平成30年第２回定例会
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=== 640_平成30年第２回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成30年第２回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番 南 良徳議員、１番 山本優真議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月27日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月27日までの15日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり２件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から、市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成30年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、４月22日の市長選挙において、引き続き市政を担う栄誉を与えていただきました。改めて、その使命と職責の重さに身の引き締まる思いであります。
私が１期目に掲げた「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」に引き続き、今期の「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」に取り組むことがかなったのは、議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力の賜物であります。改めて感謝を申し上げますとともに、この気持ちをより強い決意として、これから始める２期目の歩みを進めていく所存であります。
さきの４年間では、地域振興として、泉南あなごなどの「せんなんブランド」の開発やりんくう公園の整備事業、国道26号の道路空間再編事業を、また、少子・高齢化対策として、子ども医療費助成の対象年齢引き上げや三世代同居の提案と奨めを、教育の充実として、こども夢事業やエアコン整備、教科センター方式の導入、泉南中学校の建てかえを、それぞれ進めてまいりました。さらには、新火葬場の整備事業、樽井防災コミュニティセンターの開設などにも取り組んでまいりました。
これら事業のほとんどはスタートを切ったばかりであり、これからの４年間で、より進化、強化することで発展繁栄したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
２期目を迎え、泉南市が第５次総合計画で掲げた「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市──みんなで夢を紡ぐ生活創造都市」を創り出すことを基本に、主体的で独自性豊かなまちづくり、みんなで公共を担うまちづくり、地域資源の力を引き出すまちづくりに視点を置いて市政の運営に専心してまいります。
特に、選挙公約にも掲げた、にぎわい創出のための観光振興や安全・安心なまちづくりのための防災、将来にわたり継続性のある市政運営のための行財政改革などに注力してまいります。市の活性化の手段である観光振興については、増加推移している訪日外国人数に起因するインバウンド効果を獲得することが重要と考えます。
そのため、関西国際空港を市域に有する本市の特性を生かし、ヒト・モノの流れを本市に導くことができるよう、まちの魅力を高めてまいります。
現在は、民間資本による整備計画を進める「りんくう公園」を拠点とし、民間が持つ最先端の技術や創意工夫を生かしたにぎわいづくりが進められるよう、行政の力と民間の力との融合による相乗効果に大いに期待しているところであります。
防災については、地域における防災拠点の充実や地区防災計画策定の促進に取り組むなど、誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくりを行ってまいります。
しかしながら、その一方で本市の財政は、極めて厳しい状況にあります。明るい未来を市民の皆様とともに歩むためには、たゆまぬ努力、絶え間ない行財政改革を行う必要があります。
本市の将来を見据え、行うべき事業を選択し、これに限られた人材と財源とを集中することにより、これまで以上にめり張りのある行財政改革を断行しなければならないと考えております。
そのため、持続可能な自治体経営確立に向け、市民の皆様との協働や周辺自治体との連携を強化し、民間の力を活用しながら行財政運営を進めることを念頭に置き、「第６次行財政改革実施計画」を平成30年度中に策定をいたします。
それでは、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
基本的人権は、侵すことのできない権利で、不断の努力により守り続けなければならないものです。みんなが幸福で豊かに自分らしく生きていくために、恒久平和と基本的人権の尊重を重視する人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重につきましては、「泉南市人権行政基本方針」に基づき、取り組むべき主要課題の着実な解消に向け、人権行政推進プランの作成に取り組みます。
また、人権啓発講座、人権相談を継続的に実施し、人権課題に対する正しい知識と理解の普及に努めるとともに、非核平和宣言都市として、その実現に向け、引き続き市民の皆様とともに平和に関する意識の高揚に努めます。
また、先にも触れましたが、市域に関西国際空港を有する本市には、多くの外国の方々が訪れ、市民と触れ合う機会がふえています。
外国人観光客を市域へいざない、市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指します。
続きまして、誰もが性別に関係なく社会を構成する一員として個性と能力が十分に発揮できるように、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の推進につきましては、「第３次せんなん男女平等参画プラン」の改訂を行い、あわせて策定した女性活躍推進法に基づく推進計画に沿って、本市における男女平等参画の意識をより一層高揚させるため、啓発講座の開催や情報誌などの作成を行うなど、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援などを継続し、特に女性の人権が尊重・擁護されるよう、女性相談員による対面・電話相談を引き続き実施します。
続いて、子どもたちがのびのびと育ち、生き抜く力を育む教育を享受できるまちづくりについて申し上げます。子どもたちは、将来、本市を担っていく大切な人材であり、未来を創り上げるための学力と豊かな関係を構築できる人間性を育むことができるよう、以下の施策・事業を実施します。
まず、幼児教育、義務教育につきましては「泉南市教育大綱」及び「泉南市教育振興基本計画」に示された本市の教育目標や方向性に基づき、「小中一貫教育の実現」を重点とし、計画的に取り組みを進めます。
平成30年度は、教育内容の連携と充実を図るため、機会を捉えて小学校と中学校の子どもたちの交流を推進するなど、小中一貫教育推進事業を段階的に進めていきます。
次に、学力向上に向け、平成30年度も引き続き、ふるさと納税の寄附金を活用して配置したタブレット端末を用い、子どもたちの授業における理解度を深めるための取り組みを進めます。
また、自宅学習の習慣がついていない子どもたちを中心に、放課後に学習する場を提供する「泉南スタディ事業」を全小・中学校で実施し、学力向上につなげていきます。
あわせて、英語学習の充実の観点から、英語講師を増員し、小学校への英語講師の派遣回数をふやします。
次に、学校施設につきまして、平成31年４月の供用開始に向けて、泉南中学校の整備を計画的に進めるとともに、必要な備品などの検討と調達を適宜進めます。
また、大阪府内で初めて教科センター方式を導入することによって、生徒が能動的な学習姿勢を育んでいけるよう、教育委員会と泉南中学校の連携により、その効果的な運用や活用方法の検討を重ね、「泉南市教育大綱」に掲げる「教育の創生」の実現に努めます。
また一方で、良好な教育環境を維持していくため、平成30年度に一丘中学校のトイレの改修を実施してまいります。あわせて、小中14校のコンピューター室の機器を入れかえ、教育環境でのＩＣＴ活用を推進します。
また、引き続き子どもの権利条例委員会などと協力連携しながら、「子どもの権利に関する条例」の運用状況を検証するとともに、推進状況を学校園を初め、市民などに広報、周知する仕組みの充実を図ります。引き続き、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりを進めます。
また、「人権行政基本方針」に沿った人権保育・教育推進プランに基づいた取り組みを学校園で推進していきます。
また、外国籍児童・生徒への支援として、日本語通訳を行う語学補助員による支援を継続します。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、子どもたちが学校園生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に努めます。
あわせて、「泉南市いじめ防止基本方針」に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、恒常的にいじめの防止対策を行うことができるようにするとともに、関係機関と連携し、児童・生徒の問題行動の減少に努めます。
次に、市民の生涯学習活動への支援について、申し上げます。
市民一人一人が生涯にわたり、元気で健康な人生を送ることができるように、文化活動やスポーツ活動を通して、人と人がつながる活動の輪を広げていきます。誰もが、いつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加できる講座を実施し、市民の自主的な学習活動を支援し、人づくり、地域づくりにつなげます。
また、平成31年度より泉南中学校へ移転する青少年センターにつきましては、平成30年度に改めて、あり方の基本方針を策定するとともに、学習機会の提供、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援などを継続して行うほか、せんなん子ども会議の活動拠点としていきます。
その他、地域の情報拠点である図書館では、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みを進めるとともに、広域利用を進めてまいります。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、さまざまな文化や芸術に触れる機会を提供します。
あわせて、スポーツ推進委員や各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図ることで、スポーツによる市民の健康増進にもつなげます。
続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
本市には、連綿と続く歴史的な文化遺産が多く残っています。文化財など地域資源を見直し、新たな価値を加えてその魅力を高め、新たな文化として花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、市域を横断する熊野街道を本市の特徴ある歴史資産として重視し、街道やその周辺の歴史資産を市内外に広くアピールしていきます。
さらに、ふるさと納税の寄附金を活用し、文化財の所有者が維持管理を行う際に、その費用の一部を補助することで、より効果的な文化財保護を推進します。
また、本市の歴史・文化への好奇心の高揚を促すため、大学と連携し、「歴史的資産を活用した観光プランづくり」を引き続き進めるなど、市民やＮＰＯなどとともに、地域づくりに取り組む域学連携などを今後も継続的に実践します。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
地域社会や家族形態、コミュニケーションツールの変化により、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、子どもを生み、育てることへの不安や負担感、孤立感を感じる家庭が増加しています。
全ての市民が笑顔で輝くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
平成30年度の取り組みとしては、まず、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図ることを目的に、「新生児聴覚検査」に係る費用の一部を助成します。産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、出産後間もない産婦に対して、産後２週間と産後１カ月の２回「産婦健康診査」を無料で実施し、産後の初期段階での支援を強化します。
あわせて、ショートステイやデイサービスが利用できる「産後ケア事業」を実施します。退院直後の母子に対し、より具体的で、きめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保します。妊娠から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援体制を強化し実施します。
次に、子育てしやすい環境整備に向け、保護者の多様なニーズに対応できるよう、さらなる子育て支援の充実を図ります。
また、地域子育て支援センターにおいて、在宅の子育て家庭に向け、子育て支援情報の集約と提供、相談、助言及び総合的な調整を行う利用者支援の取り組みを引き続き行ってまいります。
また、留守家庭児童会の受け入れ時間の延長にも取り組みます。
さらに、子どもとその家庭などの実情を把握し、必要な情報を提供するとともに、子育て家庭からの多様な相談に応じ、支援を行う家庭児童相談室の機能強化を行い、各関係機関との連携を、より緊密にすることで、児童虐待の早期発見や未然防止に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、着実にひとり親家庭などの生活の安定と向上を図り、子育て・就労・経済的自立に向けたさまざまな取り組みを進めます。
続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
日本は世界有数の長寿国ですが、ストレスによる不調や生活習慣病などにより、あらゆる年代で心と体に不安を感じている方が増加しています。
心身を健康に保つことは、健やかで心豊かな生活を営むためにも重要です。全ての市民が積極的な健康づくりと生きがいを持って暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
健康づくりにおける新たな取り組みとしては、胃がん検診の「胃エックス線検査」に加え、「胃内視鏡検査」を導入することで、胃がんの早期発見、胃がんによる死亡率の減少を目指します。
また、自殺対策につきましては、保健、医療、福祉、教育、労働などの各分野と連携し、地域の実践的な取り組みとして推進する必要があります。「だれもが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、平成30年度中に「泉南市自殺対策計画」を策定します。
また、「第３期特定健康診査等実施計画」及び「第２期保健事業実施計画」に基づき、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図るために、受診しやすい環境づくりに努め、健診結果による要医療者へは、重症化予防のために医療機関の受診勧奨もあわせて行い、市民一人一人が健康づくりの意識を高め、主体的に取り組めるよう支援します。
なお、国民健康保険につきましては、平成30年度から広域化により、保険財政の安定的な運営と持続可能な医療保険制度を目指していきます。本市においても、早期の赤字解消、医療費の適正化に努め、国民健康保険の健全な運営を確保するため、これまで以上に、国や大阪府、国民健康保険団体連合会と連携を図ってまいります。
続いて、福祉施策について申し上げます。
少子・高齢化と地域のつながりの希薄化が進む中、誰もが孤立することなく、いつまでも住みなれた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要です。
住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、「第３次泉南市地域福祉計画」に基づき、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。また、今後の介護ニーズ増大を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指し、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の実現に向けた取り組みなど、市の高齢者施策を一層推進するため、「泉南市第７期地域包括ケア計画」を策定しました。
この計画に基づき、地域支え合い体制づくりに取り組みます。その一環として、ＷＡＯ体操２の普及を推進し、住民主体の活動により、地域コミュニティが構築されるよう積極的に支援します。
障害のある人も安心して暮らせるように「第５期泉南市障害福祉計画」に基づき、障害福祉サービスについて数値目標を定め取り組みます。障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向け、市民や各関係団体に対し啓発を実施するとともに、相談支援事業所などとの連携を深め、相談体制の充実に取り組みます。
生活困窮者福祉につきましては、生活困窮者自立支援法の制度改正により、個々の状況に応じ、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で、包括的な支援を実施します。
また、生活保護者のうち、働くことができる年齢の方々に対しましては、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、自立して生活を営むことができるよう、対象者ごとの状況に応じた支援を実施します。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
本市のまち全体の活性化を推進するため、漁業と農業の振興を一体的に実施し、さらに、にぎわい創出を図るため、産官学連携により多様な専門知識を積極的に投入しつつ、以下の施策・事業を展開します。
農業振興につきましては、農業公園の芝桜ゾーンを開放するイベントとして、市内の農家の方による直売青空朝市を開催し、また秋には第３回泉南農と海の恵みマルシェを開催して、本市の農産物のＰＲを行うなど、各イベントを通じ農業・水産業・観光をつなげ、活性化を図ります。
また、地方創生事業として進めている「泉南農業塾」につきましては、今後も農家の減少・高齢化が進む中、耕作放棄地の抑制や農業施設の適切な管理など、農業を取り巻く課題を解消していくため、さらに学習内容の充実を図り、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努め、担い手の育成・確保に継続的に取り組みます。
同じく、地方創生事業として設置された砂栽培プラントでは、大阪市立大学と連携協定を締結して栽培課題の解消を図りながら、今後も継続的に貸し付けなどを行い、省力化農業のＰＲを強化し、モデルとなるプラント設置農家・企業を市内に誘致してまいります。
また、絶滅が危惧されている伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、近畿大学水産研究所の技術指導のもと、漁業協同組合の経営の自立に向けた養殖事業の確立を目指します。
さらに、漁業協同組合と協働しながら泉南ブランドとしてのアナゴのＰＲについて、ふるさと納税制度などを活用しながら積極的に行いつつ、販路開拓に資する取り組みを、関係各団体と連携して積極的に展開し、水産業の活性化を図ります。
次に、本市の商業につきましては、その中心であった駅前商店街に空き店舗が目立つなど、現在においても厳しい状況が続いています。そのため、商業地域ににぎわいを取り戻し、商工業の振興を図るため、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内商工業の活性化に向けた取り組みを支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携して、企業間、第一次産業や第三次産業といった異業種間の交流、マッチングを進めるとともに、空き店舗の有効活用による創業機会の創出に取り組みます。
次に、観光について申し上げます。
平成29年の関西の訪日外国人数は約1,200万人、ＬＣＣの増便などにより、インバウンドは飛躍的に拡大しています。これらの増加する観光客に、多彩な観光資源を有する本市へ足を運んでいただくため、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、来年に開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして本市がオープンウォーター開催地となる2021年の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、大阪府が誘致を目指す万博など、今後数年間に開催される世界的なイベントの数々は、本市における観光振興の視点からも大きな契機となります。
今まで以上にインバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、本市の魅力を国内外に広く発信し、ＰＲに努めます。
また、本市には豊かな自然、古くからの歴史文化や伝統的な行事、特産品があります。これらを貴重な観光資源として積極的に活用してまいります。
このコンテンツの１つといたしまして、昨年度の事業において、マーブルビーチに設置しました「恋人の聖地」のモニュメントについても有効に活用し、地域外からの来訪者の増加に向けた取り組みを進めます。
また、りんくう公園は、民間の活力を導入し整備を進めることにより、その立地を生かした観光・レクリエーションの拠点となる公園の実現を目指し、本市の魅力があふれるにぎわいづくりに努めます。
市域の豊かな観光資源を核とした集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、さまざまな方面に展開するとともに、ＳＮＳやスマートフォンのアプリなどの情報発信ツールの効果的な活用方法についても検討を進めます。
広域観光につきましては、まず泉州において新たに設立された日本版ＤＭＯの「ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー」と連携し、市域の地域資源を国内のみならず広く海外にもアピールすることにより、泉州地域に関西国際空港からのインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。
一方、他府県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携して根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用して地域の魅力を高め、情報の発信を目的とした根来街道グリーンツーリズム事業を引き続き取り組みます。
また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、田辺市及び十津川村と連携して取り組んでいる超広域連携観光圏事業を継続・推進し、本市への観光客の誘致を図ります。
また、より多くの方に泉南市を知っていただくよう、本市マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」をさまざまな場面で登場させるとともに、四季折々に花が咲くまち「泉南市」の持つポジティブなイメージを広く浸透させるため、本市のシティブランドである「花笑み・せんなん」ロゴマークの積極的な活用、周知を図ります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
全国各地で頻発する地震、大型台風や局地的豪雨による大規模な風水害など、近年、日本各地で大規模災害が発生しています。
本市でも、南海トラフ巨大地震などの自然の脅威に対し、行政と地域住民が一体となり、防災・減災体制の強化に取り組むことが課題となっています。
災害が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめることができる安全と安心のまちづくりを目指し、以下の施策・事業を実施します。
昨年４月に開設した樽井防災コミュニティセンターでは、防災教育・訓練などを通じ自助・共助に対する防災意識の醸成を図る交流活動拠点としての機能を担うとともに、災害発生時には避難所や応急活動を行う地域の防災拠点として活用することにより、防災力の強化につなげます。
また、一人一人が予期せぬ災害発生時にも適切な行動がとれるよう、地域の自主防災会などが主体となって行う防災訓練への支援やイオングループとの合同防災訓練を引き続き実施します。
さらに、防災フェアやせんなん伝市メール講座などを通じて、平常時から災害に備えることの重要性を訴えることにより、市民の防災意識の高揚を図ります。
平成30年度につきましては、土砂災害対策として、山間部地域に配備された「泉南市防災用広報システム」の改修工事を行い、情報伝達体制の強化・充実を図ります。
また、自治体及び防災関係機関の連携強化、住民参加による自助・共助意識の高揚を図ることを目的として、地震災害を想定した大阪府・泉南地域５市３町合同防災訓練を実施します。
消防・救急体制につきましては、３市３町で構成する泉州南消防組合と連携を密にし、広域消防体制のさらなる推進を図るとともに、消防団活動に必要な車両、資機材を計画的に更新配備することで、消防基盤の強化を図ります。
民間建築物の耐震化につきましても、耐震診断・補強方法について啓発を進めるとともに、一定の条件を満たす木造住宅の耐震性の向上を図るため、その費用の一部を助成し、住宅の耐震化を進めます。
続きまして、防犯対策について申し上げます。
かつて「世界一安全な国」を誇っていた日本は現在、核家族化・住民意識の多様化が進み、それに伴い、地域コミュニティの希薄化が進むことにより、地域の連帯感が薄れ、地域コミュニティが持っていた防犯機能が低下しています。
地域コミュニティの防犯機能を向上させ、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など各関係機関と連携して、啓発活動を行うなど、犯罪防止に向け、効果的な取り組みを推進します。
また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域と協働しながら防犯活動の推進に努めます。
交通安全教育につきましては、交通ルールに関する正しい知識を習得し、交通マナーを向上させるため、泉南警察署と連携して子どもたちへ交通安全教室を開催し、登下校時の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、最近では悪質商法による被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化・複雑化の傾向にあります。消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、消費生活相談員によるさまざまな消費生活問題に関する相談を行い、解決に向けた支援を行います。
身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談委員による行政相談を、また、より高度で専門的な問題や相談につきましては、弁護士による法律相談や行政書士による相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。
続きまして、雇用・就労に向けた取り組みについて申し上げます。
まちづくりの活性化を進める中で、雇用機会の拡大・安定化を図ることは重要であり、本市では現在、さまざまな手段により、雇用・就業の機会の創出を進めています。
働きたい人が容易に就労し、いきいきと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、市のウェブサイトや広報紙などを通じて広く雇用・就職情報を提供・発信するとともに、就労支援相談を実施します。
また、商工会と連携して、就職相談会を開催し、早期就労・雇用機会の創出に努めます。また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、商工会・地域金融機関などと連携して創業塾を開催し、創業に関する情報の提供や専門的な相談などを行い、創業を希望する方または創業して間もない方を引き続き支援します。
また、あわせて空き店舗対策として、家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と商業の活性化を目指します。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、海・川・山などの水と緑の豊かな自然環境に恵まれており、これらの自然環境を次の世代に引き継いでいくことが重要です。
その豊かな自然環境を維持・向上させ、うるおいあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、地域減災の観点から、引き続きため池ハザードマップを作成します。
農業公園につきましては、訪れる人々に自然豊かな空間を提供するため、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープを平成30年４月より開放しており、今後も園内施設の充実を図ります。
続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
快適で過ごしやすい日常生活を送るためには、都市インフラや交通ネットワークなどの充実は、不可欠で重要な要素です。
将来にわたり活気にあふれるとともに快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路である砂川樫井線の延伸及びＪＲ和泉砂川駅の駅前整備を推進し、交通の利便性を大幅に向上させます。
コミュニティバスにつきましては、ルート及びダイヤの見直しを行い、朝便を除く全便について、イオンモールりんくう泉南への乗り入れを実施するとともに、車両２台を高齢の方や障害のある方にも優しいノンステップバスに入れかえました。引き続き、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する交通利便性のさらなる向上に努めます。
水道事業につきましては、平成31年４月大阪広域水道企業団との統合に向け、必要な手続を積極的に進めます。
下水道事業につきましては、引き続き降雨時の浸水の抑制に努めます。また、平成32年４月の地方公営企業法適用も含め、公共下水道の効率的な整備を推進します。
市営住宅につきましては、住民が安心・快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。
市内の空き家などにつきましては、空き家などがもたらすさまざまな課題に対し、泉南市空家等対策計画に基づき、空き家化の抑制、適切な管理の啓発に努めるとともに、空き家バンクやマイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の利活用を図ってまいります。
にぎわい・交流拠点の創出を目指す「りんくう公園」は、都市公園として大変珍しい独立採算型ＰＦＩ事業として手続を進めてきたところ、５月に優先交渉権者を決定し、平成32年春の開園に向け今夏から、本格的に整備事業に着手します。
南海電鉄樽井駅とＪＲ新家駅周辺のバリアフリー化につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の施設管理者と連携しながら、区域内のバリアフリー化を一体的に促進します。
火葬場の建設につきましては、阪南市との協力のもと、平成31年４月からの運用開始を目指し、着実に施工を行うとともに、指定管理者の指定について手続を進めます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路を初めとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し要望活動を行い、意見交換などの取り組みを行います。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましても、早期実現に向け、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」より、関係機関へ引き続き強く要望します。
続きまして、環境の観点から申し上げます。
今や、環境問題や地球温暖化対策は、地球規模で取り組まなければならない最重要課題となっています。啓発活動はもとより、限りある資源の節約や太陽光・風力といった自然エネルギーの活用など、環境への負荷が少ない生活への転換が求められています。
日常生活や事業活動などにおいて、全ての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地球温暖化防止などの環境保全を推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を引き続き補助します。
また、公害を防止するため、環境調査を実施するほか、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化といった３Ｒの促進に取り組みます。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
市民と行政が協力して地域の課題を考え解決することが、これからのまちづくりにおいて、ますます重要となります。
みんなでまちづくりに取り組むための基本原則や仕組みを明確化した泉南市自治基本条例に基づき、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、「泉南市市民協働推進指針」に沿って、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、市民の協働に対する意識を醸成し、市民の自主・自立性を高め、自立したまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、社会構造の変化により地域のつながりが希薄化しつつあるため、時代に即したコミュニティづくりに向け、市民協働を念頭に置き、区を初め、地域の各種団体の意見を集約するなどの取り組みを推進します。
ＮＰＯなど各種団体の育成につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体などの活動を、活力あるまちづくりの原動力と捉え、行政との連携によりさらなる成長につながるよう働きかけていきます。
市民協働啓発講座を開催し、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成・支援します。
続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れの中で、基礎自治体がみずからの責任において独自の政策の展開・決定が行えるように裁量権が拡大され、地域の特性を生かしたまちづくりに積極的に取り組むことができるようになりました。
市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会からの意見を踏まえ、行政評価の見直しを図るとともに、「施策評価」の一層の定着を図り、予算や人員など限りある資源を有効に配分することで最大限に活用し、事務事業全体の最適化を推進します。
また、新たな行政改革実施計画の策定に向け、予算と行政評価の連動性を高め、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度を平成30年度に確立します。
社会保障・税番号制度につきましては、国や地方公共団体間などでの情報連携が開始され、市民が市役所で手続を行う際に、必要な書類の一部省略が可能となりました。今後、さらなる手続における利便性の向上に努めます。
また、特定個人情報などの取り扱いについては、より厳格な管理が求められることとなりましたが、引き続き「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」などに基づき、特定個人情報などの取り扱いについて細心の注意を払い、適正な管理を徹底します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、泉佐野市・熊取町以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら積極的に取り組みを進めます。
また、平成29年10月にまちづくり分野において大阪府から権限移譲を受けたことに伴い、阪南市・田尻町・岬町との広域連携による事務の拠点を本市に置き、市街化区域における開発許可や宅地造成許可などの事務を引き続き実施します。
最後に、財政面からの取り組みについて申し上げます。「第５次泉南市総合計画」において描かれた、本市が目指すまちの将来像を着実に実現するとともに、将来にわたり安定した行政サービスを提供し、計画的で健全な財政運営を行うことができるよう、以下の施策・事業を実施します。
本市では依然として厳しい財政状況が続いており、自主財源の確保を初めとする安定的な財政基盤の確立が求められます。そのため、歳入の根幹である市税の確保に向け、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行います。
とりわけ、平成30年度から、本市を含む大阪府内全市町村が法定要件に該当する事業主全てを特別徴収義務者に指定することで、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。
また、継続して大阪府域地方税徴収機構へ参画することにより、さらなる徴収率の向上を図ります。
また、平成30年４月から「泉南市債権管理条例」を施行しており、本条例に基づき、債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性の確保に努めてまいります。
一方で、本市の今後の収支見通しを行ったところ、引き続き相当な財源不足が生じることが明らかとなりました。
つきましては、これまで以上に自立した安定的な財政基盤の確立と効果的・効率的な行財政運営を目指し、行財政運営に係る抜本的な仕組みの見直しも含めた改革への取り組みを強力に推進します。
その基本となる「第６次行財政改革実施計画」について、平成31年度を開始年度とし、平成30年度中に策定をいたします。
また、公共施設につきましては、ファシリティマネジメントを推進し、施設の最適化を図るため策定した基本方針、基本計画及び推進実施計画に基づき、個別施設ごとの維持更新に係る計画の策定に着手し、より具体的な最適化を推進します。
あわせて、地域や民間事業者とともに施設の管理運営について考え取り組むことのできる仕組みを検討し、経営的視点を持った持続可能な施設運営を目指します。
以上が、平成30年度市政運営方針であります。
２年後の2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催年です。これに向け、国全体がさらににぎわうことを切に願ってやみません。
また2020年には、くしくも泉南市は市制施行50周年を迎えます。私たちのまちも、新しい時代に向けて「泉南市が変わった」と思っていただけるよう、市民の皆様とのまちづくりに一層励んでいきたいと考えております。
まずは、平成30年度においては、泉南イノベーションとしてのさまざまな変化と革新が実感できるような事業を推進してまいります。
ここまで、その具体的な施策につきまして、去る３月の定例会で御承認いただいた予算と今定例会に提案しております予算の内容などを踏まえ、御説明いたしました。
結びに、「公平・公正・誠実」を第一義とし、市民の皆様の負託に応えられるよう、市民の皆様との協働のもと、職員と一丸となって全力で市政運営に専心してまいりますので、何とぞ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
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◯議長（河部 優君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、自民党・創生会、公明党、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会の５会派から質問通告があります。
この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、自民党・創生会は90分、公明党は70分、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんでしたので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、自民党・創生会の代表質問を許可いたします。９番 堀口和弘議員。堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、この質問に入る前に、やっぱりこの議場に入って一番最初に感じたのは、副市長席が空席である、教育長席が空席である。この状況が今私の中では非常に異様に感じてなりません。市長のほうでしっかりと人選のほうをしていただいていることとは思いますけれども、できる限り早くこの席が埋まることをお祈りしたいなと、お願いしたいなというふうに思います。
さて、竹中市長、まずは２期目の御当選、おめでとうございます。選挙の結果につきましては、いろいろ評価があるとは思いますが、今回はお伺いしたいことが多いこともあり、細かい話はまたの機会でお話しできればと思います。
今回は代表質問ということで、少し大きなくくりでお伺いをしたいと思います。
今議会に臨むに当たり、市政運営方針を読ませていただきました。正直、これを見る限り、何をベースに中核にどういうことがしたいのかというのが、なかなか見つけることができませんでした。
「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」の１期目から「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」へとつながりましたけれども、我々公選職が語るべき夢とは、市民が笑顔で暮らせる施策であることは当然ですが、いかに持続可能で中長期的視野に立った施策を展開するかであります。
しかし、勘違いされては困るのが、人口減少社会におけるまちのあり方ではなく、いかにこのまちを成長させ、人口増加を図っていくか、削るよりも稼ぐ戦略を描いていくべきであると考えます。
そこで、グランドデザインについてお伺いをいたします。
最近では、政府主導でコンパクト・プラス・ネットワークの施策もまた動き出しておりますけれども、公共交通を中核に据えた市民の都市機能へのアクセス性を改善する取り組みを柱とした立地適正化計画や、都市のスポンジ化対策など、これが泉南市に完全になじむわけではありません。
そもそも財源に乏しい状況で取り組めるわけはありません。もっともこれまでにこうした施策について劇的にコンパクトシティーを実現した自治体は、私が知り得る限りありません。そう、できないんです。
中長期的視点で持続的かつ効率的な都市の形成を図っていく上で、最も重要なものというのは、まず泉南市の地勢的見地から、戦略的な政策展開を考えることであります。
泉南市民から見てお隣の泉佐野市や岩出市を見たとき、どうしても泉南市との格差を感じてしまいます。
泉佐野市では、関空やりんくうを活用しつつも、ふるさと納税という大きな財源を得て進める地方創生、泉南市と違い、土地のさまざまな規制の網を持たない岩出市では、道路ネットワークの拡充と戦略的な中心市街地形成、そして新市街地形成が行われております。
まさに、これこそが都市間競争であり、泉南市を再生させるためには、そういった施策がまさに今必要なのであると考えます。
泉南市を見回すと、市街地になり得る場所が調整区域であったり農地であったり、まちの形、時代の変化とともに土地の利用のあり方は変わっていかねばならないところ、全くといっていいほど見直しをされていません。
もちろんこうした土地にかけている規制の網を解くことは難しい。政府や大阪府の方向性とは真逆であるというのも理解はしております。しかし、だからといって、泉南市として泉南市の将来を見据えたとき、やはりしっかりとグランドデザインを描いて、少子・高齢化、人口減少社会の中で、いかに生き残るかを考えていかねばなりません。そう、人口は確実に減っていくんです。
しかし、だからといって、減ることを前提とした施策展開ばかりではなく、こうした時代の中において、いかにふやすことができるか、これが我々公選職の考えることであると思います。市長におかれましては、その点、どうお考えになられているのか、お答えいただきたいと思います。
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◯議長（河部 優君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 市政運営方針に対するグランドデザインはということでございますけれども、市政運営方針というのは、あくまでも今年度、単年度での計画ということで、そのグランドデザインであるとか、あるいは長期的な視点に立ったビジョンというんですか、そういうのはあらわれにくいものじゃないかというふうには思います。
この４月の市長選において、改めて市政運営を任せていただいたわけでございますけれども、１期目には、御承知のとおり「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」ということで進めさせていただきました。
２期目に向かっては、先ほど申し上げましたように、「新しい時代に向けての市民みなさんとのまちづくり」ということで、さらにこういう方向での取り組みを進めていこうというふうには考えてございます。
この４年間でさせていただいたこと、御承知のことだとは思いますが、地域の活性化、地域振興として特産品づくり、アナゴの養殖だとか里芋の焼酎だとか泉南ブランドづくりというのをチャレンジさせていただきました。
それからあと、やはり関空からのインバウンドの効果を獲得するための拠点づくりといいますか、起爆剤になるようなものということで、りんくう公園の整備事業、これも今現在進捗中ではございますけれども、進めておるところでございまして、さらに国道26号線の道路空間の再編、これについては、昭和50年ごろから緑地帯を含めた道路であったんですけれども、御承知のように約400メーター、木は伐採していますけれども、この平成30年、31年であそこの歩道化をまた推進していく予定になってございますので、それができれば、その周辺の活性化というのも、またできてくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
それらを含めて、これからは関空の活性化を、うまくこの泉南市にも呼び込めるような、北のほうや泉佐野市だけじゃなしに、南のほうの拠点となるような、そういうまちづくりを進めていきたい。それによって新たな産業が発生し雇用が発生し、それによっても人口の減少が食いとめられ、または増加できるところまでいっていただけたらというふうに思っているところでございます。
調整区域のお話がございましたけれども、御承知のとおりで、調整区域で今近くには農用地区域なんかも、駅の近くで指定しているところもございます。これはもう昭和40年代ごろに、地元の皆さんの合意形成を得てやられたものでありまして、これの解消というのは、非常に今となっては難しいというのは御承知のとおりだと思います。
これにつきましては、どこもこういう事態が発生していると思いますので、また新たな法の展開を、国への要望も含めてさせていただきたいなというふうには思っております。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） グランドデザイン、この市政運営方針にはなじまへんのかなというふうなお話でもありましたけれども、少なくとも選挙後初の市政運営方針でもありますし、ここでしっかりとこの４年間、どうするのかというところを訴えていただきたいなと、ぜひ思っておったわけであります。
グランドデザインというのは、泉南市におけるコンテンツ、関空、海、山、りんくう、駅、商店街、インフラ、医療、教育、福祉、商工業、農林水産業など、これをパッケージングしてつくっていかなあかんなというふうに、私は思っています。
その中の例えば、また後で都市インフラの話をさせてもらうんですけれども、例えばインフラの話をさせていただきますと、和泉砂川駅前の整備をやります。これはもう市長がはっきりと明言をされている。その前にある旧ライフ跡地の活用を、地権者と市で考えて展開をする。
商店街の再整備、そして砂川樫井線の接続、和泉砂川停車場線の大阪府による整備、駅舎橋上化とくれば、周辺の買い物難民対策もできるところでもあります。
ひいては一丘団地の再生、それから砂川樫井線の接続による新家駅周辺の危険解消へと、全部施策というのはつながっていくんですよね。ぶつ切りでやったらあかんということです。
もちろん財政的な影響があると、問題があるということで、一度にはできないと思いますけれども、少なくともそうした姿勢が見えなければ、見えてくれば民間事業者というのはどんどん動いてくると思います。今現在、泉佐野市がまさにその状態やというふうに私は見ております。
そうした意欲がなかなか泉南市では見えてこない。その一番よくわかる部分がこの市政運営方針の中の一文でありました。
観光振興の部分についての一節、「ヒト・モノの流れを」という一節がありましたけれども、本来我々公選職が使うのは、人・物・金であります。人・物が来れば、自然に金はついてくるとの答弁がありそうですけれども、人・物が流れるだけでは金がついてこない施策は、逆に泉南市の財政を圧迫するだけですので、いかにインバウンド効果を獲得するかというのも含めて、戦略的でなければなりません。その辺は、また後ほど伺いたいと思います。
改めてお伺いをいたしたいと思います。竹中市長の目指す泉南市の新しい時代とは何でしょうか。
ファシリティマネジメントで財政的な負担を減らすだけでしょうか、インバウンドで稼ぐ、企業誘致で稼ぐ、市民をふやして稼ぐ、そのためのグランドデザイン、ここは大事な視点だと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか、お答えください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、先ほどお答えいたしましたように、これからの人口減少の、年齢別の人口構成を見ますと、どんどん年齢別の人口が下がっていって、今現在生まれてきている子どもたちの数が400人余りしかおりません。その子らが就職するころ、20歳ぐらいになったころになると、労働人口が急激に下がってくるというふうに思うわけでございます。
そういうことになったときでも耐えられるような状態ということになりますと、やはり観光振興で人が、たくさんの方が来ていただいて、その観光での経済の振興というのが必要になってこようかと思いますし、またそれのために関空が今は非常に元気な状態になっておりますので、これからの観光振興、そしてりんくう公園を中心として、市内全体に観光の風潮が広がるような状況をつくっていきたいというようには思っております。
そのためにも、ホテル誘致を考えておりますが、そのことに頼るということも、余り好ましいことではないというふうに思いますし、空き家を活用し、あるいは空き室を活用した民泊なんかを含めて、それを全体に宿泊する場所というのをつくらないことには、人が来て物が動いても金は落ちていかない状況ができてきます。そういうのも含めて考えていきたいというふうに考えてございます。
それと、観光振興とそれからあとは、たくさんの方が来られて、文化の違いによるトラブルが発生しないように、その辺はこれからも啓発に努めていきたいというふうには考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
少子化が進んでいく、年少人口が減っていく、今手元に大阪府の市町村課がつくった府内市町村の課題、将来見通しに対する研究というところで、資料が手元にあるんですけれども、実は年少人口の増減率というのは、泉南市は実はプラス10％からマイナス20％の間というふうにされています。
大阪府下ではまだ年少人口の増減率というのはましな部類にあるんだという、この中の資料には出ているというところでは、まだ全然見込みはあるのかなというふうに思っております。
一番大事なんは、やっぱりホテル誘致の話もしていただきましたけれども、泉南市にいかに人が来ていただくか。それから泉南市にいかに企業誘致をしていくか。そこで働く人ができて、雇用が生まれて、そこで泉南で住んでいただく人をふやしていくか、全部これも連動しているんだと思うんですね。ぜひともその点についてはしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、第１章「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお伺いをしたいと思います。
まず、教育の部分でお伺いをいたします。
教育現場へのＩＣＴの活用というのが今回うたわれています。コンピューター室へのパソコンの入れかえという話がありますけれども、どうもＩＣＴの活用について、どこに主眼を置かれているのかというのが、なかなかよく見えてこないんですね。
今、小学校等でやっている、学校でやっているのは、タイピングであったりとか、とりあえずパソコンの基本的な操作というところなんだろうというふうに思いますけれども、泉南中学校もせっかく新築をされる。
どういった設備がされるというのはまだちょっと詳しくは聞いていないのでわかりませんけれども、こうしたＩＣＴの活用について、タブレットの活用も含めた形でお伺いをしたいと思います。
政府はことし２月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置づける学校教育法改正案を閣議決定いたしました。また、先月25日には国会でその改正案が成立いたしました。
これは、教育課程の一部において、デジタル教科書を、通常の紙の教科書と併用して使用ができる。視覚障害や発達障害などの児童・生徒は、全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにするとして、来年４月１日の施行となります。
教育の情報化に対応し、2020年度から実施される新学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善、障害のある児童・生徒への学習支援などを目的とした措置として、私は大きな期待をいたしております。
私も読字障害や書字表出障害といった、いわゆるディスレクシアの子どもたちにとって、大きな希望の光になる研究をしている東京大学先端科学技術センターと民間企業の取り組みについてかかわらせていただいておりますけれども、実際英語圏では10％以上、日本でも５％から８％程度、いわゆるディスレクシアの子どもさんがいるというふうに言われています。
こうした障害を持つ子どもたちに適切な支援をするというのが、実は学校教育全体について非常に重要であるというところとともに、その子どもが持つポテンシャルをどれだけ引き出せるかというところに主眼を置いているわけであります。
具体的にいいましたら、教科書の電子化によって読字に──読む字ですね──読字に課題のあるお子さんは読み上げ機能を使って学ぶことができます。また、視力に課題がある子どもさんでも、文字の拡大で対応ができます。
さらに、書字表出、いわゆる書くというところに課題がある子については、電子黒板とのコラボであったり、タブレットについているカメラ機能を使った板書の書き込みができ、データに落とし込める、あるいは作文を口頭で話したものが原稿用紙に転記できるといった、そういった機能を活用することによって、現場教員の負担を大きく減らすことも可能であります。
ですので、泉南中学校の具体的な設備はまだ聞いていませんけれども、タブレットの導入も含めて教育のＩＣＴ化、これは教員の負担の軽減にももちろんなりますし、その子どもたちの大きな学びを進めていくというところでは重要だと思うんですけれども、市長、その辺どうお考えなのか、お答えいただいていいですか。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ＩＣＴ教育についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり文部科学省では、新学習指導要領に平成30年度以降のＩＣＴ教育が整備方針として認められてございます。
泉南市では、地方創生の交付金事業の中で、平成29年度から各学校にグループ活動で授業できるようなタブレットを配置させていただいてございます。
私も１回その授業風景を見にいかせていただいたんですけれども、授業の中で、各グループでそのタブレットを使って写真を撮りながら、あるいは動画を撮りながら実験をやっていく。最後にどこがどういう状況になっているかというのを、それぞれが異なった条件で幾つかのグループが実験をして、それを最後に全てのグループが発表するというようなことで、一度に１個しか見えないという状況じゃなしに、複数の実験のタイプをやり、それを最後に皆で確認するというような、短時間で幅広い授業ができていたんかなというふうなことを感じました。
教員がタブレットに教材となる画像とか資料を提示して、それを授業の中で使ったりとか、いろんな使い方ができていると思うんですが、今現在はそういうことで各小・中学校に配備をさせていただいてございます。
これは、これで十分かというと、そこまでは至っていないとは思いますが、また今年度からも改めて追加での配付をさせていただきたいというふうに思っております。
泉南中学校の設備でございますけれども、ちょっとこれからまだ設備のほうは検討して導入していくということでございます。私のほうは十分に把握できてございませんので、ただ、数学の教室は、数学がやりやすいような教材の準備、英語は英語のやりやすいような教材の準備というのを前提に考えてございますので、その辺は教育委員会のほうで十分に検討していただけるというふうに思っております。
それから、学習障害のある子どもさんについてですけれども、支援学級におきましては、ＩＣＴを活用しての訓練用ソフトウエアを使って学習訓練用ソフトウエアとか学習用のソフトウエアを使った指導を行っているというふうに聞いてございます。
通常学級におきましても、読み書きの困難からＩＣＴを活用しての学習をしているという事例の報告はないというふうに伺ってございますけれども、書字読みにつきまして、本人に合った個別支援を行っているようでございます。
これまでも、市内の小・中学校において学力向上に向けた授業改善の中で、全ての子どもたちにとってわかりやすい授業、そして教室環境の整備を進めているというふうに伺ってございます。こういう状況を引き続きさせていただきたいと思いますし、ＩＣＴを使って、そういう子どもたちが多くなれば、タブレットを使うなどして、その辺の訓練用あるいは学習用のソフトウエアを活用しての指導というのが、効果があるかなというふうには思っております。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
もちろん今までの指導要領などの範疇においてやらんとしようがないという部分は非常によくわかります。ただ、今、学校現場で一番問題になっているというのは、やはり板書が難しい、あるいは読むことが難しい、読んで理解をすることが難しい。こうした子どもが少なからず、これは発達障害という名前がついた子どもさんだけではなく、いわゆるグレーゾーンと呼ばれるお子さんについても、一定数そういう状況が見られます。
当然、１クラスに大体二、三人いると。40人学級であれば二、三人いるというふうな話もよく言われるんですけれども、実際に授業がどんどん進んでいく中で、ついていけなくなる。逆にそういったお子さんに授業を合わせてしまうと、進度が遅くなる。その点について、ちょっと細かく本来は教育長に聞きたかったんですけれども、教育長がいないということで、その辺はちょっと聞くことができないので、非常に残念であります。
そういったツールの中で、ツールを用いて授業をしっかりと前に進めていく、これが非常にこれからの時代、大事なことなんじゃないかなと。特にそれぞれの子どもさんについて、どういう支援が必要なのかというところも、個別支援の計画をどんどん今つくっていただいている中で、１つのツールとして、ぜひとも採用していただきたいなと。
全校生徒にタブレットを配れというのは、非常に難しい話かもしれませんし、保護者の持ち出しでという形であるかもしれません。ただそれがまた、いじめであったり授業の混乱であったりというところにつながってくるケースも想定はできるので、一概に全部タブレットを入れなさいというのも難しいところではありますけれども、そういった支援も含めて検討をしていただきたいなというふうに思います。
では、小・中学校について。小・中学校における通級指導教室の話について、ちょっと細かい話をいっぱい言おうと思うたんですけれども、時間がちょっとかなりタイトになってきましたので、短くしていきたいと思いますけれども、前の教育長、福本前教育長が答弁で、通級指導教室を全校に配置したいという希望を述べておられました。
先ほどのＩＣＴ教育の活用とともに、非常に重要なテーマでありますけれども、要するに泉南市の教育をしっかりと進めていくということ、そしてこうした学びのペースの遅い子をどうやって引き上げていくかで、通級指導であったり支援級であったり、それが、学校が変わっていく、上がっていくごとに、支援学校に行きなさいという声もあるかもしれませんけれども、しかし、できる限り普通級で学んでいただかないと、支援学校のほうもまた困っているという現状も、保護者からは耳にいたします。
支援を必要とする子どもたちに、等しく学ぶ機会をきちっと保障していただきたい。これはもう本当に私の強い思いでありますけれども、そのためには、今ある通級指導教室というのは非常に不便です。できましたら、全校に知見を有する教員の配置を泉南市独自でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、これはもう財政的な問題がというところが先に立つと思うんですけれども、市長の思いって何かあるでしょうか。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 通級指導教室につきましては、お察しのとおりで、財政的な負担が出てまいります。今現在は通級指導教室は小学校、中学校で比較的障害の軽い程度の子どもさんたちが学ぶ、通常の教室で在籍しながら学ぶということで、個別の指導をさせていただいているわけでございます。
平成30年度に新たに中学校で１校を設置する予定でございます。現在中学校で２校、小学校で３校に各１学級ずつの設置をしているところでございます。
この設置に当たりまして、専任の担当教員というのは、大阪府からの配置ということにもなってございます。財政的な問題もございますので、ちょっと一概に大きくふやすというのは難しいかというふうには思っております。
通級指導を受けている児童・生徒は確かに増加傾向にはありますけれども、今のところ、この１学期では、小学校で53名、中学校で19名が通級指導を受けておるということでございます。
この数がふえてくれば、やはり順次、それに対応できるような教室というのが、担当の教員というのを配置する必要があろうかと思いますけれども、今現在は中学校を１校ふやすということで対応できるかなというふうには考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
１校ふえると、これはもう高く評価をしたいと思います。実際に通級指導教室の使い方というのは、実際にその設置されている学校に通って、通ってというか、週に何回という形で通って学ばれているというふうに思うんですけれども、これが全校に配置をされているとなると、非常にフレキシブルな対応ができるということで、子どもたちの学びという点では、非常に有為なものになるんじゃないかなというふうに、私は思っております。
もちろん財政的な問題があるので、難しいというのはもう当然重々理解はしておりますけれども、それこそ教職員の人事権を広域で受けたらどうやというふうな話も、大阪府豊能町ではもう既にやっていますけれども、大阪府ではなくて泉州でそういったことをやってもどうかなというふうな感じもしますけれども、これはまた次の機会にお伺いをしたいと思います。
それから、スクールカウンセラーの話もさせてもらっていましたけれども、これも時間がないので、ちょっと割愛をさせていただきたい。ただ、しっかりとスクールカウンセラーとかソーシャルワーカー、これも非常に重要な立ち位置になってきているなというふうな感じがしますので、ぜひとも、これについても拡充をしていただきたいなと要望だけしておきたいと思います。
次に、第２章「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてお伺いをいたします。
これまでの泉南市政において、しんどい中、何とか頑張ってきているなと。これはこれでよその市に向かって胸張れるなというふうな部分というのは、いわゆる子育ての分野であります。
新生児の聴覚検査への助成とか産後ケア、認知症ケア、子育て、介護の部分については非常に高く評価をしています。その中で、とりわけネストであったりリバースクールであったり、早くから療育の重要性を認識して、その取り組みを行ってきた。これが実は泉南が一番誇ってもええものやなというふうに思っております。
もちろん規模、やっている内容はいいんですけれども、規模が小さいということで、本来拡充していただきたいなというふうに思うんですけれども、その一方で、児童発達などの分野では研究が進んで、発達検査や心理検査、知能検査など、相談支援の重要性というのが高まっているというふうに考えますけれども、それを担う児童発達支援センターの専門性の向上というのと、機能強化については、発達に悩みを抱える御家庭のよりどころとなっております。
もちろん民間の相談支援事業所であったり専門病院もありますけれども、適切な判断と適切な支援計画の作成、家庭や教育機関との連携など、その役割の重要性は増していると思います。今後こうした部分に泉南市としてどう取り組んでいかれるのか、お答えをください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 確かにリバースクール、ネストは泉南市、かなり古くから取り組みを行ってございます。泉南市の子ども総合支援センターでは、大阪府の指定を受けた児童発達支援センターとして、御承知のとおりリバースクール、ネスト、多機能型の事業所としてネスト２、それから保育所等の訪問支援事業などを展開させていただいてございます。
これらの事業以外にも地域支援事業といたしまして、発達支援研修の開催のほか、保育士や保育教諭、また教職員などに、子どもさんとのかかわりなどの指導助言を行う巡回訪問指導なども実施をさせていただいているところでございます。
こうした取り組みによりまして、就学前から中学卒業以降までを見据えた切れ目のない一貫した支援のための各関係機関との連携を密にしまして、臨床心理士、特別支援教育士、相談支援専門員などの専門職員を配置いたしてございまして、今後も積極的に専門研修の受講を行いまして、こういう支援体制の構築、またはそれの充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
実際に泉南市のやっている療育のジャンルというのは、非常に近隣の市町村の中では、ある種リードしているかなというふうに私は思っております。ただ、これらのいわゆる検査、Ｋ式発達検査であったりＷＩＳＣIIであったりウェクスラー検査であったり、検査の部分、それからポーテージプログラムであったりとか、いろんなところでいろんな専門的な検査の手法というのが確立されていて、実はどれをベースにしたらええのかというのも余り理解されていない、保護者の中では理解が進んでいないというのも現状であります。
できるだけたくさんの検査を受けて、その子どもたちの特性がどうなのかというところも含めた個別支援というのが非常に重要になってくると思います。
そういった部分に泉南市として公でしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。今は恐らく民間事業所のほうが一部、一歩リードしているところもあるかと思いますけれども、子どもさんの障害というのはいろいろ、これは大人ももちろん障害があるんですけれども、障害にはいろんな体系があります。一概に発達障害というても何種類も、何通りも、その子どもによっても全然違うというところもありますので、できるだけそうした一人一人の支援の形というのがあると思いますので、そこら辺も含めてしっかりと構築をしていただきたいなというふうには思います。
では、生活困窮者自立支援事業についてお伺いをいたします。
本事業において、泉南市人権協会が受託して実施をしておられますけれども、実際の活動状況、人員配置についてはどんな感じなのか、相談支援のほか就労支援、住居確保給付金の相談、一時生活支援、学習支援事業、就労準備支援などの業務があると思いますけれども、現在の市長の評価と今後の展開についてお答えください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 平成27年度に生活困窮者の自立支援法の施行がございました。その後、生活保護に至る前の生活困窮者を対象といたしました。経済的な問題だけじゃなく、健康や障害、家族関係など多様で複合的な課題を解決するための事業として、実施をさせていただいてございます。
