもまた報道によると、子どもたちの３割が首などに痛みを訴えているというふうにもされているのは聞いてございます。実際に９月６日付で文部科学省からの事務連絡がございまして、そういった子どもさんの荷物が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられているから、学校に荷物を置くことを認めるなど、いろんな適切な配慮を求めるという連絡がございました。 　おかげさまといいますか、本市では現在までに通学時の荷物が重いことが原因で、身体の発達への影響等が及んだという例までは確認してございません。ただ、子どもたちの通学時の荷物が重いというのは、もう全国的に今指摘されていることもございます。したがって、文科省の連絡に沿って適切に配慮することで、子どもたちの健康、発達に影響を及ぼすことがないようにしてまいりたいと考えてございます。 　そうした文科省の連絡を受けて、どうしていくかということなんですけれども、先ほど申し上げたように、９月６日にあった連絡では、全国の各学校でのこんな工夫をしていますよという事例の紹介がございました。特にまさに不要不急のものについては学校に置いておいていいんじゃないかというふうな内容やったんですけれども、泉南市では、これまでも例えば副読本などを教室で保管しておくなど、今回の文科省の連絡に沿った指導を運用してきているところでございます。 　実際には、やはり今どうしても学校だけじゃなく、家庭学習、おうちでの学習も重要だということになっていますので、どうしても持ち帰りが生じるんですけれども、そういった家庭学習等で困らない範囲で、図工であったり家庭科、音楽、書写などの教科で道具を学校に置いておいたり、あるいは資料集とか地図帳などを置いていくことを許可するというような指導を行っていただいております。 　このようなこれまでの動きも含めて、また文科省からの連絡も踏まえて、重ねて適切な指導配慮を各学校長にこの文科省通知を示した上で、お願いしたところでございます。 　以上です。 128 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 129 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもに甘いのと違うかなというふうな声もあるかもしれませんが、やっぱり児童の健康が全てに優先されると思いますので、よろしくお願いいたします。やっぱり防災１つを考えても、また本当に帰り、変な方が、変質者があらわれたときでも、ダッシュで逃げるということもすごく大事だと思いますので、荷物の軽減についてはお願いをいたします。 　また、整骨院に通われている児童生徒がいないかという、こういう調査もやっぱり時々やっていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、がん教育について質問させていただきます。 　文部科学省では、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査をいたしまして、平成29年度における実施状況の結果を発表いたしました。これは公明党のリードで平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、平成29年10月閣議決定いたしまして平成30年３月に一部修正された第３期がん対策推進基本計画におきまして、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けまして、今後の施策の参考とするために３万7,401校から回答を得ました。 　がん教育の実施校というのは、小学校では52.1％、また中学校では64.8％、高校では58％ということで、約６割の学校が実施をしております。実施方法といたしましては、保健体育の授業、これが92.9％と一番多い状況です。また、外部講師を活用してというのが12.6％、がん経験者に来ていただいてということで20.8％というふうに聞いております。 　正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育なんですが、10月30日、一丘中学校体育館で２年生を対象に、貝塚病院の乳腺外科の先生を講師にお迎えして、がん教育の授業が実施をされました。私も参加をさせていただきましたが、生徒たち、本当に真剣に授業を聞いている姿を見せていただきました。泉南市でのがん教育の実施の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、一丘中学校の生徒たちが、この授業を迎えるまでの準備、授業後の感想、反省を教えていただきたいと思います。また、文科省は新しい学習指導要領の中で中学校では、平成21年度から全面実施とがん教育が盛り込まれておりますが、これからのがん教育の計画もお聞かせいただきたいと思います。 130 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 131 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、がん教育について御答弁申し上げます。 　まず、本市のがん教育の実施状況でございますけれども、まず平成28年12月にがん対策基本法が改正されまして、がん教育に関することが法律の中に盛り込まれたということでございます。それを受けまして、新たな新学習指導要領の中で2021年度から中学校でがん教育を実施することを明記されたところでございます。 　現行の学習指導要領に基づく現在の中学校での教育としましては、保健体育科において、健康な生活と疾病の予防について理解を深めるよう、生活習慣病について勉強していただいています。その中で現行では簡単にがんについて触れられているという状態です。生活習慣の乱れががんにつながりかねないということを指導しているところでございます。 　一方、議員お示しのとおり、新学習指導要領の内容を先取りする形で、全国でもがん教育が進められておりまして、今年度は先ほど御指摘のように、一丘中学校において大阪府教育庁のがん予防につながる学習活動の充実支援事業に応募し、認めていただきまして、外部講師を招いてのがんに関する学習を10月に行うことができました。 　その際の一丘中学校におけるがん教育の教育前と後の感想等なんですけれども、この一丘中学校における学習では、まず事前にお子様にアンケートをとったと。その講座を聞いていただいた後、医療関係の方からの講演会を聞いた後、アンケートをとらせていただいたと。 　そのような中では、もう明確にがんに関する学習の重要性について強く認識していただいたり、がん予防につながる正しい知識を得る機会となったことがはっきりわかります。 　特にがんは治る病気だと。そのために早期発見は重要だとか、がんにならないようにふだんの食生活にも注意が必要だなどの意見が見られました。 　生徒たちの意見としましては、わかりやすく教えていただいた講師へのお礼はもちろん、自分や身近な人ががんにならないよう行動したいとか、大人になったら早期発見のために検診に行きましょうというようなものがございました。 　これからの本市のがん教育に関する計画というところでございますけれども、冒頭申し上げましたがん対策基本法の趣旨に基づきまして、文部科学省でもがん教育の推進を図っておりまして、新学習指導要領におきましては、きちんとその保健体育科の中でがん教育という形で扱えという形になってございます。 　したがいまして、今回行われたような外部講師を活用しての学習も大変大きな効果がありますので、今後もこのような機会を設けていきたいなというふうに考えております。子どもたちが正しい知識を持てるように、適切に学校に情報提供してまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 133 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いろんなことで教育委員会は学校のほうにいろんな通知をしていただいて、がん教育の案内をしていただいていると思うんですが、いろんなところで実施されているところ、実施されないところというのは、やっぱり学校の判断というふうに理解をさせていただいたらいいのかなというふうに思うんですが、子どもたちに知ってもらうことで、本当に家族や周囲の人たちの意識も、がんに対する意識も変わる思いますので、お願いをしたいと思います。 　子ども自身ががんである。また家族ががんであるという、そういう家族たちが集まって2017年に日本で初めて中学生たちが立ち上げたがんカフェというのがあるんですね。それが今は本当に小中高というふうに広がってきているということなんです。 　そこにいてお子さんたちが言うのは、やっぱりもっと学校でがん教育をしてほしいという声があったみたいなので、すごい大切だと思いますので、この点もまたしっかりと、がん教育というのをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、食育について質問させていただきます。 　文部科学省の2018年度全国学力・学習状況調査で、朝食を食べない子どもがふえていることがわかりました。2006年、政府の第３次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロというふうに目指しております。 　食べない理由の３割から５割は食欲がない。また食事する時間がないそうですが、中には朝食が用意をされていないとの理由もあります。これは家庭環境も影響をしております。朝食は充実した一日を過ごすためのエンジンスタートです。睡眠中に低下した体温を上昇させて、休んでいた脳や身体機能をウオーミングアップさせる効果があります。 　また、朝５時ぐらいから腸は動き出し、排便を促す作用もあります。朝食を抜くと肝臓での脂質代謝や体温に関する体内時計が乱れ、エネルギーの消費が減り、脳にエネルギーが送られにくく、肥満やメタボリック症候群、また糖尿病等になりやすいことが知られています。血糖値が低いままの状態が続くと頭がすっきりしない。またイライラする。すぐキレるなど、集中力が欠如し、思考能力も低下します。 　そのほか、一日の体のリズムが崩れると、心や体にさまざまな弊害を生み出します。心のゆがみは子どもの問題行動となってあらわれます。そこで、泉南市の子どもたちの状況はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、文部科学省では、地域社会や学校、家庭が一体となって取り組む早寝早起き朝ごはん運動を全国展開しているそうですが、泉南市はどう取り組まれているのでしょうか。 　また、３つ目に国立教育政策研究所の調査では、毎朝、朝食を食べる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にある。また、文部科学省の調査では、体力テストの結果もよいというふうに出ています。朝食の大切さがデータにもあらわれているわけですが、この点、市はどうでしょうか。 　また、毎年６月は食育月間というふうに言われています。そして19日は食育の日です。自分や家族の食生活を見直す機会です。泉南市も６月に泉南市食育月間、または19日には泉南市食育の日と決め、市や学校でも食育の取り組みに力を入れてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 135 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　食育、子どもたちの朝食についてのことでございますけれども、まず本市の子どもたちの状況というところでございますけれども、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、本市の子どもたちの状況では、毎日朝食を食べる子どもの割合が、小学校６年生で91.9％、中学校３年生で85.9％となっております。これは全国平均及び府平均と比べましても、やや低い数字となってございます。こういった傾向が例年から見られています。 　ただ、もちろん日々学校、教室の子どもたちの様子として、朝元気がなかったり、例えば遅刻しがちだとか、朝食をしているか心配だなというような生活リズムが乱れていないかという心配をする状況というのは、やはり日々少数ながら見られるんですけれども、ただ、それぞれ個々のケースが朝食摂取の有無と関連しているかどうかについては、なかなか子どもたちの元気がないというのも、いろんな要因がありますので、日々の学校生活の中では断定しにくい部分があるかとは思います。 　その早寝早起き朝ごはん運動でございますけれども、これはもちろん全国的に展開されておりまして、大阪府でも力を入れておられますので、承知してございます。 　泉南市のほうでも各学校園でも、朝のしっかりした生活リズムを、生活習慣をつくりましょうということでの３つの朝運動の一環として、学校が家庭、地域と連携して、その朝の生活習慣づくりを行っていく。そして学習活動への意欲や姿勢を育む取り組みということで取り組んでいただいてございます。 　特に毎年11月には府のいろんな心の再生府民運動推進月間の一環として、３つの挨拶運動ののぼりを掲げ、挨拶の実施とか、生活リズムをしっかりつくっていきましょうというような取り組みをしていただいてございます。 　朝食と学力、体力との相関ということで、本市の場合はいかがかということでございますが、本市では朝食と学力あるいは朝食と体力の相関を明確に分析するデータは持っていないところなんですけれども、しかし、やはり文科省や国の研究者等が示しているところで、全国レベルでそういった相関関係があるんだろうという調査結果を見ますと、やはり泉南市でも同様の傾向であろうと捉えてございます。 　したがって、やはり朝食をとる割合が低いというのはよろしくないことだと考えてございます。やはりきちんと朝食をとって生活リズムを維持していただく必要があるなと考えておるところでございます。 　そういったところで、食育に関する取り組みをということでございますけれども、当然子どもたちが健やかに成長するためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大事であります。そうした生活習慣を維持することが大事でございます。 　子どもたちがこうした基本的な生活習慣、生活リズムを身につけるためにも、引き続き家庭、地域との連携も含めて、食育を大切にしていきたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後も学校レベル、教育分野での食育を家庭や地域と連携して推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、市としての食育月間の取り組みについてお答えさせていただきます。 　市では泉南市、食育推進計画に基づきまして、毎年６月が食育月間、毎月19日は食育の日となっておりまして、この啓発、また定着の推進を進めてございます。 　平成30年度は、６月に営業だよりを発刊しまして、また食育推進リーダーとの勉強会や男性料理教室等を実施いたしました。また、７月19日の食育の日には、泉南市食生活改善推進員が泉南市イオンでティッシュを配布し、食育ＰＲ活動を実施いたしました。今後も市として27機関で構成いたします泉南市食育担当者会議、これは保育所、幼小中の学校とあと関係の行政機関です。食育月間やまた食育の推進についての情報交換、また課題について取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上です。 138 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　食事も大事なんですが、ただ食べればいいというものではありません。成長過程にある子どもたちは味覚の発達期間、ジャンクフードや高カロリーなもの、また添加物のものばかりでは栄養も偏り、偏った食事のなれた味覚ができ上がってしまいます。これは本当に怖いことだと思います。アトピーやアレルギーを発症する原因になりかねません。 　この間の厚生文教常任委員会で、田畑委員もおっしゃっていたんですが、東淀川区の市立西淡路小学校では、家庭の事情で朝食をとれない子どもたちのために、2016年から毎週月水金の朝、家庭科室で朝ごはん屋さんというのを開店しています。利用する子どもは遅刻が減り、また授業に集中できるようになった。そして生活習慣の改善のきっかけになったというふうに言われています。 　これは要望なんですが、ぜひ教育委員会の方にもそういう先進地を視察に行っていただいて、泉南市もそういうものに少しでもやっていただきたいなというふうに、これは要望で終わらせていただきます。 　次に、アクティブラーニングについて質問させていただきます。 　文部科学省が平成29年に公示した新しい学習指導要領の考え方に、アクティブラーニングの視点を取り入れた各学校の授業の改善、推進について記載をされています。学習指導要領の改訂で、何ができるようになるか、何を学ぶか、そしてどのように学ぶかを示す。その中のどのように学ぶかの手法がアクティブラーニングです。 　この背景には、今の子どもたちの65％、この子たちが大学卒業時、今存在していない職場につく、職業につく。今後10年から20年で雇用者の約47％の仕事が自動化するとの研究発表もあり、知識、情報、技術のスピード化により、従来の生き方では時代に適応しにくく、判断力を身につけ、多様な社会で他者との価値観を認め合い、協調し解決するなど、時代に合った教育・学習方法が必要で、知識だけでは生きていくのが難しく、新しい時代の変化に適応できる資質、能力を育成させることだそうです。 　泉南中学校だより、これを見せていただきましたが、先生方が時代の流れをいち早くつかみ、本を読んだり先進校の視察をし、授業の中にアクティブラーニングを取り入れる先生がふえ、生徒同士が話し合い、考えを深める場面を授業に組み入れることで、授業の質を向上させようと研究を積んでいるところで、ノートを見ながら板書をし、生徒にノートをとらせるといった授業をされる先生が一人もいないのは自慢できるところです。 　全国学力・学習状況調査の結果も５年連続上昇というふうに書かれていました。まず４中学校の授業内容や成績、そしてテスト内容の違いはどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、中１ギャップと言われる中、社会の変化に適応できるよう、アクティブラーニングは、これからの時代に必要だとは思いますが、小学生から中学生にどのように滑らかに理解をさせるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、授業がわからない、先生に聞きに行ってもグループで話し合いなさいと言われ、そのわからないまま授業が終わり、また、わからないまま授業が進む、こういう状況があるそうです。 　結局わからないことを聞くのは先生ではなくて、塾に通っている生徒になってしまうそうです。塾に行っている生徒、行っていない生徒、授業についていける生徒やわからないままの生徒たち、さまざまですが、先生は誰を中心に授業を進められているのでしょうか。 　また、グループづくりに適した人数というのは何名なのか、お聞かせいただきたいと思います。 140 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 141 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、アクティブラーニングについて御答弁申し上げます。 　まず、現在４中学校の授業内容、テスト内容のことについてでございますけれども、まずやはり現行の学習指導要領のもと、本市の全ての中学校では、生徒の実態に応じた授業研究を進めてございます。そういう学校それぞれの取り組みもありまして、やはり授業内容とか成績といいますか、テスト内容については、学校ごとの個性も当然見られますけれども、１つ御理解願いたいところなのは、現行の学習指導要領のもとでも、もう各学校では相当アクティブラーニング的な手法を取り入れて、授業構成いただいているというところでございます。 　お尋ねの学力の状況についてでございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、英語・国語両教科とも全国・府の平均を下回っているのが、平成27年度以降４中学校ともに、全てで上昇傾向にあります。各中学校区でのそれぞれの取り組みの効果があらわれているものと考えてございます。 　また、各学校において実施されています定期考査、いわゆるテストの内容については、やはりそれぞれ生徒たちの実態も異なりますから、先ほど申し上げたように、中学校ごとに若干違いはありますけれども、基本的には学習指導要領に定められた教育課程に対応した内容をもとにして、知識の定着を見る設問とか、既に学んだ知識を活用して応用して解答する問題など、それぞれ各教科ごとに作成されているものでございます。 　それから、アクティブラーニングを小学校から中学校にどういうふうに滑らかに理解させていくのかなというところでございますけれども、その実は学びを深めるためのアクティブラーニング手法を取り入れた授業というのは、もう既に先ほど申し上げたように、かねてから小・中学校、それぞれで実践されております。 　例えば小学校におきましても、早くから学び合い、そういう形で共通の課題を解決するためにお互いにお話しし合い、伝え合い、教え合うというような授業形態もございますし、もっと身近な例でいうとグループ討議とか、いわゆる体験学習、そういったものもアクティブラーニング手法とされてございます。これはもう当然以前から行われております授業の手法でございます。 　したがって、アクティブラーニング的な手法の授業を行うということが、特段改めて中学校から始まるんだという形でもございません。それは１つ御理解願いたいところでございますが、少なくとも本市の場合では、やはり今大きな取り組みとして取り組んでおります小中一貫教育への取り組みがございます。そういった中で、より小学生から中学生へのスムーズな連結については、小中一貫で取り組んでおります教育カリキュラムづくりを、より進めるなど、現在研究や協議を進めているというところでございます。 　それから、塾に行っている生徒に授業の内容がわからないから聞くようなこともあるという御指摘でございますけれども、そういったお声が保護者の方から届くことは、実際にあるようです。申しわけないなと思います。 　現在そういうアクティブラーニングという言葉が先行してしまって、保護者の皆さんが不安に感じておられるというところは大変遺憾で申しわけないなというふうに考えてございます。保護者、市民の皆様の声を真剣に真摯に受けとめたいというふうに考えてございます。 　ただ、もちろん先ほど申し上げたように、アクティブラーニング自体は、かねてより取り組んでおるところでございますので、御理解いただく一方で、公立学校の授業の大原則は、誰にでもひとしく理解できるものであることが当然でございます。その意味でも、授業についていけない子どもさんが生じるというのはあってはならないことというふうに考えてございます。 　一般的にアクティブラーニングの課題としては、グループワークで進めるから時間がかかりがちなこととか、やはり教員に従前と異なる指導スキルが求められること。さらにそういう学びの場にみずから参加していただくことが原則となるというため、モチベーションが低い生徒の方に対して、どのように丁寧にフォローするかなど、そういった課題も指摘されております。 　そういったところで、教員の先生方が誰でも理解できる授業を進めていただけるように努力いただくとともに、教育委員会としてもそういった教員皆さんの指導力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 142 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 143 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　アクティブラーニングは本当に今お聞きしても、いろんな問題点があると思います。指導も難しいと思いますし、学習時間が本当に限られた中でしないといけないということと、何を軸に評価し、適切な指導方法、課題の選択をしていくというのは、本当に難しいことだと思います。 　文科省は授業内容の削減はしないというふうに言われていますので、そうなるとまず学校の先生方がますます忙しくなるんじゃないかなというふうに理解はしております。 　まず、この生徒たちにその中でも意義をしっかりと訴えていただいて、理解してやっていただくということがすごく大事なんですが、その点で努力をされていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 144 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 145 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　やはり新学習指導要領に示されておりますアクティブラーニング的な部分、主体的、対話的で深い学びというのを実現するためには、相当今御指摘ありましたけれども、教員の先生方や私たち教育委員会のほうの努力が必要なんですけれども、やはり教委としましては、各学校やいろんな最新の情報を提供するのはもちろんなんですけれども、授業に積極的にかかわって指導助言を行うといった研究を進めているところでございます。 　具体的には府下の先進的な取り組みを行っている学校の視察であったり、これはもう府下だけではなく他府県も行ったりしていますけれども、教育委員会主催の夏期の全体研修等で、市内各学校での先進的な取り組みの報告を共有し合って、一斉にみんなで学んでいこうという形をとってございます。 　また、指導主事も他府県の先進的な取り組み事例を積極的に視察を行って、各学校現場にフィードバックするというような形の取り組みはしているところでございます。やはりこうした調査研究をしっかりやっていかんとあかんなというふうに考えているところでございます。 　今後もアクティブラーニング自体の取り組みを深めていき、また小中一貫教育を進めていくためにも、学校とともにしっかりお子様の学びを深めていただけるような授業研究はしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 146 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 147 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に子どもたちが楽しく学校で勉強できるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、トイレ改修について質問させていただきます。 　砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 148 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 149 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画はどうなっているかということでございますけれども、本市の小・中学校におけるトイレ改修事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用いたしまして、これまで順次進めてきているところでございます。 　今年度は一丘中学校において改修工事を実施しており、あとは砂川小学校、新家小学校及び新家東小学校を残すのみとなっております。当該３校につきましても、既に交付金対象事業として申請しているところでございまして、今後交付金が採択され次第、順次着手してまいりたいと考えております。 　なお、それまでの間につきましては、児童の安全性、快適性の観点から、適切に維持修繕に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 150 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 151 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　トイレのにおいというのは、本当に気になるものの１つで、色彩が心理に及ぼす影響を研究する大手前大学の山下教授が実験によって、くさい、汚いといった印象の強い学校のトイレの壁を塗りかえた結果、色の力でトイレのにおいが気にならなくなると発表しております。 　現在塗料メーカーの問い合わせもあるなど、関心が寄せられております。家以外ではできるだけ行きたくないのがトイレですが、鮮やかな色になってから行きやすくなったそうで、西宮市の学校では、グレーやベージュだった色を鮮やかな赤、緑、青、オレンジ系統に塗りかえ、児童や生徒から第一印象、暖かさや涼しさやにおいについてなど７項目についてアンケート調査をされたそうです。 　最も興味深い結果が出たのが、においの軽減でした。赤系が17から25％、青系では13から23％、そして緑系が16から33％、においが軽減され、濃い色で塗られるほうが効果があったそうです。こういう点も改修時に考慮されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 152 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 153 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　トイレの改修に壁の色を考慮してはどうかということでございますけれども、今御披瀝いただきましたように、新聞で取り上げられました小・中学校のトイレ施設における心理教育的支援を目的とした色彩設計に関する研究というところで、新聞に取り上げられたわけでございますけれども、内容はトイレの壁を従来のグレーやベージュから青、赤、緑などの系統の色へ段階的に濃淡をかえて塗りかえた後に、児童に塗りかえ前と比較して、感じる変化についてアンケート調査を実施した結果、いずれの系統も最も濃い色で塗られた場合に、児童がにおいが軽減したという回答結果が得られたものというふうになっていたと思います。 　一般的に色彩の心理的効果につきましては、暖色と寒色、進出色と後退色、膨張色と収縮色など、温度感覚から感情、距離感、物の大きさや重さの判断など、広く影響を与えるものと言われてございます。 　新聞にも記載がございましたけれども、塗料メーカーも興味を示しておりますので、情報収集に努めるとともに、色彩の役割や心理的効果などについて調査研究を進め、今後トイレ改修を行う際には、子どもが安心して利用できる空間整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 154 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 155 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　ぜひトイレ環境もよく、本当にトイレへ行っても平気だというような子どもたちになるようなトイレにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、妊産婦についてということで、妊婦加算についてお聞きをさせていただきます。 　妊娠中の女性が産婦人科以外の診察を受ける際に、通常の基本診療料に上乗せされる費用を妊婦加算とし、ことし４月からスタートをしております。追加料金は受診時間によって異なりますが、自己負担が３割なら初診で230円から650円、再診では110円から510円の追加料金となり、妊婦増税や少子化を加速させる等議論があり、批判が起こっております。 　厚生労働省は、健やかな妊娠、出産のためには、妊娠中の健康管理が重要との判断から、妊婦加算が新設されたとの趣旨ですが、受診時説明を受けた人も少ない状況の中で、制度の認知はなかなか進んでいません。市は妊婦や家族にどのように情報を提供されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、病院はどのようにして妊婦であることを知り説明しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、妊婦健診を除く全ての診療が対象とのことですが、泉南市では妊婦歯科健康診査を実施していただいておりますが、この場合はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 156 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　最初に、この妊婦加算の周知方法でございます。健やかな妊婦出産のために、妊娠中の健康管理が重要でございまして、近年妊婦年齢の上昇傾向もございまして、一般に高齢の場合は、特に健康管理に留意が必要ということになっています。 　このため診療報酬の算定方法の一部が改正され、御指摘のとおり４月１日より妊婦加算が新設をされました。厚生労働省の平成30年11月２日付に、妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知についての通知を受けまして、妊娠届け出の申請のときに、妊婦やまた御家族の方にチラシで御案内をし、またホームページに情報掲載をして、窓口にチラシ等も今設置の準備をいたしております。 　また、この医療機関での周知でございますけれども、妊婦本人からの申告や診療前の妊娠の有無を問診等で行って聞き取ってございます。市内の幾つかの医療機関に聞き取りをしてみましたけれども、この妊婦加算についての個別の説明は実施してございませんでした。 　問い合わせがあれば、個別に説明をいたしますけれども、現段階では特にそういったクレーム、また問い合わせ等はない状況でございました。 　この市の妊婦歯科健診の審査でございますけれども、これは医療保険による診療に該当しないので、市の妊婦歯科健康診査は、自己負担額なしの無料で今後とも実施していただけるということです。 　以上でございます。 158 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 159 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊産婦の方は働きたくても働けないという方が多いです。制度によりまして、医療について支援を受けている人がいる一方で、ぎりぎりの生活の中で出産する妊婦に対しては大変難しいことだと思います。市として何か支援があればお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 160 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この通常の妊婦健康診査の場合は、妊婦加算されないこと、また妊婦さんへの丁寧な外来診療に対して加算されているという趣旨でございまして、御理解をいただいているところでございます。 　現段階では、市としての負担額の支援というのは考えてはございませんが、現在平成30年11月29日の新聞報道等でも、国が妊婦加算の一部見直しを検討しているという報道がございました。 　また内容については、この妊婦加算対象について、今現在この妊婦健診と歯科を除く全ての診療が対象になっておりますが、今後対象となるこの診療の範囲を今後検討していくという内容でございますけれども、そういったことを踏まえ、今後国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 162 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 163 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また情報がわかり次第、早く周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、大綱３点目、健康支援についてです。 　保健センターからの情報発信についてですが、泉南市保健センターだよりは、保健センターで実施する事業、母子保健事業、予防接種や成人保健事業や、もう本当にさまざまなことについてわかりやすい保存版というふうになっております。 　さらに旬な情報、例えば風疹がはやっているとか、Ｏ－157、インフルエンザ、まだ今東京では集団で赤痢もはやっているということでお聞きをしております。そういうことが、旬な情報がわかれば、本当にありがたいというふうに思います。 　豊中市では市の保健所が公式ツイッターで、子どもと保護者向け耳より情報、また健康に関するお知らせやイベント案内、豆知識、規則正しい生活習慣について、感染症や食中毒情報、ペットに関することなど、さまざまつぶやき情報を発信しております。泉南市もタイムリーに情報を発信できるように検討しますというふうな前向きな答弁もいただきましたが、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 164 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在保健センターにおいてのこの情報発信につきましては、健康教室とかまたウオーキングイベント等の旬な情報とか、先ほどございましたはしか・風疹流行期の注意喚起、また緊急性の高い情報については、市のフェイスブックやまたホームページのトップの新着情報欄、これを活用してタイムリーな情報発信を行ってございます。 　また、市のフェイスブック等を活用しての情報発信も行っておりまして、これも積極的に努めていきたいと考えてございます。 　以前、子育て関係の情報についてのアプリ導入等々のお話も御質問等もございました。これについては、開発費とか初期費用とかランニングコスト、これの費用が必要やということで、ちょっとなかなか進まなかったんですが、今回企業を含めた地域のイベント、またそういった広告、そういったのを活用しての情報アプリ、そういった情報も聞いておりまして、今、複数の業者から情報収集に努めているという状況でございます。 　以上です。 166 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 167 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　次、アピアランスケアについてですが、がん医療の進歩により、がん患者の生存率が改善をしております。こうした中、今注目されているのがアピアランスケアです。仕事をしながら通院治療している患者がふえていますし、今後さらにふえていきます。 　治療は痛み、吐き気など苦痛を伴いますが、国立がん研究センターによりますと、それよりも皮膚や爪の変色、また脱毛など外見に関する悩みのほうが苦痛だとのことです。治療前と比べかわった容姿は、女性に限らず男性も気になるかと思います。 　外見の変化の悩みに医学的、技術的、心理的に支援するのがアピアランスケアです。こういった悩みを抱えている方の実態把握はどうでしょうか。声が届くようにしていただきたいと思いますが、泉南市の今の現状を教えていただきたいと思います。 　がん対策の柱の１つであるがんとの共生、市として今後どう計画されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、購入費用を助成する自治体もあります。支援が広がりつつありますが、ウイッグ等購入費の助成について、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 168 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　がんの患者さんは今現在その治療中の病院とかで、結構相談されていることが多くて、市としてはこの実態把握はなかなか難しいのが実情でございます。 　和泉市以南の泉州２次医療圏では、８カ所のがん診療の拠点病院がございまして、うち１カ所はがん相談支援センターとあわせて設置されておりまして、泉州地域のがん患者のさまざまな悩みに医療スタッフが応じているということでございます。 　市の実施する乳がん検診では、ピンクリボン大阪のスタッフの協力もありまして、医療ウイッグ（かつら）とか、また補整下着についての情報提供をしていただいてございます。 　アピアランスケアは、単なる美容目的だけではなくて外見の変化のケアにより、前向きに日常生活を送ることができると。大切な分野と認識しておりまして、相談内容に応じて相談支援センター等々と連携し、支援してまいります。 　また、がんとの共生ということでございますが、国の発表したこのがん対策加速化プランの中に、予防、治療・研究、がんとの共生のこの３本柱がございまして、市ではこの特に予防を中心にがん検診の実施やたばこ対策、肝炎対策に取り組んでございます。 　がんとの共生では、仕事の継続を重視した就労支援、また苦痛の軽減や緩和ケアが上げられます。がん診療の拠点病院と行政との泉州がん診療連携協議会で、現在問題点や課題等に協議を重ねておりまして、がんになっても生きていきやすい、そういった環境改善に取り組んでいるところでございます。 　また、抗がん剤による脱毛とか乳房切除後の傷等の外見の変化によるストレスとか、また購入費の負担、これは十分認識してございます。医療用ウイッグ等のこの助成は、全国的には幾つかの自治体で取り組んでいるとは聞いてございますが、今後本市においても対象者や効果を十分検討していき、医療圏域の３市３町でまた調査研究を行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 170 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 171 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　治療で絶望したがん患者が、運転免許証の写真更新のとき、帽子をかぶることが認められなかったということで、公明党の佐々木さやか参議院議員が質問した結果、警察庁が全国の都道府県警察本部に通達して、帽子着用が認められるようになりました。 　脱毛者、がんで脱毛された方というのは、本当に心の痛みというのも大きいです。今はまたウイッグ帽子というのもあって、これはすごい安価なんですが、またこういう情報も、市から悩まれている方にどんどん発信していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次、４点目ですが、環境に優しいまちについて。 　まずフードドライブについてお聞きをさせていただきます。 　フードバンクについてというのは、今まで何度も私も質問をさせていただきました。それよりも範囲が大きいので、もっと身近でできるということで、フードドライブについて質問させていただきます。 　家庭で余っている食べ物、買い置きをし過ぎたものやいただきものなど、食べない食品を捨てないで持ち寄り、必要な人や福祉施設などに寄附する取り組みをフードドライブというそうです。これは家庭の食品ロスを減らすことになり、環境にも関係をしております。 　アメリカでは、1960年代から盛んに行われております。気軽に持ち寄れる場所がふえてきたからと、スーパーやスポーツクラブ、ＪＡや郵便配達員組合など、さまざまなところで現在も行われているところです。フードドライブが自治体でも常識化されております。コストも余りかからないと思います。 　泉南市でも12月の広報で載せていたのですが、ここのところについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 172 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　フードドライブは、一般家庭から広く食品を提供してもらう取り組みでございまして、フードバンクを円滑に運営するためにも、協力者の裾野を広げる方策として重要であると考えてございます。 　このため、本年度12月の広報で、この取り組みを知っていただくよう、フードドライブ活動について掲載したところでございます。 　例えば１件に５キロの米をいただきました。本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策として実施するもので、自立相談支援事業所であるここサポ泉南と協力して行うこととしておりまして、今現在は試行期間として位置づけして行っておりますが、今後につきましては、お中元やまたお歳暮などの、そういった時期に定期的に市民の方に広報、ホームページで啓発をして、活動の拡充にお願いして努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 174 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 175 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。すばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、環境フェスティバルについてお聞かせいただきたいと思います。 　全国で毎年環境フェスティバルを開催されております。海も山もあるすばらしい泉南市だからこそ、環境について一人一人意識し合うことが必要です。泉南市の環境についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　本市の環境についての取り組みについて、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、本市での廃棄物の発生抑制、３Ｒですね。リデュース、リユース、リサイクル、これを率先してやっていこうということで、そういう取り扱いといいますか、事業をさせていただいてございます。 　まず、リデュース、これは発生源の抑制ということですけれども、これにつきましては、広報やとか啓発を行っておりまして、レジ袋を使わない、マイバッグの持参だとか、それから詰めかえ商品などを運ぶときの取り扱い、この包装の軽量化といいますか、そういうことの啓発活動を行っているところでございます。 　それから、リユースにつきましては、コピーのトナーカートリッジやとかプリンターのインクカートリッジやとかのリサイクルの促進、それから携帯電話等の回収やとか、電池の回収、そういうのを公民館や市役所などで行っているところでございます。 　それから、リサイクルにつきましては、缶、瓶を初め、ペットボトル、紙、それから古着や段ボール、そういったものについての収集を別途に収集をさせていただいてのリサイクルを進めておりますし、また並行して環境負荷を軽減するという意味で、補助金を出して、各地区の自治会やとか、いろんな団体が、新聞や段ボール、アルミ缶、その他を回収いただいて、それについて報奨金を支払うと。これによってリサイクルの促進というのを図っておるところでございます。 　それ以外に、生ごみ処理機の購入費補助やとか、あるいは住宅用太陽光発電の補助、それから、これも数年前から始めたんですが、雨水の貯留タンク、これによって、打ち水なんかの水道の使用量軽減ということで、そういったところに対しての補助等もさせていただいてございます。 　それから、市の事業といたしましては、公用車の電気自動車が今現在２台ございます。それ以外に天然ガス車が今現在４台の車両で、公用車の運用を図っているところでございます。 　車についてもこれから環境負荷の少ない車に、できるだけ乗りかえていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 178 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 179 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　そのほかに児童生徒のごみ減量啓発ポスターとかごみ発生抑制標語など、時間の許す、夏休みとかそういう期間に子どもたちに書いていただければありがたいなというふうに思いますので、ちょっとそれについてのお考えと、あと本当に食品だけではなく、ごみ減量など環境運動というのもすごく大切だと思います。 　今まで何度も食品ロスについても質問させていただきましたが、食品ロスのうち半分は家庭から出たもの。日本人１人当たり、毎日お茶碗１杯分の食べ物を廃棄している計算になります。私たち皆がしっかり、もったいないことを意識しないといけません。 　枚方市では、市民一人一人の意識啓発のために、日曜日を「食べのこサンデー」、こういう運動を展開されております。日曜日は冷蔵庫の中に残っている食材を確認するなど、食品ロス削減を意識し、行動する日というふうにされております。 　また、熊取町では月曜日を「食べマンデー」とし、残り物や消費期限を確認し、無駄にしない運動を始められております。 　そこで私もいろいろ考えました。泉南市の提案ですが、金曜日をキャッチコピーとして、「食べ金デー」とし、市民の皆さんが食品ロス削減を意識する日にしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 180 ◯副議長（谷　展和君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、２点、御答弁申し上げます。 　まず、ごみ減量啓発ポスターやごみの抑制標語などを児童生徒に募集してはどうかという点でございます。 　ごみ減量啓発ポスターにつきましては、長年にわたって大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、ごみ減量化ポスター・絵画コンクールというのを行いまして、小中学生の児童生徒の皆さんから絵画の募集を行ってまいりました。 　しかし、このコンクールがなくなったことから、現在本市ではポスターの募集などは行っていないのが現状でございます。 　しかし、先ほど申し上げました３Ｒの取り組みにつきましては、循環型社会を実現するために、今後も継続すべき課題であるというふうに認識しておりますので、環境問題を知っていただき、考えていただくために、子どもたちからポスターや標語を募集することについては、生徒・児童の負担にも配慮しながら、教育委員会と今後協議していきたいと考えております。 　それともう１点、最後にキャッチコピーのことなんですが、売れ残りや食べ残しなどで、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロスにつきましては、広報の８月号で、食品ロスを減らそうと題した内容を掲載いたしました。 　また、市のウェブサイトにおきましても、食品ロスを減らすことについて、市民の皆様に考えていただけるようにページを開設したところでございます。 　なお、食品ロス削減の意識向上に日を決めてキャッチコピーをつくるなども、大変わかりやすくてよい方法だと考えますが、どのようにすれば市民の皆様に食品ロス削減に努めていただけるのか、さまざまな角度から検討を行っていきたいと考えております。 　また、食品ロスを削減する取り組みにつきましては、今後も機会を捉えて啓発を継続するとともに、フードドライブ活動の取り組みにつながるよう、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 183 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひ考えていただきたいと思います。 　また、熊取町とか本当にさまざまなところで環境フェスティバルをされているんですが、市でもどういうふうにされているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。簡単で結構ですので、お願いいたします。 184 ◯副議長（谷　展和君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　環境フェスティバルにつきましては、20年ほど前に泉南市でも数回リユースに関するイベントを行ったことがございます。「ごみから出まし展」という名称で、粗大ごみから出た使用状態のよい自転車や家具、家電製品や健康器具などを、清掃課職員が修理、整備を行って、希望する方に抽せんの上で、無償でお譲りする展示会の開催を行ったところでございます。 　現在では、その20年前の単発的なイベントではなくて、市役所１階の階段横に不要品リサイクルボードという名称で、市民の方々のリユースの場を常設いたしております。皆様が要らなくなったものを譲る、譲ります用紙と、欲しいものがある方は、いただきます用紙に、それぞれ不要なものや欲しいものを書いていただいて、市民の皆様で直接やりとりを行っていただくことで、リユースの推進に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 186 ◯副議長（谷　展和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 187 ◯６番（梶本茂躾君）　梶本でございます。紅葉の季節が終わりに近づきました。いよいよ本格的な冬が始まります。私も70歳を迎え、人生の冬の時代に入ろうとしています。夏の時代真っただ中の田畑議員のように、ギラギラとはできませんが、静かに静かに泉南市を思う心は田畑議員には負けないつもりでございます。 　来年はイノシシ年です。私の当たり年でございます。もう６回目になります。しかし、まだまだ元気な諸先輩がおられますので、私もしっかりと生きていきたいと存じます。 　今回は21号台風で、できなかった９月議会の質問を一部通告内容を変更しまして、再度質問をさせていただきます。 　早速ですが、議長のお許しを得ましたので、質問に入ります。 　一応大綱４点まで再質問をなしで行かせていただいて、時間が余れば各大綱について再質問はさせていただきたいと思います。 　大綱１点目は、泉南市の英語教育の現状と今後についてです。 　１番目として、学習指導要領が見直され、2020年から小学校、中学校の英語教育が大きく変わることになったと聞いております。泉南市として、2020年からの小学校、中学校の英語教育についてどういうふうに取り組んでいるのでしょうか、お答えください。 188 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 189 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　私のほうから2020年からの英語教育の変化と取り組みについて御答弁申し上げます。 　平成で申し上げますと32年度（2022年度）から新学習指導要領が本格実施されます。そこで御指摘のように、英語の授業が変わります。変わるのはどんなことかというと、小学校の３・４学年で週１時間の外国語活動が必修に、そして５・６学年で週２時間の、もうこれは教科としての外国語が設けられ、それぞれ英語の授業が行われる必要がございます。 　中学校では３学年とも現行と同じ週４時間の英語授業が行われるんですけれども、やはりそこで求められる学習内容というのは、少しレベルアップするのかなというふうに考えております。 　これに伴ってといいますか、国の学力・学習状況調査でも若干の変化が、もう来年度からございます。この学力・学習状況調査では、中学校で３年ごとに英語の調査を行われているんですけれども、来年行われる英語調査では、ここでも聞く、読む、書くに加えて、話すということで、初めてのスピーキングテストも行われるというような状況になってございます。 　こういった変化を迎えるに当たって、本市の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げた2020年からの本格実施に先立ちます移行期間として、既にもうことし年度当初から外国語活動を小学校でも取り入れてございまして、小学校の３・４学年で年間15時間、５・６学年で年間50時間実施ということに追加といいますか、増加させてございます。 　したがって、今現在の取り組みとしては、２年後の本格実施に向け、必要な内容も順次始めているというところでございます。伴って、英語指導助手である英語をお話しになるＡＬＴも、今年度から２名に増員として取り組んでおります。 　ことしからもう始まった移行期間なんですけれども、来年の移行期間２年目になるんですけれども、そこではもう２年後求められる時間数と同じだけ、したがって小学校３・４年では週１時間の年間35時間、５・６年で週２時間の年間70時間の英語、外国語に関する授業ができるように、本格実施と同水準の時間数とする方向で、今小学校と調整を進めておるというところでございます。 　以上です。 190 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 191 ◯６番（梶本茂躾君）　続きまして、２つ目と３番目も関連ありますので、続けて質問させていただきます。 　２つ目は、小中連携の英語教育についてですが、取り組みは中学校単位でされるのか、それとも教育委員会主導か、またはことし行政視察で私たち厚生文教常任委員会から行ってまいりました浦添市に設置されているという英語教育推進委員会、そういうものを考えられているのか。またメリット、デメリットも含めてお答えください。 　３番目としまして、幼稚園での英語教育についてですが、現在の状況はどうなっておりますか。少なくともアルファベットを教える必要があるのではと思いますが、パソコンをかじるためにも、アルファベットが必要になってくるということでございますので、その点についてお伺いいたします。 　それと、次の４番目も少し関連してくると思いますので、これも続けて質問させていただきます。 　幼稚園から中学３年生までの英語教育の連続性についてでございます。幼稚園で少しでも英語教育を取り入れるとしたら、今回の新学習指導要領では、小学１・２年生では英語教育が途絶えることになります。それについての考え方をお聞きいたします。 　ちなみに、私の孫、高校２年生でございますけれども、幼稚園でアルファベットを理解するぐらい多少英語をかじってまいりましたが、今現在高校２年生になり、英語がかなり不得手科目になっております。これは英語教育が途絶えたことにも一因があるのではないでしょうか。もちろん本人の努力もあると思いますが、その点について２・３・４について続けてお答えください。 192 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 193 ◯教育部長（岡田直樹君）　順番に御答弁申し上げます。 　まず、小中連携の英語教育についての、その中学校単位での取り組みなのか、いかがかということでございますけれども、結論から申し上げますと、教育委員会と、それから中学校、小学校区が協力して取り組んでいるというようなイメージでございます。 　やはり学習指導要領においても、小学校中学年での外国語活動から小学校高学年での外国語の学習、そして中学校での外国語学習へのつながりまで、スムーズにつながるように留意しなさいということで、そういう指導計画を作成することが求められています。 　特に現在本市では、やはり小中一貫教育を進める過程で、全ての教科ではありますけれども、各小学校区、中学校区の教員による統一的なカリキュラムづくりに取り組んでございます。 　そうした中で、英語についても中学校区の英語担当教員と小・中学校区の英語担当教員が連携して取り組んでいるところでございます。 　特に中学校区の英語の先生が、校区の小学校に出向いて、小学校の教員と一緒に英語に関する指導を行うという専科指導という取り組みがございます。こういったところを教委と、それから中学校、小学校区ともに取り組んでいっているという形になってございます。 　それから、それを進めるための組織についてでございますけれども、現在私どもではいろんな教科、特に外国語等の具体的な指導の内容の検討については、教職員で構成されておりますけれども、小学校の教育研究会、外国語部会というのが中心になってございます。中学校の場合でも同じような組織が、これは泉南郡市で統一したといいますか、共同で行っているような研究組織がございます。 　そうしたところで英語教育等についても教育いただいているというところがございますので、浦添市のような推進組織というのは、今のところは現在考えていないというところでございます。 　今後、今中学校区における研究組織も、再来年度には市単独、市独自で中学校区でも研究組織を持ちましょうということになってございますので、今後そこで小学校における研究組織と中学校の研究組織をまとめていくことで、よりスムーズな連携が図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、大きな３つ目ですけれども、幼稚園における英語教育に関することでございますけれども、現在、本市では幼稚園、すなわち就学前段階での英語教育について、市の公立園においては実施しておりません。府内の公立園で多少そういった例があるというのは聞いてはございますけれども、やはり全国統一でございますが、幼稚園の教育要領において、外国語や英語というのを取り扱うことにはなっておりませんで、現在のところは、幼稚園、公立園で取り入れるというのは考えていないところでございます。 　ただ、教育要領の中では、日常生活の中で、我が国や地域社会のさまざまな文化や伝統に親しむと。その際に当然異なる文化に触れる活動に親しむということで、国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにしましょうと、そういうふうになってございますので、そういった教育要領に沿って異文化に触れる機会を極力取り入れていきたいというふうに考えてございます。 　そうした意味で、最後になりますが、幼稚園における英語教育を取り入れるということを、現時点では考えてございませんので、幼稚園から中学３年生までの連続性ということでございますけれども、ただ、１つ申し上げられるのは、やはり幼稚園とか小学校低学年段階では、先ほど申し上げたような異文化に触れる機会を持つことによって、外国の文化や外国にルーツのある方と触れ合う機会を取り入れていくことで、こういった幼少期の経験や交流体験が、やはり小学校３年生からスタートする外国語活動への意欲や関心につながるものと考えております。 　このような他文化への触れ合いを幼稚園あるいは低学年段階で行うことで、スムーズに小学校３年生以降から英語に触れるといいますか、英語学習していくわけなんですけれども、そういったところにスムーズにつながるようにしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 194 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 195 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは最後に、英語検定試験の取り組みについてお伺いいたします。 　現在中学校では、学校単位として、その検定試験について関与されているのかどうかというのと、英語塾等での受験者の把握はされておられるのか。できれば、中学卒業までには英検準２級、できれば２級の目標を掲げてほしいと思いますが、その点どういうふうにお考えになっておられますか。 196 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 197 ◯教育部長（岡田直樹君）　恐れ入ります。 　英語検定の取り組みでございますけれども、やはり現在英検等外部の試験について、市としては会場としての受け入れといいますか、実施はしていないところでございます。ただ、やはり泉南市でも地元で英検、そういった受験をしていただくことが大切やと思うておりますので、例えばですけれども、学校を会場として受け入れていくことは、前向きに検討してございます。 　ただ、学校の先生方の協力を要することもありますので、今現在来年度の実施に向けての検討をしているところでございます。 　ただ、あとお問い合わせの市内の学生さんの現状、ほかの会場での受験状況とか、資格というんでしょうか。何級を持っているとか、そういったところについては、ちょっと全然把握はできていないというところでございます。 　ただ、大阪府として英語教育の充実を図る上で、指標としてですけれども、英検３級程度の英語力を有する生徒の割合の向上を掲げて、目標として掲げておられます。大阪府の目標としては50％ということらしいんですけれども、市内中学生について、これはもう教員が把握するといいますか、教員がみとったところですけれども、教員のみとりによりますと、おおむね３割から４割程度の生徒さんが英検３級程度の英語力を持っているんじゃないかと思われるというところでございます。 　以上です。 198 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 199 ◯６番（梶本茂躾君）　続きまして、大綱２点目、泉南市の急激な人口の減少についてでございます。 　１番目は、泉南市の人口減少の要因について、特にかなりこの５年間、減っておると思いますので、考えられることはどういうことがあるでしょうか。 　それから、２つ目としまして、人口ビジョンの４つの対応策について現在までの具体的な施策と効果について教えていただきたいのですけれども、平成27年９月に出ました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの花笑み・せんなん総合戦略の方向性、１として、行きたくなるまち・住んでみたいまち泉南のイメージを獲得。２番としまして、地域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。３として、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。４、誰もが安定して長く住み続けることができる時代に合ったまちとありますが、平成27年９月ですから、もう３年以上たっておりますが、具体的な取り組みがあったのでしょうか。また結果、効果があれば教えていただきたいと思います。 　３番目としまして、外国人留学生、実習生の転入促進についてですが、留学生等の外国人がふえると、それはもう確実に人口増に寄与いたします。また、若い人たちが多く住むということで、まちが活性化すると思うのですが、泉南市としての取り組みはあるのでしょうか。特に留学生に対する家賃補助等のサポートがあれば、かなりの数の留学生等の転入促進が図れると思いますが、どうお考えですか。 200 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 201 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、この過去５年間の人口推移といいますかね、人口減少の状況についてお答えをいたします。 　本市における過去５年間の人口推移につきましては、平成25年３月末時点と平成30年３月末時点のこの５年間の比較としましては、６万4,587人から６万2,549人となっておりまして、数にしまして2,038人の減少、率にしまして3.16％の減少でございます。 　次に、人口減少の要因でございますが、この５年間の人口推移の単純なところでございますが、出生数よりも死亡者数が多いということ、また転入者数よりも転出者数が多かったということで、自然増減、社会増減、どちらにおいても減少ということとなっております。 　ちなみに平成29年度の１年間の例を挙げますと、自然増減としまして、出生者数が435人に対しまして死亡者数が718人であり283人の減少となっております。また、社会増減でございますが、転入者数が2,283人に対しまして、転出者数が2,552人であり269人の減少ということで、自然の減、社会減もほぼ同じような数字ということになっています。 　なお、日本国内、全国におきましても、平成19年度以降人口減少というのが続いている状況でございます。 　続きまして、人口ビジョン等に定めた中で、この今までの取り組みというところでございます。本市におきましては、これまで人口減少対策や定住促進策として、人口ビジョンにお示ししている４つの方針に基づき、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めまして、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実などのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 　具体の取り組みにつきましては、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としましては、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業、また砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業、花咲きファーム活性化事業などを展開してまいりました。また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健康診査制度、また子ども医療助成制度、この拡充を行ってまいりました。 　また、３世代同居を促進させるため、税の軽減の取り組みも行っておるところでございます。さらにこうしたソフト事業の一方、ハード整備を伴うりんくう公園事業の着手もしており、まちのにぎわいづくり、雇用創出促進に大きく寄与するものであると期待しているところでございます。 　現在はりんくう公園の整備と活用によるにぎわいの創出からまちの成長につなげていく、こういったイメージを持って進めております。 　私からは以上でございます。 202 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 203 ◯６番（梶本茂躾君）　留学生の件は。 204 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 205 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから、外国人留学生の転入の促進に関して、その中で公営住宅、市営住宅への外国人留学生の転入促進につきまして御答弁を申し上げます。 　公営住宅の入居につきましては、公営住宅法第22条によりまして、建てかえ、災害、借り上げ住宅契約の終了等、特別の事由がある場合を除き、入居者を公募しなければならないというふうに規定をされておりまして、現在、市営住宅の入居に関しましては、年２回公募により予算の範囲内で募集をしているという状況でございます。 　外国人留学生の市営住宅への入居につきましては、条件を満たせば可能ではございますけれども、市営住宅は、生活困窮者を対象としました低廉な家賃設定のために、ニーズも高いということでございまして、現在のところ外国人の留学生のみを対象としたものではないと。それはちょっと困難である状況ということでございます。 　以上でございます。 206 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 207 ◯６番（梶本茂躾君）　大綱３点目、新家南地区中村区から上村区にわたってですけれども、有志の嘆願書についてです。その嘆願内容と当該地区計画地域内の規制について教えてください。 　それと２番目として、今後の対応と取り組みについて地区計画の変更、条例改正の進め方、市に対して27年間のこの規制緩和について住民からの要望等は27年間なかったのか、以上について。 　それと、そもそも地区計画ということについては、これは私が聞いている範囲では、まちが住民にとって住みやすい良好な環境になるよう、誘導するためのものと聞いておりますが、今回こういう嘆願書に対する対応ができるのでしょうか。 　また、公民館及び新家幼稚園跡地の活用についても、これはＦＭの観点から何かお考えがありますか。 208 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、新家駅南地区の地区計画と嘆願書の内容につきまして、御答弁、御説明を申し上げます。 　新家駅南地区地区計画は、平成２年12月に都市計画決定、平成３年２月に建築物の制限に関する条例を制定しております。 　当地区計画の策定当時、駅周辺にもかかわらず、空間地が多く地元から無秩序な開発行為を危惧する声があり、また駅へのアクセス道路が狭隘なことが大きな課題となっておりました。 　それらの課題に対応すべく地区施設道路の整備、駅前にふさわしい商業環境の整備とともに、良好な住環境の形成を目標としまして、地区計画を定めたというものでございます。 　用途地域制度が全国一律の制度であるのに対しまして、地区計画制度は地区の課題や特徴を踏まえまして、市民の方々と連携しながら地区独自の目指すべき将来像を設定をいたしまして、建築物の制限に関する条例を定めて、担保していく制度でございます。 　当地区計画では、地区施設道路を設定するとともに、用途地域が近隣商業地域の箇所を生活拠点地区、第２種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区として地区内の地区を再区分しております。 　また、地区計画区域内の建築物の制限に関する条例では、生活拠点地区におきまして、用途地域が近隣商業地域の場合は、建築基準法上、建築可能である工場のうち、規模の小さいものに限定をいたしまして、マージャン屋、パチンコ屋など、及びホテルまたは旅館を建築してはならないということとしておりまして、住宅地区では用途地域が第２種中高層住居専用地域の場合、建築基準法上、建築可能である床面積が500平方メートルから1,500平方メートルまでの事務所、または店舗を制限しております。 　今回の嘆願書は、地区計画区域内の住宅区域におきまして、用途地域の建築制限では1,500平方メートル以下である事務所や店舗の床面積が、この地区計画の条例によりまして、500平方メートル以下に制限をしていることに関するものでございまして、地区計画の決定から既に27年が経過をしておりまして、地区を取り巻く社会情勢等が著しく変化をしていることから、500平方メートルの規制を撤廃することを、17件30名の署名とともに提出されたということでございます。 　続きまして、地区計画の変更と条例改正につきまして、御答弁申し上げます。 　今回市民の方から意見をいただいたことは、都市計画法において都市計画提案制度も確立されていること。また地区計画制度の趣旨であります地元からの発意という点から検討すべき事項であるというふうに認識しております。 　都市計画マスタープランにおきまして、新家駅周辺地区は地域核と位置づけ、生活利便機能等の集積を図ることとしております。地区計画の区域面積が約14ヘクタール弱であり、今回の発起人以外にも関係権利者は相当数に上るというふうに思われます。 　現在、新家駅周辺地区の特性、人口とか商圏等のデータ分析を行っておりまして、今後地区計画区域内の関係権利者の意見を聞く機会も設けながら、500平方メートル制限の撤廃を検討するというふうな切り口ではなくて、今後の新家駅周辺地区のあり方につきまして、さまざまな意見を頂戴し、その中での新家駅南地区の位置づけを踏まえまして、少々時間は要しますけれども、地区計画の見直しについて検討したいと考えてございます。 　また、建築物の制限に関する条例につきましては、地区計画の内容を条例化するものでございまして、都市計画法の手続の終了後に議会の承認の手続が必要となるものでございます。 　それから、これまでに規制緩和の要望があったかどうかというふうな御質問だったかと思いますが、平成３年２月の建築物の制限に関する条例制定後、建築物の制限に関する要望というのはございません。 　それから、ＦＭの観点からの考えについてどうかというふうな御質問でございました。本市では、平成27年度、28年度で策定をしました公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画の中で、市役所周辺エリアを中心拠点、市内４駅周辺エリアを生活拠点として、それぞれ位置づけ、各エリア内の公共施設等を集約をし、コンパクトなまちづくりを目指す最適化ビジョンをお示ししておりまして、新家駅南地区は、ＪＲ新家駅周辺の生活拠点の一角を担っており、周辺には新家公民館、それに隣接します旧の新家幼稚園がございますほか、半径500メートル以内に老人集会場が４カ所点在している状況でございます。 　計画では、駅周辺の生活利便性の向上等を図るため、エリア内の公共施設や市有地だけではなくて、民間活力も有効に活用しながら、生活拠点の形成を進めることとしておりまして、今後こういった最適化ビジョンも踏まえまして、公民館、それから新家幼稚園の跡地も含めまして、新家駅周辺地区のあり方を検討した上で、地区計画の内容について精査をしていきたいというふうに考えている状況でございます。 　以上でございます。 210 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 211 ◯６番（梶本茂躾君）　この３番目といたしまして、新家駅、山手地域の買い物難民の現状について、この地域は子どもが独立し、高齢者だけが取り残された住民が多くおられます。その人たちは、日々買い物をするため、危険な新家駅横の踏切を渡らなくてはなりません。 　また、新家駅山手では、いつの間にかスーパーがなくなり、銀行が閉鎖し、また薬局もなくなって、店もかなり減少しております。買い物難民とまでもいかなくとも、買い物等困難者の現状をどこまで把握されておられますか。 　自宅から容易に生活必需品が買える距離での店舗が出店しやすいように、今回こういうふうに嘆願書が出されたことを踏まえて、規制の緩和が必要であり、また、先ほどお答えいただきましたＦＭの観点から、公民館とか旧の新家幼稚園、あるいは集会場等を活用した新家駅前のそういう店舗の出店しやすいような環境づくりが必要であると思いますが、どのようにお考えでございますか。 212 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅山手地域の買い物難民の現状の把握ということでございますけれども、民間事業者が定期的に食料品等の移動販売を行っておりまして、当該地区に一定のニーズがあることは把握している状況ではございますけれども、地区住民の全てのニーズには対応できていないのではないかというふうに考えてございます。 　今後これら、先ほど御答弁させていただいた内容、それからこういうふうな買い物難民の状況も踏まえまして、地区計画の内容につきまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 214 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 215 ◯６番（梶本茂躾君）　最後の大綱４点目は、泉南市と関空エアポート株式会社の現状の関係についてです。 　エアポート会社がこれは2015年に設立されて以降３年になりましたが、この関西エアポート株式会社に対して、泉南市からいろいろと要望、要請、提案などの有無についてお答えいただきたいのと、関西エアポート株式会社は、御存じのようにこの３年間にかなり順調に売り上げを伸ばしておりますが、泉南市でも、これは指をくわえて見ているだけでなく、他市町のように、何か恩恵を得るための要望とか要請、提案など、もっと積極的に動く必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　２番目といたしまして、ミャンマーのマンダレー空港について、泉南市として関西エアポート株式会社、国土交通省等の情報を把握しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　マンダレー国際空港は、ＪＡＬＵＸ、双日、日本航空が出資した会社でＪＡＬＵＸというのと、三菱商事、それと現地のヨマデベロップメントグループとで設立しましたＭＣ－ＪＡＬＵＸ－Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、略称ＭＪＡＳが2015年に30年間の運営権を取得しております。また、ハンタワディ新国際空港、新ヤンゴン空港の計画はミャンマーで出ておりましたが、これは現在資金難での見直し延期となっているそうです。マンダレー国際空港は、これからこういうことも踏まえて、ますます発展すると思われます。 　ただし日本からの直行便がありません。我が関空からの直行便、ぜひとも欲しいところです。夜明け前の国、沸騰前の国、世界一慈悲深い国と言われているミャンマー、これから注意深く見守る必要がありますが、どうお考えでしょうか。 　今回私がこの質問をさせていただいたのは、長い時間、今回、多分ミャンマーの88世代学生グループの一員だと思われます50代早々の男性です。長い時間お話を聞かせていただきまして、自分の国ミャンマーと日本に対する熱い視線が感じられました。日本とミャンマーとの温度差、特に関西とミャンマーとの温度差を恥ずかしく思った次第でございます。 　マンダレー国際空港は、マンダレー第２の空港で、我が関空も東京、成田に継ぐ空港であります。成田からヤンゴンには直行便が飛んでいますが、マンダレーには行っておりません。関空もミャンマーへはどの空港にも直行便はありません。 　今回関西エアポート株式会社について、少し私なりに調べましたが、関西空港株式会社と最初のころは、各国のエアラインに対して営業活動もしましたが、今は黙っていても便数がふえるという、そういう姿勢でありますので、あえて営業活動をしない。黙っていても各国のエアラインから飛ばしてくれという要望が来るということを聞かされました。 　しかし、関空が伸び続けても、決して我が泉南市は潤いません。今後の泉南市から国交省、あるいは関空エアポート株式会社に対して、南ルート連絡道路等の早期実現やいろいろな建設的な提案、提言をどんどん出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 216 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　関西エアポートに関する御質問でございますけれども、関西エアポートに対する要望というのは、今は関西エアポートは運営権を持っているわけでございまして、底地はやっぱりカルドが持っております。というような関係で、非常にわかりにくいというか、所有権がわかりにくくなっておるわけでございますけれども、以前の関空会社、これもまだ残っているわけでございまして、その関空会社でカルド、それから関西エアポート、これらに対して我々地元堺以南の９市４町で要望活動は毎年行っているところでございます。 　関西国際空港建設の基本理念のもとに、空港周辺の良好な環境づくりというのを図られるように、我々泉州地域が一堂に集まって、皆さんでりんくう都市を目指しての要望というのを進めているところでございます。関西エアポートは今現在民間のノウハウを使いまして、非常に能率的な、活況あふれる運営をしていただいてございまして、旅客数あるいは便数につきましても、過去最高を記録するような伸びを示しているところは御承知のとおりでございます。 　また、観光情勢につきましても、好調に推移をいたしてございまして、これから後、来年以後、いろいろ予定されています。Ｇ20サミットあるいはラグビーワールドカップ、それから2020年には東京オリンピック・パラリンピック、その明くる年には関西ワールドマスターズゲームズが開かれる予定でございますし、その後2025年には大阪万博が予定されているということでございまして、ますますこれからは、観光の振興が図られてくるんではないかというふうに思っているところでございます。 　それに向けて我々も一緒に関空の地元市町として、これからの観光振興あるいは経済の発展に力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 　このような状況ではございますけれども、本市といたしまして、関空に市から直接関西エアポートに要望ということは特にはいたしてございませんが、関空と共存共栄する泉州の地元市町とともに、皆さんとその利益を共有できる形での要望というのは展開をしているところでございます。 　例えば新たにオープンする予定のりんくう公園、ここへの誘客のために関空からの要望を使うとか、あるいはこのりんくう公園を、さらにこれから活性化していくためには、今、関空に来ておるエアラインにも協力していただいて、そちらのほうを通じてのＰＲということも、私個人的にも考えてございます。これはまたある一定りんくう公園の姿ができてきたら、そのパンフレットを持ちながら、営業に回る必要もあるかというふうには思っているところでございます。 　地域全体の発展、反映に寄与するための関西空港になっていただきたいという思いで、泉州の市町、関西国際空港推進協議会、これは今、高石市長が会長になってございますけれども、これらを通じて関西エアポート、あるいは国や府の機関に対しての要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、南ルートでございますけれども、これにつきましては、先般も国のほうに要望に行かせていただきました。この間の台風での大きな被害、これによって8,000人もの方が閉じ込められたという実績もございます。それをしっかりと訴えてきたところ、やっぱりそれによって関空の見方、南ルートの必要性の見方というのは一定皆さん認めておられるかなというふうに感じたところでございまして、これを機に、さらに力強く要望活動等を続けていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、ミャンマーのマンダレー空港でございますけれども、ちょっと私は詳しいことは知らなかったんですが、実際にＪＡＬＵＸと三菱商事が91％の所有で、ミャンマーの企業と一緒に企業運営されているということでございます。 　ただ、空港の滑走路自体は4,000メートル級が１本ということで、平成25年の旅客数が75万人ということで、余り便数が伸びていないんじゃないかというふうに思います。関空からいろんなところに路線の要望ということでございますけれども、このミャンマーに関しましては、このマンダレーには飛んでいないんですが、実際に十数年前に、この関空からシェムリアップというところ、カンボジアでございます。カンボジアのシェムリアップ、これは非常に大きな観光地で、要はお寺のアンコールワットの近くなんですけれども、アンコールワット、アンコールトムがすぐ近くにあるというところですが、そこへ直行便が過去には飛んでいたんですけれども、やはり需要が少なかったのか、数年後に廃止になって、今はもう既に飛んでおりません。カンボジアにはやっぱりベトナム経由で行かないといけないような状況にはなっております。 　その辺は需要と供給の差で航空会社のほうで、またふえてくれば考えていただけるんじゃないかというふうに思っています。 　ただ、やっぱり東南アジア系になりますと、シンガポールというのが非常に大きなハブ空港になっておりますので、シンガポール経由というのであれば、この東南アジア周辺、どこも非常につながっているんじゃないかというふうに思っております。 　これからその辺の需要がどれぐらいあるかというのは、その辺の需要を見ながらということになりますし、また泉南市とミャンマーの関係ですけれども、直接市との関係はないんですが、泉南市内のボランティア団体が、向こうのほうに学校の建設に当たったりというような協力をしている団体もございますので、また交流が深まってくれば、そういう交流も広がってくるかというふうには思っております。 　以上です。 218 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 219 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょうど時間があきましたので、いろいろと質問させていただきます。 　今のミャンマーの件なんですけれども、もうベトナムは今日本からもかなり行っているんで、もう夜明けの国やと思うんです。ミャンマーはまだこれからです。ただこの1988年の民主化運動が始まりまして、アウン・サン・スー・チーさんの党が実質政権を担っておりますけれども、中身はまだ軍事国家といえば軍事国家でしょうけれども、今まで鎖国状態であった国が開放された。ちょうど明治維新のような国であります。 　その中で、こういう1988年ということは、そのとき二十歳でしたら、ちょうど30年ですので、50歳ぐらいの、そういう年代の人で、その学生運動に携わった人が、やっぱり自分の国をこれから発展させるという意気込みのもと、いろいろと日本に対してかなり熱い視線を送っておられます。 　そういう中で、マンダレーというのも、市長言われたように年間15万ぐらいの搭乗者数、余り大きな空港じゃないですけれども、一応国際空港、隣のタイとベトナムか何か２カ国か３カ国からの国際便が乗り入れているらしいんですけれども、やっぱり一々東京経由、成田経由でないと我々は東南アジアのこういう新しいこれから沸騰するような国に対して行けないのは、ちょっとまたそういうところと結びついて、泉南市の未来のために、ともに発展できていけばというような気で、いろいろとこういう質問をさせていただいたんですけれども、乗り入れをお願いする、どこのエアラインがあるかどうかは別にして。 　それと今まで市長が言われたように、関空会社、地元と共存共栄というような地域と共存する空港づくりということで、この20年ほど進んでこられて、何か関空エアポート会社になった途端に、何かもちろん運営会社でありますし、利益を追求するのはわかるんですけれども、そうしたら、もう地元、特に扇風機の裏側と言われている泉南市なんかどうでもいいという考え方で動かれているのかなと思うんですけれども、その辺のところの市長の見解をお伺いしたいと思います。 　それとやっぱり９市４町の利益ということで言われるんですけれども、やっぱり泉南市、我々泉南市民ですから、他市はどうであろうが、こういう場で言っていいものかどうかわかりませんけれども、やっぱり泉南市が突出して関空を利用して利益を得られる方向の、そういう動きというのが必要ではないかと思います。 　それと、万博が決まったということで、どうせ間に合わないとは思うんですけれども、南ルートの連絡道路の促進につながりそうでしょうか、その点についてお答えください。 220 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　関西エアポートと泉南市との関係ですけれども、先ほど言いましたように、今現在は特に連携して何か事業をやっているというわけではありません。ただ、今は関西エアポートと泉州の市町の関空推進協議会とが一緒になっていろんなＰＲをしたりとか、あるいは泉南市だけじゃないですけれども、９市４町が一緒に関空の中にブースを持ちまして、そこで地元市町のＰＲのブースを持ったり、そういう部分では関西エアポートのほうも協力をしていただいているということでございます。 　これから関空がどんどんとまだ伸びてくると思いますので、せっかく来られたお客さんに、先ほど言いましたけれども、今度できるりんくう公園、あるいは泉南地域全体のいろんな観光スポットを紹介していただけるような、そういうＰＲ活動を向こうにもやっていただきたいなと。それによって今まで関空から北のほうにしかお客さんが行っていなかったのを、南のほうに引っ張ってくるような、そういう活動をしていきたいなというふうに思います。 　それから、南ルートと万博ですけれども、工期的にそれだけの期間にできるかどうかというのは、１つの問題があるかとは思いますけれども、できることなら、二度とああいうことがない、安心して関空へ来られるという、そういう体制をつくるという意味では、しっかりとこれからも力強く要望を重ねていきたいというふうに思います。 　だから、万博までにできるかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、必要性というのは十分に今認識していただいているというふうに思いますので、確かに冗長性というか、リダンダンシーという観点からは、少し必要性と、それと冗長性というのが半々のところがあるかなというふうには思っております。 　それとあと、関空から万博となりますと、また海のルートというのも１つ考えられることになるんじゃないかというふうに思います。実際に関西空港に港がありますので、そこから旅客便というのも１つ考えられる方法じゃないかというふうには思っております。 　そういうのも含めて人を南のほうに、万博だけを目指すんじゃなしに、ほかのいろんなイベントに関しても、せっかくこちらに来ていただいたんである以上、いろんなところをめぐっていただけるような、そういうＰＲ活動をこれから続けていきたいというふうに思っております。 　以上です。 222 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 223 ◯６番（梶本茂躾君）　この問題について、また話す機会があれば聞かせていただきたいと思います。 　とにかく泉南市、今財政難、何やかんやという話になり、閉塞感が漂っております泉南市にとって、何か浮上のチャンスというんですか、明るい未来を想像できる何かをやっていかなければいけないと思います。ミャンマーがそれがパートナーとしていいか悪いかは別にしても、これから夜が明ける、これから沸騰する。また今のところはあれです、日本へミャンマー人が滞在数は２万人ぐらいと聞いております。ベトナム人が20万人、ですから、今日本へ留学生とか就職で来られているミャンマー人というのは、かなり質の高い学力もある、そういう人たち、性格もいい、どこへ働きにいっても、バイトしても喜ばれる人ばかり、そういう人たちが当面は来られるという、その受け皿に泉南市もなれたらいいと。そこから、また交流が始まれば、泉南市の発展に何とか寄与できないかなと思います。 　それでは、再質問ですけれども……。 224 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員、あともう１分ですので。 225 ◯６番（梶本茂躾君）　ああ、もうないんですか。 　そうしたら、どうしましょう、もう終わりましょうか。すみません。 226 ◯副議長（谷　展和君）　よろしいですか、梶本議員。 227 ◯６番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 228 ◯副議長（谷　展和君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 229 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 　なお、古谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 230 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。本日最終ということで、皆さん大変お疲れだと思います。議長も久々にされたということでお疲れかもわからないんで、できたら早く要点だけピンポイントで質問させていただいて、早く終われたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第４回の定例会に際しまして、通告の３項の質問をさせていただきます。 　私は前回まで副議長を務めさせていただいて、１年間一般質問できませんでしたので、逆に一般市民の方々が、何で質問しないんだとかいうことも多々おっしゃられていたんですけれども、その辺のルールというか、そういうのが市民の方が御理解、まだまだ足らないというところも、我々も説明不足もあるんですけれども。 　質問のほうをこれからまた１年間頑張ってやらせていただきたいなと思いますので、その前に前回ちょうど副議長にならせていただく前に、去年の最終の９月かな、第３回の私の質問の御当地ナンバープレートって御存じですかね。その質問をさせていただいたんですよね。 　理事者の方々にもちょっと前向きに検討しますとかいろいろ話は出ていたんですけれども、たまたま全国紙のＪＡＦさんの車の全国の協会のほうの11月号に掲載されていたので、それの後でちょっと画像を変えて、まだいいんですけれども、ちょっと紹介したいなと。 　なぜかというと、私もいつもいろんな新しい提案のことを質問させていただいたりしているんですけれども、あの質問はどうなったのかとか、今回は副議長の職についたんで、その結果とか質問できなかったので、せっかくいいことを言っていることに、いろいろ午前中も田畑議員とかいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、攻めがないというか、いろんな提案、議員が提案しているにもかかわらず、人員不足とかいろんな部分があるので、できないのかなという思いもしながら、後で画像をちょっと紹介させてもらうんですけれども、こういうのが出ると非常に残念だなと、その中で私自身も力不足かなと、もっといろいろ側面で協力をすることがなかったかなとかいう反省もありまして、理事者の皆さんとか市民の方もこういうのを見ていただければ、参考になるかなと思います。 　これは実はきのうｉＰａｄで全部やろうかなと思っていたんですけれども、なかなかできずに配線が違うということで、たまたまこれは許可いただいていないんですが、こういう形で、毎月、車の全国のこういうのが出てくるんですよね。こういう雑誌の、これが国交省がやった、ぜひやってくれと、国交省に私も直接お電話したんですけれども、紹介、国交省はぜひこれはただなんでやってほしいということだったんですけれども、やれた市町村というか、区もあるんですけれども、こういうのは積極的にやっぱりやるべきかなと。こういうのはただで紹介されてもらっているんじゃないんですけれども、これも１つの市の宣伝になりますので、やっぱりこういうのはもったいないなと。有効に使わないと、今後やっぱり乗りおくれてしまうんじゃないかなというのは、私もちょっと感じました。 　画像がちょっと見にくくて申しわけないんですけれども、それぞれの手を挙げた市だけ採用されてやっているというような形です。これは国交省がぜひ地域の活性でやってくれということで、私も６月議会やったか９月の議会で質問させていただいて、ぜひ国交省の方もやってほしい、泉南市さん、ということを担当の方も言われていたんですけれども、できなかったと。ここで質問をさせてもらったんですけれども、前向きにということで、泉南市だけだめなら、泉佐野市に声をかけてということで、多分泉佐野市もほかの議員が質問されたと思うんですけれども、一緒にやっていればこういうことができていたかなという結果です。ちょっとそれだけ６月の質問でということでの結果を御報告させていただきました。 　その中で、本題に入っていきたいと思います。今回震災、市の防災についてと１番目の項目に上げさせていただいているんですけれども、大変な被害がありました。台風21号の被害状況はということで、あと２番目について、罹災状況、最終状況、あとまた市民の声はということで、あと３番目の現在も困っている市民の応援や支援はということで、１の1)と2)と3)をできたら御答弁をお願いします。 231 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 232 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからまず台風21号の被害状況についてお答え申し上げます。 　まず、台風21号そのものの概況でございますが、非常に強い勢力を保ったまま、徳島県南部に上陸しまして、その後大阪湾を北東に進みました。台風の中心付近の東側に位置した泉南市におきましては、台風の接近、通過に伴いまして猛烈な暴風に襲われ、大規模な停電が発生するなど、大きな被害を受けました。 　被害の状況でございます。まず、人的被害でございますが、泉州南消防組合の発表資料によれば、15人の方が負傷をされたということで、いずれも軽傷ということでお聞きしております。 　次に、物的被害につきましては、建物の公共施設で教育施設が９件、その他の公共施設については48件となっております。また道路施設等の公共施設としましては、カーブミラーが58件、街路樹倒木が10件、防犯灯６件、転落防止柵が２件というふうになっております。 　一方、民間の建物施設の罹災証明によるものでございますが、これは住家、非住家、どちらも含めまして、全壊が８件、半壊が７件、一部損壊が2,951件ということとなっております。また先ほども申し上げましたんですが、泉南市内でも多くの電柱が倒壊し、９月４日の午後２時時点で最大２万5,800件の停電状態に陥りました。 　停電は12日の午前０時には復旧しましたが、長期間にわたる大規模停電では、市民生活に大きな打撃を与えるなど、近年においては我々が経験したことのないような大きな被害となりました。 　以上が被害の概況でございます。 　あと、３点目の台風被害の現在困っている市民への応援支援ということでございます。ホームページ等におきましても、幾つかの支援策等を載せておるんですけれども、一番今困られているのは、建物の被害に遭われた方、その改修費用ということではございますが、これについては、今ちょっと国・府の支援のない中、単独での制度の創出というのはちょっと困難な状況というふうに考えております。 　今後も今ちょっと申し上げた被災された市民の方々への問い合わせ、相談につきましては、大阪府が行っている大阪版被災住宅無利子融資制度や被災者向けの住まいの相談専用ダイヤル、これなどを御紹介するなど、対応してまいりたいというふうに考えております。 233 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 234 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　細かい数字をいただきまして、その中でやはり大阪府に今頼っての対応ということなんですが、今現在も市長とか副市長とか、海側に住んでいるんで、私なんか中高層のほうの上のほうで、今山手のほうで住んでいるんで、今現在もほとんど変わっていないんですよね。屋根のブルーシートが載っているというのは。もちろん工事業者もおくれているというところも、２日前もちょっとある職人さんに聞いたら、あれが改善するのに職人さんがいない状態で、２年ぐらいかかるというようなことで、職人さんが足らないということを言われているんです。 　それとこれとは別で、やっぱり保険に入られない方、僕が一番着目しているのは2,951件、これを本当にデータで調べていくと、果たしてこれは保険に入っている方はどれだけいるのか。入られていない方もいますよね。もちろんその中でブルーシートが並んでいると。 　よく１カ月、２カ月たったら忘れられていくんですよね。私は先月の最初にボランティアの活動で岡山県の真備町に行ってきたんです。テレビ報道とかないんで、もう注目されていないように見えるんですけれども、実際にでもボランティアの活動は毎日必要としているんですよ。毎日300名は必要でした。いまだにそのときにお手伝いさせてもらったのが、家屋の中の水の泥出しですね。それが２階の部分に水がたまっているところがあるんですよ。まだそういう案件が出てきているという状況で、来年３月まで続くような状況なんですけれども、それでもなおかつ毎日ボランティアを必要としている。 　その中で、まだ泉南市は被害がなくて、ボランティアが要るまででもなかったかもわからないけれども、本来ならボランティアが必要なぐらい被害を受けているんじゃないかなというところで、ちょっとその辺が冷たい感じがしたんじゃないんですけれども。 　他市との差が余りにも多くて、いろいろ他市と比較するのがとかいうこともあったんですけれども、お隣の泉佐野市とばかり比較するのもだめなんですけれども、その中でそこはやっぱり見舞金を出していたとかいう話の中で、私は泉南市にできないというのが、やっぱりふがいないというか、議員をやらせていただいている中で一番つらいと。 　その中で、私も防災士もやりながらいろんなところのボランティア活動をしながら、我が市で何でこれができないんだろうというのが、すごい歯がゆくて、残念に思っているんですよ。 　その中でまたおとといですか、農業関係の被害の相談も私のところに来まして、やっぱり今部長が言われたように、国の見解、府の見解とか言うんですけれども、話がころころ変わっているような状況だということで、市民の方が非常に危惧されているんですよね。一旦決めたことに対して、やはり市民の方もいろんな細かい話をすると見積書を２社に預けてこいとかいろんな相談のことを言われてきっちり出しているものの、国が変わったからこうできないんですよとか、やっぱり住民の方が非常に混乱しているなというのはすごい感じとりました。 　その中で、泉南市としての責任、市民を守るための。まだ現在もブルーシートとか、そういう状況の中で、もちろん府や国のお金を当てにするのは、それはそうなんですけれども、市としてのそういうところの見解というか、ここは腹をくくってやっぱり基金もあるので、そういうところはきっちりと応援する意味で、もともと市民の方々、この2,951人の方々から税金もいただいている中で、やっぱりここは市長、ちょっと腹をくくって、そういうこともどんとやるのも、政治力じゃないかなと感じるんですけれども、その辺いかがでしょうか。 235 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 236 ◯市長（竹中勇人君）　今、一部損壊の2,951件を言われたんですけれども、これが一部損壊の部分なんですけれども、罹災証明は、全体でもう少し出ています。 　罹災証明を出しているということは、保険の請求をするための手続に必要だからというふうに我々は解釈をしているんですが、実際にうちもそうなんですが、私も家の損害がありましたけれども、これは保険を適用すれば、罹災証明なしでやるというのは大丈夫ということで、その手続をしています。ですから、実際の被害家屋というのは、これよりももっと多くなるかなというふうには思うところでございます。 　ただ、泉佐野市は罹災されたところに上限10万円の見舞金といいますか、補助制度をつくりましたけれども、現実にはうちのほうでは、あるいはこの近隣では田尻町が追随するようなことも言われていますが、ほかの市町村はとてもじゃないけれども、そういう財政的余裕がないということで、これについてはどこもやらないという方向を確認をしておるところでございます。 　うちも、もしやれば数億円という費用がかかってくるんじゃないかと。それが全て単費ということになりますと、もううちの財政が立ち行かなくなるというおそれがありますので、その辺については遠慮をさせていただいたというところでございます。 237 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 238 ◯８番（古谷公俊君）　市長、実際に、先ほど僕も言い方があれやったんですが、その2,951件が罹災証明を取っていると。市長が保険、大手さんとか民間企業が入られていたから、それは要らなかったということなんですけれども、これは罹災証明を取っている方、念のために取っている方もいてるんですよね。入っていない方でも、何らかの形でとりあえず取っておこうということで取っている方もおられます。そういう方も私のところには相談に来られた方も実際におられます。 　ですから、そういう方には念のために取っておいたらということで、私もアドバイスしたのは数件ございました。 　わかりました。こっちは何億かかるということで言われたんですが、市長がそう決めたらしようがないんだけれども、僕から言わせたら、例えばアスベスト陳情に行くときに、毎年経費を使って行っていますよね。正副みんなで陳情に行っていますよね。 　それももちろん必要なんですけれども、それだったら、こんな直近でこういう被害を受けている方に、この間大臣とか、自民党の偉いさんが来たのかな、その視察で、全部被災地で終わった後で現場検証でと説明されたんですけれども、それ以降、市長は陳情に行かれたのかな。 　そういう部分で僕は思うには、そのアスベストとかそういうところも、もっと直近で今苦しんでいる方々がやっぱりおられると思うんですよ。そのために国に働きかけることは必要じゃないかなと、僕は関空の橋より末端のこの現場の一番、言い方悪いけれども、関空よりもこっちのほうが大事やろうなということは感じるんですけれども、その辺についての働きかけの動きはその後したんでしょうか。 239 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 240 ◯市長（竹中勇人君）　今回の泉佐野市が単独でやるという部分については、私どものほうはもう断念をしたということでございます。実際に北部地震で高槻市だけが激甚災害の指定を受けて、激甚災害の指定を受けるということは、そこに対する補助制度とか、それができるわけです。 　ところが北部地震のほかのところは、ほかの市についてはその被害に遭った建物については、その補助金が出ないということになります。 　同じ地震で被害を受けたところに差異が生じるんじゃないかと。あるいは南部のほうの台風21号についての被害についても、その辺の対応はできないかということで、今現在は大阪府とともにその辺の制度の構築についての調整をしているところでございますので、その調整ができて、制度化が進めば、また皆さん方にお知らせしたいというふうに思っております。 241 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 242 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひもっと積極的に僕は声を上げてほしいなと。この2,951件の罹災証明を持っているんだと。この現状の写真を見せて、やはり復興大臣等に熱く語るなり、そういうところの思いを伝えて実際、こういう現状だよと。 　関空の橋まで壊れているぐらいの、地元でこれだけブルーシートがかぶっているような状況なので、やっぱりその辺のところで国の状況とか府の状況、出方を様子を見ているんであれば、積極的にやっぱり足を運んで、泉南市がお金がないと、潰れてしまうんであれば、働きかけを積極的にしないと、動かないと思うんですよね。 　そういうときには、やっぱり各議員の会派の先生方もいてるし、午前中に言ってはった、自民党の田畑議員もいてるんだから、みんなの力をかりて、やっぱりこういう部分で国からの申し入れ、力入れをして予算を引っ張って協力して、維新の会もおられますし、みんなでこれだけお金が必要やと、そのために国会議員、２人も選出しているんで、地元から。 　僕はもう橋より末端のこの市の一番困っていることを、たとえ僕はこの被災された方の見舞金5,000円でもいい、3,000円でもいい。市内のクーポン券でもいいと。そういうのは僕はちょっと頭をひねってやってほしいなと。そのための予算を復興大臣にかけ合うとか、毎日行ってもいいじゃないですか。そんなお金で僕は市長にちょっと熱く言ってほしいなと。そのためにみんな議員の先生方の代表がいてるんで、やっぱり理事者だけで抱えるんじゃなしに、みんな協力してこの市を泉南市をよくしようとか、泉州をよくしようとか、ほかの市に負けないようにしようと。協力体制でいってほしいなと。 　やっぱり僕が副議長になって感じたのは、そういうところですよね。この無駄な動きをして陳情に行っていて、みんなのところの書類だけポストへ入れるだけで、全然無駄なんですよね。それやったらピンポイントで自民党の議員の幹部、公明党の幹部、維新の会の幹部の人にピンポイントで会って、復興大臣に、これだけ困っているんだから、お金をぜひここにおろしてくださいと。 　ある国会議員の大臣の人が言うていました。言うたもの勝ちやと。取り合いですよ、みんな。それはちょっとまた市長も頭をやわらかく考えていただいて、ぜひともやっていただけたらと。 　この質問はまた多分この来年３月にも被災状況、多分変わっていないと思うので、また質問させていただきたいと思いますので、お願いします。 　続いて４番目の他市の自治体の協定の強化や今後の考えはで質問させていただきたいと思います。 243 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　他市との自治体協定の関係で答弁させていただきます。 　本市における他の自治体との相互応援協定につきましては、危機事象を共有する堺市以南の９市４町で隣近所という地の利を生かした素早い相互応援体制を確立することで、災害時に被害の軽減と早期復旧につなげることを目的に、泉州地域災害時相互応援協定を締結しております。 　また、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、東日本大震災の教訓からも、大規模災害発生時において近隣自治体以外との災害時相互応援体制を整えることも、非常に重要であるというふうに認識しております。 　このような観点から、南海トラフ巨大地震における津波被害の可能性は低く、本市または協定先の自治体のいずれか一方が被災した場合、相互応援が可能な距離に位置する滋賀県の長浜市と大規模災害時における相互応援に関する協定を、平成28年11月に締結しております。 　また、泉南市の防災計画では、大規模災害時の被害状況によっては、大阪府、もしくは関西広域連合、さらには災害対策基本法による自衛隊の派遣、国土交通省の緊急災害対策派遣隊等への派遣要請を実施することも明記しているものでございます。 　今後も引き続き、大規模災害に備え、相互応援協定の締結につきましては、災害の種類、特徴、こういったことに配慮しながら、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 245 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 246 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございますと言いたいところやったんですけれども、これは野澤部長、僕、平成25年の第３回定例会で一般質問をさせてもらったんですよ。たしか同じ答弁が来ているんですよ。９市４町の応援協定と、いろんなそういう部分の、今のほとんどの答え、同じ答えです。僕の今聞いたのは、今回の災害で経験したことを踏まえて今後、質問の仕方がちょっとあれだったのかなと思うんですけれども、今後の考え方はということです。 　僕、昔のその答弁は聞きたくないんですよ。僕は覚えているんですよ。なぜ覚えているかというと、その質問をさせてもらったんですよ。ほな同じ答弁が今返ってきたんですよね。僕ずっと調べている中で。９市４町応援協定、ちょっと画像をあけてください。 　これ、皆さん覚えていますか。市長覚えていますか、僕が市長に怒ったときの。これ、市長が会議しているときに、ブルーシートで人が並んでいるんですよ。こんな写真をみんな撮っているとは思わないんですけれども、これはブルーシートで並んでいるんですよ。このとき、僕は市長にあれを言いましたよね。９市４町で隣の市に助けてもらわれへんか、泉佐野市に。 　こんな状況で９市４町の今応援協定を結んでいるという野澤部長、これがやっぱり考えを改めていただかないと、僕はいけないかなと思います。そのための質問をしたつもりなんですけれども、同じ答えが返ってきたんで、これはもう１回いけますね。 　これはまだ市民の皆さん、これが全部続いているんですよ。このときの私はずっと覚えているんですけれども、これは僕らが行ったら、おまえら何しに来てるねんという目で見られたんですよね。議員、おまえら何しとるんやと、そういう目で。おまえ何しとるんやみたいな。ちゃんと仕事してんのかな、こんな大変なことでと。 　この後で電話がかかってきた、ある市民の方が、１枚確保してくれへんか、ブルーシートをという。いや、もうできない、みんながこんな状況でもうないと。その方は夜にかけたら何とか次に配る方向が決まったからって聞いたんです。その方何て言ったかというと、泉佐野市からもらってきたから、古谷君、もうええわ、おまえんところの市はと。 　これほどつらいものはないというのが。これもう１枚あるんですけれども、まだこれずっとつながっているんですよ。市長、現状を見られましたよね。これずっとつながっているんですよ、後ろのほうまで。皆さん、こういう災害というと、みんなこういうのを忘れてしまうんですよね、こういう写真とか撮っておかないとね。こういうのをみんな忘れてしまうんですよ。 　やっぱりこんな状況の中で、９市４町の応援協定って、僕は一体何なんだろうか。皆さん、９市４町ほとんどみんな被害を受けているから、それどころじゃないじゃないですか。だから、僕は見直しというところは必要で、長浜市と協定を結んだと言われているんですけれども、長浜市に遠慮して言えなかったんじゃないですか。長浜市も被害があったということで。 　僕は以前、この質問をさせてもらったときに、たしか以前、市長に災害協定をやりましょうよということで、僕、市長に個人的に向こうの議員とか副市長とかと親しかったので、茅ヶ崎市とやりましょうよと、離れているから。そういう提案もさせてもらったんですけれども、これは市長、頑として断られたんじゃないんですけれども、僕もそれでそこの茅ヶ崎市に謝りに行ったり、いろいろそういうこともしていたんですけれども、やっぱりこういう部分で今後いろんなところでふやしていかないといけないと思うんです。 　このときに僕、平成25年に質問させていただいたときは、やっぱり同時被災リスクを減らすために、災害協定を広げなあかんということで、田尻町なんかは大崎市、宮城県のほうで提携したり、やっぱり大阪府の河南町なんかは、東北とか九州なんか、11市町村と結んでいるんです。これも平成25年の話で、僕はこの質問をさせてもらったんですよ。でもそのとき答えられたのが、長浜市だけだということだったんですけれども、今回長浜市さん、助けてくれたんかなというのは、お互いさまなんで。 　だから、ここも僕は市長、僕は別に市長に怒って言うつもりじゃないんですが、今後うちがこうなった場合、来年またなるかもわからないし、やっぱりいろいろ提案して、さっきのナンバープレートを提案しても否決ですわね。やっぱりいろいろこういうふうな協定をしてはどうなのということでやったところで、やっぱり決定権は首長になるのかということで、市民の人みんなわかっていないんですよね。 　だから、午前中のちょっと話がそれるんですけれども、田畑議員が言われたのでも、やっぱり何ぼ言うても、もう一緒かということになってくるんです。この辺、もうちょっとやっぱり僕は防災に関しては僕は市長より、私も防災士をやらせてもらっているんですけれども、いろんなところへボランティア、全国を回っている中で、僕市長よりは知識は少しはあるつもりで思っています。 　だから、そういう部分で役所側の皆さん、理事者の方は頭のいい方々が多いですけれども、やっぱり僕らは直接現場で感じて、こういうことでとか、いろんな議員の中で人脈の中でやっている中で、もう少し答弁も考えていただいたほうがいいですし、こっちは真剣に必死で調べてやっている中で、どうも何か腑に落ちないなということも感じます。その点について今後について、もう一度聞かせてください。 247 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　以前に茅ヶ崎市と防災協定しないかということを言われました。そのときに、我々が一番危惧していたのは、南海トラフでございます。南海トラフが動くとなりますと、当然茅ヶ崎市もその災害を受ける地域であるということもありまして、地震を大前提に物を考えていると、同じ被災地になるんじゃないかということでお話をさせていただいたというふうに思います。 　それと、今回、今現在防災協定を交わしている長浜市は、関西広域連合の中で原子力災害の日本海のほうの原発が被災したときの、原子力災害の関係で長浜市とうちとが協力関係にあるということで、それならいっそのこと防災協定を結びませんかということで、結んだものでございます。 　今回は地震を前提にすると一緒に被災するということはないんですが、残念ながら今回は同じルート上に台風が進路をとったということで、両方の地域が被災したということでございます。 　そういうこともありましたので、今後はほかの地域、そして余り遠くになりますと、相互の応援体制をとるのが難しいかというふうに思いますので、ある一定距離のそんなに離れていないところと防災協定を交わしていきたいなというふうに思います。これについて、どことするかというのは、またこれからいろんな諸事情を考えた上で決めていきたいというふうに思います。 　それと、ナンバープレートの件ですが、たしか昨年御提案いただいて、そのときに調べたんですが、うちだけでは車の登録台数が少な過ぎて泉南市だけではできない。泉佐野市、田尻町と一緒になって関空関係で一緒になれば、ぎりぎりいけるかどうかというぐらいの数だったかというふうに思います。 　それとともに、このナンバープレートは無料でできるというんじゃなしに、相当な費用がかかるということもお伺いいたしましたので、他市に相談をさせていただいたんですが、泉佐野市も余り乗り気じゃないということで、泉佐野市がだめということになると、我々としてはできないということになったわけでございます。 249 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 250 ◯８番（古谷公俊君）　ナンバープレートついては市長、ありがとうございましたと言いたいところやけれども、その結果、そうしたら私に教えてください。そういうことで泉佐野市の結果がこうだったこうだったということを私は聞いてはございませんので。 　防災拠点のことも、これは何回言ってもあれなんですけれども、これはそうしたら北海道で地震が起きたり何かしたら、みんな支援送ったりしますよね。だから、その遠くとか、どうなんでしょう。市長、私の個人的な感覚がもう全然ずれが出ているんじゃないですけれども、そうしたら、九州と結んだらだめなのかとか、そういう遠くと結んでもということで。 　実際に９市４町も全部今回被害を受けていますし、長浜市も被害を受けているわけじゃないですか。やっぱりそういう部分では、ちょっと本当にそんなことを言っていたら、どこの市も協力してくれなくなりますし、実際隣の泉佐野市なんか、聞くところによると、総社市やったかな、岡山県の被災しているところから支援をもらったということで、当時はそういうお知らせというか、そういう情報もお聞きしたりしているんで、もうちょっと柔軟に考えて、やはりいろんなところで選ばずというか、十分な検討じゃなしに、まずは災害協定をふやしていくべきだと思うんですよ。 　後から時間があるかどうかわからないですけれども、補正予算で２億6,000万円、今回災害で出した中で、備蓄品でお金がかかったりしているんですよね。市長、こういうのが災害協定をしておけば、そういうのも全部送ってくれるんですよ。お互いさまじゃないですけれども、やっぱりそこを、これも市民の方々は気づいていないと思うんですよ。 　補正予算２億6,000万を出した中で、何がそれに使われたかとか、そういうところをやっぱり少しでもなくすために、リスクヘッジですよね、株でいうと。そういうところをもうちょっと、株に例えたらあれなんですけれども、やっぱりリスクヘッジするんであれば、いろんな日本全国、我々も行政視察へ行くときに、たくさんの地域で視察させてもらいますよね。沖縄、北海道、東北、いろんなところで結ぶべきだと思います。市長も市長会に出たり、いろんなところの全国へ行かれていると思うんですけれども、そこは前向きに考えて、もう少し柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。この辺にしておきます。 　あと、５番目、社会福祉協議会、午前中も出ていたんですけれども、連携についてということで、これもちょっと手短に、私も要望がありますので、お願いします。 251 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　社協との連携ですけれども、今回の台風21号では、お風呂、大浴場、これを９月６日から９月９日にかけて一般開放をしていただいて、576名の方が利用いただいたのと、あとボランティアセンターを９月８日から９月21日まで稼働していただいて、依頼数38件のうち25件にボランティアを派遣していただきました。ボランティア活動の延べ人数は93人ということです。 　あとまた、安否確認については９月６日に長寿社会推進課と障害福祉課、あと社会福祉協議会と地域包括支援センターで会議を行いまして、約2,300人の安否確認を実施したということでございます。 　以上です。 253 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 254 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっともうはしょっていきたいと思うんですけれども、防災のことで時間がかかり過ぎたんであれなんですが、社協の重要性というのは、ボランティアとか活動のときは非常に市長、これは重要なんですよね。私、これも福岡県の朝倉市、岡山県の倉敷市、広島県の安佐地区に行ったときもそうなんですが、ほとんど社協が全部、全国展開、ネットワークで応じたところで、社協が全部前で仕切ってやっているわけなんですよね。 　今回そういう社協の拠点でというところで、指定管理をとられたいろいろ負けた、それはビジネスの面でそうかもわからないんですけれども、やっぱり社協の重要性というのが、もう今回の発動もおくれたというか、僕はもう社協とこの市長がうまくいっていたのかなというのを、すごい身近に感じてしまうんですよね。こういう事態になったということで。 　それで、たまたま協議会でも僕は指摘をさせてもらったんですけれども、職員は守られる、ただ現場の嘱託の方やアルバイトの方の補償はどうするのかと、それでやめた中で。今後そのときに災害が起きたり何かあった場合はどう対処していくんだというところが、非常に僕はこれは重要なところだなと思います。 　活動場所にしてもそうですし、いろんな部分で、その辺の今後見直しは必要だと思います。やっぱりこの辺の中で、特にこの災害が多い中で、また来年がそういうこと、何が起こるかわからないような状況の中で、福祉強化の泉南市という中で、こんなことでなっているようじゃ、僕は連携したところ、本当にとれているのかどうかというのが不思議でしようがないですね。 　その辺のやっぱり雇用された、今後こういうところの指定管理の方が変わっても、社会福祉協議会のほうとの連携をちゃんとその辺で市民に負担にならないような形でやっていただきたいなと思います。もう答弁は結構ですので、十二分に多分部長もわかっていると思いますので、お願い申し上げます。 　続いて、２番を飛ばしまして、３番の市民の街づくりについてということで、２番の大規模災害については、時間の関係もあるんで、５番の乳幼児用の液体ミルクだけを後で言わせていただきたいと思います。 　今回３番の市民の街づくりについてというところで、その中でＪＲ和泉砂川も毎回質問させてもらっているんで、それもちょっとはしょって、ミュージックサーカスについてということでお答えいただければなと。 　あとその中で、今回私の質問がタイムリーに当たっているということで、いろんな人が注目しているということで、５番目の大阪万博について、今回開催が決まったということで、今後インバウンドの方もたくさん来られるんですけれども、この泉南市として、どういうふうに携わっていこうと理事者側の方々は考えてはるのかなということで、具体的なことはまだ決めていないかどうかわからないんですけれども、その辺、発想としてでもちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 255 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 256 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ミュージックサーカスについてでございますけれども、ミュージックサーカス、おととしからサザンビーチで開催をしていただいてございます。音楽関係の非常に大きなイベントでございますけれども、ことし９月１日、２日で実施をいたしまして、これが４回目ということになってございます。 　非常にたくさんのお客さんの集客力があるイベントで、去年からは追加して、そこに花火大会もあわせて非常ににぎわいのあるすばらしい花火大会をしていただいているというふうに思っているところでございます。 　今回あの会場の場所、これはりんくう公園の整備事業の計画の予定地の中でございますけれども、このりんくう公園のＰＦＩの仕様書の中にも、このミュージックサーカスと連携することというのを条件につけさせていただいてございまして、ミュージックサーカス、その他いろんなイベントを今まで継続したイベントを連携してずっと継続してやっていけるようにということで、そういう条項も入れさせていただいていますし、もちろん両サイドにあります漁協さん、そして真ん中の輝光さんとも連携してやっていくようにということで、そういう発注の仕方をさせていただいているということでございます。 　ミュージックサーカスの主催者でありますトライハードとも何回もお会いしているんですが、向こうのトライハードの代表の方は、この樽井のサザンビーチの場所を非常に気に入っていただいてございまして、来年もぜひやらせてくれということでお話を伺っております。 　それに絡めて、来年からはできればこのミュージックサーカスの入場券、これを我々の市のふるさと納税の返礼品の１つに加えさせていただきたいということで、その代表の方と今お話をさせていただいたところ、非常に喜んでいただきまして、ぜひやっていただきたいと、ぜひやりましょうということになったところでございます。来年もちょっと時期的にはまだ今調整中ではございますけれども、同じ夏には開催できるかというふうに思っております。 　それから、万博でございますけれども、万博につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、万博の関連では、万博は2025年ですが、それまでの間に来年Ｇ20サミット、それからラグビーワールドカップがございますし、その次の年はオリンピック・パラリンピックが東京ではありますけれども、当然のことながら関空からの入国、出国の方もたくさんおられると思いますし、その辺のインバウンドのお客さんをどう泉南のほうに引っ張ってくるか。次の年には関西ワールドマスターズゲームズ、もちろん泉南市のサザンビーチでオープンウオータースイミングの大会を開く予定になってございます。当然ここにたくさんの方が来ていただけるというふうに思っているところでございます。 　これらを含めて、この泉南のりんくう公園、あるいは泉南市がどういうまちかということをＰＲさせていただいて、その魅力を訴えた上で、大阪万博の際には、万博に来てついでに泉南に来ていただくという、そういう観光ルートの提案をさせていただきたいと。それに向けて関空に乗り入れているエアライン各社にもＰＲの協力をしていただきたいというふうに考えてございます。 257 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 258 ◯８番（古谷公俊君）　ミュージックサーカスのチケットの提案、これはたしか僕が提案させてもらったと思うんですけれども、あのミュージックサーカスの代表のところに働いている方々、私の友人が結構働いているんですよね。市長もこの間、挨拶までしていただいていたと思うんですが、その話も聞いていました。 　ただ、僕が気になっていたのが、そのときもたしか貝塚市で誘致したい。やっぱりあのミュージックサーカスに皆来てほしいんですよね。この万博と一緒で誘致活動で、非常にそこは皆さんしたたかで、貝塚市もたくさんの方が来られて、議員を連れてこられて、やっぱり誘致活動をしているんですよね。 　その辺、市長、協定を結んでいるとか、やっぱりしっかりと１年、もしかしたら工事でできないとかじゃなしに、しっかり力を入れて、市長の好きなただでやってもらっているんだからの言葉じゃないんですけれども、しっかりそこは放さないように、いい形のおつき合いでやってもらえたらなと思います。 　そのミュージックサーカスのふるさと納税も、早くから僕はそれを言っていたんで、すぐにもうそのときでもやってほしかったなと。 　あと、ちなみにまた去年と同じ質問をさせてもらうんですけれども、そのミュージックサーカスのときの南海電車の乗車率はどのくらいだったのか。去年、僕が質問したんですけれども、僕から答えさせてもらったんですけれども、そういうデータとかはやっぱりどうなんですかね。産業観光課でみんな把握しているんですかね。 　去年も僕同じ質問しているんですよ。さっきもだからざくっとしてしまっているんですよ。僕はこれ後から連動する質問をさせてもらおうと思っているんですよ。 　これは南海電車の乗車率ですけれども、これも取材させてもらいました。これはデータで。ことし３万1,200人、去年が約２万700人、プラス１万500人増、50％アップしているんですよ。９月２日が３万3,000人ですかね。これは定期と、これの半分ぐらいの人だろうと。 　市長、これだけの人が来ているんですよ。この半分、電車の利用率で。これだけ来ているのを、市長、これを午前中の田畑議員がいいことをおっしゃっていたけれども、こういうのをなぜ市は稼げる商売で考えないのか。 　僕、万博のインバウンド待ちで、どうのこうのということで、１つ質問したかったのは、市長のマニフェストを改めてきのう読ませてもらったんですけれども、万博誘致に力を入れていきますということもマニフェストに書かれていたんですけれども、みんな苦労して皆さんの協力があって万博が来た、何とかして誘致してきたと思うんですけれども。 　市長、どうなんですか、大阪府、これからお金がどんどんかかってきますよね、大阪府に。どんどん、こっちの被災地でお金がかかるということも、万博に流れるのと違うかということで、きのうおとといの市民の方も言われていたと思うんですけれども、どうやってうちは協力していくんですかね、今後、お金も必要になってきますよね。 　やっぱりうちは商売で待っているんじゃなしに、万博にも協力もしないといけない。きのうある会合で市長と御一緒だったんですけれども、ある方もやっぱりそこの会合のところでも、みんな協力していかないといけないということも言われていました。 　市としてどういうふうに今後協力していこうかなと考えているんですかね。やっぱりこの辺の力関係といいますかね、アピールですよね。いかにどういうふうにこの泉南市、この万博誘致までアピールしていたのかなと。 　今、泉南市の庁舎の前でも、またこれも泉佐野市と比べたら怒られるんですけれども、皆さん御存じだと思うんですけれども、泉佐野市の駅前ロータリーですよね。また文言がかわっているんですよ。こういうふうな形で「万博決定」と、やっぱり力を入れているんですよ。泉南市、市長、誘致に何かやりましたか。入り口で僕は写真もわざわざちょっと時間ないから見せないんですけれども、これは万博が決定した後にチェンジしているんですよね。 　これは樽井のロータリーでできなかったのかな。２万人、３万人乗降客が来ているのに。どうなんですかね、市長、これは。万博に協力して、こんなんやったら、大阪府さんから金くれへんと違うのか、そんなことをしていたら。やっぱり協力もしないと。インバウンドを待っています、泉南市に呼びますと。何のネタもない泉南市の状況の中で、やっぱり積極的な活動をしていかないといけないなというところがあると思うんですよね。 　僕はなぜ感じているかというと、副議長をやらせていただいたときに、万博決起大会というのがあったんですよね。それぞれの市長がほとんど来ていましたね。来ていないのは泉南市長だけですよ。それは語弊があったかもわからないですけれども、市長は来られていませんでした、ちょうど決起大会をするというときに。報道関係もいろいろ来たんですけれども。 　それは、市長も公務でお忙しいから、別にいいとは思います。かわりに私が下っ端ながら行かせていただいたんですけれども、それぞれの市長とかも来られていましたね。その中で、やっぱりそれは忙しくてしようがなかったとしても、こういう最低限のことの、やっぱりこういうことはやるべきじゃないかなと。 　樽井駅に例えば何万人いてる中で、看板があったら効果があったのと違うかと。今からでも遅くないですよ。 　１つ提案なんですけれども、僕はさっき万博じゃないわ、ミュージックサーカスで何万人来ているとありましたよね。これは僕、先に提案しておきますわ。そこの駅前で、市も議会も一体となって100円募金するんですよ。この100円の募金は全部この万博にかわります。残りの一部は泉南市の清掃のクリーンの形に変わりました。市長、これ100円で何ぼになると思いますか。300万ですよね。もうちょっといっていたかな。 　だから、そういう発想というか、どういうふうに携わっていくか。だから、指をくわえている、口をあけて待っているだけでは来ないと思うんですよね。やっぱり扇風機の裏側やと言われているんですけれども、やっぱり努力してある程度は協力もし、１兆円ですかね、経済効果がある中で、建設費が1,250億かかるという中で、泉南市としてどういうふうに携わっていくんでしょうか。ちょっとしゃべりまくったんですが、その辺、もう一度ちょっと話を聞かせてください。 259 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 260 ◯市長（竹中勇人君）　万博の1,250億円ですか、会場の建設費ということで、これにつきましては、国と府、そして会場の大阪市、経済団体、これらが分担するということは新聞報道等で聞いておるわけでございます。 　市町村、この地元の大阪府下の市町村、あるいは近隣の市町村にどういうふうな行動を求めてくるか、この辺についてはちょっと全然その辺の情報はないわけでございますけれども、我々としたら、今まではＰＲ活動、それと名簿等の署名活動等にＰＲをさせていただいたところでございますし、これからはこの開催に向けての種々のいろんな要件があろうかと思いますので、その辺を万博開催に向けて、国あるいは大阪府、大阪市が中心となって、その辺の各市の役割分担といいますか、そういうのの指示があろうかというふうに思っております。 　それと、決起大会には私は２回参加していますが、行っていないときがあったかな。ひょっとしたら１回ぐらい公務で行けなかったかもしれませんが、少なくとも２回は参加してございます。 261 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 262 ◯８番（古谷公俊君）　一応画像をせっかく撮ったんでやってください。 　泉南市の活動と言ったら、言い方が悪いけれども、玄関口にこれを置いているだけやね。活動しているのかどうかはあれなんですけれども、国とかいろいろ一体がわかるんですけれども、だから、またお隣の例えとか、きょうの午前中の田畑議員の話じゃないですけれども、様子をうかがってじゃないんですよ。一番で声を上げるかどうかなんですよね。泉南市が小さい市や、財政が豊かじゃなかっても、これを一番に手を挙げて万博に協力しようということで、こういうことをネタにとってやりますよとか、そういうのを市長、求めているんですよね。 　一番にこういうことをしようや。先ほどの僕の直感的な提案じゃないですけれども、そういう寄附を集めて、そういうのを協力しますよと。どこの市よりもうちは一番に万博に携わっていますよと。ほとんどの企業がみんな無償でやっていますよね。南海電鉄のあのラッピング、あれは大阪府は何も出していないらしいですよ。あれは南海電鉄がポケットマネーでしているんですよ。そこまでやった限りには、セレモニーしようということで、南海電鉄があれを企画したらしいんですよ。 　あれは知事が頼む、やってくれということでお願いしたらしいんですけれども、でも南海電鉄は、やっぱりやろうということで、全部自分のところでラピートですか、ラッピングしてされたんですけれども、やっぱりそこは自治体で何でそこを横並びにするのかなというところが不思議でしようがないんですよね。 　やっぱりここは一番に手を挙げるとか、何か積極的な対策でやっていただければなと思いますので、その辺をまた取り組んでいただければなと思います。 　最後になるんですけれども、この２番目の乳幼児用の液体ミルクについて、これはちょっと備蓄品とも絡む話なんですけれども、これは非常に重要なことで、あともう３分しかないんですけれども、お聞かせ願いたいなと思います。 263 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　液体ミルクについて御答弁させていただきます。 　液体ミルクにつきましては、８月に厚生労働省の改正省令の施行により、液体ミルクも国内販売が解禁され、輸入品の国内販売が可能となり、国内メーカーの生産、販売が可能ということの認識をしております。 　液体ミルクは、水やお湯を使わずに、そのまま常温で利用できることから、災害用備蓄としても注目を浴びており、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨において救援物資として被災地へ送られた実績があると聞き及んでおります。 　また、液体ミルクは、常温保存が可能で、保存期間が半年から１年程度とされております。現在は欧米からの輸入品のみで、価格も粉ミルクと比較して割高ということでお聞きしております。今後国内メーカーも商品開発に着手するというふうに聞いております。 　市としましては、今後の国内メーカーによる製品化及び安定的な供給体制、また製品の消費期限、また導入コスト、あるいは既存の粉ミルクとの併用、また防災協定締結先での液体ミルクの取り扱い状況、これらを勘案し、導入について検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 265 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 266 ◯８番（古谷公俊君）　これはちょっと映像を流してください、時間がなくてあれなんですけれども、こういう感じなんですよね。これは国内メーカーで来春出るんですけれども、これは市長、今もし導入の声を上げたら大阪府下で一番になります。今文京区だけなんですね、これは。これはグリコが出すやつです、春に。 　これはたまたま会合で僕は、これを試飲もさせてもらったんですけれども、こういう感じなんです。非常に災害時に防災士会でも協力したり、医師会全部協力しているんですけれども、こういう形のものが出るんですよね、この春に。もう文京区はこれでやりますと記者発表したんです。今もしこれをすぐに市長が動いたら、大阪府下で一番になるんです。これはやはり前向きに考えていただきたい。この被災したこの泉南市にとって非常に僕は重要やと思いますので、よろしくお願いします。こういうイベントごとが、重要性が高い。これは日本でグリコが初めて出すんですけれども、これからどんどん出てくると思いますので、こういう液体ミルクの必要性というかな、こういうのが春から出ますので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと。すみません。ありがとうございました。 267 ◯議長（竹田光良君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 268 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved. === 662_平成30年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成30年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 662 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　和気信子議員、14番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 2 ◯３番（金子健太郎君）　皆様、おはようございます。 　新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年度第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱４点について御質問させていただきます。 　なお、多数の質問となっておりますので、通告した質問の順序を変更したり、また時間が足りない部分に関しては、次回に回す場合もあると思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ちょっと順番変更をさせていただきまして、大綱２の台風被害に関する対策についてということでお尋ねさせていただきます。 　本年も残り日数が１カ月と残されておりませんが、2018年の日本列島は、未曽有と表現できるほど自然災害に見舞われた年となりました。大阪府北部地震、７月西日本豪雨、北海道胆振地方を震源とする地震、台風21号と多くの死傷者と社会インフラ等への甚大な被害をもたらし、政府はこれらの自然災害に対する復旧復興費用として合計7,275億円を計上しました。そして、我々日本国民にとって平常時における自然災害の対策と備えの重要性に対し、身をもって痛感した年でもありました。 　本市においては、台風21号によって受けた被害が甚大であり、市民生活にも大きな影響を与えました。このような事態に備え、自然災害発生時の対応等を定めた計画として泉南市防災計画等があり、被災時、それらの計画をもととし、災害対策本部を中心として運用されました。 　しかし、いかなる計画においても発生事象に対して100％、その手法が網羅されている、そのような計画などほぼほぼ存在しないというふうに思っておるんですが、今回も多くの課題が残ったのかなというふうに感じております。 　そこで、台風21号により実際に浮かび上がった課題等を上げ、それぞれ具体的にお尋ねしたいと思います。 　大綱１点目ですが、台風被害における対応について何点かお尋ねいたします。 　１点目は、昨日も話に出たんですが、防災用広報システムに関してお尋ねします。 　被災以前から防災スピーカーが聞こえにくい、話している内容などがわからないと、多くの市民の方からそういう御意見や要望をいただいたんですが、本件を調べたところというか、インターネットでも例えば「防災無線　聞こえにくい」というキーワードで打つだけで、バーッと他の市町村でも同じような困りごとが出てきます。 　それで、他の自治体でもいろいろと対策をとっているみたいなんですが、防災無線のスピーカーの改善に関しては、なかなか他の市町村も非常に苦慮しているような跡が見えました。 　今後、この課題を解決するに当たり、昨日はその対応として音声スピーカーの音量を上げるとか、スピーカー自体の改善ということと、その代替手段として、同じ防災無線の放送内容を電話で聞けるようにするとかという形での対応をお聞きしたんですが、この防災計画のほうで市民に対しての情報伝達の手段として、例えば緊急速報メール、エリアメール、防災情報メール、広報車、ウェブサイト、フェイスブック、自主防災組織等への電話、広報掲示板といろいろその手法が記載されておるんですが、情報伝達を市民に対していかに行うかという、そういう観点で、きのうおっしゃっていただいた以外にも、例えば自主防災組織への今後連絡を強化しますよとか、ウェブでも、より市民の方に情報発信をして、それをわかりやすい形で工夫するとか、そういう具体的な対策があるんでしたら、きのうの教えていただいた点につけ加えてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 4 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　住民への情報の伝達方法ということのお問い合わせかと思います。 　きのうの質問者の方にも御答弁させていただきましたが、まず防災用広報システム、確かに聞こえづらいということで、たくさんお声をいただきました。昨日も御答弁させていただいた運用方法の改善と、ちょっとこれから検討していくということで電話でのサービス。またその内容を、ちょっとこれはまだ検討段階ですが、ホームページに載せると。実際に放送した内容をホームページに上げたりということも考えていきたいと思っております。 　また、自主防災会との連携でございます。今回の台風でもそうですが、自主防災会であったり自治会でございますが、特に土砂災なんかの場合、特に避難勧告等を発表、発令する段階に、各区の区長さんの方々に御連絡をさせていただきまして、伝達のほうを御依頼していると、そういうことの中で連携を図っているところでございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 6 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　この防災無線に関していろいろ改善というのは、なかなかこの広い空間の中で、物理的に音声を届けるということで、聞いている方の環境であったり、置かれている状況であったり、スピーカーのちょっとした調整とかで、非常に難しいところがあると思いますので、防災スピーカー自体の改善というのは当然していただくことやとは思うんですが、それで伝えるのはなかなか難しいというふうに発想していただいて、それら以外の代替手段で、ホームページに関しましても、情報を載せていただくのは、多分今でもいろいろ載せていただいていると思うんですが、問題はせっかく載せている情報をいかに見ていただけるかというところが、一番難しいところであると思うんですが、そういうところがネックになってくると思いますので、さらにそこら辺の配慮を検討していただければなと思います。 　そして、先ほどちょっと自主防災会の話、自主防災組織の話が出たんですが、次でお尋ねさせてもらおうと思っていましたので、引き続きこの自主防災組織に関してお尋ねさせていただきます。 　泉南市防災計画に記載されている活動内容として、主に自主防災組織の活動内容、避難誘導、情報伝達、物資分配、避難所の自主的運営というふうに記載されているんですけれども、自主防災会というのは実際に、名前のとおり自主的に市民の方に組織していただいているものなので、行政からどれだけ要請のものに答えていただくかというのは、難しいものがあるところがあると思うんですが、これら４つの活動内容というのが明記されておるんですが、災害時に、自主防災組織に対して行政がどのような運用によって、災害対策本部と自主防災組織が連携して動けるかと、どういうふうな連携を行うのか、実際のそこら辺の運用というのを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　自主防災組織との連携ということで、今回の台風21号におきましても、３つの自主防災組織におきまして、地元の集会場等も自主的に開設をいただきました。24号でも６つの自主防災組織が同様の開設を行っていただきました。 　また、自主防災会の役割というところでございますが、避難所運営マニュアルにも避難所の運営というのが、今現在職員のほうが開設し、余り長期間というのがなかったという関係で、職員のほうが主にやっておるんですけれども、マニュアルには施設の管理者と職員と、あと自主防災会も含めた住民の方を中心に避難所の運営を行っていただくということが定められております。ただし、なかなか今そこまでの連携というのができていないのが現状でございます。 　ただ、今申し上げたように、今回の台風におきましても、自主的に避難所をあけていただいた分がございますので、その辺はしっかりと連携して、今後大きな災害が来たときには、その辺の連携をしっかりとっていきたいというふうに考えております。 9 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 10 ◯３番（金子健太郎君）　今回もその３つの自主防災組織が自律的にいろいろ避難所開設等を行っていただいたということなんですが、なかなかこの組織に対して、どこまで行政が担いをやっていただくかというのは、非常に難しいところがあると思うんですが、ただ、こういう非常事態になった場合には、行政だけでは当然全てを賄い切れないと思いますので、難しいところではあると思うんですが、この非常時に自主防災組織と一体となって運用できるように、そこの運用に関してもまた検討していただければなと思います。 　では、ここの情報伝達と物資分配というようなところなんですけれども、今回食料とかブルーシート等の配布ということをされましたけれども、その連絡に関しても、先ほどの情報伝達というところと同じようにかぶるとは思うんですが、この食料とかブルーシートの配布等の連絡に関して、市民に対する有効な情報伝達、これを、自主防災組織を通じてどのように今回運営されたか。そしてその結果、どういう課題が出てきたので、どういうふうに対応をとるかというところがありましたら、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。 11 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 12 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の台風における自主防災組織を通じた食料の配布であったり情報伝達、ブルーシートというところでございますが、まず食料の配布につきましては、先ほど御答弁させていただきました避難所開設をいただいたところには、一定市のほうで備蓄品としました毛布、食料、水などを、事前に御連絡いただいた箇所につきましては配布させていただきまして、自主防災会の方によって、避難住民の方に配布いただいたということがございます。 　また、ブルーシートでございますが、今回合計2,300枚ほど配布させていただきました。その中で地域に、市役所で配布したり文化ホールで配布したり、１つは自治会の方を通じて配布したということでございます。 　ただ、何分数量が限られているということで、配布した数量ではちょっと足らないというか、実際の避難というか、必要な方には全て行き届かないというところで、自治会のほうでその辺、配布の手段というんですか、どこに配布するかということで苦慮されたというお話も聞いているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 14 ◯３番（金子健太郎君）　今回、私もいろいろ身近に見させていただいていましたので、なかなか数量的にも少ないというところがあったのはそうなのかなと思います。 　ただ、情報伝達というところで、やはりちょっと全体に情報が行き渡らずに、情報をキャッチできた方も、多分一部というか、そういうふうに表現してもいいかなと思いますので、自治会のほうに連絡が行っているとは思うんですが、自主防災組織のほうに対しては、余りそういう連絡等もなかなか難しかったというふうにお聞きしていますので、配る枚数は少ないので、当然配布を行き渡らせることは難しいとは思うんですが、ただ、入手するための情報に接するところで公平性というのをきちんとしていただきたいなと思います。 　これは１つの情報伝達の経路になるとは思うんですが、自主防災組織に対しても、そういう形で情報伝達の担いを担っていただければ、より多くの人に知っていただけるような機会になる可能性もあるかなと思いますので、ぜひとも今後の検討にしていただければというふうに思います。 　それでは、次なんですが、泉南市や大阪府が備蓄している物資の市民に対しての分配に関してなんですが、それにかかわる、今先ほど部長も少し触れていたとは思うんですが、この自主防災組織と災害対策本部の間で、どのような運用になるのかなと。 　例えば必要量の把握であったり、どう分配するのかという分配計画、それをどういうふうに運搬するとかというような、そういう検討事項があると思うんですが、この自主防災組織と災害対策本部で、この物資の分配に関して、一連の流れを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　食料とかの配布ということでございますが、基本的に災害があった場合、避難所に避難されるということが想定されますので、そこからの配布ということがまず１つ。 　ただ、避難所に避難されない方もおられるかと思います。その辺もしっかり留意する必要があるということでは考えております。 　具体の計画というところでは、マニュアル等には今のところその具体の流れはございますが、どこに幾らという、そういう細かいところの規定はまだございません。基本的に備蓄しているものがございますので、それを各避難所で公平に配布するというふうなことで対応しているというところでございます。 17 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 18 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　なかなか計画のところで実際に被災すると非常に状況が混乱もしますし、非常に短い時間で状況も流動的に変化すると思いますので、それを考慮した計画をつくるというのは至難のわざかなとは思うんですが、ただ現実は、各避難所によっても避難者の避難状況であったり、そういうものを加味して、この配布の必要量とかも多分計画から大分でこぼこに変わってくるかと思いますので、できるだけ計画段階で、その計画と実際の現実に非常にミスマッチというんですか、そごが大きくなった場合に、少しでも埋められるように、そこに柔軟な対応ができるような形の工夫を計画に入れていただければなと。 　非常に難しいことを要求しているなとは思うんですが、災害時になるとそういうことも言っていられないと思いますので、すみませんが、理事者の方でぜひともお知恵をそこら辺にまた割いていただいて、現実に起こった場合に、少しでも実行力のある計画にまたブラッシュアップしていただければなというふうに要望させていただきます。 　それでは、次なんですが、平成27年度に策定された避難所運営マニュアルには、避難所は大規模災害に際し、避難者同士が自主的に避難所運営を目指し、行政や施設の担当者は後方支援に協力するとあり、開設の目的は、災害時に避難を必要とする住民が、一定期間、応急的に生活することを目的とするというふうにされています。 　そこでお尋ねしますが、今回マニュアルが想定するような大規模災害に該当して、この避難所運営委員会等というのは、開催というか運営されたのでしょうか。そこら辺のところをお教えいただきたいと思います。 　あわせてこの避難所運営委員会等が組織される場合に、そこの大規模災害に当たるという基準ですか、地震等でしたら明確に客観的な基準があると思うんですけれども、風水害の場合はどういうふうに判断されるのか、そこの基準があればお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 19 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 20 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　議員御指摘の避難所運営委員会について御答弁いたします。 　御指摘のとおり泉南市避難所運営マニュアルにおきましては、避難所の管理運営に当たる関係機関の１つとして位置づけられております。 　その役割としましては、平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、先ほども御答弁しましたが、避難所担当職員、施設管理者、自主防災組織等の地域住民によって構成されるものとされております。ただ、泉南市においては、現時点においてはその設置までには至っていない現状がございます。 　ただ、先ほども御答弁したんですけれども、一部地域の自主防災会においては、平常時においても避難所運営組織の必要性を認識いただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら、その避難所運営の組織の構築、これを進めていきたいというふうに考えております。 　風水害の基準というのが、特に避難所運営委員会をつくるという、そういう基準というのは現在のところ、そこでは定めはございません。それはやっぱりどちらかというと、この運営委員会というのは、平常時からある程度そういうことをやっておくというのが、まず大事なのかなという。大きな災害が起こる前に、そういう組織といいますか、そういうことを進めていくというほうが、まずは大事になるかというふうに考えております。 21 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 22 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　各自主防災組織の中でも、これに対しての重要性を認識しているところがあるということなので、ぜひとも平常時からこれが開催されて、災害時のそういう緊急時に備えて平常時から準備していただければと。 　まさにこれをやっていただくことによって、私が先ほど前段で質問させていただいたようなこととかが検討されていくと思いますので、一刻も早いこの平常時からの避難所運営委員会というのを開催されて、ここを手厚くしていただければということを、ちょっと要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、備品に関してちょっとお尋ねしたいんですが、昨日古谷議員から、もう既に質問があった液体ミルクなんですけれども、これも私も質問をしようと思っていたんですが、きのう古谷議員が聞かれたので、もう聞かないことにしておこうかなと。 　ただ、１つ要望として、記事にも載っていることなんですけれども、多分古谷議員がきのうおっしゃっていたのは、江崎グリコが2019年春に販売する見込みで、一応国内初の販売ということで、これまでの紙パック入りの常温で６カ月保存できるようなものらしいんですけれども、１つ気になったのが、11月29日にこれの発表会をされていたみたいなんですけれども、その披露された試作品は、紙パックにストローを差して、それを哺乳瓶に中身を移しかえる必要があったみたいなんです。 　これに対して、これを見た一般ユーザーとかが、この哺乳瓶に移しかえる必要があるんやということで、江崎グリコにそれは、対応をどうしたらいいのかというような質問があったらしくて、江崎グリコは、それの返答として、一般ユーザー向けに対しては、ドラッグストアとかコンビニとかネット通販をする際に、使い捨て哺乳瓶の併売の提案、これを検討しているらしくて、また災害の備えとしては、使い捨て哺乳瓶も一緒に備蓄することを推奨していきたいというふうに考えているみたいなんです。 　もし本市において、この液体ミルクというのが備品として採用される場合は、当然検討されるとは思うんですけれども、このミルクだけあっても、また実際にその被災状況になったときに困ると思いますので、こういう使い捨て哺乳瓶とか、そういうものもあわせて検討に入れていただいて、実際にそれが起こったとき、使うときに使いやすいようにしておいていただければなと思いますので、また、こういうものも考慮に入れていただいて、実際に事が起こったときに使えるような備品の備蓄や計画をお願いしたいなと思いますので、それをちょっと要望とさせていただきます。 　それでは、次なんですけれども、この防災計画に定められた停電時の対応に関して少し御質問させていただきたいなと思うんですが、防災計画においては、ライフライン等の復旧を担当する事業者に、主に電力ですが、関西電力が担うことというふうにされていまして、それが復旧計画に記載されていると思います。 　復旧計画のア及びイの項に、そこに文章があるんですけれども、関電は被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材の調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する、これがまず１つ、こういう形で記載されています。 　そして、復旧計画は病院、交通、通信、その他重要な公共機関等を原則優先し、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てるというふうに記述されています。 　これはそのとおりかなとは思うんですけれども、今回例えば21号のときでも、この復旧計画策定に際して、関西電力から本市への例えば情報収集ということで、何か問い合わせがあったりとか、反対に本市から関電への復旧に対する要望、もしくは本市への関電が策定した復旧計画の連絡というんですか、こういう形で策定したんで、こういうふうにしますというような、そういう密な連絡、連携というのがあったのか、どういう状況だったのかというのを、実際に台風21号の被災地のものを例にして教えていただければなと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 24 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の台風21号における関電との情報共有、復旧計画等の御質問でございます。 　まず、台風21号におきましては、泉南市内で多くの電柱が倒壊した影響もあり、長期間にわたり停電、市民生活に大きな打撃を与えました。停電発生直後より関西電力南大阪コミュニケーションセンターとの間で、災害用ホットラインが開設され、関電職員と本市の危機管理課の職員ですが、停電に関する情報の共有を行いました。 　ただ、関西電力のホームページに公表されております停電情報公開サービスシステム、これが長時間にわたってダウンするなど、大きな混乱がありました。 　電力会社では、コールセンターも通常400人体制から500人体制へ増員され、対応されました。しかしながら、常に電話がつながらない、パンク状態ということが常態化し、行き場を失った市民の方の問い合わせが市役所、消防、警察等に殺到したということでございます。 　市役所においては、危機管理課、総務課を中心としまして、そのお電話をお受けしまして、住民から寄せられた停電情報につきましては、住所、電力契約者、電柱番号など、なるべく詳細な情報をお聞きした上、今申し上げた災害用ホットラインを通じて関西電力に情報提供を行ったものでございます。 　ただし、停電に係る議員御指摘の復旧計画、これにつきましては、停電期間中に幾度となく情報提供を依頼したんですが、関電さんのほうも応急復旧の対応に追われるということで、具体的な復旧計画の情報提供はございませんでした。 　ただ、復旧に当たって、いわゆる重要施設という、先ほど御質問がございました重要施設、どこをまず回復していくかというようなことのやりとりはございました。 　以上でございます。 25 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 26 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　関西電力も今回多分誰もが想定していない形の災害対応に対して、非常に組織を挙げて作業員の方も台風の中、必死に働いていらっしゃったんで、非常に大変やったんやろうなというのは、容易に想像できます。 　今回一応こういう形で防災計画にも文言が記述されておりますので、今後は次回というんですか、今後の災害時に同じようなことがある場合には、これに沿って関西電力と情報の共有とか、どういう形でやっていけるか、もしくはこの21号の関西電力も課題がいろいろあったと思うので、そこら辺の課題を共有して、少しでもこの防災計画に定められた形で密に連携できるように進めていただきたいと思います。 　また、関西電力とはこの先も密に連絡をとって、ここの21号の教訓をもとに、お互いのここら辺の運用というのをブラッシュアップしていただければなと思いますので、ぜひともそれに関しましては、強く要望としてお願いいたします。 　それでは次に、かなり部分的な地区の話になるんですが、樽井小学校の投票所に関して、少し教えていただけないかなということなんですが、どういうことかといいますと、樽井小学校の敷地内に旧役場の建物がありまして、それが現在投票所になっておるんですが、これが災害被害によって使用できない状況になっていると思います。 　この施設、もし計画が現在未定なのかはわからないんですが、もし修復とかという形でしないんでしたら、多分投票所に関しても、また別に樽井区の中で選定が必要になると思うんですが、この樽井区の投票所に関して、今後どういうふうにするかという計画があるんでしたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 27 ◯議長（竹田光良君）　阪口総合事務局長。 28 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　樽井小学校旧講堂が投票所として使用できない状況であります。現在当該投票区の中にある樽井公民館、樽井小学校体育館などの施設を候補として、選挙人が投票するのに適した施設を検討しているところです。 29 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 30 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　いろいろ検討していただいているということで、早速ありがとうございます。一部の区民の声とかで、場所的に例えば先ほどおっしゃっていた公民館であったり防災センターというのを、樽井区の中心であったりとか利便性が高いとか、そういう声もありますので、当然どこに決めるかはこれから先と思うんですが、区民もしくは市民の声のほうを十分聞いていただいて、皆さんが一番利便性が高いなと感じるところに選定していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、この災害に関しては最後になるんですが、本市におけるＢＣＰ、いわゆる事業継続計画に関してお尋ねさせていただきます。 　このＢＣＰは、事業継続計画のことを指しておりまして、災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑えて、事業の継続や復旧を図るための計画です。これは内閣府の調査では、現時点において、一般企業ですけれども、大企業におけるＢＣＰの策定、占める割合が60％で平成29年度内で、こちらは行政ですが、全国の市町村で64.2％の策定率。大阪府下の市町村では60.5％を超しているということのようです。 　この計画で想定されている災害というのは、基本的には南海トラフ地震等の地震対策、これが主軸ということなんですけれども、これに対して有識者なんかが指摘しておることは、地震を主軸としたＢＣＰというのは、既に策定されている場合に、水害に応用するべき旨の指摘、これを有識者なんかは行っています。 　そこでお尋ねしたいんですが、多分以前の私の質問で、ＢＣＰについてお尋ねしたんですが、それで策定するという計画ということでお答えいただいて、平成29年度の５月に泉南市業務継続計画ということで、本市のＢＣＰは既に策定されているとは思うんですが、これは風水害に対応できるような計画になっているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。 31 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 32 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ＢＣＰの策定状況について御答弁申し上げます。 　まず、策定の状況でございますが、議員御指摘のとおり平成29年５月に業務継続計画、特に重要な６要素を定めまして、泉南市業務継続計画、地震災害対策編というのを策定しております。 　水害にこれが対応できるかというところでございますが、当然基本的には、地震災害対策編ということになっておりますので、またこれも主要な６要素のみのところでございますので、本計画を運用する中、業務継続における課題を把握しまして、計画の内容、これの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 33 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 34 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　地震対策が主ということみたいですので、災害というのはまたいつ何どき起こるかわからないものですので、非常に今回要望させていただいたものだけでも、大分パワーがかかる業務も大分大きくなる非常に困難なことだとは思うんですが、このＢＣＰに関しましても、風水害に対応できるような形のものを追記というんですか、していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、次の大綱に移らせていただくんですが、これもちょっと順番を変えさせていただきまして、４点目の市内歩道のバリアフリー化についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　高齢者、障害者等を含めた誰もが自立した社会生活を営むことができる社会の実現を促進させるために、平成18年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法、これが施行されております。 　本市におきましても、各バリアフリー基本構想は、バリアフリー法に基づき策定されており、「みんなでつくる温もりのあるまちづくり」、これを基本理念として方針の１つとして、みんなが歩きやすい道、これを確立することが掲げられております。 　そこでこのバリアフリー基本構想に沿ってお尋ねさせていただきたいんですが、その中でも泉南市樽井周辺地区バリアフリー基本構想にかかわることでお尋ねします。 　この中で、一番中心の道として位置づけられている市道の信達樽井線の歩道のバリアフリー化の進捗に関して、ちょっとお尋ねしたいんですが、市道の信達樽井線は、これは生活関連経路に指定されており、そしてかつ市選定の緊急交通路、いわゆる避難路でもあります。これは生活関連施設の中でも、特に利用者が多い施設をネットワークする経路であり、道路移動等円滑化基準、これを満足すべき道路というふうにされております。 　その中の整備の内容としては、歩道の拡幅整備や転落防止柵の設置等があり、この２つの項目に関しては、整備目標が中期、この中期というのは平成28年から平成32年というふうな形で期間が決められているものとなっております。 　南海本線跨線橋から樽井北交差点のこの間、いわゆるイオン道路の陸橋のところから、この樽井北交差点の間では、基本構想でも指摘がありますが、歩道未改良区間に乗り入れ箇所のでこぼことか、歩道の段差が高いところがあったりして、車椅子は通行できないとか、歩道の真ん中に電柱があったりとか、民地との高低差が大きいところの間に転落防止柵を設置していないので、非常に危険だというような指摘が、このバリアフリー化基本構想のドキュメントの中でも、多分ワークショップみたいな形で、いろいろ市民の方から意見を募った中で、こういうものが具体的に出ておるんですが、これは現在も多分、そのまま指摘された課題が残っていると思います。 　ですので、もう中期に入っているところなんですが、この整備が終わっていない箇所に関して、期間の終了が特にこの中期計画のものに関しては、平成32年と、もうあと１年、２年残されているだけなんですが、どのように対応されていくのか、そこをお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 35 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、バリアフリーの基本構想の進捗状況というんですか、内容につきまして御答弁させていただきたいと思います。 　樽井駅周辺地区のバリアフリーの基本構想につきましては、平成25年３月に策定をいたしております。その中で、生活関連経路に位置づけております信達樽井線のバリアフリー化の進捗状況でございますけれども、樽井北交差点からりんくうタウンまでの区間は、都市計画法によります事業認可を取得しまして、都市計画事業として整備を進めているところでございます。 　その中で、茅淳神社鳴滝線との交差点から海側につきましては、一部区間を除きましてセミフラット方式、いわゆるバリアフリー化のできた歩道が整備済みというふうになってございます。やはり事業を進める中で、用地買収を伴いますので、時間が要している状況でございます。 　現道の段差解消の必要性というのは十分認識しておりますが、都市計画幅員20メーターへの拡幅整備によりまして、幅の広いバリアフリー化された歩道整備を進めていく区間でありますので、現道での段差解消に大規模な投資を行っていくということは、なかなか困難であるというふうに考えてございます。 　しかしながら、バリアフリー化完了までには、時間を要することから、局所的な段差解消等の小規模な維持修繕には取り組んでいるところでございまして、例えば電柱と横断防止柵によりまして、歩道幅員が狭小な箇所等につきましては、例えば電柱の移設等によりまして、その場に合ったできる対応を、できるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井北交差点からあいぴあ泉南までの区間につきましては、隣地との高低差が大きい箇所につきまして、転落防止柵を設置済みというふうになってございます。 　また、樽井北交差点には、音声案内式信号の設置と、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行っておりまして、またあいぴあ前では、音声案内式信号が新設されている状況でございます。 　当該区間にも幅員20メートルでの都市計画決定をされているところでございますけれども、事業認可区間外でありまして、拡幅整備の時期が未定であるということから、例えば歩道内にあります水路のコンクリートぶた、ちょっとがたついたりしているところがありますけれども、そういったところの改修等につきましては、都市計画道路事業によらない整備につきまして、一定の判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　やはり地元からの要望等、対応が必要な箇所につきましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った対応をできるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 38 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　用地買収もかかりそうなんで、なかなか先の見えないところがあるのかなと。その用地買収も、もう85％以上済んでいてという、大部分は用地買収されているというふうにお聞きしたんですが、ただちょっと先が見えないもので、それが100％完了してからとなると、非常に時間がかかる可能性もあります。 　今、部長がおっしゃっていたように、部分的に資源は有限なんで、その範囲の中で当然対処していかないといけないと思いますので、１つは、大体電柱移設と側溝ぶた、これを対処していくと具体的におっしゃっていただいたんですが、こちらの跨線橋から北樽井駅の交差点の間でも、その用水路がむき出しになって危ない歩道が未整備の側なんかもまさにそうですし、電柱がまだ歩道の真ん中にあるところがあって、車椅子が通れない、多分幅が80センチぐらいしかないようなところもあります。 　以前、私のところにも電動車椅子で移動している高齢者の方が、転倒とかしてけがをしているので、どうにかしてくれというふうにおっしゃってくれた市民の方もいらっしゃいました。 　予算もあるし、そういう都市計画もあってなかなか難しいとは思うんですけれども、決定的にその電柱があって電動車椅子が通れないとか、そういうところはやはり対処の必要があるのかなと思いますので、極力そういうものには御尽力していただければと思いますので、まず歩道から電柱の移設だけでも早急に対応していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、バリアフリーに関しては以上とさせていただきます。 　それでは、大綱１点目に戻るんですが、市内学校における熱中症対策についてお尋ねしたいと思います。 　まず１点目は、市内小・中学校へのエアコン設置についてお尋ねします。 　このエアコン設置は、前回の定例会で小・中学校全教室へのエアコン設置を求める署名が１万人近く集まり、児童生徒、その父兄や市民の皆さんにとって切実な要望なんだなということが強く伝わるものではありました。 　それを受けて、泉南市議会としましても、今年度９月28日の最終本会議において意見・要望として、市や国のほう宛てに提出いたしましたが、市長並びに理事者の皆様の御尽力により、迅速な対応によって平成30年度の一般会計補正予算において、施設保全整備事業として、各小学校空調設備設置及びブロック塀改修にかかわる工事請負費の新規計上として８億4,578万7,000円、これの予算計上をしていただき、大変感謝しております。 　さて、来年の夏なんですけれども、今年度と同水準の猛暑となった場合の備えとして、その時期にこのエアコンの設置を終えるためには、多くの時間が残されているわけではないのかなというふうに思うんですが、さらに状況として、政府は2018年度の補正予算において、全国の公立小・中学校、幼稚園、特別支援学校の全ての普通教室17万教室を対象に、エアコン設置をするための費用として822億円を計上しておりますので、容易に設置業者とかエアコン装置に対する需給逼迫、これが予想されるのか。これは以前から市長も御指摘されて、そのために迅速に動いておられると思うんですが、この需給逼迫が予想されます。 　ですので、そこでちょっとお尋ねしたいんですが、来夏に向けてのエアコン設置に関して、これは大分未定のものもあって、粗々の予定、計画になると思うんですが、どういうタイムスケジュールといいますか、スケジュール感で現在想定されておるのか、そこら辺を教えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　エアコンの設置でございますけれども、御承知のとおり１万人余りの署名をいただきまして、その署名に関しましても、非常に重く受けとめておるところでございますし、それから後に私どもは、９月には設計費用の補正予算を組ませていただきました。 　今現在は、市内小学校10校の全ての空調に向けて設計の委託、設備業者のほうで設計委託をしまして、今設計に向けての調査等を行っているところでございます。 　この調査につきましては、空調の能力がどれぐらい必要なのか、どの教室にはどういう室内機あるいは室外機が必要なのか、またその辺の配管やとか、電気容量の調査、そういうのも含めて今検討中でございます。 　まず、電気がいいのかガスがいいのか、ガスにしますと、ガスの配管ができていないところもあるということで、その工事期間がまたさらに延長されるということで、ちょっと時間的に非常に難しいかということで、今回は全て電気のヒートポンプ方式で行っていこうということを考えてございます。 　この設計が11月からかかっておりまして、来年２月末までの工期で設計をしているところでございますけれども、全部が一斉に完了という状況じゃなしに、設備がたくさんある大きなところについては、極力早い時期に設計を上げていただいて、設計が上がった段階で、順次発注していくようなスタイルをとっていきたいなというふうに思っています。 　そういう意味でも、まだ内示が確定していない段階で今回の補正予算の提案をさせていただいたと。それもすぐに迅速な対応をするという意味で、そういう対応をさせていただいたものでございます。 　内示につきまして、詳細な内示はまた近々来るんじゃないかというふうに思うんですけれども、それが来ましたら、もうすぐにその対応ができるように、今現在準備を進めているところでございます。 　全ての発注は年度内に発注できれば、来年の夏までに極力早い時期で完成できるような方法で精いっぱい進めていきたいというふうに考えてございます。 41 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 42 ◯３番（金子健太郎君）　来夏に向けて、それに間に合わせるように迅速に対応していただきまして、本当にありがとうございます。 　まだ未確定な部分は多いと思いますので、計画どおりにいくかどうかは難しいところもあるとは思うんですが、ぜひとも粛々と今御披露いただいたお考えの中で進めていただければというふうに思います。 　それでは次に、このエアコン設置のために事業手法ですかね、資金調達も含めてどういう想定をしているのかなと。