ことしで４年目になるわけでございますけれども、本市におきましては、委託事業といたしまして、自立相談支援事業、それから就労準備支援事業及び本市の直営事業といたしまして、居住確保の事業、学習支援事業、一時生活支援事業の５つの事業をトータルとして実施をさせていただいたところでございます。
本事業の中核となる自立相談支援事業につきましては、泉南市人権協会に就労準備支援事業とともに委託をさせていただいてございます。事業所名としては、ここサポせんなんということで、主任相談支援員、それから就労支援員等の配置をいたしまして、制度のはざまに陥ることのないような、できるだけ幅広い対応に努めてきておるところでございます。
この事業の評価につきましては、生活困窮者自立支援事業の中核としての位置づけがあります。自立相談支援事業について、国において10万人当たり標準的といいますか、その目標の設定がなされてございます。それになぞらえてみますと、本市の場合、約２分の１ぐらいの目標達成がされているんじゃないかというところでございます。
実際には、就労者、増収者の人数が目標が37人に対して23名の実績がございました。これにつきましては、約半分強ぐらいの人数ということでございます。
さらに上乗せといいますか、広がっていくように努力はしていただきたいというふうに思っているところでございます。
この事業を推進する上で、就職を希望する一方で、長期の離職により就労への不安とか、病気や健康についての心配事を抱えているというような方も多くおられるということでございます。それぞれの方の状況に応じた日常生活、社会生活での自立を含めた就労に向けた支援のあり方というのを、これからやっていくのが、実施に向けてのこれからの課題であろうかというふうに考えてございます。
以上です。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
実は、この事業をずっと見させていただいているんですけれども、実は余り浸透していないなというのが正直なところであります。就労準備支援の部分、それから学習支援の部分というのが、実は次の一歩を踏み出す一番大事な部分やというふうに、最初に当然セーフティーネットとして救っていかなあかんという部分があるんですけれども、やっぱりそこから次にどうつなげていくかというのが、一番大事やというふうには思っておりますので、今後についてはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、第３章「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお伺いをいたします。
この市政方針の中では具体的に触れられておりませんけれども、広域基幹農道についてお伺いをいたします。
３月28日に私も出席をさせていただきまして、開通式を行って六尾から別所、最終は泉佐野市の犬鳴の下まで抜けるということで、非常に便利のいい、ちょっと一部、泉佐野市さんのところは狭いというところがあるんですけれども、みかん山の部分がしっかりとこの間、開通をした。これは私が府会議員にならせていただいてからも、ずっと取り組みを前へ進めてきたわけでありますけれども、今回ようやくでき上がって、きれいになったなと、便利になったなと、そういった広域基幹農道について、いわゆる林道お菊松線ですね。
たびたび崩落が今現在発生をしております。現在一部片側通行となっておりますけれども、いまだ対策もとられず、そのままであります。あの現状を見て、私は非常にがっくりきています。大阪府が主体となってやった事業、一番最初は農水省だったと思うんですけれども、大阪府がやった事業で、これだけ崩落の危険性というのを見ていなかったのかというところで、非常に愕然としているわけでありますけれども、泉南市として何らかの対応というのはされるんでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
31
◯市長（竹中勇人君） 基幹農道でございますけれども、御承知のとおり３月28日、私も開通式には出席をさせていただきました。その前に雨の日に一部崩壊をしました。崩壊する危険性のあるところは、開通式を延期したらどうかということの提案をさせていただきましたけれども、どうしてもそのときに開通式をやりたいという大阪府の強い意向がありました。
急遽安全性を確保できるような改修をし、その上で行っていただいて、ただ、完成したからといって、うちは受け取れない、管理を、移管を受けられない、安全性が確保できるまでは大阪府のほうで管理してくださいということで、了解をいただいた上で開通式をさせていただきました。
ところが、４月に入ってから、また雨が２回ほど降って、その雨が降るたびに土砂崩れが起こっているということもございまして、そのたびに大阪府のほうに通行どめ等の対処をしていただいているわけでございますけれども、雨が降るたびに起きるというのは、ほかに原因があるんじゃないかということで、その辺の徹底的な調査をする必要があるやろうと。
水の流れがどうなのか、地下水の流れがどうなのか、あるいは擁壁の、カットしたところの擁壁の角度が安息角に至っていないのではないかと。その辺の安全対策が十分にとれるかどうか、もう一度徹底的に調査していただいて、それの改修をしてくれということで要望をさせていただきました。
今現在は、それの調査中だということだと思うんですが、一部片側通行というような状態で、供用開始をしているところでございます。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） そうなんですよね。開通式をやる前に崩れました。でもとりあえずやりますということで、当時は国会議員から市会議員までたくさんの公選職とともに、たくさんの役所の人とともに、たくさんのボランティアの皆さんとともに華々しく、質素ではありましたけれども、華々しく開通式を行ったという記憶は今も焼きついています。
長年の事業であった。それこそもともと国の事業であって、緑資源機構の事業になって、その後大阪府が受けるという形で、ずっと変遷をしてきた。あの地域については、以前オオタカの営巣地でもあったということで、非常にその辺の環境破壊の問題も含めて、いろんな議論があったところでもあります。
今回、泉南市としてはまだ移管を受けていないよということで、非常に実は安心をしております。一番気にしているのは費用負担でありますけれども、その修復費用、これから多分崩落したまま放っておくというわけにはいかんので、その修復費用についてはどうお考えになっているのか、市長のお考えをお答えください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 当然、あれを修復、あるいは工事をやり直し等も必要だというふうに思っております。その原因が何であったのか、それによってうちの負担はする必要がない、あるいは一部負担をするのもやむを得ないという判断はさせていただこうと思っていますが、今の状態では、その原因が、特にどこにあったというのが明確になっていない段階で、その判断はちょっと差し控えたいなというふうに思います。
あくまでも向こう、大阪府の先ほども言いました安息角にしていない。林野の場合はこれでいいんだとかいう話もありましたけれども、そこに原因があるんであれば、向こうの設計ミスだということだと思いますし、あの工事をやることによって、水流が変わって地下水流の変な流れができたがために起こったということであれば、これは予測不可能なことであるということで、一定負担もやむなしかなというふうには思いますけれども、その辺の調査がわかった段階で、調査をした上で、また協議をさせていただこうというふうには思っております。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） 協議をされる、実際にまだ泉南市には移管をされていない。恐らく大阪府としては泉南市に何とか負担をしてもらおうと。もちろん国からの予算をとるとなったときには、地元負担という話も出てくる。
ただ、腑に落ちへんのは、まだ移管を受けていない。商品を受け取っていない。この状態で負担をしなさいというのはおかしいというふうに私は思います。
いろいろ工法の問題もあったんでしょうし、設計の問題、設計ミスの問題があったのかもしれませんけれども、こういった事態、山を切り開く、水の流れがどうやこうやというのは、恐らく僕は土木の専門家やったらきっちりわかるのと違うかなというふうに思います。
大阪府の想定が非常に甘かったということでしかないと思います。つまりこの部分については、大阪府の落ち度であると断じておきたいと思います。
不良品をつかまされて修理代の一部を買った人間が負担をせなあかん、こんなふざけた話はないと思います。市長におきましては、絶対負担しませんと宣言をしてほしいところではありますけれども、そこは交渉事ですので、今後に期待したいと思います。私の思いとしては、負担する必要は絶対にないと突っぱねてくださいと要望、地元民として要望しておきたいと思います。
次に、観光協会との連携についてお伺いをいたします。
その前に、少しお話ししておきたいのですが、泉南市、花のまちということで、四季折々の花が観光資源としてあって、海にも山にも、また市街地にも歴史的な観光資源があります。
ただ、その観光資源で突出しているものは、実はありません。要するに全てが中途半端な状態で置かれているというふうに考えます。
例えばバラ園、こちらも当初はバラ園、バラを見て歩く、そのエリアとそれからカフェ的なものをつくってゆっくりと滞在をできる。そういったものをつくるはずでありましたけれども、当時の泉南市がそれを認めなかった。結果的には見るだけで、プラスアルファがない中途半端なものになっているというふうに思っています。
一方で、梶本家の藤棚なんかは、もう市民の皆さんが本当に頑張っておられるおかげで、大きな観光資源として育ってきました。残念ながら、それに対する行政としての支援は皆無に等しいと私は思っています。
この藤棚への観光客の受け入れ態勢が十分かというと、歩行者対策、車の対策などについては、市民の皆さんができる限りの警備であったり、していただいておりますけれども、本来これも市として支援をしていかなければ、観光施策の中で支援をしていかなければいけないなというふうに思っています。
これらのハードの部分については、観光客がふえてこないと難しいのであると思いますけれども、それであるならば、ソフトの部分をどうするのか。そう、観光協会がどれだけ機能して、どれだけ泉南市と連携してやっていくのか、ここは重要だと考えます。
ほかの自治体も観光施策に力を入れ出し、正直どれだけ目立つか、どれだけ実効性のある活動を展開するか、まさにこちらも都市間競争になってきております。
観光協会ができてから、さまざまな評価はあると思いますけれども、まずは観光協会がしっかりと観光振興策をつくり、市と連携して動いていかなければいけないと考えますけれども、その点について市長のお考え、あるいは現状の評価、今後の展望、どうなっておりますでしょうか、お答えください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 観光協会でございますけれども、平成24年に設立をされて以来、まちあるきとかロゲイニングなど、いろんな事業の展開をしていただいてございます。観光マップとか案内板の設置、そして本市を訪れる旅行者の方々に案内をしていただいたりとか、そういうことでいろいろと旅行者のおもてなしをしていただいているんだというふうに感じているところでございます。
バラ園ですけれども、あそこのカフェは、当初カフェをつくるという予定であったんですが、いざつくる段階で法的にも、うちのほうでできるような体制をとったわけですけれども、向こうの財源不足といいますか、ちょっと予定よりも予算よりも資金がオーバーして、ちょっと困難になったということは私は聞いたんですけれども、そういう状況であったというふうに私は聞いてございます。
そして、これからの観光協会のあり方ですけれども、今の観光協会のその状況だけでは、これは人的にも経済的にも非常に独立していくのは難しいんじゃないかというふうに思っております。
これは逆に、この４月に設立をいたしましたＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携をして、向こうで泉州地域全体の観光振興を図り、そこへ誘客を図った上で、そこからの各地域での各市町でそれのバックアップし、それの受け入れをしていくという形で、観光振興、それからＰＲをやっていけばというふうに私は考えているところでございます。
その辺の話はＫＩＸ泉州ツーリズムビューローのほうにもお話をさせていただきまして、向こうのほうでそういう企画もこれからしていっていただけるんではないかと思いますし、それによって泉州全体の観光に来られた方のそれぞれの市町村での受け入れを、この観光協会のほうでしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
観光の案内だけじゃなしに、これからはまた宿泊とかも含めた、そういう地域のツーリズムビューロー的な役割を担っていただきたいなというふうに思いますので、そうなりますと、旅行者との連携というのもしていっていただく必要があろうかなというふうに思っております。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） 今バラ園の話が出ましたけれども、市長と認識が違うんでしょうかね。バラ園のカフェについては、いわゆる排水の問題で結果的に泉南市が条件をのまなかった、融通しなかったと、融通がきかなかったというのは、ちょっと言い方は語弊があるかもしれませんけれども、協力をしなかったという結果であるというふうに私は聞き及んでおります。
当時いろんな交渉事にも、私と維新の会の馬場代議士ともに、いろんな話をさせていただいた記憶がございます。結果的にはカフェがない、ゆっくりするところがないということで、非常に中途半端な感じになってへんかなと。今もバラ園を訪れるたびにそう感じるわけであります。
観光協会については、実は非常に期待をしております。よその観光協会がどんどん今前へ進める、ＤＭＯの話もそうですけれども、結構前のめりでがんがんやっている。
泉南市の観光協会もようやくそれに気づいて、どんどん今走ろうというふうな、走っていこうというふうな感じに向いているということで、非常にその点についてはできる限りの協力はいたしたいなというふうに思うわけでありますけれども、やはりそこら辺、きちっとマーケティングをやりながら、観光資源を磨き上げて、今あるコンテンツ以上のもの、プラスアルファをつくっていくというのも大事やというふうに思います。
泉南市内の人の流れをどう誘導していくのかというところも含めて、きちんと打ち出していただきたいなというふうに思います。もちろん観光の中でりんくう公園の整備も始まります。グランピングができるということで、これも非常に期待をしております。
先日、観光協会の方とお話をさせていただいて出てくるのは、アウトドア関連事業の誘致を目指したいという話もございました。今はテントを張っていない青少年の森の活用もそうですし、紀泉わいわい村もサザンビーチも、活用次第で大きなうねりをつくることができると思います。ぜひともその点を押さえながら、進めていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、商店街の空き店舗対策についてお伺いをいたしたいと思います。
ちょっと視点はずれるんですけれども、今回の市政運営方針の中では、商工業の振興のために各種事業者団体への補助を通してというふうにあります。言い方を変えれば、金は出すから、あとはあんたら勝手にしてなというふうな感じにも、悪意にとったらそういうふうに聞こえたりもします。
かつて大阪府でもＯＳＡＫＡ商店街空き店舗活用型創業促進事業という事業を行ってきました。大阪府では厳しい雇用・失業情勢を受けて、雇用機会を創出するために、緊急雇用創出基金を活用して、受託事業者の企画提案を公募して実施したものであります。
簡単にいえば、家賃補助や人件費補助というのが中心で、泉南市においても、これを和泉砂川駅前商店街において実施をされました。結果は終了後、補助終了後、気がつけば全ての店舗がなくなっていました。
悪い言い方をすれば、大阪府の補助金を食い潰しただけ、実は補助金を出す側も受ける側も、結果は見えていたんじゃないかなというお話を、当時の府議会の決算特別委員会でもお話をさせていただきました。
経営支援とか営業支援とか、そういった支援に関しては商工会さん、よろしくと言いたいでしょうけれども、補助を出す以上、泉南市みずからが口を出して手を貸して、そしてその成果をきちっと検証していかなければいけないと思いますけれども、その点について市長のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
42
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 空き店舗対策ですけれども、御承知のとおり空き店舗の家賃補助事業を平成26年から実施をしているところでございます。
当初は、２年間の補助ということでやっておりましたけれども、創業塾をやり出してからは、創業塾の卒業生といいますか、創業塾を経て起業された方につきましては、３年間の支援をさせていただくということで、現在続けているところでございます。
今定例会で通常、今までの予算から３件分の枠の増加をさせていただいているところでございます。今までに利用した店舗のうち、実際に現在も経営を続けておられるところというのは、約半数程度ですかね。やはり終わったから、補助が消えたからすぐやめるというんじゃなしに、やはり経営がうまくいかなかったということがありまして、やめられたというところもあるようでございます。
それ以外に、事業主が亡くなられたとか、経営ができなくなったりという事態もあったようでございます。これからも、少なくとももうちょっと残っていただけるような手だて、工夫というのをしながら、この事業というのは続けていきたいなというふうには思っております。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
補助をする側、お金を出すのは実は非常に簡単です。応募してきた事業者さんの事業計画がきちんとやっていけるのかどうかという検証については、当然役所の皆さんがやろうと思っても難しい部分はあろうかなと思いますけれども、実際になかなか残らない。もちろん100社創業したら５年後には数社しか残らんというようなデータもありますけれども、基本的にやっぱりお金を出す、補助を出す以上は、きちんとその辺を見きわめていただきたいというのが、私自身の思いであります。
補助をもろうてて、気がつけば、補助なくなったらやめている事業者、特に府の事業については、ほとんどが残らないという結果も出ておりますので、それも踏まえて泉南市もそういった取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。
時間のほうがかなりタイトになってきましたので、避難所の部分については、ちょっと質問のほうを短くしたいなというふうに思うんですけれども、泉南市の避難所、今全市、集会所であったり小・中学校であったりいろんな公共施設を利用されています。実際に今のところ、ありがたいことに全市的な避難を伴うようなものというのはありません。
逆に泉南市が避難準備してくださいねということで、避難所の開設を早期にやっていただいたりというところでは、一定評価をしているわけではありますけれども、ファシリティマネジメントでどんどんこれから公共施設が減っていく。もちろん人口も減っていくんですけれども、そこの部分できちんと吸収できるのかどうかというのが非常に不安に感じてなりません。
例えば砂川小学校、ダイケンであったり柴田団地であったり、その周辺のエリアから、いわゆる砂川小学校区から砂川小学校に避難をすると、たちまち体育館にはもちろん入れない。教室を何とか使っても、なかなか入れないという実態もあります、今のところそういった使っている事例はありませんけれども。
となると、小学校がこれから統廃合していくという方向性を泉南市が打ち出されている。イコール、一番怖いなと思っているのは、なくなったはええけれども、いざ避難しようと思ったら避難する場所がないと。
例えば防災公園、新家のサングリーン地区にきずな公園という市民の皆さんがつくっていただいている公園がございますけれども、その近隣に防災公園がありますけれども、ここもきちんと管理がされないまま放置をされていると。
いつも前を通るごとに、いざというときに大丈夫かと。避難せなあかん状況になってから草刈りするのかというところで、非常に不安を覚えるわけでありますけれども、全市的に避難をしないといけないという状況になった際の避難所について、避難所のあり方について、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
46
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
47
◯市長（竹中勇人君） 全市的に避難をする場合といいますと、まず一番大きな被害が想定されているのが、中央構造線断層帯の地震でございます。今現在この中央構造線断層帯の地震が起こった場合、7,124名が避難者数というふうに想定をされてございます。
中央構造線断層帯というのは、和泉山脈の南縁を走っている断層なんですが、その南縁から実は関空のほうにずっと、下が関空のほうに伸びているということで、ちょうどその断層の上に泉南市がある状況になってございます。
それで、かなり被害が大きくなるだろうということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、7,124名の避難者が出るだろうという予想でございます。
これに対しまして、今現在の泉南市の指定避難所、35カ所あるわけですけれども、これの今マックスの収容可能人員は１万7,678名となってございます。ＦＭでこれからいろんな施設が縮小、あるいは統廃合等をやっていかないといけない状況にはありますが、そのやり方については、この避難所になっているところについては、その辺の取り扱いのこれからまたいろいろと協議していかないといけないなというふうに思っておるところでございます。
１万7,600ですので、これが１万を下ることのないような状況までは維持したいなというふうには考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 堀口議員。
49
◯９番（堀口和弘君） 実はこれ、読み原稿では、もっとかなり厳しい辛辣な言葉をいっぱい書いていたんですけれども、指定避難所で１万7,000人、熊本の地震のときは、ちょうど川を挟んで、例えば益城町であれば木山地区周辺、それから川を挟んで両岸で避難せなあかんところと、建物が完全に残ったところというのがあります。
恐らく泉南市内でも、そのいわゆる中央構造線断層帯については、そういった状況になるんだろうなというふうな解釈もあります。ただ、先日の報道で、土木学会がした南海トラフの被害想定というのは驚くべき金額、これはもう経済被害も含めてですけれども、国家予算の100倍というような話が、100倍、150倍というふうな話もありましたけれども、実はこの１万7,000人という収容可能人員については、僕は逆に少ないなというふうに思っております。
全市的に避難をしないといけないという状況になったときには、恐らく殺到するんだろうと。例えば東地区の全世帯が避難をしますとなったときに、じゃ東小学校でのみ込めるかというと、恐らく無理だと思います。それを信達中学校で、以前いろいろ議論がありましたけれども、信達中学校で受け入れをしようと思うと、それ以外の地域の皆さんを受け入れることは、ほぼ困難になってくるなというふうにも考えております。
その辺も含めて、オーバースペックな感じで準備をしていただきたいなと。もちろん財政的な問題もありますし、ＦＭ等の絡みもあります。ただ１つお願いしたいのは、空き家で置かんといてほしい、それだけであります。泉南市内もたくさんの幼稚園廃園の跡地、空き家がたくさんあります。当時の幼稚園の統廃合の話のときには、これを処分してという話もありましたけれども、空き家を活用できているところと空き家のまま放置しているところとあると思いますので、その辺もトータルで、パッケージングで考えると、まちづくりの観点から考えても、財政的な側面から考えても、そういった空き家が出ないようにというところは注意をしていただきたいなというふうに思います。
それでは、第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の部分であります。
その中の都市インフラについてお伺いをいたします。
この質問の冒頭においてグランドデザインのお話をいたしました。市民生活の中で、あるいは市内における経済活動の中で重要なのは、交通インフラの整備であります。
以前からミッシングリンクの話をしておりますが、計画的かつ効果的な交通網の整備は、都市間競争をする上で不可欠であり、そこに商工業の振興や企業誘致、観光などのさまざまな要素が絡んでくるわけであります。
泉南市の大動脈といえば、第二阪和、旧26号線、泉佐野岩出線やその他の府道であります。泉佐野岩出線はずっと訴えておりますが４車線化への動きも鈍く、第二阪和も阪南市域へ入るとボトルネックになるなど、必然的に道路という血管が詰まるという状況になっております。これは、和泉砂川駅前も新家駅前も同じであります。
例えば駅前がボトルネックになる和泉砂川駅前は、車が詰まると乗降客にまで影響が出ます。和歌山方面から来る車で、生活道路や通学路を兼ねた周辺道路は慢性的に危険な状態でもあります。
新家駅に至っては、これまでも何度も訴えてきておりますけれども、渋滞に危険な踏切、交差点に始まり、本来は生活道路である兎田地区の集落内の道路までもが危険な状態のまま放置をされています。
そういう意味では、早期の砂川樫井線の完成と、和泉砂川駅から泉佐野岩出線旧道部分への拡幅というのは急務でありますし、新家周辺においては、交通量の調整や動線の再編成というのは絶対にやらなければいけない課題であります。
まず、泉南市内の交通インフラのあり方についてどうお考えなのか、市長の中で描くべき夢はあるのか、財政がというお話がありますけれども、お答えいただきたいと思います。
50
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
51
◯市長（竹中勇人君） 道路網のお話でございますけれども、確かに和泉泉南線の新家駅の横の踏切というのは非常に混雑をしておるところでございます。
やはりあれの解消に向けては、砂川樫井線を延伸して、バイパスをつくるしか手はないかなというふうに思っておりますし、それと相まってもう１つ、ＪＲのほうにも何回も要望には行かせていただいているんですが、踏切のあり方、いわゆる賢い踏切という、あっちにかえていただくことによって、そこの渋滞がかなり緩和できるんではないかというふうにも思っておりますが、何分ＪＲの和歌山支社のほうに何度足を運んでも、余り感触はございません。
それよりも、砂川まで含めたもっと長期の長い区間での改修ということで非常に高い経費がかかるということを言われたんですが、スポットであそこだけやっていただいただけでも、それだけの十分効果はあるんじゃないかということで、改めてまた要望は出していきたいなというふうに思っております。
私どもの交通の全体の考え方につきましては、今現在、新家の駅前の対策としては、この砂川樫井線のバイパスをつくることによって、和泉泉南線が長慶寺のところから尋春橋を渡ってというルートに切りかえる。それとそのまま和泉砂川の駅のほうへ行っていただきますと、駅前広場を改修して踏切を渡ってくる交通と、うまいことここでの交通処理ができるようにしてあげることによって、かなり交通処理はできるんじゃないかというふうには思っております。
それと、泉佐野岩出線ですけれども、これはもう再三要望には行かせていただいてございますし、そのことについては議員も十分御承知のことというふうに思います。
今現在、大阪府に何回要望しても、いわゆる第二阪和が和歌山県につながったんで、大阪府としてはここの交通量が減るだろうという予想をされていたようでございます。ただ今現在つながったところを調査しても、余り減っていない、むしろ微増しているぐらいの感覚であるということが、大阪府でも認識をしていただきましたので、それにつきましては、これからまた改めて要望をさせていただいて、できるだけ早い４車線化というのを図っていただきたいというふうに考えてございます。
52
◯議長（河部 優君） 堀口議員。
53
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
今、市長が言われた話は後で言おうかなと思っていたんですけれども、泉佐野岩出線の４車線化というのは、これは我々地元民にとっても悲願でもありますし、この泉南市のあるいは大阪府、この泉州地域の発展を考えるときには、必ず必要なもの、必ずきっちりやっとかなあかんものやと思います。
実際に第二阪和が開通して、じゃ泉佐野岩出線が劇的に減るんだろうというふうな予測をしていた大阪府の幹部職員さんの話も、実は私も聞いておりましたけれども、交通量調査、交通センサスですかね、実際に数字を先日部長のほうからいただきましたけれども、実際に数字的には本当に変わっていない。１日２万台というのは変わっていないんですね。
府県間断面の部分では若干というても、これも誤差の範囲内であるというところで考えると、実際には泉佐野岩出線の有用性というのは第二阪和ができても交通量が減らないというところでいうと、非常に大事な部分やと思います。
そういう意味で、大阪府下の和歌山との府県間道路の主要３路線というのが、泉佐野岩出線、そのうちの１つであります。その中で泉佐野市が犬鳴を越えて行くルート、紀の川市さんと組んで府県間道路をやってくれよということで、今、火の手を挙げておられますけれども、これに負けずにしっかりと訴えていただきたいなと。
大阪府の本来の府県間道路の主要３路線の１つというのは、特に南の泉州地域の主要３路線の１つというのは泉佐野岩出線であります。市長もよく御存じやと思いますけれども、以前、期成会で大阪府に要望に行ったときに、大阪府と和歌山県の決定的な違いというのがありました。
和歌山県に行きます。和歌山県庁に入ると、即知事室に通されて、知事執務室の中で仁坂知事みずからが陳情を聞いていただく。その場で実はこの改修をやるからなとか、今、泉佐野岩出線のいわゆる岩出市の部分、岩出市から抜けていく部分、これについては、ここをこうするああするという答えをその場でいただけるんですね。
実際、今も紀ノ川大橋のかけかえが進んでおりまして、非常に利便性が向上している。あそこを見るたびに、非常に大阪府何やってんのやという憤りを感じるわけでありますけれども、一方で、大阪府へ陳情に行ったとき、中芝岩出市長とうちの市長が毎回行っていただくわけでありますけれども、私が初めて立ち会いさせていただいたときは、都市整備部の資料室で、担当部局の幹部職員が対応という、和歌山は知事が出てきてこっちは何や部局の人間かということで、非常にこれも憤りを覚えました。
場所をかえろ、担当、受ける人間をかえろということで、大阪府庁の知事特別室のほうに通していただいて、特別応接へ通していただいて、副知事が対応していただくという形に変わってまいりました。
ただ、でもそのときの返事はええんですけれども、実際にやるという話は聞こえてこない。実際にやるという動きが見えてこない。そういう意味では、もっと強く声を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますし、泉南市議会挙げて泉佐野岩出線の４車線化、泉南市の大動脈の１つでありますので、訴えていっていただきたいなというふうに思います。
あと、和泉砂川の駅前ですけれども、今民間の方がいろいろ動いてＪＲと協議をされて、和泉砂川の駅前の再開発についていろいろ、るる動いていただいております。その辺については、市長も一定御存じいただいていると思いますけれども、ぜひとも泉南市が今描いている絵よりも、さらに進んだ絵の部分というのも当然あります。
ぜひともその辺も酌んでいただいて、協力できるところは協力していく。いかに国から予算をとってＪＲを動かして、地元負担を極力なくしてやっていく。それもそういう方策もしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それをやっていくためには、旧ライフ跡地をどうしていくかというのも、実は非常に大事な視点だろうというふうに思います。その地権者さんに市長が直談判していただいて、あるいはＪＲもそっけない返事かもしれませんけれども、こちらからそれなりのプランを持っていって机をたたくぐらいの意気込みをぜひとも見せていただきたいなというふうに思います。この辺はもう要望にしておきます。
この次からの部分について、もう少しお聞かせをください。
泉南市の課題といいますと、泉佐野岩出線もそうですけれども、関空の南ルート、これが実は大きな課題であります。これも期成同盟会がずっと運動しながら、全く、本当に全く動いてこない。
いろんな話はあります。北ルート、泉佐野市がどんどん発展していく中で、泉南市がどんどん何か負けていっているような感じがするのは、やっぱりこの橋をつける段階で、関空の橋をつける段階で都市間競争に負けた。これが一番大きな要素だというふうに思っております。
その辺、この間、去年ですかね、経済産業省に行って、世耕大臣ともお話をさせていただいて、和歌山選出の国会議員の皆さん、ずっと御挨拶に回らせていただいて、意見交換をさせていただきました。
そんな中で、どこの代議士さんとも、議員さんともお話しして言われるのは、大阪府の本気度はないですよね。地元泉南市さんの、あるいは周辺市町の熱意が実は足らんのと違うかなというふうなことを言われます。
南ルートについて正直、市長、今どう思われているのか、お答えください。
54
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
55
◯市長（竹中勇人君） 関空の南ルートですけれども、国の考え方としては、やっぱり防災上の必要性は認めてはおりますけれども、交通量としての必要性は余り認めていないんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、将来的に関空に新幹線、あるいはリニアを導入という話もございますので、第２の国土軸といいますか、南海軸をつくるとなれば、関空の目の前を通っていくわけですので、そこから関空へ入っていく道路としては、この南ルートがまた新たな、今の鉄道敷きでは新幹線が載りませんので、新幹線を入れるとなりますと、やっぱり新たな連絡道というのが必要になってまいります。これは将来的に非常に遠い先の話だとは思いますけれども、この要望はいつまでも続けていかないことには、やめてしまえば完全になくなってしまう話なので、これはいつまでも続けていきたいというふうに思っております。
56
◯議長（河部 優君） 堀口議員。
57
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
これはぜひとも国交省の前で横になってでも強く、これはもうやるやる言うて、もう既に何十年もたっているわけでありまして、市役所前の看板がいつも泣いているなというふうに思いながら、見させていただくわけでありますけれども、ぜひともその辺ちょっと市長の本気度を見せていただきたいなというふうに思います。
時間も厳しくなってまいりましたので、事務事業の広域化については、ちょっと今回飛ばさせていただいて、総論的に市町村合併の話をお伺いしたいと思います。
さきの議会で市長は、私は合併推進派であるとの答弁をなさっておられました。今回の市政運営方針の中でうたわれるものだというふうに思っておりましたけれども、その記述はありませんでした。
それぞれの時代において、合併を繰りかえして今の泉南市があるということも理解しながら、平成の大合併時には住民投票で反対多数となって否決をされました。当時の合併の旗振り役が青年会議所だったわけでありますが、泉南青年会議所の中では、合併に否定的なメンバーも多く、泉南市内あるいは阪南市、岬町においては、泉佐野青年会議所のメンバーが合併推進運動を展開してきたというのも、いまだ記憶に残っているところであります。
当時の法定協議会もほぼ全ての会議を傍聴させていただき、当時集めた膨大な資料は、今も私の手元にございます。合併特例がいろいろあって、あれだけあめがぶら下がっていても、住民投票では岬町が賛成したものの、泉南市や阪南市、田尻町は反対、泉佐野市は反対による影響を心配したため、投票そのものを実施しなかったわけであります。
この泉佐野市の判断については、当時の泉佐野市長でありました新田谷さんにもお話をしたことがありましたけれども、反対多数になるとの予測をそもそも持っておられたというところで、それによって論議が、議論が中断されることを懸念したというところもありました。
おさらいになりますけれども、あのときの住民投票の結果は、泉南市が賛成24.4％、反対が75.6％、阪南市は賛成が22.4％、反対が77.6％、田尻町が賛成が11％、反対が89％、岬町だけ賛成が多くて57.2％、反対が42.8％。
あれから14年、あの当時は約1,400億円もの負債を抱える泉佐野市の救済合併的な側面もあったわけで、町の存亡がかかった岬町だけは賛成が多かったのですが、泉南市と阪南市はトリプルスコア、田尻町に至っては約９割が反対をされました。
さて、今、住民投票をやるというと、こういう結果は恐らく出ないんだろうというふうに思いますけれども、逆に今度は泉佐野市民が反対する可能性はあるのかもしれません。
ふるさと納税で潤っている不交付団体泉佐野市、田尻町も財政的には余裕がある。泉南市も阪南市も岬町も、今の彼らにとってはお荷物になるのかもしれません。もちろん泉佐野市の千代松市長は合併推進派ですから、声を上げれば乗ってくるでしょう。しかし、田尻町はどうなのかわかりません。要するに立場が逆転しているこの状況で、市長としては今後の合併に対する考え方についてお知らせをいただきたい。
また、自民党では、大阪政令市プランというのを出して岸和田市以南くらいの合併を想定しております。要は政令市として自立すれば大阪府は要らないという、都構想とは違った切り口で大都市制度のあり方について進めているわけでありますけれども、自民党員であります市長におかれましては、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
58
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
59
◯市長（竹中勇人君） 14年、15年前の合併のときは、合併の議論を行っておりましたときも、私、御承知のとおり合併担当課長でございました。合併後行われている全てについて、私もそれの内容の把握はさせていただいておったところでございます。
あのときの合併につきましては、泉南市も当時の向井市長は、住民投票をする意向というのは、当初は持っていなかったんですが、急遽住民投票をするということを言われました。結果としてこういう結果になりました。その結果、合併が破綻したというわけでございます。
その後、本市におきましては、合併にかわる施策ということで、少しずつ少しずつ広域化に取り組んできました。今現在は非常にいろんな広い分野で広域化を進めておりますけれども、まだまだこれから、まだ残っている分野はたくさんあるわけで、そういう分野についても、広域化を進めていく必要があろうかというふうには思っております。
したがって、私も将来的には合併は必要だというふうには思いますけれども、それがいつかと、もう二、三年先ということは考えていないわけで、これからまだまだ広域化を進めて、全ての分野で広域化ができた段階では、あとはもう合併しかないだろうというふうに思っているわけでございます。それがいつ来るかというのは、ちょっとそれは想定できない状況でございます。
ただ、それに向けての勉強はこれからもしていく必要があるんじゃないかなと。合併のメリット、確かに合併特例債だとか、交付税の算定替えだとか、それにつきましては、非常に不利な条件といいますか、余りその制度がなくなって、あるいは縮小されて、その効果というのが余りなくなっている状況ではございます。
ですから、今現在この状況の中でいっていいものかどうかも含めて、いろんな角度から勉強会を進めていかなければならないなというふうに思っております。
今現在では３市３町の中で、広域化あるいは合併に向けての勉強会を組織しておりますので、そちらの中で、これからもその辺の将来に向けての勉強を進めていきたいなというふうに思っております。
60
◯議長（河部 優君） 堀口議員。
61
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
広域の部分については、非常に私も評価を、これはしております。ただ残念ながら、この間の広域福祉課の一件、介護報酬の不正請求については、なかなか見抜けなかったという点では、非常に残念やなというふうに思うのとともに、その広域のやり方、手法についても、一定議論をせなあかんのかなというふうに感じております。
また、合併の議論については、私の方向性としては若干違っておりまして、基礎的自治体としての機能を考えたときに、どうやってオリジナリティーを重視していくか。特に田舎ですので、大阪市内でやっている大都市制度の議論とは、ちょっと若干違った形で、泉南市のオリジナリティーをどうやって守っていくのか。
当時の法定協で出た意見もしかりですし、住民投票で出た結果についても、恐らく泉南市のオリジナリティーをどう守っていくかというところに主眼を置かれた市民の皆さんが多かったというふうに私は思っております。
人口減少が進んでいく。ふやすという施策をぜひとも進めていただきたいんですけれども、将来推計を先ほど御紹介しました市町村課が出した府内市町村の課題、将来見通しに関する研究の報告の中で、モデルＣという、いわゆる財政シミュレーションを行った部分を見せていただきました。
2040年には今現状の２割程度の税収減が予測として出ています。その一方で扶助費や繰出金といった歳出に係る対象人口は1.6倍にふえる。国保会計以外の項目では軒並み倍近い歳出増加が見込まれています。
税収の落ち込みというのは、交付税措置されない留保財源分を確実にのみ込んで、ますます厳しい状況に陥るというのは目に見えております。人口の減るスピードよりも、こうした歳入減と歳出増のペースは圧倒的に差があります。
それを踏まえた上で、都市間競争を勝ち抜く増収策を伴う戦略と連動した人口増加策が今の泉南市には必要なんだと強く感じてなりません。
日本全体、大阪府全体を見る必要がありますけれども、まず泉南市として生き残りをかけたかじ取りを、今こそしていかなければならないと思っております。
これから策定する第６次総合計画の中にも、少子・高齢化、人口減少といった視点だけでなく、成長戦略、すなわち稼ぐ、近隣市町との競争も踏まえた計画をしっかりと策定をしていただきたいというふうに思います。
今回の質問では、あれやれこれやれと厳しい懐事情を無視したかのような質問もあったかもしれません。しかし、都市間競争を勝ち抜いて、市民を守り抜いていくためには、知恵や創意工夫が必要であるということ、未来への投資が必要であるということを前提に進めていただきたいと思います。
国の力をかりて大阪府の力をかりて、あるいは民間の力を活用して、泉南市ファーストでぜひとも前進をしていただきたいと思います。
我が会派といたしましても、また我が党といたしましても、そうした行動には全力で支援をさせていただきますし、ぜひとも我々議会側ともしっかりと対話をしていただいて、この泉南市政、厳しい状況の中でどうやって乗り切っていくのかというところに着目していただいて行動していただきたいなというふうに思います。
長くなりましたけれども、泉南市の未来に向けて削るよりも稼ぐ、しっかりと進めていただきたいとお願いをいたしまして、会派を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
62
◯議長（河部 優君） 以上で自民党・創生会 堀口議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時２０分 休憩
午後１時３０分 再開
63
◯副議長（古谷公俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。10番 澁谷昌子議員。澁谷昌子議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） 皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年第２回定例会におきまして、公明党会派を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行わせていただきます。
初めに、竹中市長におかれましては、４月22日の泉南市長選挙におきまして、市民の皆様の信任を受け御当選されましたこと、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
全国的にも、少子・高齢化が進み、本市においても引き続き厳しい財政状況の中、市長は２期目のスタートを切られたわけでありますが、私たち公明党会派といたしましても、推薦した以上、推薦した側の責任があると思います。
そこで改めて、私たちはできる限り市民の皆様の声を市政に反映できるよう、市長の市政運営方針等々に対しまして、議会は二元代表制でありますので、私たちは是々非々のスタンスは変えることなく、泉南市のためにしっかりとこれからも質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市長の市政運営方針に基づきまして、通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。
まず大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」。本市では、関西国際空港を市域に有していることもあり、日常的にもコンビニや大手商業施設で多くのインバウンドの外国人の方々と触れ合う機会がふえてきました。また、地場産業の紡績の工場が点在している私の住む地域では、家族とともに、本市で働き、子どもも地元の学校に通わせている外国人の方々もたくさんおられます。
このように、泉南市も多文化共生のまちへと変わりつつある中で、昨年12月26日に、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別のない、人権が尊重される明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを定めた泉南市人権尊重のまちづくり条例が施行されました。
条例も整い、訪日外国人のインバウンド効果も徐々にあらわれ、いよいよ市民協働による多文化共生のまち・泉南を目指し、人権行政推進プランが作成されていくようお願いしたいと思いますが、この取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
また、本市における男女平等参画社会の推進につきましては、誰もが性別に関係なく社会を構築する一員として、個性と能力が十分発揮できるよう、本市の取り組みについて、特に女性の活躍推進の観点から、市長のお考えをこれもあわせてお聞かせください。
65
◯副議長（古谷公俊君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 多文化の共生についての御質問でございますけれども、本市の人権施策につきましては、泉南市の総合計画におきましても、重要課題の１つというふうに位置づけてございます。
昨年も御指摘のように、人権尊重のまちづくり条例の一部改正を行いまして、施行をしているところでございます。人権行政基本方針の策定も、これに基づいてさせていただいているところでございます。人権啓発の重要性を訴え、あらゆる差別に対応できるよう、さまざまな人権課題に取り組んでいるところでございます。
御指摘のとおり、関西国際空港開港以来、今現在ＬＣＣの増便等もございまして、非常にたくさんの外国の方々が泉南市のほうにも来られてございます。実際に泉南市でお住まいになって働いている方もたくさんおられます。
こういう方との触れ合う機会がふえてまいりますと、当然のことながら、文化の違い、それから民族の違いによる考え方の違い、こういうのができてくるわけでございます。
お互いにこのお互いの文化、お互いの習慣というのを理解しながら、交流をしていくというのは、非常に大事なことだというふうに思っておりますし、そういう意味では、多文化共生をテーマとして、１つの多文化のまちづくりに向けた啓発活動、そういうものを行っていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
人権行政推進プランの策定に当たりましては、こういう観点も含めた非常に幅広い観点からの人権課題の解消に向けた取り組みを推進するように、作成を行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、男女平等参画についての御質問でございますけれども、男女平等参画の構築は、21世紀の我が国の最重要課題というふうに位置づけて、国のほうでも平成11年から男女平等参画社会基本法の制定をされてございます。
本市におきましても、男女平等を基本理念といたしまして、みずからの意思によって男女の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けまして、平成24年に男女平等参画推進条例を制定いたしてございます。それから平成24年から33年にかけての年次計画とする第３次せんなん男女平等参画プランに基づき、さまざまな取り組みを現在も続けておるところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市では、ことし３月に第３次のせんなん男女平等参画プランの改定を行っておりまして、その中で女性活躍推進法に基づく推進計画としての位置づけも行いまして、政策・方針決定過程への女性の参画促進や、男性にとって男女平等参画の推進等の重点的な課題に対しての取り組みを１つの施策として行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
今後とも市民の集いを初め、各種講座や情報誌等の作成によりまして、男女平等参画意識の啓発、普及を推進していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
67
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
68
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
いろいろな法律また条例ができましても、実際にそれが機能しているか、また生きているかというのは、実際に市政の中にあらわれてくるものだと思います。
市民交流センターもできましたし、現に私のすぐ裏には外国人の方が合同で住まれて、紡績の会社、工場で働いているわけですが、そういう方たち、本当に交えてこれからの多文化共生のまちづくり、実際に目に見える形であらわれるようにお願いしたいと思います。
また、先ほど男女平等参画につきましては、市長、お答えいただきましたように、政策・方針決定過程で女性が参画をして、女性の視点での意見や方策、また方針、特に子育てとか介護、そしてまた男性社会中心でありました防災に関しても、女性の防災会議委員ですか、今回１人おられるというようにお聞きしておりますが、そういう今まで反映されなかった部分に女性の貴重な意見、また視点での意見等を組み入れていただきたいというふうに思います。
せんだって商工会に行かせていただきました。そこの会長さんから何日か前に、業者の方、泉南市の、集めて、この女性参画のこういう活躍の条例も出ましたので、いろんな面で泉南市でも女性の活躍をまた啓発をしていきますというふうなお答え、お話もお聞きをしております。ともかく泉南市、本市においても積極的な女性活躍推進にこれからも期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、幼児教育、義務教育についてお聞きいたします。
本市は、将来この泉南市を担っていく大切な子どもたちが、幼児教育、義務教育を通して伸び伸びと育ち、たくましく生き抜く、そして未来をつくり上げるための学力、豊かな人間性を育むことができるよう、今年度も本市の教育目標に基づき、さまざまな施策・事業に取り組まれております。
中でも泉南中学校では、大阪府内で初めて教科センター方式を導入し、その効果的な運用や活用方法の検討を今後積み重ね、泉南市教育大綱に掲げる教育の創生、ここの実現につなげていけるよう努めるとの画期的な取り組みもお聞きをしております。
まず、平成30年度から教育内容の連携と充実を図るため、小中一貫教育の実現を重点とし、機会を捉えて小学校と中学校の子どもたちの交流を推進するなど、今の教育施設のままでできることから実施をされるとのことです。
この新しい取り組みをぜひ全小・中学校が足並みをそろえて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の公約にも掲げられました小中一貫教育推進事業、今後の方向性についてお聞かせください。
また、学校施設についてでありますが、平成31年４月の供用開始に向けて、泉南中学校の整備が進められるとともに、必要な備品の検討、調達もこれから適宜進めていかれるとのことですが、ほかの３中学校の教育環境の整備についても、市長はどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。
69
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
70
◯市長（竹中勇人君） まず、小中一貫教育でございますけれども、本市で小中一貫教育の実現に向けての検討、それから取り組みを始めているところでございます。
まず、学校規模の適正化を見据えたハード面での課題、それから教育課程をどうするか、そういうソフト面での課題、これらを含めた一貫した教育の中で、スムーズにスタートできるような体制づくりというのが、どういうものが必要かというのを、教育委員会の内部で昨年度から検討を進めていただいているところでございます。
今年度はまず、教育課程のソフト面の取り組みといたしまして、小中一貫教育の推進に関する組織づくりを進めるということで、９年間を通じた教育課程の変遷を目指した系統的な指導方法の検討などの具体的な内容づくりに着手しているというふうに聞いてございます。
また、御指摘の小学校、中学校の交流の場でございますけれども、ことし、子どもの体験学習といたしまして、今月は泉南中学校区の３小学校の６年生が泉南中学校に１日滞在して、中学校の教員による授業を受けたりとか、生徒間の交流があったりとか、給食を食べたりとか、そういう交流をしていただきました。そのアンケート、先日、私もちょっと見せていただいたんですが、小学生にとっては、かなり高い評価をしていただいていたというふうに感じました。
それから、泉南中学校の進捗状況でございますけれども、現在工事中であるのは御承知のとおりでございますが、５月末時点で進捗率が約21％ということでございます。工事は予定どおり順調には進んでおるところでございまして、今後必要となる備品の検討、調査、調達に着手をしていく必要があるというふうに予定をしてございます。
それから、このほかの学校の設備等でございますけれども、それぞれの学校のこれからの整備計画、そういうのをこれからの教育問題審議会の答申を受けて、総合教育会議においても、今後５年間をかけて地元の市民の皆さん方とともに、この取り組みをどういうふうにしていくかというのを決定していくということでございます。
それを見ながら、それまでの間は必要に応じて補充あるいは入れかえ等をしていく必要があろうかと思いますが、その計画を見た上で、改めてその辺の対応を考えていくというふうな対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
71
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
72
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
まず、進んでおられるところは小中一貫教育、いよいよ始動したかなという感ですね。９年間を通じた教育課程の編成については、今までは学校の校長会とかのような形で連絡会をとっていたというふうに、前質問したときにお答えいただいたんですけれども、今回新たに実務担当者会及び事務局長会を組織し、順次作業が進められていくということで、これでいよいよ９年間の一貫した小中一貫教育の作業が順次進められていくのかなというふうに感じております。いいことだと思います。
ただただ問題は、今は施設分離の形で今の形のままで、この小中一貫を取り入れていくわけですので、そしてまた教育方法ではありませんけれども、教育内容、教育の授業の仕方が泉中だけちょっと教科センター方式を取り入れるわけですよね。小中一貫の教育内容は変わりませんけれども、仕方が違う。こういった建物も新しくなり、制服も新しくなり、教育方針も全然違う、いわゆる指導方法をやると。
そんな中で、やっぱりどうしてもほかの３中学校と保護者の方は比べていくやろうし、そういう格差というものが出ても、これは仕方がないかと思います。
でも新しいいいものができて、それをまた市民の人が見て、じゃぜひ次はもううちらもという形で、希望の持てる、そういう第１校目の泉南中学校にしていただきたいと思いますし、また、できないところに関しては、できるだけ格差がないように、市長が言われましたように、していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
ともかく子どもたちが自分の学校を、どんな形であろうが古かろうが新しかろうが、自分の学校を誇れるように、各学校の特色ある取り組みを小中一貫においても行っていただきたいというふうに考えます。
次に、学力向上に向けて、平成30年度も引き続きタブレット端末の活用、また放課後に学習する場を提供する泉南スタディ事業の全小・中学校での実施とあります。
今回、公明党子育てアンケートを泉南市在住の保護者に実施をしましたところ、経済的な負担、子育てに対しての経済的な負担はどこにあるのかという問いで、１番が将来の進学などの費用、次に上がったのが、学習塾、家庭教師、習い事などの費用が重いという回答でございました。これが多く48％。
また、意見といたしましては、放課後残って勉強を教えてもらっているので助かると、これは泉南スタディ事業のことをおっしゃっているんだと思いますが、そういう回答も多々ありました。
泉南スタディ事業、できればさらにバージョンアップして続けていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
73
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
74
◯市長（竹中勇人君） 泉南スタディ事業でございますけれども、子どもたちの学力の向上を目指しまして、各小・中学校において、放課後において補充学習という形で実施をさせていただいてございます。
教育委員会からの話を聞きますと、この学校の状況に合わせての実施をしておりまして、そのやり方、形態というのは、それぞれの学校によっていささか違った形で行われているようでございます。
おおむね週に１回から２回、教員から呼びかけて子どもたちが、希望する子どもたちが１回に10名から20名程度参加していただいているということでございまして、学習の基礎の定着であったりとか、あるいは補助的な授業であったりとか、そういうのをやっていただいて、少しでも子どもたちの学力向上に役立てばというふうに思っております。
指導に際しましては、教員のほかに学習支援員として、地域の皆さん方、あるいは泉南市出身の大学生、近隣の大学、特に和歌山とか近隣の大学に行かれている学生の方に協力をいただいて指導をしていただいてございます。
昨年度は８小学校、４中学校で実施をいたしました。年間で300回近い、300回を超える実施を行いました。延べ3,000人近くの子どもたちが参加をしていただいてございます。
学習習慣に課題のある子どもたちにとっては、これによって学習習慣をつけることで、一定の成果があったんじゃないかというふうに思っておりますし、今後もこれを引き続き実施をしてもらいまして、学力の向上に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。
75
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
76
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
この泉南スタディ事業、去年より進められているということですが、私がちょっと気になっているのは、下校の時間帯とか地域的なこともありまして、集団下校をされている、いわゆる砂川小学校、新家東小学校を除く12校でされているわけです。除いたこの学校に関してはどうなのかな。ここでちょっと格差があるわけですが、放課後できないんだったら、休み時間とか、そういうところでも補充はできるのかなと思います。
それと、今回このようにしていただいていること、本当にありがたいことやと思います。経済的な格差によって教育を受ける環境が子どもたち違うというふうになるのは一番悲しいことですし、本当に昔と違って、今はもう塾に行くのが当たり前みたいな、そういう中で、私はもっと本当にいえば、もう先生にしっかりと勉強を教えていただいて、塾に行かなくても学校の勉強をしっかりやっていれば行けるというふうに、教師自身の資質を上げていただきたいのが一番なんですが、それはちょっと、今回の課題だと思います。
また、ほかの自治体では、独自で土曜塾というのをやっていまして、これは専門のいわゆる塾講師に来ていただいて、そのかわり普通だったら塾でも１回行って１万5,000円とか２万円とか塾代がするのを3,000円とか、お金はもちろん塾講師を呼ぶわけですからかかりますが、低価でそういう希望する子どもたちに市が補助してやっているという土曜塾、そういう自治体もありました。また、御検討いただきたいと思います。
最後に、子どもたちが学校生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に４中学校区にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置して取り組まれております。
あわせて泉南市いじめ防止基本方針に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、恒常的にいじめの防止対策を行うことができるようにすると、今年度の取り組みの中にありました。
先ほど申し上げました子育てアンケートの中で、親として心配事、この問いに対しましては、進学など子どもの将来と答えた保護者が65％、次に多かったのが、いじめや学校生活での友人関係、これが多くて53％でした。
意見としても小学校にもスクールカウンセラーを置いてほしいとの声もいただきました。スクールカウンセラー等による子どもたちの心のケアについて、市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
77
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
78
◯市長（竹中勇人君） スクールカウンセラーのお問い合わせでございますけれども、カウンセラーは心理的な専門家として、子どもたち、それから保護者の相談を受けてカウンセリングを行うというものでございまして、教職員からの相談と、それに対する助言を行う大きな役割を持っているというふうに感じてございます。
本市におきまして、これは府費のカウンセラーでございますけれども、大阪府公立学校スクールカウンセラーを市内の４中学校に各１名ずつ、今現在は４名の配置をしていただいてございます。
原則として週１回、６時間勤務ということでございますけれども、１回当たりに来ていただいてカウンセリングが３人から５人程度ということでございまして、小学校でのカウンセリングの必要性が生じた場合には、小学校から中学校を通じてお話をいただくというケースもあるようでございます。
小中間での連絡を取り合いながらのカウンセリングというのが、今現在は実施をされているところでございまして、今現在１日に３人から５人程度ということですので、その余裕の範囲内で、そういう対応もできるんではないかというふうに思っております。
あと、これを小学校に広めるということになりますと、財政的な問題もかなり出てくるかと思いますし、その辺の対応策について、府費での今対応をしていただいてございますので、これの拡張につきましては、また教育委員会サイドからお願いするなりということは、一応してみたいなというふうに思います。
79
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
80
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
ちょっと御検討をしていただけるというふうに、いいふうにとりましたが、小学校と中学校のいじめ事象の件数を比べると、先日いただいた厚生文教常任委員協議会の資料の中に、問題行動の資料、いつもいただく分ですよね。あの中に平成28年度も平成29年度も小学校の件数、いじめの件数のほうが中学校よりも多いというふうに私は見ました。
いじめ問題も低学年化をして、低年齢化をしているのではないでしょうか。先ほど申しましたアンケートの中に、保護者の心配事の大きな問題となっているというのも、そこら辺にあるのではないかと思います。
私も実際、スクールカウンセラーは中学校に上がる前の段階で、子どもたちや保護者のカウンセリングの必要が要るのではないかというふうに感じております。
スクールカウンセラー配置につきましては、国の平成30年度予算案で、ＳＳＷの配置促進に61億円、特にスクールカウンセラーに関しては２万6,700校、教職員以外の専門スタッフ、外部人材の活用の予算づけをしております。ぜひ市長におかれましては、大阪府への人員拡充に向けた要望をお願いをしたいと思います。
続きまして大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」。ここにおきましては、近年核家族化が進み、地域のコミュニケーションも希薄化していく中で、妊娠から出産、育児の不安感から、産後鬱から虐待につながるケースもあるそうです。
そんな中で、平成30年度は新生児聴覚検査費用の助成、産後１カ月間で２回の産婦健康診査無料実施、あわせてショートステイ、デイサービスも利用できる産後ケア事業の実施等、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制が強化されたことにより、安心して子どもを生み育てることができ、少子化対策にもつながっていくと確信をいたします。
さらに、子どもと家庭の事情を把握し、子育て家庭からの多様な相談の受け皿となる家庭児童相談室の機能強化と、また各関係機関との連携を、より緊密にすることで、児童虐待の早期発見や未然防止に努めますとあります。
市長は、近隣市町村に先駆けて、多額の費用がかかる不妊症治療費、この独自助成も実施してくださいました。使命を持って生まれてきた大切な子どもの命を、地域のみんなで守っていけるよう、特にひとり親家庭への支援の充実とあわせ、さらなる細やかな周知に向けて、市長の考えをお聞かせください。
81
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
82
◯市長（竹中勇人君） 今後の子どもたちへのさらなる充実ということでございます。やはり市民一人一人へのひとり親家庭等の施策について、その周知が大切であるというふうに考えてございます。
ひとり親家庭への支援内容の周知につきましては、現在本市の場合、ガイドブックとして冊子等の作成はしておりませんけれども、広報紙や市のホームページを通じて、ひとり親家庭の皆さんへというパンフレットといいますか、内容掲載をさせていただいているところでございます。
児童扶養手当などの申請や相談などの機会を捉えて配布するようにしてございますし、児童扶養手当の受給者に対しても、毎年８月の現況届の際に、必要に応じて配布をさせていただいているところでございます。
今後の周知の強化につきましては、わかりやすい工夫、活用しやすい工夫などを行いますとともに、また市のホームページ等でも、その辺の資料が見やすいような状況になるような配慮もさせていただきたいというふうに考えてございます。
83
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
84
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
これは去年ですかね、私ここで実際にパンフレットを皆さんにお見せし、牛久市で実践されているひとり親ポケットガイド、先ほど市長、冊子とおっしゃいましたが、またいわゆるいろんなツールがあって、それを見るとかいいますが、常にハンドバッグの中に入れて常に持ち歩いて、その両面で子育てするひとり親にとって必要ないろいろな、例えば子育て、教育、就労支援、また相談するところ、その場所、また奨学金の内容、中にはそれ以外にもあります。
こういうこと以外にも、例えば本市であれば、低所得の方であれば、水道料金の基本料金が半額になりますよと、また遠方に電車で仕事に行かれる方は定期代３割を免除しますよ等々の、そういった細かなお知らせというのは、先ほどおっしゃられましたけれども、いろんなところでやられておりますということですが、そのときそのときに、そういう来られたときにお知らせしていますとか、届け出に来られたときにとか、そういうときではなくて、一番最初に、もうそうなられたときに、選ぶ選ばないは、利用するしないは、そのひとり親家庭のお母さん、またお父さんだと思うんですが、本当にこういうことができるんだという全てのことが一目でわかる、そんなにお金はかからないと思うんです。また、市長に後日お持ちいたしますが、両面カラーでかわいらしい、一目で見てわかるものです。それを去年もお示ししましたが、全然いまだに何の御返答もなく、されないんでしょうねというふうに思ったので、今回市長に、このようにお願いをしております。ぜひ本市でもつくっていただきたいというふうに思います。
現実に母子家庭になられた方に聞いてみると、知らないんです。いや、こんなのいけるよ、こんなものあるんよ、こんなものあるんよと言うたら、そうなのと言って、その時点で手続をされております。ということがありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、人口減少が深刻化していく中で、本市では自殺対策として、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、平成30年度中に泉南市自殺対策計画を策定されるそうですが、地域の実践的な取り組みとして、市長はどのような推進をお考えでしょうか、お聞かせください。
85
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
86
◯市長（竹中勇人君） 自殺対策でございますけれども、自殺者数の年次推移は徐々に減少傾向にあるというふうに聞いてございます。全国レベルでは年間２万人を超える水準であるというふうには聞いておりまして、これは非常事態という数字かなというふうに思います。
本市の場合は、年間約10名程度の自殺者が出ておるそうでございます。平成22年度から普及啓発の事業とか、あるいは人材養成事業などで、自殺対策の緊急強化事業に取り組んではきたところでございます。
平成24年に泉南市自殺対策連絡会議を設置いたしまして、関係機関が一体となって、その対策に取り組むような体制の整備をつくってございます。
そして、平成28年４月から自殺対策基本法が一部改正されまして、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。策定過程で市民の意識調査や、種々の関係団体とのヒアリングを実施しながら、市民のニーズの把握に努めまして、市民の主体的な参画を得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。
自殺というのは、健康やとか経済、生活、学校でのいろいろな種々の問題等が複合的に重なった、それが原因となって行うというんか、進んでしまうものだというふうに思っておりまして、関係機関が、より密接に連絡して、連絡調整をしながら、早期の発見といいますか、この原因の解除をすることによって、一人でも多くの市民の命を守っていきたいというふうに考えてございます。
87
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
88
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
大変に難しい問題です。でも、全国で２万人、10年前で３万人がだんだん減ってきて今２万4,000人、本市でもやっぱり毎年十数人の方がみずから命を絶っていると。これに対策をかけるといっても、自殺対策機関としての受け入れというのか、相談窓口というのは、私は思うんですが、できるだけ垣根を低くして、誰にでもいつでも相談できる。
例えばもう自殺なんて、誰でもじゃないけれども、みんな死のうと思うことなんてあるんやよって、そんなときはぜひ来てよと、そんなときは迷わず来てよみたいな、そういうやっぱり垣根を低くして、いつでも相談できる体制をしくことと同時に、なかなか見つけるといったって、心の問題ですからね、そんなん、私、死にますとここに書いているわけじゃないので、そうして悩んでいる人に周りの人が寄り添って、また孤立、また孤独、これを防ぎ、適切に支援をしていく。
いわゆる一人でも多くの人にゲートキーパーというんですか、その意識を持って、できるところから支援の輪を広げていける。本市のまだこれからでしょうが、体制づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、福祉施策についてであります。誰もが住みなれた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みが重要です。本市では、今後の介護ニーズ増大を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指し、市の高齢者施策を一層推進するため、泉南市第７期地域包括ケア計画を策定され、この計画に基づき、地域支え合い体制づくりに取り組まれておられます。
今回、私が実施した、先ほどのアンケートの中で、介護サービスについてのアンケートも実施をいたしました。地域包括ケアシステムについて問うたところ、聞いたことがない、言葉は聞いたことがあるが中身がわからないと答えた方が合わせて約75％でした。
また、今から介護予防に取り組んでいることがありますかという問いに対して、取り組んでいると答えた方はわずか23％、さらに取り組みたいけれども、何があれば自身が自分が介護予防に取り組めるのかという問いに対しましては、介護予防の機会、チャンス、これをふやしてほしいというふうに答えた方が約38％、介護予防サービスを利用する費用の助成、補助をしてほしいと、それがあれば受けたいという方が約63％に達しました。
また、自分に介護が必要となったとき、どんな介護をどこで受けたいかという問いに、一番多かったのは自宅で見守りも含めた介護サービスを受けたいと答えた方が約58％、６割でした。その次が施設でした。
以上の結果から、第７期地域包括ケア計画に基づくこの地域包括ケアシステムの周知、この周知をすることや、また地域でともに助け合い、支え合う、このまちづくりが急務だということを感じました。
今後、市民全体の活動を通し、地域のコミュニティを構築するために、市長はどのような展望を持って取り組まれるお考えですか、お聞かせください。
89
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
90
◯市長（竹中勇人君） 第７期の地域包括ケア計画では、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の発展による活力ある長寿社会、地域包括ケア体制の構築に向けてということを目指して、地域を挙げて支え合い、ともに幸せに暮らせる、そういう泉南市らしい地域包括ケアシステムを築いていきたいというふうに考えてございます。
先ほどのアンケートの数字を聞かせていただきますと、我々はもっと周知できていたかなというふうに思っていたんですが、意外と低い数字であることに、ちょっと残念な思いは持ってございます。
地域包括ケアシステムを、さらにこれを進めていくという意味合いで、特に尊厳と自立支援の推進は、地域共生社会の実現に共通するテーマでございまして、全ての住民がみずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるように支援することで、その人らしい生活を送ることを可能にする。
これを目的といたしまして、その手段としての予防が重要であり、本市ではゼロ次予防に注目をいたしまして、地域でつながるための社会や地域の環境改善であり、取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。
地域において、地域包括ケアシステムの構築の必要性や社会参加活動が持つ予防効果等を住民に伝えたり、住民の気づきの機会を提供するなどして、側面的に支援する工夫を行うとともに、ＷＡＯ体操２の普及やＭＣＩ予防教室などの介護予防事業、そして認知症に関する理解促進を通じて、地域の福祉力の再生を図っていきたいというふうに考えてございます。
91
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
92
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
私もこれをとって本当にびっくりしたんですが、泉南市は、地域包括ケアシステム、また認知症対策、全国から視察にもうどんどん来られていると。全国にはよく知れ渡っているのに、この地元には余り知られていないというのはびっくりしたんですが、でもそれは無理もないというのは、私がこれのアンケートとったのは50代から80代までの方で、実際に介護、いわゆる支援を受けておられない方に対して、将来介護を受けることになったらというんですので、介護を受けておられる方が家族におられたりとか、また身近におられると、必ず地域包括と連携をとって、市役所と同時に、いわゆるケアマネさんに来ていただいてという、その手順でいきますので、嫌でも地域包括ケアシステムと、これを知らなければいけない、できないんです。
ところがもう全然それに今無縁の元気な方たちに聞きましたので、余り関心のない方は知らないという答えが多かったんだなと思いました。
だけども、この中で、先ほどは言いませんでしたが、自分に介護が必要となったとき、一番困ることは何ですかという中で、自分が認知症になったときというのが一番多かったです。私もそう思いますが、自分も困るけれども、家族はもっと困るという。
これに対しての泉南市の地域包括ケアシステム、ＷＡＯ体操もそうですが、またいわゆる認知症対策、ケアに対して泉南市も進めてくださってはいますので、先ほど市長が言われました、市民の気づきの機会を提供するとおっしゃいました。大事なことだと思います。側面的に支援する工夫を行うとともに、そしてまた介護予防を、一応ＷＡＯ体操はお金は要りませんので、別に市の補助も何も要りませんから、ＷＡＯ体操をして筋力をつけて、寝たきりにならないように。
そういういわゆるＷＡＯ体操２の、この普及もこれからどんどんやっていっていただきたいというふうに思いましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということですが、市長も冒頭、１期４年間で、地域振興として、泉南あなごの泉南ブランドの開発や、農業では、産官学連携まち・海・里山創生事業として、遊休農地を活用し、新たな農業の担い手を育成する泉南農業塾の開設や、また小規模な砂栽培プラントを設置し、砂栽培農法の体験、ＰＲに取り組まれてこられました。
また、農業公園の「芝桜ゾーン」を市内の農業者に開放して、そこで直売の青空朝市を開催、また秋には第２回せんなん農と海の恵みマルシェを開催し、第一次産業と第三次産業のマッチングによる新たな泉南ブランドの農産物のＰＲと市民交流の場を提供するなど、積極的に取り組まれておられることは、産業の活性化につながっていくのかなというふうに考えます。
しかし、それぞれの取り組みについて課題がございます。まず１つ目の農業塾では、今後の担い手の育成確保についてどうされるのか。
２番目、砂栽培プラントでは、モデルとなるプラント設置農家、また企業の市内誘致についてはどうお考えか。
３点目に、泉南あなごの養殖事業については、経営自立に向けて泉南ブランドとしての全国へのＰＲや販路開拓の積極的な取り組み等、それぞれ課題がございます。
これから、これらの事業を定着、発展させるための市長のお考えをお聞かせください。
93
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
94
◯市長（竹中勇人君） 農業塾、砂栽培、泉南あなごの養殖、いろんなことに産業の活性化のために着手をしてまいりました。農業塾におきましては、今まで卒業者の約半数が農業に従事をしていただいてございまして、これからの担い手の育成確保という点では、目標に対して一定の成果が得られたんではなかろうかというふうに思っております。これはこれからも継続的に続けていきたいというふうに思っております。
１つ大きなのは、農業塾の卒業生が、農業塾の支援のために指導者に回って一緒にやっていただいていると。さらに拡大していけるための１つのきっかけができたんじゃないかというふうに思っております。
今後も農業の担い手の減少、それから高齢化が進む中で、農業を取り巻く課題といたしましては、この人手不足を一番解消していくための継続的に取り組んでいかなければならない事業であるなというふうに思っております。
砂栽培ですけれども、現在御存じのとおり、砂栽培プラントを設置して、今テスト的につくっております。これを導入した農家は、まだ現在のところ泉南市内ではございません。
ただ今、この砂栽培のシステムを貸与しておりまして、貸してそこで体験的に使っていただいているというところがございます。そうすることによって、さらにこの砂栽培への興味を持っていただいて、そういうところで導入がしていっていただけたらというふうに思っているわけですけれども、まだまだこれからも継続的に、ある一定時期を区切って貸与制度を活用しながら、これがいかに省力的な農業であるか、そしてまた効率的な。軟弱野菜であれば通常の３倍ぐらいの回数がとれるということでございます。そういうのもＰＲしていきたいなというふうに思います。
また、砂栽培で今現在大阪市立大学と協力いたしまして、向こうもその温度管理についてのテストを今やっていただいてございますので、そういうようなものも含めて、これからの砂栽培の発展に対して寄与できるんじゃないかというふうに思っております。
それから、アナゴの養殖でございますけれども、今現在まだことしも拡大してのアナゴの養殖を進めていってございます。特にこれからＰＲもさることながら、販路についても今どんどん開拓をしていっていただいているところでございまして、岡田の漁業協同組合と近畿大学の水産試験場、これが連携し、昨年は南海電車でのＰＲ、それからホテル日航関西空港との協定で、向こうで使っていただいているという状況でございますし、それから市内飲食店と連携しました泉南あなごのＰＲ大作戦、昨年は10日ほどでしたけれども、非常に人気があったわけでございます。
そして、ふるさと納税の返礼品といたしまして、これも昨年もアナゴの蒲焼き、白焼きを提供していただいてございまして、50個程度でございましたけれども、限定販売ということで完売をしております。
そして、実はきょう自民党の本部のほうで、泉南あなごのお寿司を販売、地元のＰＲということで販売をしていただきました。話をきょう先ほどお伺いしたんですが、もう販売即完売ということで、非常に人気があったということを聞かせていただきました。
今後もこういうＰＲの活動、それから販路開拓を行っていって、さらにこのアナゴの養殖をＰＲしていきたいと。泉南市に来れば泉南あなご、そして農業塾をＰＲしていきたいというふうに思っております。
95
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
96
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
アナゴの養殖事業に関しては、もうここまでやってきたんですから、絶対大成功させて、泉南市の１つのブランドとして、これは是が非でもやらなければいけないというふうに私は思います。
ただ、農業塾と、それから砂栽培、特に砂栽培に対しましては、やっぱり市内でそういう農家も企業も出てこないという状況、これを今貸与してやっているんですけれども、本当に泉南市にマッチングしたものなのかどうかという、四條畷市のように大型農園でこれをどんどんやって、活性化してそれを活路にして、大阪は近郊農業ですので、幾らでも売るところは市内にあるわけですが、そういうルート、仕組みが整わなければなかなか商売ってできないものだと私は思うんです。
だから、本当にある程度やってみて、これはもう意味ないなというんなら、さっさとやめたほうが私はいいと思います。
また、最初の砂栽培に関しては、高齢者の方、それからまた障害者の方でもできるからとおっしゃったので、これはすごいいいことだなと思ったんですが、なかなか現実は厳しいんだなというふうに感じております。
本市とされましても、商工業振興事業につきましては、商工会と連携し、空き店舗を有効活用した泉南創業塾による起業機会を促進してまいりました。泉南市商工会との連携により、現在シャッター通りとなっている駅前商店街や、また一丘団地のように、空き店舗への新規出店が可能となれば、地域も利便性がよくなり、特に買い物に困っていらっしゃる高齢者支援にもなり、にぎわいも戻ってくることでしょう。
市長は、引き続きこの事業の継続発展をどのようにお考えでしょうか。
97
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
98
◯市長（竹中勇人君） 空き店舗家賃補助の事業でございまして、これは平成26年から空き店舗の家賃補助事業をスタートさせてございます。当初件数も少なかったんですが徐々にふやしてきておりまして、今現在は10店舗を対象にしてございます。
平成28年からは創業塾と連動いたしまして、創業塾を受講した卒業生の方については、通常２年間の家賃補助であるのを３年間に延長してさせていただくということでさせていただいてございます。
今、枠は10店舗で今現在はいっぱいの状況でございます。今議会で補正予算の中で、さらに３店舗の枠の増額を補正予算の中に計上させていただいてございます。この３店舗で13店舗あれば、ことしで満了を迎えるというところもありますので、来年からまた13店舗ぐらいで継続的に進めていけるのではないかというふうに思っております。
これを活用して市内の事業者の方がふえてくれば幸いかなというふうに思っております。できるだけシャッター街をなくすような取り組みをしていきたいというふうには思っております。
99
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
100
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
空き店舗、私前回の一般質問で、この創業塾のことについて質問させていただきました。いい取り組みだなというふうに思っております。本当にシャッター街になって商店街が、職員の方は和泉砂川でおりられて、この市役所まで歩いてこられたらよくわかると思うんですが、本当に寂れていると言うたら変ですけれども、寂しいなと思いながら、朝来、夜帰っていかれているのではないかと思います。
私自身が聞いたのは、例えばうちでは一丘団地のように、お店がなくなってきている。そうしたら車も乗れない、御主人が例えば倒れられて、奥さんが運転できない、そういう高齢者にとっては、歩いていけるところに小さなお店でもいいからあれば、今この団地でも暮らしていけるのになって、ないので、もうやっぱり出ていくことを考えるしかないというふうな声も聞きました。
空き店舗の利用活用を促進して、またいわゆる高齢化する住宅での買い物困難者、これに対してこういう方がたくさんおられるということを認識していただきまして、もっともっとこの商業の担い手を誘致するとともに、市民の利便性の向上も考えていただいて、この空き店舗を利用した創業塾活用をどんどんやっていただきたいなというふうに、これは要望としておいておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして４点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」ということで、近年全国各地で地震や局地的豪雨による大規模な風水害などの大規模災害が発生しております。本市でも南海トラフ巨大地震などに備え、日常的に行政とまた地域住民が一体となって防災減災体制の強化に取り組むことが、いざ災害が発生したときに最小限に被害を抑えることになり、安全と安心のまちづくりにつながってまいります。
昨年４月に開設をいたしました樽井防災コミュニティセンターは、地域の防災活動拠点として、自助・共助に対する防災意識の向上を図る交流活動拠点です。
地域のコミュニティにも格差があり、自主防災組織も完全に整備されていないのが現状です。今６割というふうに聞いております。市長は、今後泉南市の防災力強化についてどのように取り組まれるお考えですか、お聞かせください。
101
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
102
◯市長（竹中勇人君） 防災は、いつ起こるかもしれない南海トラフの大地震、これはもう30年以内に70％であったのが80％まで引き上げられたということで、本当にいつ起こってもおかしくない状況に来ているんではないかというふうに思っております。
これに対応するための防災の拠点づくりといいますか、それについては、私もその南海トラフの地震が起こった場合に、やはり沿岸部の津波対策が一番早急に実施していかなければならないということを思いまして、まず樽井の幼稚園跡、これの防災コミュニティセンターとしての活用をさせていただいたところでございます。
これも昨年４月にオープンをさせていただいたわけでございますけれども、平常時は地域のコミュニティの活動のための拠点として、いろんな活用をしていただいているということでございます。いざ災害となった場合には避難所にもなりますし、活動の拠点として活用していただける、そういう場所にしていただきたいなというふうに思っております。
これからの防災拠点づくりでございますけれども、やはりまだ雄信地区とか西信地区とかのほうにも、この津波のおそれがあるわけでございますので、その津波のおそれのあるところから順次防災コミュニティセンターづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
まず次は、雄信地区の旧幼稚園跡、これを活用しての防災コミュニティセンターづくりをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
樽井の活用実績というか、利用実績でございますけれども、防災関係の研修会だとか防災訓練だとか、そういうことに平成29年度で15回の活用をしていただいてございまして、それ以外のコミュニティ活動としては、179回の利用があったということでございます。
それとあと、各地区に自主防災会が設立されてございますけれども、今現在約６割程度でございます。本市の場合、各小学校区でも強制的につくれということはやっておらないわけですけれども、自主的に皆さんにつくっていただいたほうが、後々の活動が長く続くんではないかということもありまして、皆さん方の自主的な組織づくりをしていただけるように、啓発のほうで我々は力を入れているというところでございます。
以前には、消防団を持っておるところにつきましては、うち消防団があるんで、そんなん必要ないやろうというふうな考え方があったんですけれども、やはり消防団の活動とはまたちょっと、もっと身近な活動ですので、違うんだよということで説明させていただいて、消防団と並行して、この自主防災組織の活動をしていただけるようにということで、いろんなところで消防団があるところも含めて、最近は設立をしていっていただいてございます。
今後もできるだけ早く、市内全域での組織化というのを図っていきたいというふうに考えてございます。
103
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
104
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
本当に市長の言われるとおり、やっぱり自主的につくらないと後もうまくいかないし、強制的につくれと言ってつくれるものではないし、ただ私たちの近所もそうですが、地元にもともといてる人、後から引っ越してこられた人、自治会があるないもありますが、自治会のないところもいっぱいあります。
そういうところでは、本当に今回アンケートを実施したんですが、防災減災アンケートで、防災で特に行政に力を入れてほしいことはの問いに、第１位は、避難所における安全対策、防犯対策、これが86％でした。避難所になっているところは、確かにキャパ的にも地域的にも身近で近くであるけれども、いざそこに避難しても、そこが本当に安全なのかどうなのかという心配だと思います。
第２位が、避難訓練の強化58％でした。泉南市は、私は当初提案いたしました3.11、そして9.1をせんなん家族防災の日と制定をしていただいております。また避難所誘導板も今市内のあちこちで見かけるようになりました。
今後、身近な地域で実践的な防災の訓練ができるような体制づくりを、私たち、また市民は望んでおります。ぜひその啓発を、どういうところからどういうふうにすればいいのか、私もわかりませんが、ぜひお願いをしたいということで、要望にかえさせていただきたいと思います。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」。泉南市の魅力の１つは、海・川・山など豊かな自然環境です。この豊かな自然も、いざ災害となれば、私たちの生活を脅かします。特に泉州地域におきましては、近年局地的集中豪雨が多発し、昨年は浸水被害や土砂災害が多発いたしました。
本市では、市内に点在するため池の保全と活用のためハザードマップを作成し、老朽化による洪水被害の未然防止対策として、今年度も引き続き大阪府が行う谷口池、また前田池の改修工事への費用負担が予定をされております。
昨年、一般質問で、河川への自然災害リスク回避対策の一環として、市内小中河川への水位計、カメラ設置状況についてお聞きをいたしましたが、市民の皆様が安心して快適に過ごせるよう、降雨時のいわゆる浸水抑制、また排水施設の整備について、市長は今後どのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。
105
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
106
◯市長（竹中勇人君） 最近の異常気象というのは、短期的に集中豪雨が起こるということが非常に多くなってきてございます。本市でも一応今の水路の、排水路の排水の機能というのは、時間雨量約55ミリ、これが10年確率と言われている数字でございます。ただこの10年確率を超える雨量が最近１年に２回も３回も降るという、そういう状況でございまして、60ミリもの雨量が約１時間も降れば浸水していくところもかなり出てくるという状況になってきてございます。
これを抑えるために、下水道施設の能力アップというのも必要なんですが、直ちにその施設の改修というのはできませんので、できるだけ雨が降る前に、河川、水路の中の掃除をいたしまして、できるだけ効率のいい排水ができるように対策をさせていただいております。
そうすることによって、短時間であればかなりの雨量があっても、それに対応できるような状況にはなってございますが、それと先ほど言われましたカメラですけれども、これは今現在樫井川、男里川、あと新家川に設置をさせていただいてございます。それ以外は小河川につけても余り意味がないといいますか、今のところそういう河川への設置はしてございません。
ポンプ場の能力でございますけれども、最大限に発揮できるような雨水管渠の取り込み口のごみの掃除やとか、定期的にそういう掃除、清掃作業を行っておりまして、大雨のときにはそれで点検清掃を24時間体制で持てるような、そういう体制で行うようにしているところでございます。
あとは、できるだけ河川だけじゃなしに、池とか遊水地機能を使いまして、その辺の対応をしていかなければならないなというふうには思っております。
そういう意味で、余り小さければ、余り効果はないかもしれませんが、雨水の貯留タンクへの蓄積、そういう設備に対する市の補助の制度もありますので、こういうのも活用を促していきたいなというふうには思っております。
107
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
108
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
もうとにかく、あらかじめ地震とは違って、雨は降るということはわかるものですので、事前に、先ほど市長が言われましたように、とにかく点検して点検して掃除して、ごみを取り除いて、今あるキャパではそれ以上の雨が降ったときは大変ですけれども、それが100％稼働、機能するようにやっていくしかないというふうには捉えさせていただきました。わかりました、ありがとうございます。
次、都市インフラの整備については、午前中も堀口議員のほうから言われましたので、これは飛ばしまして、次に、市営住宅の今後のあり方についてお聞きをいたします。
老朽化も進み、耐震化もされていない前畑住宅について、今年度１棟の耐震化に係る予算案が今議会に提出されておりますが、風呂のない市営住宅では空き家もふえてきております。市長は市営住宅の今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。
また、市営住宅のみならず、市内の住宅地でも空き家が目立ってきています。昨年度、泉南市空き家対策計画が策定され、空き家がもたらす課題解決に取り組んでいくとともに、空き家バンクやマイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の利活用も図っていくとのことですが、この取り組みについての展望をお聞かせください。
109
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
110
◯市長（竹中勇人君） 市営住宅の御質問でございますけれども、現在368戸の市営住宅の管理を行っております。この市営住宅の長寿命化計画に基づきまして建てかえ、維持管理等を行ってきているものでございます。
今後の取り組みといたしまして、御承知のとおりことしの予算の中に、耐震改修の設計の費用を盛り込んでございます。これは前畑１号棟の耐震設計の予定をしているものでございまして、この設計をした後に、来年度以降に耐震化を図っていきたいというふうに思っております。
それから、浴室のあるところについては、耐震化をして長寿命化を図っていきたいというふうには思うわけでございますけれども、浴室のない部分については、またほかの方法を考えていきたいなというふうに思います。
直ちに建てかえるかどうかというのは、ちょっとおいておきまして、それの対策をどういうふうにするべきか、手法も含めていろいろ考えていきたいなというふうに思っております。
それから、空き家対策についてでございますけれども、空き家バンク制度をつくりましたけれども、空き家の登録をしていただいて、その活用するための事業者の登録もしていただくということになっているんですが、事業者のほうといたしましては、５件の事業者の登録をしていただいてございます。
ただ、いまだできたばかりということもありますけれども、空き家のほうの登録がまだ全く進んでいない状況でございまして、これからＰＲをしながら、その空き家の登録を進めていきたいなというふうに思っております。
これからの空き家の活用といたしましては、もう売却あるいは賃貸という形をとるのも１つですけれども、１つは関空に来ているたくさんのインバウンドのお客さんの宿泊先というのが本市の場合、少ないものですから、民泊への活用もできないかということも含めて、これから検討していかなければならないなというふうには思っております。
111
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
112
◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
もう市営住宅というのは、住宅困窮者対策といたしまして、低所得者のための最後のセーフティーネット、住むところの、でございます。実際はひとり暮らしの高齢者の枠が少なく、年金生活の高齢者が安心して住めるように拡充をしていただきたいというふうに考えます。
もう時間もちょっとなくなりましたので、もう早口で言いますが、最後、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、答弁は簡単で結構です。市長の市政運営方針の「はじめに」で、「私が１期目に掲げた「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」に引き続き、２期目のスローガンは「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」」と市民協働のまちづくりを掲げられました。
これらのまちづくりにおいて、ますます重要になるのが、市民と行政が協力して地域の課題を考え解決していくことです。本市でも泉南市自治基本条例に基づき、市民参画や協働の推進の取り組みとして、まちづくりサロンを開催するなど、市民の自主・自立したまちづくりへの取り組みをされております。
また、社会構造の変化により、地域のつながりの希薄化が進んでいく中で、地域コミュニティづくりの推進は、まちづくりだけではなく災害時の避難行動支援やまた地域での認知症高齢者の見守り支援、また地域での登下校の子どもの見守り活動等にとっても、大変重要な取り組みでございます。
そして、活力あるまちづくりの大きな原動力となっているのが、泉南市ＡＢＣ委員会初め、市民ボランティア団体、ＮＰＯなどの各種団体でございます。これら市民参画、協働の推進、地域コミュニティづくりの推進、ＮＰＯ団体への支援、育成について市長のお考えをお聞かせください。
113
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
114
◯市長（竹中勇人君） 先ほど言っていただいたとおり、私の市政運営方針の中にも、今回は市民の皆さんとのまちづくりということで、市民の皆さんとのしっかりした連携を図りながら、これからのまちづくりに取り組んでいきたいという思いはございます。
多くの市民の皆さん方が既存のコミュニティだけでなく、そのほかのさまざまなコミュニティに広く参画して、今までのコミュニティ、１つのコミュニティでのネットワークだけじゃなしに、複数のかみ合ったネットワーク、これを持つことによってさらに厚みのあるコミュニティができる。しかもしっかりとした連携がとれてくるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう非常に厚みのあるネットワークを使って、地域の皆さん方とも一緒に、その地域、自分らの住む地域を自分らのアイデアで変えていこうという、そういう取り組みを進めていきたいなというふうに思っています。
特にそういう魅力あるまちづくりを行う上で、先ほどおっしゃられたように、ＮＰＯ法人やとか市民の各種団体とか、そういうところの活動ももちろん欠かせないものでございますので、そういう皆さん方と自分らの得意分野、それを活用していただいて、それらがお互いに相乗効果を生むような、そういう魅力あふれるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
市はこれから、それらの団体が活動しやすい環境づくり、そして市民の団体が、さらに密度の濃いつながりができるような支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
115
◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
116
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
平成30年度泉南イノベーションとしての変化と革新が実感できるような事業を推進していくためにも、行財政運営に係る抜本的な見直しを含めた改革の取り組みを、断固推進していただかなければなりません。
そのためにも今年度中に策定予定の第６次行財政改革実施計画は大変重要です。これより市長におかれましては、効率的、また効果的な公共施設の最適化の推進とあわせて、市民協働のもと、泉南市政のかじ取りを期待し、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
117
◯副議長（古谷公俊君） 以上で公明党 澁谷議員の代表質問を終わります。
次に、新政せんなんの代表質問を許可いたします。３番 金子健太郎議員。
118
◯３番（金子健太郎君） それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、平成30年第２回定例会に当たりまして、代表質問を行いたいと思います。
まず初めに、２期目の市長当選、おめでとうございます。
それでは、質問をさせていただきますが、本日13日から議会が開会され、既に２名の会派の方が質問しておりますので、既にあった御質問と重複する内容も正直結構ありましたので、極力同じ内容は避けまして質問させていただきたいと思います。
また、代表質問ですので、細かい数字を追うような、詳細に立ち入るような内容はお聞きする予定もしておりませんので、市長におかれましては、市政の方向性や展望といった大きな流れがわかるようなお話でお聞きしたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず初めに、今回市長におかれましては、２期目において第１回目となる代表質問ということで、５つのスマイル政策を掲げて、それをもとに竹中市長が持たれている夢を反映するように、市政運営方針が書かれているなと感じながら読ませていただきました。
ほかの皆様も副題を取り上げられておりましたが、平成27年のときには、「市民の夢の実現に向けた第一歩」、平成28年は「夢の育み、明るい未来への挑戦」、そして平成29年度は「夢を現実に、新たな時代への跳躍」ということで、本年度は「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」というふうに副題をつけられておりますが、このような副題の変遷を見ていますと、第１期で夢をもとに取り組んできたことが、この２期を迎え、その果実が実りとなり、そして現実になっていく。そしてその先にある新しい時代を市民の皆様とともに歩んでいくんだという、竹中市長の強い思いが込められている、このタイトルをとりましても、副タイトルをとりましても、そういうふうに込められているのかなというふうに思いながら読ませていただきました。
今回の市政運営方針の冒頭部分である「はじめに」では、さきの４年で取り組んだ地域資源の力を引き出し、にぎわいが創出されるまちとするために、地域振興や観光振興に、そして市民の皆様が安全・安心に暮らせるように防災にと、これらのさまざまな施策を、より進化、強化することで発展、反映したまちづくりを実現する。そういうことが盛り込まれながら書かれておったと思いますが、そういうことを踏まえまして、主要施策について順次お聞きしたいというふうに思います。
それでは、１の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中の、まずは人権行政推進プランの策定に関しての御質問をさせていただきます。
先ほど澁谷議員のほうからも、いろいろここに関しては御質問があったと思うんですが、まず初めに、ここの人権行政推進プランなんですが、１の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」から幾つか御質問させていただこうと思っております。
近年、人権課題の解決に向け、国において、いじめ防止対策推進法、生活困窮者自立支援法、障害者差別解消法、女性活躍推進法、ヘイトスピーチ解消法といろいろと平成28年12月９日の参議院本会議においては、部落差別解消の推進に関する法律が可決というように、人権問題に関する法整備は日々、年々着実にこちらの整備が進められております。
この人権は、民主主義を成立させるための前提条件であり、イギリスの法学者、歴史学者のジェームズ・ブライスさんなんかは、地方自治は民主主義の学校であるということも言われておりますので、地方自治にとってこの人権という要素は必須のものであるというふうに考えております。
このことを背景としまして、相次いで人権諸課題に関する法律が制定をされているわけでありますが、こうした国の状況を踏まえまして、泉南市の人権行政のあり方について、先ほど澁谷議員からは全体のあり方と、特に男女参画のところの観点からということだったんですが、全般的な人権行政のあり方というところで、市長の考え、お気持ちも踏まえてお答えのほう、よろしくお願いいたします。
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◯副議長（古谷公俊君） ただいまの金子議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
120
◯市長（竹中勇人君） 本市の人権行政につきましては、憲法が保障する基本的人権の尊重に基づきまして、まちづくりの指針であります泉南市総合計画におきましても、人権施策を最重要課題と位置づけまして、施策の展開を図っているところでございます。
本市の人権行政の柱ともなる人権尊重のまちづくり条例につきましては、昨年度その条例の一部改正を行いまして、人権啓発の重要性を訴え、部落問題、高齢者、障害者、あるいは外国人等の人権のさまざまな人権課題に取り組んでいるところでございます。
平成24年には、男女平等参画推進条例の制定、そして男女平等参画都市宣言を行いました。男女平等を基本とし、みずからの意思によって性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けた男女平等参画プランの施策の推進を行っているところでございます。
国におきましても、平成28年に御指摘のございました部落差別解消法、それから障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法などの個別の課題に対する法整備も行われたところでございまして、それらを踏まえて、本市におきましては、昨年８月に人権行政基本方針を策定いたしまして、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指して、市民が人権問題について深く理解し、人権尊重の精神を身につけた日常生活や職場でそれを実践できるような庁内組織である人権政策推進本部、それから人権啓発活動に取り組んでいる人権問題連絡会が中心となりまして、市内の人権施策の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
121
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
122
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
先ほど市長のお話にもあった男女平等参画都市宣言ですが、これは2016年度のデータなんですが、大阪府下43の地方自治体の中で、堺市と四條畷市と泉南市の３市しか宣言していないという状況だというふうにデータのほうでありましたので、ぜひともこれに関する先進事例となるように施策が推進されるようにお願い申し上げます。
そして、昨年８月に策定された人権行政基本方針ですが、これに基づき実行プランの位置づけとして推進プランを策定していくというふうに書かれておりますが、昨年の市政運営方針に対する代表質問の中で、人権行政基本方針については、人権行政の今後の進むべき方向を示すもので、推進プランは人権行政基本方針に沿った具体的な実施計画というふうに答弁もされておるんですが、この推進プランの策定には、全庁的に各部署各部署で個別に作成していくほうがいいのではないかということで、各課ごとにそういう体制をつくるような動きもあるというふうに聞いておるんですが、この人権行政推進プランの作成に関する進捗状況と、どのような体制で策定作業を行っているのか、お答えいただけますでしょうか。
123
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
124
◯市長（竹中勇人君） 御指摘の人権行政推進プランでございますけれども、昨年４月から人権政策の国家的な推進を図るために、人権政策推進本部の体制の見直しを行っておりまして、その中で人権行政推進プランの作成については、全庁的な組織が必要ということで、各部等の庶務担当課長を構成員といたします推進プランの検討委員会を立ち上げたところでございます。
この推進プランの素案等につきましては、より実効性のある組織が必要であるということから、さらにその下部組織といたしまして、その検討作業部会を設置しており、素案の検討について着手を始めたところでございます。
ですから、全庁的な組織でつくっておるということで、この庁内の組織で今現在進めております。
125
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
126
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
全庁的な取り組みということで推進プラン検討委員会等を立ち上げられて、実際に具体的に策定に入っているということでお答えをいただいたと思うんですが、このプラン策定時にこの組織も庁内の職員、課員ということやと思うんですけれども、ここに対して学識経験者とか外部委員の人選とか、もしくはそのような方たちの知見とかアドバイスが入る、そのような仕組みというのはあるのかどうか、お教えいただけますでしょうか。
127
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
128
◯市長（竹中勇人君） この推進プランの検討委員会、そして検討作業部会もですが、外部の人の参画は今のところ入れてございません。あくまでも内部の構成員だけで行っておるんですが、必要に応じて大阪府の人権協会であるとか学識経験者、こういう方からのアドバイスを受けたいというふうに思っておりますので、人権尊重のまちづくり審議会会長とか、そういう方との調整をさせていただいて、プラン作成に当たってのアドバイスを受けるなり、そういう御指導を賜わればと、そういうふうに思っております。
129
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
130
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
施策の推進に関しては、人権行政基本方針の中で、人権施策を着実に推進するため、具体的な推進プランを策定し、プランに沿った事業について年度ごとに評価、検証及び改善といった進捗管理を徹底して行うことにより、実効性のある事業の推進に努めるということとあわせて、社会情勢や価値観の変化に伴い、新たな人権問題が発生した場合は、これに的確に対応するために、必要に応じてその都度、人権行政基本方針の見直しを行うというふうに記載されております。
ぜひとも泉南市人権政策推進本部が、各担当部署や部会等の司令塔として、円滑に施策の企画であったり調整、そして点検というか検証等の担いを果たして、ぜひとも、それとプラスアルファ、先ほど市長がお答えいただいたように、外部の有識者や学識者の御意見とかを適切に取り入れられて、この人権施策、これが実効力あるもので推進していただければいいというふうに、こちらはお願いというふうな形にしまして、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは次に、子どもの権利に関する条例の運用の状況に関してなんですが、泉南市を子どもに優しいまちとしていくための事業に関して、過去の市政運営方針を通じて、市長の思いが強くこの施策に反映されていると思うんですが、泉南市では2012年10月から、子どもの権利に関する条例が施行されております。これも少し古くなって申しわけないんですが、2016年度の資料となって、少し古いんですが、子どもの権利に関する総合政策を制定している自治体は、全国で44件しかないと。大阪府下では唯一の制定自治体というふうに、私の見たデータではそういうことになっていましたので、これも泉南市が先進事例ということになるのかなと思いますので、非常に評価できるようなすばらしい施策じゃないかなというふうに思っております。
そして、この条例の第６条において、子どもの相談と救済に関して規定されており、子どもはいじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子どもを自身が必要としている相談と救済を受けることができて、そして市は必要な仕組みを整えるというふうに規定されております。
以前の市長の御答弁では、教育委員会、それから健康福祉部、そして当時の人権推進部で協議し、子どもの権利を擁護するための新たな仕組み、子どもための、これも先進事例はあると思うんですが、オンブズパーソンみたいな制度をつくっていきたいというふうに以前おっしゃっていたと思うんですが、そこでお尋ねしますが、第６条の子どもの相談、救済、これを担う制度の具体化に向けた進捗状況のほうをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
131
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
132
◯市長（竹中勇人君） まず、子どもの権利条例に基づく子ども会議でございますけれども、2012年（平成24年）からこの権利条例ができました。それから子ども会議のほうの設置をしてございます。
当初は、余り多くなかったんですが、10名程度ぐらいからスタートしましたですかね。それがだんだん、去年から一気に防災関係をするということで、特に子ども会議のメンバーが、自分らで学校の中でＰＲをして、友達を参画するような、そういう活動をしていただきました。
今まで、全ての小・中学校での参加というのではなかったんですけれども、昨年から全ての小・中学校での参加をいただけるようになりました。昨年当初は13名のメンバーであったのが、最終は57名まで増加したと。ことしはもう当初から50名余りの参加をいただいているということでございます。
それから、オンブズパーソンの件でございますけれども、昨年からそういうのの設立をしていただきたいということで、検討していただいてございますが、まだ今現在、そのオンブズパーソンの設置はできてございません。これからもできるだけ早い時期にそのオンブズパーソンの制度化をしていきたいというふうに考えてございます。
133
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
134
◯３番（金子健太郎君） 設置はこれからということとお答えいただいたんですが、この子どもの権利を擁護するための仕組みである独立性を持った第三者機関である子どもオンブズパーソンのような制度ということでございますが、重々もう研究されていると思うんですが、先進事例として兵庫県の川西市なんかでは、子どものオンブズパーソン制度条例などを導入して運用されていますので、それなりのコストもかかるということで、なかなかすぐに難しいとは思うんですが、ぜひともせんなん子ども会議や検討委員会に入られている先生方も、有識者、学習者の方たちもいっぱいいると思いますので、ぜひとも設置に向け事務局の積極的な御対応をお願い申し上げて、ぜひとも実現のほうに御尽力いただければというふうに考えております。
それでは、先ほどあわせて聞こうと思っていたのが、第４次の泉南市子どもの権利条例委員会の報告、これは現在第５回まで来ているんですが、第４回の報告の中で、子どもの施策が対象である当の子どもたち自身が余り、子どもたち自身にとって見えにくいとかわかりにくいとか、身近にないんじゃないかという指摘があったんですが、ただ、第５次の報告を見せていただくと、その指摘がなくなっていましたので、先ほど市長がおっしゃっていたような子ども会議とか等々のものが第４回の報告の指摘で多分受けられて、第５期の期間の間にそういう形で多分御尽力されたことで解消されたんやろうなと思います。
これも質問というか、ぜひとも子どもの声に、第３条でも子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮するというふうにうたっておりますので、ぜひとも子どもたちの施策が、先ほど午前中、堀口議員や澁谷議員も泉南スタディ事業等々のお話をされておられましたが、こういう子どものための施策のほうにぜひとも大人の考えや観点だけではなくて、子ども自身の声も反映できるように、ぜひともそういう事業に取り入れていただければなということをお願い申し上げまして、こちらの質問のほうは閉じさせていただきます。
次、女性活躍推進に関して、第３次男女平等参画プランについてちょっとお聞きしようと思ったんですが、大部分のところは澁谷議員がお聞きになったんで、私のほうからは、このプランにおいて特に対象者としましては、多分市民、そして事業者、そして庁内の職員というふうに、いろいろ対象が出てくるかなと思うんですが、この庁内においての男女平等参画プランがどのように進んでいるのかということで、プランにおいて審議会等の女性の参画状況、これがどういうふうな進捗で、多分目標も掲げられていると思うんですが、それの達成度合い対して、していない場合はどういう形で対処をこの先考えようとしているか、展望ベースで結構ですが、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
135
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
136
◯市長（竹中勇人君） 審議会の女性の参画の状況ということでございますけれども、男女平等参画プランにつきましては、毎年施策の進捗状況の調査を行っておりまして、審議会等の委員への女性の登用率は、平成28年、29年とも20.9％程度となってございます。大体ここ５年間は20％程度で推移をしているということでございます。
審議会の委員につきましては、役職の充て職というのがたくさんおられる関係で、女性の委員の登用が可能である部分については、できるだけ女性の委員の登用をさせていただきたいというふうに思っていますが、充て職ということで、男性の方が充て職に入っている場合は、もう自動的にその方ということになりますので、そういう意味におきまして、ちょっとこの辺を上げるのが難しいところもあるかなというふうには考えてございます。
137
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
138
◯３番（金子健太郎君） 御答弁ありがとうございます。
構造的にというか、そもそもそこでの人選、対象者であったりとかという観点で、非常にそもそも改善が難しいという問題があるんだなということで、なかなか一筋縄にはいかない課題、問題だとは思うんですが、極力こちらのほうを推進していただければなと。
澁谷議員も先ほど触れられておりましたし、以前一般質問でも原口議員なんかもおっしゃっていて、私も共感するところのものが、少子・高齢化の進展によるこの女性の参画推進による活躍というものが、そういう労働人口が減っているところへの単なる労働人口の増加というところにとどまらず、今までになかった施策とか、その事業に対しての視点、考え、そういうものを新しい女性からの観点、視点というものを用いていただいて、その才能を遺憾なく発揮していただいて、この社会がよりよくなっていくということに寄与するものでありますので、ぜひともこちらのほうの庁内、当然庁外、市内におきましても、この施策の推進ということをお願い申し上げます。
それでは次に移りまして、泉南スタディ事業、こちらのほうを少しお聞きしたいなというふうに考えております。
こちらも先ほど大分御質問がされていて、重複する内容もあったんですが、極力そこの部分を省いてお聞きしようとは思います。
この泉南スタディ事業なんですが、先ほど説明されていた中に、協力しているボランティアの方々の中に、大学生サポーターがいたり地域のいろいろそういうボランティアの方がいるということなんですが、なかなかこういうボランティア活動に協力していただく方の確保とか、人材の確保とかというのは非常に難しい問題があると思うんですが、ここに対して現状課題があったり、もしくはその課題に対して対策とか見えているんでしたら、またお答えいただければ。
それか、今現実に順調に、なり手はいっぱい来てくれているから困っていることはないよということでしたら、それも教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
139
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
140
◯市長（竹中勇人君） 泉南スタディ事業につきましては、先ほどお答えしたように、週一、二回希望する子どもたちに１回に10人から20人程度を授業、補充的な授業を行っているというものでございまして、そのやっていただいているのは、地域の皆さん方のボランティアであったり、近隣の大学生にお手伝いを願っているところでございますけれども、ボランティアで来ていただいているだけでは、なかなか人が集まりませんので、アルバイト的な経費は最近はお支払いしているようでございます。ちょっと金額的なものまでは把握できていないんですけれども、幾らかの交通費程度のお支払いをしてお願いしているという状況であるというふうに聞いてございます。
また、これを拡大していく場合には、もうちょっと充実していく必要もあろうかなというふうには思っております。
141
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
142
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。
私のほうでは、お足代というか、交通費程度の支給ということで、多分参加されている方からすると、その参加に対しての対価というところは全然ないんやなと思いますので、基本的に参加されている方は、もう善意、基本的には善意でされているということです。
そうなりますと、そういう方に有効的に、そういう方に集まってもらうような施策とか方法とか対処というのはなかなか難しいところやとは思うんですが、ぜひとも意義がある事業だと思いますので、こういうボランティア活動、私もちょっと携わるというか、見たこともあるんですけれども、なかなかやはり協力していただく方の確保というか、協力者というのが非常に難しい問題になってきます。
ぜひとも、いい事業をされておりますので、その先継続的にこの事業が継続できるように、そこら辺はもう多分、今後この先、課題になってくるかもしれませんので、ぜひともなかなか難しいところはあるとは思うんですが、先生方と、いろいろ教育委員会の中でもお話しされて、御協力いただければなというふうに考えております。
それでなんですが、泉南スタディ事業なんですが、全小・中学校で実施をして、小・中学校の教員の先生の御協力をもとに学校で行っている事業ということで、学校単位で開催頻度や学習内容等の運用も、先ほどもお話にあったように、各校ごとに違いが多少出ているということをお聞きしたんですが、この事業に関して、その学校間、個別ではなくて学校全体で横断的にこのスタディ事業、検証であったり、何か協議するような、そういうような仕組みはあるのかないのか、やられているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
143
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
144
◯市長（竹中勇人君） 申しわけございませんが、その辺の実際、具体的なところまでは私のほうで把握はしてございません。今現在全ての学校でやっているわけではございませんでして、小学校で８校、中学校では全て４校でやってございますけれども、学校の集団登下校をしているところにつきましては、集団下校をする関係で、その時間がとれないということもあって、やっていないところもあるようでございます。
そういうところは、昼の休憩時間とかを使えればいいんですが、そういうところは逆に今度は大学生とかは来にくいとかいうのもあるでしょうし、これはどういうやり方がいいのか、あるいはもう土曜日とか日曜日に集中的にするという方法もあるのではないかというようなことも含めて、これから検討をさせていただきたいと思います。
145
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
146
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
学力に、そもそもこの事業は課題のある子どもたちや、自宅で学習の習慣がない子どもたちに学習習慣を定着させたり、子どもの居場所づくりとか、子どもたちをやる気にさせる、そういうようなきっかけを提供する重要な事業だと、私も非常に感じております。
先生とお話ししていましても、この事業で学習習慣がない子が、教員の先生に声をかけられて、それで参加して、それで学習の楽しさを知ったよとかいうような声であったり、これは先ほどお話ししたボランティアの先生のほうで、かつての教え子がボランティアの大学生として、自分の母校には来ないと言っていたかな、とりあえずかつての教え子がボランティアとして講師で来てくれて、非常に先生と元教え子の方の間で非常にうれしいなという感情があったり、子どもたちも実際に自分たちと同じような境遇、同じ学校であったり近隣の学校を卒業したという先生に、実際に学習を教えてもらうことによって、子どもたちにとっても自分のキャリアパスというか、その行く先というのが非常に身近に実感として、僕もああいう先生になれるんだというふうに実感を持って、非常にプラスの効果があるということでした。
ぜひともただ単にそういう子どもたちの学習習慣をつける、学力の底上げをするというだけじゃなくて、地域にとって、そういう先ほどのエコシステムという話じゃないんですけれども、ここでもこういういい循環ができているんだなと感じましたので、本当に有意義な事業だと思いますので、ぜひともこの取り組みがずっと継続的に続くように、また御尽力いただければなというふうにお願いを申し上げまして、こちらのほうは閉じさせていただきます。
それでは、小・中学校の英語教育の現状で、ＡＬＴの配置状況に関して、これは概要的なことでも結構なんですが、また教えていただきたいなということで、これは新学習指導要領が平成32年度より完全実施となると思うんですが、小学校の３年生から英語に親しむ授業が行われるようになり、今後グローバル社会にて活躍できる人材として、英語教育に重点が置かれています。
そんな背景の中で、本市における英語教育の充実にかかわるＡＬＴに関してお聞きしたいんですが、この小・中学校の英語教育の現状とＡＬＴの配置状況に関して、大まかな概要で結構なんですが、もし教えていただけるようでしたら、お答えください。
147
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
148
◯市長（竹中勇人君） 小・中学校の英語教育の現状でございますけれども、御指摘のとおり平成32年から新学習指導要領では、小学校の３・４年生で週１時間、５・６年生で週２時間の英語授業が行われるということでございます。
それに先立つ移行期間として、本年度から英語、外国語の活動を小学校の３・４年生で15時間、年間ですね。それから５・６年生では年間50時間の実施をしていくということになってございます。
今現在のＡＬＴでございますけれども、今まで中学校を中心に１名であったＡＬＴの配置を、今年度から小学校の外国語活動が拡充されたことに伴いまして、もう１名の増員を行いまして、今現在小学校、中学校各１名で配置をしておるところでございます。
以上でございます。
149
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
150
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
お聞きしているところでも、この１名の増員によって、小学校なんか約３倍、４倍のコマ数になったとか、いろいろこの１名の増員でも非常に意義があったということですので、理想の数値でいえば、もう少しの増員があれば、非常にさらなる充実があるということですので、予算が厳しい中、非常にいろいろと、簡単には増員というのはできないとは思うんですが、またこの先も引き続きまして、英語教育の充実のために御検討いただければというふうに思っております。
それでは次、教育環境でのＩＣＴ活用に関してなんですが、ここでは先ほど澁谷議員のほうが詳しくお聞きしていたので、少し違う観点から端的にお聞きしたいというふうに思っております。
国のほうでも、昨年７月に教育の情報化加速化プランというか、国のほうからじゃんじゃんこのＩＣＴ教育の推進に関してはいろんなドキュメントが出てきていると思うんですけれども、子どもに対するＩＣＴを活用した質の高い教育の実施だけではなく、校務面での教育の業務効率も念頭に置き、ＩＣＴを活用した次世代の学校、地域の創生を目指し、指針を国のほうでも策定しております。
ですので、本市におきましても、今回、小中14校のコンピューター室の機器を入れかえたり、以前から逐次購入されているタブレット等を学習教材として調達されておりますが、これら教育現場へのＩＣＴ機器の導入に関する、本市における目標というか、どういうところに目標を置いていて、それに対しての進捗状況はどういうものか、ざっと、もしあるようでしたらお答えいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
151
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
152
◯市長（竹中勇人君） コンピューター室の機器の更新は、今年度予定しておるわけでございます。これはもう以前から使っていたのが老朽化ということもありまして、これの更新を考えているところでございまして、それ以外にタブレットにつきましては、今少ない状況ではあるとは思いますが、各学校にセットをしてございます。
これを使っての事業を展開していただいているわけでございますけれども、今年度につきましても、さらに追加のタブレットの配布をしていきたいというふうに考えてございまして、これによって、より幅広く能率のいいといいますか、そういう授業をしていただいて、いろんなところで複数の実験をやったのが一緒に見られるという、そういう非常に効率のええ実験ができると思いますので、そういうところでも活用していただいて、子どもたちの学習、効率のよい学習に努めていっていただけたらなというふうに思っております。
活用の手法につきましては、これもいろんなソフトがあるようでございますので、そういうソフトを活用しながら、教育委員会の先生方も検討していただきたいというふうに思っております。
153
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
154
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。
展望のほうもお聞きしようと思ったんですけれども、先ほどもお答えいただいたと思うので、ぜひともちょっと繰り返しにはなるんですが、ＩＣＴ技術自体を導入することが当然目的ではなくて、質の高い教育を行うということで、それの手段としてＩＣＴがあると思いますので、ぜひともよくありがちなＩＣＴ技術の導入ありきで、それを入れて終了だよというのが、世の中にもあると思うんですが、そうはならないように、もし逆にいうと教育の質を上げるんでしたら、ＩＣＴという手段にこだわらずに、そういうところはあると思うんですが、ぜひとも研究していただきたいなと。
１つの実例なんですが、茨城県のつくば市が2004年度から、つくばオンラインスタディというシステムの運用を開始しているみたいなんですが、多分民間のちまたでいうと、リクルート社が運営しているようなスタディサプリみたいなオンライン上で、それは有料課金、月額980円程度なんですが、それで全ての科目をオンライン上で学べるというものなんです。
こちらは、つくば市もこういうオンラインスタディというものを用いているみたいでして、これは学校のふだんの授業での活用はもちろん、補助的な学習が必要であったり、塾に行けない子どもたちの放課後学校での使用するシステムであったりします。
堀口議員がちょっと午前中おっしゃっていたような特別支援を必要とする子どもたちの学習にも活用という形で、総合的に使われているみたいなんですが、こういうシステムというものもありますので、このシステムは泉南スタディ事業にも多分手段としては用いられますし、教室がない時間帯も自主学習で、ネット環境があるところやったら、どこでもできるようなものだと思いますので、実際にコスト面があるので、多分これもすぐに導入とかできない話やと思うんですが、こういう方策も世の中にありますので、ぜひともそういうものも検討していただきたいなと思います。
例えばなんですけれども、その検討のために、竹中市長におかれましては、今現在例えば全国ＩＣＴ教育首長協議会とかというような協議会も、御存じかもしれないんですが、これは大阪では貝塚市と箕面市と東大阪市しかまだ加盟していないみたいなんですが、こういうようなものもありますので、ぜひともこういうものも事例研究とかにうまく使っていただいて、していただければいいなというふうに、私個人の意見とはなるんですが、思っております。
ぜひともこういうシステム、１市で導入するというのは多分ほとんど現実的ではないと思うんですが、こういうものは複数で使っても、実際のものと違って、システムというのは複数で使うとコストダウンとか開発費が抑えられますので、こういう枠組みを使いまして、じゃ複数市で共同開発するとか共同導入するとか、そういう可能性があるのでしたら、また御検討いただければなとお願い申し上げまして、この質問はまた閉じさせていただきます。
それでは次は、２の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の自殺への対策に関してなんですが、こちらも先ほど質問がありましたので、少し違う観点でさらっとお聞きしたいんですが、先ほど細かいことは澁谷議員のほうから御説明されておりましたので、ずばり質問のほうから入らせていただきたいと思います。
警察庁なんかは、この自殺統計を作成しておりまして、全国的な傾向というのを当然把握されておるんですが、どうもお話を聞いていますと、地域格差というのは結構あるなと、地域によって当然大都市圏と田舎でも、こういう統計に出てくる数字の特色が違うと。ですので、本市における自殺に関する状況をお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
155
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
156
◯市長（竹中勇人君） 先ほどもお答えしたんですが、本市での自殺の死亡者数というのは、十数名ということでございます。昨年でしたら11名でございます。全国の死亡者数、自殺者数でございますけれども、２万人余りという数字でございまして、人口10万人当たりにしますと全国の死亡者数というのは16人から17人程度、10万人当たりですね。それになぞらえますと、泉南市もほぼ同等ぐらいの率になっております。ということは、全国の平均レベルという状況でございます。
157
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
158