他市でもエアコン調達のときにいろいろ事業手法というのは、事前に検討されて、そういうものもドキュメントにされています。 　事業手法でも従来方式であったりＤＢＯというんですかね、デザイン・ビルド・オペレーティング、ＰＦＩのＢＴＯ方式とかリース方式とか、いろいろ事業のスキームというんですかね、手法というのがあると思うんですが、今回泉南市のこの調達において、工期の短縮であったり、その性能保証であったり維持管理の効率性とか、資金調達のコストとか、そのさまざまな検討事項というものが当然事業にあるとは思うんですが、そういう点を加味して、本市の状況において最も適切な事業手法、現在ではどういう手法をとるのを想定されているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 43 ◯議長（竹田光良君）　稲垣教育部参与。 44 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　今回の小学校の空調設備の整備手法についてということでございますけれども、まず今御紹介のありましたように、幾つか整備手法があると思います。 　まず、市が基本的には計画を行って、設計施工、維持管理、運営を個別の業者に発注していく、いわゆる直接施工方式。設計施工、維持管理、運営を一体して行うＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式。それとあとリース会社が設計施工、維持管理、運営を一括して行うリース方式。最後にＰＦＩ事業者が設計施工、維持管理、運営を一括して行うＰＦＩ方式という４方式が代表的なものと考えております。 　おのおの整備手法について、財源の確保や平準化、空調稼働までの期間などの項目において、それぞれ比較検討をいたしました。 　まずリース方式ですけれども、これは稼働までの期間は一番短くて、事業経費の負担も平準化は図れるんですが、空調機器の所有権が事業期間中に市へ移転しないことから、国の交付金の対象にならないということで、今回は除外したものでございます。 　次に、ＤＢＯ方式とＰＦＩ方式についてでございますけれども、事業経費の平準化と、一括発注のために施工や維持管理の効率化を図ることができるんですけれども、事業者選定とか各種手続などに相当な期間を要することから、候補から除外をしたものでございます。 　したがいまして、今般の小学校における空調設備につきましては、リース方式に次いで早い稼働が期待できることや、国の交付金の交付が見込める直接施工方式を採用したものでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 46 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　いろいろ期間とかコストとか、そういうことを加味して従来方式ということでお答えいただきましてありがとうございます。 　一番ベストな形で、当然やられることやと思いますので、ぜひともコストに関しましても、いろいろと調達方法はあると思うんですが、無駄のない形で粛々としていただければなというふうに思います。 　それでは、２点目なんですが、熱中症事故の防止の対応についてお尋ねします。 　搬送者は２万2,647人で、死者が65人、これは７月24日の総務省の発表で、ことしの猛暑に関しての被害者というんですかね、体調不良者に関してデータを出しておったんですが、気象庁なんかはこれは災害級と表現しておりました。 　この猛暑の中で、学校で熱中症になってしまう生徒・児童が後を絶たず、７月17日には愛知県の豊田市で小学校１年生の男子児童が、校外学習の後に死亡する、こういう事件が起きたり、翌日の18日にも宮城県の名取市の小学校で、児童38人が病院に搬送される、こういう事態になっているということで、報道があったのを皆さんも多分御記憶にあったと思います。 　現在、そのことを受けて、政府・文科省も従前の考えを改めて、安全配慮義務ということを念頭に置いて、暑さ指数等の基準を用いて熱中症を予防していく必要性があるということで認識し、対応しているということみたいです。 　それを受けて、文部科学省より、「熱中症事故の防止について」というふうに題した事務連絡が７月４日と18日と23日というふうに、矢継ぎ早に出されております。 　この事務連絡を受けて泉南市教育委員会より、各学校に対して、児童生徒たちの熱中症予防のためにどのような依頼、指示を行ったのかなと。 　また、あわせて近年泉南市の各学校における熱中症の発生状況、これをちょっとお教えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 47 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 48 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　ことしの夏、本当にもう猛暑でございまして、熱中症については大変な御心配といいますか、状態になったということでございますけれども、私のほうからこの文科省等から、どんな情報があって、学校に対してどういうふうに伝えたかというところについて、まず御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、この猛暑を受けまして、文科省からは７月４日、18日、そして７月23日にも相次いで文書が来てございます。そもそも本来私ども教育委員会では、６月時点で毎年やはり暑い夏に向けて水の事故であったり熱中症への配慮ということを学校にも意思を伝えていただいて、学校からまたお子様、家庭にも伝えていただくということを行ってございます。 　ついては、従前６月20日段階でこれは通常の熱中症に対する注意喚起の文書、マニュアル等をお届けしているところでございます。その後、今御披露ございましたけれども、痛ましい事故もあったりしましたので、７月18日には事務連絡を受け、まずはファクスで即時情報を流し、また19日にも文書を発しと。また７月23日、また８月４日にも相次いで文書を発して注意喚起を行ってございます。 　そのような中では、明確にＷＢＧＴ値を用いて、熱中症に関する危険な状態になることも多いから、きちんと学校でも対応をお願いしますというようなところをお伝えしたところでございます。 　ことしの夏の状況でございますけれども、やはり暑い時期、残念ながらこれまでエアコン等も小学校には十分ございませんでしたので、やはり保健室を訪れるお子様で、暑さによるものがしんどいということで訪れるお子さんもたくさんおられます。 　ただ、保健室のほうでは熱中症的な症状だとか、そこまでの記録はしておりませんので、詳しい人数というのは把握できないんですけれども、残念ながら、実際７月19日、20日にはそれぞれ市内の中・小学校で熱中症的な症状を訴えて、救急搬送されるという事案も実際に起きております。それが１学期の最後の日とその前日ということでございますけれども、幸いお二人とも、もうすごい回復されて学校、お家に帰ってきていただいているということではございましたけれども、やはり相当暑い猛暑の影響があったんだなというふうには認識してございます。 　以上です。 49 ◯議長（竹田光良君）　金子議員。 50 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　このＷＢＧＴ、暑さ指数等を用いて熱中症予防ということで事業のスケジュール、カリキュラムとかも対応しているということをお聞きしておるんですが、現場の教職員の方に聞きましても、なかなかこの暑さ指数で一律にそこら辺を制限するというのも、いろいろ教務の運用とかに関しても大変なものがあるとかとお聞きしていますので、多分これを加味して弾力的に運用できるような運用方法というのは、独自に各市というんですか、各学校、各教育委員会に必要やと思いますので、そこら辺も教育委員会のほうが主導になって、泉南市内の小・中学校に対して共同でそこら辺の運用も精査して、より実のあるような事業運営ができるような形で検討を進めていただければなというふうに思います。 　ちょっと時間もないんで、最後に質問という形で熱中症予防防止のために備品機材等、これの導入計画とかというのをお聞きしようと思ったんですが、いわゆるこの備品というのが、遮光ネットとかテント、保健室の冷蔵庫の設置とか熱中症計とか、こういういろいろと熱中症防止のために備品機材があるということみたいなんですけれども、この熱中症を防止するために、こういうものを取り入れて、予算の範囲の中で購入できるものも少ないかもしれないんですが、有効にそこら辺の先ほども述べさせていただきました熱中症予防のために効果的な運用ができるように、こういう機材が必要でしたら、ぜひとも精査を行って、必要なものは極力購入していくという形で、御検討いただければなというふうに思いますので、最後これは要望としてお願いいたします。 　それでは、以上となりますが、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 51 ◯議長（竹田光良君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 　なお、山本議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 52 ◯１番（山本優真君）　ただいま御指名をいただきましたので、通告に従いまして、山本優真、一般質問をさせていただきたいと思います。時間の都合もございますので、早速一般質問に移りたいと思います。 　まず初めに、大綱１点目、学力・学習状況待ったなし、学校の教育についての一般質問をさせていただきたいと思います。順番が前後しますが、教育長不在についての一般質問です。 　法律で教育長は教育行政に大きな権限と責任を有することとなるため、その資質、能力の向上は極めて重要であり、強い使命感を持つとされています。教育委員会という独立した機関の長である教育長が、４月から不在のまま１年がたとうとしており、異常な状態です。 　2014年の話ですが、滋賀県大津市でも泉南市同様に教育長が８カ月間、不在となっていたことに関して、新聞でも取り上げられていました。それぐらいに異常な状況が続いていることを認識してください。 　また、議会において本来教育長が不在となる場合は、職務代理者が出席するべきだというふうに思いますが、その職務代理者についても出席されていないという状況です。 　こういった現状は異常なことであることから、本来であれば議会の冒頭のほうで、何らかの説明があってもいいんじゃないかなと私は思うんですが、そちらの経緯とあと今新しい教育長、どういうふうになっているのかという進捗状況、今後どうするつもりなのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 53 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　教育長についてでございますけれども、御承知のとおり、ことし４月に市長選挙があったということもありまして、７月から派遣を要請するということで、文科省のほうに私もことし１月、それから２月の初めごろだったと思うんですが、要請に行かせていただきましたが、もうちょっと４月以後の人事については、もう決定済みということで、時間が間に合わなかったということでございます。 　その結果、できれば秋にでもということで、再度の要請をさせていただいたところでございますが、これもちょっと人事の配置については、かなわなかったということでございまして。 　その後、11月に改めて文部科学省のほうに行きまして、これも大臣、政務官等の交代がありましたけれども、その交代した新たな政務官、それと官房審議官にお会いいたしまして、教育長の派遣について今までの経緯から本市の状況、それから課題、必要と思われる人材、こういう方に来てほしいという要望をさせていただきました。 　政務官からは文科省の審議官、いわゆる人事担当の審議官でございますので、その辺の要望をしっかりと受けとめた上で、積極的に人員派遣に向けての検討を行うということで、非常に前向きな回答をいただいたものでございます。 　その後、私は12月１日に改めて文部科学省の副大臣とお会いいたしまして、さらに強く要望をさせていただきました。副大臣のほうからも、非常に感触のいいお返事をいただいてございますので、４月の派遣はもう間違いなくしていただけるんではないかというふうに私の感触はそういう感触でございます。 　それと、教育長の職務代理でございますけれども、以前から出席の要請を議会からしていただいてございますが、体調不良ということもございまして、ちょっと出席がかなわないということで、御理解願いたいというふうに思います。 　以上でございます。 55 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 56 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　12月１日にも近々で行っていただいて、今回においては、政務官だけではなくて審議官も話を聞いていただいたということで、４月に向けてしっかりと動いていただいているとは思います。 　１年以上教育長が不在というのは、もうあり得ないことなので、もう４月しっかりと教育長に来ていただけるように、なっていただけるように、あわせて再度可能な限りの手を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、職務代理者に関しましては、また新しく４月から教育長が就任されたとしても、その教育長も何が起きるかわからないというところで、必ず職務代理者がいつでもスタンバイしていることがベストだというふうに思いますので、そちらに関しても職務代理者がしっかりと、いざとなったときは出席できるような、そういった体制を改めて構築していただきたいというふうに思いますので、あわせてお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、一般質問をさせていただきます。資料をごらんいただきたいので、お願いします。 　平成30年度全国学力・学習状況調査の結果について、今画面に示させていただきましたが、黄色になっている部分が全国比となっています。ちょっと数字が細かいんですけれども、小学校、中学校ともに国語、算数、理科、全部全国平均以下というふうになっております。 　その中でも、かなり深刻だなと思うのが、小学校のほうです。国語Ｂ、全国比で88.7％、算数Ｂが87％という数値が出ておりまして、比率として95％から100％というのは、多少の誤差というところはあるかと思うんですが、90％を切るというのは、かなり深刻じゃないのかなというふうに思っています。 　しかもこれはやっぱりことしだけではなくて、当選当初から一般質問をさせていただいておりますが、平成19年からずっと同じような傾向が続いているというふうになっておりまして、まさにもう待ったなしの状態になっているというふうに思いますが、この現状をどのように受けとめておられるのか。 　また、泉南市の学力が低い要因は何なのか。これは家庭や経済状況というのも１つの要因として上げられるかとは思うんですが、今回は教育現場での要因が何なのか、お答えいただきたいと思います。 57 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 58 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けて現状の受けとめはどうかというところでございます。議員御指摘のように、今年度のこの結果に関して、我々教育委員会を担当しております者一同、衝撃的な結果だと受けとめておるところでございます。 　実際、本年度のこの結果概要としましては、今、御披瀝ございましたように、小学校においては、これまでの傾向では算数のＡ問題、Ａ問題というのは主として基礎的な知識に関する問題、後で出てきますＢというのが、専ら活用・応用的な問題ということなんですけれども、今年度小学校の算数Ａ問題では、これまで府平均を上回ることはあったんですが、今年度は算数Ａも含めて国語Ａ・Ｂ、算数Ｂで全国、府を下回ったところでございます。 　特に先ほど申し上げた活用力が問われるＢ問題では、全国、府との差が大きく開いたところでございます。 　国語では、文章の構成を目的や意図に応じて考えること、それから算数では、図形や論理的な思考の部分などに課題があるかなというふうに考えてございます。 　一方、中学校におきましては、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂともに全国、府を下回っているものの、この数年上昇傾向が見られるというところでございます。 　一方、児童生徒の質問用紙に、質問の調査からは、授業の内容がよくわかるという部分では、ここでは全国、府を上回っておるという現状がございます。これはそれぞれの学校においては、子どもたちの実態に応じたきめ細かな指導を行うなど、授業改善の取り組みの成果が出ているんだろうというふうに捉えているところでございます。 　ただ、一方で、学校以外で１時間以上勉強するかという設問では、やはり低下傾向でございますし、平均を下回っているという現状がございます。 　このような結果については、冒頭でも申し上げましたけれども、大変厳しいことというふうに受けとめておるところでございます。 　この教育現場での要因はというところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、子どもたち、授業はよくわかると感じているところなんですけれども、テスト結果にあらわれていないという状況でございます。 　ついては、具体的には学習した内容が残らない、定着しないというふうに、その部分に課題があると考えております。ですので、補充学習を充実させるとか、家庭での学習を、より強化するといいますか、呼びかけていくこと、あるいは各学校でその繰り返し反復して学習に取り組むということを習慣づける、そういう取り組みをしていく必要があるかなと思っております。 　また、やはりＢ問題で大きくポイントが落ちるというところでは、活用問題に関して課題があるというところでございます。これまでもＡはできてもＢが苦手という傾向があったんですけれども、やはり求められる活用力を伸ばす授業づくりについては、研究が必要だなというふうに考えてございます。 　このほか、やはり昨今どうしても団塊の世代の先生方が大量に退職された後の若い先生方がふえているという事実もございます。そういったところで、若い先生方に力を発揮していただけるように、また十分に力をつけていただくように、経験の少ない教員の先生方の育成、それが追いついていないという現実も感じておりますので、そういったところへしっかり手当てといいますか、対応が必要だというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 59 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 60 ◯１番（山本優真君）　今、部長のほうから学習習慣の定着という話がありました。これはかなりキーワードかなというふうに思います。１つ質問した後に、また後からこれを取り上げたいと思います。 　各学校の学力偏差値についても、以前の一般質問で教育委員会は把握されているという答弁が、当時の福本教育長からありました。各学校で学力にばらつきがあるということでしたが、平成19年から現在までの学力調査の結果から、相対的に見て学校によって学力の高低、学力の差ですね、この学校は高い、この学校は低いというものがあらわれているのか、お答えいただきたいと思います。 61 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 62 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　かねて２年ほど前に、前教育長がこの場で各学校との差は一定あるという御答弁を申し上げていると思いますけれども、やはりこの今お示しの平成19年から30年の各学校の傾向というところでございますけれども、やはり学校ごとの状況につきましては、当時も一緒なんですが、受けておられます子どもさんも、また学校ごとの特色も異なりますので、一概には言えないところがございます。 　資料でも公開しておりますように、小学校については全体的には平成25年までは上昇傾向にありましたけれども、平成25年を境に下降傾向にある状況となってございます。これは多少の各学校ごとに浮き沈みはありますけれども、よく似たところでございます。 　同じように中学校については、平成19年以降、年ごとに上下を大きくしてございますけれども、やはり全国・府平均を下回っておるのは変わらず。ただ、中学校については平成27年度からは上昇傾向にあるというところでございます。 　繰り返しになりますけれども、各学校それぞれ年度ごとの浮き沈みはございますけれども、それぞれ同じような状況で動いているというところでございます。 　以上です。 63 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 64 ◯１番（山本優真君）　具体的な答弁じゃないですね。僕が聞きたいのは、もう少し具体的なところなんですが、そこは多分教育委員会の独特な文化があるのか、お伝えをいつもいただけないなというふうに思うんですが、そういった情報すらも議会で公にしたほうがいいんじゃないかなと思うほどに、危機的な状況じゃないかなと私は思っています。 　今どんな取り組みをしているんですかという話を質問しようと思ったんですが、きっと先日いただいたこちらの平成30年の全国学力の調査の結果の一番裏に、学力向上に向けた重点課題であったりとか、最後の10ページでは、今実施している学力向上のための取り組みというものが書かれていますが、何というんですか、実効力のあるような政策は、いまいちないんじゃないかなと思っています。 　やっぱり数値が物語っている。一概に先生方の取り組みによって教育の学力の水準が上がるとは言えませんが、ただし全国の平均よりも圧倒的に下回っている今の泉南市の教育の現状というのは、もう厳しいことを言わないと、改善をここでしていかないともう立ち行かなくなっているというふうに思いますので、あえてこういったことを言わせていただいております。 　今回、３つの提案を僕のほうからしたいと思います。まず確認なんですが、先ほど学習習慣の定着という話がありました。小学校と中学校において宿題は日常的に取り組まれているのでしょうか。 65 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 66 ◯教育部長（岡田直樹君）　小・中学校での宿題の取り組みについてでございますけれども、小学校の場合は担任がおられて、そのクラスに関する全教科を日常的に対応されていますので、例えば１年１組でその日にどのくらいの宿題を出したかというのは、担任の先生が全て全量把握できますので、そういった形では、小学校では宿題はやりやすいと。何ていいますか、宿題を課題として出しやすい状況にございます。ついては、小学校では宿題はもう本当に出しているという状況でございます。 　一方、中学校の場合は、ちょっと宿題が出しにくいという状況になります。それはなぜかといいますと、今申し上げた小学校とは違って教科制になっておりますので、数学の先生が各クラスで授業はするけれども、数学の授業を受け持った日に宿題を出しても、またその次の国語の先生がどのくらい宿題を出すかというのはわからない。要は中学校になりますと、家庭での宿題の全量把握が難しいというようなところがあるので、中学校での宿題を出すことは、やや難しいというふうに聞いてございます。ついては、小学校のほうが宿題についてはしっかり出しているというふうに認識してございます。 67 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 68 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　小学校はやっているが、中学校は出しにくいため、小学校ほどはやっていないという答弁だったと思います。 　これは多分衝撃でして、普通はやっているものだと思っていたんですが、やっていない。中学校は出しにくいからなかなかやれていない。学習習慣の定着が学力が低い１つの要因だというふうに言っているにもかかわらず、そこに対してストレートに処方できるような宿題をやっていないというのは、本当に信じられないと思います。 　要は中学校という１つの箱の中で、国語の先生、数学の先生がいらっしゃるじゃないですか。これはその先生同士で調整したらいいのに、やりにくい、出しにくいという、要は既存の今までの体制のまま来ているがゆえに、問題意識があってもそれに対しての対策ができていないというふうに思いますね。 　これはやっぱり当たり前のことなんで、私も小学校、中学校のときに塾へ行きながら宿題をやっていましたし、子どもたちにはすごい耳の痛い話かもしれませんが、義務教育の場においては、万人の生徒・児童に将来的に平等な選択肢を選択しやすいようにするために、やっぱり行き届いた教育というのは必要なので、その中の１つのメソッドで、宿題は必ず欠かせないというふうに思うんですが、これから宿題はやっていくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 69 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 70 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　宿題のことについてでございますけれども、議員御指摘のように、中学校では出しにくいから余りできていないんじゃないかと。それは本当に、いやいや、それはマネジメントの問題だという御指摘であります。私もそういうふうに感じてございます。 　御指摘のように、宿題等家庭学習の習慣づけは絶対に必要だという認識には立ってございますので、今後本市の学力向上のやはり根本的な解決策の１つとして、学校での指導方法はもちろんですけれども、家庭学習の出し方、提供の仕方についても、やはり小・中学校での違いというものを乗り越えていくために、市全体で取り組まんとあかんと考えてございます。 　そういったところを、今後小中一貫教育を進める上でも、この取り組みとして考えていき、対処していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 72 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　教育のイロハのイの部分ですので、これは必ずやってください。また、３月議会で宿題について取り上げるので、３カ月の間で、また進捗状況をお知らせいただきたいというふうに思います。 　次に、特別チームの創設についてです。泉南市はこの危機的な学力状況に直面をして、これからしっかりと学力を向上させるというところに特化をした特別チームないしプロジェクトのようなものを創設して、研究をした上で、学力向上のための施策を講じていくべきだなというふうに、私は思っています。 　例を挙げるならば、いろいろあるんですけれども、北海道の帯広市なんかは、教育委員会内に帯広市学力向上推進班を、教育現場では小学校、中学校の先生を含む学力向上推進プロジェクトチームを立ち上げて、一丸となって学力向上の取り組みをしています。 　市独自の学力検査、クライテリオン・レファレンスド・テストを実施したり、夏休み、冬休み、放課後には、学校の実情に応じて学生さんや地域の方々や先生でサポートしながら、放課後の学習等をやっているというふうになっています。 　泉南市においても、先ほど科目ごとで先生の交流がなかなかないから多分宿題が出しにくいという現状もあったと思いますけれども、これはやっぱり小中としっかりと連携も取りながら、教科間の先生も連携をとりながら、しっかり学力向上のために一丸となってやっていくような、そういったチーム内プロジェクトを立ち上げたほうがいいと思うんですが、そちらについてのお考えを教えてください。 73 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 74 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　学力向上プロジェクトについての御提案、ありがとうございます。 　事実、冒頭申し上げた衝撃を受けたということがございましたので、本市教委でも今までにない取り組みとして、私も含めてどういうふうに今後学力向上に対応するんだというミーティングを複数回重ねてきました。 　その中で、やはり申しわけないですが、教員の先生だけじゃなくて、私目線でも、学力をもっとやっていこうよということは申し上げてきたところでございます。 　そういうふうに新しい取り組みを進めておるのは１つ申し上げさせていただいた上で、今御披瀝ございました帯広市のようなイメージでいくと、教委の内部では一定そういう動きもあるというところで御理解いただいたと思います。 　現在、特に中学校においては、教科ごとに学習指導内容を研究する組織という場はございますけれども、特に小学校、中学校で今そういう指導内容研究組織が別々になってございます。それを基本的な指導方法であったり家庭学習の出し方について、小・中学校共同で研究できるような、その部会といいますか、組織をつくっていく必要があるというふうに考えてございます。 　今でも、各学校には学力向上担当がおられて、教育委員会にも指導主事として学力向上担当がございます。そういったところで、各学校と教育委員会との連携も図っているんですけれども、今後そういう教科ごとの研究組織も、小中のそれぞれの組織を統合して、よりしっかり各学校の課題に応じた研究を、それぞれの教科で続けていけるような組織づくりを考えてございます。 　今までの形での研究であったりというのも大事やと思っているんですけれども、そのような形でしっかりと新たな教科ごとの、しかもそれを小中連携して９年間という流れを見通した研究組織、研修体制をつくっていくということをするために、研究の組織の構成を改めて学力向上に必要となるであろう的確、適切な指導方法の検討を続けていくというような組織づくりを考えております。 　そこと冒頭申し上げたような教育委員会事務局内の検討していくチームとがこれから密に連携して、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 76 ◯１番（山本優真君）　これからは結果が結果ですから、教育委員会もしっかり陣頭指揮をとってやっていただきたいと思います。 　先ほどの提案に対し、今ある教科研究の組織自体の構造を変えていくという、要は組織を言えば小中とか教科ごとにあったものを教科を合わせたりとかして統合しながら、一体性のある取り組みをしていくと。いわば組織構造を変えていくという話がありましたので、こちらをしっかりとやっていただきたいと思います。 　また、これも宿題と同じように、次の３月議会で取り上げたいと思います。これは一体いつごろこれができるのかというところを、そして３月にはその組織の要はどういうスキームというのか、組織図になるのかというのをお聞きしたいと思いますが、いつごろにこれは検討しておられますか。 77 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 78 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げました教委内の検討組織は既に立ち上がっているということでございます。あとは小・中学校が連携しての研究組織というのは、来年度には取り組みを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 80 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　来年度から始まるということで、３点目の提案です。 　その前に、平成29年度泉南市教育委員会点検評価報告書の話をしたいと思います。この報告書をこの前協議会でいただいたんですが、ちょっと資料を見ていただきたいんです。お願いします。 　これも、ごめんなさい、ちょっと見にくいんですけれども、これは評価報告書、教育委員会に対しての評価報告書なんですけれども、これも読んでいくと、本当にもう目を覆いたくなるような内容でして、学力向上という施策項目の取り組みの効果という項目があるんですね。学力向上の取り組みに対して、どういう評価なのかというのを、右に書いてあるんですけれども、その評価委員会の主な意見では、全国学力調査などの調査結果の分析を各校で行い、組織的な授業改善の取り組みを進められていることは評価できるとしているんですね。 　評価しているんですよ。一体どこが評価できるのか、僕にはさっぱりわからないんですけれども、全然この、何というんですか、泉南市の学力が全国の平均以下であることや、大阪府の平均以下であることに対して、一切触れられていない。なぜにここまで甘いのか、自分には到底理解ができません。 　また、学力向上の施策項目の取り組みの効果として、学力の数値結果じゃなくて、生徒質問調査の項目を記載しているんですね。これは取り組みは学力向上なのに、学力向上のテストの結果を１つの指標にせずに、アンケートの結果を指標にしているという、これは余りにもおかしいんじゃないかなと私は思います。 　そこで、ここまで危機的な状況ですから、今後の学力向上に関する授業を教育に携わる部署や先生方、教育委員会も含めて、それを全部上位の事業に位置づけて、先ほどのように来年度から新しい組織構造の改革をして、新しい学力向上のための要はチーム、会議体をつくっていくという話でしたから、そこに必ず学力向上指数、これをＫＰＩとして数値で設けて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく。そうすることによって、実用的な取り組みをしていくというのが必須じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 82 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　学力向上にもＫＰＩ導入はいかがかというところでございますけれども、やはりＫＰＩ設定というのは、成果指標としてはわかりやすい。そういう意味では、どんな事務事業であっても施策であってもＰＤＣＡサイクルを進めていくためには必要なものと認識してございます。 　例えば学力・学習状況調査の市全体の平均値が、例えばまずは府平均を目指すといったようなものは、一定可能だというふうに考えます。ただ、学力状況調査というのは、６年生とか中学３年生だけに限って行われているものであったりしますし、あとはやはり学力を構成するのは、さまざまないろんな要因といいますか、学習環境もそうですけれども、家庭での状況、それぞれさまざまな複雑な要因がございますので、大変ややこしいところがございます。 　したがって、厳密に適切なＫＰＩというのは難しいというふうに考えるんですけれども、子どもさんの学力という観点から見ると、相当センシティブだというふうに考えてございます。ついては、今後ほかの他市の事例、他団体の事例も参考にしながら、慎重にそのＫＰＩについては検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 83 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 84 ◯１番（山本優真君）　この泉南市の子どもたちの学力が全国の平均程度だったら、全くこんなことは言わないんですよね。全国の中でも本当に下から数えたほうが早いような、そんな学力状況であるんだったら、やっぱり本来であれば余り教育の現場に、こういったＫＰＩというものを設けるというのは、風土に即していないという意見も多々あるかと思うんですけれども、それを使わなければいけないほどに、きっと状況というのは悪いというふうに思っているので、ぜひとも検討いただきたいと思います。 　これは３月にまた取り上げますけれども、自分が何でこれだけ声を大きくしてこれを言うかといったら、私が知っている泉南市民の方で、ことしに入って引っ越ししましたという方がいてまして、もう大阪市内の帝塚山にいてるんですけれども、理由は、やはり子どもを育てていくときに、まず学校の学力を見ると。その学校の学力が大阪府は全国の都道府県の中でも水準が低いのに、その大阪府の中でも泉南市はさらに低いと。こういうところでは、なかなか自分が思ったような教育は受けさせられないんじゃないかということで、大阪市内に引っ越していたんですね。これは１つの人口流出の原因にも私はなっているというふうに思います。 　本当に重く捉えていただいて、教育部長だけではなくて、市全体としてこの学力向上、どうやったらできるのかというのに知恵を絞っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう30分たってしまったんですが、次に移ります。行財政改革についてです。 　まず、実のある財政規律条例についての質問をしたいというふうに思います。 　財政規律条例というその条例、今作成されているというふうに思うんですが、その進捗状況と、いつ議案として上程されるのか、お答えいただきたいと思います。 85 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財政健全化条例の策定の状況についてですけれども、現在他団体の策定内容を参考に鋭意策定を進めているところでございます。 　今後につきましては、今月12月中に行財政改革推進本部会議に素案を諮りまして、内容の精査等を行い、年明けの１月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で、３月の定例会の上程を予定しているところでございます。 87 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 88 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　こちらはまたデータでお示しします。 　来年３月に出てくるということでしたので、ちょっとその話をしていきたいなと思います。財政規律条例というのは、全国でも本当にたくさんの自治体が条例化しているものでございまして、共通する最低限必要な条文というのがあります。 　いろいろと研究をした結果、今画面に載っていますことに関しては、多少の違いはあれども、どの自治体も最低限載っている内容になります。責務規定が若干議会を入れるか入れないかというところが差はありますけれども、大体こういう内容になっております。 　ただ、その形だけ最低限盛り込んで条例化すればいいという話ではなくて、これを一体どのように実用性のあるものにしていくのかというところが大事になってくるわけでして、その財政規律条例に関して、独自で条文をつくっている自治体も数多くあります。その中で先進的な条文をつくっているのが、今画面にある自治体、多治見市が多いんですけれども、こういった自治体は条例の中にも財政指標というものを明確に設けて、その財政指標に要は合致しない、要はそれを達成できなかった場合は、それに対して措置条項、どういうふうな措置をするのかという条項まで盛り込んで、かなり詰まった条例をつくっている自治体もあります。 　泉南市は、３月にこれを出していただけるという話でしたので、一体今回泉南市の条例はどういった部分が目玉になるのか、特色を教えていただきたいなというふうに思います。また、参考にしている他市の事例があれば、それも含めて教えてください。 89 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 90 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　条例の特徴という部分について、まず御説明させていただきます。 　他団体の財政規律条例等を見ますと、基本的な事項の規定にとどめている団体や、財政指標等の目標値を具体的に設定している団体がございます。 　本市の条例におきましても、基本的な事項ではなく、重点的に取り組むべき事項、目標値等をできれば盛り込みたいというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。 　他市の事例ということで、議員おっしゃるとおり先進自治体が多数ございます。多治見市、流山市、富士見市、和光市など多くの団体の条例を現在参考にして作成しているところでございます。 　公共施設の老朽化や扶助費の増加、基金残高の減少など、取り組むべき課題が多い現状の中で、本市の財政状況に合った内容で、よりよい条例を制定したいというふうに考えているところでございます。 91 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 92 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　もう少し具体的に議論できたらなというふうに思います。 　また、画面をお願いします。先ほど多治見市という話がありましたが、多治見市がやっている財政規律条例の中に盛り込んでいる財政指標の例と、それ以外の自治体で財政指標として扱っている指標の例をこちらに挙げています。 　下は地方財政健全化法でつくることが求められている項目ですが、それ以外のところですね。償還可能年数であったりとか、経常収支比率とか、財政調整基金充足率、こういったものを一定の指標として設けて、財政規律を保っているという自治体が先行自治体ということで上げられているというふうに思います。 　そこで、私が思うのは、検討をしていただきたい、検討すべき条項として６点を上げさせていただきたいと思います。 　まず最初に、責務規定の範囲、これに市長を入れるのか、議会まで入れていくのか。議員もこれが今財政難という状況がありますので、それをしっかりと念頭に置きながら、議会から議員提案をしていくという一定の責務も規定として課してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、責務規定の範囲をどうするのか。 　あと、情報公開、情報共有の定義、基金の条文内での財政調整基金の取り扱いについて、あとは明確な財政判断指標の条文、財政判断指標で判定された財政状況に応じた措置的条文について。さらに自治体独自の条文の検討、もしあればということなんですけれども、こういったものを一旦検討していただきたいなというふうに思うんですが、この中でも特に４番と５番についてお聞きしたいというふうに思います。 　先ほど目玉は何かという話をさせていただきましたけれども、明確な財政指標こそが、１つの目玉になるかというふうに思うんですが、それは何か検討しておられるのか、お聞きしたいと思います。 93 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 94 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　指標の設定等、検討すべき条文ということで、今お示しいただきましたが、まず指標の目標設定についてですけれども、より実のある条例とするために、財政指標の目標値の設定を検討しているところではございますが、全ての指標で目標値を設定するのではなく、特化した指標の目標値設定を現在考えております。 　財政状況が厳しい中、実施しなければならない事業等が山積しておりまして、大規模な事業を実施することによって財政指標はますます悪化する状況となっている現状でございます。 　このような財政状況の中で、いろんな財政指標に目標を設定するということにより、住民サービスの提供に支障を来す可能性もありまして、慎重に考える必要があると考えているところでございます。 　まずは、基金を取り崩すことなく財政運営ができるよう、財政構造の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そこで、財政収支計画を毎年公表するという形の条文も盛り込む予定でございます。財政調整基金の残高の目標値を設定して、今後の資金不足に対応できるようにと、ちょっと考えているところでございます。 　第６次行財政改革実施計画の策定も現在進めているところでございまして、その収支計画においても基金の増加に努めるというところで考えているところでございます。 　議員が検討すべき条文ということでお示しいただいた内容につきましても、今後条例の策定を検討する中で、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 95 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 96 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、部長がおっしゃられたとおりに、確かに多治見市のように、財政の判断指標を複数設けてしまうと、あえて要はお金の使い方、税金の使い方に弾力性がなくなってしまうという懸念もあると思います。 　確かに多治見市は財政的に今は悪い状況ではないので、そういった自治体がなし得る１つの財政指標のあり方かなというふうには思うんですが、先ほど答弁いただいたように、そんな中でもやっぱり財政調整基金とか次の世代にためておく、今回の台風21号等の大規模災害のときに使えるお金というものは、どんな状況であろうと、ためていくというものが必要になると思いますので、ぜひともどういった目標設定になるかはわかりませんが、一定もう一度検討を、しっかりと詰めていただいて来年出していただきたいなというふうに思います。 　あと、先ほどの資料の中で、５番にあったんですけれども、その目標を定めたとして、その目標が達成できなかった場合の措置的条文、というところもぜひとも検討してほしいんですね。 　その措置的条文というのは、自治体によってどんな措置をしているのかというのは違うんですけれども、もしその目標が達成できなかった場合は、例えば市民に広報等を通じて報告をすると。こういう目標があったけれども、達成できなかった、それはなぜかという、次に向けてどういった取り組みをしていくのかというのは、住民に公開するというような、ある種の情報公開というものを、措置的条文に加えてみたらどうかなというふうに思いますので、そちらもぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、第６次行革計画について質問をさせていただきます。 　これは、平成31年度から平成34年度までの４年間の行財政改革実施計画です。本来であれば平成29年度に策定するものだったんですが、１年延期で今年度となりました。この間、私からは予算と行政評価の連動性を高めて、行政評価システムを組み込んだ予算編成を確立すること。そして思い切った事業の見直しをしてもらうこと、これを提案しておりました。 　最初に言いました予算と行政評価の連動性を高める政策としましては、新たに部局別一般財源、総枠配分方式を採用することになりました。 　これによって、各課で実施した施策評価をもとに、まず同じ施策に属する類似事業の統廃合を検討し、施策評価における事務事業の順位づけを踏まえつつ、事務事業評価の結果をもとに事業の廃止、縮小、休止等を検討し、配分枠内におさめる仕組みになりました。 　また提出された予算要求が配分された枠におさまっていない場合は、各課から提出された施策評価シートに記載された事務事業の順位、優先順位をもとに事務事業を精査し、予算の審査を行うというシステムになりました。 　施策評価シートの評価方法に関しては、まだ改善の余地はあるとしても、この予算と行政評価の連動性を高めるシステムを組み込んだことに関しては、評価したいと思います。 　そして、私からは一番最初、２点目に申し上げました、思い切った事業の見直しについて、ちょっと質問したいと思います。 　一定予算のマイナス３％のシーリング、各種団体の補助金３％削減というように、一定の見直しが今回図られたというふうに思います。人件費の削減についてはどうなる予定なのか、こちらをまずわかっている範囲でお答えいただければというふうに思いますので、まずお聞かせください。 97 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 98 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　人件費の見直しについての御質問について御答弁させていただきます。 　現在策定しております６次行革におきましても、人件費の削減を盛り込む予定をいたしております。削減の率につきましては、現在関係団体と調整中というところで、今のところ率の公表はちょっと控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 100 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　マイナス３％のシーリングと事業の見直し、あとは今ちょっと交渉中ということだったので、人件費の見直しについては、平成31年度から34年度までの収支見通しをもとに算出された数値です。 　また、資料をごらんください。こちらは収支見通しになっております。これを見ますと、現行のままいってしまえば、ほぼ毎年平成32年度の単年度収支は大丈夫なんですが、それ以外は赤字となってしまい、この４年間だけで実質収支が約５億円の赤字になるということで、その対策として今回の事業見直しが組まれています。 　この４年だけ見たら一見反論の余地はないと見えるかもしれませんが、そうでもありません。ここでお聞きしたいのは、個別施設計画に関することです。泉南市は国から平成32年度までに個別施設計画の策定をするよう要請されています。恐らく個別施設計画が策定されて、計画見直しをした段階で、更新や改築が必要な公共施設というのは、もう今現時点で既にたくさんあることから、莫大な費用が収支見通しに追加計上されるというふうに思います。 　平成33年度、34年度の数値は、今は想定している収支見通しとは全く違う厳しいものになるということがわかっていながら、なぜそれを今回想定しなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 102 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　第６次行財政改革実施計画の策定のための収支見通しには、一定の維持補修費というのは見込んでおります。 　平成32年度までに策定を求められております個別施設計画につきましては、個別施設ごとの老朽化度等を把握し、今後の対策方針、実施時期及びおおむねの負担経費を記載することとされておりまして、個別施設計画は策定された後は、現状よりはるかに具体化されることとなります。 　全ての施設に言及することとなりますので、大きな負担になることも想定されますが、現段階で何かを想定して収支見通しに加えると、既に優先順位をもって取り組んでいるというような懸念も与えるというところもございまして、具体的な事業費や、それに係る特定財源を含めまして、平成32年度の計画のローリングで数値を見直すということとしているところでございます。 103 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 104 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　この個別施設計画を考慮せずに今回第６次の計画をつくられているんで、それを考慮しなければ、確かにいい行革計画だなというふうに思います。 　しかしながら、自分が去年からずっと言っていた、自分が思っていた第６次の行革計画というのは、平成32年度以降、平成33年度から必ずこれ以上に収支見通しが悪くなるということがわかっているのであれば、しっかりとこの前、財政シミュレーションの一般質問をしましたけれども、シミュレーションをして、何通りかのやっぱり収支見通しをお示しいただいて、それで今から要は急激な財政難に陥らないように、もっと思い切った事業の見直し等をするべきだったんじゃないかなというふうに思いますので、この点に関しては少し残念だなというふうに私は思います。 　僕が、泉南市が財政難だという理由は、ここにありまして、結局この個別施設計画が出ないことには、これからどれぐらいの莫大な費用がかかるのかというのが、全く見えてこない。そして市民にもわかりにくいまま続いてしまうということなので、こちらはもう一刻も早くつくっていただきたいんですね。 　個別施設計画というのは、平成32年度までにつくっていただくと、つくりなさいという要請があるんですけれども、平成32年度ぎりぎりに、もし仮につくってしまったとしたら、こちらの第６次行革計画に個別施設計画で算出した数字を、また当て込むのにかなり時間がかかると思うんですね。 　なので、事前にこれもスピード感を持って、個別施設計画、これを立てていただきたいなというふうに思うんですが、これはいつごろつくるのか。そしてそのつくったときから、平成33年度、34年度の数値はこちらの第６次行革計画を変えなければいけなくなるので、こちらもスムーズに変えることができるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 105 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 106 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　個別施設計画の策定についてですけれども、できるだけ早期に、期限が平成32年までとなっておりますけれども、できるだけ早期に完成させたいというふうに考えております。 　また、並行して個別施設計画の策定中も並行しまして、第６次行財政改革の計画のローリングがスムーズに進むように、議員おっしゃるとおりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 108 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございました。 　次に、事業の見直し等の方向性について質問をさせていただきます。現時点で考えておられる、さらなる事業の見直し等ありましたら教えていただきたいと思います。 109 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 110 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　事業の見直しについてですけれども、市が実施している事業につきましては、行革の当初の段階から、民間への委託化を進め、その項目を取り組みとして上げ、ずっと取り組んできているところでございます。 　規制緩和や民間との役割分担の見直しもありまして、その都度内容を検討して実施できるものは外部委託化を行っているところでございます。 　今後につきましても、満足の高い行政サービスの提供の一手法として、民間企業の柔軟な発想、ノウハウを活用することや、市民と行政が互いに協力し合いながら、課題に対応していくことも必要と認識しております。引き続き官民連携によるサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。 　また、市の窓口業務についてですけれども、民間事業の取り扱いが可能な業務につきましては、いろんな課題があるというところで、現在その解決策を考えているところでございます。 　今後、具体化に向けてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 112 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　ちょっと具体的な事業の見直しの話をしたかったんですが、時間の都合がありますので、こちらは次回に回したいというふうに思います。 　その中でも、きのう和気議員のほうから話があって、答弁もありました。各部署の要は統廃合、ほかの部署にわたっている業務とかというのをしっかりと整理をして、より合理的な部署編成へとこれから再編をしていただきたいなというふうに思いますので、そちらもあわせてお願いしたいなというふうに思います。 　そして、きのうまた田畑議員のほうからもお話がありました。きつきつでいろんなものを絞っていくだけではなくて、つくっていくことも必要になるというふうに思っています。きのう古谷議員のほうからも話がありました。Ｇ20から始まり東京オリンピックがあり、そして、大阪万博もこれから開催されるということです。これも泉南市にとってはいろんなチャンスがあろうかと思いますが、こちらもせっかくなので聞いておきたいなというふうに思います。 　泉南市としてこれから大阪万博が始まりますが、どういうスタンスでこれから泉南市は臨んでいくのか。これは本当に党派を越えて皆さんで実現をした大阪万博で、そして全国の国民の皆さんから協力をいただいて実現したことでございますので、ぜひとも泉南市のスタンスを教えていただきたいと思います。 113 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　昨日も万博に関しましては、お答えしたところでございますけれども、まず先ほどもおっしゃられたようにＧ20、それからラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックがあって関西ワールドマスターズゲームズがあって、その後に大阪万博ということになってございます。 　それに向けて私どもが考えているのは、きのうもお話ししましたとおり、りんくう公園を中心として、りんくう公園をさらに活性化し、ここを泉南市の１つの拠点としてのＰＲをし、そこからの発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　当然のことながら、これからりんくう公園ができましたら、いろんな事業の展開の中で、全市を挙げていろんな部署がそれぞれの事業を行っていくわけでございますけれども、その際に万博との連携といいますか、そういうＰＲの機会、あるいは万博を宣伝し、あるいはその万博の効果を見ていけるような、そういう機会を捉えながら、事業の中で並行してその辺の連携をしながら進めていきたいというふうに思っていますので、ぜひとも市行政に限らず、議会も一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 116 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。全力で市を挙げて応援をするということでしたので、あらゆる可能性を探りつつ、りんくう公園整備事業だけではなくて、全体で可能な限り皆さんで応援していけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　もう時間の都合がありまして、ブロック塀の問題も取り上げたいんですが、災害対策もう１問、２問取り上げたいと思います。 　きのうから本当に議員の皆さんが質問をたくさんしていただきまして、自分の中では２点だけです。 　まず、台風21号への災害対応の総括、これが台風21号の要はどういう内容だったのか、どういう被害だったのか、どういう取り組みをしてきたのかという報告書はもらったんですが、実際にこれからどうやって生かしていくのかというプラン・ドゥー・シーのシーの部分が来ていないなというふうに思うんですよね。 　このタイミングなので、必ずこういったところを取り上げていただきたいし、いろんな議員から災害が起きた当初からずっといろんな提案をされていると思いますので、各提案に対してもどういうふうに泉南市は取り組んでいくのかというのも含めて、いま一度議会のほうに、そういった総括の部分をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 117 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 118 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　台風21号の総括ということでございます。これまでも御答弁で現状なり課題なりを上げさせていただいたかと思います。 　今後については、例えばよくございました防災情報の発信のあり方、こういったものであるとか、物資の提供方法であるとか、あと電力会社とのライフライン、企業との連絡体制、こういうものが課題ということで上げられています。 　また、災害対応でもたくさんの市民の方からのお声を頂戴しております。こういうお声であったり、今申し上げた課題、これは一つ一つを丁寧に検証し、これについては一定の今後の災害対策、これに役立てることができるよう、このあたりはしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（竹田光良君）　山本議員。 120 ◯１番（山本優真君）　答弁をもらう時間がなくなってしまいましたが、最後に１点だけ、今回この規模の大きな災害があって、市民の皆さん、いろんなことを思っているので、よかったら市が主導になって、今回の対応がどうだったのか、どうしてほしいのかというアンケートをぜひとも市民の皆様にやっていただきたいなというふうに思います。 　時間の都合でこれにて一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。 121 ◯議長（竹田光良君）　以上で山本議員の質問を終結をいたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 122 ◯副議長（谷　展和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 123 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、12月定例会におけます一般質問のほうを始めさせていただきます。 　今回質問が大綱２点で計９問ですので、時間いっぱいは使わないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、２点ほどちょっとニュースを紹介させてください。 　皆さん御存じのとおり、最初に2025年国際博覧会、万博の開催地が大阪に決まりました。これは大変喜ばしいニュースであります。万博の日本開催は2005年の愛知万博以来20年ぶりで、大阪では1970年以来、実に55年ぶりの開催となります。 　ただ、私個人的になんですけれども、万博の大阪開催決定に当たりまして、少し残念だなと思うところが感じる部分とかありまして、私は個人的に嫌いなだけなんですけれども、政治家の方があれやりましたこれやりましたというのが、すごく何かちょっと自分は受け付けられなくて、万博大阪開催決定の２日後には、ＭＢＳのニュースで、「政界では早くもアピール合戦」という名で番組の枠がとられましたし、どこどこの政党が、例えば以前から言ってきたとか、そういったアピールとかパフォーマンスというのをしてどうなるのかというところも思うところがあるんですけれども、午前中同じ会派の山本議員が大阪万博についてちょっと話をされたとき、ちょっと私もドキドキしたんですけれども、同じようなやっぱり超党派でこれまでやってきましたし、政界だけでなく財政会とも協力して進めてきた結果だと思いますので、そこら辺、同じ気持ちですごいよかったです。 　大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、世界中の英知を結集し、現在の人類が抱えるあらゆる問題に対する解決策を具体的に示すことが期待されています。 　私たち政治の立場からも、成功に向けてしっかりとみんなが協力し、大阪で開催してよかったと世界中が認める万博にしなければならないと考えます。 　万博には世界中の国が参加し、来場者は約2,800万人となることが想定されています。会場である大阪湾の人工島夢洲を中心に、世界各国のお客様に関西の魅力、大阪の魅力、そして泉州の魅力を発信する絶好の機会となります。そのためには、昨日古谷議員からもありましたが、今からの準備が必要だと思います。 　きょうの竹中市長の答弁にもございました。りんくう公園、その波及効果がどれだけあるかはちょっとわかりませんが、そういった準備に関しまして、全力で取り組んでいかないといけないと、やっぱり必要性を感じます。 　そもそも万博の大阪開催決定というのは、決してゴールではありませんし、到来したこのチャンスをみんなで生かして、大阪をもっと前へと成長させていくことが必要だと考えております。 　すみません、ちょっと冒頭が長くなって申しわけありませんが、もう１点、紹介させていただきたいニュースがありまして、これは前回の９月の定例会の一般質問で通告をしていたんですけれども、梅毒について、この感染が広がっている件についてちょっと紹介させていただきます。 　梅毒患者は大都市部を中心に急増していて、中でも大阪府は100万人当たりの患者数が31.2人と、東京と並んで他の都市を大きく引き離しています。患者数は世界的に増加傾向にありまして、国内での増加の背景には、インバウンドの増加も影響しているとの指摘があります。 　先ほど万博のお話もさせていただきましたが、万博の大阪開催が決定され、対策は急務であります。過去にないふえ方として、府の担当職員は、その梅毒の広がりに危機感を抱き、事態を重く見た大阪府も昨年６月以降、ＨＩＶ（エイズウイルス）検査と同時に受ける梅毒検査を無料化し、府内のコンビニエンスストア約3,700店と大阪メトロ各駅のトイレに啓発用ステッカーを掲示しました。 　先々月10月の検査件数は769件で、無料化後倍以上にふえました。こういったことを本市でも共有しようと一般質問を想定していたんですけれども、この間、ニュースでも取り上げられてきましたので、あえて質問には上げませんでしたけれども、本市としましても、より一層こういった感染症につきまして、市民と共有していただけたらと思います。 　それでは、通告に従いまして、大綱１点目の市民参画について質問させていただきます。 　少子・高齢化の進展によって、財政赤字や社会保障給付が増大する一方で、選挙権年齢が公職選挙法の改正により引き下げられはしましたが、子ども、若者の政治的影響力は依然低下しています。労働環境、家族形成、教育など、その他にも山積みする課題に対して、当事者である若者の声を少子・高齢化の中で持続的な民主主義社会を構築するためにも、社会的意思決定過程の中で反映させることが必要不可欠であると私は考えますが、本市のお考え、若年層の声・意思反映について本市の御見解をお聞かせください。 124 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 125 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　若年者の意思反映につきまして、本市の見解を申し上げます。 　平成24年10月に泉南市自治基本条例を施行し、市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、またまちづくりの仕組みを定め、市民がまちをつくっていくための基本的なルールや仕組みを明確化し、市民参画を促しているところでございます。 　泉南市自治基本条例は、若年者に限らず、全ての市民を対象にしておりますが、被選挙権を有しない若年層が、市政やまちづくりに興味を持てるような取り組みを行うことは重要であるというふうに考えております。 126 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 127 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　以前にもこの本会議の場で一般質問の時間を使いまして、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映できないかということで、例えば住民投票を行う際は、ドメイン制による０歳児からの投票権利の保障であったり、または当事者参画型の学校運営協議会制度について御提案をさせていただきました。 　ただ、そういった質問をさせていただき、御答弁をいただく中で、例えば東京の千代田区立の麹町中学校という中学校なんですけれども、授業のスタイルとか民間企業なんかとタイアップして授業をやっているところで、そこでは学校運営そのものに生徒が参加しています。 　例えば生徒に年間行事を棚卸しさせて、この中で本当にやるべき行事と廃止すべき行事を生徒が考えろと、こういうような形で棚卸しした上でそれぞれの運営についても、生徒たちが計画をつくって運営すると。 　この麹町中学校の修学旅行のあり方というところも感銘で、テーマパークに行ったり遊園地に行ったり観光地に行ったり、これも大事なんですけれども、やはり修学ですから、何か学びがないといけないということで、この麹町中学校では修学旅行の前から、ある旅行会社と提携をして、生徒に最終ミッションはその旅行会社に旅行商品をプレゼンテーションするという、これが年間のカリキュラムになっております。 　４月、５月あたりから学生が、例えば京都、奈良２泊３日のツアーでということで、いろいろ予備勉強を始めまして、そしていろんなほかの資料を取り寄せたりしながら、大体の形をつくって、そしてその視察旅行として修学旅行に行きます。そこで現地のいろいろなものを調べて映像を撮ったり、またはインタビューをしたりして、その視察旅行という形の修学旅行を終えた後に、それを旅行商品に仕上げて、そして民間企業にプレゼンテーションをする。そしてその中で優秀な作品を選ぶと。 　今、経済産業省で未来の教室というプロジェクトをやっていまして、こうした未来の学校の姿という観点で、経産省がこういう学校のあり方のプロジェクトに取り組んでおります。 　これは何が一番言いたいかというのは、この麹町中学校の校長先生なんですけれども、こういったことをされるので、民間の出身の方なのかなと思ったんですけれども、決して民間の出身の方ではなくて、ずっと教職にいる、ずっと公務員だった方なんです。 　昨日、古谷議員から、文京区が災害備蓄品の液体ミルクを先駆けて購入されるという話がありましたけれども、この文京区の区長である成澤区長も、私がお世話になっておりまして、本当に先進的にさまざまなことをされる方で、非常にアグレッシブな印象を受けます。 　お金のあるなしというのも関係しますけれども、ないながらにも工夫されている自治体というのもありますので、少しは本市も工夫を行って、前向きな姿勢というものが見られたらと思います。 　そうしましたら、先ほど御答弁でいただきました被選挙権を有しない若年層というお言葉がありましたけれども、私もこれは本当に非常に重要だと思っておりおます。なぜなら、間接的に政治に参加する間接民主主義制度をとっている以上は、集団の構成員が代表者を選出、その代表者に信託することによって意思を反映させる。 　しかし、みずからの意思を反映させる代弁者である代表者がいない場合は、みずから代表者として選出されなくてはいけません。今座っている議員の皆さんも体験したことがあると思いますけれども、私も本当にいろいろな意見を聞く中で、中には意見を強くぶつけてこられる方とかもいるんですけれども、本当にそこまでの強い思いというものがあるのであれば、御自身で選挙に出られてはいかがですかという話をすることもあります。ただ、それができない。その権利がないのが現行の被選挙権を有しない25歳未満の若年者であります。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、この被選挙権を有しない若年層が、選挙で投票するという以外に、直接的に政策形成過程にかかわることができる、意思を反映する方法についてお聞かせください。 128 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 129 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　市民のまちづくりへの意見や意思を反映する方法としまして、選挙で票を投じる以外、被選挙権のある有権者においては、議員として立候補されることがございます。また、まちづくりに関する各種審議会や委員会の一般公募委員となることなどが考えられます。 　近年本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、泉南市公共施設等最適化推進委員会、都市計画審議会等の委員が一般公募をされました。本市の附属機関等の設置等に関する指針には、幅広い年齢層から意見聴取できるよう均衡に配慮する旨が記載され、原則として委員等の一部は公募により選任することとなっております。 　指針では、公募委員の年齢制限というのは、決まりはございませんですが、本市の委員募集については、18歳以上ということが多くなっております。 　これからの泉南市を担う若者たちには、まず泉南市のまちづくりに関心を持っていただきたく、年３回、市民協働まちづくり講座を開催しているところでございます。また、市民が集まるイベントで泉南市自治基本条例のパンフレットを初め、各種パンフレットを配布しているところでもあります。 　また、泉南市民まちづくりサロンを毎月１回開催し、市民であれば誰でも参加でき、まちづくりについて意見交換を行える場を設けております。若年者も積極的に参加できるよう周知に努め、若年者の意思を酌み取れるような場を活用してまいりたいと考えております。 130 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 131 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に御答弁にもございました審議会や委員会について、ちょっとお伺いさせていただきます。 　一例で先ほど挙げていただきましたけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のような、市の重要な施策に関するものなどは、おおむね審議会などを経て議会に提出されるわけですけれども、やはり審議会などは市民の意思を的確に反映させる必要がありますし、何よりも市を発展させ、活力あるものにするためには、市の方針決定過程に多様な視点を導入していく。幅広い議論を行って、新たな発想を取り入れていくべきではないでしょうか。 　平成28年２月に定められました子ども・若者育成支援推進大綱において、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとされています。 　どこも少子・高齢化が進む自治体はそうなんでしょうけれども、本市としましても、審議会委員の年齢構成は高いと予想されます。ただ、それによって本市の重要施策が幅広い世代の意見を踏まえたものになっているかどうかについては懸念が残ります。 　そこで、今後はより多くの若者を審議会の委員に任命すべきであるというふうに考えますが、地方における審議会の委員の構成については、地方自治法上は特段の規定がありません。地方の審議会において、その審議会等の趣旨、目的等を踏まえて判断されるべきものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えられています。 　そこでお尋ねいたしますが、例えば泉南男女平等参画プランの中では、審議会に女性委員を一定割合以上にするような施策・方針決定の場への女性の参画の促進を目標の１つに掲げられておりますが、同じように若者の参画促進もしていただければと思っております。これについて本市のお考え、また課題、こういった若者の参画促進についても課題がありましたら、あわせてお聞かせください。 132 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 133 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　若年者や女性の方といった努力義務を設けた場合の課題についてでございますが、泉南市自治基本条例の第15条におきましては、各種委員の選定において、公募により選任することに努め、その委員の構成には男女の均衡、年齢等に配慮することとなっております。 　それぞれの施策により年齢構成等のバランスを勘案しながら委員を選任し、若年者に限らずさまざまな世代の参画を促す必要があるというふうに考えております。 　また、自治基本条例の第９条により、市民は積極的にまちづくりへ参画する責務を負っております。若年者がまちづくりを初めとする市の施策に興味が持てるよう、泉南市自治基本条例の周知の啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。 134 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 135 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　では次に、模擬議会などについてお伺いいたします。 　これまでも公明党の岡田議員や過去に私、議事録とかもちょっと閲覧させていただいて、過去にも多くの先輩方が子ども議会とか御提案されてきていたんですけれども、いわゆる若者議会と言われる取り組みについて、少し私から例を挙げさせていただきたいと思います。 　若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じて、地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県の可児市があります。また、若者を取り巻くさまざまな問題を考えることによって、若者の力を生かすまちづくりを進める観点から、市長が諮問している例といたしまして、愛知県の新城市の例があります。 　この新城市の若者議会は、16歳から29歳の若者が年間1,000万円の予算提案権を持ち、予算の使い道を若者が考え、政策立案を行い、市長への答申、市議会の承認を得れば、市の事業として実施されます。 　これは若者のための政策だけではなく、子どもやお年寄りが暮らしやすいまちにするために、議員や市職員、そして地域住民とも熟議しており、その結果、若者の投票率も上がったと伺いました。投票率との因果関係はわかりませんが、このような自主的な取り組みを行われている自治体も多数ございます。 　また、その設置方法につきましては、先ほど申し上げましたように、議会が主導して行っているもの、執行部や教育委員会が主導して行っているもの、あるいは市民団体や青年会議所等の団体が主催しているものもありまして、各地方団体において、さまざまな形で行われております。このような若者議会や子ども議会などの模擬議会について、本市のお考えをお聞かせください。 136 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 137 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　若者議会や子ども議会に対する市の考え方について御答弁いたします。 　他市での取り組みではございますが、市の諮問機関として若者議会などを常設し、若年者の意見を取り入れる事例があることは承知をしております。 　また、子ども議会、親子議会などの模擬議会を実施し、市政やまちづくりに興味を懐いていただく取り組みがあることも聞き及んでおります。 　本市では、平成24年10月に子どもの権利に関する条例が施行され、この第５条によりまして、市に対して子どもが意見を表明する仕組みとして、小学生から高校生までの参加者によるせんなん子ども会議が位置づけられ、毎月活動していただきまして、毎年３月には、１年間の活動報告及び子ども会議からの提言を受けておるところでございます。 　子どもがまちづくりに関心を持てるよう、意識醸成を図るとともに、子どもたちの意見を尊重するように努めているところでもございます。子ども会議が若年者の意思表明の場としての役割を一定担っているものというふうに考えております。 　また、若者会議の設置の取り組みにつきましては、他市町村の事例等の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 138 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 139 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　こういった質問をさせていただきますと、毎回毎回そうなんですけれども、せんなん子ども会議という御答弁というのをされるんですけれども、ちょっと私の質問の趣旨とは違いまして、せんなん子ども会議のその実態というものを、また活動報告というものを拝見していますけれども、私が本市に対して求めているものとはちょっと違うのかなと。聞き取りとかあるとき、この手の返答があるときはお話しさせていただいておりますので、あえてここでは言わないんですけれども、次にいきます。 　以前、本市でもこの議場を使用して、子ども議会をされたことがあるとお伺いいたしました。私はそのような場は非常に大切だと思っております。実際に使用する議場の中に入ることで、議会の雰囲気を肌で感じてもらって、文字どおり体験をしてもらい、将来１人でも議員になりたい、そう思ってもらえる子どもたちが出てくるのであれば、それだけで効果は十分だと思います。 　先般議会では議員のなり手不足の問題についても討論がありました。主権者教育も始められていますし、選挙に行くだけではなく、出るという部分のアプローチも今後10年、20年先を見据えて必要になってくると思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、このような子ども議会や若者議会を導入するに当たっての課題、それをお聞かせいただきたいのと、あわせて今後検討していただけるかどうかというところを、お聞かせください。 140 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 141 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、若者議会等の導入の課題について御答弁いたします。 　審議会委員への応募、市民協働まちづくり講座への参加、泉南市民まちづくりサロンへの参加等、まちづくりについての意見を交わす場への若年者の参加が少ないのが現状でございます。 　若年者が市政やまちづくりについて関心を持てるよう、まずは市民参画によるまちづくりについて広く周知していく必要があるものと考えております。 　また、次の今後の検討についてでございます。泉南市自治基本条例にのっとり、市民協働のもと、あらゆる年代が活躍することができる市民参画のまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、これからの泉南市を担う若者、いわゆる若者の意見をどのように反映させていくか。他市町村の効果的な若年者の参画施策、こういう先進事例を参考にしながら、若年者のまちづくりの参画を促してまいりたいというふうに考えております。 142 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 143 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　本日は市民参画から若者の意見の反映、意思反映について質問してまいりましたが、若者の政治参加を前に進める観点で、お話しさせていただきました。若者が日常生活の中で社会形成に参画できる仕組みづくりをすることは、私は重要だと思いますし、私たち大人の重要な責務であると私は考えております。そのことを申し上げまして、次の質問にいかせていただきます。 　大綱２点目、評価についてお伺いいたします。 　私は議員となって１年目、行財政問題対策特別委員会の委員でしたが、２年目、３年目は空港等まちづくり対策特別委員会でしたので、なかなか質問の機会はありませんでした。今回行政評価が出てきまして、行財政問題対策特別委員会が開かれないということでしたので、この場をかりまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　評価についてですけれども、例えばきのうの田畑議員の一般質問にもございました。泉南市総合福祉センターあいぴあの指定管理候補者の選定に関しまして、指定管理者の自己評価、所管課評価、第三者評価の結果を合わせた総合評価がＢ評価であった。その前、前回の更新時期はこの総合評価がＡであって、指定管理者が効果的に管理業務を行っていると判断して、公募は行われなかった。 　この公募云々に関しましては、今回の質問の要旨とは違いますので、質問はいたしませんが、この評価という成果物をどう活用していくのか。そのような観点できょうは質問できたらと思います。 　行政の評価に関しましては、一口に言ってもさまざまあるわけですが、きょうは一般的に言われる行政評価と人事評価についてお尋ねしたいと思います。 　中身を聞くわけではないので、ちょっと雑駁になりますが、大きな質問から聞かせていただきたいと思います。 　本市においては、平成25年から事務事業評価を行い、平成28年度から施策評価を本格実施され、平成29年度から第三者評価を実施されておりますが、まずはこの事務事業評価と施策評価についてお尋ねいたします。 　第三者評価委員の方からも御指摘がありましたが、指標の設定に関して、これは多く意見があったと思います。この指標の改善に関しまして、今の進捗のほどを教えてください。 144 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 145 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価の第三者評価の指標についてということですけれども、毎年行政評価の第三者評価を実施しているところでございます。各委員からいろんな意見を頂戴しております。その点につきましては、翌年度に具体的にちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、具体的に反映できるように改善を重ね、評価が毎年度適切にされるように改善をしているところでございます。 　以上でございます。 146 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 147 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　例えば行政評価のような業績測定というのは、成果や効率を定量的に測定することで、無駄の削減、予算編成に役立つものだと思いますけれども、より施策の質の部分、改善を図ろうとすると、その指標のモニタリングや業績測定だけでは不十分なはずです。 　何が言いたいかといいますと、評価イコール測定ではないと。そういうことをきょうは一番に伝えたいと思います。 　評価という単語のせいで、イメージが悪いんじゃないかなと思うんですけれども、スクレーベンの言葉をかりれば、評価は物事の本質、価値、意義を体系的に明らかにすることである。 　つまり、評価は実践的なものであって、その成果物を改善のために使用して目標水準とのギャップが生じた場合は、その原因の除去や計画の改善に、この評価というものを役立てなくてはいけません。 　そのためには、手段と目的間の因果関係は連鎖的であるのか、論理的で現実的か、そもそもの政策・施策のデザインの評価や実施過程の評価、活動中に何が起きているのか、もっと効果を上げるために新たに取り組むことはないか、実施体制は適切か、連携はできているか、戦略の見直しなど、実施前や実施中でなければ評価できないポイント、そういったポイントを評価する視点が必要だと思います。 　本市の事務事業評価のＰＤＣＡや施策評価の２次評価は、この部分、簡単にいいますと、ＰＤＣＡサイクルのそのＰやＤの評価が薄いので、政策の改善や生産性向上という部分、効果が期待できないんじゃないかと私は感じます。この点についてちょっと御所見をお伺いできればと思います。 148 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 149 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　行政評価につきましては、予算や人員などの行政資源の適正な配分、運用における事業の有効性、効率性の検証、判断に資するものでございまして、事業の選択や優先順位づけ、事業の見直し、進め方の改善など、以後の行政運営に反映いたしまして、施策や事務事業の意図の達成を、また第三者評価につきましては、指摘や注意をされた項目について、翌年度以降の事務事業、施策における評価制度の充実、改善に努めているところでございます。 　平成30年度におきましても、平成29年度の事務事業評価につきましては563事業、平成29年度の施策評価が187施策の評価をしております。議員おっしゃるとおり評価イコール測定ではなく、その評価の結果を、いかに翌年度に反映させ、改善を図るかというところが、一番重要なポイントとなっているところでございます。 　その辺につきましては、毎年きっちりと評価の結果を所管課に返して、その評価に関して、どう改善していくかという点もフィードバックしていただきまして、事業の適切な、効率的な推進に努めているところでございます。 　以上でございます。 150 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 151 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　ＰＤＣＡサイクルのＰの部分が変わらない事務事業評価ですと、予算にひもづく事業の評価だけで、政策や施策の評価ではないので、施策の改善に結びつかないと思います。よりよい行政サービス、政策の成果を上げるためには、予算と結果、成果の関係性を見る効率性や有効性の評価のほかに、政策目的を達成するためにどのような政策の質の改善が必要なのか。政策の質の議論が必要なはずです。 　政策の成果を上げるために、目的と手段を明確にして定義をして、体系的に評価していただくことを、ここでお願いしたいと思います。 　ちなみにちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、評価者を評価するということがあるのかどうか。評価者の評価、施策評価は１次と２次評価で、違った視点での評価ということなので、第三者評価がそれに当たるのかなとは思うんですけれども、ほかにも何かそういったことがあるんだったら、ちょっと教えてください。 152 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 153 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　評価者の評価という点についてですけれども、議員おっしゃるとおり、第三者評価が評価者自体の評価ではございませんけれども、評価した内容について、それが適切だったか、おかしいところがないかというところを第三者評価にて評価していただいているところでございます。 　第三者評価だけではなく、行革本部会議でもその辺の評価が適切かどうかというところも、十分諮りまして、事務事業の改善に努めているところでございます。 　以上でございます。 154 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 155 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　最後の質問になるんですけれども、評価者の評価というわけじゃないんです。評価の評価というものを、いわゆる一般的にメタ評価と言われるんですけれども、本市でいうと、この第三者評価がこれに当たりますので、この第三者評価についてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、第三者評価委員会のメンバーを見せていただきますと、外部委託されたコンサルの方や、市民公募の方とまざって、これはメンバーを組まれていますが、評価のやり方やチェックだけでなくて、その評価の質を問い、政策の議論を進める実質的なメタ評価機能を発揮するためにも、関係者間の共通認識が強く求められると思います。 　その部分、事前にレクがあるものなんだと思うんですけれども、手元にある泉南市の行政評価第三者評価委員会のスケジュールにもなるんですけれども、本年平成30年におきましては11月19日に、この泉南市の行政評価について、また外部評価ヒアリング対象施策の選定というふうにスケジュールをとられていたんですけれども、中身の部分ですよね。その共通認識というのが強く、共通認識というものを一緒にできる、そういった部分の時間というのがあるのかどうか。また、第三者評価というもののお考えとあわせて御所見をお伺いしたいと思います。 156 ◯副議長（谷　展和君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 157 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　第三者評価についてですけれども、議員おっしゃるとおり、委員の共通認識が必要ということで、先日開催しました第１回の委員会の中で、委員それぞれの考えをぶつけ合うことによって、委員それぞれの疑問点、考えているところを話し合い、共通認識を持つ場を設けているところでございます。 　第三者評価についての考えというところでございますが、やはり行政だけではなく、第三者、専門的な知識、また学識経験者の意見を十分踏まえた上で、事務事業の根本的な見直し、また改善に努めてまいるというところで評価を行っていると。そうすることによりまして、市民サービスの向上等にも寄与するものというふうに考えているところでございます。 158 ◯副議長（谷　展和君）　原口議員。 159 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　最後に、人事評価についても質問をする予定だったんですけれども、以前の御答弁も覚えておりますので、最後は要望だけして終わろうと思います。 　これまでも質問があったと思うんですけれども、この人事評価の結果を定期昇給や勤勉手当の支給率に反映させるのに、実績がないのであと二、三年、四、五年はかかるのではないかというお話でしたが、ただ平成28年の地方公務員法の改正で、新たな人事評価制度であるこの人事評価で、新たにこの人事評価という言葉が登場したわけで、よその自治体に関してもその実績というのは少ないと思います。 　ただ、それでも導入自治体というのは着実にふえていますし、頑張った職員が報われるように、このような環境が整備された結果、能力の開発や組織の強化も進んでいくと思います。 　そして、この評価の大切なことは、評価者が評価される人に何を期待しているのかを伝えること、何のために、何を評価しているのかをきちんと正確に伝えることが重要だと思います。 　評価全般に関してですけれども、価値あるものとして活用していただけるように、今後取り組んでいっていただきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 160 ◯副議長（谷　展和君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 161 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めたいと思います。 　今回の議会、本当に災害の話がほとんどを占めておりまして、今回の私の通告の中にも、さきに質問された議員の方々の内容と重複する部分があろうかと思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。 　また、市会に籍を置かせていただいて２年がたちました。まだまだ１年生議員でございますので、その辺質問がかぶる点、多々あるかと思いますので、理事者の皆様方におかれましては、何とぞ御容赦いただきたいなと改めてお願いを申し上げます。 　それではまず、災害時の対策についてお伺いいたします。 　ことしほど泉南市において災害における脅威がリアルに感じられたことはありませんでした。台風21号での被害については、ここで言うまでもありません。議員の皆さんもそれぞれのできる範囲で活動されたことについては、パフォーマンスとの批判も受けることがあると思いますが、議員自身がこれではあかんと気づき、みずから動いたことについては非常によかったと思っています。 　むしろ職員がずぶ濡れになりながら、昼夜を問わず働いているのに、議員が自宅で高みの見物というのもどうかと思います。実際に市長を初め、理事者の皆さん方も市役所に缶詰になられて、庁議室の中から指令を飛ばされる。そして現場の皆さんがしっかりとそれぞれの役割を果たされる。議員がこれでええんかという思いが非常に強うございました。 　むしろ議員も泉南市の災害対策本部の中に入って、自分たちでできることがないのか、その辺についても、これからしっかりと議会の中でも議論をしていただきたいなという思いでいっぱいであります。 　ただ、残念なのは、泉南市においては、これまでの議員もいろいろ言われましたけれども、ブルーシートの配布方法が毎回ころころと変わる。備蓄物資がなかなか出てこない。その対応に大きな課題があったことは、誰しもが思っていることだと思います。 　もちろん竹中市長もこれでええというふうには思っておられない。いろんな反省点があったんだろうというふうに思います。 　細々な話はこれまでの議員の質問や、あるいはさきの議会で田畑議員から出された竹中市長への問責決議案の中身で一部示されております。 　今議会において各議員からの御指摘もありますから、あれこれここで言うことはいたしませんけれども、今般の台風における泉南市の初動体制、あるいは避難所の設置運営、災害ごみの問題など、これらに係る対応について、先ほど山本議員からも質問がありましたけれども、総括された内容についてしっかりとお答えをいただきたいなと思います。 162 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 163 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の台風21号では、猛烈な暴風雨により、公共施設や住家に甚大な被害が発生いたしました。同時に広域に及ぶ大規模な停電が発生したことにより、住民生活は混乱に陥り、台風対策を講じなければならない市役所においても大きな打撃を受け、応急復旧対応に初動体制の立ち上げにも、少なからず影響が出たところでございます。 　避難所の開設運営、水防活動など、これまでの台風対策に加えまして、大規模停電への対応、被害を受けた住民への対応の必要性が生じました。 　幾つか上げさせていただきますと、停電の長期化による住民からの問い合わせ対応、関西電力との連絡調整、要支援者に対する安否確認、停電・断水世帯への給水活動、食料配布、長期間にわたる避難所の開設と運営、屋根等が飛散した世帯へのブルーシート、土のう袋の提供、充電や入浴のための公共施設の開放、災害ごみの収集と仮置き場の設置、被災者支援対策としての市営住宅等の提供、罹災証明の申請の受付と発行と、さまざまな災害の応急対策を行ってまいりました。 　これらの応急対策を行う中で、課題もたくさん出てきました。先ほども御答弁させていただきましたんですが、防災情報の発信のあり方、特に防災用広報システムの放送が聞こえづらいということ、また物資の提供方法、また電力会社とのライフラインの事業者との連絡体制、これらが課題として上げられております。 　今後につきましては、これらのさまざまな課題に対しまして、一つ一つ真摯に向き合い、市民の方々、地域との協力連携のもと、自助・共助・公助、これが一体となって自然災害に立ち向かい、防災力の向上に努め、安心して安全に暮らせる地域社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 164 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 165 ◯９番（堀口和弘君）　先ほどの答弁をなぞっていただいてありがとうございます。 　これは総括というのは、あれやりました、これやりましたも大事です。でも、具体的に何が問題やったんか、避難所の運営もそうです。ブルーシートの配布もそうです。それから、泉南市の中で僕は一番、竹中市長になってから評価しているのは避難所の設置が早い、災対本部の設置も早い、避難所の設置も早い、避難してくださいよという呼びかけ、市民に対する呼びかけが早くなった、これは非常に評価できることやと思います。 　しかしながら、実際、今回の台風でみんな思い知ったわけですよ。今まで避難所を開いても避難所に来る人は１人か２人、これといった支援をしなくても、勝手に終わっていたような時代、時期がありました。 　今回はそれなりの人数が来た。物理的な被害も泉南市内でたくさん出た。象徴的なそれこそネットでは有名になっている新家のあの電柱の倒壊したところ、実際に後で言いますけれども、備蓄する物資、支援物資の配給があれで途絶えるわけです。そういった問題点をしっかりと総括をしてくださいというお願いをしています。 　だから、今回の質問の聞き取りのときにもそういう話をちょっとさせていただいたと思いますけれども、あれやりました、これやりました、これは当然書かれていることをやっているんであれば、それはそれで当たり前の話であって、それをやったことに対してどういったことが問題やったのか、これからどういったことに取り組んでいかなあかんのか、その点をもっとしっかりと総括をしてくださいというお願いであります。 　私とか我が会派の古谷議員もそうですけれども、全国各地で災害が起これば、被災地に入って活動をいたします。これはもう議員という立場ではなくて、一人の人間として活動をさせていただきます。 　私が初めてかかわったのが、阪神・淡路大震災であります。長田区のほうに炊き出しに行かせていただいた。物資を運ばせていただいた。当時は仕事でトラックに乗っておりましたから、トラックで物資を運ばせていただきました。割れたガラスの上、くぎの出た木の上をごとごとと走りながら、涙ながらに運んだ記憶、いまだに鮮明に覚えております。 　本格的にかかわったのは、東日本大震災であります。東北へはあれから10回程度現地に入らせていただいて活動させていただきました。それ以降、鬼怒川災害や熊本地震、朝倉日田なども含めて、それ以降もいろいろありましたけれども、物資を積んで現地で活動いたしました。 　熊本では、国際ＮＧＯの活動に参画いたしまして、避難所だけでなく在宅避難者の支援にも携わりました。南阿蘇村への道中、東陽町だったと思うんですけれども、泉南市民の方がお二人長期間現地で汗をかかれている。余りにもうれしくて、わざわざその方のところに行った記憶もあります。 　また、私と一緒に活動していた友人が、現地の方と結婚いたしまして、現在泉南市民になられて子どもも生まれたということも、またうれしい思い出もありました。 　余談はさておき、ことしの第１回定例会において、避難所運営マニュアルについて山本議員から質問がありました。ネットに上がっていないという指摘に早速対応していただき、ネットに上げていただいた。なるほどなと思いながら拝見をいたしましたけれども、さて、その避難所運営マニュアルは、きちんと職員に周知されているのかどうか、また、そのマニュアルは山本議員の指摘にもありましたが、基本的事項について参考にした大阪府のものは改定されているというふうに聞いておりますけれども、泉南市は改定されたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 166 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 167 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　避難所運営の職員への周知というところでございます。 　まず、大規模地震を想定して選定している派遣職員というのは、各避難所に２名いるわけでございますが、その選定に当たり個別に説明会を開催するなど、開催手順や業務内容の説明を行っております。 　また、今回の風水害等の職員につきましては、毎年４月に選定をしておりまして、そのとき避難所の開設の手順、業務内容について、文書と必要に応じて説明を行っております。 　ただ、今回の避難所の運営に当たり、全ての職員がそのマニュアルを熟知していたかというところについては、それは十分ではなかったのかなというふうに思っております。 　現在全職員について、この災害全般についてアンケート調査を行っております。また、市民の方からもいろんな声を頂戴しておりますので、そういう中で、当然対応が不十分であったところがあると思いますので、それについては今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。 　あと、避難所運営マニュアルの改定ということでございます。議員御指摘のとおり、本市のマニュアルが平成27年ということで、直近で大阪府の作成指針が平成29年３月に改定をされておりますので、いわゆる直近の熊本地震であったり、こういったものがちょっと反映できていないということでございますので、平成30年度中に、この見直しが行えるよう取り組んでいるところでございます。 168 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 169 ◯９番（堀口和弘君）　部長、これを総括というんですよ。避難所運営マニュアルの徹底ができていませんでした。できていなかったら、じゃ次にどうするのかというのは、当然もう言わずもがなですから、これ以上言いませんけれども、そもそもこの避難所運営マニュアルというのは、何を基準に定められたのか。たしか前回の山本議員への答弁では、大阪府が出したマニュアルに沿ってつくったというふうに答弁があったと記憶をしております。 　では、大阪府はどこをベースにつくっているのか、もちろん国なんですね。国の直近でいえば避難所運営ガイドラインという、避難所運営に必要な19の項目をチェックリスト形式でまとめられたもの、これについて書かれている。それに沿って全国の自治体がどんどん避難所運営マニュアルをつくっていっているということなんですね。 　じゃこの避難所運営ガイドライン、国がつくったガイドラインというのは、中身はどこをベースにつくっているのかというと、これはいわゆるスフィア基準、これは防災にかかわる方なら皆さんよく御存じのことやと思うんですけれども、このガイドラインの中でも、スフィア基準について一定言及をされていることからも、明らかであります。 　わからない方もおられると思いますので、少しだけ説明させていただきますけれども、スフィア基準というのは、1997年、国際赤十字が国際紛争や阪神・淡路大震災などの災害による避難所運営の指針を定めたものであって、給水、衛生、衛生促進や食料の確保と栄養、シェルター、居住地、ノンフードアイテム、保健活動などの分野に分かれた避難所運営の最低限のクオリティーと避難者への権利についてを示しています。 　この権利については、尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利となかなか奥深いものがありますし、これを説明していると時間がないので、支援のクオリティーについて少しだけお話をしたいと思います。 　例えばトイレの数、それぞれ皆さん避難所があればそこにトイレがあるから勝手に使ってやということになるんですけれども、もうどことは指摘はしませんけれども、ある避難所では、トイレが足らなくてトイレに入るのに１時間ぐらい待たされた。大行列ができた。もちろんそれにきちんと対応できていた自治体も熊本の益城町であったり南阿蘇村のエリアでは、そういったところの対応はきちんとスフィア基準に基づいてできていたように記憶をいたしております。 　トイレの数、基本的には20人に１つであります。ただ女性用のトイレについては、男性用のトイレの３倍が必要であるとか、あと１人当たりに必要な面積は3.5平方メートル、畳約２畳ちょっとぐらい、それから家族構成やジェンダーなどに配慮した指針をきちっと定めているわけであります。 　もっともこれをまともにやると、恐らく避難者の大半は受け入れ不可能になります。日本としては、単に緩い基準をつくったにすぎないんですね。その緩い基準をもとに、この泉南市の避難所運営マニュアルも作成をされているというふうに御認識をいただきたいなというふうに思うんですけれども、こうしたグローバルスタンダードにすら日本の避難所の質、クオリティーやアカウンタビリティーは稚拙であると言わざるを得ません。 　そうした意味では、海外メディアから日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下なんていう評価が出てくることもあるんですね。 　もっともお隣の徳島県では、平成29年に国の指針以上のガイドライン以上のスフィア基準による避難所運営マニュアルが作成をされました。もちろん徳島県下の自治体にも、この県の基準に基づいてつくられているところが多いというふうに聞いております。 　そこまでいかなくても、避難所の質を上げていくというところでいうと、個人的には今田尻町が進めている段ボールベッドの導入、これについては１人当たりの面積確保の１つの取り組みということで、１つの評価ができると思います。 　とはいえ、国がこうしたスフィア基準に基づかない形でガイドラインを出した。いかに日本が災害に対して後ろ向きな国なのか、そしてそれを踏襲せざるを得ない我が泉南市は、さらに残念な状況であることは理解しておくべきであります。 　こうした観点に立って泉南市の避難所運営マニュアルについてお聞きをしたいと思います。 　まずは、避難所のキャパシティーについてお伺いをいたします。この避難所運営マニュアルには書いていませんし、探し切れなかったのですけれども、泉南市にある避難所、これについては各避難所においての面積基準や収容人員の設定、それに伴う備蓄物資の配置など、それらの基準がどこかで示されておられるのかどうか、まずお答えください。 170 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 171 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、避難所のキャパシティー、収容人数というところでございます。本市の収容者の１人当たりの収容面積、先ほど3.5という御披瀝があったかと思うんですが、本市の防災計画上の１人当たりの面積は２平米以上ということで計算しております。従いまして今35カ所で１万7,678人が全体の収容人員というふうになっております。 　備蓄品につきましては、特段今定めというのはないんですけれども、大阪府と一緒に共同で策定しました備蓄計画、それにのっとって、南海トラフの避難者数に３日間、３食というか、３日間分を乗じて、あと1.2ということで幾分バッファー分というんですか、余裕分を見て、そういうことで今計画のほうを進めているところでございます。 172 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 173 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　泉南市内で一定人数のほうは計算をされている。ただ、地区ごとの人数、例えば樽井小学校の体育館に何人収容できるのか、あるいはもしそれからあふれる状態があれば、どのような対応をするのか、これについてきちんと定められているのかどうかというのも１つ気になるところであります。 　その決められたというか、きちっと算出された中で、それぞれの災害の種類によって避難される方が変わってくるというふうに思うんです。例えば大阪市さん、もうこれは今大阪市は物すごいようやるなというふうに思っているんですけれども、それぞれの災害の質に応じて避難者数の想定を変えられているという話をこの間ちょっと大阪市の担当者の方に資料をいただきましてびっくりしたんですけれども。 　例えば大阪市で上町断層帯地震の想定避難者数というのが約34万人、これが一番ひどいだろうというふうに大阪市は実は踏んでいた。それに基づいて備蓄物資、食料121万食であったり高齢者食とか飲料水とか毛布、日用品、いわゆるノンフードアイテム、そういったものもきちんと想定をされていた。 　しかし、よくよく見ていくと、南海トラフでの想定避難者数が約53万人に上るということがわかってきた。大阪市内270万人おりますから、それの中からいえば、数的にはそんなに大したことはないのかもしれませんけれども、泉南市において今までいろいろ避難想定が、僕は非常に薄かったんだろうなというふうに思うんですけれども、あとは避難をしなくてもいいやというふうに思ってはる方がたくさんおられるということで、余り今まで避難をされていなかったと思うんです。 　実際に泉南市で今回は台風でした。地震、南海トラフが来たときに、どれくらいの被害が出るであろう、どれくらいの避難者が、どの地域でどの程度出るのか、想定しておられるのかどうか、お知らせください。 174 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 175 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　南海トラフの想定でございます。ちょっと今手元に資料がございません、申しわけございません、最大とされておりますのが中央構造線断層帯地震、これが7,124人ということで、これが最大の避難者数ということでされておりますので、南海トラフはこれより若干少ないというふうに考えております。 　また、地域でのということですが、地域での詳細というところまでは数字は持ち合わせておりません。 　以上でございます。 176 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 177 ◯９番（堀口和弘君）　僕はすごい少ないと思うんですね。例えば海側、山側に、山側の人口は確かに少ないかもしれませんけれども、海側に住んでおられる方々というのは、非常に私は多いと思いますし、じゃ津波が来たとき、地震が来たとき、どれくらいの規模の避難者が出てくるのかというときに、その想定ができていなったら、まずどうやねんという話になってくると思うんですよね。 　これをまずしっかりとはじいておいてほしいというのと、これは7,124人でしたか。数字を出していただいていますけれども、じゃ、この人たちを収容できるだけのキャパシティーが、今泉南市に、それも海側で想定されているんであれば海側に、山側で想定されているのであれば山側に、想定されているかどうかというと、今の部長の顔を見ていたら、多分恐らくされていないんだと思いますので、これはぜひともやっておいていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。 178 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 179 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　全体の収容人数としましては7,124人に対しまして、先ほど御答弁させていただきました指定避難所の合計で、２平米というところでございますが、１万7,678名ということになっております。 　ただ、その地域性ですね。いわゆる住民のお住まいのところにきちっとした、それだけの避難所があるかというと、そこはちょっとまだ十分検証はできておりませんので、そこはしっかり確認して、もしできていないのであれば、その避難所の場所も一定考えておく必要があるかというふうに考えております。 180 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 181 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　毎回原稿を持って上がっているんですけれども、原稿を実はほとんど読んでいないという。本当にぜひともこの辺、例えば樽井で災害が起こったけれども、信達小学校に逃げてくださいは無理なんですよ。これは以前の一般質問でも言いましたけれども、東地区で住んでおられる方で、信達中学校に逃げなさいは、最大6.7キロ逃げらなあかん。それも崩れるところはわんさかありながら、そこを通って逃げてこいという話もどうやねんという話もさせていただいたと思います。 　逃げる場所、避難できる場所、避難しやすい場所、例えば益城町のように大きな場所に１カ所に全部集中させてというやり方も１つの手やと思います。ただ、それだけの大きな場所の確保というのが、恐らく泉南市内は無理だと思います。 　そういう意味では、各地域でしっかりと人数を把握していただいて、２平方メートルというのが非常にひっかかりはあるんですけれども、できたらスフィア基準までいければ一番いいのかなと。 　もちろんその２平方メートルというのは、当然プライバシーもなければジェンダーに対する配慮もない状態、あとは例えば障害者への配慮、僕らが心配するのは発達障害をお持ちのお子さんなんかは、迷惑かけるから避難でけへんというふうに言われて、避難をされていない方、これはもう熊本でもおられました。 　家がもうそれこそ傾いている状態でも、避難所に行けば子どもが迷惑かけるのでというふうな方もおられた。じゃそうした人たちへの配慮というのも、しっかりとやっていただきたいな。この後でまたアレルギーの話をしますけれども、その辺もしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、このマニュアルの個別の中身についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　泉南市の避難所運営マニュアルの２ページにありますけれども、避難所において、食料、水、生活必需品等の提供というふうにありましたけれども、避難所開設箇所に必要な物資とは何か。また、その備蓄が避難所開設時にあったのかどうかについて、まずお答えください。 182 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 183 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　避難所開設時のいわゆる備蓄品というところでございます。 　必要なものというと、水、毛布等がございますが、21号の台風時におきましては、当初は避難される方に一定そういうお水とか、必要なものはお持ちいただくようなことでのお願いはしておりました。 　ただし、24号におきましては、ある程度事前の予測もありましたし、当然21号の被害を受けているということがございましたので、早目の避難を呼びかけるということと、あわせて今申し上げたお水であったり毛布であったり食料であったり、こういったものを事前に避難所に持っていかせていただきました。 　避難所への対応につきましては以上でございます。 184 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 185 ◯９番（堀口和弘君）　21号のときはなかったんですよね。24号のときは準備は一部していただいていたというふうには記憶をしております。実際に先ほどから何で数字の話を言うているか。そこの避難所に何人来んねん、何人収容すんねんという話を何でしているかと。運ばなくてもそこにあるという状況をつくり出してほしいんです。 　今回、ええ勉強になったのは、さっきも言いましたけれども、新家のあの電柱が倒れまくったところ、それ以外のところでも電柱が軒並み倒れた。あるいは道路が何らかの形で寸断をされた。物資を運ぶルートが寸断されているんですよね。もちろん裏道を通ればとか川沿いを通ればとかいろいろあるかもしれませんけれども、じゃそれが系統立って指揮ができるのかどうかというと、なかなかそれも難しいというふうに思うんですよね。 　だから、そういう意味では、それぞれの避難所に一定の備蓄物資は置いておくべきやというふうに、これもまたきのうの田畑議員やないですけれども、お金がかかる話なのかもわかれへんので、置くための設備をせなあかんという、お金のかかる話かもわかりませんけれども、でも、そこはやっておかんとあかんと私は強く思います。 　それこそどこかからお金をつくってでも、そこの避難所に行けばちゃんと必要なものは確保できる体制にはおいておくべきやと。 　今までは、避難所にそんなに人が来なかったというのもあるので、そんなに準備していなくても、一部の人が文句言うてとか、空振りで終わってとかというのは、よくあったと思うんですけれども、それはそれで今まではよかったかもわかりません。でも、今回みんな学んだんですよ。みんな逃げらなあかんと思うたんです。だからこそ、今回、逃げた人が多かった、避難した人が多かったということなんです。 　だから、そういう意味では、泉南市がようやったとかというんじゃなくて、市民の皆さんが、それだけ防災に対する意識がだんだん高くなってきたということです。今まで生きてきた中で、「泉南市は災害がないからええよな」というふうなことを言われる方がおられます。「泉南ってええところや」と。確かに今まで自分が生きてきた中では、大きな大きな被害というのは、僕も記憶はありません。 　ただ、以前は新家で水害があったりとか、男里川であったりとかというふうな、大昔にそういう被害はあったのかもしれませんけれども、時代も変わってきている。それから我々の認識も、そういう意味では、防災防災と言いながらも、いけるわ、今まで泉南は何もなかったやんという、わずか私でいえば47年間の薄っぺらい経験、生きてきたこの年数で判断をしてしまう恐ろしさというのは、今回の台風でよくわかったんやないかなというふうに思います。 　そういう意味では、その点しっかり備蓄を分散をさせる。大阪府から物が出てくるのも遅かったと僕は思っていますし、泉南市が物を用意するのも遅かったというふうに、これは総括の中で本当は言うてほしかった話であります。 　次に（２）の１、健康の確保についてお伺いをしたいと思います。 　台風24号の際に、私は避難所として開設されておりました砂川の集会場で支援をさせていただいておりました。砂川区の皆さんの機動的な活動により、多くの避難者が過ごされました。また、砂川第６地区の防災会の皆さんが、本当に献身的にずぶぬれになりながら、へろへろになりながら動いてくれていたというのも、本当に頭が下がる思いでありました。 　ただ、驚いたのは、避難されてきた方に対して、名前を書かせるだけ、それも名前を書いてくださいと言うているのは、そこの防災会の方が、とりあえず名前を書いておいてくださいねということで来られた方の名前と住所を書いていただいていた。 　でも、それ以外の避難所運営に係る重要事項が欠落していたというのも、その場で見ていて非常に驚いた。もう驚いたというか愕然としました。私がこれまで各地で活動した折には、本市のマニュアルどおりの保健医療サービスの提供というのは、ある程度系統立ててやられているなというふうな感じもしておりました。たまたま砂川集会所に当番として来られた市の職員が保健師でありました。 　それやったら、ちゃんとメディカルチェックというか、健康状態の把握、避難者の健康状態の確認をしっかりとやってくださいよということで、お願いをさせていただいて、民生委員とともにお二人で避難者一人一人にお声がけをいただいて、どこか悪いところはないですか、病気をしているところはないですか、何か心配事はないですかというふうな聞き取りをずっとやっていただいた。 　ただ、その保健師はやはり保健師です。きちっと僕らが薄っぺらい知識でやってやというふうな声がけに対して、その場で一人一人のきちんとした聞かなければいけない重要事項も含めて、きちんと聞いて回っておられました。 　これはもうぜひとも、竹中市長、褒めておいてあげてほしい、この職員に対しては。物すごいようやってくれた。 　しかし、そうした市の職員の動き方というのは、マニュアルというか、周知されていないんですよね。2)の衛生的環境の提供もそうです。スフィア基準を満たさないけれども、やるべきことは避難者の健康状態をどう確認し、どう支援するか、まずここから始めていただきたいというふうに思います。 　避難者の名簿、病気の有無やアレルギー等の有無など、これを確認せずに支援を提供するのは非常に危険だと私は思います。 　例えば避難所における食物アレルギーを持つ方について、少し触れたいと思います。この話をするとすぐにぜいたくやとか、そんなもの自分らで用意したらええねんというふうなことを言われがちですけれども、余り触れられることがないですし、本来は命にかかわることでありますので、あえて食物アレルギーのお話をしたいと思います。 　人にはいろいろアレルギー、花粉症もそうですし、アトピーもそうです。いろんなアレルギーがあります。そう考えると、アレルギーの種類は違えど、アレルギー患者というのは数え切れないほどいるんですよね。 　そんな中で、今回はちょっと食物アレルギーについて、これはもうアナフィラキシーに暴露をした場合の命への危険というところも含めて聞きたいんですけれども、食物アレルギーについては、いわゆる主要７品目、これはもうここにおられる皆さんよく御存じだと思いますけれども、卵、牛乳、小麦、そば、カニ、エビ、これがいわゆる代表的な主要７品目のいわゆる原材料と呼ばれるものです。 　最近では、種類がふえてきていて、また症状が重くなってきていて、例えば25メータープールにいっぱいの水に牛乳を１滴垂らした水を飲むだけで、アナフィラキシー症状があらわれるお子さんもおられます。 　今回はまだそうした問題にぶつかったという話は聞きませんけれども、避難所において提供される食料については、炊き出しについては一定の配慮も可能ですけれども、備蓄物資の食料については、非対応のものも非常に多いと思います。 　平成25年のアレルギー疾患に関する調査研究委員会の調査によりますと、食物アレルギーを持つ小学生から高校生の有病率は4.5％、アナフィラキシーでは0.5％、ショック症状が出た際に使うエピペンの保持者は0.3％、決して少数者ではありません。 　泉南市においては、食物アレルギーについての具体的な数値はあるのかどうか、ちょっと把握はしていないんですけれども、その辺、もし福祉のほうでわかればあれなんですけれども、給食センターにおける対応でいえば、小学校では8.4％、中学校では9.2％に上ります。 　エピペンの保持者は全国平均と同じ0.3％であります。こうした数字を把握せずして、避難所においてきちんと支援ができるのかといえば、できるけれども、やっていない。恐らくこれが現実なんだというふうに思います。 　アレルギーじゃなくて、避難所においての健康確認について、今後の取り組みは総合的にやるべきだと思いますけれども、その点についての泉南市の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 186 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 187 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　避難所における保健というか健康管理という部分でございます。 　避難の初期と申しますか、とりあえず、まず身の安全を守るというところでは、まず避難所に駆け込んでもらうということになるかと思います。 　その後、避難生活といいますか、避難所での滞在が長くなると、今、議員御指摘のございますように健康状態であるとか、そもそも要支援の方がおられるということがございますので、その辺はちょっと保健師も当然泉南市にはおりますので、その体制は保健福祉部局と調整しながら、しっかりやっていきたいと思っております。 　アレルギーの関係でございます。議員御披瀝ありましたように７品目、大きくいうと27品目あるかと思います。これにつきましては、本市の備蓄の食料につきましては、アレルギー対応のものを使っております。 　以上でございます。 188 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 189 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは大阪府から来たやつは、多分アレルギー対応ではなかったと思います。泉南市がその辺をきちんと、別に山菜おこわとか、そのレベルでいいんですけれども、今特定27品目、それから特定原材料に準ずる20品目について対応する備蓄食料というのが、普通の値段で販売をされております。 　そういったものをしっかりと整備をしていただきたいなと。誰が食べても安心して食べられるようなものというのをぜひとも、泉南市の中でも特定原材料７品目ではなくて、それに準ずる20品目のほうでアナフィラキシーを起こすお子さんも実際におられるというふうに聞いております。 　そういう意味では、安心して子ども連れでアレルギーの子ども、食物アレルギーを持つお子さんが避難できる状況というのをつくっていただきたいなというふうに思います。 　ことし８月の北海道胆振東部地震の際においても、非常にそんな話がばんばん出ていた。食物アレルギーに関する活動を行っておられるＮＰＯであったりＮＧＯが現地に入って物資を届けた。全国で、メンバーがスーパーに買いに走ったというようなふうな話もお伺いをしましたけれども、それとあわせて、きのう古谷議員もおっしゃいましたし、先ほど金子議員からもありましたけれども、ミルクで困ったというお話も実は聞きました。 　ただ、北海道の胆振のほうでは、実際に支援物資として液体ミルクが支給されたにもかかわらず、消費したのは１人だけやったというふうには聞いておりますが、北海道庁がわけのわからん通達を出して、使わなかったというのが現実ではないかなというふうに思います。 　液体ミルクについて少しだけ、先ほどから触れられているので、余りしゃべってもしゃあないですけれども、いわゆる母乳育児をされているお母さんが、避難所でのストレスによって母乳が十分に出なくなるということが想定されます。粉ミルクでもええやろうという声をよく聞きます。実際に支援物資で粉ミルクが大量に全国から届くという事例もあります。 　実際にあって助かっているのは助かっているんですけれども、ただ一番問題なのは、その避難所が衛生的な水が使えるのかどうか。それから煮沸消毒をする環境ができるのかどうかというところで、非常に実は問題が多いというふうに聞いております。 　そういう意味では、それを必要としない液体ミルクについては非常に有用であるというふうに言えます。 　先ほど金子議員からも御披露がありましたけれども、紙パックで哺乳瓶に移しかえるんやったら一緒やないかという話もあるんですけれども、そのいわゆる衛生的な環境の中でやるんであれば、江崎グリコが、使い捨ての哺乳瓶に入った液体ミルクを提供される予定であると、そういうのを計画されているというふうに聞きまして、非常に、これはすごいなというふうに思っております。 　国も乳児用液体ミルクについては、基準を定めた改正省令というのが、ことし８月に交付施行をされました。江崎グリコが出すまでは海外製、フィンランドかアメリカというところから輸入をされているというふうに聞きましたけれども、これをぜひとも、先ほど金子議員からも話がありましたけれども、ぜひとも泉南市の備蓄物資に加えていただきたいと。 　これは今から加えてくれませんかというふうに聞いても、検討しますで終わると思うので、あえて聞きませんけれども、ぜひとも必要な物資の中に加えていただきたいなと。 　特に日本のいわゆる液体ミルクではなくて、いわゆる調整牛乳をつくる技術というのは、世界でトップクラスでありますし、缶で普通の牛乳が飲めるという、それも常温保存がきく、半年以上もつというものが実際にもう既に流通をしているというところからいえば、液体ミルクをつくることについては、そんなにハードルは高くないんだろうなと。ただ売れるか売れないかというところで、日本国内のメーカーがちゅうちょをしているというところだと私は思っています。 　ぜひとも赤ちゃんの数がどれくらいいるのかというのは、把握はもちろんされているでしょうから、それも踏まえて計画の中に入れていただきたいなというふうに思います。 　それでは、サイコロジカル・ファースト・エイドについてお伺いをしたいと思います。 　避難所に来られた避難者に対して、避難者の災害精神保健の観点から、心理的支援の方法を必要な災害初期のトラウマ的苦痛を軽減することや、短期・長期的な適応機能を対処、行動を促進することというのは非常に重要だと思います。 　このサイコロジカル・ファースト・エイドも、４つの基本的規格から成り立つものですが、今回の避難所において、台風への恐怖や避難への不安などを訴えられた避難者がおられました。 　実際にごっつい風が吹いている中で、おびえておびえて「怖い怖い」と言われた女性の方がおられました。ただ、この方への精神的な支援というのは、非常に本来重要なんですけれども、実はそこにいた誰もが対処できないということがわかりました。 　少しだけですが、トレーニングをした私ですら、要支援者が女性となると、私が実施するのはどうかというちゅうちょもありました。今回は砂川第６地区防災会の精神保健に理解のある女性会員の方がずっと寄り添ってくださり、要支援者も安心をされていました。 　ただ、これはそのサイコロジカル・ファースト・エイドも含めて、そういった精神保健に物すごく精通している方がやられたというのではないので、そういった問題については、やはり職員のほうで一定対応できないのかなというふうに思うのですけれども。 　こうした災害保健福祉に精通した職員というのは、薮内部長、泉南市役所の中にどれぐらいおられるのか、精神保健福祉士です。もっていなかったらもっていないで結構です。 190 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　すみません、ちょっと今資料がないんですが、数名の方がいらっしゃいます。 192 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 193 ◯９番（堀口和弘君）　おられるのはおられると思うんですね。じゃ、その方々がしっかりとこれを実践できるのかどうか、いざ災害になったときに、まさか水防班には行っていないとは思いますけれども、避難所の運営の中に、先ほど言ったような保健師さんも含めて、こういった方はちょっと別扱いで避難所を回っていただくとか、そういった配慮というのは、僕は必要やと思いますので、そこら辺はしっかりとお願いしたいなというふうに思います。 　泉南市役所もどんどん人数が減ってきているということで、マンパワーが不足している。今回の台風の被害では、職員自身が被災者でもあったということで、なかなか難しかったんですけれども、そういった面も含めてトレーニングをやっていくべきやというふうに思いますけれども、これについてはもう要望にしておきたいと思います。ぜひともやってください。 　それでは、ちょっと情報提供については、先ほど金子議員もさわっていただいたんで、時間の都合もあるので、ここは、ちょっとはしょりたいと思います。ちょっと要望だけ入れておきましょうか。 　実際に情報伝達の手段、防災無線の話もありましたけれども、実際に皆さんが特に我々世代から下ぐらいですかね、情報を獲得する手段というのは、泉南市のホームページであったりフェイスブックであったりというふうなところやったと思うんですけれども、ただ一番重要なところは、ここを見たら全部わかるというのがなかったんですよね。だから、泉南市のホームページの中で、ぜひともそういった１次情報としてどこからでもたどれる場所というのをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っています。 　単にお知らせとかホームページ上にお知らせとか出ますよね。ブルーシートを配布しますとかいうのが出る。あれはあれでいいと思うんです。ただ、実際にたどれる場所はそこなんだという。ここのページをあければ全ての情報が網羅されているというところは、しっかりと提供をしていっていただきたいなと、あとはそのいわゆる情報弱者と呼ばれる人たちについても、しっかりと情報伝達をする手段、ネットが使われへん人、もちろんお年寄りもそうです。障害をお持ちの方もそうです。 　実際にアクセスできない部分というのは、たくさんあると思いますので、その辺はしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。 　それとあと、在宅避難者について少しお話をしたいと思うんですけれども、今回の台風で避難された方、逆にされていない方、先ほど発達障害の御家庭が避難しにくいとかというふうな話もありましたけれども、在宅避難者の人数の確認とか、実際に支援物資がどれくらい必要なのかという想定というのは、これはしっかりやっておくべきやというふうに思うんですけれども、これについては、どの程度、市のほうで把握されて、準備をされているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 194 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 195 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　在宅避難者ということのお問い合わせでございます。ちょっと違うかもしれないんですけれども、要支援者名簿等、そこで支援が必要な方ということで、ちょっと数字は定かではないんですけれども、たしか6,000名ぐらいの方がおられたかと思いますが、その方は全てが在宅かというのは、ちょっと別かなと思いますが、ちょっと今持ち合わせるところでは、そういうことの数字となります。 196 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 197 ◯９番（堀口和弘君）　これは要支援者の話ではなくて、実際に災害が起こったときに、実際に避難所を開設するエリアの避難所に来られている方を除く方というのは、原則在宅避難者に該当します。これはもう熊本で私が活動していたときも、人数の把握については原則避難所に避難をされている方以外の方は、全て在宅避難者として扱っておりました。もちろん避難所以外の親戚の家に身を寄せているとか、そういった部分も含めて、一定の数の把握、熊本はまだ人数は少なかったですから、やりやすかったのかもしれませんし、地元のコミュニティもしっかりと構築されていたというところからすれば、一定やりやすかったのかもしれません。 　ただ、でも泉南市もやろうと思ったらできると思いますので、その辺、できるようにぜひとも努力をしていただきたいなというふうに思います。 　今回ちょっと言いたいことをいろいろはしょって言わせていただきましたけれども、実行可能なマニュアルをしっかりとつくっていただきたいというのと、あとはそのマニュアルどおりにきっちり動けるのかどうかというのも、しっかりと検証していただきたい。 　それができてこその総括やというふうに私は思っていますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは最後、教育長の人事の問題、先ほどこれも山本議員のほうがさわっていただいたんで、深く聞く必要はないのかもしれませんけれども、実際にこの教育長が今不在の状況で、何も影響がないのかどうか、岡田部長、よろしくお願いします。 198 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 199 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　現在私ども教育委員会では、御指摘のように教育長が欠けた状態となってございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長が欠けたときには、あらかじめ指名する教育委員がその職務を行うとされておりまして、現在その職務代理者の方が、その職務を担っていただいております。 　ただ、法律のほうには明記されているんですけれども、教育長は常勤でございますけれども、職務代理者は非常勤となってございます。つきましては、やはり別に毎日登庁ということはございません。ですけれども、当然、日常的な事務局事務で決裁する必要のある書類とか、もう日常的に生じます。そういったものにつきましても、毎週あるいは急ぐときには随時登庁いただいたりして、教育委員会の事務局内のほうで決裁処理とかをしていただいてございます。 　また、その職務代理者から実際に具体的な事務についても、御意見といいますか、御指示いただくこともありまして、しっかり教育長のほうの職務代理者としての職責は果たしていただいておるものという形でございます。 　つきましては、日々の事務の執行につきましては、問題というのは生じていないというところでございます。しかしながら、やはり長がいないというところにつきましては、大きな方針決定等には、やはり少なからず影響は感じているところでございます。 　以上です。 200 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 201 ◯９番（堀口和弘君）　これはさっき市長の答弁では、市長選があったので、選任することが云々という話もあったんですけれども、逆にそれを言い出すと、次は８年後ですかね、また同じことが起こる、８年後、12年後ですかね、また同じことが起こるんですよね。ということは、一定の周期で教育長が不在という事態が生まれてくる。これについては非常に大きな問題があろうかというふうに思います。 　市長もずっと今陳情に行っていただいているので、来年４月には来てくれるんだろうというふうに思っておりますけれども、ただじゃ今回のこのパターンがええのか悪いのかというと、子どもたちに大きな影響が出るんじゃないかな。あるいは教育委員会の意思決定に対して、非常に大きな問題が出ているんじゃないかなというふうに思います。 　きょうこの時点で職務代理者がそこに座っていないというのも、１つ大きな問題やというふうに思います。体が弱いからというんであれば、区長さんの業務はできないでしょうし、実際にはいろんな形で動かれているんでしょうから、議会に出てきて教育委員会を代表して、しっかりと我々にその思いを、その教育委員会の方針を伝えていただきたいなというふうに思います。 　教育部長で全部済むんであれば、教育長というポストは要るのか要らないのかと言えば要らないわけで、そういった意味では、今、教育部長が教育委員会を代表して答弁をされているわけですから、その点、非常に僕は重く感じているんですけれども、その点について、岡田部長はどう思われておられますか。 202 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 203 ◯教育部長（岡田直樹君）　今御指摘の職務代理者が、やはり議場にいないのはというところでございますけれども、御案内のとおり、やはり体調ということもございますけれども、大きなところはやはり先ほど申し上げたように、日々しっかりと御指示等をいただいているんですけれども、やはりこの議場における長時間の答弁に耐えられるかというと、やはり非常勤であるということもあり、また体調の御不安もあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　なお、やはりそういった状況にありまして、部長として、私がこの場でいろいろと大きな御答弁を申し上げるのは、非常に恐縮だと思っておるんですけれども、こういうような状況でございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 204 ◯副議長（谷　展和君）　堀口議員。 205 ◯９番（堀口和弘君）　これは例えば体調の問題がとか時間の問題がというんであれば、僕は職務代理者は受けるべきではないというふうに思っています。実際に職務ができる、代理できるから職務代理者なんですよ。問題が起こったら職務代理者が全部責任を負わなあかんのですよ。 　実際に教育委員としての職務も今現在担っていただいているわけですから、そういった意味では、この１年、空白の１年というのは、この災害があったときの対応も、結局教育委員会として何も判断できない状況にあったというふうに私は思っておりますし、これが今正しい姿なのかどうかというと、正しいわけではないと思っておりますので、その点も踏まえて、ぜひとも市長、来年４月には確実に来ていただけるように、もう一遍ちょっと一押ししていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 206 ◯副議長（谷　展和君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　９分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 207 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 208 ◯４番（河部　優君）　改めまして、こんにちは。 　本日ラストバッターとなりましたけれども、新政せんなんの河部　優でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成30年第４回定例会、１年ぶりに一般質問をさせていただきます。 　きょうの質問内容に向けて、きのういろいろと最終の内容を考えておったんですけれども、きのうの田畑議員のギラギラしているという話がずっと頭の中にギラギラ出ていて、なかなかもう考える時間がなくなりまして、よくまとまっているかどうかわかりませんけれども、通告に従って質問していきたいと思います。 　まず第１点目として、教育行政についてお聞きをしたいと思います。 　今回議会一般質問の中でも、災害対策ということでたくさん通告されていますけれども、教育行政についても少なからず出されております。私はその中で、この間少し議論されております小中一貫についてお聞きをしたいと思います。 　まずは、ちょっと整理する意味で、この間この問題についてどのような経過があったのかということを説明というか、経過をたどりたいと思うんですが、まずは昨年３月に教育問題審議会から答申が出されました。それを受けて、同年の５月９日に開催をされました第１回総合教育会議で、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてということで議論が行われました。 　その中で、今後５年程度かけて計画的に進めていくということが確認をされております。そして、その内訳として、４年間かけて庁内検討委員会で、３案程度の複数案を作成し、意見集約を図っていきたいということになっております。 　さらに、その４年の内訳として、最初の２年間で３案程度、案を作成し、次の２年間で複数案をもとに小学校区単位で説明、意見交換を行っていくということで議論がされております。 　そして最後の１年をかけて、再度教育問題審議会で検討をし、答申をもらうという予定になるだろうということで、この総合教育会議で議論がされており、議事録も公表されております。 　そういった内容に沿って、今年度がその最初の２年間の最終年というふうになるわけですけれども、この間の議論あるいは今後のスケジュール、当初の予定どおりに進んでいるのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。 209 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　小中一貫教育に向けた検討についてのその経過等について御答弁申し上げます。 　今、議員のほうから御披瀝がございましたように、まず平成29年３月に出されました教育問題審議会答申の内容は、今後40年間をめどに全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでございました。 　そして、今後目指す小中一貫校のあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるというものでございます。 　これもまた御披瀝がございましたように、その答申を受けまして、昨年５月、総合教育会議において保護者や地域住民等に対して、より丁寧な説明、意見聴取を行いながら、今後５年間かけて成案とすることになったというところでございます。 　答申では、今後具体的な学校のあり方を計画するに当たって、４つの基本的な検討の視点が上げられてございまして、１つ目は、泉南市の子どもの実態、地域の実態を踏まえた学校規模、２つ目は、現実に即した児童生徒数の動向、３つ目は、学校の建物の耐用年数との関係、そして４つ目には、従来の地域コミュニティを基盤に、これまで大切にしてきた子どもを中心に、学校、家庭、地域がつながる教育コミュニティを上げておられます。現在はこの４つを軸に、多彩な視点から想定されるケースを教育委員会内で検討しているところでございます。 　この間、庁内の検討委員会というものも構成して、検討はしてきました。ただ、教育長、また市長部局からは副市長が入っていただいているんですけれども、現在今年度につきましては、教育長不在ということもありまして、この庁内検討委員会的なものが実際には開かれていない状態になります。 　よって、今現在では我々事務局内で、生徒・児童数の今後の推計を改めて算出しながら、クラス数の変化を試算するなど、検討を進めているというところでございます。 　そうした中にあっては、やはり教育長不在ということがあって、大きな方針決定にかかわることになりますので、なかなかその議論を前へ動かすことができない状態にございます。 　したがいまして、今、議員からも御指摘のありましたこの２年間、来年度あたりに３つほどの案を出すべきというところのスケジュールについては、今はそのスケジュールについてはちょっと変更を加えなければならないのではないかという状況にあるところでございます。 　以上です。 211 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 212 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ちょっとやっぱりこの２年間で、現在教育長も不在だということで、庁内検討委員会がなかなか開けていないということでしたけれども、この間の議会が説明を受けているスケジュールも含めて、この５年間でしっかりと議論をして、結論を出すんだということで来ている以上は、なかなか庁内で検討できていないからといって、いたずらに先延ばししても、何のメリットもないと思います。 　今回の40年間かけて教育施設も含めてどのようにしていくのかというものは、教育委員会だけじゃなくて、これは庁内全体的にＦＭにもかかわってくる問題だというふうにも思っていますので、そういう意味では、当然今ある学校をどのようにしていくのかということなので、それは地域とのしっかりとした議論も含めて、時間がかかる問題でもあるんですが、それをずるずると延ばしていくというのもどうなのかというようにも思いますので、改めて当初決定した５年間にしっかりと目標を見据えながら、やっぱりやっていくという決意も必要だと思いますが、なかなか教育部長という立場でそれを述べられるのかわかりませんけれども、総合教育会議のトップは市長でもありますし、その辺はどうなんですかね。 　当初、第１回総合教育会議で決めた内容で、枠内で一定の結論を出せるのか、いや、あるいは今部長がおっしゃったように、やっぱり１年、２年ぐらいはちょっと先送りも含めて変更になるのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。 213 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 214 ◯市長（竹中勇人君）　小中一貫教育の学校の教育、それから教育のあり方、それから今後の学校の配置のあり方、これ全体を決めていくということで、５年程度かけてということで、総合教育会議で決定をしたものでございます。 　その過程の中で、ことし４月から教育長が不在ということで、来年４月にはぜひ国・文科省のほうから派遣を要請しているところでございますし、来ていただいてからは、しっかりとこの教育行政を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　今までのこのスケジュールから、１年間、この教育長不在の間、内部での検討もほとんど進んでいないということでございますし、ちょっと時期的に１年間、もう１年延長したような形で進めていかざるを得ないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 215 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 216 ◯４番（河部　優君）　わかりました。 　きょうのやりとりでは、一応そういうことでお聞きをしましたので、この内容もやはり所管の委員会も当然ございますし、若干ずれそうだとか、これぐらい延びそうだということになれば、適宜やはり報告をしていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いいたします。 　大綱２点目の子どもの権利に関する条例について何点かお聞きをしたいと思います。 　これについては、きのうからの各議員の皆さんからの質問もありましたけれども、泉南市にとっては、私は大阪府下では一番にやった条例ではないかなと、自負してもいいぐらいの条例を泉南市は大阪でトップに制定をしております。 　そうした中で、ことしで６年を迎えるわけですが、この条例の第16条に、市はこの条例が子どもの権利条約に基づいて、子どもの最善の利益が具体的に実現できるように、条例の運営状況と条例に基づく事務等の実施状況について検証することとなっております。 　それに基づき、子どもの権利条例委員会というものが設置をされて、毎年市長に対して報告が出されています。また、その条例の第16条の第５項には、市長は、受けた報告等は広く市民等に公表することとなっておりまして、ホームページやあるいは情報公開コーナーにも設置をされて公表をされております。 　これまで第５次にわたってこの報告書というものが提出をされておりまして、ことし８月29日に第６次の報告書が提出をされております。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。 　今回の報告書は、大きく２つのことについて取りまとめをされておりますけれども、１つは、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方についてということで取りまとめされております。 　その特徴と本市の考え方について、まずはお聞きをしたいと思います。 217 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例についてのお問い合わせでございます。 　その中で、今、議員から御披瀝がございましたように、このような形での第６次報告というのを８月29日に市長に対して提出させていただいているところでございますけれども、その中で、今ございましたように大きく２つある前半が、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方という形になってございます。 　この中で、第６次のその報告におきましては、青少年センターが果たしてきた歴史的な経緯と役割を踏まえ、青少年センターは常設型の子どもの居場所として評価いただき、また、子どもの権利条例に伴う子ども会議は、活動参加型の子どもの居場所として、いずれも子どもの権利条例が定める子どもの居場所の機能と役割を積極的に果たしてきたという形での評価をいただいたところでございます。 　さらに新たな青少年センターが子ども会議と連携していくと、連携すべきだということを通して、子どもにやさしいまちを推進するための拠点としての機能と役割を持たせていくこと。 　それから、常設施設型の子どもの居場所が、どの地域の子どもでも身近に利用できるものとなるよう、今後の積極的な工夫と条件整備を提言されたところでございます。 　それを受けまして、教育委員会としましては、新しい青少年センターにおいて、これまでどおりの講習講座も開催し、また市内全ての子どもさんが参加できるように取り組みを続けるという方向で考えているところでございます。 　以上です。 219 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 220 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、部長のほうから、まずは子どもの居場所という位置づけの中で、青少年センターのあり方について、この報告書がどういったことをまとめているのかということを御答弁いただきました。 　ここで報告書として一定の提言を出されている時期に、泉南市では来年４月から青少年センターを今現在新築しております泉南中学校の一角に移転をさせるという方向もしっかり打ち出して、計画的に進められておりますけれども、改めてやはり確認をしておきたいのは、今現在ある青少年センターは、地上４階建てのかなりキャパ的にも広い機能を持った青少年の施設でありますけれども、それが今度泉南中学校の一角に移転をするという場所は、３階建てではあるものの、これまでのスペースでいうと、かなり縮小にはなる。もうこれは誰が見てもわかる話ですけれども、そうした場所に移転することによって、これまで行ってきた事業が後退あるいはなくなるということがないのかどうか。 　あるいは、これまで以上に市内全域に青少年センター機能の幅がきかせるような場所として位置づくのかどうか、教育委員会がそのようなことを踏まえて、移転作業を今進めているのかどうかも含めて、改めて確認をしたいと思います。 221 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 222 ◯教育部長（岡田直樹君）　新たな青少年センターの活動についてでございますけれども、やはり議員御指摘のように、現行の青少年センターは、延べ床でも1,700平米ぐらいあるでしょうか。新たなところにつきましては、やはり３階建てということですけれども、一定規模が小さくなるということでございます。 　ただ、これまでの議論の過程で、新たな青少年センターに移転する際に、やはりこれまで大切にしてきております子どもの居場所について、特に今回の子どもの権利条例委員会でも評価いただいております常設型の居場所につきましては、市民交流センターの一部を借り、そこできちんとその居場所づくりとしての事業を継続することにしてございますし、またこれまでまた今年度もずっと継続して行わせていただいていますけれども、新家地区で地域の皆様に協力いただきながら実施しております居場所づくり事業の継続はもちろんですけれども、市域全体へのアウトリーチ型の事業を拡大展開していきたいなというように考えてございます。 　そういったところで、小学生の方でもみずからの校区を出ることなく、参加できるような居場所づくりを広げていきたいなと考えておるところでございます。 　そのようなところで、新たな青少年センターにおきましても、これまでの青少年センターの成果を継承しつつ、新たに全市的に対応していけるような施設になるように、しっかりと組織、体制づくりというのはしていきたいと思っておりますし、我々教育委員会としても、全市的に事業を展開していけるように、力を入れていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 223 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 224 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　これまで以上にしっかりと機能を発揮していくという御答弁だったと思いますけれども、さらに今回の報告書でまとめられている子どもの居場所というものに例えば特化して、この青少年センターが各地区でどのように機能を発揮するのかということで、１つ御提案というか、要望しておきたいんですが、当然青少年センターは公的機関で、先ほどおっしゃった新家公民館も公的施設でございますけれども、例えばそれぞれの各地区で校区を出ることなくそれぞれの地域で、例えば民が実施している居場所づくり的な機能の場所も、今は少なからずあると思うんですが、そうしたところも連携がとれるんであれば、しっかりと連携を行って、そこに出前ということで、出向いて青少年センターが民が行っている子どもの居場所づくりに何か協力をして、共同して泉南市の子どもたちの居場所づくりに寄与するようなことができないのかどうか、そういった工夫ができないのかどうか、ちょっと御提案をしたいんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 225 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 226 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたように、新家公民館の取り組みにつきましては、本当にもう地域の皆様、地域住民の皆様の何といいますか、積極的な御支援をいただいているところでございます。 　そういう意味で、我々公といいますか、行政と地域の方々、民の方々が組んでさせていただいていると。そういう意味では、当然もう市民協働、これからの時代ですので、地域の民の方とのタイアップ、あるいはコラボというのを当然やっていくべきことというところでございます。 　今後、先ほど申し上げましたような、全市的な展開というところを考えていくに当たっては、やはり今議員御指摘のような御提案のような、民の方々とのコラボレーションというのは考えていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。 227 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 228 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。 　それと、今回第６次報告書には、もう１つ子どもの相談、救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度の制度化についてまとめられております。 　これは、これまで私もそのあり方について何度となく質問をさせていただきましたが、本報告書においても、第１次から第５次、そして今回第６次も含めて、常に検証項目として上げられております。 　今回この報告書を踏まえて、本市の考え方、また制度化に向けた今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 229 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 230 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例委員会の報告でございますけれども、ことし８月末ごろに報告書をいただきました。今回の報告書の話を聞かせていただきまして、このオンブズパーソン制度の内容についての提言も含めていただいてございました。 　以前には、４次の報告では子どもの相談、救済に当たっての現状の制度の検証ということでしていただきました。翌年の５次の報告の中では、特に本市の行っておりました制度、子ども総合支援センターであるとか、教育委員会や人権推進委員会で行っております相談業務、これらについての検証をしていただいていた内容でございます。 　今回はこの子どもの相談救済業務の窓口に、これらが直接その機能を十分果たしていないんではないかということから、新たな制度の構築というのが必要ではないかということの提案でございます。 　ただ、参考にされた先進市の事例もございますけれども、それを見たところでは、主には個人救済的な制度になっているということで、本市の子どもの相談、救済の制度あるいはオンブズパーソンの制度として、これが適当かどうかというのは、泉南市バージョンが別に要るんではないかというような御提案をいただいたところでございます。 　それにつきましては、これからちょうどタイミングよくといいますか、子どもの学費、３歳以上の学費が無料化というのが、今、国のほうで提案されていますけれども、これは今、国のほうと全国市長会の間でいろいろ議論されて、今後の方向についての話し合いをされているところでございますけれども、これが来年の秋からになるのか翌年からになるのか、その辺の議論も今されているわけでございまして、それに向けては当然のことながら、教育委員会の中の子どもの所管部分と、福祉の所管部分、あるいは人権の所管部分、これを統合したような新たな組織の構築をし、その中でこの子どもオンブズパーソン制度を所管する部分というのを検討していきたいなと、組織の中で位置づけていきたいなというふうに考えているところでございます。 　それを泉南市の１つのモデルとして構築していきたいなというふうに思っているところでございますし、これにつきましては、これから来年度中には一定の方向性をつくっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 231 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 232 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうから国の制度改正も踏まえて、市の機構も若干変更しながら進めていくというような、ちょっと踏み込んだ御答弁もいただいたんですけれども、今回の報告書にも泉南モデルということで、やっぱりどこにもないような、新たな泉南市における子どもの相談あるいは救済をしていくような、子どものことやったら何でもきっちり聞けますよというような、わかりやすい、そういう泉南モデルをしっかりとつくっていくというような決意も込められておったのかなというふうには思います。 　来年度、一定のスケジュールも含めた検討をしていくというような御答弁もありましたので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 　それと、これは１つの声として出ていたので、御紹介したいと思いますけれども、先日の日曜日、２日の日曜日、お昼から文化ホールで泉南市の人権週間「市民の集い」が開催されました。市長も議長も冒頭に御挨拶をされておりましたけれども、当日この子どもの権利条例に基づいてつくられたせんなん子ども会議のメンバーも、活動報告とかあるいは最後のほうではパネルディスカッションということで、さまざまなお話も聞かせてもらったんですが、一番最後のところで、そのパネルディスカッションのところで、映画配給者の岸野さんという方がメーンになって、子ども会議のメンバー５人、そして市の教育委員会からコーディネーターということで１名で、舞台上でやりとりがされておったんですけれども、冒頭は映画の内容について、どう感じましたかとか、どういう映画でしたかというような質疑のやりとりをしていったんですけれども、後半、映画の題材がいじめ問題をテーマにした映画だったので、いじめという問題にちょっと着目したやりとりになりました。 　その中で、舞台上におった子どもということじゃなくて、会場にいてた子どもが手を挙げて質問ということで、質問をされたんですけれども、そのときにいじめを受けたりとかしたときに、誰に相談したらいいですかというような単純な質問をされたんですけれども、そのときにお答えになったのが、その岸野さんという映画配給者、コーディネーターの方が答えられたんですけれども、当然その方は、いじめ問題とかそういった相談とかの専門家ではないので、自分の主観でというスタンスでお答えになったんですけれども、それに対して例えば子ども会議のちょっと高学年というか、高校１年、中学生の子どもたちも自分の場合はこうやとか、もし自分がそういういじめを見た場合こうするとかという、結構中身のある議論がそこで出たんですけれども、岡田部長も最後までおられたので、聞いていたと思います。 　やはり言える子どもは言えると思うんですが、言えない子どもというのがほとんどじゃないかなというふうに思います。 　そういった案件が出たときに、やはり私は今回提言されているような、子どもが何でも、何か起こったときには相談できる、そして困っているときには助けてくれる、そういった機関が、やっぱりしっかりとこの泉南市に位置づけられて、ここにありますよというようなことを明確に打ち出して、泉南市の子どもたちに安心して学校にも行ける、遊びにも行ける、こういった環境をつくっていくのが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、こういったやりとりがあったということを御紹介だけしておきたいと思います。 　次、３点目ですけれども、さわやかバスについてということで、何点か御質問させていただきます。 　まず、泉南市のコミュニティバス、さわやかバスということで愛称をつけて、今現在走っておりますけれども、2002年２月から施行運転をされて現在に至っております。数年に１回、運行時間あるいはルートの見直しが行われています。直近では昨年４月１日に新時刻がスタートをし、ルートも一部見直しになったということで聞いております。 　そうしたことを踏まえて、何点かお聞きをしたいんですが、まずは昨年４月以降、新しくルートが設けられて新しい時間帯になった。こういったものが、まだスタートして１年半ですけれども、市民のニーズに合っているのかどうかですね。 　その窓口のほうに、ちょっとやっぱりこういったことを改善してほしいとか、もっとこんなふうにすれば乗っている人たちは助かるのになとか、そういう市民からの声というものが、この１年半の間にどの程度届いていて、あるのかないのかも含めて、まずは市民ニーズが、この間どうなのかということを、まずはお聞きをしたいと思います。 233 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、さわやかバスの運行について、市民ニーズに合っているかどうかという御質問でございます。 　議員お話ししていただいたとおり、さわやかバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的として、平成14年２月からバス２台体制、４ルートでスタートいたしました。 　導入から約15年が経過いたしまして、その間、市民からの御要望をいただき、できるだけ利便性が確保されるよう、路線の拡充や変更、ノンステップバスの新型車両の導入などを経て、現在ではバス４台、14ルートで１日延べ35便を運行しております。 　平成29年４月１日以降の現在のダイヤ及びルートに関しましては、平成28年にアンケートを行いまして、利用者を中心とした市民の方の意見を聞いて、運営事業者と協議を重ね、運行ルートや運行ダイヤの改善を行ったところでございます。 　これによりまして、平成29年度は前年に比べまして、利用者も約２万5,000人、率にして19.3％ふえておりまして、利用者のニーズには一定は応えられているというふうには考えておりますが、意見としまして、便数が減って少し不便になったとか、運行ルートが複雑でちょっとわかりにくいといった声もいただいておりまして、今後も引き続きニーズ調査を行いまして、できるだけ市民の方が利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 235 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 236 ◯４番（河部　優君）　やはり少なからずいろんな声が届いているんだなというふうに思うわけですけれども、ちょっと例えばこの今現在のさわやかバスの運行ルートを見て、市民の方がそれに乗って、どこに行くのかとか、病院もあるでしょうし、買い物でもあるでしょうし、いろんなところに行くのに、利用しているんだと思うんですけれども、例えばその人の目線になって、このバスの運行表を見たときに、今現在一丘団地はスーパーがなくなって、買い物に困っている方も多いというふうにも聞いておりますけれども、例えば一丘団地にお住まいの方が、そのさわやかバスに乗ってイオンに行きたいといったときに、例えばその時刻表を見てお話しすると、一丘団地は３カ所にとまるようになっているんですね。 　北、中、南で、一番早い便で９時32分、一丘団地の北というところにとまります。そこから１分、２分ごとに中、南ということでとまって、この９時32分に乗ったバスは、９時50分にイオンモールに到着するようになっています。 　ちょうどイオンも10時ぐらいのオープンですので、オープン前に到着できるというバスになるんですが、もうその後、次にイオンに行こうと思えば12時15分から18分の間、もうこの１本しかありません。これに乗りおくれるともうイオンには行けない。タクシーで行けば行けますけれども、さわやかバスを利用すれば、朝９時半か12時15分か、この２本しか今のところはありません。 　これでイオンに行きました。今度イオンから自分の住んでいる一丘団地に例えば帰るときのバスの時間ですね。例えば朝９時半のバスに乗ると、イオンにはちょうど10時前につくので、イオンで買い物をして、例えばお昼を食べてゆっくりとショッピングをして帰れるだけの時間はあるんですけれども、帰りのバスはイオンモールを10時30分に出て一丘団地には10時42分に帰る便があるんですけれども、10時に着いて、そんな10時半のバスに乗って30分程度で何が買えるんかという話がありますので、まずはこれは使わないだろうと。 　その後、どのバスが使えるのかといいますと、イオンを14時45分、２時45分ですね。この時間しかもうないんですが、これに乗って一丘団地に14時57分から約３時までの間に一丘団地に着くというこの便があるんです。 　だから、一丘団地の方がイオンで買い物しに行きたいとなったときには、この９時30分台のバスに乗って、もう帰りはお昼の２時45分までそこでおらんとあかんというか、この便しか今のところないんですよね。 　だから、別に一丘団地からイオンまでのルートの話だけじゃないんですが、ただ買い物で困っているイオンにちょっと行きたいなと思ったときには、今泉南市のさわやかバスは、こういう時間帯しかないですよということをちょっと今例として出させてもらったんですけれども、だからといって一丘からイオンまでの時間帯を何便も何便も走らせるのはどうかと思いますけれども、例えばそこに住んでいる人がイオンに買い物に行きたいというときには、こういう便しかないですよという話を出させてもらいました。 　今、泉南市のさわやかバスのこの運行のやつを見たときに、始発と終点、最初に出る場所と一番最後にたどり着くところというのが、全部南海樽井の駅に統一をされております。 　それの１つの理由です。別にイオンでもいいのと違うかとか和泉砂川駅でも始点、終点、いいんじゃないかと思うんですが、樽井の駅に始発も終点もしているその理由を、まずはちょっとお聞きをしたいなと思います。 237 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　始発と終点を樽井駅にしている理由ということでございます。 　全てではないんですが、朝の一丘回りの３便と新家回りの３便の合計６便につきましては、それぞれ和泉砂川駅前と新家駅前を始発、終点といたしております。しかし、和泉砂川駅前と新家駅前には長時間バスを停留できるバス停の専用スペースがございませんので、停留時間は６分間ほどの短時間としております。 　一方樽井駅につきましては、駅前広場の整備の際に、バス専用の駐車スペースとして待機所の確保を行いまして、バスターミナルとしての機能を有していることから、大部分のコースにつきましては、樽井駅を始発や終点として運行を行っているというような状況になってございます。 　以上です。 239 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 240 ◯４番（河部　優君）　やはり単純に駅前が広い、バスがとめておけるということが一番の大きな理由なのかなというふうには思うんですけれども、今後例えば見直す機会がまたあるとすれば、始発は例えば樽井の駅を出て、その後イオンが最終地ということでもいいのと違うかなと。それはまたルートを考えたらいいと思うんですけれども、そういうちょっとした工夫で、利用する側の利便性が上がるんであれば、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。 　それと、あと２点ほど、実際に運行されている事業者の声というものもちょっと聞く機会がありまして、ちょっと質問させていただくんですけれども、今回ルートを一定変更した結果、そのバス停の乗降位置が、ガードがあることでずれて、扉の開閉ができないということで、ちょっと停留所がかわったとか、逆にそこにとめられなくなったとかいうようなことも、今現在出ておるそうです。そういうところを、まず原課として確認できているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　もう１つ、運行ルートについて、場所によれば細い道とか信号の多いところもあると思うんですが、これは時間が一定決められておりますので、次の停留所には何時何分に到着しなければいけないとか刻まれていますので、当然運転する側は、それを目指して、その時間を目的に走っていると思うんですけれども、場所によっては、例えば信号が長かったりとか、あるいは和泉砂川やとか新家の駅前、時間帯によれば踏切がなかなかあかないということもあって、目的地に着くのが５分おくれたり10分おくれたりするということも多々あるようなことも聞いております。 　こういった場所のやっぱり時間の組み方も、今後運行時間等を変更していく際に、ぜひ検証をしていただいて、参考にしていただきたいと思うんですが、その点について御見解があれば、お聞きをしたいと思います。 241 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、バス停の乗降位置の問題でございます。最近では平成28年になるんですけれども、一丘団地の南バス停で、横断防止柵がバスの乗降に支障を来しているということがございましたので、柵の一部を撤去したということがございます。 　現在、バス運行事業者からは、そういった支障があるというのは、ちょっと今は聞いておらない状況でございます。改善に関する要望があれば、内容にもよりますが、運行事業者とそれと現地の状況もございますので、道路管理者等と調整を行って対応を検討したいとは考えております。 　それともう１点でございます。運行ルートによって所要時間にずれが出ていないかといったことでございます。このさわやかバスの運行スケジュールにつきましては、踏切や信号等での待ち時間を考慮いたしまして、少し余裕を持ったダイヤといたしております。運行事業者からの最近の報告では、大幅に時間がおくれているルートというのは特にはないと。おおむね時刻表どおりに運行できているというふうには聞いております。 　また、各バス停においての発着時間につきましては、仮に時刻表より早く着いても、時間まで待って出発するようにはいたしております。 　今後のさわやかバスの運行ルートや運行ダイヤにつきましては、市民や利用者の皆様の御意見を参考に、運行事業者とも協議を重ねた上、より多くの利用者の皆様に便利で安全に御乗車いただけるようさらなる改善を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 243 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 244 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　また今後そういう運行内容を変更していくとか、そういう際には、実際に運行に携わっている事業者の意見も参考にしていただきたいなというふうに思います。 　さわやかバスについて最後、これは１つ提案というか、要望になるかもしれませんけれども、今現在のどことも自治体については、このコミュニティバスを走らせていると思います。泉南市もそうですし、隣の阪南市、泉佐野市も当然走らせております。 　走らせているんやけれども、その自分のところの市域だけ。当然コミュニティバスやからそうなっているのかもしれませんけれども、例えば横、泉佐野市ぐらいまでの間、南は岬町ぐらいまでの間で、広域連携できるんでしたら、このコミュニティバスの広域化みたいな。 　泉南で乗って泉佐野市の市役所まで行けるとか、何かそんなことができないのかなという。せっかく走らせているのに、それができていないのはもったいないなというふうに、先日こういったお話を聞きながら思いまして、なかなか行政間のいろんな縛りとか、事業者の契約内容も含めてあると思うんですけれども、そういうことは今後の議論の「ぎ」の字ぐらいはできないかなと思うんですが、どうでしょうか。 245 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 246 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　広域的にコミュニティバスを運行するということでございますけれども、たまたま阪南市も泉佐野市も同じバス事業者でございます。ただ自治体によっては運賃なり、その契約内容も違うとは思いますので、その辺が調整できるのか。 　そしてまた、運行に関して許可官庁のその辺の許可なり協議が可能なのかどうかを含めて、今後検討課題だというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 247 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 248 ◯４番（河部　優君）　ぜひお願いしたいなと思います。 　次、４点目の災害対策対応についてということで、もうきのうからたくさんの方も聞かれておりますので、もう私のほうからはちょっと細かな点になりますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。 　ぜひ９月に起こった台風の検証をしっかりしていただいて、今後の対策・対応に生かしていただきたい。これはきのうから質問されている方と同じも思いなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、ちょっと細かな点になって申しわけないんですけれども、今回総務産業常任委員会に対してその他資料で台風被害に関する資料も出されておりました。その中には、台風によって破損したカーブミラーが58件あるというふうにも件数が出ておりました。 　これについては、私も目にするところで、幾つか倒れていたりとか、もう既にどこかに飛んでいってなくなったのかわかりませんけれども、立っていないところも含めてありました。 　そのカーブミラーは、台風以降、原課のほうでそれぞれの場所に、また新たに設置する、あるいは倒れているやつを立て直して、ちゃんとやるということも含めて対応していただいているんだと思いますけれども、まだまだ追いついていない状況もあるのかなと思いますけれども、現状どのようになっているか、お聞きしたいと思います。 　それと、電柱ですね。今回の台風によって幾つか電柱も倒れています。私の住んでいる地元でも電柱が倒れて今現在まだ、添え木を立てたような状態でまだ残っている電柱も多数あります。 　これについては、当然電柱は関西電力の持ち物、ＮＴＴのものもありますけれども、だと思いますので、直すのはそこの責任だと思いますが、やっぱり市民の生活を守っていくという観点から、市からどのような働きかけをして、いつごろ新しい電柱になるのか、そういっためどがお聞きをしているのであれば、お答えいただきたいと思います。 　それともう１つ最後に、今回避難所の話もきのう、きょうも出ておりました。私も今回の台風で自主的に避難所開設をして、１名の方が来られて、一緒にそこで寝泊まりをちょっとさせてもらったんですけれども、電気がそこについているので、避難所としても開設ができたんですけれども、市が今回指定している、必ず開設をしなければいけない避難所も当然あると思うんですね。 　そういったところも含めて、今回の台風被害、停電の長期化も踏まえて、ポータブル発電機、今この台ぐらいの大きさの発電機というのが売っていると思うんですね。そんな安い値段ではないですけれども、移動式でどこにでも持っていけるような発電機というのも売っております。 　