◯３番（金子健太郎君） ちょっとお聞きしたかったことは、自殺総合対策推進センターというところが、本市の平成24年から28年、５年間の自殺者、これは65人なんですけれども、分析した結果、泉南市地域自殺実態プロファイル2017という取りまとめで、全国的にはどちらかというと若年層とかが比較的、自殺者に多いんですが、本市においては自殺の特徴が70歳以上の高齢者及び生活困窮者の自殺率が高いというようなふうなことをお聞きしていますので、本市においてはそういう高齢者とかが多いというふうにお聞きしています。
ですので、それを踏まえまして、次にお聞きしたいことは、全国平均と違う形で本市にそういう特徴が出ているというふうになりますと、じゃ今後本市におきましては、特徴を踏まえてどういうような施策を展開していくのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
159
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
160
◯市長（竹中勇人君） 本市の場合、確かに自殺の特徴が高齢者と生活困窮者の比率が高くなっているということでございます。
これの対策といたしましては、自殺対策の共通部分であるというふうには思いますが、本市の重点課題として、高齢者、生活困窮者の自殺対策というふうになりますと、施策を一体的に行うということが必要ではないかというふうに思いますし、それを含めてその自殺に至る原因の究明、そしてその原因についての対策ということが必要なことではないかというふうに思ってございます。
それらにつきましては、これからの自殺対策計画の策定の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
161
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
162
◯３番（金子健太郎君） そういうことで、先ほど市長がおっしゃったように、この自殺問題というのはもう貧困問題であったり生活困窮者の自立支援等複数、そういう施策が絡んでくる非常に多岐にわたる問題だと思いますので、統計のほうでも毎日90人近くが自殺で亡くなっていると。
年間でいうと２万人超ということなんですが、私たちと同じように日常、生きている人たちが、さまざまな社会問題、先ほどおっしゃったような生活に困窮してとか、その他いろいろあるとは思うんですが、追い詰められた末に生きる道を閉ざされて自殺で亡くなっているという方が、数で上げると非常に多い数ですので、少しでもそのような方々の救いとなるように、この施策、本市におきましても実効力を持った形でぜひとも推進していただければというふうにお願いを申し上げます。
それでは次に、農業振興に関してなんですが、ここもちょっと大分重複していましたので、今後の農業公園の活性化の考えということで、お聞きしたいと思っておるんですが、この農業公園、花いっぱいの公園づくりを推進するということですので、他の作物というんですか、基本的にここの農業公園、イングリッシュローズガーデンのような、花卉を中心に現在のところ栽培されていて、花というのをコンセプトに、市民が安らげるというような公園になっていると思うんですが、例えばこの先、花卉以外の農作物の生産も推進するような拠点としてあわせるとか、そういう考えはあるのかないのかとか、この先の展望で結構ですので、この花咲ファームのお考えを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
163
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
164
◯市長（竹中勇人君） 農業公園の将来の展望ということでございますけれども、今現在はイングリッシュローズガーデン、その奥には花卉栽培もやっているところもございますし、それ以外の農業作物をつくっておられるところもございます。
農業公園の下側といいますか、今シバザクラを植えた斜面だとか、あるいはその横の広場、その部分につきましては、今現在は春と秋のローズフェスティバルの際に、一緒に農林水産関係の観光イベントを開催いたしてございます。
そういうところでのシバザクラとあるいはほかの野菜類、それから漁協さんもいつも来ていただいてございます。そういうところでのイベントを行っているところでございます。
これから憩いの場の提供として、あそこにあずまやをつくったりとか、休憩できるような施設をつくったりとか、そういうことで農業公園自体が市民が憩える場所、そして市民協働で愛着のある花いっぱいの公園もつくっていける、そういうサポーターの募集もしまして、市民全体でつくり上げた、そういう憩える場所の提供というのをしていきたいというふうに考えてございます。
165
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
166
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
次に、もう１点、農業で砂栽培に関してなんですが、それなりの成果が出ているというふうに先ほどおっしゃっていたと思うんですが、さらにこの施策を推進させるためにこういう、多分前回も市長はおっしゃっていたと思うんですが、ただ単に生産面での技術とかを教えるだけではなくて、ＪＡ等とタイアップ、協力して法人化から生産工程、販売まで一手にサポートするとか、金融機関ですか、これが資金面でサポートというのは、お金をぼんと出すんではなくて、優遇税率で貸し出しをするとか、無担保での貸し出しを行うとか、そういう形で金融機関とＪＡ等と支援体制を組んで、生産から販売まで、そして生産に至る前段階の起業というんですか、そこの部分も手厚くサポートするような形にしていただいて、いわゆる創業塾と同じスキームにはなると思うんですが、ぜひともこの農業のほうでも、１つの市長が前々からおっしゃっている農業も第六次産業ということで、そういう産業、工業と同じような観点でサポートしていただければなというふうに思います。
砂栽培プラントに関してなんですが、この農作業のこれが重労働制の低減が図られて、省力化、効率化の農業が展開可能だという特徴をこの砂栽培というのは持っているんだと思うんですが、先ほども少しお話に出たんですが、高齢者の農業従事者も次の担い手の育成というだけじゃなくて、対象者は少ないかもしれないですけれども、今もう既に高齢化していると。
ただ、今すぐにやめるんではなくて、もう少し農業のほうを続けたいけれども、ただ、実際に作業のほうの負担が体力としてもたなくなってといったようなときに、この砂栽培を用いて継続的に農業ができないかというような形で、高齢者というのも対象になると思うんですけれども、ここに対してどういうふうな促進を。
そういう高齢者で、このまま継続して農業をしたいというような対象者をどういうふうに呼び込んで、どういうふうにこの技術を使ってもらうかとか、この先、展望とか思いベースでも結構なんですが、もしありましたら教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
167
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
168
◯市長（竹中勇人君） 農業従事者も皆さん高齢化が進んできておりまして、余り高齢化が進みますと、体力的にも苦しい部分もあるやろうというふうには思っております。
そういう意味では、こういう腰の高さで作業できるという農業は、比較的体に負担が少ない農業ではないかというふうに思っておりますが、これを導入していただくとなりますと、やはり高齢になってからの資金投資ということが必要になってまいります。
これにつきましては、国からの補助とか、そういう補助制度もあるかと思いますが、それを超えた負担額というのが当然必要になってございますので、そこまでやっていただけるかというのが大きな問題だと思います。
ですから、そういうのでやっていただけるのであれば、そういう方が農業の技術指導をしていただきながら、若い方々と一緒に農業法人といいますか、法人格を取って会社組織として、先ほど言われた六次産業の、そういう事業を進めていく。そうすることによって、若い人へ引き継ぎながら会社組織として続けていくというのが必要になってこようかと思います。
それは、一部の地域でやろうかという動きは出ているんですが、まだ今は形にはなってございません。ただ、こういう形で進めるに当たって、法人で会社組織で農業をするとなれば、農業をしたいという若者が参画できるということもありますので、今は農業をするには農家の子でなかったらできないという大きな制約がございますので、そういう意味でも、農業法人化というのが将来的には必要になってこようかとは思っております。
169
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
170
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
ちょっと私も想定していなかった新たに高齢者の方と新規に就農したいという方が一緒になって、法人で一緒になって、そして技術等を引き継いでいくという形をちょっと想定していなかったので、ぜひとも本当にすばらしい取り組みの形だと思います。
そうなりますとぜひともこの泉南市において農業法人が設立しやすいような下地をつくっていただくとか、もしくはそういう先ほども言うた会社の法人の設立から販売までサポートして、この泉南の地に行けば、農業法人がほかの土地よりもいろんなサポートを受けて、いろんなアドバイスをもらえて会社をつくれるよというような形にぜひともしていただければなというふうに思います。
また、いろいろと先ほど澁谷議員もおっしゃっていたんですが、砂栽培というものも手段の１つとしてあると思うんですが、先ほど大学のほうとの提携という形を言うていましたんで、現実性と手段として適切かどうかはわからないですけれども、大阪市大なんかは農業工場とかに大分力を入れて、もう10年、15年前からやっていますし、奈良県のほうでも奈良先端科学技術大学なんかは、作物に対して機能性を付加する。
ふだん既存にあるレタスとかに新しい養分というんですか、要素を入れて高機能の食物として、作物の開発したりとかしていますので、それを用いて泉南市でそれを育てて売るとかということも、いい販売促進アピールになると思いますので、ぜひともそういうところは、少し先端技術とかになるとハードルが高いと思うんですが、検討の１つとして入れていただいて、ぜひともこの泉南の農業が特色を持って、そして他の地方自治体と差別化を図れるような形で、そして従事する方が夢を持てるような形で、ぜひとも推進していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは次、社会起業の促進ということで、創業塾についてお聞きしたいんですが、こちらのほう、先ほどからも御質問があったように、この創業塾は、泉南市内において創業起業を目指す商工業者の掘り起こし等支援、そして空き店舗対策の家賃補助事業と相乗的に運用することによって、単なる市内での創業起業、そういう方たちの育成だけではなくて、あわせて空き店舗を活用することによって、市内のまちのにぎわいの創出にもつながるというような相乗的な事業というふうにお伺いしております。
お尋ねしたいのは、以前澁谷議員の一般質問で、平成29年度の本事業の事務事業評価を低くつけた理由として、まちのにぎわいの創出を実感するには、創業塾事業においてさらに創業者をふやす必要性があって、そのためには、事業者のモチベーションをアップにつながる施策、これを行わなければいけないというようなやりとりがあったと思うんですが、そのことを踏まえて、この創業者のモチベーションを上げるような何か仕組みとか、スキームというのもまた対策をとられているようでしたら、お聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
171
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
172
◯市長（竹中勇人君） 創業塾につきましては、今現在は昨年までやってきた創業塾のやり方と同じやり方でございました。
また、ことしも同じように創業塾については、開設をする予定であるというふうには聞いてございます。ただ、内容につきましては、まだその辺の改革等はまだ手つかずではないかというふうに思っております。
173
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
174
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
ぜひとも、創業ということで創業者の内訳を見ていましても、やはり空き店舗の活用ということで、飲食業者とかサービス業者というのが多くて、例えば製造業なんかは１名とかになっていたんですが、ぜひとも製造業であったりサービスよりも情報サービスのようなニュービジネスとか新規産業というようなものも、ぜひとも呼び込めるようでしたら、そこら辺の仕掛けも考えながら、施策を推進していただければなというふうにお願いを申し上げます。
それでは、時間もないので最後となるんですが、第６の「みんなでまちづくりに取り組むまち」で、第６次行財政改革の実施計画なんですが、こちらのほうで、ずっと第４次のほうから財政健全化団体に転落回避、資金運用の健全化とかを抱えながら、第５次では15億8,200万の財源不足に対して、これは単年度の赤字を出さずに財源不足を補うことを目標として実施されてきたと思います。
今までいろいろな議員により一般質問で議論されてきたと思うんですが、第６次に向けてかなり大きな財源不足が予測される状況の中で、この税収減とか扶助費等の経費の増大、投資的予算の確保から基金の維持及び積み増しといった非常に困難な、相反するような困難な対応というものが必要となると思いますが、そのような多様な課題に対応しつつ、財政運営を行わなければならない中で、この公債費の償還に関してお尋ねしたいんですが、実質公債比率及び将来負担比率、これを低下させるために、今後公債負債の返済に関してどのような方針で臨むのか、ざっくりとお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
175
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
176
◯市長（竹中勇人君） 負債の返済につきましては、予算編成において建設事業等に充てられる地方債の新規発行について、元金償還額以下に抑制することを基本に、計画的な公共施設の整備等にあわせ、長期的な視点から負担の平準化、低減化を図るということを目指しているところでございます。
６次行財政改革の実施計画においては、予算と行政評価の連動性を高めまして、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立など、行財政運営に係る抜本的な仕組みの見直しも含めた改革への取り組みを強化し、推し進めてまいりたいというふうに考えてございます。
行革計画期間における負債への対応につきましては、改革への取り組みを通じまして、地方債残高の縮減を図りつつ、将来の公共施設の老朽化対策等行政需要を見据えた持続可能な財政運営の実現を目指すことにより、将来負担の軽減を図ってまいる所存でございます。
以上です。
177
◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
178
◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立による効果的、効率的な資源配分と、ＦＭの推進による将来の公共施設の老朽化対策等の行政需要の最小化による、これによる持続可能な財政運営を確立して、そのもとで新規発行については、元金償還以下に抑制することにより、着実に負債を減少させ、将来負担の軽減を図るということで、ぜひともそれを粛々と行っていただき、第６次の計画により、この前者の２つの施策を主に中心に推進して、将来の子どもたちに大きい負担を残さないようにということをお願い申し上げまして、以上で私の代表質問のほうを終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
179
◯副議長（古谷公俊君） 以上で新政せんなん 金子議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後４時 再開
180
◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を許可いたしまます。12番 大森和夫議員。大森議員。
181
◯１２番（大森和夫君） 早速質問のほうに入らせていただきます。
市長におかれましては、今後４年間市民本位、それからやっぱり市民の暮らしと命を守る、応援する、そういう市政を実現するために頑張っていただきたいというふうに思います。
先日、歴史的な米朝首脳会談が行われました。国難だと言って北朝鮮をあおり、安保法制・戦争法を具体化したり、辺野古の新基地建設や軍事費の増強を図ってきた人たちにとっては、米朝会談は失敗してほしい、内心そんなふうに思っておられたかもしれません。
しかし、世界の平和を望む世論はそれを許さなかった。米朝首脳の共同宣言で、金正恩氏は、朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意を表明した。
一方、トランプ大統領は、北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って、新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した。
長年にわたって厳しく敵対してきた米朝が、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することに合意したことは、心から歓迎すべきことだというふうに思います。
今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始でありますが、今後も数多くの困難にぶつかるということが予想されますが、二度と引き戻すことはないというふうにも思います。非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが不可欠だと思います。
とりわけ、日本政府は日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和プロセスを促進するため、頑張らなければならないというふうにも思います。
拉致問題もそうした努力の中で位置づけてこそ、解決の道が開けると思います。南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功すれば、世界史の一大転機となると思います。
市政運営方針の中でも、市長は恒久平和と基本的人権の尊重を重視する。また非核平和宣言都市として、平和に関する意識の高揚を高めたいと、このように述べられていることは評価したい。そして市長がその先頭に立って平和のため取り組んでいただきたいというふうに思います。
インバウンドで海外からの観光客をたくさん迎えたいという、そういう方針もあります。特に北東アジア、アジア圏が平和であればこそ、観光客もたくさん来るということもありますので、ぜひその点も念頭に置いて、平和の問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最初に上げています教育の問題についてお聞きします。
第１章のところで、市長は、市政運営方針のところにつきまして、一丘中学校のトイレの改修については触れられておりますが、特に教育施設のハードの面ですけれども、トイレでいえば新家小学校や砂川小学校、それから残っています新家東小学校の一部、そういうトイレの改修も残されていますし、それから小学校のエアコン設置の問題もあります。それから雨漏りや体育館、本当に50年を超えるような老朽校舎も残されていて、備品の充実などの要望があります。
こういう老朽化問題、教育環境の整備についての予算の裏づけが必要だと思います。それはもう本当に市長の予算編成権にかかわる問題なので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
これを考える上で思い出すのは、昨年度３月議会で前教育長が退任の挨拶で述べられた言葉なんですけれども、「教育施設の老朽化への対応、教育設備を初め教育環境の整備、さまざまな教育課題の解決のために、教育の質の向上を図ること、課題は山積みです。厳しい財政状況がありますけれども、泉南市の将来を担う子どもたちのために、泉南に生まれてよかった、泉南で学べてよかった、そう言われるよう、学校を変えていかなければならない。学校は変わらなくてはいけないというふうに考えました」ということで、前教育長もこういう形で学校の老朽化問題、非常に心痛めていたというふうに思われますけれども、こういう施設の改修問題、市長はどのように考えておられるか、お答えください。
182
◯議長（河部 優君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
183
◯市長（竹中勇人君） まず、福本前教育長が、教育に関して課題が山積ということの発言ということでございますけれども、福本前教育長の思いというのがどういうところにあるのかというのは、定かではありませんが、私が想像するに、やはり教育についての種々の問題、これから小中一貫の問題であるとか、それから教育施設の老朽化の問題だとか、子どもの学力の向上のための施策だとか、種々の問題を考えておられたのではなかろうかというふうに思います。
それにつきましては、今現在は学校の教育施設に関しましては、少なくともこれから小中一貫に向けていろんな学校、これから学校のあり方、教育のあり方、どうしていくかというのを以前から、これから５年程度をかけて、その方向性を探っていくということにさせていただいてございますので、それが方向性が定まれば、それに従って教育施設の整備もまた進めていきたいというふうには思っております。
そして、先ほど言われたトイレの問題とか、これについては、今年度も昨年度の補正予算で新たに２校ほどトイレの改修の費用の補助をいただいてございますので、それによりまして改修を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと２校ほど残るわけでございますけれども、それにつきましても、今年度の当初では、ほとんど予算がつかなかったものですから、そういうのはいただけていないようでございますので、また補正予算があれば、それに合わせて改修の費用等についての要望をさせていただきたいと、補助の要望、そういう方向で進めていきたいというふうには考えております。
184
◯議長（河部 優君） 大森議員。
185
◯１２番（大森和夫君） 市長がおっしゃるように、教育長がどんな趣旨で言われたかというのは、深いところまではわかりませんけれども、読めばやっぱり老朽化対策のことに、学校施設の老朽化については、やっぱり心を痛めていたと、何とかしなければならないと。実際に50年も老朽化したまま大規模改修されていないような学校が残されているわけですから、当然こういうのは、教育長ならずとも、こういうふうなことを思われるのは、議会も行政も保護者も生徒も市民もみんな同じだというふうに思います。
小中一貫という言葉がありましたけれども、ソフトとハードと考える必要があると思うんです。小中一貫教育を進めるということを、この文章の中にもそういう、市政運営方針にも出ていますし、前教育長もそういうことをおっしゃっていると。
小中一貫教育とは何かというと、ここの市政運営方針にもありますように、小学校と中学校の子どもたちの交流を推進していくと。そういう中で学力を上げていくとか、そういうことにつなげていきたいとおっしゃっているわけで、これは教育でいえばソフトの部分の話で、小中一貫教育とそれから学校施設改修を結びつけるのはどうかなと。
市長はそんなつもりではないと思いますけれども、５年間小中一貫について考えると。幅広い範囲ですわね。小中一貫校をつくるということもありますし、今言うた中学校と小学校別に１つにしなくても、小学校を統廃合しなくても、小中一貫というのは、小学校、中学校の中の教育の連携を進めていけばいいことでもあります。
これはもう幅の広いことなので、その５年間の、する間は学校施設の改修のことは後回しになるかもしれませんというふうなことではないというふうに思うんで、その辺のところをもう一度市長の見解を聞かせてほしいということ。
市長もおっしゃったように、やっぱり国の補助金を活用し、どんどん施設の改修を進めていきたいと、進めていっていただきたいということをお願いしたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
186
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
187
◯市長（竹中勇人君） 小中一貫教育というのは、確かにソフト面とハード面とあります。ソフト面の小中一貫教育のあり方というのは、教育委員会の中でしっかり議論していただきたいというふうに思うわけですけれども、ハード面につきましても、ソフト面と絡めての検討というのが必要じゃないかというふうには思います。
ただ、小中一貫校という小学校１年から６年まで一貫した教育をする学校だけが小中一貫教育ではないと。中学校に対して小学校が別にある。あるいは学年も４年生までと５年生から上とか、その区切り方、あるいは小学校につきましても、複数の小学校からの小中一貫の考え方もある。それも学年がどこまでかという考え方もある。さまざまな類型を検討した上で、どれが最も適しているのか、この泉南の地に合った教育のあり方、それがどういう形であるかというのを検討していっていただきたいということで、それを検討する間、これはもちろん教育委員会だけで決められる問題ではございません。もちろん地元の市民の皆さん、地域の皆さん方と協議しながら、これを進めていく必要がございます。
全ての学校が残せということになりますと、過剰な学校の投資ということも視野に入れて、将来負担が大きくなることを前提に物事を考えていかないといけない。そういうことも十分理解した上で、皆さん方の御意見を賜っていきたいというふうに考えてございます。
188
◯議長（河部 優君） 大森議員。
189
◯１２番（大森和夫君） 市政運営方針なので、教育に関することよりはハードのことを、特に質問させていただきました。
市長おっしゃるように、ハードの分野の老朽化のことを強めていただきたいなと思います。トイレとあと小学校のエアコン設置、空調設置、これも前々回の市長の公約の中にもエアコンがありましたけれども、やっぱりエアコン設置のほうも国の補助金なんかを取ってきてもろて、ぜひ実現していただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお聞きしますけれども、市政運営方針の中では土砂災害、浸水を想定した自主防災会などが主体となって行う避難訓練への支援やイオングループとの合同訓練を引き続き実施しますとあるんですけれども、例えば避難訓練をしていない地域とか避難訓練が行われる予定のない地域、それから避難訓練ができるような組織がない地域、なかなか自主防災組織をつくろうと思っても、それにかわるような、母体になるような自治会がないような地域もあるわけです。
今現時点でお聞きしますと、自主防災会という22団体で世帯数から見れば62％と、だから多分僕らの地域でも見ていますと、自治会がしっかりしているところでは、いろんな自主防災会というのはできて、そういうところは自治会の活動もいろんな活動も、苦労は伴いながらも、苦労をしながらでもやっているところがあるんですけれども、そういう、きょうも前の質問もありましたけれども、例えば自治会の運営とか日ごろの地域のコミュニティがなかなか進んでいない地域での自主防災組織をつくったり、防災訓練を組織したりということが、市の仕事としてごっつい大事だし、難しいけれども、これは取り組まなあかん問題だというふうにも思うんです。
その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
190
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
191
◯市長（竹中勇人君） 自主防災組織でございますけれども、御指摘のとおり今現在６割ぐらいでできてございます。まだ、できていないところにつきましては、消防団があるから要らんやろうとか、そういうふうなことを言われているところもあります。
これは先ほども話をさせていただきましたけれども、消防団と自主防災組織の活動範囲がちょっと違うものですから、その辺を理解していただいてつくっていただかないといけないかなというふうに思っております。
それとあと、これからまだつくれていないんですが、以前に１回お話があったんですけれども、六尾から山手側の地区、それぞれの地区の人口が少ないものですから、それぞれ単体でつくるということが非常に困難なところでございます。
できれば、各地区を合同で何かあったときには、お互いに助け合いに行けるような、各地区合同でのそういう組織はつくれないかということは、以前私が政策推進課長のときにお話しに来ていただいたときに、そういうお話をさせていただきました。それから以後、ちょっとまだお話しの進展はないんですけれども、そういう難しいところは合同で、近隣の自主防災会と合同でつくっていただくとか、そういう方法も考えながら、組織化を進めていく必要があろうかというふうに思っております。
これからは、できるだけ全地域でつくっていただくのが、市民の皆様方にとって一番安心して暮らせる状況になるのではないかというふうに思っております。
192
◯議長（河部 優君） 大森議員。
193
◯１２番（大森和夫君） 一つ一つの地域の特性なんかを見きわめる必要はあると思うんですけれども、消防団なんかがあるところなんかは、おっしゃるようにそういう市長のお話で、別のものですよと言うふうに話をすれば、自主防災会なり避難訓練なんかができるような土台があるところだというふうには思うんですよ。
もう、新興とは言いませんけれども、大型団地なんかができたところで、ある自治会とか区なんかは、割としっかりして地域コミュニティがあって運動していると。
一方で、旧村を中心にした、割と大きな区や町の中で、昔から住んではる人らは、昔どういう災害があったとか、どういうところは安全やとか、恐らくそういうことを御存じで、反対にさっきの消防団の話じゃありませんけれども、災害があったときには、家族と親戚とか、そういう人たちは逃げる方策があるから、逃げること、そういう避難の方法なんかも頭に入っているから安心されている。
近年引っ越してきた方々は、全く地域のこともわからない。コミュニティが薄い中で地域のことが把握できていないし、そういう災害に関する地域の知識もないと。そういう人らがやっぱり残されているところがあると思うんですよね。
市政運営方針でも、この文章を読むと、防災のところには地域コミュニティの希薄化が進んでいるとか、地域の連帯感が薄くなっていると。地域コミュニティが持っていた防犯機能が低下していると。これは防犯機能じゃなくて、そういう防災に関するような知識もやっぱり低下してきていると思うんですよね。
そこをやっぱり拾い上げて、旧住民と新住民という分け方はよくないかもしれませんけれども、そういう地域でもやっぱり自主防災会、もっと言えば、その土台となる自治会づくりから応援していくということの仕事を、やっぱり行政が担ってもらう必要があるんじゃないかというふうにも思うんですけれども、同じ質問になるかもしれませんけれども、その点についてお答えください。
194
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
195
◯市長（竹中勇人君） 確かに今まで自主防災組織、先ほども質問にお答えしましたけれども、泉南市での自主防災組織のつくり方というのは、強制的につくるということはしてございません。それぞれの自治会とか各地区の自主性にお任せしてつくっていただいてございます。その自主性を引き出すのはやっぱり我々の力で啓発をして、こういうことで認識をしてくださいよということで、つくっていただいてきたわけでございます。
おかげをもちまして、今つくっていただいているほとんどのところで、防災関係の研修会をやったり、訓練をやったりとか、いろんな活動をしていただいてございます。
これにつきましては、これからもどんどんと広めてはいきたいと考えてございます。100％を目指していきたいと思っています。
196
◯議長（河部 優君） 大森議員。
197
◯１２番（大森和夫君） それともう１つ、先ほど市政運営方針のところを読み上げましたけれども、イオングループとの合同訓練は行っているということなんですけれども、昨年だけで見ますと、それから東信達地区や新家地区で台風の影響を受けて避難勧告が出されたり、それから岡田、樽井、浜区なんかでは、30件を超える汚水ますとかトイレからの逆流が起こるとか、こういう事態が実際に起こっていると。
この地域については、市長はいろんなコミュニティセンターをつくるということでしたけれども、やっぱりこういう地域での訓練とか、もちろんイオンの訓練も必要ですけれども、こういう地域での大規模なそういう訓練も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
198
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
199
◯市長（竹中勇人君） 今言われた土砂災でございますけれども、これはもう台風のとき避難勧告を出させていただきました。あの際は、土砂災害の危険レベルに達したということで、山手の地域に土砂災害による避難勧告を出させていただきました。
同時に、幾つかの避難所を開設いたしまして、そこに避難をしていただいたわけでございます。ちょうど衆議院選挙の当日ということもありまして、避難所になるべきところが投票所であったりとか、収容をするのが非常に難しく、収容力も小さくなった状態のままで受け入れたということで、いろんな点であの段階で問題点が把握できました。これにつきましては、これからその改善策を考えていく必要があろうかというふうに思っております。
そして、先ほどの下水の逆流ですけれども、これにつきましては、下水道に過剰に水量が流れ込んだ場合に、下水の終末処理場で余り一気に水が流れてこないようにポンプの能力に応じて調整をしています。調整をすることによって、一気に下流部の水位が上がってしまって、その水位が上がったその水圧によってマンホールのふたがあいたりとか、逆流をしたということになったわけでございます。
これを防ぐ方法としましては、逆に流すのを制限するしか方法がないわけでございまして、あるいは雨水が下水道に侵入している可能性も一部には考えられるかというふうに思いますので、その辺の対策をこれから講じていく。そして下水への流し方、これを工夫していく方法でしか、ちょっとその辺の対応は今のところはできないのではないかというふうに思っております。
今回は我々のほうも、その対応の仕方が原因がはっきりわからずに、対応がとれなかった部分もあったということでございますけれども、これからはそういう経験をもとに、その辺の対応をさせていただきたいというふうに思っております。
ということですので、これについての対策の訓練というのは、非常にやりにくいわけでございまして、やはり地震があったとか、火災が発生したとか、そういうことを想定しての避難訓練というのは、皆さん方それぞれの自主防災組織、あるいは地区でできたら実施をして、その辺のノウハウを持った上で、いざというときにはその辺の対応をしていただきたいというふうに思っております。
200
◯議長（河部 優君） 大森議員。
201
◯１２番（大森和夫君） 僕がお聞きしたかったのは、イオンで年に一度、ああいう大規模なことをやっていますけれども、訓練をしていますけれども、それ以外の地域でもそういう訓練が必要じゃないかということの単純な質問なんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。
202
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
203
◯市長（竹中勇人君） 今現在、22の自主防災組織がございますけれども、そのうちの21の地区で防災訓練をやっていただいてございます。あとは、やっていないところにつきましては、できるだけイオンの防災訓練に参加していただきたいということで、お願いをしているところでございます。
204
◯議長（河部 優君） 大森議員。
205
◯１２番（大森和夫君） ちょっとかみ合わない質疑になったんですけれども、イオンで毎年しているようなああいうのを、ああいう大型というか、市を挙げて、他の地域の方々も来る、泉南市全体でそういういろんな防災活動をされている方、地域の責任者の方があそこに集まって、ブースも見ながらいろんなことを学びながらやるというような、ああいう訓練も含めて、地域ごとで、ことしは樽井で、新しい防災センターができたら、そういうところでみんな集まってみようとか、そういう地域ごとでそういうことも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういう訓練は別に無駄にならないと思いますけれども、市長がおっしゃるように、何があるかわかりませんので、イオン以外でもそういう訓練をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、避難の訓練ですけれども、あと例えば避難所まで行く避難路の安全対策とか、そういうのもやっぱり日ごろから見ていく必要があると思うんです。これは大体学校が避難所になっていますから、通学路と重なるところがあると思う、通学路と避難路が重なる、学校が避難所とした場合に重なることがあるので、これは避難路の整備イコール通学路の整備、通学路の整備イコール避難路の整備ということに、有効的な整備が進むというふうに思うんですよね。
通学路に障害物がないかとか、地震で空き家や塀の倒壊がないかとか、それから車とか人が集中する場合が考えられるので、通学路にはグリーンベルトやガードレールの設置、カーブミラーの設置なんかが進んで置かれる。そういうふうな道路づくり、通学路づくり、避難路づくりをしようというふうに、そういう一体化でできると思うんですよね。
これは国交省が防災安全交付金ということで、１兆1,000億円で予算を一応考えてやってくれと。僕も国土交通省に連絡しましたら、そういう計画があればどんどん、具体的にどんなことをするかというのも、国土交通省ではなかなかまだ決まっていないですけれども、そういう学校周辺の通学路に関して、避難路として整備する場合には補助金を出しますよと、交付金を出しますよという、そういう基金もあるんですよね。交付金があるんですよね。
こういうようなものを使いながら、通学路の避難路の安全性の取り組みをしてほしいというふうに思うんですけれども、その点についての市長の考えをお答えください。
206
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
207
◯市長（竹中勇人君） 先ほど言われた国の１兆1,000億円の防災安全対策の交付金でございますけれども、これにつきましては、ちょっと具体的にどの辺までが対象になるというのは、これからわかってくるかというふうに思います。聞いておる範囲では、今まで我々が行ってきた各学校の耐震、それを使ったところについては、対象外になりそうなことを聞いてございます。
それ以外に、使えるところはないかということを把握した上で、その辺の活用できる範囲は活用していきたいというふうに思っております。
そして、避難所に行くまでの道路の確保でございますけれども、狭い道路しかない避難所もあろうかと思います。そういうところは、災害が起こってすぐに対応というのは非常に難しいかと思いますけれども、それから重機が入るようになれば、早急にそこへの進入が確保できるような対策をとってまいりたいというふうには思います。そうしないことには避難ができない、避難所の運営ができないということにもなろうと思いますので、その辺は迅速に、そういう対策がとれるような、そういう対応をとっていきたいというふうに考えております。
208
◯議長（河部 優君） 大森議員。
209
◯１２番（大森和夫君） さらに、防災のところでいうと、市政運営方針の中では、民間建築物の耐震化について、耐震診断や耐震補強に関して啓発を進めながら補助金、費用を助成しながら住宅の耐震化を進めますというふうに述べられております。
泉南市の場合は耐震診断について、５万円かかるうち４万5,000円を補助して5,000円で耐震診断が受けられるという制度をつくっています。さらに、耐震診断後に必要に応じて耐震工事をしなければならないときは、耐震工事の限度額として60万円補助しますというふうに、こういうあれもつくっておられます。
5,000円で耐震診断ができるというのは割安感があるんじゃないかなというふうに思います。それから耐震工事についても、60万円というレベルは、府下ではそんなに、どちらかというと60万円の補助というのは、府下では最も低い金額ですけれども、そういう補助も出せないところもありますので、そういう意味でいうと、補助も泉南市は出しているということです。
ですから、こういうことを宣伝すれば、利用者がたくさんあっていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際はもう数件の利用しかないわけですよね。何でこんないい制度というか、耐震化に向けて大事な制度が利用されていないかということも考えると、１つはやっぱり耐震工事への補助の60万円がもうちょっと高くならないかと、高いところは100万円を超していますので。
ですから、住宅リフォーム制度を活用して耐震工事を、泉南市の業者でした場合には、市内業者でした場合は、市が工事費の一部を負担すると、こういうふうな住宅リフォーム制度を上乗せして考えていけないかと。
それと、耐震診断が進んでいるところでは、戸別訪問をずっとしていって、古い、昭和54年以前の建物の耐震工事なり診断が必要なところについては、そういう市の職員さんですとか、専門家の方、一軒一軒戸別訪問をしながら、そういう話をすると進んでいっているという例があるので、そういうふうな形でせっかくいい制度なので、耐震診断、耐震化工事を進められないかというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお答えください。
210
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
211
◯市長（竹中勇人君） 耐震診断、それから耐震改修の補助でございますけれども、御指摘のとおり余り進んではございません。毎年10件前後ぐらいの耐震診断の状況でございまして、改修につきましても、三、四件程度の改修でございました。
啓発については、事あるごとに防災訓練とかいろんなところで事あるごとにそういうのをやっておるところでございますけれども、それに対して耐震診断については5,000円でできますけれども、改修するとなると、やっぱり100万、200万という金額がかかってまいります。それの負担が大きいといいますか、そういうことでちょっと辞退される方が多いんではなかろうかというふうに思います。
しかしながら、これをやらないことには家屋の安全性が確保できないということもありますので、その辺は補助金の交付対象にもなるわけでございますので、その辺を市民の皆さんに周知をして、啓発活動をしていきたいというふうに思っております。
それと、住宅のリフォーム補助ですが、リフォームだけをした場合の補助というのはできないというのは、今のところはそういう制度でございますが、同じされるんであれば、耐震と並行して一緒にされるんであれば、この補助金も活用していただけるんじゃないかというふうに思いますので、そういう活用法を考えていただきたいと思います。（「戸別訪問は」の声あり）
戸別訪問というよりも、各防災訓練とか、そういうところで皆さんに啓発をしていきたいというふうに思っております。
212
◯議長（河部 優君） 大森議員。
213
◯１２番（大森和夫君） 戸別訪問については僕も聞いたところでは、岸和田市なんかは、そういう専門職の方と一緒に戸別訪問して、そういう耐震工事が進んでいるという話も聞いていますし、それからそういう戸別訪問をする中で、今、市長がおっしゃったような耐震の必要性とか改修の必要性とか危険性とか、支援制度などは詳しく説明して、その場で住民の疑問に答えてもらえるということで、これが推進する有効な手段であるというふうな形で、四国のほうの何かで、僕は見たんですけれども、そういう紹介もありますので、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、観光ということで、りんくう公園についてお聞きしたいんですけれども、りんくう公園は市営公園ですよね。でありながら、公園の整備、運営、維持管理を業者に任せるというふうになっていると。全国でも例を見ないやり方なんですけれども、これはなぜかというと、市が財政負担を負わないと。今も言うたように、業者にやってもらうと。市はお金は出さずに、そのかわり民間のノウハウを活用しながら民間でやってもらうと。
一方で、市の責任で民間業者を監視して、今言うたような整備運営、維持管理をやってもらうということだというふうに思うんですけれども、市の財産を無償供与するということでもありますし、公園の管理者はあくまで市長、市営公園ですから市長になると。
ですから、厳しい管理のもとで市営、運営方針にふさわしいものにしなければならないと。うまくいけばいいんですけれども、もともとはやっぱり府がやらなあかんものが府はやらない。かわりに泉南市がする。しかし泉南市のほうも財政がないから、苦肉の策というか、そういうふうな新しいやり方で、こういうアイデアで、こういう形式を見つけてきたということなんで、例がないということもあって、不安は不安ありますね。確かに不安ですけれども、期待する声も多いです。
ここで、厳しい管理が必要だということを言いましたけれども、３点はあると思うんですよね。
１つは、環境問題です。業者に任せるということで、もうけ優先ではなくて、やっぱり自然に優しい公園にしてもらうと。これはウミガメの産卵ができるような公園でもありますし、ところでありますし、海水浴ができるということですよね。そういうことで環境は守ってもらうと。
それから、市長はやっぱりこういうりんくう公園を開発しますけれども、整備していきますけれども、やっぱり内陸部優先、市民生活支援の優先する市政を第一に考えてもらいながらやると。
きょうも質問の中で、シャッター通りの商店街の問題とか、買い物困難者の問題がありましたけれども、やっぱりりんくう優先ではなく、やっぱり内陸部優先を常に考えてもらう。りんくう地域が発展して内陸部が衰退するようなことがないように目配りをしてもらうと。
そういう中で、公園内の施設でやっぱり地元農業者なんかの生産物なんかも取り扱ってもらって、その中で地場産業、泉南市の業者なんかを応援してもらうような形での公園の運営、売店とかいろんな食堂をつくるようですけれども、そういうところを対応してもらうと。
それから、３つ目としては、市民の要望を反映したと。業者に丸投げというか、もう全部委託するということなんですけれども、やっぱり市民の要望が反映するようなものにしてほしいと。
市民の要望をいろいろ聞きますけれども、やっぱりインバウンドということで、外国人の方が来られるんやったら、外国人の観光客との交流ができたり、その中でもやっぱり泉南市としてアピールできるようなものにしてほしいと。それからやっぱり市営ですから、観光客用も大事ですけれども、やっぱり市民の憩いの場となるような、そういうふうな公園にしてほしいという、こういう大きく言えば３つの点で、市長はきっちり監視して、公園の運営、公園をつくっていってもらいたいというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えというのはどうですか、お答えください。
214
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
215
◯市長（竹中勇人君） まず、りんくう公園の整備事業でございますけれども、御指摘のとおり、ＰＦＩ事業で民間の活力を使って、民間の財政で民間のノウハウを使ってやっていただく予定でございます。
当然のことながら、公園の設置者は市であって、その管理者は私でございます。それである以上、やっぱり委託というか、受けていただいた事業者には、財務状況、また維持管理や運営についてのモニタリングをさせていただきます。モニタリングを実施した結果、その中でふぐあいが生じておるということであれば、その点については改善の勧告をするなり、改善をしていただくということにはなります。その辺のモニタリングは、これから以後ずっと続けていくことになろうかというふうに思っております。
それと、環境面でございますけれども、御承知のとおり、りんくうタウンのサザンビーチでは、ウミガメが産卵に来たり、あそこは４年、５年に１回ぐらいの割でございますけれども、それからあそこにはハマボウフウとかハマヒルガオとかいう希少種が生えてございます。それの保全についても、事業者のほうは認識を持っておりまして、それについては十分保全をしていくという方向で考えていただいてございます。
ただ、このウミガメの産卵する場所、ハマボウフウやハマヒルガオの植栽のある部分というのは、実は公園の区域外なんですね。砂浜の部分でございますので、それについても侵されることのないように保全策はとっていきたいということを聞いて提案の中にあったというふうに聞いてございます。
それから、地元事業者との関係でございますけれども、今回の提案の中には、両サイドの漁協さん、そして真ん中の輝光、これとの連携はしっかりとってくださいということは、我々の仕様書の中に条件として入れてございますので、それはしっかりととっていきます。
それと、先ほど言われたのはマルシェエリアですね。マルシェゾーンにつきましても、できるだけ地元の事業者の協力を得て、入っていただきたいということは聞いてございます。それにつきましては、また商工会と連携して、その辺の地元の事業者の参画も十分に検討していただけるものというふうには考えてございます。
それからあと、市民の声が聞こえるかということでございますけれども、グランピングのエリアであったりとか、マルシェのエリアであったりとか、あるいはスポーツのエリアであったりとかいうのは、これはちょっとその事業者の、市民の意向を直接入れることは難しいかもしれませんが、コミュニティエリアにつきましては、その辺の声は聞いていただけるんではないかというふうに思いますし、またその地域の活性化を図れるような、そういう仕組みの提案もあるようでございますので、その辺につきましては、またそれにのっとって、また場合によっては説明会等も開く必要があろうかというふうには思っております。
216
◯議長（河部 優君） 大森議員。
217
◯１２番（大森和夫君） 泉南市がお金を出さないということで、議会の中でいろんな条例とか、予算の中で否決とかあかんとかいうようなことはできなくて、もうどんどん前に進んでいくということなので、それでも意見はどんどん言うていきますけれども、市長自身が今の３つの観点とか、市営公園という立場でのやっぱり厳しい管理責任者としての視点で運営していってほしいと、業者も見てほしいということを述べて、次の質問に移ります。
駅前の整備ということで、新家の駅のことについてお聞きしますけれども、先月末ですか、新家の議員４人でＪＲ和歌山に行ってきました。共産党としてＪＲに要望に行ったこともありましたし、それから副議長時代に議長と市長と一緒にＪＲに行ったということもありましたけれども、今回いろんな党派が集まって、４人で行ってきました。大変勉強になって、特に若い方がそうやって一緒に行こうって誘ってくれたんで、いい経験ができたと思っています。
僕自身はずっと取り上げてきた新家の駅の歩道の拡幅についてお聞きして、今までは余り遠慮して聞かなかったんかなと思うてたんですけれども、ただＪＲと話しすると、新家の駅の歩道が狭くて、段差にも、もちろんレールがあるわけやから段差になっていて、狭くてそういう段差になって、ちょっと盛り上がっているということで、本当に２人、人がすれ違うのも大変、自転車が通るようなことになったら、待っておくか落ちるか、そんな状態になっていて、ここの歩道をもう早く直してくれと、どないなってんやということできつく言うて、費用が幾らぐらいかかりますかと言うたら、数百万でできるというんですよね。
数百万でできるんだけれども、これはＪＲの言い分としては、大阪府、道路管理者が行うものやと。それも僕らの要望は歩道なんやけれども、車道と一緒に改修するのが望ましいと。大阪府道であるから、大阪府の責任で改修しなあかんと。そうなると費用が数億円かかるということで言うてくるわけですよね。
それは大阪府にもそういうことはきっちりやってほしいけれども、現実問題としてはとりあえず歩道を直してほしい。これはＪＲ自身がこんな危ない歩道はありませんよというて言うていると。僕らが行く前々日ぐらいに、ＪＲの方も泉南市に来てこの話をしていて、市の職員もこんないつまで放っているんですかと、大夫厳しく言われたというふうにおっしゃっていたけれども、市のほうもそういうふうに言いながら、これはちょっと進んでいないんですよね。
ちょっとこの問題を、金額でいうたら数百万でできることなので、本当に危険なＪＲも認めるような、そういう踏切、狭い歩道、これを改修するためにちょっと本当に市長の責任でと言うたら、せえへんＪＲとか府の責任なんですけれども、ちょっとここは頑張ってぜひやってほしいんですよ。その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
218
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
219
◯市長（竹中勇人君） 新家駅の踏切、駅のすぐ横の踏切ですけれども、和泉泉南線の踏切ということで、府道の扱いになってございます。
今ある新家駅のすぐ和歌山側の踏切の歩道の踏切、歩道の踏切部分につきましては、どうも昔は新家駅の中のフェンスの中にあって、駅へ入った人がその駅のプラットフォームから下へおりて、反対側へ渡るための駅の構内の踏切で、踏切というのか通路であったようです。それを今、上を通るようになりましたので、開放しているという位置づけではないかというふうに思います。
したがいまして、あそこはあくまでも大阪府道の歩道ではないという位置づけになってございます。ただ、府道と非常に並行しておりますので、あそこしか通れるところがないということで、私もＪＲの和歌山支社の支社長と会って要望はしてきたところでございます。それ以外に、和泉砂川駅の駅長やとかともお会いして、あそこの改修についての話をさせていただいたところでございます。
やはりあそこの改修をするとなりますと、あそこだけじゃなしに、反対側の歩道部分、あれもちょうど鉄道のエリアの中だけ歩道がありません。鉄道の両サイドにはあるんですが、鉄道の部分については歩道がないということで、全体をまとめてやるとなれば、この数億円という経費がかかってくるんではないかというふうに思います。
少なくとも大阪側といいますか、駅からすぐの歩道、あそこだけでも早期に改修していただきたいということで、私からもまた改めて要望はさせていただきたいというふうに思います。
220
◯議長（河部 優君） 大森議員。
221
◯１２番（大森和夫君） 所有者が誰と管理者が誰とか、やっぱり複雑になっていて、でも結局数百万でできることなので、歩道自体はね。それを何かいろいろ理屈をこねてやらない、ＪＲがやらないというふうな感じなんで、やっぱりもう危険性から見れば、もうＪＲもこんな危ない、こんなところはほかはありませんよというところなので、ぜひ改修に向けて、市を挙げて、僕らも本当にこんな機会は初めてあったんですけれども、地元の議員、みんな力を合わせて、また要望なんかもしていきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
次に、住宅関係、住環境ということで、１つは、アスベスト関連のことで、アスベストについてちょっと幾つか質問したいんですけれども、１つは、観光に関連することなんですけれども、アスベストの被害者救済の運動を進めながら、泉南市の売り出し、売り出しというか、泉南市の特徴をアピールできないかというふうに思うんです。
今も泉南アスベストの被害者の皆さんは、自分の裁判を終わりましたけれども、今引き続き建築の被害者の運動とか、日本中駆け回ってアスベストの被害を訴えて解決のために取り組んでいっているんですよね。
そういう意味もあったし、とにかく国に裁判で勝つというのは、まずないことなんで、そういう中で泉南市がやっぱりアスベストの被害の運動の発祥の地みたいな、聖地みたいな扱いを受けていて、今でも研究者や被害者の皆さん、運動家の皆さんは石綿の碑を見たりすると。
石綿の碑も、きょうもお話がありましたけれども、熊野街道の泉南市がこれから観光に力を入れていこうと、内陸で一番観光に力を入れていこうというところにありますので、そういう運動と被害者救済の運動と重ねてできないかと。泉南市はそういう国賠訴訟への支援もしましたし、今でも毎年市長や議長を初め、厚労省や環境省へ行ってもろうていますわね。そういう、資格も十分あると思うので、その点でのことが考えられないかということが１つです。
それと、市政運営方針の中で、ふるさと納税の活用ということが書かれていましたけれども、ふるさと納税というのは、今本当にいろんな問題が起こっていて、本来の郷里への応援とか被災者支援など、そういうものから、返礼品をいっぱい出すとか、もうそれが高額になって大金持ち、高額所得者には有利なものに、優遇になっているとか、そういう問題も起こっていて、見直しなんかも進められています。
東京の文京区というところでは、ふるさと納税を使って返礼品なしでＮＰＯを使って食品の宅配をすると。2,000万の目標で、そういうふるさと納税を集めたら、結局8,000万集まったと。返礼品なしで、そういう子どもの貧困対策に使えるんだったらということで、たくさんの寄附が、ふるさと納税があったというふうに、これはいろんなところでマスコミで報道されているんです。
こういうふうな形で、泉南アスベストの被害者救済とか、それからノンアスベストのまちづくりのこういう啓発活動とか、そういう支援のためにふるさと納税が活用できるようなことが考えられないかというふうに思うんですよね。
なかなか複雑な仕組みとかいろんな規制もあるみたいですけれども、今も言いましたように、アスベスト被害というのは、今、建築の中でもどんどん広がっていっていますし、国は裁判では、アスベストの責任を認められていますけれども、認められてもなかなか国はちゃんとした補償もしない。
そんな状況の中で、アスベスト問題を早く解決してほしいとか、何とかもっと対策をとりたいという皆さんの、やっぱりそういう気持ちを酌むような、そういうふるさと納税ができるんじゃないかというふうな、僕自身は期待も持つんですけれども、それで泉南市から、観光も含めて被害者救済の運動も活用できるような、そういう今言いました文京区の例なんか、幾つかこういう返礼品なしでやっているところはあるみたいですね。そういうことができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
222
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
223
◯市長（竹中勇人君） まず、アスベストの事業でございますけれども、御承知のとおり毎年阪南市長とともに、本市の議会議長・副議長、阪南市の議会の議長・副議長、一緒に毎年、厚労省、環境省に要望に行かせていただいてございます。
その辺につきましては、先般の最高裁の判例が出ましたけれども、それに漏れている部分の補足の要望に行かせていただいているところでございます。また、これにつきましては、引き続き継続してこの事業については一緒に要望に行かせていただきたいというふうに思っております。
そして、ふるさと納税をアスベスト関連事業に使えないかということでございますけれども、今現在、昨年はふるさと納税も約１億4,000万円ほどに大きく伸びたところでございます。おかげさまで、約7,000万円ほどのプラスが出ておるところでございます。
この使い道につきましては、本市の発展、繁栄に寄与することを最優先に考えて、そのふるさと納税の趣旨に沿って、また御寄附をいただいた皆さん方の御意向に沿った形での活用ということを考えてございます。今現在は新しい事業の開拓に向けての予算に充当するなり、そういうことをしておるところでございます。
アスベスト関連といいましても、直接アスベストの活動の事業に充当するというのは、非常に性格上難しいところがあろうかと思いますが、我々としましては、側面から今のところ要望活動、あるいは国へのいろんな働きかけ等を通じて側面からの応援をさせていただきたいというふうに思っております。
224
◯議長（河部 優君） 大森議員。
225
◯１２番（大森和夫君） 今、泉南アスベストの会というところは、裁判で勝った皆さんが補償金を取って、その一部をみんなで出し合うて活動資金にして、全国そういういろんな支援に回っているんですけれども、本当にできれば泉南市で、泉南市というか、アスベストの病気が治れへんと言われる病気ですけれども、今、中皮腫なんかとか、肺がんに効くような薬の開発も進んでいっているわけですね。それにも多額のお金が要るわけなんですよね。
そんなの本当をいえば、泉南市にそういう病院とか誘致してほしいと、僕らも本当に思うんですけれども、それも難しい話なので、でもそういう金額的な支援を集める１つの手段として、そういうアスベストの啓蒙なんかをする、この梶本医院の資料館ができますけれども、石碑がアスベストの碑の石碑のこういう、これからの管理なんかも含めて、どうしてもやっぱり費用が必要なので、それと、それが救済に、アスベストの救済につながれば、本当にいいなというふうに思います。
もしそういう趣旨であれば、寄附もあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討してもらって、アスベスト被害救済の先頭に泉南市が立つように、ぜひまたいろんな施策をやってほしいということを最後に言いまして、質問を終わります。
226
◯議長（河部 優君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月14日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
227
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月14日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後５時 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 山 本 優 真
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=== 642_平成30年第２回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成30年第２回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 642
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午前１０時 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 原口悠介議員、３番 金子健太郎議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
初めに、大阪維新の会 代表質問を許可いたします。１番 山本優真議員。山本議員。
2
◯１番（山本優真君） 議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真でございます。よろしくお願いします。
市長を初め、関係各位の皆様におかれましては、市政運営方針の作成、お疲れさまでした。４月に泉南市長選挙があり、竹中勇人市長が当選されました。おめでとうございます。
これから４年間は、泉南市の今後を左右する運命の４年間だと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。市長への思いは最後にお話ししますので、早速質問に移りたいと思います。
それでは大綱１点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の中に記載をされております留守家庭児童会の受け入れ時間の延長についての質問をさせていただきます。
市長選挙の公約にも盛り込んでいただいていた留守家庭児童会の時間延長、前回の一般質問で、来年度から着実に開始する旨の具体的答弁をいただきました。市長にとっても最優先事項の事業だと思いますが、今の進捗状況を教えてください。
もう１つの質問は、留守家庭児童会事業の運営主体についてです。前回、近隣自治体の取り組み事例を紹介しましたが、泉南市はこれまでどおり直営でいくのか、それとも近隣自治体のように民間委託をするのか、方向性等が定まっておりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
3
◯議長（河部 優君） ただいま山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4
◯市長（竹中勇人君） 留守家庭児童会の時間延長についての御質問でございますけれども、前回３月議会でしたでしょうか、教育委員会のほうから来年４月から実施に向けて作業中であるという答弁がございました。
今現在のところ、今の新１年生と、それから幼稚園、保育所の５歳児、年長の保護者の方に、この時間延長に向けてのアンケート調査を行っているところでございます。
このアンケートによるニーズの大小にかかわらず、子育て支援、それから定住促進のために、この児童会の時間延長を実施していく方向で進めているところでございます。
今のところは、このアンケートの結果にかかわらずですけれども、来年４月からの実施をしていくという方向で作業を進めているところでございます。
それと、民間委託等をするのかという御質問でございますけれども、今現在は直営での運用を検討しておるところでございますけれども、将来に向けてどうするかというのは、これから直営でやるべきなのか、あるいは民間を活用するべきなのか、それも含めて、これから検討していきたいというふうに考えてございます。４月からは前提とするのは、今までどおりの形での時間延長ということを考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
6
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
この留守家庭児童会の受け入れ時間の延長なんですが、人材面や料金面などの課題はあるものの、それらの課題をクリアして、近隣自治体は以前から時間延長をされています。ぜひとも、どのような運営手法が望ましいか、担当課を中心に比較検討していただきまして、利用者にとって一番よい形でのサービス提供につなげていただきたいというふうに思います。
続きまして大綱２点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」の中で記載をされておりますりんくう公園整備事業、ホテル誘致、そして時間の都合上、大阪万博については割愛をさせていただきます。
まず、りんくう公園整備事業についてです。
優先交渉権者が確定をして、りんくう公園整備事業の公園部分のイメージができてきました。今回の独立採算型のＰＦＩを取り組む、このスキームは評価できるものであり、民間事業者のノウハウを生かして頑張ってほしいと思います。
一方で、ホテル誘致の予定地がまだ今あいたままになっています。ここの進捗状況、大阪府の管轄だと思うんですが、何件の問い合わせが来ているかなど、もし把握していたら教えていただきたいたいと思います。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） りんくう公園につきましては、御承知のとおり、昨年からマーケットサウンディングを初め、事業の取り組みについてどういう取り組みがいいのか、あるいは参加しようとしている事業者の御意向も確認した上で進めてきたところでございまして、ようやくこの５月に優先交渉権者の決定をさせていただきました。再来年４月を目標にオープンできるように事業の進捗を図っていきたいというふうに思っております。
御承知のとおり、今現在の提案をいただいている内容としては、アクティブゾーン、それからコミュニティゾーン、マルシェゾーン、グランピングゾーンというふうに４つのゾーンに分けまして、種々のにぎわいができるような形の公園が提案されてございます。
これにつきましては、これから地元の事業者の皆さん、あるいは隣接する漁業協同組合、あるいは真ん中の道の駅的施設、これらとの共栄共存が図れるような、そういう融合したような形の提案をしていただきたいと思いますし、隣接するところ、あるいは地元事業者との調整も、これからしっかりと図っていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、隣接するホテル用地でございますけれども、これは大阪府が今一旦売却をするために公募したんですが、残念ながら応募者がなかったと。それは、１つは私の個人的な思いでございますけれども、やはり公園のイメージができていない段階で、ホテル事業者の参画も難しかったんかなというふうな思いはございます。
今現在、商談に入っている事業者がおられるということで、その中身についての具体的なところまでは、我々としては把握しておりませんけれども、今現在は１社から申し込みがあって、商談中であるということでございます。
この内容につきましては、内容というか、条件につきましては一旦売却をする予定であった、その最低制限価格、あるいはそれ以上の金額でということでの、今の条件は変わっていないということで、その条件で今１社と商談中であるということでございます。
以上です。
9
◯議長（河部 優君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今１社の問い合わせがあり、商談中ということでした。隣の泉佐野市では、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、マレーシアの不動産会社が、ホテルやコンベンションホールなどを高層２棟を含む延べ8.2万平方メートルを開発するというニュースが飛び込んできました。そのイメージを見ました。まあ、きらびやかなホテルで、すごいなというふうに思うわけですけれども、やはり立地条件的にも泉佐野市と泉南市では、土地の市場魅力度が違うという話を、不動産関係の方からも聞きましたし、悔しい思いをしてはおりますが、先ほど市長がおっしゃられたように、公園の部分のイメージが今でき始めているので、ぜひともその商談がうまくいっていただいて、早い段階で一体的にあそこが完成できることを願っています。
市長がおっしゃられているとおりに、りんくうエリアでお客さんを呼び込んで稼ぐ力をつけようと思ったら、やっぱり公園部分も漁港もホテルもサザンぴあも全部一体的に発展していく必要があると思います。
また、９月１日、２日は泉州・光と音の夢花火が開催されます。民間と連携できることは、惜しみなく全力で公民連携をして、そして行政にしかできないところは、行政が全力で汗をかいて動いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
走りましたが、次もう３点目にいきます。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で触れられています空き家対策について、今回も取り上げさせていただきます。
ここ１年間の空き家対策への早い対応と取り組みを、すごく評価をしています。これからは、空き家所有者や空き家でお困りの方、また空き家を活用したい事業者さんにとって、より実用的な政策を講じていただきたいというふうに思っています。
初めの質問は、空き家バンクについて、現時点で、空き家バンクの登録事業者は５件あるものの、空き家自体の登録件数はゼロ件です。３月以降で既に私のほうにも、活用できる空き家はないかという相談を３件いただいているんですが、これでは空き家バンクの活用のしようがありません。今後の空き家バンクの流通促進策を教えてください。
２点目に、空き家管理面においても、特定空き家候補になるような物件があるにもかかわらず、その検討会議が行われていることも私は知りません。現状どうなっているのかと、特定空き家候補のような物件について、具体的にどうしていくのか、スピード感のある、特定空き家への認定プロセスなどを教えていただきたいというふうに思います。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、空き家バンクでございますけれども、この４月に空き家バンクの制度を開始いたしまして、今現在のところは、事業者、これは不動産事業者でございますけれども、５つの事業者が登録をしていただいてございますし、まだ空き家の本体のほう、空き家のほうは現在のところまだ登録はございません。
これは、まだできて間がないということでの周知不足かなというふうには思っております。これにつきましては、市民の皆さん方に、空き家バンクへの登録、あるいは空き家バンクの意味を十分に周知させていただいて、それによって登録を促していきたいというふうには思っております。
それから、特定空き家でございますけれども、特定空き家となりますと、最終的には行政代執行にまでいくわけですけれども、それまでの間は、当然のことながら助言、指導、勧告等を踏まえた上で、その行政代執行まで持っていくということになります。
それまでの間、当然持ち主の方に改善していただく、あるいは撤去していただく等の何らかの手法を考えていただかないといけないわけですけれども、この特定空き家と指定をするとなると、非常に個人の財産への侵害といいますか、個人の財産へ立ち入っていくことになるわけでございますので、かなり慎重な判断が必要かというふうに思っております。
今のところは、特定空き家としての指定はまだございませんけれども、これから管理が全くできていない、周辺に危険性が及ぶようなものであれば、その辺の対策も検討はさせていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
昨日の質問でも、いろんな議員が触れられていました空き家対策は、市長の答弁では、やっぱり民泊等に利用できたらというお話もありましたので、できる限り、流通促進策を打っていただいて、早い段階で中古宅が流通できるようなシステムを構築していただきたいなというふうに思います。
また、特定空き家の問題なんですが、やっぱり本来の目的は、空き家になっているものを、やっぱり所有者が管理していただくことが大前提として、一番大事なことではあるんですが、ただ、例えば樽井なんかでも、明らかにこれはもう所有者がいないであろうというような物件もございます。そういうところに関しては、なるべく早い迅速な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、空き家対策をより包括的に円滑に取り組めるように、空き家管理利活用に関する条例制定の必要について質問をしたいと思います。
空き家特措法の施行以前から、空き家に関する条例を制定していた自治体は全国にたくさんありました。そして、空き家特措法の施行後に新しく条例制定をした自治体、加えて条例改正をした自治体も実はたくさんございます。それはなぜなのか。
理由としましては、空き家特措法ではカバーし切れない箇所があるからです。例えば、特措法に明記されている空き家の定義に、実は長屋というものは含まれていません。よって長屋が一部空き家住戸になっても、空き家に分類されずに特措法の対象とはなり得ません。
そこで、三重県名張市なんかは、長屋についても空き家として定義をして、対処できるよう追加条例を制定する事例があります。
また、緊急時の応急措置や軽微な措置に関しては、特措法で何ら規定がなされていないため、緊急措置が必要な事態に直面した場合、根拠法令を無理くり組み合わせて適用させなければなりません。そういった事例を鑑みて、京都市は、自治体がその追加条例として緊急時の応急措置や軽微な措置の条文を含む空き家条例を独自で制定しています。
泉南市でも空き家になっている長屋もありますし、いつ緊急的な措置が必要になるかもわかりません。ですので、独自の空き家に関する条例を制定すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 空き家条例でございますけれども、確かに近隣でも空き家条例を以前から持っておった市もございます。以前、空き家特措法ができる以前に、本市におきましても空き家条例の検討はいたしたことがございます。その段階でも近隣の市でもそういう条例をつくっておられたんですが、その検討をしている時点で、国のほうで空き家対策の法ができるという情報がございまして、それの情報を確認した上で、改めて独自の条例を持つかというのを判断しようということで、待っておったわけでございますけれども、結局は空き家特措法ができたことによって、本市で独自の空き家条例というのは必要ないだろうということで、この条例制定には至らなかったということでございます。
特措法が施行されたことによりまして、国とか府のほうで基本的な指針あるいはガイドライン等が示されてございますので、それの範囲で十分対応が可能であるだろうという判断をしたものでございます。
それと、特措法の対象とならない、いわゆる長屋の一部だとか集合住宅の一部だとか、そういうものでございますけれども、一部の市町村では、特措法の対象にならない、そういう空き家につきまして、特別の規定を設けているところもあるようでございますけれども、これらの対応につきましては、建築基準法だとか現行の法令によりまして十分対応できるんではないかということで、本市のほうでは、そういう判断をさせていただいているところでございます。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） ありがとうございます。理解をいたしました。
国や府からのガイドラインも、割と具体的なところまで入っていますし、現行の法令で何とか無理くりやれば可能なことかもしれないんですが、まだこちらに関しては、詳しく私も研究をしていきたいと思います。
緊急時の応急措置等は条文であったほうが動きやすいかなというふうに思う部分もあるので、引き続き、担当課の皆さんとここに関しては協議できたらなというふうに考えています。ありがとうございました。
続きまして、ＪＲ新家駅の交通渋滞と砂川樫井線についての質問をさせていただきますが、昨日、大森議員からも質問がありましたので、その重複する部分に関しては割愛をして質問をします。
以前、この前ＪＲの和歌山支社に行ってきまして、２つの話を聞いてきました。まずは、きのうお話しをされていた線路内の歩道の拡幅、これはきのうの大森議員の質問と重複をしますので、割愛します。
２つ目は、渋滞の緩和策です。渋滞の緩和策として、きのうちらっと市長からもお話がありました賢い踏切、これの導入を提案したところ、確かに和泉砂川駅よりも待ち時間の短縮ができるだろうというふうな判断をされておりました。ですので、賢い踏切を導入することによって、あそこの深刻な渋滞状態を少し緩和できるんじゃないかという見解を相手方は持たれておりました。
昨日、市長も長年、賢い踏切の要望をしてこられて、新家以南の全踏切を更新すると莫大な費用がかかるという返答があった旨のお話がありました。ですが、これからは部分導入の要望をしていただきたいなというふうに思います。
賢い踏切を導入したら効果がある、そういう部分だけ優先的に導入するというのは比較的合理的だと思いますし、選択肢としてあり得ると思いますので、そのような要望をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 賢い踏切でございますけれども、きのうもお答えいたしましたとおりでございまして、その部分だけでも先行してやっていただければ、あそこの渋滞は相当緩和できるんではないかというふうに思います。
きのうもお話しした、その歩道部分、歩道部分と一緒にということになりますと、非常に時間がかかってしまいそうな思いもありますので、できることなら、踏切だけでも改善をしていただける方向で、これからもＪＲとの話し合いはさせていただきたいと思っております。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） 踏切のあの歩道の部分に関しては、早急に大阪府と泉南市とＪＲ、この三者でぜひともまた話し合っていただきたいなというふうに思いますし、賢い踏切に関しては、引き続き強いプッシュをしていただきたいなというふうに思います。
新家駅の要望を複数いただいたので、見てきましたが、渋滞が相当深刻になっているなというふうに思います。なので、ぜひともこちらに関しては優先順位を上げて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして大綱４点目、「みんなでまちづくりに取り組むまち」の質問をさせていただきます。こちらにちょっと時間を使いたいなというふうに思います。テーマは行財政改革です。
初めに、人事評価制度についての質問をさせていただきます。
平成28年に、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されたとによって、地方公共団体の任命権者は、地方公務員法が適用される全ての職員を対象に、定期的に人事評価を行わなければならないことになり、加えて任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用しなければならないこととなりました。
この法改正の趣旨は、能力や実績に基づく人事管理の徹底です。現状、各自治体では業務量が増大して、業務内容も多様化、高度化が進んでいる。その一方で、人件費の抑制機運が高まっているために、少数精鋭の職員体制を構築しなければならない背景があります。
このような状況下にあって、必要なことは、やはり人事評価制度の活用によって給与等のインセンティブを重視した、めり張りのあるきめ細やかな人事管理やと思っています。
宝塚市では、過去に勤務成績の評定を十分に行わずに、給与反映や勤勉手当の支給を実施していた結果、勤務評定制度に基づかない違法な公金支出を行っているとして、住民訴訟に発展した事例もあります。
よって、人事評価結果の反映を行っていない場合には、訴訟リスクがあるということを、大阪府の市町村課から説明を受けました。泉南市も人事評価結果が給与、処遇等に反映されていない状態にあります。
確かに市役所業務という性質上、評価の標準化が難しいんですが、実際に大阪府内でも人事評価の給与反映を行っている自治体がふえてきていますし、大阪府内でも模範例となる自治体が複数ございます。
以上のことから、本市も人事評価制度の給与等の処遇反映をしていかなければならないと思いますが、市長のお考え、今後どうしていくのか、お答えください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
24
◯市長（竹中勇人君） 人事評価制度でございますけれども、うちの人事評価制度は、平成28年から開始をいたしてございます。それまでは、職員の目標管理とか、そういう制度でやってきたんですけれども、人事評価制度に切りかえて、まだ実績としては２年しかございません。
その目標としては、要は人材育成の基本方針に掲げる市民から信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を目指す職員像を目指した、職員の能力向上のためのツールとしての活用を考えてございます。
確かに、まだ給与等への反映はいたしてございませんけれども、まだ２年ということで、画一的な基準での評価というのが、きちんとできていない部分がございまして、その辺もしっかりと、誰が評価しても同じ評価ができるような、そういう画一的な基準をつくるのが非常に難しいところでもございますけれども、その辺ができるように至るまでは、しばらくこれはそのまま今の状態で続けて、将来に向けては、そういう給与への反映等もしていく必要があろうかというふうには思っております。
今現在は、人事異動とか、それから昇任とか、そういうところには活用をさせていただいているところでございます。
25
◯議長（河部 優君） 山本議員。
26
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
丁寧な説明をしていただきましたが、まだ時間がかかるだろうというふうに受け取りました。
やはり、これから財政難に直面をしていって、人件費がなかなか上げられない一方で、広域化が進んで業務量が増大していくというのが安易に予想できる。そして思い切った改革を全庁的にやっていくためには、やっぱり職員のモチベーションの向上とかインセンティブに働きかける、そんな組織マネジメントというのが、私は急務だなというふうに思っています。
こちらに関しては、私は早急に対応をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、具体的にもしスケジュール感とかいつごろに予定されるというのがわかれば、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 先ほど申し上げましたように、その画一的な基準というものがとれると思える時期までということになりますと、どれくらいでしょうね。あと二、三年、四、五年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに思います。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
30
◯１番（山本優真君） ちょっと抽象的だったので、難しいんだろうなというふうに思います。
担当職員の方も、大阪府の市町村課のほうのページに飛んでいただければ、人事評価制度に関して割と詳細な書類が、資料が手に入ると思いますし、市町村課も結構前向きにどんどんサポートしてくださると思うので、そういったところを、全庁的に検討していただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いをしたいと思います。
続きまして、財政シミュレーションについての質問です。
以前、中長期的な財政シミュレーションの資料請求を行いました。そうすると、なかなかそういう資料をもらえずに、細かいものはつくっていないというような旨の返答がありました。
普通、一般企業でもどの自治体でも、予測を立てて政策に落とし込むために、向こう４年のシミュレーションはもちろん、中長期的な財政シミュレーションはあるものだと思っていたので、びっくりしたんですが、既存の有形固定資産の老朽化や更新、社会保障費の増大などの事象を盛り込んだ中長期的な財政シミュレーションのデータはあるのか、もう一度確認をします。
31
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
32
◯市長（竹中勇人君） 行財政改革に向けての財政シミュレーションですけれども、今現在一番長期で見ているのが、一応８年向こうまでを見てございます。ただ、この中には各課で将来的な事業の計画に合わせて入れておりますけれども、その辺、非常に先になればなるほど不確定要素が大きいものですから、その辺の余り長期にというのは予測しがたい部分もございますので、一応８年でございますけれども、その７年、８年ぐらいの先のほうになりますと、かなり不確定要素も入ってくるんじゃないかということで、一応８年の計画は持っておりますが、実際にそれの直近の部分の行財政改革のデータとして使わせていただいているということでございます。
33
◯議長（河部 優君） 山本議員。
34
◯１番（山本優真君） ８年先までの計画があるということでした。
確かにもう先のことなんていうのは誰にもわからなくて、不確定要素がかなり多いというのは間違いないと思います。一方で、社会保障費が上がっていくその推計であったりとか、あとは施設を更新しなければいけないということに関しては、期限を区切っていけば、容易にシミュレーションを立てられるというふうに思います。
こういったシミュレーション、資料請求をしたらぜひともそういうのをいただきたい。いただかないとなかなか将来を見据えた政策を我々も提示しにくい部分もやっぱりありますし、いただければさらにもっと深い議論ができるだろうなというふうに思っているんですけれども、そのあたりは今後出していただけるのか、お聞きしたいと思います。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
36
◯市長（竹中勇人君） 収支の見込みを立てる段階で、将来の人口、高齢者の人口が何人とか子どもの人口が何人とか、そういう予測といいますか、今現在で数年先まで予測できるものというのは、しっかりとしたデータというのはつくれるかと思います。
しかし、それ以外の不確定要素につきましては、ちょっと我々の、あくまでも我々の推計ということで、出させていただいているところもございます。その対象人口だとかあるいは職員の退職者数だとか、そういうものについては、一定予測は可能なんですけれども、その不確定要素も入れたデータでということになりますと、ちょっとお出ししづらいなというのはございまして、一定かなり予測のし得る部分についての資料提供ということでさせていただいているところでございます。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
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◯１番（山本優真君） これから大事な議論をやっぱり僕らはしていかなければいけない。やっぱりファシリティマネジメントも含めて、これから何十年先のシミュレーションを我々は責任を持ってチェックをしていって、提案をしていかなければいけない状況下にあって、やっぱりそこで大事になってくるのは、情報戦だと思っています。
やっぱり情報が十分になければ、それは乏しい議論になってしまうので、やっぱり私、議員としては、もう少し詳細なシミュレーション、予測、不確定要素を入れて、マキシマムと要はミニマムの部分まで含めたシミュレーションをとっていただいた上で、判断するのが本当にこれから泉南市のために考えていけることだなというふうに思うので、できたらそこの詳しい、できる限り詳しい財政シミュレーションを、職員の中だけではなくて、議会のほうにもお示しいただきたいなというふうに思いますので、ここは引き続きまた質問をしていきたいなというふうに思います。
続いて、第６次行財政改革の実施計画へとつながる質問なんですが、この計画の策定に当たり、何年間のシミュレーションデータをとっているのでしょうか、お願いします。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
40
◯市長（竹中勇人君） 現在策定中の第６次の行財政改革実施計画でございますけれども、平成31年度を開始年度といたしまして、平成34年までの４年間を実施計画の期間とする予定でございます。これは、市の上位計画であります総合計画、これの計画年度と最後の時期をそろえるということで、こういう形でさせていただいておるところでございます。
41
◯議長（河部 優君） 山本議員。
42
◯１番（山本優真君） ４年間の計画であることは間違いなくて、そこの４年間の計画に対して、どういった財政シミュレーションをもとに４年間の計画をつくっているのかという質問だったんですが、恐らく先ほどの御質問の答弁であった８年間の財政シミュレーションをもとに、第６次の行革の計画をつくられているというふうに思います。
しっかりとその４年間だけのシミュレーションに基づく改革ではなくて、やっぱり４年後以降にもいろんな要素が出てくる。老朽化した施設の更新であったりとか、いろんなものがやっぱり出てくるので、この４年間よければいいというのではなくて、やっぱり長期的な視点で第６次計画もつくっていただきたいなというふうに思うので、そこは強く要望したいというふうに思います。
続きまして、ファシリティマネジメントについてです。
ファシリティマネジメントの第１期の前期に今入りましたが、この進捗状況はどうなっているのか。また、今後の進め方をどうしていくのか、教えてください。
43
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
44
◯市長（竹中勇人君） ファシリティマネジメントにつきましては、平成25年から取り組みを進めておるところでございまして、平成29年４月には最適化推進実施計画を策定いたしました。将来の公共施設の最適化に関し、一定の方向性を示させていただいたところでございます。
平成29年度はこの実施計画に基づきまして、より具体的な施設の適正化を目指して、各施設所管部局での種々の詳細な調査あるいは調整、検討を行っているところでございます。
この調査検討の過程の中で、財政構造を、より強固にし、今後の施設の維持更新に要する費用負担に耐え得る財政基盤を構築していかなければならないこと。また、将来の市民ニーズの多様性にも目を向けて、既存施策を再構築する必要があるということを我々としても理解してきたところでございます。
この平成32年以後につきましては、平成29年度の調査検討で判明いたしました課題をしっかりと踏まえまして、財政面について延長した第５次行財政計画の成果をもとに、これまでの施策を抜本的に見直した第６次の行財政改革を策定いたしまして、着実に実施させていく一方、ファシリティマネジメントにつきましても、国が求める施設ごとの個別の施設計画の策定を目指して、公共施設の効果的、効率的な最適化を今後進めてまいろうと考えております。
45
◯議長（河部 優君） 山本議員。
46
◯１番（山本優真君） このＦＭなんですが、僕はかなり険しい道のりだなというふうに思っています。りんくう公園の整備事業の、先ほど質問しましたホテル部分でさえ、なかなか応募が来ない。そのイメージも、大体公園部分のイメージが出てきたにもかかわらず、やっぱり１社しかまだ問い合わせがないというところから、泉南市の市場魅力度というのは、業界から低く見られてしまっているというふうに思います。なので、そのＦＭで計画している公有財産の民間売却であったり連携であったりというところは、なおさら相当厳しいものになると私は踏んでいます。
しかしながら、これはこけてはいけない計画でして、かなりリスクを背負っているのではないかなというふうに思います。このＦＭの目標をきちんと達成するためには、合格点をちゃんと出すためには、担当職員の方々だけではなくて、専門性の高い民間出身者であったり専門家の力をかりなければ、目標や目的の達成は難しいというふうに思います。
ただでさえ、担当の職員の方というのは、ほかの業務も今ふえている状況で、もうこのＦＭにのみ力を傾注しないと成功しないようなところも、あわせあわせでやってしまうというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
48
◯市長（竹中勇人君） 今現在は、職員だけで実施をしておるところでございますけれども、いろんなコンサルさんとか、そういうところに相談させていただいたりとか、今そういう状況で進めておるところでございます。
今後につきましては、民間から協力をいただくのか、あるいは大阪府等からの御協力をいただけるのか、その辺につきましては、我々も将来に向けて、その職員だけでやっていくというところに、非常に困難な部分があるんじゃないかというふうには、認識をしているところでございます。
49
◯議長（河部 優君） 山本議員。
50
◯１番（山本優真君） もう本当に困難なことだと思います。延べ床面積、その40％縮減というのは、かなり難題でして、何十年かけてもすごく難しいことなので、早期にそういう外部の専門家等に相談をするという機会を設けていただいてやっていただくというのが、１つの成功への鍵になると思いますので、そこはやっていただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと時間が早いんですが、最後の質問になりました。広域連携と合併の比較研究というふうに書いていますが、合併についての質問を今回も最後にさせていただきます。
昨日、自民党・創生会の堀口議員からもお話がありました、この合併の話です。泉南市が今直面している。そして今後さらに深刻化が予想される厳しい財政構造を抜本的に変える手だてとして、広域合併があるというふうに思っています。そう思って過去質問を繰り返してまいりました。
早期の段階で、この広域合併の効果額を研究し、広域合併が財政難脱却の切り札となり得ることがわかれば、ファシリティマネジメントを初め、さまざまな政策が、より俯瞰的に幅広に展開できるようになると私は思っています。
前回の一般質問では、市長から、そう遠くない時期に合併に関する研究会、勉強会をやっていく必要があると思うので、これから検討していきたいという答弁がありました。市長とも何度もお話をしてまいりましたが、合併の費用対効果などを研究する研究会、勉強会を、早期に近隣自治体とともに立ち上げてほしいというふうに思っています。それも竹中市長がその口火を切ってほしいと思っています。
まだ今はニュートラルな立場で検証できる。今この時期にこそ合併に関して公平、公正、適切なデータ分析、研究が行えると私は思っています。勉強会や研究会をやっていく必要があるとのことでしたが、近々そのような予定はあるのでしょうか。また、あるのであれば、どのような枠組みの勉強会、研究会なのか、教えてください。
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◯議長（河部 優君） 竹中市長。
52
◯市長（竹中勇人君） 以前の定例会でもお話をさせていただきました市町村合併ですけれども、本市の場合は、御承知のとおり平成15年、16年に合併協議を３市２町でさせていただいてございます。その段階で、最終は住民投票によって否決されたわけでございますけれども、その段階で我々としてはもう広域化を進めていく、これによって経費の節減あるいは効率化を図っていこうということで、それから以後、泉州南の消防組合とか、あるいは広域福祉課、広域まちづくり課等をつくってきたところでございます。
それは、ほとんどが３市３町、熊取町以南の３市３町を前提につくってきておるわけでございますけれども、これをやるに当たって、３市３町で広域の協議会をつくってございます。これが広域に向けての、広域化に向けての何をどういうふうにしてやっていくかということの協議をしている場なんでございますけれども、そこに実際、ことしから大阪府も広域の部分もありますけれども、合併についての研究を始めておられます。
そこに何市かが参加しているというふうには聞いてございますけれども、そこの情報も、この広域の協議会のほうに情報の提供していただいてございます。その中で、これから一定合併のあり方というのも協議していくべきかなというふうには思っております。
ただ、合併ありきの合併じゃなしに、当然のことながら合併の特例債がなくなっていますし、合併の交付税の算定替えも期間が非常に短くなっているということもあります。
これから合併をすることによってどれだけのメリットがあるのか、市町村によってどれだけの効果が生まれるのかということを、しっかり把握した上で、合併に行くべきかというのを判断していきたいというふうには考えてございます。
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◯議長（河部 優君） 山本議員。
54
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
私も、合併ありきとは考えていません。しかしながら、この泉南市を含む泉州の行く末をやっぱり考えたときに、合併の議論というのは必ず避けて通れない道だというふうに思っています。各自治体、結論、やるべきだなと結論するべきだなと例えば思ったとしても、そのプロセスは違ったとしても、同じような共通認識を持っているんじゃないかなと私は思っています。
あくまで、この泉南市をよくしていくための１つの手段として、この合併の研究を進めていくべきだと私は訴えてまいりましたし、ほかの議員の皆様も訴えていただいています。
やっぱりこれを早期に泉南市が口火を切っていただくというところが、かなりこれからのキーになってくるというふうに思いますので、その広域の勉強会等で、泉南の職員さん、出られているというふうに思いますので、そちらのほうで一定、合併の調査研究を進めていく。大阪府の市町村課からおりてくる。その合併の研究の結果も含めて協議をしていただく、そんな場をことしじゅうに設けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
時間が13分残っていますが、もうこれで終わりです。
冒頭でこれから４年間は泉南市のその後を左右する運命の４年間だと言いました。長期的な財政シミュレーションに基づいた、事業をゼロから見直す着実な行財政改革ができるかどうか。また、りんくう公園整備事業プラスアルファの、みずから稼ぐ力をつけていくために、市長自身がいかにリーダーシップを発揮できるかが鍵になってまいります。
そのためには、先ほど具体的な御答弁はいただけませんでしたが、職員の皆さんをまとめる組織マネジメント、皆さんのインセンティブやモチベーションを上げるマネジメントと泉南市民の皆さんへの説明責任、今どれだけの財政状況なのか、なぜ財政難なのかというところの説明責任、そして一緒にこの泉南市を変えていこうという巻き込みが不可欠だというふうに思います。この４年間の市長のなすべき仕事は、以前よりも増して重責な、重い責任が伴うものだと思っています。
ですが、この重責を背負って泉南市を変えることができたならば、その功績は後世に残っていくというふうに思います。責任と覚悟を持ってこの４年間、邁進してください。よろしくお願いを申し上げまして、大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
55
◯議長（河部 優君） 以上で大阪維新の会 山本議員の代表質問を終わります。
これをもちまして、代表質問を終結いたします。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、おはようございます。無所属の梶本です。一般質問の１番目ということで、きのうまでの代表質問とはひと味違う質問となります。
近畿地方は、６月６日より梅雨入りをしたと見られると、大阪管区気象台から発表がありました。うっとうしい梅雨空を見れば、現在のこの不毛の泉南市の状況をあらわしているように見えます。
安倍政権では、ついこの間まで地方創生を連呼しておりましたけれども、最近は人づくり革命だと言っています。泉南市も身についたかどうかは別にして、この地方創生で少しは潤ったところですが、さて、竹中市長、２期目に入り、国の人づくり革命にどう作戦を立てて、国の交付金獲得に動くのでしょうか、期待しております。
しかしながら、きのうの堀口議員のグランドデザインについての質問で、市政運営方針は単年度の方針であって、グランドデザインについては記していないと答えられましたが、２期目の最初の議会でありますので、せめて４年間のグランドデザインを語ってほしかったです。残念です。
それと、先ほど山本議員の代表質問の中で合併という話も出ておりましたが、合併、合併と言う前に、また竹中市長は広域からという話でしたけれども、合併と言う前に、昨日も堀口議員からも質問の中でありましたけれども、都市間競争、泉南市は都市間競争に今までこの20年間参加したような記憶がございません。
現在のところ泉州に目をやりますと、泉佐野市及び泉大津市が勝ち組でありまして、高石市、岸和田市も負け組です。貝塚市、泉南市、阪南市、皆負け組です。その中で泉南市は何もこの都市間競争に参加されていないということを、竹中市長も頭に描いていただき、この４年間、頑張っていただきたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。
大綱１点目は、泉南市自治基本条例についてです。
泉南市自治基本条例は、平成24年10月１日に公布施行され、はや６年目に入りますが、先般の市長選の投票率27.71％を見る限り、泉南市における市民自治によるまちづくりは、まだまだ先の長い話であります。
そこで、お伺いしますが、１番目としまして、この条例の広報及び説明、周知活動はどうなっているのでしょうか。みんなで進める泉南市のまちづくり、泉南市自治基本条例のパンフレットでは、「自治ってなあに」では、団体自治と住民自治、住民自治とは市民が主役となったまちづくり等々と書かれていますが、他市の説明を見ると、自治とは自分たちのまち、みんなのまちのみんなの課題、公共的課題を自分たちで解決していくこと。そして具体的な例を提示してわかりやすく説明しております。
また、住民自治、市民自治はなぜ必要かについては、自分たちが暮らすまちでは、今どんなことが公共的課題となっているか、そしてそれを、よりよく解決するためにはどうしたらいいのか、その答えは、このまちで暮らす住民が一番わかっている。また、市民に身近な課題は、できるだけ住民に近いところで解決をされるべきであるからと説明されています。
そこで、改めて泉南市の解説を見ると、特に具体例に乏しく見づらいパンフレットになっておりますが、この５年間の広報、周知の活動はどうだったんでしょうか。
条例はつくるだけでいいのではなく、特にこの泉南市自治基本条例は、市民に対してまちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならないと書いてあることから、もっと市民に周知徹底しなければならないのではありませんか。
また、条例の見直しについての第35条では、おおむね４年ごとに見直しを行い、改正する必要が生じた場合、速やかに改正とありますが、４年目の見直しがどうであったのか、お教えください。
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◯議長（河部 優君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
58
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、泉南市自治基本条例は、平成24年10月に施行され、泉南市における市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、まちづくりの仕組みなどを定めております。市民、議会、行政で協働して魅力ある泉南市を創造するため策定されたものでございます。
御質問の周知につきましては、これまで市の広報紙での紹介や、市民協働のもと行われる各種イベントでのパンフレットの配布を行ってまいりました。また、平成26年度からは、市民団体との協働により、市民協働の先進事例、まちづくりについての、協働に詳しい有識者の方を講師としてお招きし、市民協働啓発講座を年３回開催しまして、この周知啓発に努めているところでございます。
なお、パンフレットにつきましては、議員の御指摘を踏まえまして、今後増刷する際、図解を多用し、具体の例示を入れるなど、よりわかりやすい、見やすくなるよう検討工夫をしてまいりたいと考えております。
また、４年目の見直しの件でございます。平成24年10月の施行から４年後となる平成28年度の見直しに当たりましては、市民協働に関係する団体から、自治基本条例の改正についての御意見を伺いました。
御意見としましては、本条例が住民自治や市民協働の根幹をなす条例であり、改正には慎重を期すこと。また内容が今の段階では、経年により形骸化している部分は見当たらないと考えられるため、特に必要ないのではないかと。また改正より、議員の御指摘もございますが、条例の認知を上げていくことを優先すべきではないかと、このような御意見を伺いました。
この御意見を参考に、また社会情勢や地域社会の状況を勘案し、現状では改正の必要はないと判断し、改正のほうは行わなかったものでございます。
今後も４年ごとを目途に内容の検証を行いまして、必要に応じ改正を行うなど、時勢に合った条例であるよう実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。
59
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
60
◯６番（梶本茂躾君） 今の市民講座とかが開かれているということでしたけれども、参加人数をまた後から教えていただければと思います。
続きまして２番目は、市民自治の原則と市民の参画、市民協働、これは一言参画とか市民協働と言われても、何をしたらいいかということについて、もう少しこういうふうにと具体的にわかれば、詳しく説明していただきたいと思います。
61
◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
62
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市民自治の原則でございます。
条例第４条には、市民及び市は、お互いに自主性を尊重し合い、市民の参画を得て市民の意思に基づき、さまざまな地域課題に取り組むことを原則としますとございます。
地域に暮らし、地域の課題が一番わかっている住民の方が、協働しながら自分たちの地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが基本原則であると考えております。
具体的には、地域で協力し合い、子育てに取り組む。地域のごみ問題を地域で話し合い、解決するといったものから、条例づくりに参加する。また選挙で自分たちの代表を選ぶといったことも、市民参画の１つの形と考えます。
また、防災訓練に参加する。市民と行政が協働して泉南市の魅力を発信するイベントを開催する。こういったものは市民協働というふうに考えております。
泉南市においては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民団体や漁業団体、農業団体、商工会団体、観光協会、さまざまな団体、そして行政、それぞれの団体が得意分野を生かし、お互いが協力し、魅力あるイベントを実施しております。
また、誰もが気軽に参加できる泉南市民まちづくりサロンでは、市のことについて話し合うことができ、話し合った内容を「市民協働かわら版」として毎月発行もしております。魅力ある泉南市の創造に向けて、今後も誰もが責任を持って、ともに連携して活躍することが大切であるというふうに考えております。
63
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
64
◯６番（梶本茂躾君） 説明を聞いていても、これで市民の皆さん方、具体的にわかっていただけるのかどうか。もう少し具体的に広報面でお願いしたいと思います。
続きまして３番目ですけれども、これは市民の責務について書かれておるんですけれども、責務、僕らは義務という形というのを、やっぱり権利があれば義務というように思っておりましたけれども、ここでは責務と書かれておりますので、義務と責務の違い。それとまた、この市民の権利と責務の関係について。
今言われたように、参画とか協働については、第３章の中で、まちをつくる市民、市民の権利、市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します。参画しなさいとは書いておりません。
この辺のところのその権利と責務について、どういうふうにこの条例の中で解釈したらいいのか、また市民にどういう説明をされるのか、お答えください。
65
◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
66
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、義務と責務の違いでございますが、義務は責務より法的効力が強いとされております。本条例においては、市民の方の責任ある行動をとっていただくために、法令の遵守や納税などの、いわゆる義務としてではなく、市民の主体性をよりどころとした責務ということを規定しております。
次に、市民の権利と責務の関係でございます。条例第７条には、市民の権利として平等にまちづくりに参画する権利、市政に関して知る権利、良好な環境で暮らす権利、自主自立した活動を行う権利、市のサービスを受ける権利を規定しております。
一方、条例第９条におきましては、これらの権利を享受するため、まちづくりに参画する責務、多様性を認め、弱者や環境に配慮する責務、次世代へ良好な環境を引き継ぐ責務、参画に当たり責任を持つ責務、権利の濫用をしない責務を規定しております。
これは、権利を有するとともに、みずから責任を持って積極的にまちづくりに参画するよう努める責務があるとするものでございます。したがって、権利と責務は市民参画を行う上で表裏一体であり、不可分なものであるというふうに考えております。
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◯議長（河部 優君） 梶本議員。
68
◯６番（梶本茂躾君） 先ほど市民講座の参加人数はわかりませんか。わかったらちょっと答えてほしいと思います。
４番目といたしまして、コミュニティ活動における行政のかかわり方でございますけれども、そもそもコミュニティ活動とはどういうものか、具体例を示してお答えいただきたい。
そして、行政の関与はどうしているのかということもお聞きしたいと思います。
それとまた、他市の例になりますが、他市では自治やコミュニティ活動の発展を支える人材育成に関して市長の責務、人材育成をしなさいということで、市長に責務を課している市もあるんですけれども、それについて泉南市はどういうふうに考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。
69
◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
70
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市民協働啓発講座、これの実績でございますが、平成29年度は３回開催をさせていただきまして、出席者数の延べ人数で103名の方に御出席をいただいております。
次に、いわゆるコミュニティ活動というところでございます。コミュニティとは多様な人と人とのつながりをもとに、共通の目的を持って地域にかかわりながら、活動する市民の団体であるというふうに考えております。
具体例としましては、区や自治会、婦人会などがコミュニティというふうに考えております。例えば住みよい文化の薫るまちづくりを目的のもと集まった泉南市ＡＢＣ委員会、こういったものもコミュニティであると考えております。これらの団体の活動がコミュニティ活動となるということでございます。
また、コミュニティ活動における行政のかかわりでございますが、各団体の得意分野を理解し、コミュニティを結びつけることや、市民の参画を促すことで協働の輪を広げる、そういうことにあるというふうに考えております。より多くの人にまちづくりに関心を持っていただき、参画者をふやすことで、よりよいまちづくりにつながるものと考えております。
あと、地域を支える人材育成という他市の事例の御紹介がございました。本条例におきましては、第11条の第２項に、市民は新たな人材育成に努めると規定しており、また、同条第４項には、市はコミュニティ活動を守り育てるために、必要な支援に努めなければならないとございます。
行政がコミュニティと連携し、協働していく上で、欠かせないことの１つとして、今申し上げています人材育成、地域リーダーの育成が上げられております。その必要な支援に行政のほうもしっかりと支援をしていくという規定となっています。
具体的には、先ほどから御答弁させていただいております市民協働啓発講座、こういうことを通じまして、人材育成の啓発に努めているところでございます。
71
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
72
◯６番（梶本茂躾君） 次の条例改正、ある程度の見直しがあれば、できればやっぱり市長の積極的な責務とか関与、できたらよろしくお願いしたいのと、また今回もう答弁はいいですけれども、できるだけそういう団体に対する財政的支援もこれから必要になるかと思うので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
続きまして、これは５番目の市民団体等の補助金についてということで載せてあるんですけれども、ちょっと時間が余りないので、これは最後に後回しいたしまして、時間がもし残れば最後に質問させていただきます。
大綱２点目は、教育についてです。
これについても、質問の要旨として１から４に分けて質問する予定でありましたが、先日教育委員会が出された資料について、教育部長に問い合わせたところ、小中一貫教育について、できるところからやるのだと。教科センター方式でも小中一貫教育を目指すのだということを言われました。
そのペーパーというのは、泉南中学校区小中一貫教育推進事業、中学校一日体験、泉南市教育委員会、泉南中学校、樽井小学校、鳴滝小学校、雄信小学校。
目的として、子どもたちの自尊感情を高め、中１ギャップを解消する。泉南市で小中一貫教育を進めるための第一歩とする。今後の施設分離型の小中一貫教育のあり方を検証する。教科センター方式による新しい学校づくりを見据えて、小中連携の可能性を探ると。これまで以上の小中の教員連携を図るために、できることを探るとあります。
昨日も市長のほうから、この件についてちょっとお話がありましたが、質問に入る前に、菊池前教育部長が、平成29年度の私の一般質問における答弁で、次のように答えられておりますので、そこからちょっと紹介させていただきます。また参考にして答弁いただきたいと思います。
平成29年第３回定例会における私の教科センター方式と小中一貫教育の質問に対して、菊池前教育部長の答弁でございますけれども、菊池前教育部長の答弁は、小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用できるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、４・３・２制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。
ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というのが一般的でございますので、その場合には、従来型の６・３制という形で運営されることが一般的でございます。
この意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、６・３制、従来どおりに一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますというお答えをいただいております。
そんな中で、現在のところ質問といたしまして、教科センター方式のソフト面について、運営方式、有効性、長所短所、また教育環境について、今のところ何も議会には知らされてはおらないと思いますし、それとこの形を見れば、泉南中学校の小中一貫校としては、１対多の施設分離型として決まっているのかというふうに思われるんですけれども、これについても議会に報告はなかったと思います。
それとまた、調整区の解消とか学校統廃合、泉南市公共施設等最適化推進基本計画との整合性などを考慮しないで進めていくのか。また、泉南市で小中一貫教育をするための第一歩が、教科センター方式を取り入れる泉南中学校でするというのは、どういうことであるのか、なぜなのか。
また、この泉南中学校区小中一貫教育推進事業、これはどこで、いつ決まったのか、現場サイドであるのか、あるいはまた教育委員会、あるいは庁内検討委員会、それとも総合教育会議か。これを見たら教育現場の独走ではないかというふうに考えられても仕方ないと思いますが、その点についてもお答えください。
73
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
74
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
たくさんお問い合わせいただきました。よろしくお願いいたします。
まず、私これまでも議員に御説明してまいりましたのは、できることからさせていただくということでございます。（「聞こえない」の声あり）
75
◯議長（河部 優君） できるだけ、マイクに近づいてお願いします。
76
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼しました。
私これまで、「できることからさせていただく」というふうに御説明してまいりました。「できるところから」ということではございませんので、よろしくお願いいたします。
これまで教科センター方式につきましては、昨年度も順次教育長を含め現場の学校と７回に至る会議を経、またことしも打ち合わせを進めてやってきてございます。その中で、今、中学校を軸に準備委員会的なものを立ち上げていただいて、さまざま教科センター方式に係る指導の方法の研究とか、もちろん教育総務課を中心にその備品をどう買うていくかというようなスケジュールを今検討して進めているところでございます。
この中で、実は今議員もお問い合わせがありましたけれども、教科センターに関する動き、なぜ泉中から小中一貫に関することをやっていくのかということにつきましては、実はこれはもう現場のほうで、学校のほうでも真摯に考えていただく中で、当然これまでの教育に関する課題を解決する取り組みというのを非常に大きな問題としてございます。
何かといいますと、中１ギャップの解消というふうで聞いてございます。やはり６年生のお子様が中学校に行かれて、かなり大きなハードルに直面する。それを解消したいがために、これまでも従来から６年生のお子様が比較的短時間中学校に行って体験をするということをされておられたんですけれども、それをもっと大きく拡大してテスト的に、試験的にやってみたいというようなお考え、取り組みが昨年度のうちからあったかというふうに聞いてございます。
そしてそれが今回、以前御案内させていただきました小中一貫推進事業ということで、今週月曜もありましたが、あすもありますけれども、泉中で校区の小学校６年生の方が集まってといいますか、泉中に行って授業を受けて一日体験をするというような取り組みになってございます。
したがいまして、これまでのさまざまな課題を解決する目的も含めて、教育委員会の中で考えて実現した取り組みということでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、だからといって、冒頭申し上げましたように、できることからしていくということでしてございますので、るるございました、例えばＦＭのことですとかあるいは小中一貫に関することとか学校の形とか、議員おっしゃった４・３・２制とか６・３制、そういったことが何も決まってはおりません。何も決まったことは今ございませんけれども、あくまでできるところから取り組んでいるというところで御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
以上です。
77
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
78
◯６番（梶本茂躾君） 答えを１つももらっていないような気がするんですけれども、これは庁内検討委員会とか総合教育会議とか、教育委員会は教育長職務代理でおられるんですけれども、副市長を招いての庁内検討委員会、副市長がおられない中で何で決まるんや。教育長がおられない中で総合教育会議が何で開かれるんや。
こういう「できることから」という話ですけれども、僕は「できるところから」という話と言うたのは勘違いと言われるけれども、「こと」と「ところ」とどない違うんや。その辺答えてもらっていない。
それとか、これをやることによって、この推進事業をやることによって、既定事実をこしらえているんじゃないかと。だから、これはどこでこういうふうに決めて、こういうことをやるということになったのかということが１つの大きな問題なんで、どこで決まっているんですかと。
議会に対する丁寧な説明をするということで、教育問題審議会の答申が出た後で、そういう書類も出ておるけれども、それについて議会には何も言わない、紙だけ一枚出して。こんなんやりますよというのは、どこがどういうふうに考えて、こういう形にしたのか。
一応これ去年12月でしたかね、資料で出されているのは、今後の主な検討課題についてという中に資料２ですけれども、議会に対して引き続き丁寧な説明、報告を行っていく。これは都市整備部と総務部との施設整備についてに関してです。そのほか教育内容とか方法、改善、充実ということで、泉南中学と連携に、これは建てかえの話ですから、泉南中学と緊密に連携しながらと書いてある。
主な留意点の中に、教科センター方式の学校空間を最大限活用した事業実践を目指し、教委と学校とが緊密に連携して取り組むため、連絡協議会を設置して検討するということで、そのほか、これは泉南中学校内部の話でありますし、この中には小中一貫についての話というのは全然聞かされていないわけです。
一応泉南中学建てかえに当たってのことに関して、議会と引き続き丁寧な説明、報告を行いますと。全然何もされていない中で、こんなことやりますよと言われても、ちょっと違和感を覚えた。
それとまた既成事実化しようとしているんじゃないですかという話を聞いておるんです。そやから泉南中学では、一応最終的には小中一貫校、泉南中学校から、教科センター方式をとる泉南中学校から小中一貫校を先にこしらえるということでしょうか。そういうふうに捉えられても仕方がないと思いますけれども、その辺の答弁をいただいていない。
79
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
80
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。
決して既成事実化しようかとか、そんなことは考えておりません。御気分を害しまして申しわけございません。
先ほども申し上げましたけれども、本当に決まったことはございません。今御指摘の庁内検討委員会につきましても、ハードに関することにつきましては、副市長、教育長不在であられますので、実際には今のところ開催できておりません。そういう状況にございます。また、総合教育会議につきましても、教育長はおりませんので、今のところは今年度は開催されていない。
したがいまして、総合教育会議におきましては、今年度は市長のほうからは、まだ開催ということで、教育長がいないので、まだそれはしていただいていないというところでございます。
そういった中でございますので、今本当にできることをしているというところであります。その中で、泉南中学校のほうで取り組みをしていただいているということですけれども、あくまでどの中学校、どの小学校でも、この小中一貫授業ということで、中学校に行っていただいて体験していただくという授業ができるように、そういうふうな形にはしてございます。
今後それぞれの、今後といいますか、結構準備が大変でございまして、実はこの泉中に取り組むにしましても、前年度からいろいろ考えてやっていただいているというところもありますので、できる限り、他の中学校区におきましても、これができるようにということで、形にはして、制度的にはしてございますので、今後どんどん進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
あくまで、小中一貫教育を進めていくに当たっての、今後考えていくに当たっての１つのテストケースの取り組みというところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
81
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
82
◯６番（梶本茂躾君） いや、これは泉南中学自体でも混乱があると思うんですけれども、泉南中学において、その保護者、また地域住民さんに対して教科センター方式という形を、もちろんハードの面もそうなんですけれども、ハードの面は我々も一度説明も受けているんで、ある程度のことはわかっているんですけれども、ソフトの面については、何ら聞こえてこないんですね。
また、地域住民さん、あるいは保護者、または小学校のこれから中学に入学する生徒たちには、それを言うていないわけですね。小中一貫については、昨年度から５年かけてやりますよと。それもいろいろと研究検討をいたしますという中で、ほかの、そうしたら中学校校区、第一校区を何校区にするとかいう話もあるし、調整区ももちろんあるし。
それと一番問題なのは、次にもやりますけれども、５年間、大規模改修あるいは建てかえということについては一切検討も何もしない、計画も立てない中で、この小中一貫校を一生懸命やりますよと。
ほかの学校についてのそういうハードの面での検討も何もしない中、それやったら早くほかの学校に、教科センター方式を説明しなければいけない、泉南中学でやるというよりも、ほかの小学校、中学校について小中一貫を先に進める。できることからするんじゃない。できないことを先に解決せんと、５年もたって、さあそれから建物を建て直しますよ、改修しますよと、何年後に建つんでしょうか。金の面ももちろんあると思いますけれども、それはやる気がないと、そういうハードの面もやる気がない、ソフトの面もやる気がないんじゃないかと、そういう姿勢に見られても仕方ありませんよと言うているんです。
そやから、できることじゃない、できないことを先に解決していかんと、５年間で解決できませんやん、これ。そういう考え方が教育委員会にあるのかないのか、お答えください。
83
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
84
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。
小中一貫について、先ほど申し上げましたように、本当に決まったことは何もございません。ただ、方向として大きなことで決まっておりますのは、昨年５月でしたでしょうか。昨年度の５月の総合教育会議で、市と教育委員会で、小中一貫について検討していこうと。そのあり方について５年間程度で、５年間で方向を出しましょうと、案を出しましょうということでございました。
したがいまして、今現在それについての説明会は昨年度も５回ほど、今年度も４回、それからまだ年度末に向けてあと３回程度予定させていただいております。これはこれまでも御答弁申し上げたかもしれませんけれども、平成29年度は幼稚園ですとか各小学校さん５カ所、そして今年度におきましては、新家、樽井、鳴滝、信達、各小学校のＰＴＡ総会等にお邪魔して、うちの職員が御説明をさせていただいているところでございます。
ただ、冒頭申し上げましたように、昨年度の総合教育会議の方向性をお示ししています内容、その内容をお示ししていることと、あくまで小中一貫教育というのは、もういろんな形がありますよと。施設一体型だとか１対１の分離型だとか施設１対多の分離型というような形で、いろんな形があります。今後検討していきますということを御説明しただけでございますので、申しわけございません。議会に対してのそういったところの御説明が昨年と同じでしたので、欠けていたんじゃないかという御指摘につきましては、まことに申しわけないと感じておるところでございます。
教科センター方式についてですけれども、先ほどお話ししましたように、今現在、一生懸命に中身を考えていただいているところでございますので、そのあたりにつきまして、具体的になってくればこういうことを考えているということにつきましては、またしかるべき時期に議会の皆様を初め、保護者の皆様にも御説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、施設の保全についてでございますけれども、これはもうこれまで前任も申してきておりますように、一切そのほか何もしないということではなくて、あくまで当然今現在、お子様が学習してはる、学んではります。その環境を維持保全していく取り組みは当然させていただきますが、ただ残念ながらやはり諸般、この厳しい財政の状況もございますので、なかなか全ての御要望、御要請にお応えできていないというのは、本当に申しわけないところでございます。
以上です。
85
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
86
◯６番（梶本茂躾君） 小中一貫については、２年間かけて複数案を出す。２年間と。これを見たら、泉南中学、この推進事業を見たら、それと菊池前教育部長の答弁でもそうなんですけれども、教科センター方式をとると、おのずと６・３制になると、これは決まっておるんでしょう。そう答弁しているんですよ。前部長が答弁しているんですよ。おのずとなりますと。これは議事録を見てもろたらわかります。
そやから、それがありきで来ているから、それやったら説明、議会に説明を先にしたらどうですかという話。これは余りもう深く言うたところで、岡田部長も今回初めて、まだ春からですので、今までのいきさつ等については把握されていないところももちろんあるとは思うんですけれども。
それと、これは１番目に質問趣旨の中に書いていたのは、これは教育委員会の中で混乱があるんじゃないか。またそれは教育長不在の影響があるんじゃないかというようなことも考えられますけれども、早急に泉南中学における教科センター方式のソフト面で、早急にもう来年から始まるんやから、どうせことしの夏から秋にかけて泉南中学校あるいは各小学校について説明会をやるはずなんで、ある程度資料は出せると思うんですけれども、議会に早いことそれを出してください、もうまとめて。
そうせんと、来年の春からその教科センター方式で授業をするんやから、何をしてんのやという話になりますから。いや、あるのを隠しているのか、そやからこういうのも出てきたら、何か裏があるんじゃないかと、そういうふうな目で見られても仕方がないと思いますので、やっぱりとにかく教科センター方式をこういう形でやります、ソフトの面でということを、資料を書類を出してほしいということ。
もう１つは、小中一貫校について、２年間かけて案をこしらえると。もう２年目に入っているんですから、３案ぐらいこしらえると。もちろんその中、その案をこしらえるということは、もちろん統廃合等あるし、中学校区を３つにするのか４つにするのか、そこまで決めんと前へ進まんでしょう。５年間でこんなん終われへんと思います。その辺のところをよろしくお願いいたします。あとはもう答弁もろても今の状況じゃもらえないと思いますので。
それでは、質問要旨の４番目について質問させていただきます。
４番目の泉南中学の建てかえの進捗度、これについてはもう結構ですので、他の老朽化している学校の具体的な対策について、これも私の過去の一般質問の中から質問させていただきたいと思います。
これは昨年平成29年12月の第４回定例会で、質問内容は、小・中学校の改修保全要望と、また今年度、平成30年度に向けての対応についてということで、そのときの当時の、今現在もおられますけれども、稲垣参与は、平成30年度の予算に関しては、現在編成中であるため、どの程度になるか把握できない。
また、各学校から報告があったものにつきましては、学校教育委員会の施設保全担当が、安全対策や学習環境の確保を優先し改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行している。そのため──これ言うているんですよ、稲垣参与──全ての保全要望に対応していない。
そのときの、今現在もおられますけれども、山上総務部長は、小中一貫の検討、ＦＭの計画等、建てかえ等は、長期の計画を立てて行っていくが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していく。ただし、限られた予算の範囲内で措置していく。
予算枠については、平成30年度の予算要求は担当課とのヒアリング実施中である。限られた予算の中でやっていくので、新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置する。
また、平成29年の第３回定例会にも、山上総務部長は、私の質問に、学校教育施設の整備につきましては、ＦＭ計画の中で市全体を通じて全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうを行っていきたいと答えられております。
そこで、質問なんですけれども、１つは、教育委員会からの、これはもう予算も３月、６月と出ておりますので、もう決定しているとは思うんですけれども、平成30年度に向けて保全改修要望に対する予算要求と、実際に措置できた予算額、また平成29年度と比較しての増減について、これは教育委員会のほうからお答えいただきたい。
それと、山上総務部長、総務部、財務当局からのＦＭ計画について、教育委員会としても財務のほうで新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置するという方針について、これについてＦＭ計画ということで、山上部長が言われたんですけれども、総務部としてのＦＭについてどういうふうに考えて、特に教育委員会の施設に関するＦＭ計画についてどう考えられておるのかということ。
教育委員会のほうは、こういう努力をされているのか、総務部は、金が要ったらいろいろと事業の再編成、見直し、廃止を含めて、財源を考えろということを言われているんですけれども、教育委員会のほうで、そういう検討をされたことがあるのか。
ＦＭにかかわりますので、総合政策部長か、行革・財産活用室長、これはＦＭについていろいろと検討されていると思うんですけれども、これは教育委員会に関してどうでしょう、これは教育施設、教育資産、教育財産と、そういう枠組みがあるから、ＦＭについて行革・財産活用室は声を出せないのかどうか、その辺のところもお答えいただきたい。
教育財産を、行革でこれをどうするこうするという意見は言えないのかということです、一番最後で。
87
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
88
◯教育部参与（稲垣豊司君） そうしましたら、私のほうから、まず各学校の保全費、修繕費についてでございますけれども、平成30年度当初予算編成に向けまして、小学校の保全に要する経費として4,814万4,000円を要求させていただきました。予算額としては1,500万でございます。中学校の保全につきましては1,766万5,000円を要求させていただいたところでございます。
この予算要求額につきましては、学校からの要望事項等も踏まえまして、法的に要請されるものとか、子どもたちの安全面に関することなどを優先的に考えまして、全てを要求したものではございませんけれども、一定の判断のもとで要求させていただいたということでございます。
平成30年度の予算額につきましては、小学校の保全につきましては1,500万円でございます。中学校につきましては600万円で、前年度と同額でございます。
以上です。
89
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
90
◯総務部長（山上公也君） 私のほうからも、予算の関係について御答弁させていただきます。
毎年学校施設の保全整備の要求につきましては、教育委員会から提出されているところです。ただし、全てを一度に予算措置をするのは、現財政状況ではちょっとできない状況というところでございます。
そのため、安全・安心の観点から、優先順位を定めまして予算措置を行いまして、順次対応をしているというところでございます。
総務部といたしましても、今後も子どもたちが安心してまた快適に勉学に励むことができるよう、良好な学習環境の整備に努めたいというふうに考えております。
次に、財政当局の目指すＦＭ計画という件についてですけれども、教育施設のＦＭにつきましては、ＦＭ計画の趣旨を踏まえまして、現在小中一貫教育の実現に向けた検討委員会において、今後の学校のあり方も含め検討を行っているところでありまして、地域住民や保護者等の意見も踏まえた上で、実施計画を策定することとなっております。
将来の財政状況を十分見通した上で、その実施計画に基づき、学校の老朽化対策を順次実施していくということになるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
91
◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
92
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 学校施設の小中一貫化といいますか、いわゆる大きな再編、これは全体のＦＭ計画からしても、かなりのウエートを占める部分でございます。