私は今後時間をかけてでも、そういった避難所となるような場所には、こういったポータブルの発電機をやっぱり配備する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 　先日関西空港のほうに南部市議会の関係で、視察に行かせてもらったときに、今回の台風で、関空も被害を受けております。そうした場所に実際に関空会社のちょうど地下のところでしたけれども、おりていって、ここまで水が来ましたとかという説明を受けたんですが、そのときに関空は何をやったかといいますと、さっき言うた、この辺のポータブルの発電機、20台ぐらいでしたか、買って積み上げていました。 　民間ではそうしたものを早急なちょっと一時対応ということで、購入して対応しているということもありましたが、市の財政状況もありますけれども、例えば毎年受け取っているコミュニティ基金ですか、コミュニティの何か財源がありましたよね。あんなものを活用してちょっとためていくというんですか、毎年５基ずつぐらい買っていくとか、そんな工夫もできないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。 249 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 250 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうからカーブミラー、それから破損した電柱につきまして御答弁を申し上げます。 　カーブミラーにつきましては、市内全域の損傷の調査につきましては完了している状況でございまして、破損をしている箇所等のふぐあいのある場所につきましては、順次対応しているところでございます。できるだけ早期に完了するように取り組んでまいりたいと考えてございますので、何分完了するまで御不便をおかけしますけれども、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えてございます。 　それから、破損した電柱につきましてでございます。 　補強だけできちんとしたというんか、完全に復旧されていない電柱も一部残っている状況でございます。電柱の完全な復旧につきましては、事業者に対しまして要望はしておる状況ではございますけれども、具体的な復旧のスケジュール等につきましては、現在お示しをいただいていない状況になってございます。 　引き続き機会を捉えて要請をするとともに、復旧状況につきましては、進捗管理していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 251 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 252 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、ポータブル発電機の導入についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、今回の台風21号の影響により、停電が長期化したことから、電源の確保の重要性が改めて確認されたものと認識しております。 　ポータブル発電機の導入における課題としては、燃料の管理、メンテナンスのこれも維持管理、またその必要経費、またその容量とか、そういったものも考えられます。 　また、コミュニティの助成金、これはこのポータブル発電機がその経費の対象となるか、この辺も含めて導入の可能性について検討していきたいと思います。 253 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 254 ◯４番（河部　優君）　１回、コミュニティ助成が使えるのかどうか、調べていただきたいと思いますけれども、このポータブル発電機は、市で管理したらええと思うんですけれども、それぞれの設置されている避難所とか、そういう施設で管理するんじゃなくて、停電したときとかだけじゃなくて、今毎年夏にサザンスタジアムで盆踊りか何かやっていますわね。あのときにレンタルでポータブル発電機を借りて、多分電源を確保していると思うんですけれども、あったら、そういうときにもレンタルせずとも、自前で確保できると思うんですよ。 　だから、ぜひちょっとそういった助成金とかを活用してためておくというか、備蓄していくというのも１つの案じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、人権行政推進プランについて、今現在その策定について進められていると思うんですけれども、進捗状況なりをお聞きをしたいとおもいます。 255 ◯議長（竹田光良君）　小井総合政策部参与。 256 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　人権行政推進プランの進捗状況について御答弁させていただきます。 　人権行政は、総合計画においても重要な位置づけがなされておりまして、人権政策を総合的かつ計画的に実施していくため、市長を本部長とする人権政策推進本部が設定されております。 　昨年８月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年４月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。 　新たに立ち上げた組織といたしましては、各委員会の統括、調整を行う幹事会、また人権行政推進プランの策定や進捗管理等のための推進プラン検討委員会、そして、その下部組織としてプランの素案等の策定のためのプラン検討作業部会などが設置されております。 　特に人権行政推進プラン策定につきましては、人権行政基本方針を具体的に実行するための計画といたしまして、全庁的な取り組みとなるよう、推進プラン検討委員会及びプラン検討作業部会には、各部局からの構成員で組織されております。 　現在までの進捗状況につきましては、プランに関する委員会、部会等を計６回開催させていただき、メンバーからさまざまな意見をいただきまして、事務局において骨子案の作成に向けた作業等を行っているところでございます。 　今後も引き続き、速やかな素案策定に向けて鋭意作業を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 257 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 258 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今現在策定に向けてさまざまな検討委員会が開かれて、策定に向けて今進んでいるということだと思うんですけれども、先ほどの子どもの権利、子どもの人権も含めてそうですけれども、２年後にはオリンピックがあって、当然大阪にも関空からおりて、この泉南市にもたくさんの外国の方も来られると思いますし、さまざまな人権課題を持った方も今現在はふえてきております。 　そうした方々が、やはり自分自身の人権をしっかりと守っていくためには、それぞれの市でこういった計画、どのような施策を展開するのかというプランが必要だと思いますので、早急にいいものを策定していただきたいというふうに思います。 　一応時間がまだ余っておりますけれども、これにて第４回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 259 ◯議長（竹田光良君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 260 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時２８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved. === 664_平成30年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成30年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 664 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　森裕文議員、16番　南良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 　なお、澁谷議員より、一般質問に当たり、資料等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より指名を受けましたので、通告に従いまして、大綱３点にわたりまして今回の一般質問をさせていただきたいと思います。 　３日目になりまして、初日と２日目と、特に災害に関しては多くの議員の方々が質問をされましたので、時間の都合によりましては、重複するところは省かせていただくかもわかりませんけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、私は第１点目として、債権管理について質問をさせていただきたいと思います。 　この10月に総務産業常任委員会で岡山県の笠岡市と、そして香川県の善通寺市に視察に行ってまいりました。同じぐらいの規模の自治体ですが、大変に取り組みが先行されていて、先進的な取り組みをされていることに驚きもし、また私たち泉南市も見習って頑張っていただきたいという思いでこの質問をさせていただきます。 　１点目、債権管理業務の進捗状況についてでありますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、全庁的に統一した方法で債権管理の適正化を図り、市民負担の公平性を保ち、財源の健全性を確保するために、本市では平成30年４月から泉南市債権管理条例を施行し、そしてあわせてこの条例に基づき、平成30年度債権徴収計画が作成をされ、マニュアルもつくられました。この計画では、債権ごとに平成30年度において目標とする徴収額及び徴収率を掲げて取り組まれているとお聞きをしております。 　１点目、目標値は前年度滞納繰越分の内容と原因を分析し設定されたのでしょうか。 　そしてまた２点目、この半年間での債権徴収計画を実行されての成果を含めた進捗状況をお聞かせください。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。 4 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、債権についてですけれども、その内容についてはいろんな内容のものがありまして、滞納者の置かれた状況もさまざまでございます。債権徴収計画における徴収額の目標につきましては、その状況を一番理解している所管課において設定されたものでございます。 　御指摘のとおり、債権の個々の内容及び滞納の原因、滞納者の状況を分析し、法令や債権回収マニュアル等に基づく債権回収のための手続、努力を今まで以上に適切に行うことで、過去の実績を上回る努力目標が設定されているものと認識しているところでございます。 　次に、徴収計画を実行した進捗状況等についてお答えさせていただきます。 　平成30年度上半期終了時点での徴収実績につきましては、平成29年度からの滞納繰越額の33.4％、今年度目標徴収額の78.3％という状況でございます。目標徴収額が過去実績をベースに、それを上回る額を設定していると考えますと、今まで以上の取り組みを行っているというものと推察しているところでございます。 　各所管課からの報告によりますと、督促や催告、電話、訪問もこれまで以上に行われておりまして、条例等の制定、マニュアルの策定、徴収目標の設定による成果は大いにあるものと感じているところでございます。 5 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 6 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　本市では債権管理条例、またマニュアル、計画等は整っておりますが、取り組みは本年４月からということで、債権管理の専門部署もない状態からのスタートでしたので、この質問は時期尚早かと思いましたが、大変気になり質問させていただきました。 　しかし、御答弁いただきましたように、目標徴収額を過去のいわゆる実績を上回る努力目標を設定しているにもかかわらず、上半期終了時点、９月末ですが、徴収額は今年度目標の78.3％を達成されていると。全体では33.4％、金額にすれば３億6,701万3,027円というふうにお聞きをしております。このことには大変驚いております。これまで以上に各所管課が熱心に取り組まれている結果ですので、来年４月、今年度終了した時点で、現時点でも何カ所かありましたが、目標達成した課を発表していかれてはと思います。これは意見といたします。 　続きまして、徴収率アップへの環境づくりについて御質問をいたします。 　これから大事になってくる市民のための市税等の徴収率アップへの環境づくりという点で、本市でもコンビニエンスストア収税、それから口座振替制度を導入しております。また、平日の開庁時間内に納税できない方や、事情により納期限までに納付などが困難な方のために、夜間納付相談を毎月10日、午後５時45分から午後８時まで、市役所１階の税務課及び保険年金課の窓口で、また電話でも受け付けてくださっているというふうにお聞きしておりますが、現在は月１回の開設ですが、それぞれの課で変更、時間とか日にちの、また市民の方の利用状況は年間どのくらいなのか、開催日についての御要望等もあわせてお聞きでしょうか、お尋ねいたします。 7 ◯議長（竹田光良君）　山上行革・財産活用室長。 8 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　市税に関する夜間納税相談につきましては、平成28年度で13名、平成29年度で14名となっている状況でございます。 　来訪者から開設日の変更や開設日の増加に関する要望等については特に聞いておりません。ただ、電話での問い合わせ数につきましては、平成28年度が35件、平成29年度が42件と、一定の需要があるものと認識しているところでございます。 　私からは以上でございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうからは国民健康保険税でございますけれども、仕事や家庭の都合で来庁できない国保の被保険者の方には夜間の窓口を設置しておりまして、平成28年度で８名、平成29年度で10名の方が納付相談や納付書の発行等で利用されてございます。 　現在のところ、この開催日等についての要望とか苦情等はございません。今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 11 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 12 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　夜間窓口の納付相談の件数については、本市と同規模の他市の取り組みの状況を比較してみました。そうすると、この間視察に行きましたところでは、善通寺市でしたか、年間300件というふうにも聞いております。この制度自体を知らない市民もおられるのではないでしょうか。現在では夫婦共働きの御家庭もふえ、平日の来庁が厳しい方には大変便利な取り組みですので、今後も周知の徹底をお願いいたしたいと思います。 　次に、善通寺市では、徴収率アップに向け全庁舎的にトップ以下管理職が理解と支援という目的から、債権管理対策会議へ参画をされています。また、所管課では、責任は課長、そして職員の公平な徴収意識の向上を図りながら、ＰＤＣＡサイクルにトップ会議を加えたＰＤＣＡＴサイクルという徴収体制を確立されていったそうです。また、徴収専門官として、金融機関等で経験のある方を非常勤の職員としても雇用されているとお聞きしています。 　本市においては、このように徴収率アップへの組織の体制づくりをお考えでしょうか。また、どのように今されておりますか。よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（竹田光良君）　山上行革・財産活用室長。 14 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　本市におきましても債権管理条例施行規則の規定に基づきまして、庁内に債権管理対策会議を設置しております。債権管理対策会議におきましては、全庁一体的な債権管理推進体制の整備に関すること、債権管理における不適切な事務処理の防止に関すること、市の債権の回収に係る目標の設定及び対策の推進に関すること、市の債権の回収に係る具体的な取り組みの進捗状況の管理に関すること、市の債権に関する情報の共有、調整に関することなどに取り組んでいるところでございます。 　また、市長が主催する総合調整会議の場においては、月に１度、徴収計画の進捗状況について所管の部長からの報告を義務づけておりまして、進捗が芳しくない場合はその原因等の説明を求め、着実な徴収につなげているところでございます。 　これによりまして、市長はもとより全部長が債権徴収の状況を把握することができ、この報告の前段として、担当課長、担当者は毎月の進捗状況及び督促や催告を初めとする取り組み内容を改めて確認することとなっております。 　職員に関しましては、人事課、行革・財産活用室が協力しまして、全職員を対象に、弁護士や他自治体職員を講師に迎えまして、債権管理、回収のための研修を実施しております。 　また、会計課職員による会計実務の研修を実施するなど、全庁挙げて適切な会計処理の実施、徴収率向上に向けた努力、工夫を実践できるような環境づくりに努めているところでございます。 15 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 16 ◯１０番（澁谷昌子君）　細かにありがとうございました。 　この債権管理、市民の方の大切な市税、税金を扱うわけですから、公金の適切な管理というのは大事だと思います。債権管理対策会議では、所管課だけではなく市長以下各部責任者がしっかりと現状を把握し、トップダウンでの指示、また支援が不可欠だと思います。 　しかし、市民に対しましては、特に生活困窮者や複数債権滞納者に対しましては、決して追い込むことのないように、実情を考慮しながら適切な債権管理をお願いいたしたいと思います。 　続きまして、滞納に関しまして、滞納を予防する、いわゆる滞納予防対策についてお聞きいたします。 　最後に、滞納予防対策についてでありますが、善通寺市では市の使用料などの未納をなくそうと、市税外滞納相談窓口を設け、また債権管理課専門者による面談アドバイザーが担当課と市民の間に立って助言、指導をするという、いわゆる未納防止の対策に取り組まれております。 　本市でも失職や病気等で家計が激変し、納税義務が果たせなくなりそうな市民の方が滞納する前に気軽に相談できるような窓口を一本化してつくる、設置をするお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。 17 ◯議長（竹田光良君）　山上行革・財産活用室長。 18 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　御指摘のとおり、やむを得ない事情により納付が困難な場合につきましては、速やかな納付相談は重要なことと認識をしております。通常の時間はもとより、先ほどの質問にもありましたが、毎月10日の夜間には税務課と保険年金課で納税相談を実施しております。 　本年度、６月広報で泉南市債権管理条例の施行をお知らせしたときにおきましても、また８月広報で債権徴収計画の策定をお知らせしたときにも、納付相談の案内を実施したところでございます。 　先に、全ての債権の取り扱う組織を設定したときにつきましては、ワンストップの相談窓口もあわせて検討させていただきたいと考えております。 　現状は、複数の納付相談がある場合につきましては、相談者に複数の課を回っていただくのではなく、課の担当に来てもらうような対応をとることは可能というところで、そういう形をとって、相談者に寄り添う形で対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 19 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 20 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　現在は今の形で債権管理課というような、さっきも申しましたように、全ての債権を取り扱う組織というのが今はない状態ですので、現状のとおりにやっていただくということですが、おっしゃられたとおり、できるところから相談者に寄り添う形で取り組んでいただきたいと思います。 　それと、もう１点ですが、気になる点があります。返還金についてです。できればそれ自体、返還金自体が発生しないように努めていただき、市民が滞納をなくして楽しい生活が送れるようにということを要望しておきたいと思います。 　続きまして、笠岡市では若年層に向けて、納税者のモラルの啓発として、地元出身の漫画家、南一平氏に委託をされ、漫画のパンフレット「マンガで見る滞納整理」を作成されております。 　ちょっと皆様にお示しをしたいと思います。こういう感じで、「税金を放っておいたら・・・～マンガで見る滞納整理～」ということで、こういう形でわかりやすく……。すごく漫画というのは若い人たちにも受け入れやすく、見やすいんですが、中にやっぱりこういう難しい言葉とか、わからない語句の説明とかいうのはこの端っこのほうに小さな字で説明も書かれております。こういったものを啓発グッズとして笠岡市では若い人たちに成人式等で配られているそうでございます。 　税金だけでなく、水道料金を初め市営住宅家賃、また保育料などの自治体債権は、市の行政サービスを提供するための財源となる貴重な財産です。そのために納税者の不公平感をなくし、適切に債権回収をする必要があることを、漫画というツールを使って若い世代の人に向けて、本市においても、例えば地元の高校生とか、漫画部とか、そういうところに依頼とか頼んだりしていただいて、成人式等で配布をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 21 ◯議長（竹田光良君）　山上行革・財産活用室長。 22 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　次世代の日本を担う若者に納税等の意識を強く持ってもらうため、学校教育の一環としてさまざまな手段を通じて税等の啓発は有効であると認識しているところでございます。 　現在取り組んでいることといたしましては、泉佐野税務署管内に国、府、地方庁の代表によって組織される泉南地区租税教育推進協議会というものが設置されております。この協議会は、管内における国税機関、地方税関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。 　その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。また、夏休み中の課題として、高校生及び中学生を対象に、税に関する作文の募集も行っているところでございます。さらに、リーフレット等の配布では、中学生社会科資料として「わたしたちの生活と税」が１学期中には各学校に配られ、教育現場で活用されているところでございます。 　その一例として、御指摘のアニメによる啓発は、より身近に感じてもらうことができまして、また難しい事柄をわかりやすく解説し、読者に知識や理解を深めてもらうことが可能と考えているところでございます。将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると感じているところでございます。 23 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 24 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　前向きな御答弁、またさきの答弁にもありましたように、今後、全ての債権を取り扱う組織、これを設置するときというふうにありましたけれども、そういうふうなときに啓発費として予算をつけるなどして、少子化による税収減に歯どめをかけるように、この漫画によるパンフレットをぜひ実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、教育について御質問したいと思います。 　１点目は、初日でしたか、質問されていた議員もいましたけれども、小学校全普通教室への空調設置についてでございます。 　９月に保護者初め多くの市民の方々から小学校へのエアコンの設置を要望する署名とともに、全議員による決議書を市長に提出させていただきました。国としても今回の記録的な猛暑を受け、2018年度補正予算に学校の緊急重点安全確保対策費として1,081億円のうち、熱中症対策としてのエアコン設置に822億円を決定、これにより、従来33.3％から51.7％だった自治体の実質負担率が約26.7％に抑えられるとのことで、この機会を逃してはと、本市としても国へ全小学校の空調設置を申し出ていただきました。 　本市は前回の補正予算では設計の委託料を計上し、今回も予算計上しておりますが、今後、設計、またエアコン設置に向けた電気設備工事等々進んでいくことと思います。現在の進捗状況と工事期間の設定、機材、業者の確保等、課題は多いと思いますが、来年夏までに設置完了するためにどのような計画をお考えでしょうか。 25 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　小学校のエアコンについての御質問をいただきましたけれども、御承知のとおり、今現在、今議会におきましても工事予算の計上をさせていただいているところでございます。９月に１万人余りの署名をいただきまして、その皆さんの思いは非常に重く受けておるところでございますし、それを反映しまして、９月議会では設計予算の計上をさせていただきました。 　その設計予算を計上させていただいて、今現在は11月からの設計業者、設備業者のほうに委託の契約をさせていただいたところでございまして、各学校の、どの教室にどういう形でつけるか、それから電気設備の配管とか電気容量、その他配管ルート等、その設計を行っているところでございます。 　一応、この設計の期間も２月末までということにはしておりますけれども、２月末に全てをいただいて、それをすぐ発注するという形にせずに、できるだけ大きい学校から先にやっていただいて、できたところから順次発注できるような形をとっていきたいというふうに思っております。そうすることによって、大きい学校はやっぱり時間がかかるでしょうから、できるだけ早くできるように、そういう形での順次発注するような形をとっていきたいというふうに思っております。 　それによって、３月末までには全ての学校の発注をいたしまして、夏に向けて一日でも早い竣工をできるように頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 28 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　３月に終えて、４、５、６と７月までですよね。この４カ月間で完了するというかなりハードなスケジュールだと思います。そういう配線ルートとかというのは市が提示をしていくと短縮が図れるというふうなことも考えておられるとお聞きしたんですが、またこの施工していく日にちは土日、ゴールデンウィーク10日間、それから放課後、そういう空き時間を利用されるということですが、それでも間に合いそうになかった場合、そういうことを考えたときに、例えば少しでも早く工事をする期間を確保するために、各学校には空き教室というのがあると思うんですが、空き教室で授業をして、そして本来の教室に同時に工事もかかってもらうと。これは学校で授業をしながら業者を入れるということで、業者のほうがかなり抵抗があるかもわかりませんけれども、安全を確保してきっちりとそこら辺をやっていけば、そういうふうな形で同時進行でも工事が進んでいくのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 29 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　工事短縮についての工夫ということだと思いますけれども、どうしても学校のほうのことでございますので、児童のことは大切にしながら、授業に支障のないように工夫もしながら、学校の協力も得ながら、なるべく早期に整備ができるようには考えて頑張っていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 32 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　すごく皆さん楽しみにされておりますし、今夏のような暑い猛暑を考えますと、本当にできれば７月ぐらいまでには完了していただきたいという思いでいっぱいでございます。 　次なる課題としてはランニングコストです。国のほうもこれに関しては考えてくださっております。どういう形で結果が出るかわかりませんけれども、せっかくエアコンが設置をされても、電気代を気にして十分に稼働させず、子どもたちに我慢を強いることがないように、安全・安心の上に子どもたちの豊かな学びのための充実した教育環境をつくるべきだと考えます。 　この点と、また災害時に避難所となる体育館への冷暖房の設置も喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。 33 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 34 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　私のほうから２点、御答弁申し上げます。 　まず、今回、エアコン等を設置してもランニングコストに関する心配がということでございますけれども、やはり今回のエアコン空調設備設置目的は、御指摘のように子どもたちの安全・安心と快適な学校生活を確保するためでございます。そうした日々の学校生活において、適正温度を保って必要時間内で運転いただくなど、省エネを心がけた運転を行っていただけば、全くエアコンの使用に制限とかそんなことは考えておりません。 　ただ、どうしても、何と言いますか、運用開始後、切り忘れがあったんじゃないかというようなところで、ちょっと電気代が上がったよとか、そういう不自然な利用などがあった場合には、当然、そういったところは改善をお願いするというところでございますけれども、しっかりと省エネを心がけた運転を指導していきたいと思ってございます。 　それから、もう１点、やはり避難所としての小学校体育館、御心配をいただいたところでございます。これまでも御指摘もいただいてございますけれども、まず小・中学校の体育館における空調設備につきましては、やや古い情報ですけれども、平成29年４月現在の全国の調査では、全国では学校体育館では1.2％、大阪府内では0.4％と聞いてございます。 　もちろん今回の交付金制度でも、体育館自体のエアコン設置は対象とはなるんですけれども、国の方針は、まずは普通教室優先だということでございますので、今回私たちも小学校への空調設備設置については、やはり児童生徒が多くの時間を過ごす場所として普通教室の整備を優先しておるところでございます。 　ただ、やはり避難所としての体育館の使用というのは当然考えられますので、今後、やはり災害時の避難所となる観点から、今回の設置では何ともなりませんけれども、今後、空きエアコンが出た場合などは、そういう避難所として使う体育館等に設置をしていく、移していくなど、そういったところは検討していきたいとございます。そうしたところは、やはり私ども教育委員会だけではなく、災害担当部署と調整を進めて全体的に考えていきたいと思っております。 　以上です。 35 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 36 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係で、すみません、所管課だけではなくて災害対応担当の部署もぜひ検討をしていただきまして、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小中一貫教育における教科センター方式を軸にした学習指導の導入についてお尋ねをいたします。 　昨日は河部議員のほうからハード面について小中一貫教育に向けた御質問をされておりましたが、私のほうからは、ソフト面からの小中一貫教育の導入についてお尋ねをしたいと思います。 　昨年の９月議会での一般質問で確認をさせていただいた中で、これまで中学校区内で取り組まれてきた小中連携教育は、教育問題審議会答申を受け、今後は小中一貫教育を目指していくこととなったとお聞きをしております。 　また、平成30年度の市政運営方針でも、市長は幼児教育、義務教育につきましては泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取り組みを進めますとお示しをされております。 　また、昨年９月の議会の答弁の中に、今後は新学習指導要領のもと、９年間を通じた教育課程を編成していくことになり、平成32年より小学校における英語が高学年から教科としてスタートをする中で、教科担任制の導入や小中教職員の乗り入れ授業、また評定にかかわる定期考査の導入などにも視野を入れて協議をしていきたいとありました。 　１番に、まず小中一貫教育の導入に当たりまして、具体的な小中の教職員の取り組みについて、進捗状況をお聞かせください。 　また、本市が子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫教育で何を一番大切に取り組んでいかれるのかもあわせてお聞かせください。 37 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 38 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、小中一貫教育の導入に当たって、現在の取り組みについてということでございます。 　まず、これまでにも小中一貫教育についての御質問をいただいているところでございますけれども、特にことし６月中旬には、各中学校校区に対して小中一貫教育のベースとなるキャリア教育推進事業というものがございますけれども、この全体指導計画、これは毎年つくっているんですが、これを軸にした生徒指導などの学校生活にかかわる領域においてカリキュラムを検討するようにお願いをしてございます。 　そして、それを踏まえて、７月には小中一貫教育の連絡会と学校の実務の担当されている先生方による合同会議を開催したところでございます。 　以降、その小中学校区ごとに小学校及び中学校で集まっていただいて、関係会議を持っていただきまして、小中で一貫した教育カリキュラムづくりに向けて精力的に活動いただいているところでございます。 　加えて、先月、11月21日には２回目の合同会も開催しまして、夏以降の各中学校区の進捗を確認したところでございます。この中では、平成32年度、2020年より始まる小学校外国語教育に関しても、中学校の教員が小学校で授業に取り組むなど、教育活動、内容についても日々の授業を軸にした研究、実践が進んでいるということを確認してございます。 　それから、もう１点、小中一貫教育で何を大切にしているのかというところでございますけれども、我々教育委員会では、未来の泉南市を担う人材を育成することを教育施策の根幹に据えて、さらに教育振興基本計画では、現実と向き合い、さまざまな困難を乗り越えながら社会を構成する一員となっていただけるよう、これを理念に掲げまして、そのための手法として子どもたちの学びの場を円滑な環境にすべく、小中一貫教育を推進することとしております。 　本市が考えております小中一貫教育は、これまで培ってきたキャリア教育を根幹にして、最終的に各中学校区の特色を出した教育課程を築き上げていくことと認識してございます。子どもたちが目標を持ち、みずからのキャリアについての夢や希望を育むための教育活動を、この小中一貫教育で大事にしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 39 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 40 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　キャリア教育を一番大事にやっていくということで、今、社会的にもニートとかふえている時代に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、子どもは自分の夢や希望を持てば、挑戦しようとする力を出すことができます。しかし、子どもたちが、自分が目標を持って、自分のキャリアについて夢や希望を育むための教育活動をされる先生方が大事だと思います。まず先生方自身が自分のキャリアについても高い目標を持って学ぶ、そして力をつける、挑戦する姿を子どもたちに見せてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと時間の都合で次は飛ばします。 　続きまして、大綱３点、防災・減災について。 　これはたくさんの方が質問をされましたので、重なっている部分は省かせていただきますが、気になる点をお示ししたいと思います。 　まず、情報提供についてでございますが、これに関しては質問はしませんけれども、たくさんの問題点、今後の課題をお示しくださいました。 　その中で、地域住民に対しては伝市メール等の機会を通じて、拡声器等のチャイムがなったときは、台風とかになりますと、私もそうですが、窓も閉めて、雨戸も閉めて、そんな状況で家の中におりますもので、詳しいことは聞き取りにくいというのは、これは当たり前だと思います。ですので、そういうふうなチャイムが鳴ったときは、まず自分の家の窓を少しでも開けて、耳を傾けて聞こうとする努力、それを住民も持ってほしいというようなことを伝市メールで言われました。大事な視点だと思いますので、またいろんなところでお示しをしていただきたいと思います。 　そして、次の自主防災組織についてですが、今回の自主防災組織の機能として生かされた点についてどうお考えですか。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 42 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の台風21号、また24号におきまして、自主防災組織が生かされた点ということの御質問でございます。 　まず、台風21号では３つの自主防災組織におきまして地元の集会所等の自主的な避難所を開設いただきまして、避難所の受け入れる体制、こういったものを整えていただきました。 　また、台風24号では６つの自主防災組織が同様に避難所の受け入れの体制を整えていただいております。 　以上でございます。 43 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 44 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ということは、今回の災害で、未曽有というほどではありませんが、この泉南市にとりましては今までに経験したことのないような大きな災害を迎えました。 　このときに、３つの自主防災組織、また24号では６つの自主防災組織、全体的に自主防災組織は今、６割強できているというふうに感じております。ですけれども、まだ４割は自主防災組織ができていない地域を抱えているという泉南市の現状、これを見たときに、自主防災組織があるから機能してそういうふうな、いわゆる避難所に対しても素早く設置ができて、住民もそこへ避難をできた。じゃ、自主防災組織ができていない地域の方たちはどうだろうかというのを考えたときに、自主防災組織の組織率アップというのをこれからもやっていきたいと思います。 　それに関してはいろんな課題があるかと思います。地域の高齢化とか、人材の問題もあるかと思いますが、これは本当に喫緊な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それと、１点、災害時に視覚、聴覚のような身体に障害のある方も安心して避難できるように、自主防災組織においては避難行動要支援者に対する避難訓練への積極的な参加呼びかけや、また避難所で食事や救援物資を受け取れず孤立することがないよう、地域の防災責任者に対しても手話等の研修も必要ではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。 45 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 46 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　身体障害者の方々を含む避難行動要支援者の対策につきましては、現在、避難行動要支援者名簿を作成し、地元区や自主防災組織への情報提供等、名簿を有効活用いただくための説明会を開催するなど、取り組みを進めているところでございます。 　要支援者の方々が各地域での防災訓練に参加いただくことが災害発生時の支援活動に有効であることは認識しており、要支援者の方々にも防災訓練に参加してもらえるよう、区長会、自主防災組織連絡協議会へも働きかけていきたいというふうに考えております。 　また、災害発生時には要支援者の方々が避難所等で必要な支援を受けることができるよう、福祉部局と連携、情報交換をするなどし、避難行動要支援者に対する必要な支援のあり方、手法について検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 48 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　質問にはなかったんですけれども、私自身、地域の中にたくさんの外国人の方が住まれております。仕事をされております。この間、小学校の運動会がありましたが、そのプログラムも見ますと、鳴滝小学校では日本語、それからスペイン語、そして韓国語でしたか、３外国語で示されたというふうに記憶しております。避難所でも、外国人への配慮も必要ではないかと思います。この点もあわせて御検討ください。これは要望としておきます。 　続きまして、避難場所の周知と避難所運営についてお尋ねをいたします。 　本市では、市民が災害時に指定の避難所を確認するために、ハザードマップの各戸配付とともに指定避難所への誘導板も設置をしていただいております。 　今年３月議会で進捗状況をお聞かせいただいたところ、今年度から指定避難所となる10小学校、指定避難所への誘導板設置に取りかかるとのことでしたが、進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 49 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 50 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、避難場所の周知でございますが、市が指定する避難場所等につきましては、平成29年２月に発行しました、全戸配布しました泉南市総合防災マップにハザードマップや各種防災情報とともに掲載し、周知を行っているところでございます。 　また、避難所の誘導板につきましては、昨年度に４中学校、その周辺への設置を完了しております。 　今年度につきましては、指定避難所となっている10の小学校への設置に向け、小学校付近のできるだけ人目につく、わかりやすい場所の電柱をまず選定する実地調査を行っております。あわせて、関西電力への設置申請手続等の準備を進めているところでございます。 51 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 52 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　できるだけ早く設置をしていただきたいと思いますが、電柱に関しましても仮復旧したような電柱もございますので、今後その点も大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、台風21号では６施設で126人、台風24号では11施設で200人の方が今回開設した避難所に避難をされましたが、今回の台風ではスムーズに避難所が開設をされ、住民の要望にこたえられたのでしょうか。また、今回の避難所での滞在期間は短く、半壊等で転居をされた住民の方も仮設住宅へ今は移られております。しかし、今後、地震や浸水による大規模災害が発生した場合の避難所生活は長期化するおそれがあります。 　千葉県成田市では、避難所の迅速な開設や円滑な運営を目指し、市の指定避難所単位で、小・中学校の体育館等で避難所運営委員会の設置を昨年度から進め、市立小・中学校の体育館52カ所のうち、現在、11カ所で立ち上げているそうです。 　運営委員会は、これも今までも何人かの議員が指摘をされましたが、この運営委員会は地元の自治会長や、また避難施設の管理者、市の職員らで構成をします。本市でも自主防災組織のできている区から、またこの避難所運営委員会を設置するなど、災害に向けて具体的な対策はされているのでしょうか、お聞かせください。 53 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 54 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、台風21号、台風24号で避難所の開設の状況というところの御答弁をします。 　まず、台風21号対策では、台風接近前の午前９時に自主避難所を１カ所、また午前10時25分に高潮対策として１カ所、その後、台風通過後の大規模停電、屋根等に大きな被害を受けた世帯や停電、断水世帯のため避難が必要な方々のために、復電した４カ所の施設、それを自主避難所として開設し、合計126名の方の避難がございました。 　また、台風24号の対策では、台風24号が台風21号に匹敵する勢力で接近、大阪府への上陸もあり得るとの予想と、台風21号で住家に被害を受けた市民の方々の避難も予想されたため、早目早目の準備の対応に心がけました。 　自主避難所につきましては、夜の始めごろの最接近に備え、午前９時に５カ所、また土砂災害避難所につきましては、午後２時30分に６カ所、高潮避難所は午後３時に１カ所開設し、全ての避難所において毛布、備蓄食料、備蓄水を配置し、避難住民の受け入れを行い、合計で200名の方の避難を受けました。 　台風接近の情報に基づく事前準備によりまして、避難所の開設につきましては比較的スムーズに対応できたものと考えております。 　なお、今後いつ起こるか予知の困難な地震対策につきましては、さらに事前の準備を図っておく必要があるものと認識しております。 　次に、避難所の運営委員会の設置についての御答弁をさせていただきます。 　今回の台風対策では、避難所運営には主に市職員が対応に当たりました。一部避難所におきましては地元地域や自主防災会の方にも御協力をいただきました。南海トラフ巨大地震等の大規模災害におきましては、避難所運営の長期化が予想され、市職員だけでの対応は困難であり、地元地域や自主防災組織等に委ねていく必要がございます。 　議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、泉南市避難所運営マニュアルにおいて避難所管理、運営に当たる関係機関の１つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時における避難所の運営に関するさまざまな活動を行うもので、市避難所担当職員、施設管理者、自主防災組織等、地域住民により構成されるものでございます。 　泉南市におきましては、現時点では設置まで至っておりませんが、一部地域の自主防災会において、平常時における避難所運営組織の必要生を認識していただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら避難所運営組織の構築を進めていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 56 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　先進事例を参考に避難所運営組織の構築ということですが、先ほども申し上げましたように、自主防災組織があっての避難所運営組織の構築ということを考えるのであれば、避難所、いわゆる自主防災組織を一刻も早く100％に近い数字にもっていくこと、もうその逆の発想で、それが無理であれば、例えば小・中学校の体育館を避難所とする住民の方たちを対象に、自主防災組織をするのは区長さんとか、またその区の責任者の方であると思いますが、働きかけをいたしまして、住民に寄っていただいて、いわゆるそういう避難所の運営、組織を構築していく。 　避難所運営マニュアルというのはできているというふうに、平成27年ですか、せんだっての質問にもありましたけれども、本当にこうやって今回の台風は、地震とかではなくて家の中でも避難ができたので、大したことはというか、ブルーシートがいまだにかかって大変ですが、ですけれども、今後、大規模地震ができたときに、このマニュアルがあっても避難所運営組織自体が全然何もできていないという状況で大災害を迎えるということがいかに恐ろしいことであるかということを認識していただきたいと思います。本当にこういうことがあったから私も気づきました。わかりましたが、皆さん骨身にしみてわかっていると思いますので、ぜひぜひこのことはよろしくお願いしたいと思います。 　また、もう１点、この避難所運営組織、避難所というのは、災害時は地元住民主体で動かなければなりません。避難所運営マニュアルを通じて運営委員会はそれをしていくわけですが、その中で簡易トイレや備品、備蓄品の確認もできます。さらに、この運営を通じて、一番大事です、住民同士のつながり、これが深まればそれにこしたことはございませんので、この点も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、住居被害状況と罹災証明の発行についてお尋ねをいたします。 　今回の台風で、特に台風21号においては最大風速58.1メートル、これは関空ですかね、暴風雨に見舞われ、住居を含めた建造物への被害が甚大でした。このため、本市においてもたくさんの市民の方が市役所へ罹災証明を上げに来られたことをお聞きしております。罹災証明でわかった本市の住宅の被害状況をお聞かせください。 　また、今回の２つの台風について、罹災証明の申請期間については配慮をしていただきましたが、発行場所についてもかなり混雑をしたようです。今後、もっと大規模な災害が発生した場合を考えると、周知方法も含め、罹災証明の発行の仕方については見直しが必要ではないでしょうか。 　また、他市のように一部損壊について市独自の見舞金はお考えでしょうか。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。 57 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、罹災証明の申請件数でございますけれども、2,966件でございました。全壊が８件、半壊が７件、一部損壊が2,951件という状況でございました。 　罹災証明の周知につきましては、この申請件数が3,000件弱と、本市の世帯数の１割強の市民の方々が申請に来られたということでございまして、罹災証明においての認識というのが高まったこともございますけれども、今後、ホームページにおいても罹災証明についての掲載を行って、今後の災害に備えて、また現在の掲載内容についても再検討いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 　迅速に発行手続を行うことが必要でございまして、その対策といたしましては、災害の規模によりましては１カ所ではなく分散して受け付けを行うとか、また人員体制についても十分に検討していく必要があるというふうに考えてございます。 　他市、近隣市での独自事業としての支援金の創設をしたということは認識してございます。本市といたしましては、十分財政状況、やっぱりかなりの財源等が必要でございますので、検討した上で、慎重に精査していくという必要がございます。 　以上でございます。 59 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 60 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　独自助成につきましては、財源もありますので、また今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、高層住宅、市営、府営、ＵＲ、この災害時における停電による断水対応についてお尋ねをいたします。 　今回の台風による停電は、特に高層住宅においては貯水槽への水のくみ上げはモーターで行われているため、全戸で断水が発生をいたしました。市営住宅、府営、ＵＲ、それぞれの断水戸数、断水期間、この間の市民への対応と、大阪府、ＵＲとの今後の危機管理についての連携と市の対策についてお聞かせください。 61 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 62 ◯上下水道部長（川端　豊君）　それでは、お答えいたします。 　当時の断水件数につきましては、市営住宅で約300戸、府営住宅で約700戸、一丘団地、ＵＲで1,700戸が断水したということになっております。 　断水の期間なんですけれども、それぞれで異なっております。市営住宅の前畑の７棟以外は、府営住宅、ＵＲも含めてですけれども、９月４日から９月９日までが断水していたということになっております。府営住宅の７棟については、引き込み線が断線した結果、９月14日まで断水したというふうに聞いております。 　断水期間中の市民への対応ということなんですけれども、こちらについては防災無線及びホームページにて広報を行って、中央配水場と一丘老人集会場に給水拠点を設けておりますという広報をして、給水袋に水を入れ、約１万袋配布したということになっております。 　ＵＲさんにつきましては、停電時に対応できる設備が整ってございます。ただ、今回のように即対応できないという状況になっておりますので、ここはＵＲさんのほうに、即稼働できる体制を整えてもらえるよう強く申し入れているところでございます。 　府営住宅につきましては、停電時におきまして緊急連絡先への連絡もつかない状態がありました。その部分で対応が非常に苦慮したんですけれども、その後、市長から大阪府へ強く申し入れを行っていただきまして、府の回答といたしましては、今年度中にそれぞれの住宅で給水拠点を整備いたしまして、災害時など発生した際は、自治会と協力して給水活動などできるように運営してもらえるよう、今、調整を行っておるというところでございます。 　市営住宅につきましては、断水期間もこれだけ長かったんですけれども、それぞれの住宅で給水拠点、散水栓を利用して住宅公園課の職員で給水袋を配ったという経過がございますので、これについてもこれから災害時に対応ができるように、給水拠点の設置ができるなどの方法を検討しているというところになっております。 　水道としては、停電時におきましても今回、上水道としては断水は行っておりません。これは停電時の設備が整っておるということが大前提になっておりまして、そこの設備をこれからも点検、更新は行っていきながら、断水をしないようにということを考えております。 　ただ、高層系の住宅においては、停電したときにはやっぱり水がとまってしまうので、ここは高層系のお住まいの住宅の方の代表者が相談に来れば、水道としてできる範囲のこと、それと住宅の管理者さんのほうでできることを相談しながら対応していきたいというふうに考えております。 　また、災害時には、日ごろからこのように停電が起こるであろうと予測できる場合は生活用水の確保をお願いしたいということもホームページなどで広報していきたいというふうに考えております。 　また、今回の停電時においては、地元区長さんであるとか自主防災会、あと市民の皆さんと議員の皆さんにも給水活動の協力をいただいたことは非常にありがたく思っております。ですので、この辺のところはこれからも水道としてできるところをしっかりしていきたいというふうに考えております。 63 ◯議長（竹田光良君）　澁谷議員。 64 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今回に関しましては、水道担当課だけではなく職員さんの方も各部署から手伝ってくださったりして、本当に水というのはなかったらこれだけ大変なものだなと、電気もそうですが、つくづくと感じましたので、よろしくお願いいたします。 　また、停電が長引き、断水が長期化すればトイレ等に流す水が不足するので、水分補給を我慢したとの声、また上層階に住んでいる高齢者世帯では、階段での食料や水の調達も困難となり、エレベーターもとまり、避難所への移動もできず、深刻なケースも出てきました。 　また、台風後の前畑住宅で行った、先ほど言いました伝市メールのとき、団地の方から意見がありました。団地における避難経路、これについて再確認する必要があるとおっしゃっておりました。ベランダにある、いわゆるパーテーション、避難のためにありますが、あそこにものをいっぱい置いて、いざというときに出られない、また玄関前にものをいっぱい置いて脱出できないみたいな、そういうこともあるというふうにお聞きをいたしましたので、今後、また住宅公園課のほうでもその辺を点検する必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。 　最後、備蓄用、いわゆる乳児用の液体ミルクにつきましては、古谷議員、そして金子議員、堀口議員等々おっしゃられましたので、私も９月議会で予定をしておりましたけれども、そのときにはまだ解禁、国内産がまだメーカーどこもつくっておりませんでした。今回つくっているということでございます。 　私が入手したのは、森永からも今回詰めかえ用の液体ミルク、これは栄養成分の量とバランスを母乳に近づけている、初乳に多いラクトフェリンが入っている、赤ちゃんの脳の発達に重要であるアラキドン酸を配合している等々、成分の上でも高カロリーのいいものができているというふうに思います。災害時だけでなく外出時にも便利ですので、ぜひこの導入もよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 65 ◯議長（竹田光良君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 66 ◯１２番（大森和夫君）　いよいよ国会のほうでは最終盤を迎え、緊迫した状況になっています。国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党と野党の戦いが正念場を迎えています。野党側の徹底抗戦、徹底審議を求める中で、自民、公明、維新の各党は６日、衆議院で水道運営の民営化を促す改革改悪水道法の成立を強行したほか、参議院では日欧の経済連携協定承認案を委員会で可決しました。 　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改革案の委員会採決も狙ったもので、野党は厳しく抗議しています。とりわけ入管法の改定案は、違法な手数料の負担が85％の人が取られている。これはベトナム実習生の話なんですけれども、こういう実態が明らかになったり、技能修習生の失踪についての法務省の説明が、うそ、ごまかしがあったこと、改ざん、捏造があったことなども明らかになっていますが、そういう問題を無視して強行突破を図ろうとしています。 　泉南市にも、先ほどの質問者がありましたように、たくさんの外国人が住んでいます。泉南市もこれから国際都市として発展していこうとしている中で、外国人の皆さんに本当に喜んでもらえる、働いてもらったり観光してもらうようなまちづくりを進めていくにはどうしたらいいかと、そういうことを考えるときに、こんな大事な問題を短時間でやってしまうということは本当に許せないと思います。 　安倍首相のそういう強行的なやり方で国民が大変苦しんでいますが、一方では安倍さんが絶対やりたいと言っている憲法改定、改悪については、この憲法審議会に提案することができませんでした。そういう成果もありますので、引き続き市民と野党の共闘で国民生活を守るために頑張っていきたいというふうに思います。 　もう１つ、国政にかかわっては、どうしても言いたいのが沖縄の問題です。沖縄の知事選挙があって、辺野古に新基地をつくるのは絶対反対と、こういう立場でのデニー知事が当選しましたが、こういう県民の声を無視して辺野古に土砂投入をしていくと、それも違法なやり方で進めていくと、こういうことも絶対許せない、これも一言つけ加えておきたいと思います。 　それでは、質問通告に従って質問してまいります。 　まず、エアコン設置の問題ですが、11月の臨時議会のときには市長のほうから、エアコンの数が足りないので、来年度の設置については時期がなかなか明確に言えない、そのような趣旨がありましたけれども、来年度、全国一斉でエアコン設置がされていくので、エアコンが足りなくなるのではないかということなんですけれども、共産党の地域の市会議員団と泉州地域の議員団と大阪府との交渉がありまして、そのときに大阪府の担当者に聞きますと、エアコンが足りないという話は文部科学省のほうでもありますけれども、全体に足りるんじゃないかと。 　というのは文部科学省自身も来年度エアコン設置が全国で進むという中で、そういうエアコンをつくる業者に対してエアコンを増産するようにお願いしている、そういうこともあると。それから、何でしたら大阪府のほうから大阪にかかわる業者の中でエアコンをつくるように、そういう申し入れも行っていきたいと思いますと、そこまで言ってくれて、エアコン設置が足りないという問題は解決するだろうと、そういう見通しをされましたが、市長のほうは今どんなふうに考えておられるのか。エアコン設置に向けて、今後の計画、先ほどの質問がありましたけれども、もうちょっと具体的にお答えしてほしいのと、市長はエアコン設置に向けて教育委員会に対してどのような指示を行っているのか、その点についてお答えください。 67 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 68 ◯市長（竹中勇人君）　エアコンの件でございますけれども、私は以前に申し上げたのは、今、この17万教室に一気にエアコンを設置するとなると、今の状態では機械自体が足らないのではないか、そういうことを危惧するということを言ったわけでございます。また、それに絡んで、もちろん施工業者、この技術者の人数も足らないのではないか、それを危惧するということを言わせていただいたわけでございます。 　それに向けて、国のほうも自民党からも各メーカーのほうに早急に確保するようにということの通知がされたということでございまして、機械についてはその危惧していたのは、少なくともそれは解消できているのか、あるいはかなり充足がされるようになっているのかというふうには思います。 　ですから、私どものほうは一日でも早い施工発注をすることによって、その辺の機材の確保をするという方向で進めているところでございまして、発注するのは教育委員会のほうの施工になりますけれども、それに向けて設計の事務、それからもう既に設計は発注していますが、できるだけ短期間にできるように、あるいは工期が長くかかりそうな大きな学校については先行して発注できるような、そういう体制を組んで進めていくようにということで進めているところでございます。 69 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 70 ◯１２番（大森和夫君）　市長が、エアコンが、さっきも言ったように絶対数が足りない場合もあるから時期的にははっきり言えないと言ったときから、共産党市会議員団は、６月までにはつけてもらうようにしてほしいと。ほかの議員さんもこの署名が１万集まったという背景もあるから、夏休みまでには何があってもつけるように頑張ってほしいと、そういう形で質問する議員さんもいらっしゃいましたけれども、僕たちが６月までと言ったのは、早かったら春休みから工事を始めて、ゴールデンウィーク、ゴールデンウィークを主にして、残ったやつは授業が終わった後とか、業者さんにいろいろ迷惑がかかるかもしれませんけれども、そういう中でやってほしいと。そういうことで６月までにつくるように頑張ってほしいと、市長にも教育委員会にもそういうことで訴えさせてもらったんですけれども、市長のほうはできるだけ早くというふうにおっしゃったけれども、これは本当に市長のリーダーシップが大事なので、早ければいつごろまで、遅くともいつごろまでと、そういう具体的な指示も出してもらう必要があるかと思うんですけれども、そういうのは出しておられないんですかね。その点についてお答えください。 　これは市長を責めたり否定的に言っているんじゃないですよ。今やっている、この時期に建設費までこういう計上、８億円をしてもらって、そういう経過を見る中では、もっともっと前に進めてほしいということも含めてのことなので、教育委員会を鼓舞してやってもらう上でも、市長のそういう計画の、教育委員会にどのような指示を出しているのか、具体的にあればもう１つ聞かせてほしいということなんです。 　それと、もう既に建設費が10月臨時会で1,700万円出されて、今度、補正予算で８億4,000万円出されましたけれども、これは国からまた補助が戻ってきますね。具体的には今後、市の実質負担というのは幾らぐらいになるのか。 　それと、さっきの質問者の中で、実質負担率が今までのエアコン設置の国の補助に比べて二十数％低くなっているという話がありましたけれども、以前の補助率に比べて大分市にとっては財政的な負担が減る、そういう補助を国がやってくれていると思うんですけれども、その点での市の負担がどれぐらい減るのか、それがわかればお答えください。 71 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 72 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　私のほうから、市の実質負担についてということでございます。御答弁申し上げます。 　この12月議会に工事経費としまして８億円余りを上げさせていただいてございます。その内容としましては、エアコン分、ブロック塀分、全て合算したところでございますけれども、その２つの事業について１つの交付金で対応ということになってございます。ブロック塀・空調設備等特例臨時交付金でございますけれども、その考え方の中で、全体額を大まかに８億円とした場合にですけれども、エアコンの対象経費というのはその８億円の中でもやはり相当限られた部分になります。そのうちの３分の１が実際交付金として純粋にすぐいただける分、おおむねこれが１億円程度と、内々の数字としては今そういったものは聞いてございます。 　そして、それに加えて、後ほど交付税措置されるものがございますので、それもおおむね１億円程度。したがいまして、時間はかかりますけれども、８億円とした場合におおむね２億円程度の国からのお金が頂戴できるかなと考えてございます。そういう意味で、実質的な市の負担というものは５億円後半から６億円程度となるのではないかと考えてございます。 　なお、これは特別につくられた交付金制度の市が負担すべき部分については全額100％起債充当可能だという形になってございます。 　以上です。 73 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 74 ◯１２番（大森和夫君）　市長からお答えがなかったんですけれども、エアコン設置に向けて遅くともいつまでとか、早ければいつから工事にかかって、そういう具体的な中身について市長からどんなふうに言われているのか、その点も含めてお答えください。 75 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 76 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもでは、夏までに、なるべく早い時期に完了するように、通常によらず、ありとあらゆる可能性といいますか、テクニックといいますか、ことを講じて努力しなさいという指示をいただいてございます。 　私ども教育委員会でできることとしましては、例えばですが、先般の臨時議会の後、設計予算を可決いただいた後、速やかにそれについては担当部局である都市整備部にお願いをしたところでございます。それを受けて、都市整備部でも、かなり、相当なスピードで設計に関する業務発注をしていただいて、これまでにも御答弁いただいていますけれども、もう既に設計業者が決まって、今、もう作業は始まっているところでございます。 　そうした中で、教育委員会側でできることとしましては、まず、実は今回、エアコン関係の仕事のほかに、御案内のブロック塀の仕事もございます。それから、さきの台風被害、学校教育施設は相当被害を受けていますので、それらを災害復旧するための工事もこれからかなり並行してやっていかんとあかんという状態になってございます。 　ついては、通常ならばそれ全て都市整備部に直接お願いして、都市整備部のほうの人員でという形になるんですけれども、あまりにもエアコンの仕事、泉中の工事の仕事、それから学校の災害復旧の仕事、あまりにも先方に迷惑をかけるだろうということで、今般、12月に教育委員会で今在籍していただいている技術職員の方に都市整備部の業務を兼務でお願いするという形で、教育委員会職員、ちょっと無理をさせる形になりますけれども、事務負担をしていこうと、その辺の取り組みを今しておるところでございます。 　以上です。 77 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 78 ◯１２番（大森和夫君）　今のお話でしたら、夏休みまでにエアコン、小学校10校できる可能性は十分にあると、それに向けて取り組んでいるということでいいんですね。 　その点を確認したいのと、やっぱり市長、今言ったように、いろんな業務が重なっていて、その上またこの間の21号台風のそういう余波というか、後の片づけもまだまだある中で、やっぱり市長の大きなリーダーシップの中でやっていただかないとなかなか進まない大変な部分もあると思いますので、その点、重ねてお願いしておきます。 　さっき言った質問、夏までに、十分とは言わないけれども、頑張ればいけると、そういう可能性をくみ取ってやっているということでいいんですね。それをお願いします。 　それと、エアコン設置の方法ですけれども、リース方式でもなく、ガス方式でもなく、電気を使うエアコンを直接購入するということなんですけれども、予算も８億円ぐらい、実質予算は８億円弱ぐらいになるかと思うんですけれども、これを10校分、地元業者に分離分割発注して、地元業者がエアコン設置をできるように、地場産業の発展にも、地場産業という言葉はおかしいですね、やっぱり地元のそういう業者の支援、応援にもつながると思うんですけれども、そういうふうな地元業者に分離分割発注のことについて検討してもらっているのか、その点についてお答えください。 79 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 80 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　エアコン工事の発注について御答弁申し上げます。 　工事につきましては、担当課からの依頼に基づきまして競争条件等を検討した上で発注することとなっております。現在、設計業務が始まったところではございますが、工事の内容が通常のエアコンの設置工事であるという点でありますので、現時点におきましては市内電気工事の格付け業者において受注可能な工事と考えているところでございます。 　市内業者で受注可能な工事につきましては市内業者へ発注することを基本としておりますので、市内電気格付け業者への指名競争入札にて工事が発注できるものにつきましては、市内業者に発注をする予定で現在考えているところでございます。 81 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 82 ◯１２番（大森和夫君）　当然、市内業者でやるルールになっているので、それに従ってやってもらうということだというふうに思いますけれども、地元の業者の人に発注してもらいたいと。このような事業は大手がやるから、中学のときはそういうリース方式だったのか、中学のときには地元業者の方には当たらなかったというふうに思うんです。地元の業者の声を聞くと、こういう声は大手がして地元には回ってこないんじゃないかというふうな方はいらっしゃいましたけれども、やっぱり仕事が回ってくることにごっつい期待を持っておられましたので、市内業者、地元業者に分離分割発注をやってもらうということでお願いいたします。 　それと、岡田部長は答弁がなかったけれども、夏までに十分やっていけるということで、そういうことでいいんでしょうか。それももう１回確認をお願いいたします。 83 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 84 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。 　全国的に言われていますように、夏までに設置をするように努力をするというところで、私どもでは一生懸命精いっぱいのことをさせていただいているというところでございます。 　以上です。 85 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 86 ◯１２番（大森和夫君）　１万を越える署名、それから泉南市の議会での決議、それから全国でそういう業者も含めて協力していこうという立場でエアコンの増産にも取り組んでいる、文部科学省や大阪府庁も頑張ってやっていくと。地元業者もこれをやって、今、本当に不況と言われる中で期待も持っているということなので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　あと、エアコンの電気代ですけれども、これも本当に負担が多いということで、国会のほうで山下という共産党の参議院議員がいるんですけれども、新日本婦人の会という、こういう学校のエアコン設置なんかに取り組んでいる団体があるんですけれども、これらの方々が総務省に要望に行って、電気代の分を国が持てないか、支援できないかというふうに質問したところ、交付税措置をしたいと、していくつもりだと。 　総務省のそういう副大臣の方が言っておられるるんですけれども、冷房整備にかかわる電気代については1,500校を調査していると。来年度からの所要額を見込み、普通交付税に適切に措置するというふうな答弁がありましたので、これは交付税算入されますので、さきの質問者にもありましたけれども、エアコン代が高いというようなことで、でも実際はいろんなところでエアコン代が高いから校長先生が切るとかいうふうなことも、もうそろそろ使い過ぎやということで冷房を切るとか、デマンド方式とかいって、ある程度電気を使えば警報が鳴ってとまると、そんなことをしているところもあるようなので、こんなことでは子どもたちの命は守れないし、それから勉強に集中できる環境ができないというふうに思われますので、そういう交付税の算入されるということも含めて電気代のことについてはどのように考えておられるのか、お答えください。 87 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 88 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回設置を予定しております空調設備のランニングコストについてでございますけれども、やはり市がしんどいということで国や府へ支援を要望したいとは考えてございます。 　これまでもそうですけれども、教育予算に関する要望については大阪府の都市教育長協議会などを通じて教育行政全般に関する要望の中でも重点要望として幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に必要な経費について財政措置を講じてくださいと。また、熱中症を防止する観点から、熱中症対策に係る財政支援を拡充してくださいということを要望してございます。また、並行して大阪府に対しても、この２つの対応について国に対しても積極的に働きかけてくださいという要望をしてございます。 　今後もこういう要望を続けていくことはもちろんですけれども、今もございましたように、交付税措置の情報というのも報道されてございます。地財計画の山場が12月17日ではないかというような報道もございますので、そういった国の動きは注視していきたいと考えております。 　以上です。 89 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 90 ◯１２番（大森和夫君）　交付税措置したいというのは総務委員会での副大臣の答弁ですので、この方向で行くとは思いますけれども、今言われたように、やっぱり国への要望もしてもらって、泉南市の状況で言えば本当に電気代も大変だし、それを理由にしてまたいろんなほかの教育予算、泉南市でも削られたら困りますので、その点は要望してほしいし、国がやる恐ろしいところは、そういう電気代なんかの交付税を認めた分、ほかの教育予算を削るみたいな場合があるかもしれませんので、そういうこともないように、やっぱり市のほうではきっちり府なんかも協力して、純粋に電気代の交付金が措置されるように要望活動を進めてもらいたいというふうに思います。 　次に、体育館のエアコン設置ですけれども、これは泉南市の場合は普通教室だけの分を補正予算で申請しましたけれども、それは先ほどの答弁がありましたけれども、体育館でもいけるわけですよね。 　なおかつ、体育館というのは避難場所に活用できるということになっていて、被災時の避難場所に使用されるということで、体育館にエアコン設置をする場合には、今回の補正予算の特例交付金以外にも７割が交付税算入される緊急防災・減災事業債が活用できるということになっているんですけれども、こういうことについては文部科学省からの連絡があったと思うんですけれども、その点について、今申し込めば、来年度は無理、来年か再来年にかけて体育館にもエアコンを設置すれば、今ある補助率がいい、使い勝手のいい特例交付金以外にも、今言った緊急防災・減災事業債が活用できると、２つのメリットがあるんです。だから、こういうのを活用して体育館へのエアコン設置を検討できないか、教育委員会では検討していないか、その点についてお答えください。 91 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 92 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校教育施設の体育館へのエアコン設置の検討についてでございますけれども、これまでもちょっと御答弁しましたけれども、残念ながらですけれども、今回、やはり普通教室等への設置を優先ということで考えてございます。 　ついては、小・中学校の体育館につきましては今回、今年度、来年度に向けての整備事業には見込んでございません。 　以上でございます。 93 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 94 ◯１２番（大森和夫君）　教育委員会や、それから防災の問題にかかわっている部署では、この緊急防災・減災事業債が活用できるということは御存じですか。これは先ほども言ったように、今の有利な補正予算、エアコン設置が普通教室以外、体育館にも使えると、この上にこういう事業債が活用できるわけです。 　泉南市の財政状況を考えた場合に、国の補助がなければ体育館のエアコンとかは難しいでしょう。それを考えると、いろんな事業が重なって大変かもしれませんけれども、このとき活用しないと、本当に中学校や小学校の体育館のエアコン設置というのは実現できない可能性がありますよね。 　その点が、財政の問題も１つだし、本当に避難所として体育館のことを考えれば、エアコンがなければ困るでしょう。そういう観点から、一度検討していただきたいというふうに思うんですけれども、財政の担当とか、それから防災関係の担当の部署ではどのように考えておられますか、お答えください。 95 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 96 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、議員の御披瀝があった緊急防災・減災事業債、これは私が知る限りでは市の単独事業、いわゆる補助金のない事業に対して100％起債が充当できて、そのうち70％が交付税算入されてバックがあるというふうに理解しております。 　体育館が避難所になるということで、それを活用しないのかというところでございますが、これにつきましては、当然70％の交付税算入があるとしても一定の財政負担があるということでございますので、それは優先順位づけ、そういうところをしっかりした上で計画的に行っていくべきというふうに考えております。 97 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 98 ◯１２番（大森和夫君）　この事業についても、あんまり知られていないというか、文部科学省のほうもこういう体育館が有利な事業債があるということが連絡できていないみたいで、これも国会で共産党の山下参議院議員が取り上げて、文部科学省から各自治体に連絡するようにということで、文部科学省のほうも利用してもらったらいいので、やりますということになっていますので、まだ検討されていないのは当然かもしれませんけれども、ぜひ泉南市の財政状況を考えれば、こういう国のものを使わないとできないと思うんです。それは繰り返しになりますけれども、ぜひ今からでも検討していただきたいというふうに思います。 　あと、こういう事態ですから、どの学校の体育館にエアコンをつけるかということも、それはもう場合によっては優先順位もつけてやっていったらいいかもしれないとは思います。14校全部、小中一遍にできない場合もあるかなというふうに思います。その場合は、例えば西信達中学校であれば、全部の避難施設は地震の際に行くようになっていますけれども、あと津波とか土砂災害とか洪水、こういうときにも使う避難所がありますね。だから、こういう複数の用途で使われるような中学校や小学校の体育館、こういうところにも優先的に進めていくということをやったらいいというふうに思います。 　例えば西信達の中学校は21号台風で避難者全体の３分の１ぐらいの方が来られたわけです。だから、こういう利用度が高いところは、やっぱりちょっと考えて、１つでも２つでもやっていくということが大事かというふうに思うんです。 　防災の担当の部署では、どうでしょうか、中学校体育館のエアコン設置というのは緊急の課題だというふうに考えるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 99 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 100 ◯教育部長（岡田直樹君）　避難所となる体育館への空調の関係でございます。 　これまでも御答弁申し上げましたように、残念ながら今回新設ということはできないんですけれども、今後、将来、児童数の減少とかでエアコンの空きが生じてきた場合には、それを移設して使っていくと。その際に、御指摘のように避難所となる体育館の中でも、やはりその頻度が高いであろうところなど、優先順位を決めて設置していくことは当然そうすべきだというふうには考えてございます。というところでよろしくお願いいたします。 101 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 102 ◯１２番（大森和夫君）　エアコンが設置されたにしても、この近隣で言えば貝塚市と泉南市が残っているということで、貝塚市は去年のうちから来年度にはエアコンを全部設置するという準備をしていましたから、泉南市はやっと国のこういう施策にのっとって、来年度にはエアコンが設置できるということで、やっと標準に追いついたということなんですよね。今やってもらっていることについては、それは皆さんよく頑張ってくれているのは評価しますけれども、その点はやっぱり見とかないといけないと思うんです。やっぱり泉南市の教育環境というのはおくれているわけです。 　ですから、エアコンの署名なんかを集めるときも、トイレの改修はどうなっていますかということも聞かれるわけです。小学校３校、新家、新家東、信達、小学校のトイレが残っていて、これも今年度、ずっと改修のための予算をもらうための申請はしているということで、採択がまだもらっていないということですけれども、今年度はまだあと何カ月かありますけれども、今年度もらえる可能性はまだあるのか。今年度もらえなくても来年度には引き続き申請して、トイレの改修を一日も早くやるというふうに考えておられるのか。 　その点と、国がまたエアコン設置のためにこういう補助を減らさないかという心配もありますので、そういうことの対策も含めて進めてほしいと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 103 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 104 ◯教育部長（岡田直樹君）　小学校のトイレ改修等の事業につきましては、これまであと３校残っているというところでございます。議員御指摘のように、国への手挙げといいますか、エントリーはしているところでございますけれども、それが採択されるかにつきまして、これまで経緯的には、国のやはり各年度の補正予算での対応が多いということで認識してございます。 　現在、国の１次補正、11月７日の分でエアコン事業をさせていただくんですけれども、その２次補正、あるいはそれ以降、ないし来年度というのはまだ全く動きが見えてこないというところでございます。ただ、私どもとしましては、エントリーもしておりますので、そういった国の動向をしっかり見据えて、できる限り早期にというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 105 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 106 ◯１２番（大森和夫君）　エアコン設置、それからトイレの改修なんかの補助金申請、これがなかなか採択されないというときに、お聞きしますと、泉中の建てかえで国、文部科学省は大分泉南市に出しているから、そういうことが悪い意味で配慮されて回ってこないのではないかというようなお話もありましたので、そういうことがないようにぜひやっていただきたいというふうに思っています。 　汚い、においがするトイレというのは本当に学習意欲も失いますし、健康問題にもかかわってくる問題なので、これも早く解決、待ったなしの課題だと、エアコンと同じぐらい大事な問題だというふうに考えて対応のほうをお願いいたします。 　次、アスベストについてお聞きしますけれども、石綿暴露、健康管理にかかわる試行調査というのが行われています。これは2015年から環境省が委託されて、埼玉県や神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、佐賀県で、石綿に関連する事業所が多く存在したところでされています。 　大阪府の場合は、大阪市、堺市、岸和田市、貝塚市、八尾市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、東大阪市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町で行われているわけですけれども、この泉南市で行われている石綿暴露の健康管理にかかわる試行調査の意義とか実績、どのようなものがあるか、お答えください。 107 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この試行調査についてでございますけれども、平成27年度から石綿暴露者の不安に対応した健康管理のあり方を検討するため、石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査、これを本市としても実施いたしまして、平成31年度で一定終了ということでお聞きはしてございます。この調査の内容は石綿暴露の聴取、また胸部のＣＴ検査と、また保健指導ということで聞いてございます。 　受診者数でございますけれども、平成27年度が61名で、うち新規の方が７名、平成28年度は42名で、うち新規が６人、平成29年度は47人で、うち新規が５人という状況でございました。この石綿所見による精密検査は平成27年度で５人でございましたけれども、平成28年、平成29年はゼロでございました。平成29年度で47人の受診者があったんですけれども、その中で11名の方が経過観察という状況でございました。 　以上でございます。 109 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 110 ◯１２番（大森和夫君）　この試行調査を受けられる方というのは、明らかに肺に何かとか、呼吸器にかかわってどこか調子が悪いと、これは異常だなという方は直接病院、呼吸器科に行かれたりとか、それからアスベストの関連のところに行かれるから、ここに来られる方というのはやっぱり家族が石綿工場で働いていたとか、それから本人が働いていた場合もあります。お父さん、お母さんが石綿工場で働いていた方、それから子ども時代に石綿工場で遊んでいて、今はどうもないけれども、いつか発症したり、アスベストというのは40年ぐらいの発症が平均ですから、そういう不安を持った方が行かれるというところなんでしょうね。 　この石綿問題というのは決して、今もおっしゃったように、毎年40人を超える方々が検診を受けられる、それから新規でも７人とか５人の方が受けられるということです。そういうことを考えると、必要な事業だと思うんです。それを、今も部長がおっしゃったように31年から廃止するというようなことは絶対にあってはならないというふうに思うんです。いろんな問題点があるから、それは解決するなりした上での整備、改善していくことが大事かと思いますけれども、中止というのは絶対だめだというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 111 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　平成31年度で終了ということでお聞きはしてございますけれども、この平成32年度以降についてでございますが、本年度中に環境省のほうから平成32年度以降の方向性を示すというふうに言われてございます。 　今後、この国の動向を注視するとともに、近隣市町との情報交換を行いながら、この石綿健康管理、この質を低下させることのないように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 113 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 114 ◯１２番（大森和夫君）　岬町に右田さんという方がいらっしゃって、まだ50代半ばなんですけれども、中皮腫ということで、アスベストを吸うて、一番ひどいと言われる、苦しむというがんの一種なんですけれども、いつ、どこでアスベストに暴露したのか、飛散したのかわからない状況で中皮腫になられたと。２年前にはもう余命数年だと言われましたけれども、今、オプジーボなんかも使いながら、元気に、本人は元気そうに見えますけれども、いろいろしんどいことも多いと思いますけれども、救済の活動とか、国に対して、結局、国の責任でアスベスト被害になったわけです。