したがいまして、それに取りかかる、一度に取りかかることは財源の関係でかなりしんどいことではないかと思いますが、計画ができ上がれば、どれほどの経費がかかるのかというのが、おぼろげながらはっきりしてくると。
ところで、今何をすべきかということなんですが、我々本年度中に第６次計画を策定するという大きな使命をいただいてございます。その行革の内容は、今までどおり、収支を取るだけではなく、枯渇しつつある基金を増大させて、将来の大きな、ＦＭだけではございませんが、行政需要に対応すべく準備をすると、そういうのが６次計画の、去年１年間猶予をいただきまして、現在鋭意取り組んでいるところでございますが、そういった取り組みをもとに、目標を見据えて６次計画に取り組んでいって、将来の需要に対応するというところでございます。
以上です。
93
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
94
◯６番（梶本茂躾君） 今、稲垣参与から要求と予算額、オーケーになった予算額、ちょっともう１回、山上部長の発言、4,814万要求があって1,500万、それで中学校には1,700万あって800万。これは例年と比べてどうであったのかというのが１つです。
今、行革室長の話で、泉南市のＦＭの対象の中に、行革室として強制的に学校現場について、学校施設について踏み込めるのかどうかということをお聞きしたかったんです。
以上。
95
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
96
◯総務部長（山上公也君） それでは、予算の件について、私から御答弁させていただきます。
平成30年度の学校の保全改修の予算についてですけれども、小学校の施設保全の修繕料の要求額が4,814万4,000円に対しまして、予算額が1,500万円で、これは前年度と同額でございます。
中学校施設保全の修繕料につきましては、要求額が1,766万5,000円に対しまして、予算額が600万円というところで、こちらも前年度と同額ということとなっております。
私からは以上でございます。
97
◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
98
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私ども行革室としましては、庁内全てのＦＭの計画を束ねているというところでございますので、各それぞれの分野にまたがっておりまして、その１つが教育施設のＦＭということで、合計で40％削減ということを掲げてございますものですから、当然、教育部、先ほど申しましたが、大きなウエートを占める教育施設の統廃合といいますか、再編でございますので、そのあたりは、また片や教育効果が落ちるということは、そこまでは当然踏み込めないわけですが、そういった形で行革室としてＦＭの推進という立場で、さまざまなこれから意見を言わせていただくことはあろうかと考えています。
99
◯議長（河部 優君） 梶本議員。
100
◯６番（梶本茂躾君） もう時間がないのであれなんですけれども、これだけ要求があると。だけど、4,800、3,000万以上のマイナスが出ているんです。５年間何もしない中で、これだけの金をどういうふうに捻出するか、市長のほうもお願いしたいのと、教育現場のほうでも、その捻出方法、いろいろやっぱり考えて、知恵を出していただかんと、こんなん５年間放っておいてどうするんですかということを言わせてもらいまして、終わらせていただきます。
101
◯議長（河部 優君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時３０分 再開
102
◯副議長（古谷公俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
103
◯１１番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。元気な副議長に御指名をいただきましたんで、一般質問を元気にさせていただきたいと思います。どうか、１時間またよろしくお願いしたいと思います。
きのうからきょうにかけまして、代表質問、それから一般質問がございました。余り関係ない話かもしれませんけれども、実はきのう参議院では、18歳の成人が2022年４月から施行ということで、今、米朝首脳会談のほうが主に報道されているわけなんですけれども、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法というのが、この参議院で可決をされているそうであります。
これは見てみますと、いわゆる1876年、明治以来の140年以上続く大人の定義が変わる大改革となっているということであるそうであります。
特に今回のポイントとしましては、成人年齢が20から18歳に引き下げられたということであったり、飲酒、喫煙、公営ギャンブル、これは20歳のまま据え置くと。あと女性の婚姻が、これまで16歳やったのが18歳に逆に引き上げられて、男女ともに統一をされたと。
あと、18歳、19歳で親等の同意なしでローン契約や高額商品購入が可能になるということで、すごい改正がされておるということであります。これも１つの、もちろん少子化ということも１つ、やっぱりその改正された要因であろうというふうに思いますし、またより早くから社会に順応していくというか成人となって、今後そういう形になります。
行政におきましても、これから施行まで少し期間があるんですけれども、いろいろと事務的には作業しなければいけなくなってくるのかなというふうに思います。
少子化という点では、先日ちょっとびっくりしたんですけれども、ある新聞によりますと、今後７割国家というふうなことでずっと論評が書かれていたんですけれども、都道府県を基礎自治体にというような、こういう論調でございました。
人口が７割国家になりますということで、どんどんやっぱり人口減少が起こっていくというような中で、７割国家では持続が困難となる自治体がふえてくるだろうと。そういう中で、都道府県を基礎自治体にしたらどうだというような論調なんですけれども、それはちょっと非常に大きいし乱暴やなというふうに思っていたわけであります。
しかし、きのうきょうと、きょうの午前中も山本幹事長だったりとか、また昨日は堀口幹事長のほうから、合併というような話も出ているわけでありますけれども、もう市長もいろいろとお話しされていましたけれども、合併をということで、泉南もあった時期もありまして、それが住民投票でああいう結果になったわけなんですけれども、少なくとも、しかし今はその住民投票の結果を得て、しっかり泉南市よ、頑張れという市民の皆さんの声に応えてやっぱりやらなあかんときかなと。
ただし、勉強することはいいことでありましょうし、またそういうことによって、１つ機運が広まることもあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、前回のとき、先ほど市長も、市長は一番担当課長だったのでよく御存じの話だと思うんですけれども、確かに住民投票をして、結果論として合併をしなかったというような、こういうことがあったわけなんです。
たしか、もういつというのは忘れましたけれども、一般質問の中で、当時の向井市長に、住民投票はどうですかと聞かせてもらったのは、たしか僕が初めてやったと思うんですよね。初めは確かに当時の向井前市長も、住民投票はやりませんと言うていたんですけれども、これが次に聞いたときには、やりますというふうに変わっていくのね。
この背景はいろいろあったと思うんですけれども、これは御存じの方は御存じやと思いますけれども、もうあえて名前も出しませんけれども、実はアンケート調査をして、割といい結果が、そのときに出るんですよね。悪くても半々ぐらいで、よければ合併賛成のほうがというような、こういう数字が出て、そしてあのときは住民投票をやるわけでありますけれども、結論としては、きのう市長が披露されたとおり、意外と差がついて反対多数になってしまうということなんですね。
そこで、１つ勉強になったなというふうに思ったのは、きょうは具体的に山本幹事長のほうから市長主導でというような話がありましたけれども、今後こういった市のあり方とか、それから合併もひっくるめてなのかもしれませんが、今、広域で進めておるわけなんですけれども、特に合併の話になったときには、これはやっぱり行政主導であってはできないなというのは、１つ勉強になったなというのを思いました。
行政が主導して行政から押しつけではないんですけれども、合併を進めていくという、こういうやり方は、なかなか市民の皆さんに１つは受け入れがたいものがあるのかなと。逆に市民の皆さんから今後の先を考えたら、こういう市のあり方も大事じゃないかというような議論が起こらなければならないんではないかなと、こういうふうに私自身は思っています。
それとあと、いろんなシミュレーションが出たりとか、市の形が数字としてかなり大量なものがあのときも出たわけでありますけれども、これは嫌みじゃないんですけれども、余り行政の資料というのは信用したらあかんなと。と言うたら怒られるかもしれませんけれども、私は逆に、要するに民間を活用したり、またそれから大学やそういう研究機関の、そういったところもいろんな数字をきちっと出してもらって、シミュレーションをしてもらって、そして面合わせをしながらしっかり議論をしていかなあかんのと違うかなと、こういうふうに思っているわけであります。
行政は上からトップダウンで、例えばこういうふうにやるよと言うたら、そのことを目標として、そこへずっと数字を合わせていくようなところがありますので、やっぱりボトムアップのような、そういうやり方をしていかないと、なかなかできないのかなと。
しかし、いずれにしても、あのときの決断というのは泉南市よと、また行政よと、議会もそうでありますけれども、もう一度やっぱりしっかりと泉南市を建て直して頑張りなさいよと、やりなさいよという結論だったと思いますので、これはいつどこでどうなるのかわからないんですけれども、今ある課題をしっかり頑張っていかなあかんのかなというふうに思っております。
余りこういう話をしていますと時間がいってしまいますので、質問に入らせていただきたいと思います。
今回は大綱で５点ですので、時間もどこかでなくなるかなと思うんですが、簡潔にまた答弁いただきたいと思います。
まず１点目は、（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは朝からも質疑がありましたけれども、この公園整備等事業につきましては、空港等まちづくり対策特別委員会、それから総務産業常任委員協議会において、優先交渉権者の決定の報告がありました。
この事業については、市長の大きな目玉政策の１つでありますし、泉南市にとって、新たなにぎわいと、またまちの活性化や地方創生において重要な事業であると私も認識をしております。
しかし、１つ苦言を申し上げますと、この間、この公園整備のイメージ、それから市民参加、こういったことについて非常に出回る情報量が少なかったなというふうに思うんですよね。今後は、逆にもっと積極的な情報公開をお願いしたいと思いますし、また泉南市民の皆さんもやっぱり参画しやすい公園整備のあり方を改めて、それの検討もお願いしたいなと思います。
そこでお尋ねいたしますけれども、今回優先交渉権者が、大和リース株式会社グループとなりました。かねてより複数社の募集があったとありましたけれども、これはもう３社というのがほとんど誰もが皆さんわかってはる話だと思いますけれども、この間の業者選定について、改めて経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
また、公園整備の概要についても説明をいただきたいと思います。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
104
◯副議長（古谷公俊君） ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
105
◯都市整備部長（奥田雅則君） それではまず、りんくう公園の事業者の決定の経過につきまして御答弁を申し上げます。
事業者の選定の審査につきましては、附属機関であります（仮称）泉南市営りんくう公園整備に係るＰＦＩ事業者選定委員会において行っておりまして、緑地計画、観光、地方財政の各分野の大学の先生３名と弁護士、公認会計士各１名の合計５名の方々で審査をしていただいております。
審査につきましては、平成30年１月に３グループから第１次審査書類の提出がございまして、委員会におきまして２グループが参加資格を有することを確認しております。また、同年３月末には、１グループから第２次審査書類が提出をされまして、１グループから辞退届が提出をされております。
その後、本年５月１日に提案内容のプレゼンテーションと質疑応答も含めました第２次審査を実施いたしまして、大和リース株式会社グループを最優秀提案者として選定をしたものでございます。
審査につきましては、配点方法としまして、要求水準を満たしておれば０点、特に秀でてすぐれていれば120点満点で採点したところ、約70点で全体としてはすぐれているという評価になってございます。
また、近日中には委員会にて審査講評を取りまとめまして公表も、公にすることも予定をしている状況でございます。
それから続きまして、公園整備の概要につきまして御説明をさせていただきます。
本年７月に事業契約の締結を予定しておりますので、その後、契約の後、測量や設計を行いまして、整備内容が確定をいたしますので、現時点では優先交渉権者が提案をした内容についての御説明ということで御理解をいただきたいと思います。
整備の提案内容につきましては、全体を４つのゾーンにゾーニングする予定となっておりまして、サザンビーチ周辺につきましてはアクティブゾーンとなっております。そこはスポーツ施設を中心に、温浴施設つきの合宿所、３つの飲食店舗等を予定しております。
続いて、サザンビーチと中部ポンプ場の間はコミュニティゾーンとなっておりまして、花壇や遊具等の一般的な公園とオートキャンプ場等を予定しております。
さらに、総合交流拠点サザンぴあ周辺は、マルシェゾーンとなっておりまして、地元特産品等を販売するマルシェのブースや休憩施設等を予定しております。
それから、最も大阪側につきましては、グランピングゾーンとなっておりまして、グランピング施設等を予定しているという状況でございます。
また、公園の運営等につきましては、事業者のほうから地域と連携して進めたいというふうな意向が示されているということでございます。
以上でございます。
106
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
107
◯１１番（竹田光良君） 部長、どうもありがとうございました。
今回大和リース株式会社さんのグループ、ここが最優秀提案者になったということは、これはこれで非常によかったなというふうに思います。ひょっとして本当に決定できなかったり、来いへんかったらというようなことを考えれば、それは非常によかったなというふうに思っております。
ただ、その選考過程で今お話をいただいたわけでありますが、３社手を挙げていただいたわけでありますけれども、第１次審査でそこで１社が要求水準書に当てはまるか当てはまらないか、ここで審査をするわけですよね。そこで２社に絞られて、それで第２次審査で１社に絞られるというようなことだったんですけれども、今回このりんくう公園の整備に当たりまして、やっぱり一番何が重要かなというようなことを考えてみた場合、やはりそれは間違いなく、この公園がどうなるかと。要するにどういった公園になるかと。いわゆる業者さんが持ってくる企画力だと思うんですよね。そこが非常に重要だろうと。何をしていただけるのかと、どういったことをするのかと、やっぱりこの点だというふうに思うんですよね。
そういった意味においては、できれば純粋に３社来ていただいたら、まずその３社で企画力を問うような、そういった審査ということが非常に求められていたんではないかなというふうに、僕はそう思うんですけれども、この点については、改めて見解をお示しいただきたいなというふうに思います。
それとあわせまして、１社しか残らないんですからあれなんですけれども、市としてはいただいた提案で、要するにこれから最も最優秀提案として、市として評価しているところは一体どこなんだと、これを説明いただきたいなと思います。
108
◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
109
◯都市整備部長（奥田雅則君） まず１社のみの応募で競争的な原理が働かなかったのではないかというふうなことのお尋ねであったかというふうに思っております。
まず、審査につきましては、事業者選定基準を公表しておりまして、相対評価ではなくて絶対評価によりまして５段階にて評価をしております。また、本事業につきましては、競争性を確保する観点から、応募から最終審査まで応募グループの数とか名称を公表しないこととしておりましたため、今回の提案についてもグループのノウハウを駆使していただいた提案となっているというふうに考えております。
公園のＰＦＩ事業につきましては、泉州地域でいきますと、１社のみの応募により入札した案件もありますし、また応募のめどがなくて取りやめをしてしまったところもあるというふうに聞いてございます。
全国的に見ましても、ＰＦＩ事業全体について考えてみますと、見てみますと、１社あるいは１グループのみの応募という案件については、特に珍しいことではないというふうな実例でございます。
それから、泉南市としてどういうふうな評価を、どこを評価しているかということでございますが、その辺につきましては、大和グループにつきましては、地元と連携をして、地元とともにこの公園を盛り上げていきたいというふうなことが、提案の中から読み取れますので、そういうところが評価できているんじゃないかなと、評価できるんではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
110
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
111
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。
部長、さすがだなと思って聞いて思っておったんですけれども、僕のほうは競争性としては、そこはきちっとやっぱり図られたのかなというようなお話をしたので、今いただいた部長の話では、いや、１社でやることは珍しくないんですよと、ここに力点を置かれるんですけれども、それは決してお互いに持ってきた、いわゆる企画力をそこできちっと競わせたかといったら、そうではやっぱりないだろうなと。
しかし、一応泉南市が決めた基準どおり進めていった結果としてこうなったわけですから、それはそれで尊重をしなければならないなと思います。
私は今回聞きたかったのは、その１つの選定過程の話と、やっぱり地元ということであれば、もう１点大事な点というのは、今回市長はこの事業を大きな１つの最重要事業として定められているわけなんですけれども、お話を聞いていると、来年、再来年の市制施行50周年、そのときに開園ということで、そうしていきたいという意向もわかるわけでありますけれども、このりんくう公園がにぎわいを見せるということで、そしてやっぱり大事なことは、いかにこれを今度は内陸部へも波及をさすかということも、これは非常に大事な点であるし、泉南市として戦略を問われる点だというふうに思うんですよね。
りんくうタウンだけがにぎわうんじゃなくて、泉南市全体として、どうこのにぎわいを内陸部のほうへ持ってくるか。もちろん雇用の問題とかいろんな観光であったりとか、そのこともあるんですけれども、内陸へ持ってくる、こういう戦略については、これから泉南市もしっかりと考えていかなあかん点じゃないかなと思うんですけれども、改めてこの点を、１つお聞きしたいなというふうに思います。
それからもう１点、あと今回はこういう大きな整備をするということで、地元の商工者さんにとっても大きなビジネスチャンスの１つなんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味においては、今、部長のほうから、大和グループさんは地元とともにという考えがありますよということをいただいたわけなんですけれども、地元がどんな対応ができるかはわからないんですけれども、やはり広く地元がこういうビジネスチャンスをしっかり捉えられるように、そこは側面的に市もしっかり応援してあげらなあかんじゃないかなと思いますけれども、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
112
◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
113
◯都市整備部長（奥田雅則君） それではまず、市全体への活性化ということについての御質問であったかというふうに思いますので、それにつきまして御答弁をさせていただきます。
まず、このりんくう公園を拠点としまして、にぎわいを創出していくと、交流拠点をつくっていくということを目指しておりまして、提案の中にでもスポーツイベントとか、そういうことをキーにしまして、市内全体に対する地域資源、そういうものを巻き込んだイベント等を行いまして、スポーツが公園と地域資源をつなぎまして、いろいろな方に参加していただくようなことを行うことでにぎわいを創出して、市域全体にそういうふうな活性化の波及をさせたいというふうなことも、うたわれているようでございます。
それからもう１つ、地元の業者さん、商業者とかについての出店についてどうかというようなことでございますけれども、地元の業者さんにつきましては、地元業者とあと食材について配慮するというようなことを提案されております。いわゆる地産地消でローカルファーストということも考えていただいておりますので、そういうところにつきまして、今後検討していくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
114
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
115
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
この事業は非常に重要な、何度も申し上げますけれども重要な事業ということで、これからの泉南市の１つ大きな活性について、一翼を担っていくわけなんですけれども、市長も御存じだと思いますけれども、いろんな話とかも既に入ってきておるわけでありますけれども、市長は外国人のインバウンドなんかもここにきちっと取り入れていく。それから新たなにぎわいをしていく。観光の拠点にしていくというふうに言われているんですけれども、昨今ちょっといろんな話も入ってくるわけなんですけれども、そういった市長がおっしゃっていることが、これはもう十分、今これから細かく、それから具体的なものがどんどんやっぱり出てくるんだろうというふうに思います。
しっかりと今お願いしている資料も実はなかなか出てきていないのも確かなんですけれども、情報というのは先駆けて、今後はしっかりと出していただきたいなというのが、もう１つです。
それと市長の口から改めてもう１回、このりんくう公園と今のところ、市長が思い描けていたような公園なんだと、そういう企画が十分なされているんだというような、ちょっと心強い、そういったお話を最後に質問としていただきたいなと思うんですけれども、お願いしたいなと思います。
116
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
117
◯市長（竹中勇人君） りんくう公園は以前から申し上げておりますとおり、泉南市の観光の拠点として、ここを中心に泉南市の内陸部へまた観光客を誘致したりとか、そういう拠点として活用していきたいというふうに思っています。
まず、ここの整備に当たっての一番最初の条件づけとして、両方の漁協さん、そして輝光としっかり連携して、双方がプラスになるような、協調して連携して、さらに相乗効果を生むような、そういう公園としてやっていただきたいということを条件づけをさせていただいております。
またそれ以外に、事業者の提案の中にも、地元と連携してということで、できれば泉南市内の商工業者の参加をしていただきたいということもございまして、市全体が一致団結して、このりんくう公園に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
つきましては、私もこの事業については、今後の泉南市の核となる事業だというふうに思っておりますので、しっかりとこれについてはサポートしていきたいというふうに思っております。
118
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
119
◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
ぜひいい公園にしていただくように。ただ、この間からちょっと資料を見ている感じでは、少し空港等まちづくり対策特別委員会のときかな、あのときも指摘をさせていただいたんですけれども、ちょっと近隣市と、例えば阪南市の里海ですかね、せんなん里海公園であったりとか、泉佐野市のほうにりんくうの公園もありますけれども、そういう公園とともに、同じ公園の利用者の方を取り合いするような部分はないのかなという、こういう感じがしますけれども、ここは泉南は泉南のりんくう公園ということで、市長はおっしゃられているような、独自性を生かした、そしてまた本当に海外からお客さんも楽しんでいただけるような、それと何といっても市民が喜ばれるような公園にぜひしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、時間がちょっと食ってしまいましたので、教育にいきたいというふうに思います。
教育については４点ほど通告をしておったんですけれども、一つ一つ質問させていただこうかなと思うんですけれども、ただ、諸事情等々はわかっているんですけれども、市長、やっぱり教育長がおられないというのは、これはいろいろ事情はあるにしろ、ここにそういうきちっとした議論ができないというのは、１つ残念だなというふうに思います。
また、本来でしたら職務代理者の方にも来ていただいてというのがいいんでしょうけれども、いろいろ健康上の理由があるというふうに思っていますが、しかし、きのうからずっと聞いていますと、教育に対する課題というのは非常に多いので、速やかに教育長、かといってもこれは９月議会になるのかもわからないんですけれども、また改めて教育長に早くお座りいただけるような体制にしていただきたいなというふうに思います。
そこでまず１点目は、通学路の安全確保についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのとおり、新潟県のほうで女児殺害がございました。児童の下校時に起こるという、本当に衝撃的な事件だったわけでありますけれども、このような子どもを狙う悪質な事件は、昨今なかなかなくなることがなくて、現在の世相の闇を感じざるを得ないところであります。
子どもの命を守るべく、学校と地域と保護者が一体となって見守り活動を行っていますが、決してこのような事件を繰り返さないようにしなければならないところであります。
泉南市は平成27年に、泉南市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全・安心についての取り組みをしていただいております。しかし、まだまだ危険箇所の解消について課題があると思います。改めて、子どもたちの安全確保のための取り組みについてのお伺いをまずしたいと思います。
２つ目には、学校給食の公会計制度についてであります。
これは、これまでも学校給食センターの老朽化、またそれから公会計制度の質問させていただきました。
また、今回小学校給食に関して、一律500円の値上げということの御報告をいただいておるわけなんですけれども、改めてこの学校給食の公会計化についての御見解をお聞きしたいと思います。
教育については、３点目でありますけれども、これもこれまで何度か質問をしてまいりました。阪神・淡路大震災、また東北の震災以降、学校は防災拠点として、その役割を果たすべく、また子どもたちの安全第一に何よりも優先して学校の耐震化も進めてきて、本市ではその耐震化も終えているところであります。
いつ起こるかわからない大震災は、東日本大震災にも見られるように、学校に子どもたちがいる環境下で起こることは十分に予想されるものであります。
改めてお尋ねをいたしますけれども、災害時における学校の役割についての御見解をお尋ねしたいと思います。
最後４点目は、就学援助費の入学準備金でありますけれども、これは中学校については、既に実施をしていますけれども、小学校については、少し課題とされております。これはもう来年度から実施をされる予定なのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
120
◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
121
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
私のほうから３点御答弁申し上げたいと思います。
まず、登下校時の安全確保の観点でございます。
議員御指摘のように、５月に新潟に起きました痛ましい事件、これを受けまして、私どもも登下校時における園児・児童・生徒の安全確保の徹底について、改めて再度校園長にその注意喚起をさせていただいたところでございます。
もちろん議員御指摘のように、これまでも各小学校区におきまして、子ども安全パトロール員さんや、地域のボランティアさん、そして保護者の方を中心に、児童・生徒の登下校時において、安全のための見守り活動に御協力いただいているところでございます。
また、各学校では、集団登下校についても各学校の状況に応じて、回数に違いがあれども、一定実施していただいているところでございます。
こういうところでございますけれども、もちろん議員御指摘の通学路安全プログラムもございますので、今後きちんとやはり通学路の中でも、交通的に危ない部分は、やはりきちんと点検をし対策を検討し、また極力実施をしていくというような形で、改善を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、災害時における学校の役割についてでございますけれども、やはりこの大規模な災害の発災が昨今大変懸念されてございます。そのときの学校の役割でございますけれども、やはりまずは泉南市地域防災計画で定めるものもございますし、また学校園で定めております安全管理計画もございます。
その中にあって、発災時の初動期におきまして、学校園はまず児童・生徒の安全を確保するという取り組みをします。次といいますか、流れるように災害対策本部と連携を取りつつ、災害状況を把握し、全児童・生徒の安否を確認し、学校等施設の被災状況や通学路の被害状況の確認を行っていき、その児童・生徒をそのまま学校へとめ置くのか、あるいは学校を休むのか、またあるいは保護者の方に迎えにきてもらうのかと、そういう取り組みをしていくという形になります。
また、これと並行して、当然やはり大規模な災害のときには、地域の皆様の避難所としての機能を持ってございますので、恐らく三々五々避難者の方が集まってこられる。東北の震災のときにも、子どもさんを確保しながら被災者対応をしたというような事例もございます。
そういうところにあっては、やはり学校も人道的に当然避難所運営あるいは避難所開設、そういったところを地域と協力してやっていかんとあかんのかなと考えております。
また、避難所運営がもし長期にわたる場合になりますと、やはり学校としましては、早期の学校教育の再開に向けて学校現場としては取り組んでいただくという形になるというふうに認識してございます。
それから３つ目が、就学援助の件でございます。この春、導入させていただきました新中学１年生を対象とした入学準備金につきましては、現時点で６年生に在学してはる就学援助の認定の方を対象に支給しますので、手続については、比較的確認作業等がスムーズにできるというところでございます。
今回お問い合わせの、小学校入学前の支給という形になりますと、ちょっと入学手続が完了していない中で、実際に４月に在校されるのかどうかの確認から始まって、入学手続を取り組まなあかんということで、結構な手間が生じるということで、今のところかなり入学手続自体の大幅な前倒しが必要になるのかなというところで、かなり課題が大きいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
122
◯副議長（古谷公俊君） 稲垣教育部参与。
123
◯教育部参与（稲垣豊司君） そうしましたら、私のほうから学校給食の公会計制度について御答弁いたします。
現在、全国の学校給食の会計でございますけれども、約６割が学校給食会等による私会計でございます。残りの４割が公会計方式へ移行していると聞いてございます。
公会計方式のメリットといたしましては、市の会計に位置づけるために会計内容が明確になり、事業の透明性の向上や保護者負担の公平性が確保されること、また学校事務負担の軽減に寄与するものと考えております。
しかし一方で、給食費の徴収管理や滞納対策等を適正かつ的確に行う必要があるために、市の人的負担の増加や電算システムの構築導入が、公会計導入に向けた課題となってございます。
学校給食の公会計につきましては、この平成30年度に文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインが作成されますので、このガイドラインの内容を確認した後に、公会計方式のメリット、デメリットを明確にして、本市における課題整理をした上で、公会計方式の導入に向けて取り組みを進めたいと考えております。
以上です。
124
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
125
◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
ちょっと何点か質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、通学路の安全につきましては、今、部長から答弁をいただきました。僕も朝、立ったりするわけなんですけれども、これは比較的どっちかといったら事件性的に起こるのは、やっぱり朝より帰りのほうが多いですよね。
今回の新潟の事件にしても、熊取町の吉川友梨ちゃんの事件にしても、やっぱり朝の登校よりも下校のほうが、どちらかというとそういう事件が起こる確率というか割合が多いのかなというふうに思うんですね。
これが、なかなか子どもたちも、朝は出発ということで非常に緊張感がありながら行くんでしょうけれども、きっと帰りは、もう帰るということで、少し緊張感がほぐれるようなところもあるのかなと。だからこそこういった点について、どう対応していくかというのは、今後はやっぱり非常に大事な点やろうなというふうに思うんですけれども、教委としてはこの点についてどう考えているのか、改めて１点お聞きしたいなと思います。
それから、学校給食につきましては、公会計制度に今後していく方向だということで、今お示しをいただいたわけでありますけれども、その前に今回、この間の厚生文教常任委員協議会のほうでは、給食費を500円上げますということで、そういう報告があったわけなんです。
ちょうど平成29年第４回定例会のときに、学校給食の充実ということで質問させていただいて、そのときに非常に他市町に比べて給食費の単価が安いんだと。非常に苦労されているんだということで、ここでお話を披露させていただいたんですけれども、そのときも申し上げましたし、たしかこの間の協議会では、副議長もおっしゃっていましたけれども、給食を充実させてくださいというお母さん方の中には、その中には値上げというのも仕方がないです。確かにこういうお母さん方がいてるんですけれども、ただ全体的に教育の無償化という観点からいえば、少しこれは時代からいえばそうではないのと違うかなと。
だからこそ、本来でしたら公会計制度をやっぱりきちっと入れて、そして今給食費というのは、いわゆる引き落とし、天引きというか引き落としのところもあれば、そうでもないところも今あると思うんで、ばらばら感があるみたいなんですが、これをきちっと引き落としをさせていただいて、そして収納率を100％にした上で、そして足らずの分をきちんと公金を入れてあげるということが必要ではないんかなというふうに、僕自身も、この間、副議長もそういうような話をされていましたけれども、僕もそうと違うかなと。
ただ、今回の500円のを換算をすると、この間2,100万という話が出ていましたけれども、大きな金額なのかもしれませんけれども、しかし、子どもたちにとっては、無償とはいかないけれども、非常に他市町にはやっぱり安いけれども、しかし、これだけの給食を提供していますよということが、大事なのかなというふうに思いますけれども、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。
それともう１点、学校の役割についてお聞きをしたんですけれども、ちょっと聞いたところによると、お隣の泉佐野市さんとか、それから海南市さんというのは、年に１回学校の避難所開設訓練というのをやっているというふうにお聞きをしておるわけなんですけれども、僕は実態をきちっと把握は実はしていないんですが、確かに各学校によっては、地域と一緒にそういう開設訓練をしませんかという、こういう学校もどうもあるみたいなんですけれども、これはいざ防災となれば、これは危機管理課が中心となってやるわけなんですけれども、しかし、防災拠点となるのは学校ですので、やはりそういった意味においては、こういう訓練というのは非常にやっぱり大事かなと思うんですけれども、これについての見解とあわせて３点お願いします。
126
◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
127
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
私のほうから２点申し上げます。
通学路の安全確保について、夕方が課題だという御指摘でございます。まさに御指摘のとおり、やはり朝ですと人目も多いこともあって、お帰りになる際に、どうしても人目が少ないという状況が生じやすいというところで、いろんな被害といいますか、ことが起きることが多いやに聞いてございます。
そういったところにつきましては、まずは現在これまでも地域の皆さん、大変御尽力いただいていますけれども、やはり下校時、下校後の対応としては、青色防犯パトロールカーによる巡回にも御協力いただいておるところでございます。
これを頑張っていただいているところでございますけれども、実は新潟の事件を受けまして、教育委員会の会議でも教育委員から御指摘がありました。
いろんなことを考えらなあかんというところで、例えばですけれども、私どもではお子さんに持っていただいています防犯ブザー、あれがきちんと鳴るのかどうかの確認をお願いしたいなということで、電池が入っているかどうかの確認を徹底したり、あと、やはり子どもさんが下校中に感じた異変とか不審者については、速やかに保護者の方とか学校、先生方に報告してもらったり、それを共有しようというような形の話をさせていただいているところではございます。
そうしたところの情報連携を密にして、今後も対応していかんとあかんかなというふうに考えているところでございます。
あともう１点は、避難所開設訓練のことでございます。これもやはり議員御指摘のように、避難所となることが学校は多うございますので、市全体で計画的に避難所の開設訓練をしようということになりますと、当然教育委員会でも対応はさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
128
◯副議長（古谷公俊君） 稲垣教育部参与。
129
◯教育部参与（稲垣豊司君） 私のほうから、学校給食無償化についてということでございますけれども、まず学校給食は、調理の必要な施設とか整備の経費や光熱水費、人件費については市が負担しております。食材に係る経費についてのみ児童・生徒の保護者に負担を求めているものでございます。
現在、子育て環境の充実や定住促進等の観点から、比較的小規模な自治体を中心に給食無償化を実施していることは承知しております。文部科学省においても、その制度の枠組みとか実施校数を把握し、課題の整理を行っているところでございますので、今後この国の課題の整理を注視しつつ、まずは本市においては公会計化を始めるというふうに考えております。
以上でございます。
130
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
131
◯１１番（竹田光良君） 入学前の準備金については、先ほど答弁いただいたと思いますので、いろいろ課題はありますけれども、しかしできているところもありますので、しかもこれをしようと思ったら早目早目に申請もしていただかなあかんと思いますので、しっかりとその点、お願いしたいなというふうにしておきたいと思います。
通学路の安全確認におきまして、部長から披露いただきました。今回の新潟等々の事件を受けまして、確かに教委のほうから各学校園長へということで通知がなされているわけであります。その中で、防犯ブザー等々についても触れられているんですけれども、ただ部長、そこは少し認識を改めていただかなあかんのは、ブザーがもう鳴るかの前に、まだちゃんとつけていますかの話ですよね。
当然、これは１年生のときにいただいて、６年間もつわけがない。あるお母さんから言えば、やっぱり途中で改めて支給してもらうことはできないのかなという、これがやっぱり現場の声ですよ。
だから、そういった意味では、本当にきちっとそれがつけて、全員が持っているのか、そういうことをきっちりまずは把握をする必要があろうかなというふうに思います。
そこでもう１点、この間から少し課題をいただいたのが、この間から泉南市内、特に新家のほうで不審者情報がありました。そのときに真っ先にお母さんからいただいたのが、実は保護者のほうに情報が行っていないんですよね。大阪府警から来る不審者情報ということで、ばんと入ってくるんですよね。こういう不審者が出ましたというて。
実は、きのう、田尻町のほうでも少し不審者が出られたということで、学校のほうにも問い合わせをしたというような保護者の方もおられたみたいなんですけれども、結局は、子どもたちから聞いたとか、それからペーパーをいただいて、保護者のほうが知ったと。学校としてはその辺の対応はどうなっているのかなということで、それはそうだと思いますね。
たまたまなんですけれども、新家東小学校の教頭先生とちょっとお話をしたときに、情報としてどうするかということに実は校長先生との間で非常に困ったと。やっぱり情報が情報だけに、不審者が出ました、えらいことだと、こうなってしまって、過度なそういう情報が流れてしまったら大変ということで、非常にやっぱり迷ったと。
だから、そういった意味はおいては、これは学校にお任せしているのかもしれませんけれども、教委の中で現場と話をしながら、要するにこういう場合についてはきちっと保護者にまで情報を届けましょうと。
例えば、不審者が出ましたというのは、緊急、今いろんなメールがありますけれども、緊急メールでやってしまうと、これはもうえらいことだってなるかもしれんけれども、こういう情報がありましたという形ですっと流すなり何なりを、早い段階でそういう体制をとってあげる必要が僕はあるかなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてちょっとお尋ねをしたいなと思います。
それと、学校給食についてでありますけれども、今答弁いただいたわけでありますけれども、小学校の給食事業については、いろいろ課題があると思っています。公会計制度ということできょうは話をしましたけれども、まずやっぱり中学校では実施しているアレルギー対策というのは、これは今小学校ではできていませんよね。
だから、今回これは議会を通りませんので、私会計の500円値上げというのは、これは私会計の話ですので、これは議会の議決等々もかかわらないわけなんですけれども、こういったアレルギー対策というのは小学校では僕はきちっとしてあげる必要があると思いますけれども、こういった点であったりとか。
それからあと、中学校は牛乳は紙パックなんですけれども、小学校はやっぱりいまだに瓶なわけですよね。これはやっぱり低学年の子どもにしては非常に重たいというのがあって、逆に中学校では紙パックにすることによって、やっぱり飲む率というのが非常に上がったという報告もいただいたわけなんですけれども、そういったことを鑑みると、こういうことも必要だろうと。
あと、当然のことながら、給食センターの老朽化、この間もちょっとフライヤーが故障した云々とやっぱりあるわけですよね。こういったこともきちっと対応していただかなあかんのかなというふうに思いますけれども、こういった点についてもどのようなお考えなのか、最後に、もう時間がないので簡潔にお願いしたいと思います。
132
◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
133
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
まず、不審者情報の件でございますけれども、議員御指摘のように、最近一定やはり新潟の事件を受けた後、不審者情報に対する皆様の関心というのが非常に高まってございます。
私もそういったところを感じております。御指摘のあった新家方面の件でも、学校現場でもやはりどのように伝えるか、大変お悩みになったと聞いてございます。
また、今週でしょうか、隣町であった案件についても、どうも確認すると実際に定かではないと。実際にそういう現実かどうかの確認ができないというようなものであったというふうに聞いてございます。
結局、今物すごい関心が高まっているせいもありますけれども、かなり不審者情報については、内容の正確性や危険度について判断する材料が非常に乏しいというのが大きな課題やと考えてございます。
ついては、場合によっては学校さんのほうが地域に近い、保護者に近いということで、かなり詳しい情報を持っておられて、教委のほうが持っていないというような状況もあります。
ただ、かといって、そのあたりをきちんとつかんで、学校から例えば保護者へというような形での情報をお伝えするということは考えらなあきませんので、今後そのあたり、ちょっと課題を整理しながら検討はしていきたいなというふうに考えるところでございます。
あとは、給食関係でございますけれども、確かにまたこれも御指摘のように、小学校におきましては、やはり牛乳はまだ瓶で提供をしている状況にございます。
これも牛乳を調達しております財団法人を通じて提供しているんですけれども、この過程で、法人のほうが指定する事業者さんでは、まだ紙パックでなかなか提供できないというふうな状況もありまして、そういったところもあって、単純に瓶から紙パックに置きかえるということはできない。それに伴って市の持ち出しもふえてしまう。
したがって、保護者の負担がふえるというふうなこともあると聞いておりますが、やはり一定、中学校のほうでは紙パックでも提供できております。今後もしたがって小学校においても牛乳の紙パック化、検討はしてまいりたいと思います。
また、最後にアレルギーとか給食センターの関係でございますけれども、アレルギー対応の関係につきましては、やはり今現状のセンター調理でやっているところで、どうしてもきめ細やかな対応が、ラインの数等が施設の古さもあって、なかなかできないというところでございます。
このあたりは、どうしていくべきか、どうあるべきかというのを、今後も研究は進めてまいりたいと考えております。
また御指摘の、先般フライヤーが調子を悪くして故障しました結果、一部給食が少なくなってしまった件については、おわび申し上げるところでございますけれども、実はあのフライヤーはもうフライヤー自体は３年しかたっていないものということで、本当に不意の故障というようなところであったかと聞いてございます。
施設全体の老朽化もありますけれども、ちょっと今回そういったところでございましたので、おわび申し上げるとともに、御了承いただければというふうに思います。
以上でございます。
134
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
135
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。今後もまた引き続いて質問させてもらいたいと思います。
時間がないので、３つ続けてさせていただきたいと思います。
まず、民泊についてでありますけれども、自宅やマンションの空き室に旅行者らを有料で泊める、いわゆる民泊ですね。この民泊新法というのは６月15日に施行されることになっています。つまりあしたからということであります。
ちょっとこれについて通告しておったんですけれども、市長に１つお聞きしたいのは、きのうきょうあたりから、空き家について民泊というような話を何度かされているわけなんですけれども、先駆けて泉佐野市のほうは実は民泊をやって、その状況をちょっとお聞きしたら、２件ぐらいしかどうもやっていないので、これは本当にちょっとなじんでいくのかなというような疑問があるんですけれども、市長はきのうあたりから空き家についてはこれは民泊でというような話がありますけれども、何か泉南市でそういった空き家を活用して民泊することによって、どうなんでしょうか、市長自身はこれはいけるというか、非常にそのニーズがあるというふうに実際に思われているのかどうか、ちょっとまずお尋ねをしたいなと思います。
それから、国道26号線の道路空間再編事業については、今の進捗状況と今後の課題、これをお聞かせいただきたいなと思います。
それと一番最後ですけれども、市長は余り触れられたくないかもしれませんけれども、この間の市長選挙の件でありますけれども、総括についてということなんですが、投票率が非常に思った以上に悪かったなと。余り触れられたくないかもしれませんけれども、その課題について。
それから、いろんな方とお話しをされて選挙を闘われたわけなんですけれども、やっぱり今市民が求める市長への期待というのはどういうふうに捉えられているのか、この点についてお願いしたいと思います。
136
◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
137
◯市長（竹中勇人君） まず、民泊についてお答えをさせていただきたいと思います。
空き家のデータバンクをつくりました。これから空き家については完全な空き家というのと、それから民泊に使えるのは部屋貸しですね、部屋貸しの場合でも民泊という形で使えるということでございますので、１つは今現在宿泊する場所がない。それの補完的な要素として、こういう民泊を活用できないかなというふうには思っております。
やる方は、結局は個人の家の方がされるわけですけれども、それの民泊をやってもらうことによって、その家だけじゃなしに、その地域全体での国際交流といいますか、そういうコミュニケーションが図れるという、また新たな効果もあろうかと思いますので、そういう効果も狙った上で、民泊を促進するというか、市民の皆さん方に、こういう方法でできますよというのをお知らせしていきたいというふうに思っております。
それと、４月22日の市長選の投票率が非常に低かったということでございますけれども、この原因というのは、特に天候が悪いとか、そういうことがないにもかかわらず、ああいう低い状況になったというのは、やっぱり議論のかみ合いが余りなかったのかなと。そこに市民の皆さんの興味が向かなかったんじゃないかというふうに私は思っております。
それと、市民の皆さんが２期目の私の市政に向ける期待ということでございますけれども、私がいろいろと皆さん方とお話しさせていただいた、私が受ける感覚でございますけれども、今までやってきたりんくう公園やとかほかのいろんな事業を、これを次のステップで進めることによって、ひいては泉南市内の活性化に期待をしているんじゃないかというふうに思いますし、来年はラグビーのワールドカップ、それからオリンピック、関西ワールドマスターズゲームズというふうに、国際的な大会がめじろ押しの状態でございます。
これに向けて大きく転換をできる１つの機会じゃないかというふうに期待をされているのではないかというふうに私はとっております。
以上です。
138
◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
139
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、国道26号線の空間再編事業の進捗につきまして御答弁申し上げます。
国道区間再編事業につきましては、今年度国土交通省におきまして、山側の工事について一部工事着手をするというふうな予定になっておりまして、現在発注に当たりまして関係機関等と協議中でございます。
今後の課題としましては、想定されるイベント等の仕組みづくりを進める必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
140
◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
141
◯１１番（竹田光良君） いろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなりましたので終わります。どうもありがとうございました。
142
◯副議長（古谷公俊君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
次に、２番 原口悠介議員の質問を許可いたします。
なお、原口議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出がございまして、これを許可しておりましたので、御報告いたします。原口議員。
143
◯２番（原口悠介君） 皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、６月定例会における一般質問をさせていただきます。
ちょっとボリュームのほうを一般質問、計算できませんでしたので、時間の都合でちょっと早口になるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
冒頭、一般質問に入る前に、まずは４月22日の市長選挙におかれまして、見事、２期目の当選を果たされました竹中勇人市長へ、改めて心よりお祝いを申し上げる次第でございます。まことにおめでとうございます。これからのエネルギッシュな活躍を期待しております。
それでは大綱１点目に、選挙について質問させていただきます。
今回の選挙戦を数字で振り返りますと、全体の投票率が27.71％という低投票率でした。これにはさまざまな御議論があると思いますが、中には低投票率だからといって、この結果に対して、けちをつける人がいたりするんですけれども、それは私は違うと思います。
特に１対１の選挙であれば、選挙戦術としても、あくまでこれは例え話ですけれども、選挙が行われているのかわからない状況をつくって、わざと市民に関心を抱かせないようにして、自分に投票してくれる人だけ選挙に行ってもらう。組織に忠実な人たちだけの組織選挙を行い、浮動票が出ないように進めていったとして、このような選挙をしても何ら問題はないわけです。
ただその結果、この低投票率を許してしまう現行制度に関して、私は大きく異を唱えたいと思います。ましてや民主主義システムとしての持続性を考えると、これでは将来成り立たなくなると思います。
１点目に、この市長選挙を振り返っての、まず投票率についての質問に入らせていただくわけですけれども、この投票率に関しましては、一般論ではございますが、そもそも投票率に影響を与える要因としては、まず１つに、有権者それぞれの政治意識と、２つ目に、投票制度が考えられるわけであります。
例えば、有権者の政治意識には、年齢や職業、今までの学習歴など社会的属性や業界団体、労働組合など組織への加入といったことや、みずからの１票が持つ影響力に対する意識、そして投票義務感、投票のコストや高揚の感覚など、有権者の心理が大きく作用するわけです。
ですので、一般化された関係としましては、社会経済的地位が高いほど、より高く、より多く政治に参加する。年齢が高いほど、より多く政治に参加する。組織に加入している市民ほど、より多く政治に参加する。１票の影響力が高いほど、高いと思うほど、例えば接戦であるほど投票に参加する。そういった傾向が、これは国際比較研究の総合報告書の一部からですが、指摘をされています。
今回の本市市長選挙、投票率は10人有権者がいて、投票に行く人は３人もいないという結果でした。この結果について分析されていれば、背景や理由、そしてこの投票率27.71％について、本市の御見解をお聞かせください。
144
◯副議長（古谷公俊君） ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪口総合事務局長。
145
◯総合事務局長（阪口幸司君） 選挙における投票率は、選挙の種類や候補者数、直近の政治情勢や当日の天候など、さまざまな要因によって左右されますが、近年はいずれの選挙においても投票率は低下傾向にあります。
とりわけ４月22日に執行いたしました泉南市長選挙においては、天候等の悪条件が重なるなどの特別な客観的理由がないにもかかわらず、市長選挙としては過去最低の27.71％になったことは、管理執行機関である選挙管理委員会としても大変重く受けとめております。
今後、投票率の下落傾向の根本的な原因と捉えられている選挙人の投票への忌避意識や、政治参画への無関心といった投票阻害要因を解消し、将来にわたって恒常的に投票率を向上させるべく、引き続き取り組んでまいります。
また、議員のお話にもありましたように、若年者の投票率が悪く、高齢者の投票率が高いということであります。泉南市の市長選挙におきましても、18歳から39歳までの若年層の投票率が最も非常に低く、年齢層が上がるにつれて投票率も上がり、70歳代が最も高い投票率となっております。
選挙後に投票結果を分析しましたところ、全体の投票率が低調な中ではありましたが、18歳のみを抽出した投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して比率にして約42％の向上が見られたことから、若年層に対する投票啓発は、将来にわたって恒常的に投票率を向上させていく上で最も重要と考えており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
146
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
147
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきまして、若者の投票率ということで、今お聞かせいただいた部分があるんですけれども、その部分でちょっと興味深いデータがありまして、スウェーデンの2014年の国政選挙の30歳未満の投票率は81.3％なんです。しかし、同じ年で内閣府の意識調査、日本も同じ年に国政選挙がございましたので、意識調査をされたんですけれども、その結果、日本の若年層のほうが、政治に関心があると答えた割合は高かったんです。
この年の日本の若者の投票率というのは、やっぱり悪かったんですけれども、にもかかわらずスウェーデンの若者の投票率のほうが、日本の若者よりも高いのかというと、エフィカシー、つまり政治に関心があるというより、自分が投票したら社会が変わるという意識が高いんです。
日本とは本当に真逆で、この意識をやっぱり変えていかなければいけないと思っております。特に首長選挙の場合は、首長になりますとやはり行政権を持っていますので、その裁量の範囲内で変化はすごく起こりやすいと思いますので、若い人にもっと政治を身近に感じられるように、これからも啓発の取り組みを強めていていただけたらと思います。
そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。前回選挙やそれ以前の選挙と比べて、もし工夫された点があれば、お聞かせいただきたいと思います。
これは、私の勘違いかもしれないんですが、例えば四方に白いＡ４判の白い紙が入っていて、中に投票の案内が入っていたのをちょっと記憶していまして、その中に郵便投票の方法とかも載っていまして、見る人にとっては本当に親切な感じをちょっと受けまして、新しい試みなのかなと思ったんですけれども、これまでも私は投票環境の整備については、毎回質問をさせていただいていたんですけれども、今回の市長選挙で、市役所に設置されました期日前投票所、そこの投票所についてもちょっと変化を感じたんですけれども、もし改めて以前の選挙に比べて変更された点がありましたら教えてください。
148
◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
149
◯総合事務局長（阪口幸司君） 先ほど議員のほうから御指摘ありましたように、期日前投票所での変化につきましては、それまでは期日前投票所で投票をしていただく前に、お名前をお呼びして案内させていただいていたんですけれども、これについては個人情報の観点から、お名前を呼ぶことはちょっと不適切であると考えまして、番号札を配付することによって、番号札の番号を呼ぶことによって投票を行っていただくようにさせていただきました。
それともう１つなんですけれども、先ほど申し上げました投票阻害要因の解消のためには、若年層の投票行動をいかに掘り起こすかが重要であると考えております。特に、選挙権を初めて行使する機会に、投票行動を起こすか起こさないかは、その有権者の将来にわたっての投票行動に大きな影響を及ぼすものと考え、今回の市長選挙で初めて選挙権を行使することとなる昨年10月の衆議院選挙以後、選挙期日までに満18歳となられた新有権者376名に対して、個別に投票啓発文を郵送いたしました。
啓発文の内容としては、最低限の公文書の形式をとりつつも、18歳の方に受け入れやすいよう、読みやすい文体や文字数等に配慮し、人生で初めて選挙権を行使する特別な機会であることや、泉南市の将来を決めるのは若い世代の皆さんであることをアピールするとともに、当日の投票方法や期日前投票の方法について案内する内容としたところです。18歳の投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して約42％向上しております。
以上です。
150
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
151
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
あくまで投票率のような数字というのは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、有権者の心理が大きくかかわってくるものだと思います。ですので、数字にあらわれない部分もすごいあると思うんですけれども、今回そうした取り組みをされて18歳に対してそういった結果、数字として結果が出てきた部分もあるので、本当にこれはすごいことだなと思います。
こういった取り組みというのは、決して無駄にならないと思いますし、今後必ずどんどん生きてくると思いますので、大変な御苦労とか課題とかいろいろあると思いますけれども、今後も進めていっていただけたらと思います。
続きまして、先月お隣の泉佐野市の市議会議員選挙がございました。私と同じ政党の方も選挙に立候補されていましたし、また私の選挙をお手伝いしてくれた方もいましたので、特に本市とも密接にかかわり合いのある隣接市ですので、応援に行かせていただきました。
泉佐野市さんは、期日前投票所が市役所のほかに駅にも設置されていまして、その期日前投票所の近くには、オリジナルのタオル地でできたのぼりが設置されていまして、工夫されているなというのを本当に感じました。また、２カ所の期日前投票所の設置というのは、利便性の向上に大きく寄与されていることと思います。
その中で、私が特に泉佐野市議会議員選挙で応援に入って一番気になった点がありまして、それは放送なんです。放送が入りまして、それも複数回。これは前回私は一般質問で質問させていただいたんですけれども、期日前投票の案内の放送について本市の回答としては、公職選挙法の要請は投票日当日の投票を原則としていると解されていたんですけれども、やはり防災無線からの放送というのは、すごい耳を傾けやすいと思うんです。それは市民の皆さんにかかわる重要な放送が多いからだと思いますので、改めてこの民主主義における選挙での投票の重要性に関しては、その認識はもちろん同じだと思いますし、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、そこに居住し、また生活する住民の意思に基づいて決定されるべきとの考え方も、住民自治の理念を支えているはずだと思います。
だからこそ少なくともその意思を示す人が示さない人よりも多くなくてはいけないと。民主主義のデッドゾーンである50％以上を保つためにも、ありとあらゆる手だてをすべきかなと思います。
特に今後の政治課題に関しては、市民の理解を図っていかないといけないですし、また合意形成をつくらないといけないはずです。ぜひいま一度この点、再度検討をしていただきたいと思うんですけれども、選挙啓発について、放送についても近隣市との比較にしても、本市はすごい頑張られていると本当に思います。
ただ、その中であと一歩踏み込んでいただきたい。改めて放送関係について、泉佐野市さんを例にいま一度御検討を要望したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
152
◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
153
◯総合事務局長（阪口幸司君） 期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、先ほど議員の御説明にもあったとおり、現行の選挙制度が投票日当日投票所投票主義で成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかけ、選挙期日に用務等で投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっており、本市においては、期日前投票期間中、毎日夕方に１回、投票日当日には午後１時と午後５時の２回行っております。
今回御指摘の件について、近隣各市に当該放送等の実施状況の聞き取り調査を行ったところ、期日前投票期間を通じて連日防災無線を使用した投票啓発放送を行っているのは、泉佐野市と泉南市のみということでありました。
いずれの放送においても、本市同様、期日前投票の啓発を第一としたものではなく、当日の投票行動を啓発した上で、当日投票所に赴くことができない事由があれば、期日前投票を促す内容となっておりますが、防災無線による市内の一斉放送においては、学校施設のある地域や病院等の療養施設のある地域においては、授業への影響や静穏の保持に問題が生じるおそれもありますので、放送回数を増加させることについては、消極的に捉えているところです。
本市においては、防災無線放送に加えて、投票日前日及び投票日に広報車による巡回放送も行っており、現状のまま引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。
続きまして、もう１つ御質問のありました期日前投票所が泉佐野市では２つあるということにつきまして、その増設についてでありますが、前回も御質問いただいた段階から進展はしておりません。やはり障害となりますのは、投票所増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持管理費用が、特に守秘回線の設置などの項目で多額に上るためです。
一旦敷設した回線等の維持管理経費については、市単独費用となるため、費用対効果を検討しますと、慎重にならざるを得ないと判断しているところでございます。
この分野のセキュリティー技術は、いわゆるイタチごっこといいますか、新しい技術が出てくれば、それを破る技術がまた出てくるという側面はございますが、例えば無線回線であれば、維持管理費用は格段に抑えられますので、そういった分野において高度なセキュリティー機能を有する回線技術について注視し、引き続き、増設へ向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
154
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
155
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら、選挙について最後の質問とさせていただきます。
次の選挙に向けて、恐らくは次が統一地方選挙になると思うんですけれども、それに向けての課題がありましたら、共有させていただけたらと思います。
それらの課題に対して、私も力になれることがありましたら、同じ方向を向いて課題解決のために力になれたらと思っておりますので、次回選挙に向けての課題、これをお聞かせください。
156
◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
157
◯総合事務局長（阪口幸司君） 次に、泉南市で執行が予定されていますのは、議員がおっしゃられたとおり、平成31年４月29日に任期満了を迎える大阪府議会議員選挙で、４月の上旬から中旬にかけての執行を想定しております。
大阪府議会議員選挙においては、前回の平成27年から選挙区が改変され、泉南市は阪南市並びに田尻町及び岬町の近隣２市２町で構成する選挙区の選挙長市となっており、まずは選挙長市として各自治体と連携して、適正な選挙の執行に万全を期してまいります。
また、先ほどありましたように、今回の泉南市長選挙において低調であった投票率について、大阪府選挙管理委員会とも連携しながら、特に若年層の投票率の底上げに引き続き取り組み、より多くの有権者の方に、投票所に赴いていただきますよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
158
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
159
◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
そうしましたら次に、大綱２点目の行財政改革について質問させていただきます。
まず１点目、この行政コストの見える化についてなんですけれども、行財政改革にくくってはいるんですけれども、質問の性格的には、どちらかといったら、大綱１点目の選挙についてのほうに近いのかなと思います。
この行政コストの見える化については、実は自民党衆議院議員で東大阪市選出の宗清議員も国会にて取り上げていまして、私の思うところとすごい大部分同じでしたので、本当に大変興味深かったなというのを記憶しております。
簡単に申し上げますと、例えば自分たちの納めた税金がどこでどれくらい、いつ使われているのか、また、どういった負担でどういうサービスを受けているのかというような、税金の使い道というのをわかりやすく市民の皆様にお示ししまして、市民の皆さんに実感を持ってもらって市政にもっと関心を持ってもらいましょうよということなんですけれども、もしそれが進めば市民の意識は変わってくると思いますし、正しく使われているとわかれば、市政に関しても考え方やかかわり方が変わってくると思います。
そこのところで、地方公会計につきましては、統一的基準による財務書類等が整備されましたし、本市の固定資産台帳も整備されて、これらをつくるだけでなく、もっともっと活用していただきたいと思います。
総務省で地方公会計の活用の促進に関する研究会の報告書の取りまとめを公表していましたので、先進事例として紹介させていただきますと、例えば図書館などを施設別や、小学校給食事業など、その事業別の行政コスト計算書を作成して、地域住民の方に公表している例があります。
こうすることで、例えば本を１冊借りるのに、または貸し出しするのに、例えば300幾らちょっとここの施設ではかかりますとか、税金がどれぐらい使われているというのがわかります。
これは施設によっても１冊当たりの貸し出し、税金の負担が違うというのが、こういったことがわかってきます。比較ができますので、こういう個別具体的な、その人が今受けられているサービスが幾らかかっているのかという、その実態を示すことによって、行政の理解も生まれてくると思います。
そこで、例えば個別具体的な行政サービスや事業別で例えば市民１人当たりの負担割合のようなものを作成したり、ほかにもＦＭも進めていかなければいけませんので、例えば有形固定資産の行政目的別の割合とか、生活インフラやら教育やら福祉やら環境衛生にどれぐらい本市は比重をかけているのかとか、ほかにも何か施設別で更新の時期とか何かわかるように、減価償却率とかもくっつけたりして、私がこれを本当に言うのもおこがましいんですけれども。
今回の一般質問の聞き取りの際に、お聞きしましても、本市で一部そのような公表はされているようなんですけれども、さらに踏み込んでいただいて、積極的に財務書類や指標を活用していただきたいと思いますが、そこのところの御所見をお伺いしたいと思います。
160
◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
161
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のとおり、行政コストの見える化の趣旨といいますか、それは事業の内容とか業務のプロセスを分析して、どこにどのような費用がどれくらいかかっているかということを明確にして市民に提示することが、見える化のまずもっての第一の意義だと考えてございます。
今現在本市では、御承知のとおりかとは思いますが、事務事業評価では、あくまでもその事務事業評価のベースの中で相対評価ができるということにしかすぎないとは思うんですが、直接事業費と人件費、歳出部門では。歳入部門では補助金とか使用料を除いた税等の一般財源ベースでの数字を明確にして公表しているところではございますが、御指摘のようにせっかくこの２月ですか、財務書類を作成しまして減価償却費であったり引当金であったりとか、そういう今まで見えなかった数字が財務書類の作成によって明確になったところでございます。
そういった数字を使いまして、現在冊子の中では指標としましては、１人当たりの経常的行政コストであったり物件費であったり人件費であったりということは、総額で割り戻した市民１人当たりの金額というのは、お示ししているところではございますが、御指摘のように事業別であったり施設別であったりというのが、まだ現在システムの関係で達成できていない、算定されておらないというところでございます。
これは今後非常にＦＭ等の政策を進めていくに当たりまして、非常に重要な指標になり得るということは、我々も承知してございます。
ただ、それを全て網羅的に全ての施設について、全ての事業について一度にそれを算定するとなると、先ほど申しましたが、システムの関係で非常に困難な部分がございますので、それぞれの事業、ＦＭならＦＭのこの施設、この施設、どちらかというような、そういうところまで考えを絞り込んだ上で、最終的なそういった手法を参考にするべく、その施設について算定するというようなところを今現在のところ考えているところでございます。
以上です。
162
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
163
◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
逆になぜこんなに税金を納めなくてはならないのかという疑問にも、その使われ方について回答を示すことができると思いますし、そういう誰がどのように負担しているのかというのをわかってもらう意味でも、その見える化というのは非常に大事だと思いますし、市民の皆さんが理解を深めることで、政治参加につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、よく無償化という言葉が言われますけれども、この無償化というのも誰かがどこかでコストを負担しているから無償化が起こっているわけで、ただではないんです。
例えば昔の大阪市営地下鉄の運賃、これは敬老パスを持っている方はお金を払わずに地下鉄に乗れていました。でも、これもただではなく、市の一般会計から青天井で補助金のほうが出ているんです。それでは持たないので、年間3,000円と初乗り運転50円の負担をお願いするようになりました。
けれども、皆さんも御存じのとおり、本年４月から民営化が実現しまして、この年間3,000円の負担も新会社の大阪メトロが負担することになりました。本年７月からは個人負担の年間3,000円がなくなります。
また、民営化の効果としまして、税金を納める組織へと変わりました。やはり民間にできることは民間に任せるべきだと私は思います。
例えば民間に任せて経費はかからなくなりましたけれども、サービスは落ちた。これは私はいけないと思います。でも、しかし民間に任せて経費削減の効果もサービスも向上したとなれば、活用しない手はないと思います。
そこで２点目に、民間委託について質問させていただきます。
この民間委託の中でも、具体的にお尋ねしたいのが、窓口業務の民間委託の活用についてです。これは以前にも質問された方がいるということでしたが、改めて私のほうからも質問させてください。
この窓口業務に、ことしトップランナー方式が導入されるかと、そう思っていましたけれども、導入が見送られまして、来年平成31年の導入を視野に入れて検討がされるようで、その分ことしは地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取り組みを強化する年になっているわけです。
ことしから泉佐野市さんも導入されたそうで、私も一度この目で確認しないといけないなと思いまして、池田市さんに視察に行かせていただきました。それで見せていただいたんですけれども、やはりうわさに聞くように、委託されている窓口がそこだけ何か違う空間というような印象を受けました。
実際、利用者の満足度などもアンケートをとって評価されているみたいですが、市民の満足度も非常に高いということでした。
ただ、難しいのは、やっぱりよそが経費削減できてサービスが向上して市民の満足度が上がったからといって、どこでもうまくやれるとは限らないところで、地域地域の実情に応じて適切に判断されなくてはいけないことだと思います。
検討課題は多いのかなと思いますが、しかしながら、国も自治体も財政難ですので、今、業務改革が求められているわけです。それこそ自治体の知恵が必要なわけで、例えば窓口業務で民間委託の対象業務というのは、定型的な申請や届け出等が多いわけですが、市民からの相談については、職員がきちっと対応する。市民の方々の多様な相談を受けて、ニーズを吸い上げる、これは自治体の重要な役割の１つであります。
他方で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する。これも自治体の重要な役割です。だからこそ、限られた人的資源を、外部資源を活用しながら業務改革を進めて、その新しい試みをしながら物事を進めていく。そこからは、そこで捻出された人的資源を真に必要な相談に応じることに対応していく、これが重要だと思います。私は本当にこれは重要度が高いと思っておりまして、行革の中の検討課題の１つだと思うんですけれども、この窓口業務の民間活用について御見解をお伺いしたいと思います。
164
◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
165
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私も行革の担当として、今回この御質問をいただく前から、窓口委託について興味を持ってございまして、自分で勉強はしておりまして、議員、御指摘の池田市の事例については、かなり分厚い資料も出ておりますので、熟読した次第でございます。
その中でも、総合窓口の実現も同時にたしか、なされておったのではないかと考えてございます。１つには、転入があったりした場合、さまざまな窓口に出向かなければならないと。全てを総合窓口に集約できるとは限らないと。教育委員会へ行ったり税へ行ったりというのがあって、集約できない部分については、カーボン紙で同じことを現場に行って書かないような工夫をしたり、そういった補完的な役割をしたりしていたという事例が記憶に残ってございます。
本市においても、池田市だけではなく、順次各市町村で取り入れられていくのではないかなと、窓口委託につきましては考えています。
１つ、大きなメリットとしましては、４月１日以後、窓口が非常に繁忙期を迎えますということが１個あると思います。その段階で自治体の正職員でありますと、当然人事異動とかいうファクターがございまして、非常に４月１日から１週間、10日あたりは、混雑を極めるというような客観的な状況もございまして、そういったものが、その委託によりまして１個解消するのかなということがございます。
それと、議員も御指摘になられたように、民間委託しますと、余剰人員が出まして、非常に業務が圧迫されている中で、効果的な職員配置ができるのではないかというのが１つございます。
また、デメリットの部分が、これは工夫によって解消できるのかもわかりませんが、いわゆる個人情報の保護という観点も、これはもう絶対忘れてはならない押さえるべきところであると思います。
こういった部分を解決しながら、メリットを追い求めていけば、やはり窓口業務委託にかかわらず、民間でできることは民間でということを、我々考えてございますので、そういった一環の１つとして今後も研究を続けていきたいと考えてございます。
以上です。
166
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
167
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら、１つ事例を紹介させていただきたいんですけれども、すみません、私もちょっと初めてパソコンを使用させていただくんですけれども、今、人口減少の中にある市町村のあり方を問ういろいろな本が出ている中で、このドイツのシュタットベルケのような取り組み。御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、このシュタットベルケの手法を取り入れるべきと触れられる本がちらほら出てきました。
これがどんな取り組みかと申しますと、一般的に市町村がやってきた仕事を民間に委託するわけなんですけれども、委託先は100％市の出資なんです。かといって、第三セクターでもなくて、純粋な民間会社であります。市は本当に出資をしているだけで、社長は民間企業の方、市からの天下りも一切ない。運営も民間から来た方で公務員でもない。
その会社が市の意向である公共事業をするわけなんですけれども、これがどんな事業かといいますと、例えば上下水道、ガスや電力、バスなどの公共交通と公営施設の管理、このような事業を全て全体的に全部その１社でやっているんです。
これのすごいところは、赤字部門を黒字部門で補填しているところで、公共交通や公営施設の管理というのは、ドイツでもやっぱり赤字だったりするんですけれども、今エネルギー事業で太陽光や風力で利益を出して、そこで補填している仕組みをつくっていて、ドイツの場合は、この仕組みを始めたときは国内でも無理だよ、赤字になるよと言われていたんですけれども、結果的にこのエネルギー部門で相当黒字になっていて、ほかのその赤字部門をしっかりと支えられているんです。
これも日本でも地方自治体が一定の出資を行う株式会社が複数の事業を経営する場合には、黒字事業の利益で赤字事業を賄うことも可能と考えられています。これはお示ししましたのが、日本でも普及してきたところの例で、福岡県のみやま市というところなんですけれども、このみやま市は電力会社を設立しまして、この設立されたみやまスマート・エネルギー会社なんですけれども、エネルギービジネス、風力、火力、太陽光やバイオマス、主に電力小売で一定の収益を確保して、その収益の一部を自治体に還元しております。
地域の課題解決に、その収益の一部を還元して、例えば公共交通や公共プールなどで、単独ではその事業採算がとりにくいサービスなどに投資をする。事業全体で収益を確保しているからこそ、そういうことができるんです。九州の自治体とも連携していて、東京都は再エネ融通を実行されています。日本版のシュタットベルケとしてここまでやっています。ドイツのシュタットゲルケは、約1,500ぐらいあって、経営はまさにそのプロの経営者に任せているという大変合理的な制度だと思います。
改めて、本市は６次行革が迫っていますけれども、これをどのように進めていくのかというところで、意気込みをお聞かせいただきたいのと、改めて民間活用につきまして、基本になる考え方や、またそのいいものはどんどん取り組んでいってもらって、積極的にやっていってほしいと思いますので、その点、お聞かせいただきたいと思います。
168
◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
169
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 以前にも私は６次行革の御答弁を申し上げました際に、やっぱり民間でできることは民間にしてもらう。民間で成立し得るものは民間でお願いするということは、この６次行革だけではなしに、以前の行革からもずっと念頭に置かれてきたことでございますので、今回も、より力を入れてコストを削減して、その生み出した財源を有効に使うというようなシステムをきっちり確立していく分野については、していける分野については確立していきたいと考えてございます。
以上です。
170
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
171
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。期待しております。
そうしましたら、大綱３点目の職場環境について質問させていただきます。
そこで、最近よくニュースで目にする機会が多く、すごく気になっているハラスメントについてお伺いいたします。
例えばハラスメントの中には、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティーハラスメント、そしてセクシャルハラスメントなど、その代表的なものがあるわけですけれども、このセクハラについては、世間をにぎわせました財務省事務次官のセクハラ問題から、そのセクハラについては法文化すべきというような意見も出たりしているわけですけれども、セクシャルハラスメントの場合は、その特異性というのは、被害者がほとんど女性ということです。
もちろん男性の被害者もいらっしゃいますが、圧倒的に女性の被害者の方が多い。男性からしたら、自分たちが被害を受けない分、やはりそれに対する感度が低いのかなと。まだまだ男性社会と言われる時代なんだろうなと思うところなんですけれども、その中でも、政治分野における男女共同参画推進法が先月可決成立したのは、本当に大変喜ばしいニュースだと思います。
特に私は、クオータ制賛成はですので、立法機関がせんだってその政治の世界から、その姿勢を示してほしいと思います。
１点目にお尋ねしたいのは、このハラスメントの規定についてです。人事院規則の10の10、第２条では、セクハラを、他の者を不快にさせる職場における性的な言動、及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義していますし、男女雇用機会均等法は、地方公務員にも適用されるはずです。
本市職員が働く中で、この職場環境の中で、セクハラに限らずあらゆるハラスメントに対しての規定や指針、または自治体が負う責任や義務などの規定について教えてください。
172
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
173
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ハラスメント防止の規則の本市の整備状況について御説明をさせていただきます。
職員の利益の保護及び健全な職場環境の確保を目的として、職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。その内容でございますが、セクシャルハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントが発生した場合に、適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めておるものでございます。
また、自治体の負う責任というところでございますが、今申し上げました要綱に、所属長の責務としまして、所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、セクシャルハラスメント防止及び排除に努めるとともに、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に応じなければならないと規定しております。
このことからも、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合において、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、自治体が責任を問われる可能性もあるというふうに考えております。
174
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
175
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
これは今現在というのは、セクハラの規定だけということですよね。じゃ、そうしたらセクハラの規定について、またちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほど職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱が制定されている旨、御説明をいただきました。
また、その中で、セクハラ問題が発生した場合は、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、その自治体が責任を問われる可能性もあると。
そこでちょっと確認させていただきたいんですけれども、その要綱における職場におけると、頭についているんですけれども、つまり職場におけるセクハラ行為についてということなんですけれども、例えば「職場における」の「職場」の範囲というのはどこまでなのか。例えば業務終了後の懇親会や送別会も含まれるのか。多分日常よりもそういったアルコールが入ったときのほうが、そういった行為が行われる可能性が高くなると思うところがあるんですけれども、その点、職場の範囲について、詳しく教えてください。
176
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
177
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 職場の範囲につきましては、ただいま申し上げました要綱のほうについても規定がございます。職員がその職務に従事する場所を言い、出張先、その他職員が通常勤務する場所以外の場所及び懇親会の宴席、その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むというふうにしております。
178
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
179
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
これはもうその懇親会の宴席というように、要綱に文言として規定があるんですよね。それでその懇親会という名前のような会合、宴席以外でもその他の実質的に職場の延長線上にあるものということで、外形上や客観的に見ても、職務行為の範囲内に属する行為だと思われるものは、そういった判断になると思うんですけれども、ちょっとすみません、私、頭が悪いもので、事例で確認させていただきたいんですけれども、例えば休日などで、職員が集まって気心知れたメンバーだけで集まる分には、これは自治体の責任外というようなことで、全員に声がかけられて、その集まりの目的も、例えば担当課の親睦のようなことであれば、その際のそのセクハラ行為というのは、自治体が責任をしっかり負う、このような解釈でよろしいのでしょうか。御見解をお聞かせください。
180
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
181
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今、議員のほうから御指摘がありました。いわゆる当該懇親会等が事務の執行に関連するものであるか否か、業務といえるのかという、そこが一番問題になるかと思います。
国の通達によりますと、勤務時間外の懇親会等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する。これは先ほどの要綱と同じ部分であります。
その判断に当たっては、職務との関連性、また参加者がその参加が強制的か、また任意かと、こういったものを考慮して個別に行うことであるというふうにされておりますので、ケースごとの判断というふうになるかと思います。
182
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
183
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
もう１点、公務員の信用失墜行為に関していえば、勤務時間外においても、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動することが重要になるのかもしれませんが、そういうことでいうと、職場外でも気を配る必要があるのかなと思います。
今回の財務省事務次官問題のように、勤務時間外、庁舎外であって、そのようなことがあったとき、相手は職員以外の方だった場合、どのような判断をされるのか、そこら辺、教えてください。役所には当然出入りの業者さんもいますし、そのような可能性はないとはいえないですし、それは職員さん以外にも私自身にもいえることだと思いますし、その身を引き締めるべきところだと思っております。
そこのところを今回職員さんでということで、もし財務省の不祥事のような問題が起こったときの対応を教えてください。
184
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
185
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 地方公務員法におきまして、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというふうに規定されております。
個別の事案ごとの判断ということが必要になり、またその不法行為の軽重、軽さ重さ、その辺にもよりますが、職員の処分が必要であると考える事案が発生した際は、本市の懲戒処分の指針に基づき、適切に対応していくことになるかと思います。
186
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
187
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
財務省の前事務次官の不祥事が起こったときに、これは野田総務大臣がおっしゃっていたのですが、それをちょっと要約してお話ししますと、麻生外務大臣が「セクハラ罪はない」という言葉があって、その発言の真意は、本人しかわからないと前置きした後に、多分刑事罰についておっしゃりたかったのかもしれないが、例えば小学校でいじめがあって、そのいじめを解決するために党を越えて取り組んでいる。その際に「いじめ罪」がない、あるというような議論はないんだと。
まさしく、これはそのとおりだなと思いました。セクハラ問題を解決するのに、セクハラ罪があるのないの、それは全く関係ない。このハラスメントというものも、ある意味、立場を利用したり、その利用しているつもりはないのかもしれませんが、そういった関係性を考えないと、本当にただの弱い者いじめになってしまいますし、人権の侵害になってしまうと思います。
そして、一番大切なことは、ハラスメントの被害者の保護、そして救済だと思います。なかなか言い出しにくいことかもしれませんが、第三者に勇気を持って声を上げることは、相当負担のかかることだと思います。
それでも、耐える必要もないんですけれども、その被害を報告したいときのその通報制度、また相談窓口について、これはセクハラに限らず、あらゆるハラスメントについて、例えば相談窓口が一元化されているのかとか、または事案ごとに違うのか。どのような通報、相談体制になっているのかというところを教えてください。
188
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
189
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、通報制度のほうについて御説明します。
泉南市の職員の行動指針におきまして、不祥事を発見した場合の内部通報の窓口を設置しております。窓口は人事課で受付者を人事課長としております。
通報の方法につきましては、面談、電話、電子メール及び封書で行っております。電子メールの場合は専用のアドレスを設けており、人事課長だけが閲覧可能としております。
次に、相談窓口、いわゆるセクシャルハラスメントに関する苦情相談窓口としては、人事課及び人権推進課のほうで設置しております。
以上でございます。
190
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
191
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
被害者の救援体制についても、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、いろいろな思いがある中で、声を上げてくれたハラスメントによる被害者の方が、不利益を受けることのない対応をするのは当然のことだと思いますが、例えば報告を受けた後の調査のあり方にしても、セクハラで例えますと、やっぱり同性同士のほうが話しやすかったりするのかなと思ったりもしますので、その被害の聞き取りに対しても、そういった配慮が必要なのかなと思いますし、心に傷を負っているのかもしれませんし、じゃ、その場合は、それはここに連絡してというような対応はされるはずがないと思いますので、この被害者の救済体制についても、まだ先ほどのほうもそうですけれども、保護救済は本当にとても大切だと思いますので、その体制について教えてください。
192
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
193
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 被害者の救済につきましては、苦情相談の処理をする職員につきましては、関係者のプライバシーの保護に注意し、秘密を厳守するとともに、関係者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、細心の注意を払うことにしております。
調査の方法ですが、先ほど御答弁したとおり、窓口に苦情相談があった場合、人事課長におきまして速やかに事実関係の調査及び確認を行い、処理に当たっております。
また、女性の方が多いとされていますセクハラの被害の相談、苦情でございますが、その場合、複数の相談員をもって苦情相談を対応するものとしておりまして、特段に支障がない限り、同性である女性の方に対応していただくこととしております。
194
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
195
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら最後に、このハラスメント、あらゆるハラスメントに対してなんですけれども、その防止対策についてお伺いしたいと思います。
まず、取り組みの例として、消防長、消防本部におけるハラスメント等への対応策についてちょっと紹介をさせていただきます。
この対応策は、ワーキンググループの提言を踏まえて取りまとめられたもので、このワーキンググループには、現場の女性の消防官の方も入って意見交換をされたものです。
対応策の具体例といたしまして、各消防本部に対してハラスメント等を撲滅するとの意思を、組織のトップである消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えた通報制度の確立や、相談窓口を各消防本部に設置、そして全国14カ所で消防本部の幹部を要請しての説明会が開催されました。
それで、今自治体のほうでもハラスメント撲滅の宣言を部下の前でされる自治体が出てきまして、大阪府の摂津市の部長級幹部が今月４日、部下の前で宣言、また部長級幹部の署名と発言文をポスターにして掲示をされています。
こうしたハラスメント撲滅の宣言を、直接部下の前でするというのは余りないということで、新聞記事にもなりました。早くからハラスメント等防止や撲滅の宣言を明確な表明を、大学や企業さんでもされていますし、もし野澤部長もよかったら、ここで表明していただきたいと思いますけれども、これは予定になかったことですので、すみません、いろいろ参考にしていただいて、改めてこの本市におけるハラスメントの防止対策について、その策を教えてください。
196
◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
197
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市のハラスメント防止対策は大きく２点ございます。
まず１点目が、研修でございます。管理職員及び監督職員を対象に、風通しのよい職場及び人間関係を構築することを目的として、毎年ハラスメント防止研修を実施しております。
２点目としましては、周知啓発でございます。職員への周知につきましては、職員の服務規律の遵守として、毎年４月の人事異動等の庁内のネットワークシステムに本要綱を掲示し、繰り返し注意喚起を行っているところでございます。
また、御質問のございました宣言でございますが、私自身が宣言して実効性が高まるのであれば、そういうことはいとわないので、当然今までもハラスメントもないし、これからもハラスメントはないというふうに宣言させていただきます。
198
◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
199
◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
大綱４点目の道徳の授業についてなんですけれども、ちょっと時間がなくて次回に、すみません、回させていただくか、今補正予算で何か道徳の授業の指導員の報酬ですか、あれが上がっているので、それに関連して質問させていただくかで、また相談をさせてください。
いろいろ道徳の授業に関しても、何か課題、ニュースでも見ますし、課題というものもすごい聞きますので、１回ちょっとその授業というのを見せていただきたいというのもありますので、またぜひよろしくお願いいたします。
そうしましたら、冒頭も触れさせていただいたんですけれども、竹中市政２期目がスタートされまして、私も他の自治体の首長さんとか、会う機会が多少でもありますので、いろいろな方とお会いするんですけれども、そういった方と比べましても、竹中市長は知識も豊富ですし、とても優秀な方だと私は本当にこれは思っております。
だからこそ、今後に向けて課題はすごい多いと思うんですけれども、その手腕に期待する部分がありますので、またその市政と民意にずれが生じたときは、もしずれの部分で、市政のほうにそのずれがあるとすれば、私は市民の代表でその真の市政を実現するために全力を尽くす次第ですので、同じく市民代表として、積極的な市政運営を展開されることを心から願っております。そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
200
◯副議長（古谷公俊君） 以上で原口議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、３時50分まで休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５０分 再開
201
◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
202
◯７番（森 裕文君） 皆さん、大変お疲れのところと思います。あと１人でございますので、よろしくおつき合いをお願いをいたします。あしたでもいいんですけれども、やりますか。
４月に皆さんおっしゃっていますけれども、泉南市長選挙が行われまして、その選挙の結果について、私が論評をする立場にないことは自覚しておりますが、ゆゆしき事態と申しますか、これもまた皆さんおっしゃっていますけれども、看過できない状況があらわれてきたのではないかと思っております。
泉南市有権者の大半の方が、選挙権を放棄されたと。これは市長並びに行政、それから議会も議員も大いに反省し、考えなければいけないことで、まことにゆゆしき事態だと思っております。
これは私の私見ですけれども、皆さんそれぞれいろいろ御意見はおありでしょうけれども、やはり市民の皆さんは、市政に対して関心が薄い、関心のない方が大半なんだろうと。これは私はそう思っています。
なぜそういう事態に至っているかというと、これはやはりこの市政に関する情報が十分に市民の皆さんに発信されていない。形式上の情報は出されておりますけれども、それについてもわかりやすい説明がほとんどない。
市民の皆さんは、みずからにかかわることについては関心がおありでしょうけれども、それ以外のこと、泉南市の将来、これは当然市民の皆さんの将来にかかわることでございますけれども、それさえも関心がない状況が生まれているんだろうと私は思います。
行政のほうは行政のほうで今後努力されたらいいんだろうと思いますけれども、これは議会も考え直して、行政がやらないんなら議会は議会でやるという姿勢を持っていきたいと、これは私は個人的に思っております。
それでは、財務書類の活用について質問をさせていただきます。先ほど原口議員のほうからも質問がございましたが、通じるところ、重なるところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
泉南市においても、ようやくと申しますか、それこそ最終便で国の要請と指導によって、きっかけは致し方なくではあったかもしれませんが、一応財政状況が一目瞭然となる統一的な基準による財務書類ができ上がりました。
恐らくは、どこかに依頼をして、それなりの対価によってでき上がった成果物なのかもしれませんが、たとえそうであったとしても、この財務書類を生かすために、魂を入れなければならないのは、この財務書類を受け取ったほかならない自治体経営の当事者たる私たち、行政であり議会であろうかと存じます。
金と時間をかけてしまったコストを凌駕して、この財務書類を十分に理解、解釈できた上で適切に活用することで、泉南市の資産や債務に関する情報を開示すると同時に、適正な管理を進め、税収を効率的に使う。市民福祉に供する自治体本来の責務を果たす運営に努めていかなければなりません。この財務書類こそが、泉南市役所の意識改革の源そのものだと認識していただかなければならないと私は思っています。
そして、一層わかりやすい財務情報の公表についても研究研さんを重ね、大切な使命として市民への財政の説明責任を果たすとともに、事業別、施設別などのコスト分析による事業評価を行い、より効率的、効果的な行政サービスの手法を確立することによって、持続可能な行財政運営、合理的な自治体経営を行っていかなければなりません。
つまり、今後は財務書類によって明らかになった財務状況を、経営に自覚と責任を持った、余計なお世話かもしれませんが、経営感覚のある経営者が資産・債務改革によって効率的な経営の推進に取り組まなければならないということではないでしょうか。
資産・債務改革とは、言うまでもなく、厳しい財政状況のもと、歳出削減というフロー面の取り組みだけでなく、抱えている資産を再点検し、売却するものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ることです。
財務書類の活用について、経営者としての御理解、御見解を賜りたく存じます。なければないと率直におっしゃっていただくことも、今の段階ですから、市民にとっては、ある意味でわかりやすい見え方かもしれません。よろしくお願いします。
203
◯議長（河部 優君） ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
204
◯市長（竹中勇人君） 財務諸表の財務書類につきましては、昨年度から統一的な基準による財務書類を作成したところでございます。先日皆さん方にはお示しをし、御報告をさせていただきましたところでございますけれども、もちろんこれの活用というのは、非常に重要なことであるというふうに理解しておりますし、財務諸表の書類のデータを活用いたしまして、これからの予算編成、決算の分析等に活用し、財政の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。
205
◯議長（河部 優君） 森議員。
206
◯７番（森 裕文君） 何と言うたらいいんですかね。次にいきます。
財務書類の資産管理、予算への生かし方についてお伺いをいたします。
統一的な基準による財務書類により、財政状況の団体比較やストック情報が見える化され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計はつくって見せる公会計から、活用する公会計へとステージがかわり、泉南市の限られた財源を賢く使うことに資する取り組みの促進が期待されています。
泉南市行政は、これらの期待、時代の要請にどう応えていくか。泉南市の場合、今、市長から至極簡単に御答弁がございましたとおり、当然新しい公会計制度は、まだ緒についたばかりで、一応財務書類の情報をもとに、各種の財務分析指標を公開した段階にはあります。
私は、余り先走ったことばかり申し上げて、職員さんたちにプレッシャーばかりをかけ続けるのもいかがなものかとは思っています。しかしながら、泉南市には、他団体並みに悠長に構えている余裕は、そんなにないのではないでしょうか。
泉南市は、他団体とは全く違う債務超過という極めて厳しい財政状況下に置かれています。いわば非常事態であります。ならばこそ、他団体に先んじてもこの統一的な財務書類を用いた公共施設マネジメントの推進が急務であり、将来世代へのもうこれ以上の負担転嫁を一刻も早く食いとめて窮状をしのがなければなりません。
段階的に進める次の一策は、先ほども出たようでございますけれども、施設別、事業別の行政コスト計算書を作成することではないでしょうか。それによって、セグメントごとの分析が可能となり、ライフ・サイクル・コストを踏まえた施設更新の検討を行って、予算編成での活用を図り、施設の統廃合の検討にも受益者負担の適正化、行政評価との連携にもつなげていくことで、経営の合理化を図っていくことではないでしょうか。
そして、いま１つは、固定資産台帳の情報をもとに、将来の施設更新必要額の推計を行うことではないでしょうか。それによって、施設の更新経費の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討もできるのではないでしょうか。
財務書類は一応できて、財務分析指標を公表した。さて、その次の段階の活用については、どのようなスケジュールがあるのか、具体的な工程はあるのか、旧態のなれた手筋の６次行革も結構ですが、私はこの公会計データの分析結果にこそ行革の新しい処方箋があると思いますが、御見解をお聞かせください。
207
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
208
◯総務部長（山上公也君） 財務書類につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、資産、負債、費用の管理だけではなく、予算編成、決算分析に活用するなど、内部管理の強化に活用し、財政の効率化、適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、施設の更新や統廃合、長寿命化の比較検討が必要な施設等につきましては、先ほど行革・財産活用室長からもありましたように、今後財務書類を活用した施設別の行政コスト計算書を作成し、セグメント分析が行えるようにすることにより、今後どうすべきかを判断するツールとして、介してまいりたいというふうに考えております。
先ほど御指摘の資産・債務改革につきましては、地方公会計制度改革の目的の１つでありまして、それに基づいて整備した固定資産台帳を活用することで、必要な資産とそうでない資産を見きわめ、それらの適正な最適な管理を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、将来の施設更新必要額を推計し、施設の適切な更新、統廃合、長寿命化を実施することにもつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
209
◯議長（河部 優君） 森議員。
210
◯７番（森 裕文君） セグメント分析をやると。やらなければならない。では、どういうスケジュールでやっていくのかということについては、まだ検討中であるということだろうと思いますけれども、私は泉南市の財政の現状から見て、とにかく急がなければならないんだと。少なくとも１年以内に着手して、ＦＭが本格化する時点において、分析ができていなければならないんだと思っています。
それから、先ほども言いましたけれども、これは情報公開の話ともつながるんですけれども、バランスシートにあらわれた現実の問題として、詳しい説明は省きますけれども、泉南市は債務超過に陥っています。
債務超過とは言うまでもなく、資産を全て売却しても負債を返済し切れない状態です。一般企業であれば、銀行からの融資が相当に難しく、倒産の可能性が高い状態といえます。
私はまず、このことを市民の皆様によく説明して、御承知、御理解を賜ることに、当事者である行政も我々議会も努めなければならないのではないかと思っています。そうでなければ、今後たとえどのような立派な行財政運営計画を進めようとしても、そこには絶対に欠かせない市民の皆さんの御協力は得られないのではないでしょうか。情報公開、説明責任とはそういうことではないでしょうか。市民と一緒に問題を共有していかなければ、何も財政のみならず、行政の改善は図られないものと、そういう思いを私は持っております。
市民を置いてきぼりにした独善的な政策、施策の行進を、いつまで続けるおつもりなのでしょうか。御見解をお聞かせください。
211
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
212
◯総務部長（山上公也君） まず、先ほどのスケジュールについてですけれども、現段階ではいつまでというところは、まだ決まっていないところではございます。
昨年度、この統一的な財務書類を初めて業者に手伝っていただきながら作成したところで、今年度につきましては、12月議会に間に合うように、財務書類の作成をしたいというふうに考えております。
施設別のコスト計算書につきましても、必要な分については、できるだけ早い段階で作成したいというふうに考えております。
次に、情報公開等についてなんですけれども、平成28年度決算より、決算の状況、財務書類については広報紙に掲載を始めたというところでございます。厳しい財政状況のもと、財政の透明性の確保や市民の皆様への説明責任を適切に果たすことは、大変重要であるというふうに考えております。
また、債務超過の御指摘についてですが、これは実質純資産比率、つまり純資産合計、総資産合計のそれぞれからインフラ資産を除き割合を出すもので、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見るものでございます。この比率が本市の場合マイナスの6.8％と、数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないという債務超過と判断されます。
この原因は、土地開発公社の健全化や、解散のために発行した公共用地先行事業債や第三セクター等改革推進債による影響で、今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
今後とも広報紙、市ホームページ等を通じ、現状の財政状況を理解していただくとともに、財政の効率化や適正化が図られているかどうかの判断をしていただけるよう、積極的に情報を公開し説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
213
◯議長（河部 優君） 森議員。
214
◯７番（森 裕文君） もう今さら債務超過の原因はいいんですよ、現実は債務超過なんですから。原因も大概の方はわかっておられると思います。バブルに翻弄されたと。それはそれとして、とにかくこの債務超過を脱却することを考えていかなければならないです。それでないと何も始まらないんです。
その情報公開にしても、広報紙に載せました、財務諸表を。これを読まれる方はどれぐらいいらっしゃいますか。そして、理解をされる方、どれぐらいいらっしゃいますか。わかりやすい説明が必要なんですよ。いろんな努力をされていますよ、他団体は。その辺のことをよく自覚をしていただきたいと思います。
それから、資産の更新についてお伺いをいたします。
減価償却費は、理屈上、基金などの形で貯金をしておくべき資金相当額をあらわしていると考えられます。なぜなら、毎年市民の皆さんが泉南市の設備を使用した分だけ設備は傷みます。床もすり減ります。公共施設については、一部を除き使用料をいただいていませんが、設備使用料をあらわす減価償却費の金額だけ帳簿上、設備は目減りしています。
途中修繕等を加えなければ、やがて設備は寿命を迎え、建てかえや除却を求められる状態に至ります。
そのときに、これは泉南市の今の現状からすると、実現不可能なことではございますが、毎年の減価償却相当額を、実際に毎年の税収等から現金で積み立てておかなければ建てかえるお金はありません。
泉南市にとって、最も大きな問題は将来の施設更新問題です。今までは財政難ということで、泉南市は新たな資産の更新を控えてきたため、資産の老朽化は尋常でなく進んでいます。もはやこのままの状態で資産の更新を行うことは不可能ですし、少子化の時代を迎えているわけですから、所有する設備の全ての更新を行う必要もありません。
今や将来の資産については何をどう引き継ぐか、選択と集中の時代に入ったといえます。合理的かつ市民の納得のいく選択と集中を行うには、正しい資料に基づいた適切な計画が必要であり、それが、泉南市行政のおっしゃるところのＦＭなのでしょうが、統一的な基準による財務書類からの何よりの成果は、その基礎データを得たことにあります。ＦＭの見通しは、財務書類から得られる情報を生かせるか否かにかかっているのではないでしょうか。
市長は、先ほどいとも簡単に御答弁をいただきましたが、財務書類からセグメント分析、セグメント分析からのＦＭへの連携について御見解があれば、この際にお示しください。
215
◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
216
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のように、現存する公共施設をそのまま将来に引き継ぐことは、財政的には非常に本市では困難でございます。これは本市に限らず、ほかの自治体でもそうだと考えています。
現在、その計画では御承知のとおり40％を縮減することを目標に掲げているところでございます。その際に、次世代にどんなサービスを引き継ぐのか、どんな施設を残すのか、いわゆる選択と集中が必要だと考えてございます。
現在のＦＭの計画では、いわゆる中心拠点、生活拠点、市営住宅、その周辺エリアと、この３つのエリアに分けて、その中に存在する公共施設について、最適化を行うべく計画を遂行中でございますが、その際、その選択と集中の手法ですが、まずいわゆる立地条件であったりとか施設の老朽度、それと利用状況、それに加えまして、今般財務諸表から導き出されます、いわゆる固定資産台帳や財務書類から導き出されますいわゆる指標、施設別コスト計算書、事業別コスト計算書、そのあたりの数値を最大限活用して、最適な適正なコスト、また資産状況の把握をする必要があると。それを、最終的には地域でのＦＭの最適化につなげていきたいと考えているところでございます。
現在のところ、さきにも答弁いたしましたが、行政評価の、不十分でありますが、直接事業費と人件費程度のコスト表示しかございません。これは私も当然不十分なものであると認識してございます。
今後ＦＭの計画を熟成といいますか、遂行していく段階におきまして、そういった先ほど申しましたさまざまな利用状況とかを調査した後、地域を絞って施設を絞って、そのコスト計算書の数値を挙げて分析して、結果に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
217
◯議長（河部 優君） 森議員。
218
◯７番（森 裕文君） コンパクトシティーですか、そういう構想も理想の構想、理想として結構ですけれども、理想を持つことはいいことですけれども、目標がなければいけないんでしょうから。ただ、もっと現実的に現状を考えましょうよ。すぐにやるべきことはやりましょう。
減価償却の考え方なんですけれども、泉南市では、財政状況等の理由から、先ほども言いましたけれども、新たな資産の更新を控えていたため、資産の老朽化が進んでいるという、将来の資産更新問題が明らかになっています。
老朽化を判断するのは、資産の取得価格に対して減価償却累計額がどのような比率になっているかであり、これが多いほど資産の老朽化が進んでいるということになります。
全国の自治体の老朽化率は40％が平均と言われておりますが、泉南市は一般会計で67％、連結ではもっと多いわけですが、これは異常に高いと言わざるを得ません。減価償却累計額とは、将来の更新に対しての準備するべき額であり、民間企業では内部留保として、その何割かは積み立てられていますが、泉南市では累計額約390億円に対し、実質的な積立額、すなわち基金は公共施設整備基金にわずか約10億円にすぎません。
泉南市の推計では、将来の資産更新必要額は今後40年間に約1,810億円、うち公共建築物に786億円、公共建築物だけでも年平均19.6億円の巨大な資金が必要となっています。これはそちらの数字です。この資金の問題にどう対応するかが、泉南市に絶対に避けては通れない大きな課題であることには間違いありません。
現在の財政状況を考えれば、このままの資産で更新を行うことは到底不可能です。資産更新資金の財源について、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
219
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
220
◯総務部長（山上公也君） まず、先ほどの情報公開についてですけれども、議員おっしゃるとおり、いかに市民にわかりやすく公開し、理解していただくかというふうに考えております。他市の事例を研究しまして、できるだけわかりやすい情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、資産更新の資金の財源についてというところですけれども、先ほど議員からもありましたように、本市の資産老朽化率は67.1％ということで、35％から50％が平均的な値とされております。
公共施設などの資産は、御指摘のとおりこの数字から老朽化が進んでいる状況で、適切な維持管理が必要ということで、それに努めているところでございます。
また、現状と同程度、同規模の施設を今後更新していくということは、今の財政状況では非常に困難な状況にもあります。
また、建物の更新につきましては、多額の資金が必要となるため、近々での対応はなかなか難しい状況でもございます。
そして、建物自体の更新ができない施設につきましては、電気設備や消防設備など、維持管理上必要な設備の更新を行い、長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、どの施設を更新すべきか、廃止すべきか、他の施設と集約できないか、規模は適正かと、どういう長寿命化が必要かなど、優先度、緊急度をはかりながら、限られた財源の中で施設の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
資産の更新資金の調達につきましては、現状基金残高が乏しく、公共施設整備基金残高につきましては、平成29年度末で約８億円という状況でございます。
こういう状況で、施設の更新を図るためには、基金を積み立てておくか、また将来の負担の増加につながりますが、市債の発行に頼らざるを得ないのが現状でございます。
平成28年度末で、減価償却累計額が390億円となっております。国・府支出金、市債などの特定財源を控除したとしても、減価償却累計額の１割から２割の一般財源は必要であるというふうに考えております。
その負担を最小限に食いとめるために、施設設備の更新の時期、金額を把握し、優先度の高い施設については、必要最低限度の市債発行を検討するとともに、ＰＦＩなどの民間活力の導入等についても検討を進めていくところでございます。
それと同時に、施設更新費用としての基金の積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
221
◯議長（河部 優君） 森議員。
222
◯７番（森 裕文君） 神風が吹くかもしれません。たとえ吹いたとしても、この泉南市に吹くかどうかは、これはもう日ごろの行い次第だと思います。
今もおっしゃいましたけれども、私も提言をしたいと思います。これまでの現金主義の公会計制度では、減価償却という考え方はありませんでした。企業会計の水道事業会計にはあります。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められ、統一的な基準による財務書類が仕上がった現状においては、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを一定のルールのもとでの積み立てを行う。新たな基金の創設を、別に新たにでなくてもいいですけれども、縛りのかかった基金にすべきである。使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定して、毎年度１億円なら１億円の一定額プラス公共施設等の再生整備に係る寄附金。不動産売払収入額のうち、予算に定める額等を積み立てる基金の創設を提案いたします。
しかしながら、これには内部留保そのものが、市民や議会のコンセンサスを得ることの困難さが予想されます。内部留保をするお金があるなら福祉へ回せというような、至極ごもっともな御意見が想定されます。福祉の現状からは、それも妥当な意見に思われます。
この二律背反の理解を得るのは非常に至難であります。だからこその情報公開であり、丁寧でわかりやすい説明が必要となります。市民の中で議論が湧き上がっていただくことが理想であります。あわせて御見解をお聞かせください。
223
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
224
◯総務部長（山上公也君） 先ほども申しましたが、公共施設整備基金の平成29年度末の残高が約８億円と、基金残高が非常に少ない状況でございます。
現在作成中の第６次行財政改革により、基金に頼らない財政運営を確立することにより、基金残高を今後ふやしていきたいというふうに考えております。
使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定した基金の創設の御提案をいただきましたが、それも１つの方法ではございますが、現行の公共施設整備基金の中で区分を行い、管理していきたいというふうに考えております。
市民の皆様に対する説明責任につきましては、現在の財政状況、今後の施設の設備の更新時期や更新費用等をわかりやすく情報公開し、説明を行うことにより、御理解いただけるように努め、市政に関し、より深い関心を持っていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
225
◯議長（河部 優君） 森議員。
226
◯７番（森 裕文君） 基金については、今ここで具体に今おっしゃったことを示せと言っても、それは今の山上部長だけのお考えかもしれませんし、しかし今ここで言っていただいたんで、ぜひとも道筋を間違えなくつけていただきたいと思います。別に言質をとったつもりではおりませんけれども。
それでは、臨時財政対策債について質問をさせていただきます。
私もこの臨時財政対策については、かねがね整理がつかない、もやもやするものを感じて、歯がゆい思いをしてまいりました。泉南市財政当局は、いかが判断されてきたのでしょうか。私はこの臨財債が泉南市財政に負の作用を及ぼしている、あるいは将来に及ぼすのではないかとの危惧を感じて、この質問をすることになります。
自治体が一般的に行政サービスを行うための歳出に対し、歳入が足りない場合は、国から地方交付税が交付されることになっています。ところが近年、国側の地方交付税の原資が不足していることから、泉南市も致し方なく地方債の１つである臨時財政対策債を発行し続けることを余儀なくされてきました。
本来、国は必要な額を現金で地方に渡すべきところを、かわりに地方に借金をさせているものです。平成13年に臨時的な措置として開始された特例債の制度ですが、臨時的が次から次へとたび重なって恒常的になってしまって、今に至って泉南市の臨財債現在高は、当初から発行可能額満額を発行し続けて、平成28年度で110億円あります。泉南市の努力によって普通債は減少傾向にありますが、特例債はふえ続けています。年度ごとの臨財債の元利償還額は、今いかほどになっているのでしょうか。
財源不足を補う臨財債の制度は、さまざまな制約の中で近視眼的に生まれたものです。この制度は、持続可能なものでしょうか。そして、この制度の中身、特殊性、扱い方を泉南市財政当局は十分理解した上で運用できているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
227
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
228
◯総務部長（山上公也君） 議員御指摘のように、臨時財政対策債は、国の財政が大変厳しいということから、地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源がないということで、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させる制度で、平成13年度に始まった次第でございます。
当初は３年間の臨時的措置でしたが、制度の延長延長が繰り返され、現在は平成31年度を期限としているものでございます。
本来交付税として措置される額を地方債として発行させるため、その償還に要する費用が後年度の地方交付税として措置されることとなっております。
これにより、国は実質的には地方交付税の代替財源というふうに説明をしております。しかし、元利償還金が後年度の交付税で措置されるからといっても、償還金が理論的に基準財政需要額に算入されるだけで、その額が直接交付税として措置されるわけではございません。不交付団体になった場合、その元利償還金は交付されないということとなります。
元利償還金に対する直接的な交付金とされない限り、国が負担を拡張することとはならず、借金であることには変わりはございません。本市だけではなく、他団体においても臨時財政対策債という臨時的なものではなく、普通交付税として交付してもらえるよう強く国には要望しているところでございます。
臨時財政対策債の年度ごとの元利償還金につきましては、平成28年度で約６億7,000万円、平成29年度は約７億7,000万円と増加している状況でございます。
以上でございます。
229
◯議長（河部 優君） 森議員。
230
◯７番（森 裕文君） ありがとうございます。
山上部長、心配なさらなくても、泉南市が不交付団体になることはないでしょう。今おっしゃったとおり、臨財債には立てかえ払いした地方交付税という見方と、これが今のあれでは、泉南市もそういう考え方であろうと私は思っていたんですけれども、いささか違ったようでございます。
もう１つは、今おっしゃった自治体が負う赤字地方債という見方でございます。臨財債が借入金か否かの論点ともいえます。いずれにしても、泉南市においても、臨財債が増加の一途をたどっている現状に向き合わなければならないのではないでしょうか。
将来、地方交付税が上乗せされ、臨財債が解消に向かうとしても、今現在の泉南市財政の健全性を見るに当たっては、臨財債を借入金の範疇に入れて判断するにこしたことはないと私は考えていますが、いかがでありましょうか。
そして、これは以前にも申し上げた記憶がありますが、経常収支比率についても、分母の経常収入に借り入れ収入の臨財債を加算しない算定式を採用したほうが、より正確に財政構造の弾力性をはかることができ、健全化のより明確な到達目標を見ることができるようになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
231
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
232
◯総務部長（山上公也君） 臨時財政対策債を借金の範疇にとの件につきましては、幾ら後年度で交付税措置されるからといっても、容易に発行し続けることは、将来の公債費の負担の増大につながることは認識しております。
次に、経常収支比率の積算についてですが、臨時財政対策債を経常収入と見るか赤字地方債と見るかの考え方の違いがありますが、本来普通交付税として歳入される一般財源ということで、経常収入と見て分母の経常収入に加算しております。
現状、経常収入としていても、経常収支が100％を超えており、非常に厳しい財政状況であるため、今後とも歳出削減、歳入確保に取り組み、財務体質の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
233
◯議長（河部 優君） 森議員。
234
◯７番（森 裕文君） もはやここまで来たんですから、体裁を構うことはないと思うんですよ。100％超えていても120％であっても、現実は現実なんですから。
これについて他団体の動向はどうかといいますと、大阪府の、これは大阪府だと思うんですけれども、市町村課財政グループという部署の方の臨時財政対策債の発行抑制の現状というレポートがありまして、それによりますと、これはちょっと古くて平成27年度なんですけれども、府内市町村で発行可能額に対して未発行となった臨財債の総額が75億5,400万円ありまして、意図的に抑制していると考えられる団体が８団体見受けられるということです。
中には発行可能額に対して実際の発行額ゼロという団体も１つあります。これらの団体の臨財債発行抑制の主な見解は、これは議会答弁からまとめたものだそうですが、もちろんこれらの団体の財政状況は、我が泉南市とは恐らく大きく違っているんでしょうけれども、ここに我々が求める解のヒントがあるように私には思えます。
いわく、Ａ団体、なぜ抑制するか。後年度公債費負担を軽減するため。Ｂ団体、交付税の算入額には影響せず、公債費抑制にもつながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。Ｃ団体、後年度負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。Ｄ団体、将来返済していかなければならない地方債でもあるので、将来の公債費負担を抑えるため。Ｅ団体、将来世代への負担の抑制のため。この今申し上げたとおり、この５団体の言い分はほぼほぼ同じです。
発行を抑制している団体は、臨財債を他の地方債と同様に、後年度の負担軽減を図るため発行を抑制しているんです。そして、交付税の算入額に影響しないことも、抑制の要因の背景にあると思われます。
これは泉南市財政当局も御承知の上で、あえて言及されてこなかったことだと思われますが、臨財債の元利償還金に対する交付税措置には注意すべき点があります。この措置額は、実際の臨財債の起債額ではなく、発行可能額に基づいて算定されるため、発行可能額を上限としてどれだけ起債するかという選択は、措置額には全く影響を与えないということです。つまり、交付税措置を受けるために起債する必要はないということなんです。いかがでありましょうか。
235
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
236
◯総務部長（山上公也君） 臨時財政対策債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、議員がおっしゃるとおり実際の起債発行額ではなく、発行可能額に基づき算定されるため、実発行額がゼロの場合も、基準財政需要額に算入されることとなります。交付税措置を受けるために発行する必要はございません。
本市のように、基金残高が少なく、財政基盤が弱い団体にとりましては、臨時財政対策債を全額発行しないと、行政サービスの量の確保と質の向上は図れない状況にございます。
一方、基金残高が多く、基金に頼らない予算編成が可能な団体や、近々不交付団体になる見込み等の財政的に余裕のある団体においては、臨時財政対策債の発行を抑制しているところもあることは承知しております。
先ほども申しましたように、臨時財政対策債の発行については、後年度で交付税措置がされるからといいまして、安易に発行するということは、将来の公債費負担の増大、すなわち将来世代が負担を背負うことにもなり、リスクを増大することにつながることは認識しております。
しかし、施設の更新等の費用、また扶助費等今後も増額の見込みでありまして、急激な方向転換は難しいところではございますが、今後基金残高をふやし、基金に頼ることのない財政運営を目指し、臨時財政対策債についても必要最低限の発行とできるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
237
◯議長（河部 優君） 森議員。
238
◯７番（森 裕文君） 努力してできるんでしょうか。わかるんですよ。背に腹はかえられないわけです。泉南市には何が何でも満額発行しなければ経常収入が不足するという差し迫った事情があります。十分承知の上で私はむちゃ振りをしているんですけれども、どこかで思い切らないと、この負担はいつまでたっても変わりないと思うんですよ。借金のための借金になっていませんか、これは。
臨財債は、償還に係る全ての責務を負うのは、発行した泉南市である点は、他の地方債と何ら変わりません。ここで一旦立ちどまって、できないと決めこんだ我慢を、あえて無理を承知でしてみたら、むちゃ振りですよ、将来に何かが残るんではないですか。
臨財債という臨時の措置が、もう臨時ではなくなって、延々と続いたおかげで、償還に回さなければならなくなっているわけです、ずっと続けて。使途も制限されていますよ。自由な使い道ではないです。交付金とはやっぱり違うんです。借金なんです、おっしゃるとおり。一度よく考えてみないと、このままずるずると行くことが、将来負担につながらないかどうか、よくお考えください。
終わります。
239
◯議長（河部 優君） もう答弁はいいですか。（「いいです」の声あり）
以上で森議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月15日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
240
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月15日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時４８分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 原 口 悠 介
大阪府泉南市議会議員 金 子 健太郎
© Sennan City, All Rights Reserved.