これは裁判でも明確ですけれども、国が危険だと知っていることを知りながら規制していなかったことが原因で、こういう働きもしていない50代半ばの方がなっているということで、やっぱり本当は全国でもっとすべきだと思いますけれども、特に泉南市の場合は御両親が働いていたとか、子ども時代遊んでいたとかいう方もたくさんいらっしゃる中で、そういう不安をお持ちの方にも、そういう方向けにも試行調査というのは続けてもらう必要があると。 　これは泉南市で行いますけれども、ＣＴの読影というか、見るのは大阪府の関連のがん専門のお医者さんが見てくれるわけです。そういう意味でも安心できますので、これは必ずやってほしい。こういうことを国にきっちり要望していってほしいんです。要望されていると言いましたけれども、それで、毎年、阪南市、泉南市で議長、副議長、市長、副市長、いろんなパターンがあるかもしれませんけれども、要望活動を行っていますね。それがどんな形で行われていて、これについてずっと継続してやってほしいと。それは問題がある限りは続けていってほしいと思うんですけれども、どんな形で行われているのか、その点についてお答えください。 115 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のとおり、毎年、アスベストについては国に対しての要望を行っています。本年におきましては、11月22日ですけれども、本市と、また阪南市という形で市長、議長、今回は泉南市の場合は市長が都合がつかなくて副市長ということでしたけれども、行かせていただいております。今回も厚生労働省と、また環境省の政務官の方に、直接大臣に対しての要望書をお渡しさせていただきました。 　内容については、特に健康の面については、アスベストによる健康被害に対する医療機関の充実と、また御指摘のとおり、専門的な立場からの指導、助言が必要だということで、その内容と、あと被害の救済における指定疾病における医学的判定、この考え方についても柔軟な対応や新たな対応策、これを構築していただきたいという内容でございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 118 ◯１２番（大森和夫君）　次に、新家の駅の踏切の歩道、これについてお聞きします。 　これは本当に狭くて危険と。狭くて人２人が、自転車なんかがあれば本当に２人同時に、向こうから来る人と反対側から行く人が通り抜けできない、歩道から線路のあるところまでおりてやらなあかんとかいうことで、ＪＲも、それからあそこの歩道、府道に並行していますけれども、府道を持っている大阪府、もちろん泉南市も、こんな危険な歩道は拡幅すべきだと、何とかしなあかんということがずっと言われましたけれども、財政上の問題なんかもあってなかなか進まなかったんですけれども、この間の11月に、共産党の先ほど言いました地元議員らが集まって大阪府の交渉を行いましたら、大阪府のほうからこの歩道を広げるような計画が進んでいると。市の要望を受けて安全な歩道を設置する計画があると。具体的な内容についてはこれからだということのお答えだったんですけれども、なかなか進まない、特に大阪府がする場合には非常に予算がかかるというふうにお聞きしていたので、びっくりしたんですけれども、市が大分いろいろ訴えて、担当者に聞きますと大分頑張ったんやというお話をしてくれましたけれども、泉南市がどのような歩道を要望してきたのか、今後どのような計画で進めていくのかについてお答えください。 　それと、ずっと言ってたのは、大阪側にある歩道です。今映っているのは和歌山側のところを映している写真なんですけれども、和歌山側はこれが新家の交差点、晴愛病院のところからずっと山のほうに向かっていく道なんですけれども、ここは何かぼろぼろになっていますけれども、ここまで歩道があるんです。家の前にずっと歩道がある、郵便局の前とか、自転車屋さんの前を通る、ずっと歩道があるんですけれども、ここで切れているわけですよね。ここで切れて、ここからは歩道がないんですよね。 　こういう和歌山側の歩道も含めて、やっぱり拡幅の整備のお願いをしてほしいというふうに思っているんですけれども、このような対策も含めてどのようなお話が大阪府と進んでいるのか、その点についてお答えください。 119 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 120 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、新家駅踏切の歩道の拡幅につきまして御答弁を申し上げます。 　新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、和歌山側、それから大阪側双方への歩道設置につきまして、大阪府のほうへ要望もしております。 　踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりＪＲ並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し入れておりまして、ほかの案件でのＪＲとの協議の際にも、本件につきましての協議、調整を行ってまいりました。 　昨年度にはＪＲ和歌山支社におきまして、市長が支社長と面会の上、直接申し出も行ってございます。その際に、ＪＲとしましては、歩道整備は道路管理者である大阪府が行うべきものとの考えを示されております。また、大阪府としましては、当該新家駅踏切内歩道につきましては、府道の道路管理区域外に設置されている踏切内通路であるとの認識でございまして、緊急に対策の検討が必要な踏切、例えばボトルネック踏切といった指定もされていないというふうなことから、予算化も困難であるとのことでございました。 　その後も継続して拡幅方式や費用負担につきまして協議を進める中で、ＪＲも一定費用負担する意向を確認できたことから、ようやく歩道整備、踏切の拡幅につきまして、大阪府、それからＪＲ、市の３者による協定書を交わすことになったところでございます。 　それから、整備の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。 　現時点では協定書を交わすことになったところでございまして、まずは協定書締結に向けて整備を行いまして、来年度に概算費用を算出するための調査に着手する予定でございますので、今後、具体的に整備を進める中で、完成の時期とか、あと大阪側、和歌山側の両方に歩道ができるかどうかとか、そういった道路、それから歩道の幅員構成につきましてもお示ししていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 121 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 122 ◯１２番（大森和夫君）　そしたら、新家駅のこういう歩道も改善されるということが実現していくと。あと、駐輪場の活用なんかもこれから進んでいくというふうに思うんですけれども、今後の新家周辺のまちづくりについてもどんなふうに考えておられるのか、ちょっと簡単にでもお答えしてもらえますか。 123 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅周辺のまちづくりの進め方につきまして、御答弁を申し上げます。 　先日の一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、都市計画マスタープランにおきまして新家駅周辺地区は地域核と位置づけておりまして、生活利便機能等の集積を図ることとしております。 　新家駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地域の皆様方のさまざまな意見も頂戴しつつ、今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 126 ◯１２番（大森和夫君）　駅はやっぱり町の顔と言われるぐらいで、駅前が活発なところは町全体、それからそこに住んでいる住民さんも元気であるというふうに思えると、そんなふうに見えると思うんです。ですから、やっぱり地元の声をよく聞いて事業に反映してもらうと。 　本当に踏切のことも、歩道が広がるということも大変喜ばれると思いますので、そういうふうな活動を、引き続きそういう事業を進めていってほしいと思います。 　次に、土砂災害についてお聞きしますけれども、この土砂災害の特別警戒区域というのは何カ所あって、どのような対策が今とられているのか、９カ所の内訳についてもお答えください。 127 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 128 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　土砂災害の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　大阪府内では多数の危険箇所がございますけれども、府下では土砂災害特別警戒区域が約8,000カ所ございます。泉南市内では土砂災害警戒区域が185カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が180カ所に指定をされているところでございます。 　それから、ハード対策の実施につきましては、大阪府のほうが主体となって進めておりまして、現在、砂防事業として土石流を対象としました特別警戒区域の対策工事を進めている状況でございます。 　本市の中では、信達金熊寺地内の老人福祉施設付近の特別警戒区域につきまして、平成29年度から全体計画の策定に着手をしまして、平成34年度完成を目標に対策工事を推進しているというふうに聞いているところでございます。 　また、同じ地区内にあります東小学校裏の山側を流れます渓流につきましても、対策工事の実施に向けての全体計画の策定に着手する予定であるというふうにもお聞きしている状況でございます。 　以上でございます。 129 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 130 ◯１２番（大森和夫君）　こういう警戒地域が府内にも市内にもたくさんあって、なかなか手が回らないという実態はわからないでもありませんが、今のように対応できているのが２つだけというのは、やっぱりこれは大変おくれた状況だというふうに思うんです。その認識があるのか。 　例えば人家があるところについてはやっぱり早く対応してほしいと思うんです。八幡山のところも土砂災害の危険地域に指定されていて、八十数件がその対象区域内にあると思うんです。こういうところの対応を、例えば住民説明会とかを含めてもやる必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうにされているのか、ハードだけじゃなくてソフトの面も含めてどんな対応がされているのか、お答えください。 　余りにも遅いということに対してはどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。 131 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 132 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　危険区域につきましての対策でございますけれども、ハード対策の実施につきましては先ほども申し上げましたが、大阪府が主体となって進めておりまして、大阪府内では多数の危険箇所があるということで順次対策工事に取りかかっているところでございますけれども、やはり多大な時間が必要であるということから、危険箇所につきましては危険の周知、それから警戒避難体制の整備等のソフト対策を重点的に進める中で、現場の対応としましては、日常的なパトロールに加えまして悪天候時や台風等が予想される場合には、水防活動の一環としまして巡回パトロールの強化に取り組んでまいりたい、現在もしておりますけれども、引き続きやっていきたいというふうに考えている状況でございます。 　以上でございます。 133 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 134 ◯１２番（大森和夫君）　大阪府が工事を行うということなんですけれども、ただ、土砂災害が起こるような山を民間の人が持っている場合もあるわけです。そのようなことになっていくと、本当に対策が民間の人の許可をもらったりとか、それからその方が亡くなった後、相続人がいっぱいおったら、その方一人一人にまたいろんな許可をもらわなあかんとかなってくることもありますので、ふだんから大阪府ができなくても、市としてそういう土砂災害の危険のあるような山をお持ちの方に対していろんな相談をかけていくとか、木１つ切ってもらうだけでもまた対応が変わってくるかもしれませんので、そのような対策というのは市としても考えていただきたいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 135 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　そういった危険箇所の対応につきまして、ソフト対策とハード対策を組み合わせながら、大阪府さん、それから泉南市、住民の方々がお互いに協力をしながら、やはり防災・減災対策に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 137 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 138 ◯１２番（大森和夫君）　台風が来るたび、高潮の心配とか、そのたびに警報が出されて、避難指示とか出されて、本当に大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃると思うので、市のほうもいろいろ人手がない中で大変かと思いますけれども、やっぱりふだんからの協力とか信頼関係をつくってもらって対応してもらうということが大事だと思います。 　それと、農業者の支援ですけれども、ビニールハウスとかタマネギ小屋の撤去とか再建が、いろんな国とかの補助で本人負担は１割の補助で済むというふうに、そういう制度ができていると聞いているんですけれども、それでも見積もりを３つとらないとお金を出しませんと、そういうふうな大阪府や国の指示があって、泉南市、こういう都会の中の近郊の農家のところではタマネギ小屋とかビニールハウスをやるような業者が少ないので、３つも見積もりをとれないというふうに話があって、それは何とかならないかという声が農家の方からも上がっているんですけれども、そういうふうな問題を市として府にどんな交渉をされているのか、その点についてお答えください。 139 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　要望の関係について、国の基準については、３社見積もりにつきましては国のほうからの補助の制度上、やはり適正な補助金の執行上、とってくださいということですので、それを全部とるのか、今、大変見積もりをとる業者さんも忙しい中、その辺がどの辺までとる必要があるのか、またその辺も支援制度上の取り扱いについて大阪府等に緩和を要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯議長（竹田光良君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 142 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　森裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 143 ◯１５番（森　裕文君）　皆さん、大変お忙しいところ、時給の高い皆さん方に私１人のためにお集まりいただきましてまことに申しわけございません。未来せんなんの森でございます。私どもに果たして未来があるのかと、疑問の向きもあろうかと思いますが、未来せんなんの森でございます。 　ここまで、それぞれの議員さん方がそれぞれの泉南市への思い、願いを熱く込められて質問をされてきましたので、私のような付録はこの辺でよかろうかいということなんでしょうけれども、せっかく理事者の皆さんには御準備をいただいたことだろうと思いますので、質問をさせていただきます。 　それにしても、どうもこちら側、この質問席から私の後ろと理事者の皆さんがお座りのひな壇の間に深い溝があるような気がしてなりませんけれども、私の力ではその溝は埋め切れないだろうと思います。 　質問をさせていただきます。 　財政について、財務書類についてまず質問をさせていただきます。 　泉南市の統一的な基準による財務書類も今回公表された平成29年度分が第２弾となるわけでございますが、市民の実用に供するに足る、十分に修練されたものになるには、今少し増訂があるようでございます。財務報告は、組織の内外の者が当該組織の活動を確認する上で極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは、組織に対する社会的な信用の維持、向上に資することになります。 　逆に、誤った財務報告は、多くの利害関係者、民間企業であれば株主、投資家、取引先、金融関係等でございますが、泉南市の場合の利害関係者は納税者、泉南市民ということになるのでしょう。誤った財務情報は、泉南市民に対して不測の損害を与えるだけでなく、組織に対する信頼を著しく失墜させることになります。いま一度市民に対する情報公開、説明責任のあり方について御確認をいただきたく存じます。改めて財務書類公表に当たっての当局の御存念をお伺いいたします。 144 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 145 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財務書類４表につきましては、平成28年度決算から固定資産台帳をもとにした統一的な基準による財務書類４表の作成を始めたところでございます。 　昨年度につきましては、初年度ということで会計事務所に作成支援の委託を行い作成したところではございますが、今年度、平成29年度決算分につきましては財政課職員のみで作成したところでございます。 　その作成途中で、昨年度、固定資産台帳のデータを反映させる際にミスがございまして、土地の資産が正しく計上されておらず、少なくなっていることが判明したところでございます。平成29年度財務書類４表におきまして正しい数値に修正していただいておるところでございます。 　財務書類という重要な情報についてこのようなミスを犯してしまいまして、泉南市民を初め議員の皆様に対して深くおわび申し上げたいと思います。再発防止に向け、チェック体制を強化いたしまして信頼回復に努めてまいる所存でございます。 146 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 147 ◯１５番（森　裕文君）　これは職員の皆さんにとっては新しい仕事でもございますし、私も素人でございますし、皆さん方も、しかも少ない人数でおやりになっているんだろうと思います。財務諸表は民間の場合でも社内でつくるわけではないんだと思います。最終的には台帳やら資産表やらを出して、それに基づいて会計士さんがつくるんだろうと思います。泉南市もそのような形だろうと思うんですが、そのお出しする資料に誤りがあったということなんでしょう。それはそれで致し方のないことと言えば言えないんですけれども、今後、頑張っていただきたいと思いますし、私も勉強させていただきたいと思います。 　これ、民間の場合ですと、過年度遡及修正というのを出す必要があるんです。始まったばかりの公会計のことでございますので、その辺はちょっと今後の課題として御研究をいただければと思います。修正を出されるのであれば出されるにこしたことはないと思いますけれども。 　それでは、バランスシートにつきましては、これはやはり端的に言うと、ここにあらわれた泉南市財政は債務超過という結果、事実が泉南市財政の全容を物語っていると言っても過言ではありません。 　今もおっしゃったように、何か平成28年度の数字に錯誤があったようですが、それでもやはり一般会計等、全体会計、連結会計ともども債務超過になっています。民間企業であれば大変危険な状態です。何の責任もない将来市民にとっては迷惑至極の債務超過という状況ですから、泉南市行政としては、何はさて置いても将来市民のことをおもんぱかり、泉南市の存続を願うのであれば、ここはなりふり構わず積極的に識者や市民の知恵も借りて、職員の皆さんも市役所へ仕事をしに来るのではなく、知恵を出しに来ていただいて、全ての英知を結集して、一刻も早く瀕死の事態、債務超過から脱却すべく最善を尽くすべきです。 　今さら過去から現在に至る放漫経営の責任者並びに組織の責任を問うたところで、あるいは被害を被ったとして泉南市民がその被害に対して法的手段をもって訴えたところで、まことに残念ながら、費やしてしまった市民の血税は返ってきません。それよりも、この状況に目を覆ってさらに次へ負担の先送りをしようとすることが意味する我々世代の重大な責任放棄という罪を、市民は、議会は、また許してしまうのか。それとも、行政のほうが過去から続く経営の失敗を謙虚に猛省して、経営の根幹の改善に取り組むのか。 　我々は、負担の先送りが及ぼす我々世代による将来市民への影響の大きさをいかに回避できるのか、縮小できるのか、市長ともども我々市民の代表として自治に携わる人間は、もっと真摯になって深謀遠慮を巡らし、フラットに判断し、将来市民に報いる行動を選択しなければならないのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 148 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 149 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　初めに、先ほど説明させていただいた昨年度のミスについてですけれども、資料自体には誤りはございませんでした。正しい資料を会計事務所に渡していたところではございますが、こちらと事務所との調整不足があったというところでこのようなミスが起こったところでございます。以後、このようなことがないように十分気をつけたいというふうに考えております。 　それと、その間違いの修正につきましては、平成29年度の財務書類の中で純資産変動計算書の中で、無償所管換等というところで修正を行っているところでございます。昨年度の公表数値が間違っていたことにつきましては、広報、ホームページ等でまた修正のおわびをさせていただきたいというふうに考えております。 　次に、負担の先送りについてですけれども、財務書類４表ではこれまでの世代とこれからの世代の負担がどういう割合になっているかを示す指標として世代間負担比率がございます。平成28年度が42.8％、平成29年度が43.2％と悪化しておりまして、平均的な値、15％から40％より高くなっており、これからの世代に負担がかかっているということとなっております。 　また、別の指標で健全化判断比率の１つであります将来負担比率では、平成28年度が107.2％、平成29年度が104.9％と年々低くなってきておりますが、他団体と比べるとまだかなり高い状況にございます。 　今後、老朽化を迎えた施設の更新についても多額の財源が必要となることから、必要な施設の見きわめや、どの程度長寿命化していくのかを判断していくとともに、基金残高が少ない本市にとりましては、これからの市民負担となる起債をうまく活用しながら危機を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、広報、ホームページを通じてよりわかりやすく情報公開を行うことにより、説明責任を果たし、行財政の信頼性の向上と財政健全化に努め、市民の皆様の御理解、御協力を得たいというふうに考えているところでございます。 150 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 151 ◯１５番（森　裕文君）　今、言及がありませんでしたけれども、債務超過です。何遍も言いますけれども。これ、他市の状況はどうかといいますと、これは平成28年度分でございますけれども、大阪府下の全市町村、バランスシートをめくってみました。 　なぜか、河南町だけ出ておりませんでしたけれども、その中で、全国全て見るというのは、ちょっとそこまで私も根気がありませんのでやっていませんけれども、大阪府下で債務超過になっているのは、当然というか、800億円からの負債がある泉佐野市、それと我が泉南市、この２つです。 　泉佐野市については、これは皆さんよく御承知のとおり、借金は確かにたくさんあるんですけれども、それなりの資産形成もなされておりますし、また積極的に、よく言われる、稼ぐという作業を行っております。今回のこともありますし、かつてもそういう橋の問題でもありました。国に抗ってまでも、何としても何もかもかなぐり捨てても財源を獲得するという意欲だけは旺盛にお持ちのところでございます。よそのことを言ってもしようがございませんけれども、今や泉佐野市は自治体の風雲児となっております。 　そういう状況でございますので、泉南市も、我々も含めてもう少し意欲的に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。 　それから、自立性でございますけれども、次に、行政コスト計算書ですが、これは民間企業でいうところの損益計算書に当たるものでありまして、当該会計年度の行政活動による発生コストと市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類でございますが、行政コスト計算書における経常収益はほとんどが受益者負担そのものの金額ですので、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで受益者負担割合を算定できます。 　これでいきますと、泉南市の受益者負担割合は一般会計で３％ちょい、一般的には２％から８％と言われています。望ましい受益者負担の水準については、それぞれの部門の特徴や類似団体等の比較を行いながら検討しなくてはなりませんが、財政当局に受益者負担割合についての方針なり考え方があればお聞かせください。 152 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 153 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、債務超過についてですけれども、議員おっしゃるとおり、かなりの債務を抱えているという状況でございます。一番の要因といたしましては、やはり公社の健全化でかなりの起債を発行しているというところが要因と考えているところでございます。 　今後につきましては、できるだけその債務の償還に向け計画的に財政運営を行うことによって減らしていきたいというふうに考えております。 　次に、受益者負担についてですけれども、財務分析指標に受益者負担比率というのがございます。議員が先ほどおっしゃっておりましたけれども、行政サービスを受ける受益者が直接的に負担するコストの比率ということとなっております。平成28年度が3.2％、平成29年度が3.1％ということで、２％から８％が平均的な値とされていることから、他団体と比べ少し低くなっているという状況でございます。 　これは、平成15年度から４年ごとに使用料、手数料の見直しを行っておるところではございますが、それ以前までは一定期間見直しを行っていなかったということで、本来の負担額にまだちょっと追いついていないというところが要因の１つというふうに考えております。 　来年度、使用料、手数料の見直しの年ということとなっており、値上げも検討していかなければならないということとなっておりまして、特定の行政サービスを受ける方につきましては、受益の観点から御理解、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 154 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 155 ◯１５番（森　裕文君）　値上げするにしましても、私が申し上げているのは、受益者負担というものの考え方、方針、これがある程度統一されたものがあれば、それをもって市民に説明をされればある程度の御理解が得られるのではないかということなんです。 　ですから、ただ単にこれがちょっとよそと比べて安いから上げるとか、余り収益が上がらないから上げるとか、経費がかかり過ぎるから、それも１つの判断材料ですけれども、やっぱり使用料を決める際には、どうも私は今まで見てきて、考え方が、この前の例もありましたけれども、ばらばらではないかなという気がしておりますので、市民に説明できる材料としてやっぱり方針というものを持っておくべきだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、資産形成度についてお伺いをいたします。資産形成度指標は、将来世代に残る資産はどれぐらいあるのかという市民の関心に基づくものであります。ですから、泉南市行政としては、まず市民に、市民の資産である泉南市の資産に関心を持っていただくことから始めなければなりません。住民１人当たりの資産額は貸借対照表の資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得られますが、市民に対して泉南市の保有資産状況を示すには、わかりやすく比較しやすい情報であります。 　平成28年度の資産合計額は、先ほども話がありましたけれども、平成28年度には、私も実はそうではないかと思って若干申し上げたんですけれども、やはり100億円ほど違っていたようです。それで、平成29年度は修正がされて112万円、平均的な数値は150万円ですので、かなり少ないと言えます。 　これは前にも申し上げたかと思いますが、もちろんこの数字が高いからといって財政が豊かであるとは限りません。資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながり、それだけ市民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになるのですが、資産が無駄に大き過ぎるとそれなりの無駄なランニングコストがかかりますので、ともすれば財政を圧迫しかねません。 　ですから、一般的な通常の適正な規模の資産というものを把握しておく必要があるのですが、泉南市の場合、資産が少ないにもかかわらず、その少ない資産に係るコストが既に財政を圧迫しているのが現状ですから、常識的な財政理論を当てはめることはできないので何をかいわんやでありましょうが、それにつけても、ＦＭをやるんだからと大上段に構えるのではなく、資産増加に伴う副作用やＦＭによる予測結果、成果は度外視して、現時点の話として、単に市民サービスを充足できる適正な規模の資産というものをある程度把握する必要はあるでしょう。それがなければ市民満足度も図れませんし、市民への市民サービスの多寡の説明はつかないのではないでしょうか。当然、変動を伴うものではありますが、現時点での適正な規模の資産はいかほどとお考えでありましょうか。 156 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 157 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　適正な規模の資産が幾らかということについてですけれども、なかなか難しいところで、現在きっちりとはお示しすることはできない状況でございます。 　資産形成度を示す財政分析指標の１つに有形固定資産減価償却割合、俗に言う資産老朽化比率というのがございます。平均的な値が35％から50％と言われており、100％に近いほど老朽化の程度が進んでいるということになっております。平成28年度が67.1％、平成29年度が68.4％という状況で、各施設等の老朽化が進んでいるということがわかります。しかしながら、全ての施設の更新を進めていくということは難しい状況で、今後どの施設が必要なのか、どの施設にどれぐらいの改修が必要なのかを判断していく必要があると考えております。 　また、別の指標で債務償還可能年数や社会資本等の形成の世代間比率、また健全化判断比率の実質公債費比率等から見ましても、毎年、老朽化施設に対しまして多額の財源を投入していくということは難しい状況で、投資する時期、貯蓄する時期を見きわめながら社会資本の整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 158 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 159 ◯１５番（森　裕文君）　ＦＭはＦＭで結構なんですけれども、現時点で我々市民もこの泉南市で生きているわけですから、現在の泉南市民の皆さんにも、やはりこの市民サービスの状況というものを知っていただかなければいけないし、市民の皆さん方もこの市民サービスで満足されているのかどうかということも、我々としては知っておく必要があるわけですから、適正な規模の資産についてはおおよそでも結構でございますけれども、きょう、今どうだということは言いませんけれども、ぜひとも考えていただいて、答えを持っていただいて市民サービスを受ける市民さんに相対していただきたいと思います。 　次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまで形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するのかを把握し、泉南市の資産形成の度合いを図ることができます。 　この指数は多くの自治体が、これは平均とおっしゃっていますけれども、私は平均ではないと思うんですけれども、多くの自治体が３年から７年の間に入るのでということであって、平均はやはりもう少し中身を縮めた４年から５年であろうと思われますけれども、泉南市はいずれの領域にも達していませんので、泉南市は資産形成の施策がとられていなかったか、あるいは財政面で過大な負担にならないような社会資本整備を進めてきたということですが、不遜ながら私はその両方だと断定しています。 　この指標については、資産総額の増加に比例して歳入総額も上昇しているのか、それとも資産総額と歳入総額ともに減少しているのかなどを経年比較によって確認する必要があります。今後を見守りたいと思います。 　次に、有形固定資産減価償却率ですが、これは今部長がおっしゃった従来の資産老朽化比率でございますけれども、この指標の活用については、泉南市が資産の老朽化の状況を適切に説明することが求められています。総務省はこの指標が最も有用であるとしています。既存の財政指標では把握できなかった泉南市の資産の現状に関する情報を他自治体と横比較できる形で見える化することができ、指標を他団体と比較することによって公共施設の現状を把握し、今後どのような公共施設全体をマネジメントしていくかについて、政策を検討するきっかけを得ることができる指標であると期待をしております。 　この指標は耐用年数をベースに計算しています。これは今部長が説明されたとおりでございますけれども、この指数が50％になると、現在保有している建物の設備の半分が既に帳簿上の価値を失っているということになります。 　泉南市では建物や設備を耐用年数を超えて使用している場合が多くあり、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。近い将来、大規模改修や施設の建てかえ、施設の統廃合などを切実に考えなければならない泉南市においては、この指標は重要な意味を持ちます。泉南市の指標は、今部長がおっしゃったとおり、一般会計等が68.4％、全体が63.2％と、相当に老朽化が進んでいます。前にも申し上げましたが、待ったなしの状況です。公共施設等総合管理計画の確実な執行が求められます。 　そこで、泉南市公共施設等最適化推進実施計画、その前にも基本計画というものもありましたけれども、拝見させていただいて、手間暇もお金もかけた大変立派な労作ではありますが、私は、あの内容のような悠長なことでよろしいんでしょうかといぶかっています。2026年までの第１期の10年間では、検討から計画策定期間が随分丁寧で長くて、具体的な取り組みは、ほとんどとは申しませんが、ある程度着手されないのではないでしょうか。 　他団体の計画をごらんになってみてください。少なくとも当初発表された公共施設等総合管理計画１本で、施設ごとの取り組みの方針は固まっていて、経費の試算値も出ています。展望が開け、展開の可能性が見える40年計画なら40年計画でも結構ですが、ただ漫然と悠長に進めるための、いわば保身を時間にリンクさせた、間延びした40年計画ならストップしていただきたい。老朽化は加速度的に進展しますし、定年はありません。我々の世代は終生老朽化と向き合って生きていかなければならないのです。御見解をお聞かせください。 160 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 161 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　基本計画におきましては、施設最適化を進める基本的な考え方を示しており、実施計画におきましては中心拠点等や施設類型ごとの最適化に関する中長期の方針を示しているところでございます。 　計画策定以降、最適化を推進すべく、庁内で施設状況の把握や関係団体との意向など、実施計画記載の当初10年間の取り組み事項には既に着手しているところでございます。ただ、学校教育施設の再編や施設サービスの今後のあり方などに一定の結論が出ていない状況もあるなど、制約や課題も多く、少しおくれているというところは御指摘のとおりでございます。 　一方で、国から個別施設計画を平成32年度までに策定することを改めて強く求められてきているところでございます。この計画につきましては、インフラを含め全施設が対象となっております。施設の更新も含め、長寿命化対策に関する計画で施設の個別内容やその優先度、実施時期や対策費用も記載することとされております。 　本市が計画する第６次行財政改革実施計画の見直し時期に反映させ、財源の確保もしっかり行いながら、できる限り速やかに施設最適化全体の具体的推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 162 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 163 ◯１５番（森　裕文君）　国も急がせにかかっているわけです。泉南市が何を悠長にか、いろんなことが決まっていないからということですけれども、できることからやっていかないと、やっぱり何よりも、きのうも答弁があったように思いますけれども、そんな全体のコンパクトシティーなんてことを考えて、考えるのは大事なことですよ、それに向かって今から進んでいくなんてことはできないわけですから、まず必要なもの、いわゆるセグメント分析、これをできるところから進めていくということが、計画ばかり練っていないで、大事なのではないでしょうか。 　きのうも答弁がありましたけれども、市民の意見をお伺いするのも、それは一番大切なことではありますけれども、今この段階で、何も見えていないものに市民の意見をお伺いしたところで、市民は困るでしょうし、やっぱり具体的な一つ一つの形を見せつつ、市民の前に出して御意見を頂戴するというほうがよろしいんじゃないですか。 　最終的に大した計画だとは思いますけれども、それが40年かかるわけですから、そればかり見て我々は御飯をいただいていくわけにはいかないんですから、現実を捉えて、やはりセグメント分析を急いでいただきたいと思います。 　それから、世代間公平性、持続可能性についてでございますけれども、これについて、指標値についてもうとやかくは申しません。何度も言いますが、将来世代は現時点で泉南市財政に何も発言されません、できません。将来世代はクレームもつけられませんから、それをいいことに、一方的にこれ以上のツケを将来世代に回すことのないことを、互いに立場は違いますが、泉南市財政に責任のある我々が真剣に勉強して考えていかなければならないと思っております。 　税金は上がらなくてもサービスがどんどん低下していくのであれば、自治体間競争については後に述べさせていただきますが、多くの人々はこの泉南市から出ていくのではないでしょうか。 　チェック機能を担当する我々議会も含めて、自治体における財政運営を担当する者にとって最も重要な情報は、泉南市にどこまで起債する体力があるのかではないでしょうか。資金ショートを起こさず、かつ長期的に償還能力を維持するには、経常的な収支予測を踏まえて、償還財源が将来的にどこまで確保できるかを勘案すると、どこまで強気で起債が可能かを常に見きわめていかなければならなかったはずです。 　が、しかし、泉南市の財政運営の担当者には、ほとんどの場合、それができなかった。もちろん議会もチェックし切れなかった。問い詰めても、結局のところ、できるだけ起債しないほうがいいという消極的な姿勢だけであって、それではその線で踏ん張れるのかというと、結局、歳出圧力に負けて起債をし、財政状況を悪化させる結果になってしまった。どこかで、何かで見た負のスパイラルの典型でもありました。 　財政運営の将来シミュレーションによって資金繰りと償還能力がどのように変わるかを診断することが財政運営に対する確かな指標となると思われますが、当事者の自覚もない私が評論家みたいなことを言ってはいけないと思いますが、泉南市の場合、もはやけんか過ぎての棒千切りかもしれません。財政当局としては、ここは最後の手段、背に腹は変えられない、強烈な抵抗勢力とのあつれきが生じても、強制的な財政規律の強化を検討せざるを得ないという境地に立たされているのではないでしょうか。勝手にお察ししています。 　財政規律の条例化について、３月議会で初めて山上部長は、ちゅうちょしながらも、本年度中を目指して検討するという発言がありました。英断であると思いました。私は別に山上部長を信頼していなかったわけではございませんが、条例については検討が進んでいることをきのうの質問者への答弁で初めて知りました。何かお力になればと思いますが、私の協力は迷惑かもしれませんけれども、議会にも御相談、前も言いましたけれども、お手伝いすることがあれば、遠慮なくおっしゃってください。 164 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 165 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財政規律条例についてですけれども、きのうの一般質問の答弁もさせていただいたとおり、現在、他団体の策定内容を参考にしながら策定を進めているところでございます。 　今後、年明けの１月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で３月定例会への上程を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 166 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 167 ◯１５番（森　裕文君）　これで議会に御相談いただくのも大切なことですけれども、そちら側は大丈夫なんですか。それを私は心配しております。それなりの、こちら側が全て大丈夫という案であれば議会も賛成はできないでしょうけれども、その辺のぶっちゃけた話をできればいいかなと思いますけれども。 　飛ばします。先に、内部統制について、その取り組みについて質問をさせていただきます。 　泉南市にも昨年、長年にわたる不適正経理の不祥事件が露見しました。泉南市役所の組織マネジメントは機能しているのか、リスク対応が不十分ではないか、モニタリング機能が働いていないのではないかという疑念が議会にも市民の間にもあります。地方分権改革が進展する中で、中央の権限を泉南市に移譲しても本当に大丈夫なのか。人口減少、景気低迷、巨額の債務など、厳しい社会経済情勢を背景として、行政改革が必要であり、職員給与カット等、行政内部の見直しに加え、市民サービスの見直しまで行わざるを得ない状況でございますが、それに対して市民の理解と協力が得られるのか、そして質問冒頭に申し上げた財務報告の信頼性も重要な課題です。 　今、それらの課題に向き合う泉南市役所にとって必要なものは、市民からの信頼です。信頼がなければ、地方分権も、行政改革も、何も進みません。市民の信頼を得るために泉南市役所がしなければならないことは、職員の不正な業務執行の防止であり、住民に直接影響のあるミスをなくすことであり、適正な財務書類の作成とわかりやすい公表であります。そして、これからの組織マネジメントの新たな視点は、組織的にリスクと真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じること、組織マネジメントに関する基本方針の明確化とＰＤＣＡサイクルの実現、市長を初めとした職員の組織マネジメントに対する意識の改革をすることです。 　地方公共団体における内部統制制度は平成29年の自治法改正により導入されるものであり、改正自治法には指定都市以外の市町村には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備の努力義務が課されました。まずは、泉南市はこの努力義務を遂行されるおつもりがありやなしやを確認させていただきたく存じます。ないということであればこの質問は成立しませんので、この件に関してはここまでといたします。 168 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 169 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　本市におきましては、昨年度、収入に係る事務処理手続において調停の手続など、債権管理が適切に行われていなかった問題が判明したところでございます。 　本案件につきましては、債権管理の一層の適正化を図るため、泉南市債権管理条例を制定し、それぞれの現場における課題の共有やノウハウの向上、構築を全庁的取り組みとして継続的に進めているところでございます。 　内部統制に関する方針につきましては、平成32年４月１日に施行される地方自治法第150条第２項におきまして、指定都市以外の市町村長に対しては努力義務と設定されているものでございます。行政を取り巻く環境が大きく変化し、また市民ニーズは複雑化、多様化しております。それらに的確に対応できる体制を整えることは、市行政における課題と認識しているところでございます。 　一方で、自治体の内部統制制度を進めていく中で、地方自治体それぞれの規模や特性などが異なることから、それらを踏まえてみずからの団体に合うよう柔軟に対応することが重要というふうに認識しております。まずは現状の取り組みを着実に進めることとともに、今できていること、できていないことの現状分析をしっかりと行い、改善しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 170 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 171 ◯１５番（森　裕文君）　この平成29年の自治法改正法案には衆参両院ともに付帯決議がついています。参議院の付帯決議を御案内しますと、政府に対して内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施されることが求められるため、本法において努力義務とされた指定都市以外の市町村においても、内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと。 　衆議院側の付帯決議は、指定都市以外の市町村の長にあっても、内部統制に関する方針を策定し、当該方針に基づく体制の整備を促進するよう、当該市町村に対する必要な助言及び情報提供を行うこととあります。 　いずれも、泉南市長に対しても内部統制の基本方針の策定を促す内容と見てとれますが、いかがでありましょうか。 172 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 173 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、内部統制に関する方針につきましては、その策定が努力義務とされている指定都市以外の市町村においても当該方針が早急に策定されること、また体制の整備が促進されるよう必要な助言及び情報提供を行うことと、衆参両院において付帯決議がなされているところでございます。 　また、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書でも示された、内部統制における４つの目的であります業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全について、法改正の趣旨を全庁的に十分に理解、共有を図りまして、行政運営における資源が有効かつ効率的に機能するよう、現有の枠組みの中で検証を進め、現状の取り組みを強化し、着実に進めるとともに、内部統制基本方針につきましては近隣自治体の動向も見きわめながら、本市に適したあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 174 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 175 ◯１５番（森　裕文君）　よくわからんのですけれども、基本方針を今のところつくらないということでよろしいんでしょうか。近隣自治体の動静はこの際、基本方針には関係ないと思いますけれども。泉南市がやるかやらないかの判断だと思います。 　それから次に、自治体間競争について、マーケティングについて質問をさせていただきます。 　御承知かと思いますけれども、足による投票という概念があります。国民が国政に不満を感じるとき、平均的な国民には次の選挙で政権を変える行動をするという選択肢しかない。しかし、ある地方自治体に住まう住民には、選挙における投票に加えて、別の地方自治体に移動してそこに身を託すという選択肢もある。住民は、受け取る便益、行政サービスと支払う費用、地方税を比較して、みずからの判断でどこの住民になるかを決めることができる。これが足による投票という概念だそうです。 　例えば企業は、企業支援を行ってくれる自治体に工場や事務所を出そうとするし、高齢者は福祉政策の手厚い自治体を選ぶ、きのうのどなたかの質問にもありましたが、子どもを持つ親はすぐれた教育制度を持っている自治体を選ぼうとする、このような住民の選択が自治体間の競争を促すことは好ましいという考え方であります。この考え方に何か納得できないものをお感じになっていらっしゃるのでしょうか。 　現実には、他の地域に転居するということはなかなか簡単なことではないかもしれません。しかし、いろいろな側面で比較されることは、自治体の経営を改善する上で有効に働くはずです。そのための財源と権限の移譲であり、地域間競争によるガバナンスのメカニズムは重要と言えるのではないでしょうか。 　地方創生を機に、自治体間競争は激しさを増していると言われていますが、なぜかこの泉南市周辺地域では泉佐野市だけが競争への参戦意欲を旺盛に示していて、隣の我が泉南市は一向に対戦相手になろうとしないので、このままだと泉南市の欠場、不戦敗となるのでしょうか。 　そして、地方創生については、泉佐野市は成功モデルとなり、泉南市はじり貧にあえぐことになるのでしょうか。地方創生を成功に導くには、政策主体として泉南市が積極的にマーケティングを活用すべきではないかというのがこの質問の趣旨でございます。市民のニーズに合ったサービスが最適な形で提供されるシステムを構築する活動が自治体のマーケティングであるとするならば、マーケティングは競争を前提としていますので、市民ニーズ起点のアウトカムの設定とその実現は、自治体間競争における１つのメルクマールになるのではないでしょうか。 　泉南市においては、行政評価も緒についたばかりで、ＮＰＭの限界をここで私が吹聴するのは私の無節と無経験のそしりを免れ得ない話だと思いますが、まだ何の準備もしていないこととは存じますが、現段階でのマーケティング導入についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。 　マーケティングについては、本日はこれ以上の質問はございません。 176 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 177 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　自治体のマーケティングの導入について御答弁いたします。 　地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやＫＰＩによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に、政策的競争環境の創出であるとも言えます。また、自治体間競争を促進するものであるとも認識しております。 　そのため、本市においては早くから行財政改革に着手し、政策評価などのＮＰＭを進めて競争力をつける取り組みを行っているところでございます。 　したがいまして、まずはこれから、議員から御披瀝のございました地方創生に絡む自治体マーケティング、これにつきまして庁内において研究してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 179 ◯１５番（森　裕文君）　あと５分でございますので、ほかは省きまして、いろいろと質問もございました小学校のエアコンの件でございますけれども、予算化もされましたし、やるということですので、それは大いによかったと思いますけれども、いかにも立ちおくれての出発だなという気がしてなりません。そんなこと言ってもしようがないですけれども。 　やらなければいけないものは、私は財政規律強化論者でございますけれども、借金が全て悪いと言っているわけではない。やらなければいけないものは借金してでもやらなければしようがないです。そのことをやっぱり市民の皆さんにわかっていただいて、一生懸命努力するというのが行政の立場だろうと思うんです。ところが、私の見ている感じですけれども、本当はやりたくないんだけれども、やあやあ言われてやらなしゃあないなという感じで立ち上がったということであれば、これはもう考え方を改めていただきたい。やらなければいけないものはやらなければいけない。 　同じように、エアコンが未設置の自治体のあれを見てみますと、もう早々に立ち上がっていますよ。予算は、そんな国の動向を見てとか、エアコンの台数がどうのこうのとか、そんなことは初めから言っていません。 　これは奈良県生駒市というところですけれども、７月27日に記者会見をやっています。こういうところ、記者会見かどうかわかりませんが、もう７月に、やりますと、先はどうあれやりますと言っているところがほとんどです。それが市民に伝わるんです。 　１万人からの署名が集まって、恐らく泉南市の医師会からも警告があったはずだと思いますけれども、これは生駒市の例ですけれども、来年夏までに全ての小・中学校にエアコンを設置しますと７月に言っているんです。記者発表しているんです。財政はしんどいと言っているんです。ふるさと納税等を通じて御支援をお願いしますと市民に向けて言っている。泉南市と同様にほとんど未設置なんです。市内全ての小・中学校へのエアコン整備を前倒しし、来年夏までに間に合うよう設置しますと、７月の段階で言い切っている。 　それから、財源確保のために、以下の御協力と御理解をお願い申し上げますと。１、ふるさと納税の小・中学校エアコン設置サポートコースを市内外に向け一層ＰＲさせていただきますと。それから、小中学生の保護者へのお願い。ＰＴＡなどとともに募金活動を実施しますと。市の事業や予算の見直しをしますとまで言っている。だから、やると言ったらやるんです。何でもやるんです。これを世間では何と言うかというと、不退転の覚悟を持って臨むんです。頑張ってください。御答弁があれば。 180 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　エアコンについての御質問ですけれども、我々も夏ごろから国のほうに対してエアコンの補助金の要請をしてございます。それの後、国のほうからも公立学校の全小・中学校にエアコンの設置をするということは、安倍首相のほうからの発言もございました。そこからの動きといたしまして、我々は９月に設計予算の計上をさせていただきました。今回、それに向けての工事予算をつけさせていただいた。これはあくまでも、少しでも、一日でも早く施工するための措置としてさせていただいたものでございますので、我々も決してそれをやるやらないにかかわらず、つくる意思を持ってやっておるものでございます。 182 ◯議長（竹田光良君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 666_平成30年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成30年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 666 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　山本優真議員、２番　原口悠介議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第15号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第17号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３を一括議題といたします。 　本３件に関し監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。市橋監査委員。 2 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成30年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成30年７月分は翌月８月28日に、平成30年８月分は10月２日に、平成30年９月分は10月30日に、竹田前監査委員と私とが検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、出納検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を11月２日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告させていただきます。 3 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって監査報告３件に対する質疑は省略することに決定いたしました。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「放棄した債権の報告について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端上下水道部長。 5 ◯上下水道部長（川端　豊君）　ただいま上程されました報告第１号、放棄した債権の報告ついてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、７ページをお開き願います。 　泉南市債権管理条例第19条第１項の規定により、水道料金に関する債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 　放棄した債権は、水道料金及びメーター使用料、開閉栓手数料でございます。 　債権を放棄した日は、平成30年10月31日でございます。 　債権を放棄した事由と件数、その額は、債権管理条例第19条第１項第１号に該当する者が896人、6,677件、1,585万7,089円でございます。第２号に該当する者が1,440人、8,033件、2,796万8,311円でございます。第３号に該当する者が25人、242件、2,266万7,776円となっており、調定年度別の詳細につきましては、表に記載しておるとおりとなっております。 　消滅時効につきましては、民法第173条第１号に基づき２年であります。 　１号要件は、時効期間が満了し、援用の意思確認が必要なところ、行方不明などの状況により、債務者本人の意思確認ができない場合でございます。 　２号要件は、債務者が無資力であって、将来においても、その状況が回復しないと客観的に認められる場合でございます。 　３号要件は、破産により、債務者が免責決定を得れば、残った債務は支払わなくてもよいことから、回収が不可能になるため、放棄の対象とするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。 6 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 7 ◯１５番（森　裕文君）　甚だ簡単な説明で、これは見てびっくりするんですけれども、余りにも説明がなさ過ぎる。何か泉南市行政は、何でこんなに説明するのが嫌いなのか、説明責任を果たすということをいかがお考えなのかと思います。 　つまり、回収困難な債権ですわね。これを債権放棄の手続をとることなく、不納欠損として会計上の処理を行ったと。事実上、管理の対象から外して簿外管理をしておったと。 　しかし、この債権として存在しながら、会計上は存在していないものとする扱いは、法律と会計の一致の大原則に反するわけですよ。ですから、管理対象から外す場合には、法律上、債権を消滅させた上で、不納欠損処理を行う必要があるわけですけれども、それを承知でこういう処理をなされたということなんでしょうけれども、それならそれで、この事情は、水道債権というのは民法上の債権ですから、司法上の債権なんですよね。だから２年時効で援用が必要なんですよね。だから、援用がないから事項は消滅しないと、債権として残ると。 　だったら、それはそれでこれはもう何年からやっているんですか、平成17年からやっているんですよ。これは何で平成17年からやっているかというと、平成16年に最高裁の判断が出て、総務省が判断を変えたんです。だから、平成17年からこういうことになっているわけですよ。 　だから、それはそれで理由としてはわかるんですけれども、まずそれをなぜ説明しないのか。そして簿外管理しているものがあるのなら、それを決算のときになぜ開示しないのか、しなかったのか。これは泉南市行政の姿勢ですよ。何も話さない。これはまるでぱっと見たら隠し帳簿が存在したような話です、ぱっと見た目には。 　多分きょうは監査委員も御出席ですけれども、この簿外管理のものを御認識あったのか、お伺いしたいんですけれども、私は多分なかったと思いますよ。 　だから、監査の行き届かないところ、議会の知らないところでこんなものが存在するんですよ。たまたま水道が統合されるから、これを処理しなければいかんということで、これがぽっと出てきたわけです。 　しかも、不適当な経理問題が昨年あって、条例ができたから、その条例が使えるからということでしょう。これはなかったらどうするんですか。いつまでこんなことを、ずっと放っておくんですか、これを。 8 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 9 ◯上下水道部長（川端　豊君）　森議員御指摘のとおり、不納欠損する前にやっぱり債権放棄をして会計処理をしておくのが、本来の筋であります。 　ですので、今回こうやって債権放棄を出させていただく形になったのは、議員御指摘のとおり債権管理条例ができましたので、それに沿って今回債権放棄をするものでございますが、平成17年度から御披瀝のとおり、債権が別に残っておりましたので、これについては今回こういう形で処理させていただきたいということでございます。 　もともと不納欠損処理するに至った経過でございますが、会計上、この不納欠損せずに残しておるということは、決算上の貸借対照表上に資産として計上されることになりますので、水道会計上の経営からいたしますと、ここでもやっぱり問題が残ってくることになります。 　ですので、平成17年当時から不納欠損を先行して行ったのは、水道会計を見やすくするためということも一方であったので、こういう処理をさせていただいたということになっております。 　ただ、本来の筋からいいましたら、同時に債権は放棄しておくほうがよかったんでしょうけれども、ただそうはいいながらでも、現状でいいますと、取りにくい状況のものがあったのは正直なところですが、ただ取れるものもやっぱり中にはあったということで、債権として残ったということの経過もございます。 　ただ、議員御指摘のとおり、今回大阪広域水道企業団に統合されるということで、その段階においては、債権のところで残っている部分は、やっぱり処理をせざるを得んということで、今回上程させていただいたということになっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 10 ◯議長（竹田光良君）　森議員。 11 ◯１５番（森　裕文君）　理解はしているんですよ。しているんですけれども、それは水道事業決算がこれがあるとみっともないことになるからなんですけれども、それならそれで別管理しているなら、別管理しているということをなぜ報告しないのか、今まで。 　だって、他市でもそういう状況やと思いますよ。でも、それは監査に見せて監査のほうから指示があって、条例をつくりなさいとか債権放棄しなさいとかいう指示があるはずですよ。だから、多分監査委員の前にも供していないんだと思う、これは。 　もっとオープンにしないと、こんなもの開示せんといかん話でしょう。情報公開、説明責任を今後は、今後はって、もう水道事業はないんですけれども、ほかにもこんなことをひょっとしたらあるかもしれない。大いに反省していただきたいと。 　終わります。 12 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────大森議員。 13 ◯１２番（大森和夫君）　本当に債権というのは、泉南市の財産なんで、ええかげんな処理をされていたら困るということなんですけれども、それに簡単に放棄されたら困るということもあると思いますわね。 　それだけじゃなくて、あとそうしたらどんどんないものを取っていったらええんかというものでもないというのはあるので、難しいところやと思いますわ。水道の場合やったら滞納者というか、そういう債権放棄をされる方、一人一人の状況に応じていろんな支援もしながらということにもなると思うんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、債権放棄しないでいいような、滞納にならないような、どんな対策をされてきたのかということがまず１つ。 　それから、こういう料金、滞納者の情報ですよね。それから、どういう理由で滞納しているのか、急に生活が困窮になったとか、ひとり暮らしの人が今まできっちり払っていたけれども、認知とかそういう症状の中で、滞納になっていったとか、それから失業、営業不振なんかによって払えなくなったというようなことがあるので、そういうような情報をつかんだ上での滞納対策をしていく必要があるし、そういう情報を例えば長寿社会推進課とか、それから生活福祉課とか税務課とかに連携とりながら、料金回収することも、それからそういう市民の皆さんに生活を応援していくような形が必要やと思うんですけれども、そういうことの体制がとれていたのかどうかということですよね。 　それと次に、6,000万というこの債権放棄の額が大きいということなんですけれども、10年間の分なので、それを勘案すると、これぐらいの金額は出るかなというふうな感じはします。ただ、森議員もおっしゃったように、その中身がわかりませんので、何とも言いようがありませんけれども、ただ、1,000万円の福祉施設で欠損があったということをおっしゃっていて、そこに利用されている利用者のことを考えると、簡単に水道はとめられない、そのとおりだと思いますわね。 　そういう中で、長引いて欠損もふえてきたということでおっしゃっていたんですけれども、福祉施設でなかなか経営が大変で、こういうことがよくあるようですけれども、よくあるというか、倒産したり、この間もありましたよね。ヘルパーさんが逃げてしまったとか、それからエアコン設置がおくれて、利用者の方が亡くなったりとかいうようなことがありましたので、こういうふうなところの問題も、ちゃんと市の担当の福祉課なんかに連絡が行っていて、福祉課のほうは、そういう施設に対して、それなりの指導を行うと、そういうような、ここも連携ができてきたのかどうかということについてお聞きしたいと。 　最後に、給水停止、これはどういう場合にしているのか、その点についてお答えください。 14 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 15 ◯上下水道部長（川端　豊君）　まず最初に、滞納の対策なんですけれども、これについては給水停止もそうなんですけれども、要は水道料金の納入期限を過ぎて、30日ぐらい、30日前後のときに一応督促状を送るようにしております。その督促を送ってから、できるだけ滞納者、納入されない方に面着あるいは連絡、電話連絡を入れさせていただいて、例えば忘れておられる方もありますし、たまたま口座に入っていなくて落ちなかったという場合もありますので、そういう方については、今回そういう形で落ちなかったので、よろしくお願いしますであるとか。 　あと、議員御指摘のとおり、生活実態として苦しい状況があるということがあれば、そのときに御相談いただければ、例えば分納で対処させていただくとか、そういうことの対応をこれまでもしてきたところでございます。 　あと、他部署との連携なんですけれども、おっしゃるとおりいきなり水道をとめるとなると、生活ができないという状況もありますので、本当にその生活困窮者であるとか、そういう状況があるということが確認できれば、私どもも一番対応しやすいんですけれども、なかなかそういう状況にあることをお話もいただけないということがあれば、いきなりとめてしまうと大変なことになりますので、担当部課に要は情報共有の連絡をさせていただいて、その状況の確認はさせていただいております。 　ただ、個人情報の関係もございますので、余り詳しいところまでは情報として水道は調べることができないので、基本はやっぱり使用者の方と面談、面着をさせていただいて、そこの状況を確認するというのが大前提になっております。 　それと、給水停止までの状況なんですけれども、先ほど御説明させていただきました30日ぐらいで督促、その後、20日ぐらいで連絡も何も来ないようであれば、今度は給水停止の予告のお知らせをします。そこでアクションがなければ、給水停止を行うということになりますので、基本55日ぐらい過ぎたところで給水停止までもっていくというケースがございます。 　それについては、やっぱり御相談も何もなく、連絡もしていただけないということになれば、私どももその状況がわかりませんので、福祉との、他部署との連携の中でもリスク的に問題がなければ給水停止までもっていくということになっております。 　福祉施設なんかのところの話なんですけれども、やはり入居されている方に多大な迷惑がかかるといかんということで、そういう施設については、経営者と面談させていただいて、分納いただくように誓約書をいただいたりとかいう形をとって、一時的に猶予するということもあります。 　ただ、実質的にやっぱり経営のところがうまくいかない場合は、その次のステップを踏んでいかなあかんという場合もあります。そこのときには、やっぱり他部署との連携をとりながら、最後の給水停止までもっていく方法も考えざるを得ないというところになっております。 　滞納の主な理由ですけれども、議員もおっしゃっておりました。やっぱり生活困窮者でありますとか、一時的に失業されておるとかというところもございます。 　先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、事業者であれば、やっぱり経営状態のところを御相談いただいて、一時的にちょっと悪くなっているとか、そういうこともございます。 　ただ、そうはいいながらでも、水道事業をやっぱり賄っていく分には、水道料金はお支払いいただかなあかんというところになりますので、分納いただくときには、生活できる基準を持って、あと水道料金の滞納がこれ以上たまらない状況の金額を調整させていただいて、分納いただくということにさせていただいているというところでございます。 　以上です。 16 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　聞きたかった滞納者の情報が各部署で共有できているのかという点はどうなんですかね。債権管理条例ですかね、これをつくるときにも、条文にあったかどうか、よく覚えていませんけれども、議論の中ではやっぱり債権者、滞納者一人一人についての滞納状況なんかについては情報を共有して、いろんな対応をするというふうにあったんですけれども、福祉関係のところで、こういう情報が入ってきて、それなりの対応をしているんでしょうかね。 　例えば生活保護を利用してもらうような話をするとか、それから自己破産なんかをして、滞納整理の話にそういう相談も乗っていくとか、それから福祉施設であれば、水道だけの問題じゃなくて、ヘルパーさんへの影響とか、今言うたようなエアコン設置が十分できないとか、そういうことも含めて、やっぱりトータルに見ていかないと、水道は何とか引き続いて給水しているけれども、電気とか人件費を削るようなところで、利用者に影響があるとか、そういう部分も含めて、市が対応していくという、そういう情報を共有する必要があるんじゃないかと思うんですよね。 　どこかの市は、滞納は市民の重要な情報だということで、滞納対策を喜んでやるんやと。市民からの情報とか要望を聞いて、それを解決していくんだという市の話を聞いたことがあるんですけれども、そういうふうな債権者の情報というのは、水道以外のところでも、水道は一番命にかかわるものですから、病院なんかも行かないというのはあるかもしれませんけれども、その辺の情報共有というのはできているんですかね。その点についてお答えください。 18 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 19 ◯上下水道部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、情報の共有はできていると思います。水道で情報を得て、やっぱり今言われている生活保護も受けるところまで来ているような方については、やっぱり生活福祉課を紹介するであるとか、そういうところについては、私どもも窓口でそういうところまでになっている方については、情報共有はするようにさせていただいております。 　ましてや、その水道料金、給水停止をする手前で一応生活福祉課との連携をとっておりますので、要はそういう非常に困窮しておって、もうどうしようもないような状態でというところになれば、そういう情報が水道にも来ますので、そういうところについては、やっぱり給水停止を猶予するということもさせていただいておりますので、そこは責任を持って私どもも情報共有はさせていただいているというところでございます。 20 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 21 ◯１２番（大森和夫君）　僕も質問しながら、やっぱり情報共有というのは、債権管理条例のときにもあったと思うんやけれども、大事なことだというふうに、質問しながらも思ったんやけれども、それを思うにつけ、森議員も言うていたけれども、議会とかそういうのも情報を共有していくと、出していくと。 　本当に僕も簿外とかいう言葉を聞いたりとか、債権をこういう形で出したり、それから滞納の処理したりというのは二重になっているという話を聞いたときに、何でかなというふうに思ったりもして、驚いたりもしたんですよね。ちょっとそういう情報をもっと発信するというか、議会も含めて市民も含めて、そういう情報を共有するという、森議員の質問にもちょっとダブるかもしれませんけれども、そういう点でどういうふうなことを考えておられるのか、最後にその点だけお答えください。 22 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 23 ◯上下水道部長（川端　豊君）　言われているとおり、今、不納欠損した後の債権については、やっぱり情報公開する必要が出てくるのかなとは思うんですけれども、ただ、大きな合計金額については一応損失処理を行う場合がありますので、ここについては、引当金のところで金額を積んでおりますので、監査のときでも、その引当金の金額が大きいんじゃないかということもおっしゃられた場合もございます。 　そのときにはやっぱりこれだけまだ債務として残っている部分がありますのでという説明はさせていただいておるんですけれども、細かな説明まではできていないのが現状でございますので、この点につきましては、債権管理のところで情報を共有しながら、出せるところは出していこうというふうには思いますけれども、ただ情報が非常にプライベートなところのものでもございますので、法にのっとって管理の共有というんですかね、できるところは共有したいというふうに思っております。 　以上です。 24 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 25 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））につきまして御説明いたします。 　議案書は、11ページをお開きください。 　本件は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、平成30年７月豪雨及び平成30年台風第21号の被害による災害復旧等に要する経費でございます。 　議案書は、次の13ページをごらんください。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、地方債の補正となってございます。 　まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ3,839万7,000円を増額し、それぞれを245億9,876万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に発行限度額の変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明をいたします。 　議案書は、22ページをお開きください。 　衛生費の台風第21号災害対策事業3,600万円の増額は、平成30年台風第21号により発生しました災害廃棄物の処理業務に要する経費を新規計上するものでございます。 　次の23ページ中段の災害復旧費、農業施設災害復旧事業239万7,000円の増額は、平成30年７月豪雨被害によるため池等の農業施設の災害復旧に要する経費につきまして、国の災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定しましたので、工事請負費を増額するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は、21ページにお戻り願います。 　府支出金の災害復旧費補助金155万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております農業施設災害復旧事業に係る経費の財源とするものでございます。 　次に、繰入金の財政調整基金繰入金3,603万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております台風第21号災害対策事業及び農業施設災害復旧事業に係る経費の財源とするものでございます。 　次に、市債の災害復旧事業債80万円の増額は、歳出予算に計上しております農業施設災害復旧事業に係る経費の財源とするものでございます。これにつきましては、議案書17ページの第２表におきまして、地方債補正もお願いしているところでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 27 ◯１２番（大森和夫君）　まず、被災ごみというのはどういうものが当たるのか。それから、この被災ごみ処理の流れですよね。回収から最終までの被災ごみの処理の流れについて。処理が終わる時期はいつごろになるんでしょうか。その点についてお答えください。 　被災ごみが予想以上に多くなって、こういう補正予算を組むということになったんですけれども、もちろん被害が想定以上に大きかったと。こういうのは初めてだったので、対応がわからないところもあったというのは、もちろんあるんでしょうけれども、例えば被災ごみ以外のものが入ってきたという状況はなかったのかどうか。そういうことがあれば、どんな形でこれから市民に協力してもらって、そういう被災ごみに当たらないものまで持ち込んでもらうと、現場も混乱していて大変な状況の中で、そういうのはできるだけ持ち込んでいただかないというふうにするような市民への啓発も必要だと思うんですけれども、そのような対策がどのようにとられているのか。 　今回のこういう被災ごみ回収を経験されて、次回からどんな形で、できるだけ早くこういうなんは対応されたほうが早く、事前にわかっていれば。今回の場合は、何度か区長さんに集まってもろたりして、こんな形でしますというような説明なんかも何度かあったようで、区長さんらも自分らの家も被災していて大変やのに、そういう会議が重なって大変やという話もあったので、できるだけ今回の経験で、こんな形で集めていくと。こういうことがあればこんな対応をしていくというような形の１つの提案みたいなのが、もうできるところまでいっていたら、その中身について教えてください。 　それと、農業施設に関することですけれども、今回これを上げたのは、７月の豪雨の分ですよね。そやから農業施設とか農業支援については、台風21号の被害もこれから出てくると思うんですけれども、台風21号の被害の状況を教えてもらいたいのと、７月の豪雨のこの分での対応は、ため池の改修で終わりになるのか、その点についてお答えください。 28 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、順次お答えさせていただきます。 　まず、ごみの問題でございます。被災ごみはどういったものかということでございますけれども、今回台風21号の強風によって被災した建物等から飛散したものとか、その強風によって倒壊したもの、こういったものが被災ごみである、今回の台風による被災ごみであるということでございます。 　それと、それの処理の流れでございますけれども、今回の台風21号における災害ごみにつきましては、９月６日に災害ごみの仮置き場をりんくう南浜に開設いたしまして、受け入れを開始するとともに、従来のごみ置き場であるとか、各地域で指定していただいた集積所に、市民の皆様から出された災害ごみを、清掃課が収集いたしまして、仮置き場に搬入いたしました。 　それと、またこの台風によって飛散した屋根の瓦であるとか波板、倒壊したブロック、木くずなどを初め、さまざまなごみについては、生活環境の保全と公衆衛生の確保上、早急に処理が必要な災害廃棄物であるため、区長会や消防団、それと青年団などを初めとした市民の方々やボランティアの方々に、各地域の集積所や仮置き場までの搬入について御協力をいただいたところでございます。 　仮置き場での災害廃棄物の分別につきましては、瓦などの不燃物、それとコンクリート瓦れき類、スレート、金属系不燃物、それと木くず、それといろんなものがまざった混合ごみ等に分類して荷おろししていただくとともに、重機によって分類と集積を行ったところでございます。仮置き場で分類した災害廃棄物につきましては、分別した品目ごとに処分を行ってございます。 　それと、処理の終わる時期ということでございます。処理の終わる時期につきましては、12月の末ごろをめどに今作業をしているところでございます。 　それと、今回災害廃棄物が当初の見込みよりも多くなって補正という形でございます。 　当初は、９月４日に発災して、それから、９月10日に補正の議会の議決をいただいたわけなんですが、そのときには、被害の状況がはっきりと見えていなかったということで、ごみの量もなかなか推測が難しかったということで、その当時は災害ごみについては650トン程度だろうというような予測をしていたんですが、実際最終終わってみると2,250トンぐらいというような、３倍強の量になっておりまして、非常に被害が大きかったということでございます。 　それと、被災ごみ以外のものがなかったかということでございますけれども、仮置き場に搬入していただいたごみにつきましては、基本的には被災ごみということで、皆さん持ってきていただいているんですけれども、中には強風により屋根が損傷したり物置の被害などもございましたので、その中に置いていた家電類なども被災されたといいうことで、家電４品目につきましても持ってこられる方がおられました。 　その中で、割ときれいなものというんですかね、その辺が被災ごみなのかどうなのかというのが、なかなか判断が現場でつかないといったものもございまして、いわゆるそれが便乗ごみに当たるのかどうかというのは、現場ではなかなか判断が難しかったわけでございますけれども、今後も市民の皆様に、こういった災害が起きたときの災害ごみの収集につきましては、そういった便乗ごみを搬入していただかないように、当時ホームページ等でお知らせとかお願いをしていた中にも、便乗ごみについては受け取りができませんのでというような御案内もさせていただいておったところでございます。我々受け入れたものにつきましては、被災ごみと判断しまして受け入れたものでございます。 　それとあと、今後今回の災害の状況を受けて、今後どうするべきかということでございますけれども、災害廃棄物の処理に関しましては、被災直後に大量のごみが発生し、それが仮置き場を開設すれば、すぐにたくさん持ち込まれるというような状況になりますので、仮置き場の選定とか、その管理、それと各地域に今回も集積場所を設けていただいたんですけれども、そういった場所の確保、それと仮置き場への搬入方法、こういったものが大変重要な課題であると再認識いたしましたところでございます。 　今回りんくう南浜の広いスペースが確保できましたものですから、搬入の際に分別して荷おろししていただけたことや、重機によって分類作業がスムーズに進んだ一方で、沿岸部であることから、仮置き場の開設期間中に次の台風の接近によって、災害廃棄物の木くずなどが飛散するおそれがあって、飛散防止用のネットを張るなどの対策が必要になったという点もございます。 　そういった点で、仮置き場の選定というのは、なかなか難しい点があるというふうに、今回感じております。 　それと、この災害廃棄物の処理に関しましては、今回の経験を生かしまして、災害ごみの発生量がさらにふえるケースも想定いたしまして、仮置き場や各地域の集積場所の確保、それと仮置き場への搬入方法について、他の被災事例などを参考に、これからも研究をいたしまして、スムーズな対応につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　それと、続きまして、農業施設に関することでございます。 　台風21号の被害状況ということでございます。今回の被害状況といたしましては、農業施設の被害といたしましては、永寿池のフェンスがかなりの延長にわたって倒壊いたしました。それ以外に市の所管する施設でも４件の被害が生じております。 　それと、市内の農家の方々の被害状況といたしましては、12月５日時点ではございますけれども、農業関係被災証明のこの発行状況によりますと、被災農家数としては126件でございます。その被災の内訳につきましては、ビニールハウスが78棟、農業用倉庫が83棟、タマネギ小屋が106棟、農機具等の32件の被害が出ている状況でございます。 　それと、７月豪雨の対応で、今回のため池、このイヤカサ池の改修工事で終わりかということでございますけれども、７月豪雨の被害については、さまざまな修繕等で対応をしておりまして、それがほとんど予算的には今回上げさせていただくこのイヤカサ池の災害復旧工事の補正で、ほぼ予算的には提案する内容としては終わりというような形になります。 　以上です。 30 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 31 ◯１２番（大森和夫君）　今のお話を聞いていて、区長さんを初め消防団、青年団の協力があって大分助かったと、協力をいただいてと。例えば実際道路に落ちているごみを片づけてもらったりとか、庭とかそういうところも助けていただいたという話は、ほかの議員からも聞いたりしたんですけれども、こういう形での市民の協力というか、そういうふうな対応を、これからどんなふうに考えておられるのかということを１つお聞きしたいと思います。 　それと、金額もこの被災にかかわってもう２億6,000万ですか、支出した上に、またこういうようなのが出てきて、泉南市の財政状況に与えることとか、それから国や府からの補助とか支援とか、どんなふうな形になっているのか。これはやっぱりきっちり要望していく必要があると思うので、その点についてどのように考えておられるのか。 　それと、イヤカサ池ですかね、ここののり面がちょっと崩れたということですけれども、ハザードマップの中には、ここが危ないところというのは出ていなかったので、こういう想定外があるということも肝に銘じなあかん一方、やっぱりハザードマップの中に、こういうのは記載すべきではないかというふうに、記載できていなかったということは、やっぱり残念なことだと思うので、その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと最後に、市長にお聞きしたいんですけれども、この７月豪雨でも農業の、12月豪雨、今部長に報告してもろたように、やっぱり農業の生産にかかわって大変な被害が出ているということで、これに対する特別な支援、国・府も行っているようですけれども、必要だというふうに思うんですけれども、その点の農業支援の、農業の被災状況に対する支援のことなんか、余り議論になっていなかった部分があるかと思いますので、21号台風のこの状況を見て、市長はどんなふうな支援とかが必要だというふうに思っているのか、お答えください。 32 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 33 ◯市長（竹中勇人君）　台風21号での農業被害ですけれども、タマネギ小屋の倒壊とか、それからビニールハウスとか、この再建築につきましては、国・府、そして市からの補助をさせていただいてという制度が新たにできておりますので、今現在それの申請をこれから受け付けということになってございます。 　以上です。 34 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 35 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　災害ごみに関して、今回市民の方やさまざまな方に御協力をいただいたんですけれども、今後どのように考えて、そういった協力についてどういうふうに考えていくかということでございます。 　今回、区長会を通じて消防団の方とか、いろんな方に、その災害ごみの収集について助けていただいたわけなんですけれども、今後もそういった協力体制、どういうふうな協力体制が一番いいのか、先ほども申しましたように、今回の教訓を踏まえて、その収集の方法とか、そういったことについて、他の被災地の状況なども研究しながら、もう少しスムーズにいくように検討したいというふうに考えております。 　それと、この被災ごみに関しての国や府などの補助ということでございます。この災害廃棄物の補助に関しましては、府の補助基準では２分の１が国庫補助で、その残りの80％が特別交付税措置をされるというふうに聞いております。 　今後１月になれば国庫補助申請の受け付けになるというふうに聞いておりますので、その辺、手続を進めていきたいというふうに考えております。 　それともう１つ、イヤカサ池の件でございますけれども、ハザードマップには載っていないということでございます。このため池のハザードマップにつきましては、被災時の下流影響度でありますとか、老朽度を勘案いたしまして、防災減災の観点から作成を進めているところでございます。これまで国の補助金を活用いたしまして、平成25年度から29年度にわたりまして、14カ所の池において作成をいたしましたけれども、平成９年度に改修済みであるイヤカサ池については作成していないという状況でございます。そのため、泉南市の総合防災マップ等に載っておらないということになっております。 　今後、イヤカサ池につきましては、貯水量が多いこともありますので、他の池の下流影響度や老朽度を勘案した上で、ハザードマップ作成の優先度について検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 36 ◯議長（竹田光良君）　本補正の財政への影響も問われていましたよ。山上総務部長。 37 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　災害の経費の財政への影響というところですけれども、先ほど宮阪部長からもありましたように、国の補助金がもらえる分については、当然要望していくと。あと、特別交付税の対象になる分についても、要望していくというところなんですけれども、それ以外の一般財源の持ち出しもかなり出てくるところがございます。そういった分についても、今後あらゆる機会を通じて、国・府に支援の要望のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 39 ◯１２番（大森和夫君）　21号台風について、市長のほうから国・府と協力しながら、市も補助をやっていきたいということでおっしゃっていただいたんですけれども、タマネギ小屋の撤去とか建てかえについて、建築確認がなければ補助しないとか、それからビニールハウスについても３社見積もりが必要だというようなことで、非常に補助が受けられないような事態が今現場で起こっているというふうにお聞きしているんです。 　被害者が実際、救済されないような国・府の対応の見解について現場も大変混乱している、困っているという状況があるというふうに聞いている。もちろん市長もお聞きだと思うんですけれども、その辺の対応は、最後にどのように考えておられるのか、お答えください。 40 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 41 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この台風21号に関する農業者支援といたしまして、議員がおっしゃっておられるのは、被災農業者向け経営体育成支援事業という事業の補助に関してでございます。この支援事業につきましては、今のところ、タマネギ小屋等の建築確認につきましては、大阪府からの通知では、農業用倉庫など再建する場合には、建築確認と完了検査を受ける必要があって、また修繕する場合にも、建築当時に建築確認や完了検査を受けているもののみ、この補助の対象となるというふうに通知が来ております。 　今後はその支援事業、それとあと見積もりに関しましても３社見積もりということが、その補助の条件というような形になっております。 　今後、この支援事業を活用することによって、被災された農業者の方が営農意欲を失うことがないように、支援制度上の建築確認等の取り扱いについて、大阪府に緩和について要望していきたいというふうに考えております。 　以上です。 42 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────田畑議員。 43 ◯１４番（田畑　仁君）　特に言う必要はないかもわからないですが、あえて申し上げるんですけれども、先ほどの大森議員のいろいろ御質問、御指摘あったと思う中の答弁で、山上部長、物を言うたら行政側は府と国に要望、府と国に要望と言うんですけれども、実際のところ、今回のこの台風の被害等々では、いろんな反省点が確かにあるんです、初めての経験やから。 　例えば宮阪部長がおっしゃったホームページで言うたとか、電気が通っていないのにホームページ見られない状況もあったし、山本議員から質問あったように、防災無線が全く聞こえていない地域もある中で、これはいろんな反省点はあるんですよ。 　ただ、今、山上部長が言うた答弁で何が僕は言いたいかというと、これは質問というか、指摘じゃないんだけれども、他市、隣の泉佐野市と比べて何が我々と違うかったというたら、遅かったということなんですよ。何で遅いかというと、金がないからびびってまういうことなんです。 　ボランティアの動く時期も遅い。ここの指摘は部長さん方、理解はしてもらわなあかんのです。指示があったのかどうかわからないけれども、あと、金があったら、今回、収集に回った清掃課、ボランティアも確かにあれやったけれども、うちの清掃課はようやっていますよ、今回。行政ありきでやり切ったというのは清掃課、これはすごいことやったのと違うのかなと思います。 　ただ、金があったら業者に言うたら、もっと早い段階、もっと早かったんですね。地域にためるから、先ほどの質問があったように、一般の災害ごみじゃないものが来ているんじゃないですかと、これは実際に市民さんは出すんですよ、たまっておったら。でもためてしまうのが、今回泉南市の現状、これは泉南市に金があったら、ユンボ持っていってかすっていったら、それを防げたんです。 　国・府に要望することが全てじゃないんです。我々市でお金を持っておかなあかんということだけは、山上部長や財政の方は、もう１回再認識せなあかんのですよ。 44 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 45 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、今回の災害対応につきましては、反省するべき点が、かなりあったというふうに思っております。 　御指摘のとおり対応が遅かったというのも事実でございます。御指摘された事項につきましては、肝に銘じまして改善してまいりたいというふうに考えております。 　また、お金がないというところは、実際の現在の泉南市の財政状況そのものでございます。今回財政調整基金もかなり使わせていただいて、災害対応に当たったところではございますが、こういった貯金がないと、今後こういったことがまた起こった場合、なかなか対応できないというところとなるのも困りますので、今後第６次行革の中で財政調整基金等の貯金をしていくというところを重点的に、財政計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 49 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、29ページをお開き願います。 　久世徇子さんは、平成31年１月31日をもって任期満了となりますが、公平委員会委員として最適任者と認め再任したいので、提案するものでございます。 　なお、久世氏の経歴につきましては、議案書31ページにお示ししているとおりでございます。 　以上簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 53 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第２号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、33ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設でございます泉南市総合福祉センターの指定管理者として、国際ライフパートナー株式会社を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　平成31年度から泉南市総合福祉センターを指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　選定につきましては、泉南市総合福祉センター指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮し、サービスの向上を図れるものであるか、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減が図られるか、管理を安定して行う人的・物的能力の確保ができるかなどを、総合的かつ厳正に勘案した結果、国際ライフパートナー株式会社に決定いたしました。 　議案書は、次の35ページをお開きください。 　参考としまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載してございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 55 ◯１２番（大森和夫君）　まず、総合福祉センターの役割です。これはどういうものだと考えておられるのか。 　それと、10年間、泉南市社会福祉協議会というところが指定管理者として運営されてきたんですけれども、この社協、社協と一般的にいいますけれども、ここは会長、副会長３人と理事が11人いらっしゃると。副会長の方も民生児童委員の方とか地区福祉会の方とか身体障害者福祉会の方が副会長をされている。 　理事も11名いらっしゃって、いろんなそういう福祉団体の方が出てこられていると。これらの中には、市の今でいうたら健康福祉部長ですね。そういう泉南市の福祉関係の専門でされてきた元部長が２人入られていると。 　それから、監事、顧問も４人いらっしゃると。評議員は32人、これも本当に泉南市内で福祉活動なんかを積極的にされている方を中心にして組織されているということですよね。 　だから、ここは本当に福祉のエキスパートの方や地域の有力者というか、まとめ役的な方がいらっしゃると。そういう知恵や経験を持った方がいらっしゃる泉南市で唯一の、唯一というか、一番しっかりした組織だというふうに思うんですけれども、この組織が指定管理してきて、この10年間、この５年間問題があったのかということも疑問なんです。 　まず最初に、何で公募したかということなんですけれども、全体の評価がＢだったということなんですけれども、活動のやつで評価されたところが。中身を一つ一つ見ていきますと、ＡとＢしかないわけですね。Ｂは、ちゃんと指示どおりというか、やらなあかんことをきっちりやっていたというのがＢですね。特別それ以外にも特記すべき内容があるというのがＡで、それ以上にすばらしいことがあればＳということで、そういう評価なんです。 　だから、Ｂでも全く問題がないと。その上、Ａというのが、Ａ評価が２つか３つありましたよね。だから、ただ１つでもＣがあるとか、ＢとかＡがあって、Ｃもある中でＢだったとかいうんじゃないんですよね。ＡとＢしかなくて、点数の配点の関係でＢになったと。それももう全く問題がないというふうなところで、何で公募にしたのかということが１つ疑問なんです。 　公募にするかどうかというのは、最終的には市長の判断ということなんですけれども、市長がどういうことの判断で公募にしたのか。とりわけ問題がなくて、社協という組織は今も言いましたように、福祉をするのに最適な団体であるはずなのに、何でこういうことに、公募を行うようにしたのか、お答え願いたいというふうに思います。 　国際ライフパートナー株式会社の雇用形態、この提案されている指定管理者のこの国際ライフパートナー株式会社というところのことですけれども、あいぴあ泉南の営業、経営、運営をそんなに変えないために、社協の職員をそのまま雇うというようなこともおっしゃっているようですけれども、つまり労働条件が変わらないという保障があるのか。もちろん身分保障、首にしないとかいうことだけじゃなくて、同じような給料で同じような形で昇進していって、最終的には退職金とかも、そういうのも含めて同じ形態で雇用されるというふうなことを言明されているのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 　じゃないと、やっぱり社協のメンバーが残っていろいろやってくれるなら安心という声があるんですけれども、一方でその人たちが今までどおり本当に利用者のために動いてくれるかどうか。もちろんそういう意欲は持っておられると思いますけれども、やっぱり給料が下がったり将来の不安があったり、首になるかもしれんということになれば、またそれは、頭では理解しても、なかなか今までと同じようなこういう利用者のためのことができるかどうかというのは不安なんで、その点について国際ライフパートナー株式会社の雇用形態はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 　それと、大阪府内を見ましても、特に近隣を見ましたら、こういう福祉センター的なところは社協が指定管理者をしていますよね。ほとんどそうです。岸和田市に聞きますと、新しい福祉センターをつくりましたけれども、もう社協が入ることを前提にして、そういう設計でつくっているというふうなお話も聞いたりするんですよね。 　だから、社協のメリットを言わせてもらいましたけれども、やっぱり社協でしてもらって何か問題が、してもらうのが普通だと。特別何か問題があれば、そういうふうに変えることがあるだろうし、大きな市なんか見ますと、幾つもそういう福祉関係の施設があるところは、社協にしてもろたり民間にしてもろたり、そういうすみ分けはしているみたいですけれども、泉南市のように、あいぴあ泉南がそういう福祉の中心であるところは社協がやっているというのが、この近隣の状況だと思うので、その点について、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 56 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 57 ◯市長（竹中勇人君）　公募の理由ですけれども、これはもう第三者評価をした結果が、先ほど言われたＢ評価、総合評価がＢであったというのは、第三者評価の結果でございます。 　この第三者評価は総合評価だけやなしに、ほかの評価もいろいろあるわけですけれども、いろんな項目の評価をして、総合評価がＢということでございますけれども、Ｂだったから公募にするというわけではございません。 　選定委員会のほうでこの第三者評価の結果を見た上で、どうするかというのを検討していただいているわけでございまして、選定委員会のほうでは、その第三者評価を見た結果として、Ｂだからというんじゃなしに、公募をするべきなのか、あるいはもう公募をしないでそのまま１者でということになるのか、その辺の検討をしていただいた結果が公募という判断をされたということでございます。 58 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず私のほうから、社協の役割でございますけれども、これは当然地域福祉のかなめとして、昭和54年に法人格を有して、それからはもう市の行政と一体に地域福祉を推進してきたという大きな役割がございます。 　本体の業務のほうも、当然先ほど議員おっしゃっておりましたように、理事者、評議員、各団体の方々が入っていただいて、また地区福祉委員さんによる見守りだとか、金銭管理とかボランティアセンターの運営だとか、本体の業務については、これからも当然連携しながら進めていくということでございます。 　今回のこの指定管理の雇用の問題でございますけれども、国際ライフパートナー株式会社からの御提案では、地元雇用というのを推進していくということの提案がございましたので、我々としても今ある社協の職員、またアルバイトの方々、その方は当然今までのノウハウがありますので、そこらあたりは一定継続した雇用というのをお願いしていくことができるんじゃないかというふうには思っております。 　ただ、賃金の面とかにつきましては、民間でございますので、他の職員との関係もありますけれども、そこらあたりもできる範囲でお聞きしながら、協議を進めていきたいというふうには考えてございます。 　あと、他市の指定管理の状況でございますけれども、確かに社会福祉協議会が運営しているところがございます。そこについても、うちと同じような指定管理で社協が担っているのかどうかというのは、当然確認していく必要があるかと思いますけれども、一定今回は指定管理のマニュアルに沿って、進め方に沿って、より高いサービスと指定管理の費用の面、それも含めてサービスの向上を競っていただくという形で検討をさせていただきました。 　以上です。 60 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 61 ◯１２番（大森和夫君）　公募するか、最終判断は市長の判断ではなかったんですかね。そのような説明も聞いていたんですけれども、総合評価がＢだったといいますけれども、一つ一つの個別の内容でいえば、ＡとＢしかないわけですよね。１つでもＣがあったわけでもないんです。 　言いましたように、Ａについては特記的な事業、これはもう特別、それプラス何かやったという中身で、それから別段本当に問題ないわけですよ。それをまた今さら公募にすると。今も社協のメリットというか、かなめとしてずっと昭和54年からやってきたということをおっしゃっていたけれども、そういうところの評価とかを無視した結果ではないかなというふうに思ったりもするんですよね。 　でも、市長は公募しても、もちろん社協にもチャンスがありますから、いけるんじゃないかと。そういうふうなどちらになるかわかれへんということで思ってはったかもしれませんけれども、結局その指定管理者を選定するときに、そういう社協の人的財産というか、今までやってきた経験とか、それからメンバーを見ても泉南市にとってこのかなめであるような部分の評価が、選定のときにはないわけですよ。 　一方、高く分けたところで、どの業者を選ぶというところで決まったところは、やっぱり安くやるということですよ。民間やから安く、地元の雇用で民間ですから安くやっぱりなるのと違いますかみたいな部長答弁があったけれども、結局やっぱり人件費を削って、今もお聞きしたら、地元の雇用やと言うているだけで、社協の人を雇うということは、国際ライフパートナー株式会社は言うていないんですよね。 　健康福祉部長は、地元の人と言うから社協の人をお願いしていますと。その人がそういう社協の人を雇ってもらえるという保障ももらっていないんでしょう。それが同じような条件で雇えるという保障ももちろんないわけでしょう。 　ここがやっぱり引き下げたり、人をかえたりしてする中で、人件費がやっぱり浮いていくと。そういうところで安くなって、国際ライフパートナー株式会社が選ばれたと。 　一方何の問題もなくて、人的財産、今までの経験なんかを持っている社協のそういう部分が評価されない指定管理者の選定で、社協がはねられたというふうな結果になっているんじゃないですかね。 　やっぱりこの辺のところは、もう一遍考えてもらえへんと取り返しのつかない、福祉行政の後退を招くんじゃないかという心配があるんです。 　それと、調べていらっしゃらないと健康福祉部長がおっしゃいましたけれども、近隣全部、社協ですよ。町はちょっと別にしまして、こういう資料がちゃんとインターネットで調べられるんですけれども、貝塚市は未公開らしいんですけれども、社協自身が、インターネットで見てもらったらわかるように、先ほど言いました府内でもほとんど社協ですよ。幾つかの大きな市でいろんな福祉施設とかいろんなことを経験しているところは、福祉センター的なものは違う、社協以外のところがしているところもあるようですけれども、幾つかの社会福祉にかかわるところは社協がやっぱり持って、中心的にやっているんです。 　社協が全く、こういう泉南市みたいなところで、あいぴあしかないところではじくみたいなところはないと思うんですよ。その点、ちょっともう一度お答えください。 62 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のこの方向性、非公募にするか公募にするかということにつきましては、先ほど市長からございましたとおり、指定候補者の選定委員会というところで一定判断をいただくことになっておりますが、市といたしまして、この指定管理の選定委員会のところに、今回の意思決定、非公募か公募かというのを判断していただくということで依頼、諮問をさせていただく。 　その中の１つとして、第三者委員会の評価Ａ、Ｂとか、そういったところを御提示させていただいて、判断する１つの材料として検討いただくということでございます。 　今回につきましては、Ｂ評価ということでは、一定基準の業務は行っていただいているというところでございますけれども、その中で、より一層高い取り組みだとか、またサービスの向上を求めていく必要があるんじゃないかということで、全委員一致の上で、今回は公募をさせていただくということで答申をいただきました。 　その答申を受けて、市としてこの答申を尊重させていただいて、今回、議案として上程させていただいているという状況でございます。 　確かに近隣のところは社協が多いです。我々も当然今までは社協という形でやっていただいておりました。その中で、うちのように指定管理のような形で公募をしているかどうかというところは、ちょっと一定確認する必要があるかとは思います。 　ただ、この国際ライフパートナー株式会社のほうも、いろいろと28カ所の施設の指定管理を行っておりまして、本市と同じような福祉センターの指定管理も３カ所管理していただいているということがございますので、実績があるものということで認識いたしております。 　以上です。 64 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 65 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言いました選定委員会からの判断を受けて、最終私が決定するということでございます。関係なしで私が判断しているというわけではございませんので、第三者委員会の結果を見た上で、選定委員会がそれを考慮した上で、公募するか否かの判断をさせていただいた。その判断の結果を受けて、私のほうで最終決定をするということでございます。 66 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 67 ◯１２番（大森和夫君）　国際ライフパートナー株式会社がどういうところで、こういう社会福祉センター的なものをやっておられるか、わかれば答えてほしいんですけれども、多分今も言いましたような大きな市で、幾つか社会福祉のそういう施設とかを持っているところで、その１つだというふうに思うんですよ。 　泉南市のように社会福祉センターが中心的なもの１つしかなくて、そこをまるごと民間にしてもらうというようなところは、多分ほとんどないというふうに思いますよ。 　こういう流れで来たということは、やっぱり事前にもうちょっと社協がどういう役割してきたのかということを考えて、社協が泉南市の福祉行政の第一線から退くということがどういうことなのか、本当に真剣に考えてもらえたのかなというふうに思います。 　理事者や、それから評議員の皆さん、何人かから残念やという声がありましたわ。今まで一生懸命してきた。こういう方は皆さんあれでしょう、無給で自分らの地域のこととか、いろんな福祉の仕事をしながら社協のことも協力しながら一生懸命やっている皆さんが、残念だというふうな声が上がるような結果にならないようにしなければならないというふうに思うんですよ。 　そういう意味で、本当に社協の役割を十分評価していらっしゃるのか。それから社協が泉南市の福祉行政の第一線から退くということで、どんな影響があるのか、そういうことをちゃんと考慮されているんですかね。その点について最後お答えください。 68 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほどの御質問で国際ライフパートナー株式会社が管理している福祉関係の施設といたしましては、奈良県の社会福祉総合センター、四條畷市福祉コミュニティセンター、高砂市ユーアイ福祉交流センターという３カ所の指定管理を行っていただいております。 　社協の役割というのは、私ども十分認識しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、社協の本体の業務については、今後ともしっかりと連携をして進めていきたいというふうに考えてございます。 　選定委員会の中でも、当然社協の役割というのは、利用者の方もいらっしゃいますし、障害者、また母子の方、また高齢者、そういった方々も委員に参加していただいて、社協の役割は十分認識した上で、今回選定に当たっていただいたというふうに認識してございます。 　以上です。 70 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 71 ◯９番（堀口和弘君）　さっき大森議員のほうからも、るる質問がありましたけれども、一番憂慮しているのは、あいぴあ自体を福祉の拠点というふうに見ているのか、あくまで貸し館として見ているのかというところが大きな視点やと思います。 　実際にこの議案を審議するに当たって、我々議会からも社協の評議員を出しているわけですから、ある種利害関係者団体になるのかもしれませんけれども、社協が果たしてきた役割というのは、もちろん皆さんよく御存じでありますし、また災害が起こったときには、災害ボランティアセンターの中核拠点になるべき場所であるというところからすれば、なかなかちょっと今回のは、競争にさらされるというのが果たして適切なのかどうかというのは、いささか疑問が残るところなんですけれども、僕らが心配しているのは、今回公募をして若干安く上がるということで、価格点だけで70点の差がついたという報告もいただいたんですけれども、この安く上がった分で、逆に社協の活動というのは会員さんからの会費であったり市からの予算措置であったりというところであると思うんですけれども、安く上がった分、逆に高くつかないのかと。 　社協の運営の中で予算的に費用的に、これは市民さんが会費を負担している。じゃ今までこんだけサービス受けられたのに、今回あいぴあが取られへんかったから、サービスが縮小されますよとか、じゃそのサービスが縮小しないようにするために、市から何ぼか補填しますよとか、そういった話になれへんのかなというのが心配になっているんですけれども、その点についてはいかがですか。 72 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御心配の点でございますけれども、社会福祉協議会の本体、市からの補助金を出させていただいて、その中で先ほど申し上げましたかなめの事業ですよね、これらはしっかりやっていただかなければならないし、そのためにも補助金ですので、指定管理とはまたきちっと業務なり費用のほうも分けてやっておりますので、そこらあたりのサービスが低下にならないような形で、連携をより以上に深めていかなあかんというのもございます。 　指定管理の業務でございますけれども、これはあくまで施設の維持管理というところが主でございまして、自主事業というのも提案はいただいてございますが、それにつきましては、今まで社協がしていたときには、そのまま会場等も借りやすいというところがあったかもしれませんが、国際ライフパートナー株式会社がということになれば、そこを通してというような形にはなりますけれども、また逆に国際ライフパートナー株式会社のほうも、福祉的な自主事業というのを当然提案していただいていますので、それをするのには、当然社協との連携も必要でございますので、そこらあたりしっかり市も中に入らせていただいて、連携を強化して、議員御心配いただいているサービスの低下にならないような形で努めていきたいと考えてございます。 　以上です。 74 ◯議長（竹田光良君）　堀口議員。 75 ◯９番（堀口和弘君）　サービスの低下というのは、もちろん招いてはいかんことやし、その辺はしっかりと連携をとってもらわなあかん。もちろん今回国際ライフパートナー株式会社が入ってこられて、その中に社協が入って、市が絡んでということで、ある種、言い方は悪いですけれども、商売がたきと一緒に仕事をせなあかんという状況にもなってくるのかなというふうに思うんです。 　僕が言うているのは、安く上がったから、じゃよかったね。この議案だけでいえばそうかもしれへんけれども、じゃ市が逆にそれを補填するためにサービス低下を食いとめるために、市が労力を割かなあかん、お金を割いていかなあかんというところに至ったらあかんよという話をしているんですよ。 　だから、そういう意味では、しっかり連携とっていきます。連携とるということは、今まで当然とってこられたでしょうけれども、しっかりと連携をとっていく中で、じゃ今まで社協が担っていた事業を国際ライフパートナー株式会社がやっていくのか、それとも社協が今までやってきた事業はそのまま継続してしっかりやっていくのか、その辺の線引きが非常に曖昧やと思うんですけれども、その辺については、選定委員会も含めて、そういう議論は何かあったんでしょうか。 76 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　維持管理の分以外のところのそういった自主事業、今はもう社協のほうもいろいろ教室なりやっていただいております。国際ライフパートナー株式会社のほうも、いろんな新しい提案もございました。当然そこも１つの評価としてさせていただいているということは事実でございます。 　そういった意味で、費用的な面は今の社協に渡している補助金、これでそういった本体の部分の事業はしっかりと運営させていただいて、また連携もなかなか、商売がたきという御発言もございましたけれども、市もできるところはそういう形で、中に入らせていただいて調整していきたいと考えてございます。 　以上です。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 78 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 79 ◯１４番（田畑　仁君）　冒頭、大森議員が担当課から市長の判断やと説明を受けたと言い切りはったんで、ここはちょっと大事な部分やと思うんです。 　先ほど竹中市長の答弁で十分説明はしてもらっているんやけれども、こちらサイドの議会側のほうがそういう発言をしていますよね。 　僕自身は協議会では担当課長は、Ｂ判定やから公募した言うたんですよ、答弁で。次、議場で私の一般質問の中で、Ｂ判定だから公募をしたんじゃないんですよで終わったんですよね。 　その後、担当部長が各議員に説明を果たして、最終選定委員会で判断しますんやいう説明を受けているわけですよ。 　大森議員がさらっと流しましたけれども、冒頭では、はっきり市長判断やと、担当課から説明を受けたと言うているんで、議長ちょっと整理だけしておいてもらってもいいですか。 80 ◯議長（竹田光良君）　わかりました。 　その点については条例か規則でしたか、たしか最終市長というのは、たしかあったかなと、私もそういう記憶をしていますけれども、今改めて問題提起をいただきましたので、きちっと委員会までに整理をさせていただきたいと思います。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 81 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、37ページをお開き願います。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市の公の施設であります泉南阪南共立火葬場の指定管理者として、泉南阪南斎苑管理グループを指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　平成31年度から泉南阪南共立火葬場を指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、本年度、指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　選定につきましては、泉南阪南共立火葬場指定候補者選定委員会の選考過程の中で、管理を安定して行う運営基盤や人的能力を有しているか、利用者側の視点を持った運営方針となっているか、適切な人員配置となっているか、サービスの向上が図られているか、施設機能を十分に発揮できる方策や、適切な安全管理体制がとられているか、市民の平等利用の確保や、積極的な地域貢献、管理経費の縮減が図られているかなどを、総合的かつ厳正に勘案した結果、泉南阪南斎苑管理グループに決定いたしました。 　泉南阪南斎苑管理グループは２つの法人等から構成される団体であり、代表構成員はイージス・グループ有限責任事業組合、構成員は伸和サービス株式会社となってございます。 　議案書は、次の39ページをお開きください。 　参考といたしまして、泉南阪南斎苑管理グループの代表構成員並びに構成員の概要を記載してございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 83 ◯１２番（大森和夫君）　泉南市と阪南市の共立の火葬場ができるということなんですけれども、泉南市の側は委託でやっておられましたよね。阪南市のほうは直営でやられていたということで、今度は指定管理者にかわるということなんですけれども、そのかわる理由ですね。 　府内を見てみますとやっぱり委託、直営というのが結構あるということで、委託、直営、指定管理者、それぞれの特徴、メリット、デメリットというたらオーバーですけれども、そういうことがわかれば教えてほしいと思います。 　今も言いましたように、泉南市が今度の共立を指定管理者にかえた理由をお答えください。 　それと、市民の皆さんからいろいろ聞かれることなので、お聞きしたいんですけれども、指定管理者の提案の内容についてですけれども、お通夜、家族葬ができるというふうな、お話だったんですけれども、その場合の費用とか、それからどういう条件の場合にできるのか、そういうことがあれば教えてほしいということですね。 　費用については、葬儀屋との相談で、これはわからないということだったんですけれども、葬儀屋は指定管理者との関係で、ある程度制限されるのか、それとも自由に喪主さんなり、そういう皆さんの希望で葬儀屋との相談ということでいけるのかどうか、その点について、指定管理者の提案内容がわかれば教えてください。 84 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、火葬場に関しまして今回指定管理にかわる理由の部分でございます。 　施設が今までは阪南市につきましても泉南市につきましても小規模なものでございましたが、今回は共立火葬場になりまして、今までは炉と小さなお別れする場所しかなかったんですが、今回は多目的室であるとか、あと待合室、さまざまな施設ができてございます。そういったものを一括して管理する上で、指定管理が適切であるというふうに判断したものでございます。 　それと、委託と直営、あと指定管理とかの特徴ということでございます。直営につきましては、市の職員が運営するものでございまして、本施設の場合、火葬炉の運転や設備の日常管理に関しまして専門的な知識が必要となります。これにつきましては、交代要員を含めた専門職員の雇用が必要となってくるものでございます。 　それとまた、委託方式に関しましては、火葬場の管理権限を市が保持しつつ、専門的分野を民間事業者に任せることによりまして、繁忙時であるとか緊急時の専門職員の配置について柔軟な対応が可能となるものでございます。 　また、その一方、市が作成した仕様書に基づく業務となりますので、民間事業者の持つノウハウやアイデアによるサービス向上が十分図れるとはいいがたいのではないかというふうに考えております。 　それと、指定管理方式つきましては、指定管理者が火葬場の管理権限を有しまして、指定管理者が責任者を置いて運営することによって、民間事業者の運営手法が活用できるというものでございます。 　また、施設の目的や性質によっては、民間事業者の提案を受けることで、住民サービスの向上が図れることや、価格や管理経費の節減に関する提案を評価いたしまして事業者を選定することで、効率的な運営が期待できるものでございます。 　それと、今回指定管理にかえた理由ということでございます。本施設には、先ほども申し上げましたように、利活用が可能な多目的室などを備えていることもありまして、指定管理者である民間事業者から提案を受けて、経験豊富な人材を活用した円滑な業務の遂行であるとか、長年企業が培ってきた技術やノウハウを生かした接遇、そういった住民サービスの向上が期待できるというものでございます。 　それと、価格や管理経費の縮減に関する提案を今回も評価いたしまして、事業者を選定することで効率的な運営が期待できるため、指定管理者制度を導入したものでございます。 　あと、今回の指定管理候補者の提案の内容で、お通夜とか家族葬、こういったものがどういった条件でできるのかということでございます。本施設におきましては、多目的室というのを設けておりまして、この運用でお通夜であるとか告別式を行うというふうな提案になっております。 　この運用といたしましては、夕方の17時から翌日の10時ごろまでに通夜式と告別式を行うということで、会葬者が20名程度の家族葬を想定した提案というふうになっております。 　そのほかに、多目的室につきましては、会葬者10名程度の直葬を想定したお別れ室として、火葬の60分前からの利用で、１日最大４組程度の運用が提案されているものでございます。 　それと、葬儀会社の制限があるのかということでございますが、事業者の提案では、葬儀会社を活用した利用ということになっておりまして、指定管理者が指定する葬儀会社が限定されているという状況ではございません。指定管理者の提案におきましても、市内の葬儀会社全てに案内した上で説明会を行って、その上で葬儀の方法とかについて協議したいという提案になってございますので、そういった制限は今のところないというふうに考えております。 　以上です。 86 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 87 ◯１２番（大森和夫君）　民間と指定管理の区別というか、泉南市が何で指定管理者にするのかというのはよくわからなかったんですよね。というのは、民間のノウハウをかりるというても、待合室とか多目的ホールの活用、これも人数制限があって家族葬とか直葬の場合は利用できるということ、部屋も一室一室ですから、１日に１組だけということで、民間のノウハウの活用という指定管理者制度のメリット的なことをおっしゃっているけれども、特別何かあるのかなと。 　価格が安くなるというようなこともやっていただきたいと言うけれども、具体的にあるんですかね。火葬代は値上げになりましたよね。だから、そういうので、指定管理者が今後価格を安くするような、そういう提案のできるような素地とか、実際に今回指定管理者が決まるに当たって、そういう価格の安くなるような提案というのは、具体的にあったら教えてください。 88 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　指定管理者のメリットでございますが、今回多目的室があることもそうなんですが、規模が今までとは違って大きくなっているというのもございます。そういったところで我々、市では考えがつかない民間のノウハウを生かした運用ができるのではないかというふうなところもございます。 　多目的室で告別式や葬儀なんかを、家族葬なんかをそもそも想定してございましたので、そういったところで、市が運営を考えましても、専門的な内容になりますので、その辺は民間事業者に任せるほうが適当であろうというところもございます。 　それと、市民のサービスの向上、提案を受けて、その中で運営していくのが最適であるというふうに考えたものでございます。 　それと、葬儀なんかで指定管理者が安く運営していけるように、市との協議の中でどういったことがあるのかというところでございますけれども、葬儀に関しましては、泉南市内にもたくさんの葬儀会社がございます。その辺で民間がやられている葬儀と市の施設でやられる葬儀の間で、大きな価格差があっては運営も難しいものというふうに考えますので、その辺は指定管理者が適切な値段を設定して運営していただけるものと考えております。 　以上です。 90 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 91 ◯１２番（大森和夫君）　多目的ホールとか待合室で泉南市が考えつかないような民間の知恵だとか、そんなもの特別ないと思いますわね。ほかのところを調べてみたらあれやけれども、やっぱり期待しているところというのは、価格が安くなるということですね。死ぬ間際までお金の心配とかせずに、やっぱり送り出してあげたい。 　田尻町の葬儀場とか火葬場は評判がええというのをお聞きしたので調べてみたら、インターネットですぐにそういう欄が出ましたので、やっぱり１つは価格が安いということですよね。大きな理由は安く上がるということだったんですけれども。 　具体的にお聞きするんですけれども、民間のノウハウで価格が安くなると、近隣の状況を見ながらとおっしゃっていたけれども、例えば田尻町とかそういう全国でもごっつい評判がええというふうなところのことを、今部長は頭に置いて価格のことを、近隣の価格を見ながらというふうにおっしゃっているのか、そこまで考えていないのか、そこまで期待すべきじゃないのか、おっしゃっていた価格が安くなるという部分について、もうちょっと具体的にお答えください。 92 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　葬儀の価格の点でございます。私が先ほど申し上げましたのは、泉南市内に葬儀会社、葬儀場がたくさんございます。そこと大きな差があっては、多分運営も活用もされないというふうに考えておりますので、その辺の価格との大きな差がないように、指定管理者が適切に考えていただけるものというふうに考えております。 　先ほど田尻町のお話も出ましたが、田尻町に関しましても、私の知る範囲では、会場貸しというような形で葬儀会社に貸しているというふうなことのようですので、我々と同じような形で運営されているというふうに感じております。 　ほかの自治体と比べて安くなるという意味で申し上げたわけではございませんが、泉南市内の他の葬儀場と比べてということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 94 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 95 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第４号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、41ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件につきまして、次のとおり調停を成立させるので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　調停の主な内容は、まず３号におきまして、相手方は、現在使用している土地について、土地上の建物を収去した上で、平成33年１月１日限り土地を明け渡すこと。 　次のページにわたりますが、記載の第４号において、相手方は、平成30年１月１日から平成32年12月31日までの猶予期間中、年額30万円の支払い義務のあることを認めること。 　第５号におきまして、猶予期間中支払いを一度でも怠った場合は、直ちに本件土地上の建物を収去し、土地を明け渡すこと。 　６号におきまして、相手方は、平成32年12月31日までに総額として305万9,000円を支払うことにより、本件土地を買い受けることができること。 　８号におきまして、相手方が、本件土地を買い受ける場合、７年間は、自己の居住の用に供し、譲渡、賃貸、担保等の設定をしないこととし、第10号におきまして、その制約に違反すれば市が買い戻すこととなっているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 97 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第５号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、45ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件について、次のとおり調停を成立させるので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　調停の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　調停の主な内容は、次のページにわたりまして第３号及び第４号において、相手方は、現在使用している土地について、平成31年４月１日限り、土地上の建物並びに工作物等の所有権を放棄し、工作物等を撤去した上で、土地を明け渡すこととなってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第６号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 99 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第６号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、49ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件について、次のとおり調停を成立させるので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　調停の主な内容は、次の50ページでございます。 　第３号におきまして、相手方及び利害関係人は、現在使用している土地について、土地上の建物及び工作物を収去した上で、平成38年１月１日限り、土地を明け渡すこと。 　第４号におきまして、相手方及び利害関係人は、平成30年１月から平成37年12月までの猶予期間中、月額２万2,900円を支払うこと。 　第５号において、猶予期間中支払いを２回以上怠った場合は、直ちに本件土地上の建物及び工作物を収去し、土地を明け渡すこととなってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 101 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第７号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、53ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件につきまして、次のとおり調停を成立させるので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　調停の主な内容は、第１号におきまして、相手方は、現在使用している２カ所の土地のうち１つを代金581万1,500円で、平成31年１月10日付で買い受けること。 　次のページ、第３号におきまして、当該買い受ける土地については、７年間は自己の居住用に供し、譲渡、賃貸、担保の設定をしないこと。 　第５号におきまして、その制約に違反すれば市が買い戻すこと。 　第８号におきまして、もう１つの土地については、平成32年１月１日限り、土地上の工作物を収去した上で明け渡すこと。 　第９号におきまして、当該明け渡す土地については、平成31年12月31日までの猶予期間、土地の賃料相当分として月額１万1,172円を支払うこと。 　第10号におきまして、猶予期間中の支払いを怠った場合は、直ちに本件土地上の工作物を収去し、土地を明け渡すこととなっているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「民事調停の成立について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 103 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第８号、民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、57ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件について、次のとおり調停を成立させるので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　調停の相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　調停の主な内容は、次のページにかけまして、まず第２号におきまして、相手方及び利害関係人は、現在使用している土地について、建物が存在している部分とそれ以外の部分に区分し、建物が存在している部分については、明け渡しを平成34年１月31日まで猶予し、それ以外の土地については、平成31年１月31日限り、明け渡すこと。 　第３号におきまして、建物が存在している部分の土地については、平成34年２月１日限り、土地上の建物及び工作物を収去した上で、土地を明け渡すこと。 　第５号におきましては、相手方は建物が存在している部分の土地について、平成31年１月１日から平成34年１月31日までの猶予期間、賃料相当分として月額8,400円を支払うこと。 　第６号におきまして、猶予期間中の支払いを２回以上怠った場合は、直ちに本件土地上の建物を収去し、土地を明け渡すこととなっているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 104 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 105 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第15、議案第９号「訴えの提起について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 106 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第９号、訴えの提起についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、61ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件について、調停を重ねましたが不成立となったため、訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　訴えの相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　次のページにわたって記載の請求の要旨は、樽井地区財産区財産たる土地上に存在する建物を収去し、当該土地を明け渡せとの判決を求めるものでございます。 　請求の理由としましては、調停を重ねたものの折り合いがつかず、平成30年８月24日に調停不成立となったため、請求を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　この第９号なんですけれども、調停が行われた４、５、６、７、８号は成立することができていますけれども、なぜこの第９号については不調に終わっているのか、不成立になっているのか、その辺の理由を教えてください。 109 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　この案件につきましては、調停を５回行ったところでございます。 　これまでの経緯を十分踏まえた上で、相手方と協議を重ねてきましたが、最終的に折り合いがつかず、調停が不成立となったものでございます。 　今後裁判となりますので、具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。 111 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 112 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、今後裁判に入るということなんですけれども、もうこの話し合いの余地はないのでしょうか。また被告に対して退去するようなことがありますけれども、それしかないのでしょうか、その点についてお聞きかせください。 113 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 114 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　財産区といたしましては、相手方が権原なく財産区の土地を占有使用しているため、私有する財産の保全を行う必要があり、訴訟内容のとおり被告に対し請求するもので、やむを得ないものというふうに考えているところでございます。 　なお、本件につきましては民事訴訟となりますので、このような場合、裁判官からの和解の勧告を受け、当事者同士が譲歩して訴訟を終結させることが多々あるというふうに聞いております。 　財産区といたしましても、当方の訴えの趣旨をしっかり伝えつつ、裁判官の判断に委ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 115 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 116 ◯１３番（和気信子君）　今後、和解とかすることもできるというふうに今おっしゃられておりましたけれども、市のほうも本当に速やかに一定の和解条件とかできるんであれば努力をしていただいて、さきの成立されているようなことも含めて努力をしていただきたいというふうに思います。最後にそれだけ聞かせてください。その努力をお願いします。 117 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 118 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　先ほども申しましたように、裁判官からの和解の勧告があった場合につきましては、こちらの考えも十分伝えた上で、また相手方との話し合いもすることとなると思いますが、十分その辺を協議した上で、そういった場合については判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「訴えの提起について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 120 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第10号、訴えの提起についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、65ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件につきまして、調停を重ねたが不成立となったため、訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　訴えの相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　66ページに記載の請求要旨につきましては、樽井地区財産区財産たる土地上に存在する建物を収去し、当該土地を明け渡せとの判決を求めるものでございます。 　請求理由については、調停を重ねたものの折り合いがつかず、平成30年10月31日に調停不成立となったため、請求を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 121 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 122 ◯１３番（和気信子君）　先ほど同じような質問になってしまいますけれども、この理由については、先ほど述べられたように、調整をしてもなかなか難しかったということで、もう次へ進むということになるというふうに思うんですけれども、やっぱりこの案件についても、しっかりと市のほうでどのように対応されて、今後どのようにしようとしているのか、裁判のほうに委ねるだけなのか、もっと努力をされていることがあれば、その点を教えてください。 123 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 124 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　この案件につきましても、調停を５回行ってきたところでございます。 　議案第９号と同様に、これまでの経緯を十分踏まえた上で、相手方と協議を重ねてきましたが、最終的に折り合いがつかず、調停が不成立となったものでございます。 　具体的な内容についても、同様に差し控えさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　今後につきましても、裁判という形になりますので、裁判官の判断に委ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 125 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「訴えの提起について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 126 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第11号、訴えの提起についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、69ページをお開き願います。 　本件は、昨年の平成29年第３回泉南市議会定例会において御承認いただき、佐野簡易裁判所に財産の売渡し等にかかる調停を申し立てた事件につきまして、調停を重ねましたが不成立となったため、訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　訴えの相手方は、議案書に記載しているとおりでございます。 　次のページにわたって記載の請求の要旨につきましては、樽井地区財産区財産たる土地上に存在する建物を収去し、当該土地を明け渡せとの判決を求めるものでございます。 　請求の理由につきましては、調停を重ねたものの折り合いがつかず、平成30年11月２日に調停不成立となったため、請求を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 128 ◯１３番（和気信子君）　この件についても同じように、調停が不成立、折り合わなかったということで今説明がありましたけれども、５回、６回と重ねていく中で、それでも無理だったということで、今お聞きしているんですけれども、今回のこの数回、それ以上のことについては考えておられなかったのか、その件についても、今後どのようにされようとしているのかも、ちょっとお聞かせください。 129 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 130 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　こちらの案件につきましては、調停を６回行ってきたところでございます。６回行ったところで、もうこれ以上話し合いを続けても協議がまとまらないというところで、次の手続に入らせていただいたところでございます。 　今後につきましても、この件についても裁判官の判断に委ねたいというふうに考えているところでございます。 131 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 132 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、この案件についてもこれから和解するとか、そういったことへの話し合いとかについては煮詰めない。そこまではいかずに、もうこのまま裁判官に委ねるという形になるんでしょうか。市はどのようにこれから努力をされるのか、しないのか、その点最後に聞かせてください。 133 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 134 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　今回挙げさせていただいている３つの案件につきましては、もう調停がまとまらなかったということで、原則協議はこの後ないというところでございます。 　今後、当方の財産区のほうの主張を十分裁判所で訴えた上で、その内容について裁判官が判断する内容に従いたいというふうに考えているところでございます。 135 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第18、議案第12号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 136 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第12号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、73ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、介護認定審査会の事務局の庶務を、平成31年度から岬町が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容について御説明いたします。 　議案書は75ページを、補助資料は５ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中、「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」をそれぞれ「岬町」、「岬町長」、「岬町議会」に変更し、「岬町」、「岬町長」をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」に変更するものでございます。 　この規約の施行日は、平成31年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 137 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 138 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第13号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、77ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、障害支援区分認定審査会の事務局の庶務を、平成31年度から岬町が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明いたします。 　議案書は79ページを、補助資料は７ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中、「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」をそれぞれ「岬町」、「岬町長」、「岬町議会」に変更し、「岬町」、「岬町長」をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」に変更するものでございます。 　この規約の施行日は、平成31年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 139 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第14号「泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 140 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、81ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が平成29年６月21日に公布され、平成31年３月１日から施行されることに伴い、本市条例においても所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　このたびの公職選挙法の改正では、市議会議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとなり、それに伴う改正を行うものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は83ページを、補助資料は９ページをお開き願います。 　条例の題名、第１条、第２条中におきまして泉南市議会議員の規定を加える改正を行っているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 141 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第15号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 142 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、85ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成31年４月１日から、水道事業が大阪広域水道企業団へ統合することに伴い、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は87ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　第１条の部の設置の規定中にございます「上下水道部」を削り、第２条の規定中の「上下水道部」の項を削り、上下水道部の所掌事務であった「下水道及び河川に関すること」を、都市整備部の項に加える改正を行うものでございます。 　また、附則の第２条で、泉南市議会委員会条例の一部改正も行ってございます。 　改正内容は、第２条第２項の総務産業常任委員会の規定中にございます「上下水道部の所管に属する事項」を削る改正を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第16号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 144 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、89ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明書の取得を可能とし、また個人番号カードを本人が市の窓口で提示することにより、印鑑登録証明書を取得できるよう所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は91ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　第13条の印鑑登録証明書の交付申請について改正してございます。 　第１項は、印鑑登録証の提示に加えて、個人番号カードの提示により、印鑑登録証明書の交付が受けられるよう規定を整備し、第２項は、窓口に来られた方が印鑑登録証を提示した場合は、本人以外の代理人であっても交付が可能となる改正を行ってございます。 　第14条の２は、コンビニエンスストア等に設置している多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請につきまして、個人番号カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう規定の追加を行ってございます。 　第15条は、印鑑登録証明書の不交付について、市の窓口において印鑑登録者本人以外の者から印鑑登録者の個人番号カードを提示するなど、不交付の対象となる事由を明確にするため、要件を新たに追加してございます。 　なお、この条例の施行日は、平成31年５月７日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 145 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第17号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 146 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第17号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、93ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成30年台風21号により、家屋等の損壊が生じたことによる固定資産税等の減免申請を、期限内に申請することができなかった被災者に対し、申請の機会を改めて設ける必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は95ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　制定附則の第３項として、本則の第７条の規定を読みかえるための規定を追加してございます。 　条文を読みかえることにより、減免の申請期間が平成31年１月31日まで延長されることとなるものでございます。 　また、経過措置として附則の第２項において、当初の申請期限を過ぎた平成30年10月５日以降に提出された方の申請を、今回の読みかえ後の期間に申請があったものとみなす措置を講じているものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 148 ◯１３番（和気信子君）　１カ月間延ばして申請を受け付けるということは、よかったかなというふうに思いますけれども、この減免申請をされている現在の人数、件数、それは何件あるのでしょうか。 　また、広報について１カ月延びるにしても、それをわからない方もいらっしゃると思いますので、その広報の仕方をどのようにされているのかについてお答えください。 149 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 150 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　まず、減免の申請ですけれども、現在５件申請の意向を示している方がおられます。それと、広報についてなんですけれども、まず罹災証明を送る際に、まず既に減免の対象となる旨の通知をさせていただいております。今回この条例を承認いただいた後に、また再度対象者の方に文書にて通知をさせていただく予定をしておるところでございます。 151 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 152 ◯１３番（和気信子君）　ということは、罹災証明書がなければできないことになるんですけれども、今まで罹災証明書を出しておられない方は、今後それを受け付けてくださるのか、罹災証明書をまたお願いをして、それが認められれば、それはできる形になるのか、その点も教えてください。 153 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 154 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　罹災証明についてですけれども、現在生活福祉課において理由書、一旦申請は終了をしているんですけれども、理由書を出していただければ、罹災証明をまた出すということが可能ですので、対象となる方は出していただいたら、罹災証明の申請をしていただきまして、またその後も半壊、全壊等の判断がなされれば、申請していただいたら減免対象となるというところでございます。 155 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 156 ◯１３番（和気信子君）　もう罹災証明書を発行するに当たって、申請に行くのに、もう終わっているのかなと市民の方は思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、そういうことも含めて市で頑張っておられて、１カ月延ばすということでもありますので、その点についても、必要な方についてはお知らせもしていただきたいなというふうに思います。その点はどうでしょうか。 157 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 158 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　罹災証明の広報につきましては、また担当の生活福祉課と十分連携をとりながら、広報に努めたいというふうに考えております。 　また、この減免の申請の延長につきましても、ホームページ等で市民の方に周知のほうはさせていただくと。また、先ほども申しましたように、もう既に対象になっている方で、まだ申請が出ていない方もおられますので、そういった方については、個別にきっちりと通知のほうをさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第18号「泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 160 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、97ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成31年度から青少年センターが泉南中学校敷地内に移転することに伴い、設置場所についての規定の変更並びに泉南市子どもの権利に関する条例の規定を踏まえた事業の追加等、所要の措置を講じる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は99ページを、補助資料は17ページをお開き願います。 　第２条の改正は、青少年センターの所在場所が移転することにより、現在の場所から泉南中学校敷地内の樽井２丁目９番２号に改めるものでございます。 　次のページに記載の第３条の改正は、開館時間等について、新たに規定を設けたものでございます。従来は開館時間と休館日については、条例、規則で規定せず、運用上の取り決め事項として教育委員会が定めていたところでございますが、公の施設の基本的事項として、条例で明文化したものでございます。 　第４条では、施設の管理運営の主体は、教育委員会であることを規定し、第５条では、青少年センター運営委員会の設置根拠と目的を規定してございます。 　第７条では、青少年センターの事業に、泉南市子どもの権利に関する条例第２条の規定に基づく、子ども施設の活用及び同条例第７条の規定に基づく、子どもの居場所づくりに必要な環境の提供に関する事業を追加する改正を行ってございます。 　なお、施行日は、平成31年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 162 ◯１２番（大森和夫君）　鳴滝校区前畑住宅前にある青少年センターが老朽化して、建てかえなりの必要があるということで、青少年センターが新泉南中学校に移転すると。 　青少年センターの中にあった児童館は、市民ふれあいセンターのほうに引っ越しするという理解でいいのですかね。その際に、青少年センターと児童館を分ける理由はどういう理由か。 　それと、青少年センターは新泉南中学校の施設等の活用はどのような形態になるのか、活用できるかどうかを含めてお答えください。 　それと、市民ふれあいセンターに移る児童館ですけれども、部屋を借りるという形になって、これは手狭になるんですけれども、旧というか、今ある青少年センターは庭があって結構子どもたちが遊べたりするんですけれども、この市民ふれあいセンターのところには、そういう遊び場、屋外で遊べるところがないとふうなことになると思うので、そういう条件の中で市民ふれあいセンターのほうに部屋を借りる理由はどういうことであるのか、ほかに引っ越しする場所がなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　新家幼稚園が青少年センターとして機能しているというふうにお聞きしているんですけれども、それを考える場合に、例えば信達校区とか西信達校区に児童館を持っていくとか、そういうことも考えられたんではないかと思うので、その点についてを含めて質問にお答えください。 163 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 164 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　たくさんございますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、青少年センターと児童館を分けていくのかというところでございますけれども、やはり今回新青少年センターを泉中と合築させていただくということに当たりまして、これまで同等の児童館としての面積といいますか、部屋を現実的に子どもたちが遊ぶための部屋というようになりますと、新センターのほうでは不足も生じるということで、かねてよりその児童館機能については分離して、市民交流センターの場をお借りしようというふうにしてきたところでございます。 　もちろんやはり議員が指摘がございましたように、現行の青少年センターは長い伝統、歴史がございます。その中で現センターでは、１日に数十名のお子様の利用があると。そういう中で、移転に伴ってそのまま泉中のほうに移ってしまいますと、今のお子さんたちの居場所もなくなってしまうと、そういう懸念がございますので、やはり現センターに近い場所にて、現行の児童館機能を確保するほうがいいんじゃないかということで、今般、市民交流センターをお借りさせていただいたところでございます。 　やはり安全に運用できるという意味では、その中では市民交流センターが最適だったというところでございます。 　泉中も今回合築で複合施設になるということで、いろんな部分、泉中の施設が活用できるのかというお問い合わせでございますけれども、ここについては、どんどんしていきたいなとは考えてございますけれども、現行、やはり現時点では互いに泉中のほうも、それからセンター側のほうも、お互いにどんな建物になってどんなふうになるのかというのは、やはりまだわかっていない部分がございます。 　また、泉中におかれては、全ての工事が終わるわけではございません。新築はなりますけれども、まだグラウンドの一部をふさいで、来年度には現行の施設を除却するということで、まだ工事が続くと。 　そういう中にあっては、そういうのが整った上で、全て活用できるような段階になったころに、またはっきりと、それまでの準備段階としての相互活用があると思いますけれども、全体が使えるようになった時点で、泉中と市民交流センターとでしっかり協議して、どのように活用し合いができるのかというのを進めていこうかなと、いってもらおうかなというふうに考えております。 　それから、市民交流センターのほうは手狭ではないかというところでございますけれども、やはりこれまでお子様が使っていただいているような形での大きな部屋というのはなかなか確保できない。また、大きなお庭というのは確保しにくいところがございますけれども、これは４つ目のお問い合わせにもあるんですけれども、今現在新家幼稚園の跡地を使って、その児童館機能的なもの、子ども元気広場機能を現センターから離れた場所で展開しているところでございます。 　今後、教委としましては、新センター、それから新家の元気広場以外にもアウトリーチ型という形で、いろんなところで子どもの居場所づくりを展開していこうというふうに考えております。 　ついては、そのような中で、市民交流センターではお庭的なものがほぼないということもありますので、いろんなところの場所をお借りしながら、そこでの子どもの居場所づくりということを展開していく中で、お庭がないよねというところもカバーしていこうかなというふうに考えてございます。 　以上です。 165 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 166 ◯１２番（大森和夫君）　いろんなところを調べてみても、青少年センターと児童館という区別、これはどういう区別があるのかなと。ちょっとインターネットで見たりしてもよくわからないんですけれども、その辺の、青少年センターはどういう役割で児童館はどういう役割があるのかということをちょっと教えていただけますか。 　それと、非常に大事な施設で、今まで青少年センターが果たしてきた役割を評価されているんですけれども、それはそれでいいとは思うんですけれども、例えば新泉南中学でどんなものを利用しようかとか、どういう施設が必要かとか、そういうのが、全く今の話を聞くともう白紙みたいな状況で、青少年センターをもっと発展させるために、新泉南中学に移転もし協力してやっていくというふうには聞こえないんですよね。 　引っ越しありきで、新泉南中学に移りますと。これからどんな運営にしていくかは、これからの課題になりますというようなことでいいのかどうかというふうに思うんですよね。 　全てが整って、それからじゃないとなかなか詰まらないというお話でしたけれども、引っ越しありきになっていないのかなと。本当にどんな青少年センターをつくろうとか、そういうふうには聞こえなかったので、その点の説明をもう少ししていただけますか。 　それと、今、青少年センターを利用している人たちが困らないように、市民交流センターのほうに引っ越しすると。余り距離が離れていないところで、そこはええというふうな説明も、これは理解できるんですけれども、おっしゃったように、屋外施設がないということを考えた場合に、この問題をどういうふうに解消するのか。 　例えば青少年センターの跡地利用ですよね。できるだけ早く青少年センターの跡地を、児童館的なものにするとか、そこに子どもたちが屋外で遊べるようなものをつくるとか、そういうふうな考えもあるんですかね。 　じゃないと、これも引っ越しありきで、近いところがええということで、市民交流センターにしたけれども、大事な、子どもたちが屋外で遊ぶような場所がなくなってしまうということについては、きっちりした対応ができていないというふうにも思うので、その点をお答えください。 　それと、子どもの権利条例の話もありました。本当に、子ども会議をずっと運営されていて、この間の映画会でもすばらしい成果、活動ぶりが報告されたんですけれども、そこも含めてですけれども、そういう子ども会議とか子どもの権利条例を持っている泉南市の中で、青少年センターとか児童館の運営の成功の鍵は、どういうところにあるというふうに考えておられるのか、教えてください。 　それと、子どもの居場所づくりという言葉がありましたけれども、どのようなものを考えておられるのか、先進的な事例があれば教えてください。 167 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 168 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　まず、青少年センター等の役割についてでございますけれども、やはり今回新たに新館ができるということもありまして、その中でこれまで現センターが築いてきた財産を、当然生かすということが必要でございます。 　また、この長い伝統の間に新たに子どもにやさしいまちを目指す子どもの権利条例もできていると。そういうような中で、子どもの権利条例を推進する委員会のほうからも、子ども会議として今、子どもさんの活動がありますけれども、その子ども会議の活動拠点として青少年センターを使っていくことも重要だという御指摘もいただいております。 　そういう中で、やはり今後青少年センターとしては、子どもさんが運営の一役を担っていただいて、自主的な活動を行ったり、まちづくりに参加・参画していけるセンターであったり、また、やはり子どもさんが困っているときに、悩んでいるときに気軽に相談できる青少年センターであったり、また子どもが安心して過ごせる居場所のある青少年センター、この大きな３つを目指していくという形で考えております。 　その中で、１つの大きな部分、児童館機能の部分としては３つ目の大きな、子どもが安心して過ごせる居場所の部分については、児童館機能として市民交流センターを中心に運用していくというところで考えてございます。 　続いて、泉中との相互利用なんですけれども、この部分につきましては、やはり外観はできてきておりますけれども、中身のほうはまだできていないと。また、先ほど申し上げたように、どのくらい正直、建物の形とかお部屋というのはわかるんですけれども、わかりにくいのが外回りの部分というのが、建築の関係ではどうしても、特に私ども素人ではわかりにくいというところもありますので、どのような形で行き来ができるのか、どのような形で使えるのか。また学校のほうも今後いろんな形で授業の組み方とか考えていかれるという中にあっては、やはり一定それぞれが動き始めてからじっくり相談をしていくというふうに考えているところでございます。 　３つ目の跡地利用についてでございますけれども、青少年センターの建物につきましては、今回建築の際に用いました有利な起債制度の縛りもあって、建物自体は一定期間に除却しなさいよという形になってございます。その期間は５年間となっておりますので、その期間内に建物はもう現センターについては除却をする方向で考えております。 　ただ、その底地なんですけれども、底地については府の部分もあれば市の部分もあるということで、一概に現センターを除却した後には、市が優先的に使えるかどうかというところもありますので、基本的にはあの部分については府にお返しするなりというふうな形になるのかなというふうに考えております。 　ただ、御指摘の児童館機能部分で市民交流センターにおいて屋外の庭がないよねということにつきましては、例えばですけれども、やや近くに鳴滝小学校もございますので、そういったところへのアウトリーチも含めて、市民交流センターで遊ぶお子さんが、そういったところに移動して、その後も使わせていただけないかとか、そういうところも今後考えていきたいと思っております。 　それから、子どもの居場所というものがどんなものかというところでございますけれども、子どもの居場所は、本当にもう幅広い概念がございます。今回子どもの権利条例の関係で、本市の取り組みとして一定お認めいただいたというか、好評いただいているというのが、ハードとしての子どもの居場所、これが例えば１つの青少年センターでございます。 　館として、館の拠点として青少年センターがある。また離れたところで、子ども元気広場しんげがある。そういったところで、ちゃんとした場があるというところ。 　それからもう１つが、これまで何回か出てきていますけれども、子ども会議。市内のお子さんたちに集まっていただいて、いろんな活動をしてもらえる場、参画型の子どもの居場所と、そういったものもございます。 　したがって、子どもの居場所にはすぐ思い浮かびがちな場所、遊び場だけではなくて、いろんな子どもが参画するようなソフト的な会議の場、そういったものも居場所というふうな考え方になってございます。 　したがいまして、あらゆるところで子どもの居場所というのは、つくっていこうと思えばつくっていけるというところです。 　先進の事例ということでもございますけれども、今少し私どもは考えておりますのが、ハードとしての青少年センター、それから市民交流センター、それから子ども元気広場しんげ、そういった拠点をいろんなところで、やはり今後アウトリーチ形でやっていきたい。アウトリーチというのは、出張現場サービスみたいなものですけれども、いろいろな場で小さい部分かもしれませんけれども、そういう子どもの居場所をつくっていきたいと思っています。 　先進の事例としては、そういう子どもの居場所づくり事業に関して、やはり民間と手を組んで、あるいは民間に委ねてその場でやっていただくと。市民協働の考え方を発展させていっている事例というのがたくさんございます。そういったものが恐らく先進的な例となっていきますので、恐らく今後我々もアウトリーチ型で子どもの居場所をつくっていく中で、将来的にはそういう地域の方々との連携というのも深めていく形になるのかなと思ってございます。 　以上です。 169 ◯議長（竹田光良君）　大森議員。 170 ◯１２番（大森和夫君）　具体的なイメージがつかめないんですよね。泉南中学に移る青少年センターがどういう活動をするのか。新しい泉南中学の施設とか、どんなふうに利用しながらやっていくのか。それから市民交流センターに引っ越した児童館が、今ある市民交流センターのどういう機能を活用しながらやっていくのか、見えてこないんですよね。 　とにかく老朽化した青少年センターを潰さなあかんと。そのために引っ越し先、２つが見つかったと。それで青少年センターは新しいところですけれども、それで具体に部長がおっしゃった、今まであった青少年センターの財産を生かすと。どのような財産があるのかもよくわらなかったんですけれども、その財産を生かすというのは、具体的にどういう活動をするのかというのは、もう今後のこと、これからじっくり相談していくということでしょう。 　じっくり相談していくような中身でないと思うんですよね。引っ越しと一緒にそれこそ希望とかを持ってこういう活動をしようと、こういうふうに伝統を生かしてやっていきますというのならわかるんですけれども、これからじっくり相談していくと。それはもちろんじっくり相談していって、ええものをつくってもらわなあかんねんけれども、ちょっとお話を聞いていると、引っ越しありきで決まったようなバタバタ感が拭えないんですけれども、もうちょっと伝統を生かすとか、子どもたちの今置かれている状況からすれば、もう少し具体性というか、ソフトの部分でもお話がないのかなと思うので、最後に、その点をお答えください。 171 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 172 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　青少年センターが、これまで40年の間に築いてきた財産というのは、やはり地域における泉南市における子どもの居場所としての大きな機能を果たしてきたそのものだというふうなつもりで申し上げてございます。 　あと少し具体的にということでございますけれども、例えば市民交流センターのほうでは、３つお部屋をお借りする中で、まずは自習スペースを確保したり、それから遊びとか、また遊びを通して学んでいただける遊び学習スペースというものも確保したいと。 　それから、多目的室については、遊びのスペースとして使わせていただくというふうなことを考えてございます。 　それから、新たな青少年センターでは、やはり思い切り遊ぶというふうな、そういう感じでもございませんので、どちらかというと講習・講座的なものを中心に活動していっていただくというのと、先ほど申し上げたように、子ども会議の拠点として考えていくと。ある意味、子どもの権利条例に関する拠点というふうな形になっていく使い方になるところも多いかというふうに考えてございます。 　それで、もちろん中学校併設でございますので、中学生の御利用もふえるんだろうなというふうに考えております。 　以上です。 173 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 174 ◯９番（堀口和弘君）　今の大森議員の質問を聞いていても、何かちょっとぱっとわかれへんというのが率直な感想なんですけれども、児童館機能を市民交流センターのほうへ持っていくということで、これは社会保障審議会の児童部会で示されている、いわゆる児童館ガイドラインというのがあると思うんですけれども、これの求める５つの機能ですよね。 　発達の増進、日常生活支援、問題の発生予防、早期発見と対応、それから子育て家庭への支援、地域組織活動の育成、これをその市民交流センターの中の３つのお部屋を借りるという中で、そこで担えるのかどうか。 　もちろん役割を分けて、青少年センターのほうでやるというふうな話もあるんだと思うんですけれども、その辺の役割の分担が割と明確じゃないということ。 　それから、児童館機能を有する、いわゆる児童福祉施設の場合は、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第38条、児童の遊びを指導する者の資格を有する者２名以上を必ず配置することというふうにあるんですけれども、それについてはどちらに配置するのか、どちらにどれだけ配置するのか。 　これはもし青少年センターと市民交流センターの両方に置くというふうになると、逆に今までの青少年センターの人員よりもはるかにたくさんの人員配置をせなあかんということになると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 175 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 176 ◯教育部長（岡田直樹君）　厚労省が平成23年３月31日付で出しておりますガイドラインの内容を御披瀝いただいた上での御指摘でございますけれども、確かに児童館の機能、役割としては先ほどの大きな５点、発達増進、それから日常生活の支援、問題の発生予防、早期発見と対応、子育て家庭への支援、地域組織活動への育成云々がございます。 　そういったところにつきましては、青少年センターと、それから市民交流センターの児童館機能、その２つでトータルとして実現するんだというふうに考えてございます。 　ついては、その運営基準に求められております職員の配置ですけれども、今回教育委員会のほうで児童館事業要綱としてつくっていく中で、児童館の事業を市民交流センターで行う際には、教委のほうから人を置くというふうにしております。 　そのイメージとしましては、基本は青少年センター、新センターのほうには配置はしますけれども、児童館事業を行う際には、２名から３名の職員を市民交流センターに行ってもらって、そこで事業を行うという形で考えてございます。 　そういった中で、基準に示されております必要な職員の経験といいますか、そういった者を、経験ある者を置くというふうな形で考えているところでございます。 　以上です。 177 ◯議長（竹田光良君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第19号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 178 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、101ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成31年４月１日から総合福祉センター業務の一部を廃止し、また利用料金の支払い時期について弾力的な運用ができるよう規定を追加する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は103ページを、補助資料は19ページをお開き願います。 　第３条では、総合福祉センターが行う業務のうち、地域活動支援センターに関する業務を削る改正を行ってございます。 　第９条では、福祉施設の定義から地域活動支援センターを削る改正を行ってございます。 　第13条では、利用料金の支払い時期について、現在は許可を受けたときに同時に支払わなければならないものとなっているところでございますが、公的機関等が利用する場合など、申請日から許可日までの日数が数日しかない場合、会計処理に一定の時間を要するため、例外的に指定管理者が特に認める場合として、許可日を経過しても支払いが可能となるよう措置を講じたものでございます。 　施行日は、平成31年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 179 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第20号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 180 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、105ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正により、共生型居宅サービス事業者、共生型地域密着型サービス事業者及び共生型介護予防サービス事業者の特例が設けられたことに伴い、規定の整備を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は107ページを、補助資料は21ページをお開き願います。 　本条例は、２条建てとなってございます。 　第１条は、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を、第２条は、泉南市手数料条例の一部改正を行ってございます。 　ではまず、第１条のほうから御説明いたします。 　介護保険法の改正により、障害福祉サービスを利用している方が65歳以上になっても、引き続き同じ事業所でサービスが受けられるよう、障害福祉サービスの指定を持つ事業所が介護保険の指定を受けやすくなる共生型サービスが新設され、事業者の指定基準が新たに設けられたため、規定の整備を行ってございます。 　第１条、第３条及び第４条におきましては、根拠となる介護保険法の規定を引用する改正を行っているものでございます。 　続きまして、第２条として、次の108ページから112ページにわたりまして、手数料条例の改正を行ってございます。 　共生型サービスに係る事業者の指定基準が新たに設けられましたが、当該指定申請を行える者が指定障害福祉サービス事業者であることから、広域福祉課で行う指定の審査に係る事務が一部軽減されるため、共生型サービスの新規・更新指定申請に係る事務手数料について、規定の整備を行っているものでございます。 　共生型居宅サービスの新規の指定が１万円、共生型介護予防サービスの新規の指定が１万円、これらの２件の申請を同時に申請した場合は１万円、共生型居宅サービスの指定の更新が１万円、共生型介護予防サービスの指定の更新が１万円、これらの２件の申請を同時に申請した場合についても１万円となってございます。 　この条例の施行日は、平成31年１月１日でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第21号「大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 182 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第21号、大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、113ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、大阪広域水道企業団統合に伴い、関係条例を整理するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は115ページを、補助資料は29ページをお開き願います。 　本条例は、３条建てとなってございます。 　第１条は、泉南市情報公開条例の一部改正、第２条は、泉南市個人情報保護条例の一部改正、第３条は、水道関係の条例の廃止を行ってございます。 　それでは、順に御説明いたします。 　第１条では、情報公開条例中において、情報公開の対象となる市の実施機関の対象範囲の中から水道事業管理者の権限を行う市長を削る改正を行い、第２条では、個人情報保護条例中において本市の実施機関の対象範囲の中から、水道事業を実施している機関を除く改正を行い、第３条では、泉南市水道事業の設置等に関する条例、泉南市水道事業職員定数条例、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、泉南市水道事業給水条例、泉南市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準等に関する条例、以上５本の水道関係条例の廃止を行ってございます。 　この条例の施行日は、平成31年４月１日でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 183 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 184 ◯１３番（和気信子君）　まず初めに、市長の権限が削られているということで、これは企業団のほうに権限が移るのかなというふうに思いますが、大阪広域水道企業団統合による、また今後の泉南市の水道庁舎の今後どうなるのかについてお聞かせください。 　それから、今、国会で水道事業の広域化とか運営権が民間企業への売却、コンセッション方式を推進する水道法改正が通りましたけれども、この水道施設というのは、泉南市もそうなんですけれども、老朽化また人材不足の課題があるというふうに思います。 　世界では水道の民営化が失敗して、公営化に戻す動きが加速しているわけなんですけれども、今後この広域化が進んでいく中で、あと数年後なのかどうなのかわかりませんけれども、民間委託ということにはならないかというふうに思いますが、その点についてわかれば教えてください。お願いいたします。 185 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 186 ◯上下水道部長（川端　豊君）　御質問のありました水道庁舎の今後なんですけれども、一応平成31年４月１日で大阪広域水道企業団に統合するというところなんですが、庁舎の建てかえにつきましては、一応平成32年から庁舎の裏にある浄水場施設、今はもう使用していないんですけれども、これの撤去に入ります。 　それから、平成33年から34年にかけて取り壊した部分に、新たな事務所を構築いたしまして、平成35年度には今の庁舎の取り壊しを行う予定になっております。 　それからあと、水道法の改正に伴う民営化ということなんですけれども、基本今、大阪広域水道企業団の企業長の発言では、公設公営は維持するという発言を受けておりますので、今のところ公設民営ということはないのかなというふうに考えております。 　ただ、広域水道企業団に行けば、やっぱり効率化であるとか、民間の技術のところを利用しながらやる部分というのは、やっぱり部分的には出てくるのかなと。 　今でも要は、水道料金の徴収であるとか、検針業務は外部委託していますので、そういう部分は委託できるところは委託していくのかなというふうには思います。 　ただ、今、国のほうでやられているコンセッション方式、要は事業運営を売却するというところには、今のところ行かんのかなというふうに思います。ただ、事業運営を売却するという、その売却した資金を利用して、これからの更新費用に充てるというところが、国の狙いかなと思っていますので、一概に売却した部分が民間の利益だけになるということではないと思います。 　それを利用して、要は今の施設、老朽化した部分を更新していく費用に充てていくという考えではないのかなというふうには考えております。 　以上です。 187 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 188 ◯１３番（和気信子君）　命の水ですので、それがもうけ主義だけのためになってはいけないなというふうに思いますので、本当に公設的な企業なりにおいても、本当に公営でぜひ続けていただきたいというふうに思っています。 　続きまして、災害時なんですけれども、災害時に今ここは大阪府営水ですけれども、泉南市においては自己水が少ないというのか、ないのか、そういった状況の中で、今後もし万が一のときに企業団の水道だけじゃなくて、自己水について泉南市によってどのように考えておられるのか、その点です。 　あともう１点は、今回この企業団に移行するに当たって、福祉減免を今まで水道の部局で頑張っておられたというふうに思いますが、これが廃止をするということで報告がありましたし、この辺についての人数と影響額、その点について教えてください。 189 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　福祉減免について私のほうからお答えさせていただきます。 　今現在福祉減免、基本料金の２分の１をさせていただいてございます。さきの委員会でも御説明させていただきましたけれども、この福祉減免、水道料金からの減免をさせていただいていたわけですけれども、水道料金の徴収が統合することによって市のほうでの徴収ができなくなります。 　ということで、これを新たに継続していくとなりますと、新たな福祉の給付事業を新設するということになりますので、今までの給付事業からサービスの提供に切りかえてきた経過もございますので、その辺の新たな給付事業の新設というのは、ちょっと見合わせたいなというふうには思っておるところでございます。 　ここの福祉減免につきましては、以前の協議会の中でも多くの皆さん方から、これの何らかの形で措置をしていただきたいという御意見がございましたので、その辺は恒久的な措置としてはしませんけれども、暫定的に何らかの措置はできないかというのは、今現在検討中でございます。 191 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 192 ◯上下水道部長（川端　豊君）　まず最初に、災害時の考え方なんですけれども、広域水道企業団に統合することによって、企業団の人員もありますので、災害時の応援体制というのは、今よりもバックアップ機能ができるのかなというふうに思います。 　あと、今回統合に参加される６団体もありますので、その部分においても、近隣のバックアップであるとか、あと北摂、中部にもありますので、その辺の人員も活用していただけるのかなというふうには思っております。 　あと、災害時の水の考え方なんですけれども、現在耐震化された配水池が整備されておりますので、災害時には要は緊急遮断弁がついておりますので、例えば地震で水が漏水することがあれば、配水池の手前で水がとまって配水池に水が残ると。その水を利用して災害時には配るということになっておりますので、ここは災害時に必要な１人当たりの水の量を考えますと、大体１週間ぐらいは持てる水の量を確保できるのかなというふうには考えております。 　ですので、それで大丈夫なのかと言われると、なかなかそこの判断は難しいんですけれども、ただ、今現在東北であるとか、地震のあったときに、日水協らの応援部隊が到着するのは、もう１週間もあれば十分給水活動の応援部隊も届くということになっておりますので、その辺の考え方は、まず大丈夫じゃないのかなというふうには考えております。 　それとあと、市長からも福祉減免の話があったんですけれども、影響額のところを御回答させていただきます。 　これは平成29年度実績分なんですけれども、水道でいきますと870件で500万弱ぐらいの影響額、それと下水道福祉減免もありますので、519件で130万弱の金額が影響が出るというところになっております。 193 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 194 ◯１３番（和気信子君）　先ほど市長からも答弁いただきました。本当にこれだけ今人数からいけば、総額で500万円で130万、630万、今まで水道のほうでこれを担っていたわけなんですけれども、水道企業団に行けば、それは廃止されると。 　そうしたときに、じゃこのお金をどこからどのように工面するかというときに、市長のほうでは厳しいからというふうにもおっしゃっておられましたけれども、そういった意味では、何らかの形とおっしゃっておられましたので、一般会計からなのか違った形で出されるのか、その点はやはり今までこれだけ助けていただいているわけですから、何らかの形で施策はすべきかなというふうに思います。 　水道と下水道は今プールされて同じような水を使った量で下水のほうのお金も精算されていくんですけれども、水道だけ、水道は行くわけですから、下水のほうについてはどのようになるんですかね。今後は同じような水道も下水道も同じように料金的には企業団がするのか、下水はまた別の課のほうで今されるというふうに、この条例も変わっていくわけですから、その点だけ最後に教えていただきたいと思います。 　それから、今後の福祉減免についてのどういう方向でお願いすればいいのかわかりませんけれども、ぜひ続けていただけるようにお願いしたいと思います。 195 ◯議長（竹田光良君）　川端上下水道部長。 196 ◯上下水道部長（川端　豊君）　福祉減免については、市長から御答弁あったとおりでございます。 　あと、下水道料金につきましては、今までどおり水道が企業団に行っても集金と検針はさせていただいて、今までどおり同じように集金をさせていただくという形になります。それは、下水から大阪広域水道企業団が委託を受けて、要は集金、検針をするということになっております。これは今までと何ら変わることはございません。 197 ◯議長（竹田光良君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 198 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第22号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、117ページをお開きください。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正となってございます。 　まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ８億7,861万2,000円を追加し、それぞれを254億7,737万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、債務負担行為に追加の補正を、地方債に発行限度額変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、130ページをお開きください。 　議会費の議会活動補助事業132万2,000円の減額は、行政視察に係る旅費について減額するものでございます。 　その下にあります総務費の市税賦課事務事業284万円の減額は、航空写真撮影業務等の経費の確定に伴う委託料について減額するものでございます。 　次の131ページ中段、民生費の国民年金事務事業64万8,000円の増額は、国民年金制度改正に係る国民年金システム改修委託料を増額計上するものでございます。 　その下にあります総合福祉センター費の維持管理事業51万9,000円の増額は、総合福祉センター正面玄関の自動扉の修繕料を増額計上するものでございます。 　次の132ページ中段の障害者医療助成事業2,000万円の減額は、障害者医療助成費において、当初見込みより減少したことにより、扶助費を減額するものでございます。 　次に、その下にあります障害福祉費、一般事務事業64万8,000円の増額は、元号改正に係る障害福祉システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　次の133ページ上段の障害者自立支援給付事業3,000万円の増額は、障害者自立支援給付費において、身体障害者更生医療費の利用件数が、当初見込みより増加したことにより、扶助費を増額するものでございます。 　次に、中段に記載の児童福祉費の特別児童扶養手当事務事業75万6,000円の増額は、元号改正に係る特別児童扶養手当システム改修委託料を新たに計上するものでございます。 　下段から次のページに記載の子ども医療助成費の子ども医療助成事業1,194万円の増額は、子ども医療助成費において、当初見込みより増加したことにより、扶助費を増額計上するものでございます。 　次に、その下、母子福祉費の児童扶養手当事業32万4,000円の増額は、元号改正に係る児童扶養手当システム改修委託料を増額計上するものでございます。 　次に、中段より下、ひとり親家庭医療費のひとり親家庭医療助成事業170万円の増額は、ひとり親家庭医療助成費において、当初見込みより増加したことにより、扶助費を増額計上するものでございます。 　次の135ページ中段の生活保護費の生活保護事業54万円の増額は、生活保護費基準改定に係る生活保護システム改修委託料を増額計上するものでございます。 　次に、下段に記載の介護保険費、介護保険費、介護保険事業特別会計繰出金事業45万円の増額は、元号改正等に係る介護認定システム改修委託料の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次の136ページの一番上に記載の社会福祉法人減免措置事業15万1,000円の増額は、社会福祉法人が行う低所得者利用料減免事業の利用者数が当初見込みより増加したため、社会福祉法人等利用者負担額軽減措置事業補助金を増額計上するものでございます。 　次に、中段から下、次の137ページに記載の小学校費、施設保全整備事業８億4,578万7,000円の増額は、小学校の普通教室に空調設備を設置するための10校分の工事請負費及び新家小学校、信達小学校、西信達小学校、樽井小学校、雄信小学校、鳴滝小学校のブロック塀改修に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、下段に記載の中学校費、就学援助事業306万5,000円の減額は、要保護及び準要保護児童生徒援助費について、受給認定者が当初見込みより減少していることにより、扶助費を減額するものでございます。 　次の138ページ中段に記載の中学校費、施設保全整備事業890万1,000円の増額は、西信達中学校のブロック塀改修に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次の139ページ上段に記載の幼稚園費の私立幼稚園支援事業703万2,000円の減額は、就園奨励費補助金について、受給認定者が当初見込みより減少していることにより、負担金、補助及び交付金を減額するものでございます。 　次に、中段に記載の社会教育費、図書館運営事業10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を受け、図書購入費を増額計上するものでございます。 　次の140ページの中段に記載の地域福祉基金事業９万4,000円の増額及びその下に記載の緑化基金事業９万5,000円の増額は、地域福祉基金及び緑化基金の運用利子積立金を増額計上するものでございます。 　次の141ページの一番上に記載の予備費、予備費事業700万円の増額は、今後の不測の事態に備え、増額計上するものでございます。 　次に、このページから次の142ページにわたって記載の災害復旧費の小学校災害復旧事業及び中学校災害復旧事業は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）で承認いただき、予備費を充用し実施しておりました平成30年第21号台風被害による小中学校の災害復旧に要する経費につきまして、国の災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定したことに伴い、財源更正を行うものでございます。 　142ページ中段から下に記載の幼稚園災害復旧事業278万7,000円の増額は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）で承認いただき、予備費を充用し実施しておりました平成30年第21号台風被害による、くすのき幼稚園の災害復旧に要する経費につきまして、国の災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定いたしましたので、工事請負費を新たに計上するものでございます。 　次に、142ページの一番下から次の143ページにわたって記載のその他教育施設災害復旧事業43万1,000円の増額は、平成30年第21号台風被害による給食センターの災害復旧に要する経費につきまして、国の災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定いたしましたので、修繕料を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、127ページにお戻り願います。 　まず、地方交付税370万5,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、その下にあります民生費負担金の障害者自立支援給付費負担金1,500万円の増額は、先ほど御説明いたしました障害者自立支援給付事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　その下の災害復旧費負担金、公立学校施設災害復旧費負担金2,691万7,000円の増額は、先ほど御説明いたしました小学校災害復旧事業、中学校災害復旧事業、幼稚園災害復旧事業、その他教育施設災害復旧事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下の国庫補助金、民生費補助金、セーフティネット支援対策等事業費補助金27万円の増額は、先ほど御説明いたしました生活保護事業の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、その下の教育費補助金、幼稚園就園奨励費補助金234万5,000円の減額は、これを財源とする私立幼稚園支援事業の減額に伴うものでございます。 　同じく、要保護児童生徒援助費補助金２万5,000円の減額は、先ほど御説明いたしました、これを財源とする就学援助事業の減額に伴うものでございます。 　同じく、学校教育設備整備費等補助金１億611万2,000円の増額は、先ほど御説明いたしました小学校施設保全整備事業及び中学校施設保全整備事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、128ページの一番上に記載の国庫委託金、民生費委託金、国民年金事務委託金64万8,000円の増額は、先ほど御説明いたしました国民年金事務事業の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、その下の府負担金、民生費負担金、障害者自立支援給付費負担金750万円の増額は、先ほど御説明しました障害者自立支援給付事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、その下の府補助金、民生費補助金、障害者医療費助成事業費補助金1,000万円の減額は、これを財源とする障害者医療助成事業の減額に伴うものでございます。 　同じく、民生費補助金の乳幼児医療費補助金477万6,000円の増額は、先ほど御説明いたしました子ども医療助成事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　同じく、民生費補助金のひとり親家庭医療費補助金85万円の増額は、先ほど御説明しましたひとり親家庭医療助成事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　同じく、民生費補助金の介護保険事業費補助金11万4,000円の増額は、先ほども御説明しました社会福祉法人減免措置事業の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金18万9,000円の増額は、地域福祉基金事業及び緑化基金事業の財源として計上する運用利子を増額計上するものでございます。 　次に、128ページの一番下から次の129ページにわたって記載の寄附金、教育費寄附金10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を新規計上するものでございます。 　次に、繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金3,699万9,000円の減額は、先ほど御説明しました小学校災害復旧事業、中学校災害復旧事業、幼稚園災害復旧事業の財源更正に伴うものでございます。 　次に、市債、教育債７億4,850万円の増額は、小学校施設保全整備事業及び中学校施設保全整備事業の財源として発行する市債でございます。 　同じく、災害復旧事業債1,330万円の増額は、小学校災害復旧事業、中学校災害復旧事業、幼稚園災害復旧事業、その他教育施設災害復旧事業の財源として発行する市債でございます。 　これらにつきましては、議案書123ページの第３表におきまして、地方債補正をお願いしているところでございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　議案書は、123ページにお戻り願います。 　第２表をごらんください。大阪府議会議員選挙に伴う電算業務委託事業及び大阪府議会議員選挙に伴う選挙公報配布業務委託事業は、大阪府議会議員選挙が平成31年４月７日に実施予定とされているため、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次の総合福祉センター指定管理事業は、現行の指定管理委託の契約期間が今年度末で満了することに伴い、平成31年４月の運営に向けて、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次の泉南阪南共立火葬場指定管理事業は、現在建設中である泉南阪南共立火葬場の平成31年４月からの運営に向けて、今年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 199 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第23号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 200 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第23号、平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、149ページをお開き願います。 　平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ623万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３億1,735万8,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、156ページをお開き願います。 　総務費の財産管理事業391万2,000円の増額は、今回上程している議案第４号から議案第11号までの民事調停の成立及び訴えの提起に係る弁護士の報酬などを計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、１ページ前の155ページにお戻り願います。 　財産運用収入の財産貸付収入12万7,000円及び財産売払収入の不動産売払収入581万1,000円は、議案第４号から議案第８号までの民事調停の成立に係る土地の売却収入と賃料相当分についての予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 201 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第24号「平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 202 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第24号、平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、157ページをお開きください。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれを87万9,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、164ページをお開き願います。 　衛生費の汚水処理施設跡維持管理事業の積立金として１万8,000円の増額を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、１ページ前の163ページにお戻り願います。 　財産運用収入の利子及び配当金１万8,000円は、汚水処理施設管理基金の定期預金の利子を増額計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 203 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第25号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 204 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第25号、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、165ページをお開き願います。 　平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ469万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ57億1,340万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、173ページをお開き願います。 　総務費、介護認定審査会費、介護保険要介護認定事務事業の委託料135万円の増額は、制度改正等に伴うシステム改修委託料として計上するものでございます。 　次の174ページの一番下に記載の介護予防機能強化推進事業の備品購入費262万6,000円は、地域でのＷＡＯ体操２普及のために増額計上するものでございます。 　次の175ページの上段に記載のゼロ次予防推進事業の54万5,000円は、ゼロ次予防推進のための地域におけるＷＡＯ祭実施のために増額計上するものでございます。いずれも財源となる市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化推進交付金の詳細が、今年度になってから明らかとなったため計上するものでございます。 　次に、その下に記載の基金積立金、給付準備基金積立金事業の16万円は、基金の運用利息分を基金に積み立てるものでございます。 　次の176ページに記載の諸支出金、返還金事業の１万8,000円は、過年度の交付金について返還の必要が生じたため計上するものでございます。 　続きまして、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、171ページにお戻り願います。 　国庫支出金、国庫補助金、保険者機能強化推進交付金317万1,000円は、先ほど歳出で説明いたしました市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された保険者機能強化交付金の受け入れに対する予算措置でございます。 　次に、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の45万円につきましては、要介護認定事務事業のシステム改修等に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　同じく、給付準備基金繰入金の１万8,000円につきましは、過年度の交付金の返還に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　次に、財産収入の基金利子収入16万円につきましては、基金の運用利息の受け入れに対する予算措置でございます。 　次に、分担金及び負担金の認定審査会負担金90万円は、要介護認定事務事業のシステム改修費に伴う阪南市、岬町からの負担金の増額分の予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 205 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端上下水道部長。 206 ◯上下水道部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第26号、平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の179ページをお開き願います。 　今回の補正は、大阪広域水道企業団統合に伴い、中央配水場の更新計画が進められており、そのことから、企業団から旧浄水場関連施設の一括除却の事務処理を行うよう求められております。そのための収益的収入及び収益的支出の補正をするものでございます。 　収益的収入、水道事業の営業外収益に一括除却に伴う減価償却費の財源残額8,742万8,000を増額し、営業外費用３億1,604万4,000円に水道事業収益17億6,069万5,000円とするものです。 　収益的支出、水道事業費用の営業費用に除却費４億3,211万6,000円増額し、18億8,476万3,000円に、水道事業費用を19億8,573万5,000円とするものです。 　続きまして、179ページの下段からの資本的支出の補正は、人件費につきまして、台風21号による長期停電により、水道施設の緊急運転配備態勢が必要となり、予想外の超過勤務の支出となりました。そのことから、緊急漏水事故などの対応を考慮して補正を行うものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようお願い申し上げます。 207 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、請願第１号「精神障がい理解の促進に関する請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員を代表して岡田好子議員より説明を求めます。岡田好子議員。岡田議員。 208 ◯５番（岡田好子君）　精神障がい理解の促進に関する請願につきまして、請願の理由の案文を読みまして、請願にかえさせていただきます。 　請願の理由１、国連の障害者権利条約を批准した日本は、2016年４月に障害者差別解消法等を施行し、障がい者が障がいのない者と等しく基本的人権を保障される社会を目指して改革に取り組みます。 　２、当市においても、平成27年策定の第４次障害者計画に、基本理念「自分らしさを大切に！　安心して暮らせるまち　せんなん　いきいきと！　みんな一緒に」のもと、基本目標１に「共生に向けた啓発の充実」を掲げ、「ともにわかりあう機会の充実」分野の施策として「障がいに対する理解・差別解消に向けた啓発（Ｐ50）、さらに「保健・医療・福祉関係者等に対する研修の充実（Ｐ51）」を定め、「与える教育から築き上げる教育へ」分野の施策として地域での学習として「交流の機会の充実（Ｐ51）を定めて、状況の打開を目指すことを宣言されており、大変心強く感じております。 　特に、精神障がいに関する無理解や誤解は「当事者との触れ合いによって、理解が深まり行動変容を期待できる」こと、さらに「ターゲットを絞り込んだ研修が必要」との指摘をも視野に入れておられ、大いに期待しております。 　３、ところで、全国平均を大きく超える精神科病床のある南泉州では、精神障がいへの忌避意識が根強く、大勢の精神障がいの市民が医療機関や福祉施設、自宅に引きこもり、差別苦、生活苦と病苦にあえがれています。そんな中で当市の精神障がいに係る上記施策が容易に実行につながるとは考えにくく、現に精神障がいの市民の皆様にとって「安心して御近所さんとおつき合いし、いつでも何でも身近に相談でき頼れる方がおられるまち」に向けて事態が動いたという実感はうかがえません。地域や職場での差別・偏見は解消に遠い現実があり、一歩一歩着実に岩盤を打ち抜く取り組みを工夫し推進することが望まれます。 　４、精神疾患を発病し、完治できずに精神障がいになる。これはストレスにあふれる私たちの社会で私たち自身や子・孫がいつ遭遇してもおかしくない事態です。しかし、たとえ精神障がいになっても、ともに認め合い、支え合い、愛に包まれて暮らせるのであれば、幸せな人生を全うできます。「安心して暮らせるまち　せんなん　いきいきと！　みんな一緒に」の実現を切望するゆえんです。 　５、折から、2018年度以降障害者の法定雇用率算定基礎に精神障害者が加えられ、雇用の拡大を目指す新しい局面を迎え、国は昨秋より精神・発達障害者しごとサポーター養成を開始しました。当市においても、４年目にある第４次障害者計画に示す施策、上記施策が具体化され、精神障がいの市民と一般市民との交流が動き出すことを通じて「安心して暮らせるまち　せんなん　いきいきと！　みんな一緒に」に一歩一歩近づくことを願っております。 　以上、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 209 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました……。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 210 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 211 ◯８番（古谷公俊君）　梶本議員が途中で退席したんですけれども、何か理由があるんでしょうか。 212 ◯議長（竹田光良君）　私のほうに理由の説明がありましたし、また、きちっと事務局のほうには届け出をいたしております。よって私のほうから許可いたしておりますので、問題はないというふうに思います。────古谷議員。 213 ◯８番（古谷公俊君）　我々は理由を聞いていない中で、別の会合に出ているといううわさが入っているんですけれども、事実かどうか確かめたいと思いますので、その辺、我々に開示していただきたいと思います。 214 ◯議長（竹田光良君）　それは可能だと思いますので、後ほどしていただいたらと思います。────古谷議員。 215 ◯８番（古谷公俊君）　そういう理由があって、本会議は、そういう理由が出た場合は欠席してもいいということですかね。ちょっとおかしいのと違うかなと。本会議なので、その辺どうかなと思います。 216 ◯議長（竹田光良君）　ここで、今その理由についてどうこうの議論をするところではないと思いますので、後ほどまた改めて問題提起としてあるならば、きちっと提起をしていただきたいなというふうに思います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月18日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時２３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 　大阪府泉南市議会議員　　　原　口　悠　介 © Sennan City, All Rights Reserved. === 668_平成30年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成30年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 668 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号「民事調停の成立について」から日程第13、議案第21号「大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」までの以上12件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案12件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　南　良徳議員。南委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号「民事調停の成立について」から議案第11号「訴えの提起について」までの以上８件及び議案第14号「泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第15号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第17号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第21号「大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の計12件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「民事調停の成立について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「民事調停の成立について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「民事調停の成立について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「民事調停の成立について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「民事調停の成立について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「訴えの提起について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「訴えの提起について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「訴えの提起について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案12件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（竹田光良君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定いたしました。 　これより本12件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　議案第21号、大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　泉南市は、過剰な水需要予測を立て、過大な設備投資を行い、水道会計を悪化させました。その結果、府下の市で最も水道料金が高く、人口密度が低く水道施設に費用がかかり、当然水道料金が高くなる町村を入れても府下で５番目に水道料金が高くなっています。 　そのため導入されたのが福祉減免です。福祉減免制度は、基本料金が半額になり、高齢者やひとり親家庭の方が利用しています。府下でも市民１人当たりの所得が最も少なく、水道料金が最も高い泉南市では、福祉減免制度は必要不可欠な制度となっています。 　ところが、大阪広域水道企業団に泉南市が統合するため、福祉減免制度をなくすとしています。広域水道企業団との統合によるメリットは、水道料金の値下げもしくは値上げの時期をおくらせ、市民負担を軽減するところにあります。 　大阪広域水道企業団への統合を見越し、10月から水道料金が５％引き下げられました。しかし、福祉減免が廃止されると、その利用者は値上げとなります。弱い者いじめの低所得者切り捨ての施策です。 　泉南市とともに、広域水道企業団へ統合する忠岡市は、泉南市より水道料金が低額ですが、福祉減免を維持します。 　総務産業常任委員会で福祉減免廃止に対し、共産党以外からも異論があり、市長は２年間程度かけ順次減免額を引き下げていき、その後福祉減免制度を廃止するとしています。廃止という方針は撤回されていません。 　広域水道化の統合問題が審議されたときには、福祉減免制度が廃止される話は出ていませんでした。市は説明責任を果たしていません。 　さらに、12月臨時国会で、水道事業を企業のもうけの対象にする水道法の改悪が強行採決されました。自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくするものです。海外で民営化した都市では、料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、水道事業が再び公営化されています。日本でも民営化によるトラブルが少なからず起こっています。 　民営化をもくろむ業者は、利益を求め、市場の大きな広域化された地域を求めています。水道法の改悪で、広域水道事業団は民営化のターゲットになる新たな局面を迎えています。 　大阪広域水道企業団への統合案で説明がなかった福祉減免制度の廃止が進められ、水道の広域化が民営化につながりかねない水道法が改悪された中で、今条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（竹田光良君）　大森議員、忠岡町を忠岡市と言いましたが。 7 ◯１２番（大森和夫君）　忠岡市と言うたみたいですけれども、忠岡町の誤りです。訂正させてもらいます。 8 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本12件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「民事調停の成立について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「訴えの提起について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「訴えの提起について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「訴えの提起について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「大阪広域水道企業団統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第２号「指定管理者の指定について」から日程第22、請願第１号「精神障がい理解の促進に関する請願書」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件及び請願１件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部委員長。 21 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号「指定管理者の指定について」、議案第３号「指定管理者の指定について」、議案第12号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」、議案第13号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」、議案第16号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件及び議案第18号「泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第20号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件並びに請願第１号「精神障がい理解の促進に関する請願書」の計９件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「精神障がい理解の促進に関する請願書」は、審査に当たり、請願提出者より、議会基本条例第７条第２項に基づく趣旨説明の申し出があり、請願代表者である森島重雄様及び紹介議員を代表して岡田好子議員に対し、本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、討論はなく、全会一致で採択となりました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案８件並びに請願１件の計９件ついての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 22 ◯議長（竹田光良君）　この際お諮りをいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第２号、議案第３号、議案第12号、議案第13号、議案第16号及び議案第18号から議案第20号までの以上３件の計８件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 24 ◯１３番（和気信子君）　おはようございます。まず初めに、議案第２号、指定管理者の指定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　総合福祉センターは、老人、障害者及び障害児並びに母子家庭に対して各種のサービスを提供するとともに、さまざまな地域活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、もって地域福祉の向上に寄与するために設置されました。 　総合福祉センターの指定管理者の公募に当たっては、前回はＡ評価で非公募でしたが、今回は選定委員会の判定がＢ評価と、サービスの向上などの理由で、最終的に市長等が公募すると決定されたとのことです。 　社会福祉協議会の総合評価ではＢ評価となって示されている中で、施設の運営管理業務としての必須条件を満たし、基礎的、標準的な水準の運営管理が行われています。多様な自主事業への取り組みにより、複合施設及び地域福祉の拠点施設として努力されていることと評価します。今後も幅広い市民に利用される施設運営を期待しますと記載されています。そうした中でも、この公募となっています。 　また、公募の評価配点では、入札総額が20万円に１点と入札額が低いほど配点が高くなります。総合福祉センターのように福祉の拠点となる施設において、入札額の配点の仕組みは矛盾すると思います。 　老人、障害者、障害児、母子・父子家庭の支援の拠点として、また災害時においても市と協力、連携して役割を果たしてきた地域の福祉に携わる57団体の努力を切り捨てたことにもなると思います。 　指定管理者制度導入後、10年間の実績のある社会福祉協議会が、引き続き指定管理者にふさわしいと考えることから、反対をいたします。 　なお、指定管理者のもとで働き、経験を持つ職員については、引き続きの雇用を求めておきます。 　続きまして、議案第３号、指定管理者の指定について反対討論を行います。 　泉南阪南共立火葬場を直営にした場合より、指定管理者制度で民間に委託したほうがメリットが高いと評価されていますが、これまで泉南市の２カ所の運営は市の責任の上、委託で行われ実績を得ています。公的施設として直営または委託で行うことが望ましいと考えます。 　泉南阪南斎苑管理グループの提案内容では、運営やサービス提供で努力されていることはわかります。しかし、民間企業は利益を生み出すことが求められます。当初はサービス向上のため努力をされますが、経営いかんでは、値上げにつながり市民に負担を与えることにもなりかねません。 　新設による火葬場使用料は、受益者負担50％で試算され、最終的に大人は１万8,000円と現行より3,600円の市民負担となります。これは、指定管理者への収入にはなりませんが、ホールなどのサービス利用料金は指定管理者が決めることになるでしょう。 　新火葬場の場所は、人家から離れた山間部にあります。管理者が24時間体制で緊急時対応が求められます。 　また、請負会社は大阪だけでなく、他府県で事業展開しています。泉南市の地域に事務所を置くなど、市民が安心できる体制をとっていただく必要があります。 　要望を述べ、反対いたします。 　続きまして、議案第18号、泉南市青少年センター条例及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。 　1976年の条例には、設置の目的は基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、青少年の自主的、民主的な諸活動を促進し、社会的・文化的生活の向上を図るとともに、学童保育を推進し、あわせて本市青少年活動の健全な発展向上に資することを目的として、本市に泉南市立青少年センター及び児童館を設置するとあります。 　設立されてから43年になります。現在は年間約6,000人の児童が利用しています。 　条例改正では、青少年センターが泉南中学校に併設され、児童館的役割は市民交流センターに開設されると２つの場所に分かれることになります。現在の青少年センターは府営前畑・市営団地の近隣にあり、広場や遊具も設置されており、児童は戸外遊びを楽しんでいます。 　しかし、今の環境に比べ、市民交流センターは、児童が居場所として過ごす空間が狭いと感じます。さらに、子どもたちの放課後の居場所はとても大切、必要です。市民交流センターに場所を変えても児童館としては一定の地域の子どもしか利用できません。 　子どもたちが活発に体を動かせる場所、広場など環境整備が必要です。教育委員会の答弁では、鳴滝小学校跡地利用と提案されていますが、場所が離れていることから、職員の配置をふやす必要があります。 　また、青少年センターは、泉南中学校内にあることで、全地域から利用できる児童館として何をするのかが見えてきません。課題を残していると考えます。 　児童館の役割として、新家幼稚園跡地での出前活動・事業は喜ばれています。市内全域での事業展開を望みます。 　気になること、課題などを述べましたが、今後の改善を期待し、泉南市の青少年が健やかに過ごせる場所となるよう願い、賛成いたします。 　次に、議案第19号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　総合福祉センターは、現在、地域活動支援センターを行っています。2018年３月に策定された第５期障害者福祉計画では、泉南市において２カ所設置となっていて、１カ所は総合福祉センターとなっています。 　利用人数が少ない理由で地域活動支援センターをなくします。また、必要になったら活動を始めることができるとのことですが、廃止するのではなく、必要としている方が安心して利用できるように、窓口を広げ受け入れるべきと考えます。 　以上のことから、反対いたします。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 25 ◯議長（竹田光良君）　次に、澁谷議員。 26 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、おはようございます。議案第２号、指定管理者の指定について、公明党会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　今定例会に提出されました議案第２号は、泉南市総合福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、指定管理者に国際ライフパートナー株式会社を指定することについて、議会の議決を求めるものです。 　国際ライフパートナー株式会社は、現在泉南市文化ホールの指定管理のほか、全国でも地方公共団体、公の27施設の指定管理の実績を持ち、奈良県社会福祉総合センター、高砂市ユーアイ福祉交流センターなど、福祉関連施設の管理の実績もあります。 　今回の公募で、国際ライフパートナー株式会社と泉南市社会福祉協議会との候補者選定に係る提案内容における大きな差は指定管理額です。そのほかは、利用料金等、館内施設利用者へのサービス向上に係る提案が多く、さらに新しい発想で、専門性を生かした市民参画の運営に期待したいと思います。 　一方、社会福祉協議会は、この２期10年間の指定管理受託中に、ピアカウンセラーとして５名の障害のある相談員を雇用するなど、障害者雇用の促進にも寄与してきた実績は大きいと思います。 　また、今回指定管理を外れることによって、この10年間、社会福祉協議会が総合福祉センターの管理運営に雇用してきたアルバイト職員は、職場を失うことになります。この点についても、市は国際ライフパートナー株式会社に、できる限りの再雇用を促すよう改めて要望いたします。 　今後は、泉南市総合福祉センター内で社会福祉協議会が本来の泉南市のソーシャルワーカーとして、市民の生活上のさまざまな問題解決のための福祉相談事業に当たり、地域福祉の推進、支援にさらなる貢献ができるように、指定管理者となる国際ライフパートナー株式会社には、積極的支援、協力、連携を図っていただくよう重ねて要望いたします。入居団体である泉南市地域子育て支援センター、ボランティアセンターについても同じであります。 　最後になりましたが、公の施設の管理運営については、地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入されました。本市の総合福祉センターにおいても、社会福祉協議会が指定管理者となって現在に至るまで、市が直営していた10年前と比べ、コスト面では大幅な削減となっており、この点は行政改革の大きな成果だと言えます。 　しかし、指定管理者制度については、このように管理運営経費の削減による自治体の負担軽減の意義もある一方、先ほど指摘させていただいたように、指定管理期間の短さは、人材育成、雇用問題と同時に、設備投資や運営面での長期的計画も立てにくいといった課題もあります。 　今後とも応募者選定については、健全なる競争が生かされているのか、地元の雇用について確保されているのか、人事面について問題はないか、安易に職員の受け皿になっていないか等、十分にチェック機能を生かし、市民から信頼される指定管理者制度の活用を強く望み、議案第２号、指定管理者の指定について、に対する意見を述べ、賛成討論といたします。 　議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 28 ◯１４番（田畑　仁君）　議案第２号、反対の討論をさせていただきます。 　まず、議論する前に、やっぱり行政側の答弁が一転二転三転するということ自体が説明不足であるし、今、我々議会を、何というんですかね、なめているという言い方をしてしまうと、また事務局のほうからクレームが入ると思うんですけれども、軽く見ているんではなかろうかというところが、非常に最初に思うことです。 　10年前に否決になった業者が今回可決されるということ。このことについても非常に重たく我々は考えなければなりません。そんな中で答弁がころころ変わる。我々の勉強不足かもわかりませんけれども、まずそこを指摘させていただきたい。 　あと、やはり第三者評価委員会、それと選定委員会等々の議論の中身、選定委員会の中を見させていただきましたけれども、マンネリ化という言葉があったり、明らかにもう公募で事が進んでいくというような、泉南のやっぱり流れ、歴史的な背景はわからないまま議論されているという少し不安な思いにもなりました。 　ただ、全否定ではありません。あいぴあ以外の指定管理も同じような目線で同じような感覚で公募という、先ほど澁谷議員がおっしゃったとおり、一般のノウハウ、知恵を求めて価格等々をやるんであれば、ほかの指定管理も踏まえて、そういうビジョンを泉南市が打ち出しているということであれば、私は賛成したいと思うんです。 　ただ、今やっているパワーバランスは非常に平等性に欠ける。一般質問でも、皆さんの中で、やっぱり大阪万博の誘致の質問がたくさんあって、我々の泉南市の活性化、我々の協力体制、いろんないい質問が出たときに、あのりんくうの開発の将来性のことを竹中市長も自分の思いを語っていらっしゃいました。今のこういう状況、新しい泉南を見ていく中で、副市長が常に言うオール泉南であったり、その条例の２条、５条となれば、また別の話になるんですけれども、そういったものを全て見直ししながら、さらなる発展を目指すというのであれば、私は大いに賛成したい。 　しかしながら、今回のあいぴあのこの件については、あくまでも平等性に欠ける。もっと泉南、本当に改革していくのであれば、今回が指定管理、公募にする時期ではなかったような、議論不足であると私は考えています。 　よって、これで反対とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 29 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。 　これより本８件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市立青少年センター及び児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「精神障がい理解の促進に関する請願書」について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって請願第１号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第23、議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」から日程第27、議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成30年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成30年度予算審査特別委員長　原口悠介議員。原口委員長。 39 ◯平成３０年度予算審査特別委員長（原口悠介君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成30年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」から議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上５件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論はともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論はともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 40 ◯議長（竹田光良君）　この際お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 42 ◯１２番（大森和夫君）　議案第22号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）について賛成の討論を行います。 　この予算の中で、小学校空調設備設置及びブロック塀改修にかかわる工事請負費８億4,000万円が計上されています。この予算で全小学校10校の普通教室にエアコン設置が実現いたします。11月の臨時議会で設計予算が計上され、２月末までに設計を完了させ、その後エアコン設置工事の入札、工事の実施と進むことになっていきます。 　共産党市会議員団は、来年６月までのエアコン設置を求めてまいりました。市長は、夏を目指し、竣工ができるよう、通常は年末ぎりぎりの発注はほとんどしないが、時期のことを考慮して発注をしている旨の答弁がありました。 　エアコン設置に向けては、全国で一斉に行われるため困難も多くあると聞いています。 　一方、１万人を超えるエアコン設置を求める署名が集まっています。この要望に応えるため、引き続き６月までのエアコン設置に向けて、市長や教育委員会、関係部署の皆さんの奮闘をお願いいたします。 　また、日本共産党としても、エアコン設置にかかわる電気代の補助やエアコン本体の補助費の増額、学校体育館のエアコンの設置の補助など、国・府に求めてまいります。 　また、学校の危険なブロック塀は、１校を残し整備が進んでいること、また、学校内のアスベスト建材の撤去も順次行うという答弁があり、評価いたします。 　一方で、教育長不在の問題を取り上げました。学力問題など、本来討論すべき教育長が不在となり、教育委員会の負担も大変な状況にあります。なぜ文科省の職員を教育長にするのか、１年も派遣できないのであれば、地元で教育長を探せばいいのではないかと質問いたしました。 　市長は、小中一貫、学校統廃合などを進めるため、文科省からの教育長派遣を求めているとお答えになっています。これは小中一貫や学校統廃合が地元の要望ではなく、文科省の要望である、そのようにも聞こえる答弁であります。 　また、文科省は、教育長が１年間不在の状態を容認しているのか、文科省は、教育長は早く見つけるべきと泉南市に指導すべきではないかという疑問も起こりました。 　いずれにしろ、市長は教育長の役割をどのように考えているのか、この１年間の不在、空白の期間をどのように埋めるつもりでいるのか、議会や教育関係者にきっちり説明する必要があると考えます。この点は、市長や議長にお願いしたいと思います。 　最後に、今後避難所となる学校体育館のエアコン設置に向けて引き続き取り組みを強めていただくことを求め、賛成討論といたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議案第27号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 49 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第27号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊追加分の５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、平成30年人事院勧告に準じ、本市一般職の職員の給与関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は７ページを、議案補助資料は５ページをお開き願います。 　本改正条例は２条建てとなってございます。 　第１条は、国家公務員に準じて12月支給の勤勉手当の支給月数及び給料表の改正を行ってございます。 　第２条は、今年度の改正を受けまして、平成31年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分する改正を行ってございます。 　では、第１条の改正内容について御説明いたします。 　まず１点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げてございます。具体的には、正規職員の支給月数0.9を0.95に、再任用職員の支給月数0.425を0.475に、任期付職員の支給月数0.465を0.515と、支給月数をそれぞれ0.05の引き上げとしてございます。 　２点目は、給料表の改正となってございます。議案書７ページから18ページにわたり、別表第１、一般職給料表と別表第２、教育職給料表を全部改正してございます。具体的には、若年層を中心に平均0.2％の引き上げとなってございます。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明いたします。 　議案書は18ページ、議案補助資料は６ページをお開き願います。 　平成31年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分してございます。具体的には、６月、12月ともに期末手当について、正規職員の支給月数を1.3、再任用職員の支給月数を0.725、任期付職員の支給月数を0.75とし、勤勉手当については、正規職員の支給月数を0.925、再任用職員の支給月数を0.45、任期付職員の支給月数を0.49としてございます。 　最後に、この条例の施行日ですが、附則において、公布の日からとしてございます。ただし、第２条による改正条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。 　なお、第１条による改正条例の適用につきましては、１点目の給料表の改正は、平成30年４月１日にさかのぼって適用とし、２点目の勤勉手当については、平成30年12月１日からの適用となってございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────山本議員。 52 ◯１番（山本優真君）　議案第27号に対して、反対討論をさせていただきます。 　本市は、職員数を下げてきた経緯がある一方、職員の業務量は増加している現実があります。このような状況下での給与引き上げは、職員の皆さんのモチベーション向上につながる側面を持っていると思います。 　平成29年の泉南市のラスパイレス指数は97.9％、大阪府内29位で、決して高いわけではなく、厳しい環境下で職員の皆さんが頑張っているのは確かなことです。 　しかしながら、泉南市の財政難は厳しく、今後さらに市民に御負担をお願いせざるを得ない可能性が高く、歳出削減の努力を最大限行わなければならないのも事実です。 　人事院勧告には法的拘束力がない点、国の基準を参考にした上で泉南市の独自の状況を考慮し、総合的に判断することができます。参考までに、隣の泉佐野市のラスパイレス指数は91.2％で、府内43位の水準です。今回特別職の皆さんは、人事院勧告の給与引き上げについては、先ほどお話しした財政難に加え、台風21号等の災害による予期せぬ支出が財政を圧迫したという理由で見送られていると聞いております。我々大阪維新の会も、厳しい財政難、そして今回の台風21号等の被害による予期せぬ支出など、泉南市独自の状況を考慮して本議案に反対という結論に至りました。 　議員の皆様には、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 53 ◯議長（竹田光良君）　河部議員。 54 ◯４番（河部　優君）　議案第27号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論をさせていただきます。 　そもそも一般職の地方公務員は、労働基本権を制約されており、その代償として人事院勧告を採用いたしております。 　今回の平成30年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市の一般職の職員の給与について、一定の措置を講じていくということにつきましては、当然これに準じた形で引き上げられるということが妥当だというふうに考えております。 　そういった中で、一般職の方につきましては、ことし９月に発生しました台風21号の際には、自身も被災を受けた中で、本市の最前線に立って市民サービスの向上あるいは災害に対する対応を迫られ、その最前線に立って対処を行ってまいりました。 　そうした中にあっても、一般職の給与を今回の人事院勧告に基づく中で引き上げていくということについては、議会としても賛成をしていきたいというふうに思っておりますので、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第27号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第29、議案第28号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から、提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 57 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第28号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、21ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定等に準じ、泉南市議会議員に対して支給する期末手当の支給月数を改定するため、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は23ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条建てとなってございます。 　第１条は、今年度の期末手当の年間支給月数を0.05引き上げるため、この12月の支給月数について改定をしたものでございます。具体的には、今年度12月の期末手当の支給月数を2.175から2.225とするものでございます。 　第２条は、平成31年度の期末手当の支給割合を平準化し、６月と12月に均等配分してございます。具体的には、６月及び12月の支給月数を2.125として、年間合計4.25としているものでございます。 　最後に、この条例の施行日でございますが、附則において、公布の日からとしてございます。ただし、第２条による改正条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。 　なお、第１条による改正条例の適用については、平成30年12月１日からとなってございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りをいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────山本議員。 60 ◯１番（山本優真君）　議案第28号に対して反対討論をさせていただきます。 　先ほどの議案第27号で、財政が非常に厳しい状況を考慮して、一般職の職員の給与に関する条例改正に反対をしましたが、同様に厳しい財政難、そして今回の台風21号等の被害による予期せぬ支出など、泉南市独自の状況を考慮し、こういった理由で本議案も反対いたします。 　議員の皆様におかれましても、御賛同をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長（竹田光良君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第28号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯議長（竹田光良君）　起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第30、議案第29号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 63 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第29号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、25ページをお開き願います。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ16万1,000円を追加し、それぞれ254億7,753万4,000円とするものでございます。 　また、補正予算で計上しております２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないものがあることから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　それでは、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、34ページをお開き願います。 　本年度の人事院勧告を踏まえた一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例及び泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正条例により、給与等の改定を行うに当たりまして、議会費から始まる各款各項各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正を行い、あわせて人事異動等に伴う人件費についても補正を行っているものでございます。一般会計を通じましての総額は87万1,000円の減額でございます。 　給与費明細書につきましては、56ページから58ページに記載のとおりでございます。 　次に、41ページをお開き願います。 　一番上の段に記載してございます後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業10万7,000円の増額は、後期高齢者医療事業特別会計における人事院勧告及び人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次に、43ページをごらんください。 　下から３行目に記載してございます国民健康保険事業特別会計繰出金事業52万9,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人事院勧告及び人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次に、48ページをごらんください。 　中段より少し上に記載してございます下水道事業特別会計繰出金事業39万6,000円の増額は、下水道事業特別会計における人事院勧告及び人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額計上するものでございます。 　次に、50ページをごらんください。 　中段に記載してございます学校施設整備費、施設保全整備事業は、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）で計上しておりました各小学校空調設備設置及びブロック塀改修事業につきまして、国庫補助金額が内示されたことに伴い、財源更正を行うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、33ページにお戻りください。 　まず、地方交付税15万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、教育費補助金149万1,000円の減額は、歳出予算に計上しております小学校費の施設保全整備事業に係る経費の財源である国庫補助金につきまして、国から補助金額の内示があったことにより、減額するものでございます。 　次に、教育債150万円の増額は、国庫補助金額の減額に伴う財源更正として増額するものでございます。これにつきましては、議案書30ページの第３表におきまして、地方債補正をお願いしているところでございます。 　次に、繰越明許費について御説明いたします。 　議案書は、30ページにお戻り願います。 　第２表をごらんください。平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）で計上いたしました各小学校空調設備設置及びブロック塀改修事業並びに中学校ブロック塀改修事業につきまして、年度内に事業完了が見込めないものもあることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第31、議案第30号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 67 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第30号、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、63ページをお開き願います。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、給与改定を行うに当たりまして、給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　補正の内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ52万9,000円を追加し、それぞれ78億85万円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、70ページをお開き願います。 　総務費及び保健事業費において、それぞれ人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行ってございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明いたします。 　議案書は、69ページにお戻り願います。 　職員給与費等繰入金38万円及び雑入14万9,000円の計52万9,000円の増額は、今回の補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、71ページと次の72ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第30号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第32、議案第31号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 71 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第31号、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、73ページをお開き願います。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、給与改定を行うに当たりまして、給料、職員手当等、共済費の改定に係る補正を行うものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ39万6,000円を追加し、それぞれ22億8,919万6,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、80ページをお開き願います。 　総務費及び事業費において、それぞれ人件費事業の給料、職員手当等、共済費の改定に係る補正を行ってございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明いたします。 　議案書は、79ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金39万6,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。給与費明細書につきましては、82ページと次の83ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第31号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第33、議案第32号「平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。真鍋副市長。 75 ◯副市長（真鍋康之君）　ただいま上程されました議案第32号、平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、85ページをお開き願います。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、給与改定を行うに当たりまして、給料、職員手当等、共済費の改定に係る補正を行うものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10万7,000円を追加し、それぞれ８億3,628万8,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は、92ページをお開き願います。 　総務費、人件費事業の給料、職員手当等、共済費の改定に係る補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　議案書は、91ページにお戻り願います。 　事務費繰入金10万7,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。給与費明細書につきましては、93ページと94ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第32号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 78 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第34、議案第33号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。川端上下水道部長。 79 ◯上下水道部長（川端　豊君）　ただいま上程されました議案第33号、平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の95ページをお開き願います。 　今回の補正は、人事院勧告に伴う給与、手当等及び共済費の補正でございます。 　収益的支出の水道事業費用32万7,000円を増額し、19億8,606万2,000円とするものでございます。 　次に、96ページをごらんください。 　資本的支出17万1,000円を増額し、４億7,811万7,000円とするものでございます。 　続きまして、97ページから98ページをごらんください。 　補正の内容につきましては、収益的支出の営業費用32万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与や職員手当及び共済費を増額したものでございます。 　続きまして、99ページをごらんください。 　資本的支出の建設改良費17万1,000円の増額は、資本勘定支弁職員の人事院勧告に伴う給与や職員手当等及び共済費を増額したものでございます。また、給与明細につきましては、100ページから101ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（竹田光良君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際お諮りをいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第35、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定しました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　ここで私より、一言御挨拶を申し上げます。 　平成30年を振り返りますと、大阪北部地震や７月豪雨、そして本市に甚大な被害をもたらした台風21号と、自然災害の脅威を痛感した年でありました。 　改めまして、災害時における防災減災対策の重要性を再認識し、自助・共助の大切さを思い知らされた年でありました。 　我々議会人としましては、行財政改革を初めとするさまざまな課題に取り組んでいる市行政の監視役として、機能強化を図るとともに、効率的な議会運営を行うため、さらなる議会改革に取り組んでまいる所存でございます。 　議員及び理事者各位におかれましては、引き続き御支援、御協力を切にお願い申し上げます。 　師走を迎え、寒さ厳しい日が続いております。健康に留意をされ、御家族ともども幸多き新年を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げます。 　これをもちまして、平成30年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.