=== 644_平成30年第２回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成30年第２回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 644
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
午前１０時 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番 岡田好子議員、６番 梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、13番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
2
◯１３番（和気信子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。一般質問の前に、一言述べさせていただきます。
さて、命にかかわる働き方改革一括法案は、最愛の家族を奪われた過労死家族らが傍聴席で見詰める中、衆院本会議で強行採決されました。現在参院厚生労働委員会で議論されています。
高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ制度は、労働時間の規制を一切取り払ってしまう、戦後の労働法制を根底から否定するものです。法案の土台となる労働時間のデータが捏造されていて、２割も削減し、他の資料からも虚偽データが発覚しています。
この制度は、過労死ラインを合法化するものです。命を落とす働き方法案は廃案にし、働く者を守る制度にすべきと思います。
では、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、花笑み・せんなんの取り組みと成果についてお伺いします。
花笑みとは、花も笑顔も連想させる。また花を介したつながりや交流を表現し、泉南市といえば花と認識してもらえると、コラムでも語られています。市長も率先してアピールされています。四季折々の花を育て咲かせてくださる関係者の方々に感謝です。
また、2017年には市の花、ニホンサクラソウを市内各小学校の児童たちが花咲かせ隊として取り組みがされ、愛情を込め花を育てることの苦労と喜びを学んでいました。
私は、ニホンサクラソウが市の花と改めて気づきました。学校では継続的な取り組みになっているのでしょうか。そこで提案をしたいと思います。
１つ目は、市の花、ニホンサクラソウの花を市役所前に植えてみてはどうでしょうか。
２つ目は、花笑みの言葉のように、泉南が花いっぱいになればすばらしいと思います。
市役所の前は、ＡＢＣ委員会、ボランティアの皆さんが花を植えられてきれいになっています。しかし、メーン通りは草が伸びても手入れが行き届いていません。ツツジの花の間からも雑草が伸びていて、かわいい銅像が見え隠れしています。これでは花笑みになりません。
花や植木は植えっぱなしではだめです。愛情込めて手入れが大切です。市内どこの花も花笑みといえるよう手入れが必要です。今後の対策をお示しください。
３つ目は、市民と職員の花笑みとのかかわりについてです。職員は花笑みの取り組みについて、日ごろどのように感じておられるのでしょうか。市民の方から、花笑みのように市民に対しても笑顔で接してほしい。市民もまた花笑みを広げ、泉南市といえば花、笑顔と言えるようになってほしいとの声がありました。お考えをお聞かせください。お答えのほうよろしくお願いいたします。
3
◯議長（河部 優君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
4
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうから、まず花笑み・せんなんプロジェクトについて御答弁させていただきます。
花笑み・せんなんプロジェクトは、人がほほえみ、花を語るまちを目指し、シティブランドの創出事業として、平成26年度から実施しております。
その内容でございますが、市民と市が連携し、花という泉南市に豊富に存在する地域資源を見詰め直し、それを磨き上げることで、市民の誇りやふるさとを愛する心を醸成させ、まちの活性化を図るものでございます。
あわせて、花笑み・せんなんという明確でわかりやすい標語により、内外に情報発信することで、花のまち・泉南市というシティブランドを確立するものでございます。
御提案いただきました３点目の職員に関する部分について、まず私のほうから御答弁させていただきます。
職員は、さまざまな場面で市民の皆さんと接する機会がございます。その対応としまして、新規採用時には、良識ある社会人として周囲の人から信頼され、好感を持たれるよう接遇研修を実施しております。
今後もその基本的な対応に加えまして、議員の御指摘にございましたとおり、改めて本プロジェクトの趣旨を庁内に周知共有し、花笑み・せんなんにふさわしい接遇となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
5
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
6
◯教育部長（岡田直樹君） 私のほうからは、平成28年度に取り組まれた学校における状況等について御答弁申し上げます。
平成28年度の花笑み・せんなんプロジェクトの一環としまして、平成29年２月から３月にかけて市内小学校10校におきまして、子どもたちに花咲かせ隊という名前のチームといいますか、取り組みを結成してもらいまして、泉南の草花であるニホンサクラソウの植栽を行ってございます。
そのときには、地域の方やサクラソウに詳しい方々に御指導いただいて、子どもたちと一緒に花咲かせ隊として植えつけを行ったということでございます。
その後、水やりなど丁寧に育てたこともあって、その春は美しい花をつけたと聞いてございます。ただ、ニホンサクラソウというのがかなり暑さに弱かったり加湿に弱いなど、結構管理が難しいということもあって、残念ながら現在は、今ほぼ枯れてしまっているということで聞いております。
ただ、そのサクラソウの植えつけの中で、市民との触れ合いを通じて、中には現在もそのサクラソウを通じて地域の方とつながりを持っていただいている学校もあると聞いております。
そうした、サクラソウを通じた人と人の交流が続いているという点では、このプロジェクトの成果は大きなものがあったというふうに考えております。
以上です。
7
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
8
◯総務部長（山上公也君） 私からはニホンサクラソウを市役所前に植えてみてはどうかという御提案について御答弁させていただきます。
現在、市民ボランティアによりまして市役所前のロータリー、駅周辺などの花壇に花の植えつけを行っていただいているところでございます。植栽される花につきましては、美しいことはもちろん、天候の変化に強い、土壌に合っている、害虫に強いなど選定に気を遣っているところもございます。
御提案いただいたニホンサクラソウにつきましては、先ほど岡田部長の答弁にもございましたように、寒さに強い一方で、暑さと乾燥に弱い植物でございます。この花の性質も踏まえまして、市民ボランティアとも相談した上で、季節に応じたきれいな花の植えつけを、今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
9
◯議長（河部 優君） 奥田都市整備部長。
10
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから市役所前の道路、いわゆる信達樽井線の植栽帯の手入れについて御答弁を申し上げます。
花笑みは、花のまち・泉南市のシティブランドでございまして、金熊寺の梅、熊野街道の藤、ローズガーデンのバラ等、泉南市には四季折々きれいな花が咲き誇ります。
また、市民ボランティアの方々も、市役所の花壇を初め多くの花を植えていただいておりまして、議員御指摘の市役所前の道路につきましても、春にはツツジがきれいに咲きまして、花のまち・泉南にふさわしい景観だと思われますので、その景観を損なうことのないように気をつけながら、維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
11
◯議長（河部 優君） 和気議員。
12
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
せっかく子どもたちが学校で育てて、泉南の市の花はニホンサクラソウやということで喜んで育てられたと思うんです。ですから、もちろん育てにくいということもお聞きしているんですけれども、大々的じゃなくても、市役所を訪れる市民の方が、ああ、これ市の花やなというふうに、やはりそういった親しみを込めてすることができると思いますので、またぜひ御検討ください。
それから、職員さんも本当に頑張っておられるというふうに思うんですけれども、市民は市役所に来て職員と触れるわけですから、本当に市民の方が市役所に来て職員の笑顔を見て、また、そうすれば市民の方も笑顔になれるというふうに思いますので、一緒に花笑みの心を本当に大事にしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、公園の美化と維持管理についてお尋ねします。
公園は、地域の方々、高齢者、子ども、市民が憩える場所になっています。公園の花壇にも花が植えられる、訪れる人々を和ませてくれています。ところが、維持管理面では年１回草刈りしていただいていますけれども、雑草が伸び、従来の公園が維持できていません。ボランティアの方々が小まめに草引きなどをしていますけれども、追いつかない状況です。
牧野公園は放課後児童の遊び場となり、高齢者が憩い、親子連れも来て、たくさんの市民を癒やしてくれています。
また、市内の公園は一時避難所となっています。年間を通し必要に応じた草刈り、また草を刈るだけでなく、草引きも必要と考えます。開園当初を維持できるような公園管理が大事やというふうに思います。維持管理対策についてお聞かせください。
13
◯議長（河部 優君） 奥田都市整備部長。
14
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、公園の維持管理につきまして御答弁を申し上げます。
公園の維持管理でございますが、理事会等に管理委託を行っている公園につきましては、軽微な草刈りやごみ収集等を行っていただいておりまして、公園内の樹木、低木とか高木等の樹木の管理につきましては、市のほうで年１回程度剪定や消毒を行っているところでございます。
また、その他の公園につきましても、職員による巡回中の点検や、要望等をいただいた中から、順次基本年１回の草刈りや樹木の剪定等を実施しているところでございます。
草刈り等につきましては、市内に多数の公園がありますことから、御指摘、それから御要望等をいただくことも多々ございますが、現場の状況を踏まえまして、効果的、効率的な時期に実施するとともに、必要な箇所につきましては、さらにもう１回といったぐあいに、予算の範囲内で実施できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
15
◯議長（河部 優君） 和気議員。
16
◯１３番（和気信子君） 市内の公園、たくさんあるというふうに思います。維持管理も大変やというふうに思うんですけれども、今のところ基本的には１回というふうに言われていますけれども、よく整備されている公園は使い勝手もいいし草も生えにくい、そういう状況になっていますし、本当に維持管理が大事やというふうに思いますので、災害時も必要とされている公園ですので、必要に応じた形でしっかりと草刈りを含めて管理をお願いしたいというふうに思います。
続きまして大綱２点目は、国民健康保険の問題についてお伺いいたします。
府下統一となり、激変緩和措置対策がありますけれども、今年度から６年かけて国保税の負担がふえます。国保の構造問題は、国保税が協会けんぽや組合保険の保険料に比べて異常に高過ぎることです。
例えば、給与年収400万円の４人家族夫婦と子ども２人では、国保加入だと、東京23区では41万7,700円、大阪市で41万1,700円、福岡市で40万6,100円となっています。協会けんぽに加入だと、東京都で20万2,200円、大阪府で20万6,600円、福岡県で20万7,800円です。国保税は健康保険料の２倍以上となっています。
保険料の高騰の要因は、国保に加入世帯の貧困化、高齢化、国の予算削減にあります。農業者、自営業者が減り、加入者が年金者、非正規労働者など合わせて６割の現状です。保険税が上がるのに年金は下がる一方です。これでは生活困窮者がふえることになります。そこでお尋ねします。
１点目は、今年度から子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免する自治体があります。私の３月議会の質問に対し、子育て支援の立場からも検討課題と部長が答えられました。
また、国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れは、続けてもよい繰り入れに分類されています。また、泉南市のように値上げ額が高くなる状況の中、６年間の激変緩和対策として、子育て支援への減免についての考えをお聞かせください。
２点目は、保険税が高くて払えなく、滞納すれば保険証の取り上げ、差し押さえがされます。2017年６月に厚生労働省の調査では、滞納は289万2,932世帯、短期保険証、資格証明書を合わせて100万世帯を超える状況です。大阪府は全国で滞納割合が８番目に高くなっています。
昨年正規の保険証を持たない人が手おくれ、重症化でなくなった事例は全国で63件にも上ります。国保加入者は病気や借金苦で滞納している世帯があります。今後滞納世帯がふえるのではないかと危惧しています。保険者努力支援制度においても、実情把握をしっかりして対策することが提示されています。
強行な差し押さえはすべきではありません。市の対応について、また国保だけでなく、困窮によっては横の連携が必要ではないでしょうか、お聞かせください。
17
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
18
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、一般会計から繰り入れを行っている独自減免、これにつきましては、激変緩和期間中６年間ですけれども、市町村の判断に委ねられておりますが、この激変緩和期間後は府内統一の減免基準という形になります。
現在、府の広域化調整会議で、府内統一の減免基準と、また各市町村の独自減免、これの取り扱いが検討されているところでございます。
引き続き、本市の実情に応じた減免制度が反映されるよう、要望を行っていきたいと思っております。
また、この激変緩和対策としての子育て支援への減免についての考え方でございますけれども、３年ごとに見直しが予定されております国保運営方針、これは府内統一の減免基準の検討が行われてございます。特に子どもの多い多子世帯に対する減免についても、各市町村から多くの要望がありまして、検討課題となってございます。
大阪府の考え方といたしましては、国においても子どもの被保険者に着目した公費拡充が示されていることから、少子化対策及び子育て支援の観点から、被保険者への影響を考慮の上、広域化調整会議において適切な対応策を検討するということでございます。
本市においても、減免基準につきましては、それを踏まえて大阪府と協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、国保だけではなくて、貧困等によっては連携等が必要ではないかということでございますけれども、被保険者の諸事情に応じて納付が困難なケースなどは、分割納付を行うなど柔軟に対応させていただいております。
分割による納付が困難な状態が生じたケースにおいても、地方税法の規定による処分停止等の手続も行ってございます。
このような納付困難な方への対応のほか、生活困窮者自立支援相談窓口や、また法律相談など、庁内の各機関への御案内を行って、連携を図っているという状況でございます。
以上でございます。
19
◯議長（河部 優君） 和気議員。
20
◯１３番（和気信子君） 減免対策などは他市ではできているところがありますし、そういったところで子育て支援の立場からも減免対策は必要と思いますので、ぜひ泉南市でできる対策を引き続き考えていただきたいというふうに思います。
次に、全国知事会は、国保と他の医療保険との格差を解消するため、2017年７月には国に要望を出しています。国保への定率国庫負担の引き上げ、子ども医療費無料化の国の制度の創設、子どもの均等割の軽減、障害児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化への取り組みに対するペナルティーの全面中止などです。
泉南市の対応は、どのようにされましたでしょうか、お聞かせください。また、今後も国や府にぜひ要望をしていただきたいというふうに思います。お答えをお願いします。
21
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
22
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 国等への要望についてどのように対応したのかということでございます。
国・府への要望につきましては、大阪府市長会も各市町村から意見を集約いたしまして要望を行ってございます。その中で、国への要望内容としては、子どもに係る均等割保険料の軽減対象の拡大、そのほか低所得者層に対する保険税の軽減措置のさらなる拡充、これを要望しているところでございます。
また、大阪府に対しまして本市の独自の要望としまして、本市の地域性を含めた上で、標準保険料率の算定や、特別調整交付金の配分に医療費水準等を考慮すること、また制度改正に伴う電算システムの改修費用の財政支援、これを行うこと等、要望を行ったところでございます。
今後もこの医療費の適正化への取り組みを行いながら、本市の状況を重視した形を、交付金の中にしっかりと反映していただけるように、国や府に対して要望を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
23
◯議長（河部 優君） 和気議員。
24
◯１３番（和気信子君） こういった国保とか介護については国の政策が大きく影響しますし、地方自治体の困難な財政の中で、やはり国へきちんと要望していく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大綱３点目について、第７期地域包括ケア計画についてお聞かせください。
介護保険事業の介護保険制度の改正において、高齢者の自立支援と要介護状態への重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の維持可能性を確保することを配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるとあります。そこで１点目は、新たな介護保険施設、介護医療院の創設と待機者対策についてお聞かせください。
２点目は、地域福祉計画の充実として、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けられるためとしていますけれども、介護保険と障害福祉両方の制度に、新たな共生型サービスの位置づけについては矛盾はないのか、お聞かせください。
また、障害者が支援を受けていて、65歳になると介護保険優先原則となり、従来のサービスが受けられなくなる問題が起こっています。その対応についてお聞かせください。
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◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
26
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、この介護医療院についてでございますけれども、医療療養病床と介護療養型医療施設、これの転換先といたしまして、昨年６月に公布されました介護保険法の改正によりまして、新たに新設された介護保険施設ということでございます。
介護医療院は、日常的な医学管理が必要な重度の介護者を受け入れすると、看取り、また終末期のケアの機能と生活施設としての機能、これを備える施設でございます。
介護療養型医療施設は、2017年度末で廃止される予定でございましたけれども、さらに６年間の経過措置が設けられたものでございます。本市では、介護療養型医療施設は１カ所整備されてございますが、まだ介護医療院への転換については、まだ未定でございます。
また、介護医療院は、医療療養病床と介護療養型医療施設の転換先としての位置づけであるため、新設の整備というのは今現在考えてはございません。
また、特養の待機者についてでございますけれども、平成30年４月１日現在で119人の方でございますが、在宅で住まわれている方で、３カ月以内に入所を希望されている方は14名でございます。
介護施設の増設につきましては、介護保険料の上昇等がございますので、慎重に検討していく必要がございますし、本市といたしましては、在宅で安心していつまでも暮らしていけるよう医療・介護等多職種のネットワークの構築を引き続き推進し、地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組むとともに、介護保険料の上昇を抑えるためにも、また地域の高齢者がいつまでも元気になるように健康寿命の延伸、これが図れるようさらに介護予防施策、これに取り組んでいきたいと考えてございます。
また、共生型のサービス、この位置づけでございます。厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、これが設置されまして、その施策の１つとして、高齢者と障害者児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉、両面の制度に新たに共生型サービス、これが位置づけられたものでございます。
これは、平成29年６月２日に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、社会福祉法が改正されまして、地域福祉計画に地域共生社会の実現を盛り込むことが義務づけられたため、平成28年度に作成いたしました第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画に追加という形で、平成31年度に追加計画、これを策定する予定でございます。
共生型サービスにつきましては、来年度の計画策定において協議検討する方向で、今関係課と調整をしているところでございます。
また、65歳の問題につきましては、障害福祉サービスを利用する利用者が65歳に到達しますと、介護保険サービスが優先されるということにより、使いなれた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケース、そういったことが発生するため、国においても見直すべきとの意見が出されているところでございます。
こういった国の動向を踏まえつつ、来年度の地域福祉計画の追加計画の策定におきまして検討していく予定でございます。
以上でございます。
27
◯議長（河部 優君） 和気議員。
28
◯１３番（和気信子君） この新しくできる介護医療院ができるにしても、今現在あるところからそれを名称を変えるというだけということになると思うんですが、やはり待機者の方々は減らないということになりますので、今後も待機対策については力を入れていただきたいというふうに思います。
また、65歳になった障害者の方が困らないように、介護保険の課とそれから障害福祉課の連携が必要やというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、介護保険料についての質問をしたいと思います。
介護保険料が今年度から上がりました。船橋市では独自の助成制度をつくって、３人世帯で年収250万円以下は、利用料の１割負担の40％が減免を受けられるようになっています。泉南市も何らかの対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、保険料の今後の推移について、利用者負担割合が８月から、一定の所得の高い方は負担増になるというふうに聞いています。現状と負担増になる対象者数についてお聞かせください。
それから、続けて質問しますけれども、家族の介護をするために離職する方がふえています。離職者をなくすために在宅介護サービスを充実して、仕事と介護が両立できることが必要と思います。在宅サービス、24時間サービスなど、ずっと市は取り組んでおられると思いますけれども、市の取り組みについて、また実情についてお聞かせください。
次に、介護職員の人材不足については、国は介護報酬を上げるなど対応してきていますけれども、市の介護事業所、従業者の資質向上の対応策について、また実際に介護職員の報酬がアップされているのか、事業者情報公開等立入調査をして、働きやすい職場に改善していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
29
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、本市の第７期の介護保険料につきましては、基準額で年額７万2,840円、月額では6,070円となっておりまして、府内ではちょうど中間の位置にございます。
全国平均の第７期の介護保険料額は月額5,869円で、本市は全国平均よりも201円高くなっている状況です。国では、この2025年の介護保険料について、月額で全国平均8,165円というふうに推計しており、本市においても同様に介護保険料の上昇が考えられます。
介護保険料の上昇を抑制するためには、ＷＡＯ体操２の普及、また認知症予防の教室等、介護予防や地域づくりに積極的にこれに取り組んでいき、地域の高齢者に介護予防を促して、健康寿命を延伸することにより、今よりも元気になっていただく、そういったところで上昇を抑制していくことが重要であると考えております。
利用者負担につきましては、現状は年金年収が280万円未満の方が１割負担で、この方が3,863人、年金収入280万円以上の方が２割負担で332人、本年８月より年金収入340万円以上の方が２割から３割の負担になっており、本市では認定者3,365人中約90名です。2.7％の方がこの３割負担ということになる。これは見込みでございます。
なお、この３割負担になる方に対しましては、過大な負担とならないよう自己負担限度額、これを月額４万4,400円の上限を設けているというところでございます。
また、介護離職者、これをなくすための取り組みということで、これはサービスの充実が必要と考えておりますが、中でも在宅サービスとして24時間対応できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、これが１カ所、今泉南市では整備されておりますが、ちょっと利用者が今までには２名と、かなり少ない状況でございます。
事業所においても、地域包括支援センターやケアマネ事業所等に普及啓発しているところではございますが、サービス自体がなかなか浸透していないという状況もございますので、本市においても介護相談等において、必要があればサービスの紹介もしていく方針でございます。
この24時間対応の訪問介護看護のサービスにつきましては、在宅の看取りも含めた在宅医療・介護連携を進めていく上で、非常に重要なサービスとして位置づけられております。この在宅医療・介護連携は、専門職による連携の構築はもとより、重要な課題は、地域住民への啓発も欠かすことのできない事業であると認識しておりまして、今後強力に推進、進めていく考えでございます。
これらの啓発により、地域住民の理解を得るとともに、在宅医療・介護サービス等の連携の充実を目指して、介護によって離職する必要がない体制を構築していく考えでございます。
また、本市において本年７月にイオンで在宅医療・介護連携のイベントを予定しており、７月の広報紙においては周知をいたす予定でございます。
また、この介護職員の人材についてでございますけれども、介護事業所、従事者の資質向上については、特にケアマネを中心に資質向上に向けて、あらゆる機会を持って支援し、またケアマネ事業所、訪問介護事業所等の広域福祉課が実施する実地指導、これにおいても保険者の立場で市も同行して指導しているところでございます。
少子化、人口減少社会が進展する中で、地域共生社会、これを構築していくためには、その基盤となる介護、福祉、在宅医療、看護に携わる人材を、質、量ともに安定的に確保していく必要がございます。
介護福祉人材をめぐる労働市場は逼迫していることに加えて、将来にわたって需要面における人材ニーズの増加のスピードは、供給の面の増加スピードを上回るペースで推移していることが見込まれております。
本市においては、現在のところ介護人材が不足しているとの声は聞いてはございませんが、国の推計シートによりますと、平成37年には44名の介護人材の不足が予測されてございます。
こうした状況で人材確保の対策のみならず、離職防止、定着支援に向けた取り組みが重要で、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プラン等に基づいて、介護報酬の改定により、平成29年４月より月額１万2,000円から３万7,000円の介護職員処遇改善加算、これが行われていることになってございます。
また、厚生労働省でも消費税引き上げに伴って、平成31年10月より、勤続10年以上の介護福祉士の給与を引き上げると発表されてございます。本市においても、事業所に対して積極的にこの介護職員処遇改善加算、これを進めるとともに、また大阪府とも連携して、介護離職ゼロに向けた介護人材確保策として、離職した介護人材の呼び戻し対策、若者、中高齢者の新規参入促進対策、離職防止・定着促進対策、これにも積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
31
◯議長（河部 優君） 和気議員。
32
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
また、国のほうはこの人材不足ということを認識されていて、介護報酬もまた上げるというふうに、加算もされるというふうにお聞きしているんですけれども、実際にいろんな方に、私も知人の方で介護職をされている方もたくさんいらっしゃるんですけれども、その方に聞きますと、実際に自分たちの給料が本当に余り上がっていないと、そういうふうにお聞きしていますし、やはり事業所も大変な中で、これは事業所の費用もかなり要ると思いますので、しっかりとその対応はチェックしていただきたいというふうに思うんです。
泉南市の事業所において、残念なことに不正が発覚しました。事業所も安定した運営ができるよう、また職員も働きがいがある、利用者も安心できる制度にすることが大事やというふうに思います。
今回のような不正が起こらないよう、今広域福祉として監査もいろいろ行っているといいますけれども、２年に１回とか、なかなかそれが進められていないということもお聞きしていますので、こういった職員一人一人に対しても、国の施策も含めて、しっかりとチェックしていただきますよう、今後もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、大綱４点目は、非核平和都市宣言についてお伺いします。
1984年12月26日に、非核平和宣言が泉南市では33年前に制定されております。真の平和と安全は、人類共通の願望であると冒頭にあります。そこでお尋ねします。
これまでも憲法週間など、いろいろな取り組みをされていますが、市民への啓発と成果についてお聞かせください。
２点目は、非核宣言都市の懸垂幕を庁内に年間通して掲げることは、市民への啓発にもなるのではないでしょうか、いかがでしょうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
33
◯議長（河部 優君） 小井総合政策部参与。
34
◯総合政策部参与（小井敏彦君） 市民の啓発とその成果ということでございますけれども、まず、市民への主な啓発につきましては、毎年８月を非核平和月間と定めておりまして、本庁ロビーや青少年センターなどで平和に関するビデオ上映、また本庁での懸垂幕の掲示や、図書館では非核平和の写真展、そういったことをさまざまな施設において、平和に関する取り組みを行っております。
市行事であります非核平和の集いでは、日常から平和の大切さを考えていただけるような内容を毎年検討し、ここ数年では子どもに参加してもらえるアニメ映画の上映や、市内在住の戦争体験者の方々に出演していただきまして、戦争の惨禍など、貴重な体験を戦争を知らない世代へ伝え、平和のとうとさを語り継いでいただく内容を実施してございます。
平和の集いにおける成果につきましてですけれども、市民の集いに参加されている方々にアンケートを行っておりまして、アンケートの集計では、参加してよかったという方々が約７割から８割いらっしゃいます。
参加者の意見といたしましては、平和について考える機会になったと。若い世代の人たちに伝えていくのは大切である。また、今後も続けてほしいなど、たくさんの御意見がございました。そういった結果からも、市民の平和への意識の向上につながっているんではないかと考えております。
２点目でございますけれども、議員御指摘の年間を通じての啓発についてですけれども、日常からの啓発ということで、非核平和宣言都市の看板を市役所の敷地や文化ホールに設置しております。
それと、平成28年度に、広島市からいただきました被爆樹木二世のアオギリの苗を、平和のシンボルとして現在農業公園に植樹しております。そういったところで啓発に努めております。
また、非核平和宣言都市の懸垂幕についてですけれども、非核平和月間を中心に掲げておりますけれども、人権週間や男女共同参画週間、そういったほかの啓発週間、他部署の啓発と重ならない範囲で、これからも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
35
◯議長（河部 優君） 和気議員。
36
◯１３番（和気信子君） 泉南市においては、いろんな平和の取り組み、また憲法週間など映画、そしていろんなことをされているということは、私のほうも承知しておりますし、ぜひ引き続き本当に市民の方々が、泉南市は平和宣言都市としての誇りも持てるように、市民の皆さんにぜひこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。
それから、懸垂幕の件については、いろんないっぱいあると思うんですけれども、それを掲げることによって、お聞きしますと、課が責任を持って取りつけたり外したりするというふうにお聞きしたんですけれども、これは今後今以上にそれをしようと思えば負担になるのでしょうか、その点だけちょっとお聞かせください。
今までの流れの中で、非核平和の今の８月とかで掲げている以上に、いろんなところでそれを新たにプラスしてしようとすれば、その負担というのは職員にかかってきますか。その点だけちょっとお聞かせください。
37
◯議長（河部 優君） 小井総合政策部参与。
38
◯総合政策部参与（小井敏彦君） 職員の負担ということでございますけれども、ある程度年間通して計画的にやっていけば、何とかできるのではないかと思っております。
以上です。
39
◯議長（河部 優君） 和気議員。
40
◯１３番（和気信子君） じゃ、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、平和教育についてお伺いいたします。
ことしは戦後73年になります。平和学習においては、広島への修学旅行など、現地学習を行う学校もあると聞いておりますが、非核平和宣言都市を掲げている本市として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
41
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
42
◯教育部長（岡田直樹君） 子どもたちがこれから成長していく中で、さまざまな人や文化との出会いを通じて、豊かで平和的な人生設計をしていくためには、過去の歴史に正しく向き合うことは不可欠であると考えております。
泉南市は、我が国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再び広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならないとうたう非核平和都市を宣言した自治体として、誤った過去の人類の歴史を繰り返すことがないよう努めなければなりません。
したがいまして、子どもたちが小・中学校における修学旅行などで広島・長崎方面あるいは沖縄方面を訪問することは、現地でしか知り得ない歴史体験ができる貴重な平和学習の場と考えております。
そうした各小・中学校における平和教育・学習については、そういった現地の学びのほか、これまでにも実践事例研究・研修などを行っておりまして、そうした取り組みについては、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
43
◯議長（河部 優君） 和気議員。
44
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
平和教育として現地で学び考える機会があるということは、本当に大切なことだと思います。
過去の歴史も本当に学び、未来に生かしていく取り組みは、これからもぜひ続けていただきたいというふうに思います。
続きまして大綱５点目、子どもの貧困対策として、地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂の実施についての状況と今後についてお尋ねします。
全国の社会福祉協議会が調査の結果を４月３日に発表しました。全国で2,286カ所、大阪は219カ所で開かれています。近隣でも堺市、泉大津市、熊取町、泉佐野市など、他の市町村もされているというふうに思いますけれども、今実施されています。
泉佐野市は、子どもの居場所づくりとして2016年10月から始めています。さらに大阪府の実態調査を踏まえ、子どもの居場所、子ども食堂をふやす取り組みをしていると聞いています。泉南市の実態調査については、いかがでしょうか。
私は、2016年６月議会で子ども食堂について質問させていただきました。部長は、子どもだけでなく、地域の大人も集まって活動の輪を広げるだけでなく、また食の保障だけでなく、子どもの居場所の確保、全ての子どもたちの育ちを支える意味で、有意義な取り組みである。情報収集に努めると答弁されています。
また、６月の広報で、子ども食堂の取り組みが紹介されていました。泉南市の取り組みの現状と今後の計画があればお聞かせください。
45
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 平成28年度に大阪府と大阪市を初めとして、大阪府内の13の自治体、これが協働いたしまして大阪府域全体の小学校５年生、中学校２年生とまた保護者を対象としての子どもの生活に関する実態調査、これが実施されました。
その結果、食事に関することの調査結果を受けて、課題といたしましては、健全なこの食生活を確立するためには、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会を提供する、そういった必要があるとしてございます。
そして、子どもを初めとして、その保護者や地域の人々が気軽に集える子ども食堂が、重要な役割を担うとしてございます。
本市におきましても、地域において隣近所のつながり、これが希薄化してございます。その中で学校や家庭以外の子どもの居場所、これを提供して、食事を通じて子どもの食を支える子ども食堂、この重要性は増してきていると、そういうふうに考えてございます。
今後のこの子ども食堂の取り組みにつきましては、運営主体は、既にそういった類似事業を実施しています民間事業者、これに託すということが最良であると考えてございまして、先ほどございましたとおり、現在子ども食堂としての位置づけで運営されている団体がございまして、６月の広報にも紹介されましたが、今後ともこういった団体等、また個人を含めた方々へのそういった働きかけを、今後どのようにしていけばいいかというようなことも含めて、検討していきたいと考えてございます。
また、大阪府におきましても、今年度内に、子ども輝く未来基金の運用というのを開始すると聞いてございまして、食材費の継続的な支援に資するための事業、これを検討することとなってございまして、このような新たな支援施策についての情報提供についても行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
47
◯議長（河部 優君） 和気議員。
48
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
熊取町の子ども食堂をちょっと見にいってきたんですけれども、そこでは地域の農家の協力で、タマネギとかキャベツの差し入れ、また魚、肉などもお店屋さんからいただいているとか、高齢者もボランティアで協力して生きがいを感じているなど、高齢者も子どもたちも、またお父さん、お母さんも、許す限りそこに参加しながらしているというふうに見てきました。また、そういった中で、地域のコミュニティにもなっているということでお聞きしました。
町からは、年間30万円の補助を出しているというふうに聞いたんですけれども、やはり自主的な取り組みでもありますし、ボランティアの方々が頑張っておられるわけですけれども、もう財政面での支援も必要というふうに思いますが、泉南市に実際に今子ども食堂、頑張ってされているというふうに思うんですが、こういった中での泉南市の財政の支援、そしてこれからもまたふえていくということになると思うんですが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
49
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
50
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今申し上げました財政支援等につきましては、現在行ってはございませんけれども、今先ほどちょっと申し上げました大阪府においてのそういった基金事業、そういったところもございますので、内容等をしっかり把握した上で、そういった行っていただいている団体、また今後考えられるような団体に周知していく中で、そういった財政支援等も行っていきたいと考えてございます。
以上です。
51
◯議長（河部 優君） 和気議員。
52
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
今、子どもたちを取り巻く状況というのは、すごい厳しいものがあります。ひとり親家庭や共働き家庭の子どもの中には、弁当をコンビニで買って、一人だけ、また、きょうだいだけで夕食を食べていることなどが報告されています。
仕事が忙しくて、家族で団らんしながら食卓を囲むことが少なくなっている現状ではないかというふうに思います。
また、地域に子どもの居場所があればいいと思いますけれども、しかし現状はなかなかそういった状況になっていません。共働きのお子さんは、チビッコホームがありますし、しかし保育所も一定の時間をしますけれども、やはりそれ以外の子どもたち、本当に学童にも行けなく、また一人でお家で頑張っている子どもたちもやっぱりいるということで、本当にそれは必要なことかなというふうに、今後はぜひこういう取り組みは必要というふうに思っています。
また、今後の課題として、食堂間でのノウハウを共有すること、また行政や企業も一体となって本当に小学校区域ぐらいには１カ所ぐらいは、こういったものが必要やというふうにも提起されていますので、こういった具体的な考えは、今はあるのかないのか、どの辺の今状況、子ども食堂に対しての見解はどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お聞かせください。
53
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
54
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今現在、１団体がそういった形で自主的に立ち上げていただいて行っているという現状がございます。今、計画につきましては、具体な設置箇所とか、そういったところの計画というのは、まだ策定はしてございませんが、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティの促進等、いろいろ子ども食堂が担う役割というんですか、効果というのは、かなりのものがあるというふうには期待してございますので、今後ともそういった団体等に、先ほどありました大阪府の基金とか、いろんな活用の情報を提供しながら、そういった団体等を募っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
55
◯議長（河部 優君） 和気議員。
56
◯１３番（和気信子君） これを開くためにはいろんな基準があって、例えば調理師の免許が要るとか保健所への届けとか、手続の面がいろいろあるとは思うんですが、そういった手続についても、マニュアル的なものができているのかどうなのか、その点をちょっと知りたいと思います。教えてください。
それから、地域の方から全国的に取り組まれている中で、子どもの状況とか市の考えが今わからない。また、泉南市はおくれているのではないか、気になるという声とか、その方は調理師免許を持っておられて、「何とか、私、何かできるかな」とか、そういうお声も聞いていますし、市民の一人として何ができるかは、これからまたいろんな取り組みの中で声も出てくるかというふうには思います。
こういった行政と地域が協働して取り組むためのお知らせとか、この前、子ども食堂について実践されているところから講演に来られていましたので、私もちょっと聞きに行ったんですけれども、こういったことの市民への取り組み情報をお知らせするとか、こういうことについてはどのように考えておられますか。期待しているんですが、その点、お聞かせください。
57
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） その子ども食堂をするに当たっての基準等、これについては、ちょっとお聞きしているところによりますと、営業許可とか、そういったのは今現在要らなくて、一定の届け出とか、そういった形になっているというふうには聞いてございます。
ただ、今後こういったのもふえてくれば、そういった基準等もまた示されてくるのかなというふうには考えてございます。
そういった形で、具体的な計画とかは、まだ今後のことかと思いますけれども、本市としてできるところは何かといいましたら、場所の提供だとか、そういったところかなと今現在は考えてございます。
そういった意味で、当然基準等も今後また引き締めされる可能性もありますので、そういったところを注視しながら、先ほども申し上げましたとおり、各団体等に広く周知をしていくことが、今大事なことかなというふうに考えてございます。
以上です。
59
◯議長（河部 優君） 和気議員。
60
◯１３番（和気信子君） いろいろありがとうございました。
最後に、市長のお考えをお聞きしたいんですけれども、子ども食堂について泉南市、今１カ所されているというんですが、今後、市長もぜひその辺は積極的に働きかけて取り組みも皆さんに啓発もしていただきたいというふうに思うんですが、市長の考えを最後にちょっとお聞かせ願いたいと思います。時間がありますので、よろしくお願いします。
61
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
62
◯市長（竹中勇人君） 子ども食堂、今現在１カ所やっていただいてございますけれども、その経営状況といいますか、そちらのほうも確認させていただいて、どういう運営をするのが一番いいのか、ほかに必要なところがあれば、どういう団体でやっていただけるのか、その辺はちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。
食材につきましては、市内の農家の方の出荷のできないような野菜類だとか、そういうものも活用していただければ、材料は何とかなるんじゃないかというふうには思っております。
63
◯議長（河部 優君） 和気議員。
64
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
市長も含め担当課、そしてまた市民の皆さんとの協働の中で、やはり泉南市が豊かに、また子どもたちが本当に育っていってほしいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
65
◯議長（河部 優君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
なお、岡田議員より、一般質問に当たり資料等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。
66
◯５番（岡田好子君） おはようございます。公明党の岡田でございます。よろしくお願いいたします。
梅雨時に入りまして、気をつけていただかないといけないのが食中毒だと思います。健康管理とともに、食中毒に関しても御注意いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
では、議長に許可をいただきまして、60分時間を頂戴いたしておりますので、大綱４点について質問させていただきたいと思います。
先ほど私の前が和気先輩議員でしたので、重なるところもあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、教育についてのところで、スケアードストレートについて。
これは、アメリカにある教育法で、恐ろしい、これがスケアード、それを感じさせることで正しい行動、ストレートをとるとの必要性を学ぶことです。交通事故の現場を再現し、交通ルールの重要性を学ばせたり、例えば非行少年に刑務所を見学させ、更生を促したりすることです。
子どもを怖がらせることが、しつけや教育になるのかといえば、さまざまな意見があるかとは思いますが、自分の身は自分で守るということを学ぶことも大切です。
大阪府の教育委員会における交通安全教育の取り組みの中で国庫事業、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業、その１つとしてスケアードストレート教育技法を活用した交通安全教室を行っていただいております。
泉南市におきましても、2016年12月16日、この日大変寒い日だったんですが、泉南中学校にて・スタントマンによるスケアードストレートを開催していただきました。
公明党会派も竹田議員も澁谷議員も私も、初めて見せていただいたわけですが、もう大変迫力がありまして、生徒にとりましても、交通事故に対する意識が変わったのではないかと思います。
翌年2017年２月６日の泉南市子ども安全大会でも、その模様を紹介していただきました。生徒のかばん、今大変問題になっておりますが、大変重たいです。その重たいかばんを載せることによって、荷物でもう本当にハンドルがとられますし、特に雨の日は視野が狭くなります。きつい雨だと目もあけていられません。手が滑ります。大変危険です。
本年４月以降、下校途中で自転車の事故も１件あったというふうに聞いております。ぜひほかの中学校でも開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
67
◯議長（河部 優君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
68
◯教育部長（岡田直樹君） スケアードストレートについてでございます。
スケアードストレートによる交通安全指導は、御指摘のように、目の前で交通事故の状況を再現することで、実際の交通事故に遭った場合の悲惨さを本当にもう実感することができるということで、安全確認などの励行、危険運転の自制を促すことができる、いい方法やと思っております。
本市でも、これもやはり御案内ありましたように、大阪府教育庁の学校安全総合支援事業としまして、平成28年12月に泉南中学校で実施させていただいたところでございます。
実際、生徒たちは危険な状況を本当に実感してくれたようで、そのときのアンケートからも、交通ルールを守ろうという意識向上に成果があったことは明らかだということを聞いております。
実は今年度もこの事業について、私どもから市内の小・中学校に周知したんですけれども、残念ながら応募がなかったというふうに聞いてございます。今後も引き続き、この事業の積極的な活用に向けて周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
69
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
70
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
１年間を通して学校では計画がさまざまあると思うんですが、命にかかわることですので、しっかり来年度は手を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
２つ目に、学校保健室の利用についてですが、学校保健安全法第７条には、学校には健康診断、健康相談、保健指導、そして救急処置、その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとするとあります。
平成29年度小・中学校保健室の利用人数をお聞きしたところ、延べ人数で10小学校では、けがが１万5,738人、疾病等が7,032人、その他が283人、合計２万3,053人。４中学校では、けがが１万9,325人、疾病等が１万205人、その他が1,119人で合計３万649人でした。
学校教育の基盤となる子どもの健康や安全を確保するために保健室は重要です。ベッドや寝具一式、つい立て、体温計、視力・聴力検査用具など、多くの物品を常置しておかないといけません。品目、数量は学校により違いはあると思いますが、点検、補填は大丈夫でしょうか。
また、静かで日照、風通しのよい環境、児童のカウンセリングの場として児童の出入りが便利でしょうか。また、利用その他のところでは、数字が学校により差があるのはなぜでしょうか。
ちょっとすみません、見ていただきたいのですが、いただいた資料なんですが、ちょっと見えにくいかとは思うんですが、このところでその他の欄がありますが、これが学校によってちょっと差がありますので、そこのところをお聞きしたいと思います。
専門医等にかかわった健康相談の状況があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
71
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
72
◯教育部長（岡田直樹君） 学校保健室の利用についてのお問い合わせでございます。
まず、その保健室に備えておりますもの等についてでございますけれども、保健室で使用されます用具等の点検、物品管理については、養護教諭が責任を持って行ってございます。したがって、不備不足があれば管理職を通じてすぐに補充をするということで対応してございます。
次に、保健室が、子どもさんが行きやすい場所にあるのかというお問い合わせですが、市内各学校の保健室は、学校整備指針に基づいて設置されておりまして、この中では、静かで日照、採光、風通しなどの環境が保てる場所であることとか、屋内外の運動施設の連絡がよい場所、そしてさらに職員室との連絡とかトイレ等との位置の関係など配慮することとされております。そういったところを配慮して設置されておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、今回その利用状況の資料をお出ししたところ、その他についてばらつきがあるんじゃないかということでございますけれども、この調査も実は今回改めまして、教委から各学校に問い合わせたんですけれども、保健室の利用には一般にけが等、疾病等がありますけれども、今回その他として回答された内容としては、多くが恐らく子どもさんからのさまざまな悩み相談での利用とか、あるいは実際によく使われる形としては、例えば不登校傾向のお子さんが学習場所として一時的に使うとか、そういった、けが、疾病以外の使い方があります。
今回、調査回答されるときに、各学校ごとで、そういった相談等の利用をその他に入れるのか、それともけが等というところで、それぞれの差に軽い部分というふうな判断をして、けが等に含んでおられるケースもあるかと思いますので、ちょっとそういった、どこに何を書くかという基準が曖昧だったことは否めないんですけれども、ただ、少なくともこういうけが、疾病以外にいろんな使い方、相談場所としての機能も備えておりますので、やはりそういったところで多い少ないというのが出てきたのかというふうに思っております。
なお、最後に、専門のお医者さんにかかわった相談があったかということでございますけれども、具体的といいますか、ケースとしては保護者からの相談で、病院を受診すべきかどうかなという相談があったということが１件あったのは聞いてございます。
以上でございます。
73
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
74
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
保健室は、いじめや勉強に関する心の問題とか、またストレスを抱える子どもたちの心の居場所でもあります。養護教諭はその対応や報告等、本当に仕事がハードだと思います。養護教諭の各学校の配置状況をお聞かせいただきたいと思います。
それと、保健室の経営計画、全教職員や保護者への周知、理解と協力を得ての運営が求められると思いますが、目標達成についてお聞かせいただきたいと思います。
75
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
76
◯教育部長（岡田直樹君） 各学校における養護教諭の配置でございますけれども、市内全ての小・中学校には１名ずつの養護教諭が配置されております。これはもう養護教諭は必置ということで、必ず置くということになってございます。
あと、保健室の経営計画等についてのお問い合わせでございますけれども、各学校におきましては、毎年度、教育指導計画を作成してございますけれども、そこに学校保健計画等をあわせて記載しておりまして、そこには年間目標、努力目標というのをつくってございます。
その保健計画には月ごとの目標設定、年間の保健行事、保健安全指導の内容が具体的に示されておりまして、養護教諭を中心として教職員全員が目標達成に向けて取り組んでいただいているところでございます。
そういったところの活動等については、保護者への周知という形では、毎月発行されています学校だよりとか、あるいは養護教諭がおつくりになる保健室だより等を活用して、情報提供をさせていただいているところでございます。
以上です。
77
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
78
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
今お聞きしまして、各学校１名ずつということなんですが、確かに児童・生徒数は減ってはきているとは思うんですが、児童・生徒数に各学校で差はあるのは事実だと思うんですが、各学校に１名ずつというのは、すごく理解しづらいのです。
学校に関して人数規程などがありましたらお聞かせいただきたいのと、例えばその養護教諭が欠席をされた場合、急に、そのときはどのように対応されるのか。
また、ここ数年、けがや疾病だけではなく、先ほども答弁もありましたが、相談など子どもの安全な居場所でもありますし、昔と比べて保健室も多様化しております。加配に関してもしっかり検討していかなければならないと思いますが、府への要望というのはされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
79
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
80
◯教育部長（岡田直樹君） 議員御指摘のように、やはり保健室の利用がかなり多くなっているというふうに考えております。そうした中で、各学校に１名ずつというのは最低の基準でございまして、こういった公立学校の教職員の、本市の場合は任命権者は大阪府教委になっておりまして、その公立小・中学校の教職員の定数配置は、府のほうで教育長によって決められているんですけれども、養護教諭に関する府の教職員定数の配分方針によりますと、必ず小・中学校に１名が必須、そして小学校の場合、児童数が851名以上ですと自動的に２名。中学校では801名以上ですと同じように２名になるというふうになってございます。
今現在、泉南市内ではもう851名ないし801名を超える規模の学校がないために、基本的には１名という形になっております。
ただ、やはり御指摘のように、その業務もハードになっているというのは事実なんですけれども、そういった中で、養護教諭の方が不在のときにどうしているかということなんですけれども、学校の中の基準としては、必ず１名必要ということなんですけれども、当然養護教諭の先生が遠足といいますか、校外学習に帯同して外出する。あるいは出張するということは往々にしてございます。
そういう養護教諭が不在のときは、学校長、教頭、ほかの在校している先生が、かわりに保健室の業務を担うという形になっています。養護教諭の先生でないとけがの消毒ができないというわけではありませんので、よろしくお願いいたします。
このような形で、養護教諭が不在になるということは日常的にはありますので、そのときにもきちんと学校内でカバーする体制がとられているということでございます。
なお、養護教諭の方の加配の要望ということなんですけれども、ことしも加配に向けた要望というのは実際にはしております。本当にもう業務の子細までは、わからへんところがありますけれども、やはりお子様からのいろんな悩み相談とか、家庭支援に関する保護者の方からの相談というのもかなり多いというふうになってございますので、やはりいろんな業務が多様化していることは、想像にかたくございません。
実際にこの平成30年度に向けて加配の申請も行ったところなんですけれども、残念ながら今年度はちょっと認められていないという形になっております。
以上です。
81
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
82
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
本当に現場の声をしっかりとまた府のほうに届けていただきたいと思います。
大綱２点目、食品ロスについてお聞きしたいと思います。
食品ロス削減の取り組みについて、「いただきます」、その声を聞く前に捨てられる食品。公明党は、食品ロス削減の取り組みを強化するため、2015年12月にプロジェクトチームを立ち上げ、調査活動を開始いたしました。
政府に提言を申し入れ、法案の取りまとめに取り組み、内閣府に食品ロス削減推進会議を設置、６月９日に政府は食品ロスの削減について数値目標を設定いたしました。環境省が改定中の循環型社会形成推進基本計画に盛り込み、この６月内にも閣議決定をする見通しです。
基本方針をもとに、市も削減推進計画を策定し対策実施となります。自治体や消費者、事業者が一体となり、削減に取り組まなければいけません。
家庭や飲食店などで捨てられる食品ロス、国の推計では年間621万トン、うち食品関連事業者からは約330万トン、これは国連世界食糧計画による世界全体の食料援助量の約２倍に相当いたします。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロス削減は大きな課題で、フランスでは2016年２月から、食品廃棄禁止法という法律が施行をされています。
家庭では、直接廃棄、食べ残し、過剰除去の３つに分けられます。買い物が困難な方は、やはり一度に多くのまとめ買いをされます。食費節約のためと、安いときに十分、本当にたくさん買い過ぎて保存できなかったこともあります。また、つくり過ぎや失敗、好き嫌いも関係をいたします。
「みんなで減らそう食品ロス──大阪から食品ロスをなくしたい──」、大阪府が平成29年度、地方消費者行政推進交付金活用事業で、さまざまな事例を紹介した冊子を出されました。これがその冊子で、これは私も初めて見せていただいたんですが、カラーで大変中身もわかりやすく書いていただいています。泉南市でのこの冊子の活用方法をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） そうしましたら、大阪府が発行しました小冊子についてお答えいたします。
現在、世界的な人口増加等によりまして、食料需要の増大であるとか、気象変動による生産減少など、国内外のさまざまな要因によって、我が国の食料供給が影響を受ける可能性があることを指摘されております。
また、日本の食料自給率については、先進国中最低の水準でございまして、世界最大の食料輸入国である一方、食品産業や家庭内での食べ残し、賞味期限切れなどに伴う廃棄などが増加傾向となっております。
このような中で、大阪府が発行いたしました、先ほど議員が御紹介いただいた「みんなで減らそう食品ロス──大阪から食品ロスをなくしたい──」につきましては、食品ロスに関する現状でありますとか、我々が身近にできる取り組みについて、わかりやすく解説した30ページほどの小冊子となっております。
大阪府から本市には10冊程度しか配布がございませんでしたので、清掃庁舎に来られた方に現在配布いたしておりまして、府に追加要望をいたしております。今後は公民館等に置いていただく予定をいたしております。
85
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
86
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
食品ロスの原因、今なぜまだ食べられるのに捨てられるのかというのは、私たち一人一人が学んでいかないといけないと思うんですが、まず食育から食べ物を大切にするという気持ちが育ちますし、健康面からは飽食の見直しが必要です。
日本人の約４分の１は肥満というふうに言われていますので、しっかり健康面からも見直す必要があると思います。
また、支援面からいたしましても、日本の相対貧困率が16％ですので、支援につながると思います。また、食べ切るということは、食品の安全保障の改善にもつながります。費用をかけて生産した食品を無駄にしない。経済損失の回避や廃棄物の処理コストの削減にもつながります。
また、環境問題にも大変関係がありまして、食品の無駄な生産を回避することで、製造、加工に伴う水資源の保護にもなります。また、発生する温室効果ガスの削減につながるなど、食品ロスの削減は、廃棄物の発生抑制につながります。
食品ロスは、日常の私たち一人一人の少しずつの配慮で削減ができると思います。家庭から発生する食品ロスの量は280万トン、４人家族で１世帯にすると約６万円相当のものを捨てているということになります。６万円を捨てると聞くと、本当に注意しなければいけないなというふうに思うんですが、京都市では食品ロスと生ごみの削減を進め、ごみ量をピーク時から半減させることを目標に取り組み、家庭から出たごみ量は、１人１日当たり406グラムという目標までもうあと少しとなりました。
1980年から京都大学と年一度、１カ月にわたり家庭ごみの中身を調査、2016年には約90世帯のごみ袋から合わせて３日分の食品が手つかずで出たそうです。そこでごみの減量に関する地域学習会を開始、担当者による出前講座を255回開催、意識啓発に力を入れ、使い切り、食べ切り、水切りを呼びかけております。
泉南市での消費者の意識を変える取り組み、食品ロス削減推進計画をお聞かせください。
また、市も10月、食品ロス削減月間になるというふうに今言われているんですが、その予定はあるでしょうか。
また、泉南市での廃棄量、ごみの減量目標や現状をお聞かせください。
また、小・中学校給食の廃棄についてのお考えもお聞かせください。
87
◯議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、食品ロス削減推進計画と削減推進月間についてお答えいたします。
食品ロス削減推進計画及び食品ロス削減月間につきましては、消費者庁が行っております食品ロス削減関係省庁等連絡会議というのがございまして、これと大阪府などの動向を見ながら、今後取り組んでいきたいと考えております。
それともう１つの御質問の本市の廃棄量、ごみの減量目標や現状ということでお答えいたします。
可燃ごみの３割削減を目標に、平成20年度から有料化を実施しておりますけれども、市民の皆様に御協力をいただいておりまして、平成19年度に比べまして３割削減というのを、今維持いたしております。
平成29年度で申し上げますと、家庭系の可燃ごみは１万316トン、粗大ごみ、不燃ごみにつきましては406トンとなっております。
今後の目標といたしましては、可燃ごみ３割削減をこのままキープしていくことと、再資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
10月に食品ロス削減月間として検討することに関しましては、先ほども御説明しましたとおり、議員から御紹介ありましたように、議員立法による法令の動向とか、あとほかの自治体との統一的な取り組みというのもございますので、その辺を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
89
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
90
◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、私のほうから、学校給食においての食品ロスについてということで御答弁させていただきます。
現在、小・中学校の給食においてでも、いわゆる食べ残し、これは予備食とか欠席者の喫食分も含んでいるんですけれども、これは残渣として廃棄している状況でございます。
そのために、ことし６月から中学校給食におきまして、欠席者の給食を未喫食分に限りおかわりを可能とする取り扱いに変更したところでございます。
これまで廃棄していた給食を、おかわりしてもらうことによりまして、廃棄物の抑制につながるのではないかと考えております。
以上です。
91
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
92
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
私たち一人一人が意識を高めることと、やっぱり飲食店の協力も欠かせません。東京都港区では、小盛りメニューを導入するなど、食べ切り協力店として登録制度をスタート、協力店はホームページで紹介、また会食の開始30分と終了10分前には、自席で料理を楽しむこと、この推進や食べ切り強化月間を設定、協力店には「残さずおいしく食べよう」と書かれたナプキンを無償で配布。また外国人が多いので、ステッカーに英語や中国語、韓国語で食べ切りを呼びかけ、世界共通語として「もったいない」を広く訴えているそうです。
泉南市においても、飲食店等の協力が必要ですが、まず商工会等に呼びかけなどしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、食品ロス削減の出前講座や意識啓発のお考えもお聞かせください。
93
◯議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
94
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それではまず、飲食店の協力と商工会への呼びかけという部分なんですけれども、飲食店に協力していただける可能性のある内容といたしましては、小分けしたメニューの提供であるとか、会食の際の3010運動のほかに、残ってしまった料理を持ち帰るなどの取り組みが考えられます。
食べ残し対策には、持ち帰りが最も効果的であるというふうに思えますけれども、食中毒などの食品衛生上の問題もありますし、責任のあり方について課題もあると考えておりますので、飲食店に対し、どのような呼びかけが可能なのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
それともう１点、食品ロスの削減の出前講座や意識啓発の考え方ということでございますけれども、食品ロス意識向上の取り組みでございますけれども、毎年小学校からの要望で、職員とじんかい収集車を小学校に派遣して、出前講座を行っております。
その際に、児童たちには、学校での給食や家で食べる御飯は残すとごみとして焼却処分することになって、もったいないので、できるだけ食べ残しをしないようにといったようなお話をさせていただいております。また、せんなん伝市メール講座でも同様の取り組みを行っております。
食品ロス削減に関しては、市民の皆様の理解や関心を深めるために、大阪府の小冊子などを活用しながら、今後広報やホームページに掲載して、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
95
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
96
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
例えばフランスの大型スーパーでは、廃棄量に合わせて罰金が徴収される。またデンマーク、包装にきずや汚れのある食品の専門スーパーがあるとか、またスペインでは余剰食品をシェアする連帯冷蔵庫を設置しているなどあります。食品ロスの削減は地球的な課題ですので、泉南市も出おくれないように、よろしくお願いをいたします。
続きまして大綱第３、生活困窮者支援について。
フードバンクの充実についてお聞かせいただきたいと思います。全部ちょっと関連するので、前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
食料の確保に困る世帯などに対し、一般家庭や企業から寄せられた食品を、無償で提供するフードバンクの活動が、食品ロス削減に貢献をいたしております。
賞味期限が迫っている、パッケージの破損や汚れ、また余剰在庫、販売期限切れ、安全なのに商品として取り扱わない食品を、一般家庭や企業から寄贈していただき、生活困窮世帯や福祉施設に無償で届ける取り組みです。
アメリカ、フランス、カナダ、イギリス、オーストラリアと、世界中で数十年間活動が行われており、日本では2000年以降設立し、始めております。
生活保護を受給していない生活困窮者に、緊急食支援、食のセーフティーネットですが、平成27年４月、生活困窮者自立支援法がスタートして以降、ニーズが高まってきております。３年間の泉南市の支援状況、また近隣市と比較をしていただいて、それをお聞かせいただきたいと思います。
また、もちろん毎日決まった量の食品が常備されているわけではありませんが、主食の不足はないでしょうか。また、フードバンクとすると枠が大きくなりますが、市内の企業や食品店からの提供などについてのお考えをお聞かせください。
97
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
98
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、フードバンクの支援実績でございますけれども、平成29年度は33件、平成28年度は49件、平成27年度については33件という実績でございます。
また、フードバンクの近隣市の利用実績数についてはちょっと把握はできておりませんけれども、フードバンクによるこの支援状況につきましては、平成28年度の大阪府資料によりますと、堺市以南の泉州ブロック９市全ての市において、このフードバンクを活用して、生活困窮者への食料支援を実施しているということになってございます。
また、生活困窮者への食料支援について、大部分をこのフードバンクからの食料提供により、実施可能な支援となってございまして、フードバンクの食料のこの在庫状況により、提供される食材につきましては過不足が生じると。
また一方で、毎月の食料支援者が多くなりますと、委託事業所の在庫が切れる場合も考えられます。米、パンなどの主食が継続的に支援できないことも考えられますが、本市においては平成29年度実績では、毎月米、アルファー化米、これを含めて主食の支援ができているという現状でございます。
また、市内の企業や食品店からの提供の考え方でございますが、フードバンク事業は、この生活に困窮する方に食料を支援するという社会福祉的な側面と、また食品ロスを削減するための環境的な側面、これをあわせ持つ非常に重要な取り組みと認識しておりまして、フードバンク事業においては、企業、団体だけではなくて、一般家庭からまた広く食品を提供してもらう、そういった取り組みについても、有効であるというふうには考えられますので、これらの取り組みを知ってもらうよう、広報またはホームページ等で広く啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
99
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
100
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
神戸市内の７つの店舗のスーパーとかＮＰＯなどが、余っている食品を家庭から回収し、また必要とする人に届けるという、そういう取り組みもされております。
環境的、経済的な負担を軽減し、福祉的な支援につながることを理解していただき協力を頂戴いただけるように、また支援の呼びかけもしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、備蓄食料飲料についてお伺いをさせていただきます。
災害時備蓄食品は賞味期限が５年というふうにしているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。防災と一緒に備蓄食品についても考えていかなければいけません。
内閣府、消費者庁、消防庁、環境省から各都道府県、指定都市に災害時用の備蓄食料の有効活用について、消費者基本計画、これが平成27年３月24日に閣議決定をされましたが、これに基づきまして、有効活用を図ることを促進することとされております。
災害時の被災者支援から備蓄の確保をされていますが、災害時用の備蓄食料を更新させる際、有効活用について御検討くださいというふうに言われております。
防災イベント、防災訓練において、賞味期限が近い防災備蓄食品を、啓発や試食用として参加者に配布されるところが多いと思いますが、泉南市の災害時用備蓄食飲料の状況と、また有効活用についてお聞かせください。
101
◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
102
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市の災害用備蓄食料につきましては、大規模災害に備えまして、現在アルファー化米や飲料水を中心に、年次計画的に備蓄を進めているところでございます。
消費期限は５年となっておりまして、消費期限が１年未満となったものにつきましては、自主防災組織や区等が実施する防災訓練での炊き出し訓練等に活用していただいており、現在のところ廃棄はゼロというところでございます。
103
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
104
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
入れかえ時に全てを廃棄せず有効活用していただいているということで、ありがたいと思います。災害備蓄食品をフードバンク、子ども食堂へ寄贈する県もふえてきております。
「あした食べる物もない、何日も食べていないんだ」と、フードバンクから支援をいただく場合、緊急的な食料支援ではありますが、いつも一定の食品が用意できているのではなく、足らない場合もあります。実際、主食がない場合もありました。
食は命にかかわります。待てない場合はどうしたらいいのでしょうか。対応できる準備が必要ではないでしょうか。災害備蓄食品を生活困窮者支援としても活用できないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
105
◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
106
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市の災害備蓄食料でございますが、平成28年度から５カ年計画で備蓄数量を計画的にふやしていく予定としております。
これに伴いまして、平成33年度からは消費期限を迎える備蓄品の数量がふえる見込みとなっております。今後も消費期限を迎える備蓄食料の数量を厳正に管理するとともに、防災訓練等の防災啓発用としての活用を第一義とするものの、その需要を見きわめ、生活困窮者対策としての提供、活用が可能かどうか、またその数量、フードバンク等を含めた提供先、提供方法、その他必要な手続について、緊急性も考慮しながら、福祉等関係部局と連携し、検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
107
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
108
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
勝手ですが、前向きな回答だというふうに捉えさせていただきたいと思いますので、しっかりと検討していただきますようよろしくお願いいたします。
子ども食堂について、「せっかく生まれてきたんやから腹いっぱい食べて大きくなりたい」と。これは大阪に住む男の子の声です。戦後すぐではなく、今の声です。御飯を当たり前に食べられない子どもの存在があり、子ども食堂ができました。
子ども貧困対策として注目を集め広まってきた子ども食堂は、そのほかネグレクトを受けている子、孤食、友達がいるから等、子どもの居場所づくりなど、全国に約2,200カ所に拡大をしております。
大阪府内でも平成29年11月時点で、子ども食堂マップは211カ所ありました。その中には残念ながら、泉南市は載っていませんでした。泉南市では、生活困窮者自立支援メニューの中で、貧困世帯の子どもを対象として学習支援を実施していただいておりますが、その中で年１回、夏休みの学習時にカレーライスの食事会を実施してくださっております。
今後平成30年度中には、大阪府の子どもの貧困に係る今後の取り組みの１つとして、社会全体で子どもの貧困対策に取り組んでいくため、子ども輝く未来基金の取り組みが始まるとのことで、基金事業の３つの活用分野の１つに、子どもの生活支援に関することにおいて、子ども食堂への円滑な食材提供に資する事業への活用があるので、市民、民間団体への周知を図り、子ども食堂への取り組みを促していきたいとのことですが、子ども食堂について、ボランティア、また地域で支えている、公設などさまざまではありますが、近隣地域の様子はどうでしょうか。
また、ことしは子どもの貧困対策法が成立してから５年となります。ふるさと納税を活用しているところもありますが、泉南市はいかがでしょうか、お聞かせください。
109
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
110
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 近隣の子ども食堂の実施状況につきましては、平成30年４月１日現在の大阪府の子ども食堂マップというのがございまして、堺市以南の泉州ブロックでは、本市と阪南市以外の市には、運営形態の違いはありますが、子ども食堂が実施されていると、そういうふうに記載されておりました。
ただし、本市でもこの４月１日以降に、民間団体において子ども食堂としての位置づけの事業を開始している団体が１団体ございましたので、今現在は泉南市でもございます。ということでございます。
あと、子ども食堂が子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく貧困の連鎖、これを断ち切るためには、有効な具体的取り組みである。その一方で、貧困対策としての意味合いを強くすることで、利用をちゅうちょしてしまうという参加者もいるという課題、これもございます。
そのため、その対象者については、生活が困窮している子育て家庭だけではなくて、地域の子どもたちやその保護者、高齢者などに広く参加を呼びかけ、地域コミュニティの活性化、これの一助にもなるように創意工夫を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
本市としても、本事業の周知及び大阪府を初めとする、先ほどございました基金事業など、こういった情報提供を通して、活動に協力をしていくとともに、ふるさと納税の活用も含めて、財政的な援助、場所の提供などについては、子ども食堂の取り組みの進捗状況を見ながら、協力や支援のあり方を今後検討していきたいと考えてございます。
以上です。
111
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
112
◯５番（岡田好子君） すみません、ふるさと納税のほうは言っていただいたんですかね。
113
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
114
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） すみません、ふるさと納税の活用も検討の中に入れていきたいと考えてございます。
以上です。
115
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
116
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
2018年度の予算では、生活保護基準の引き下げが成立をいたしまして、減額されますので、子ども食堂というのがますます必要になるのではないかというふうに思います。とにかく目の前の子どもたちに、おいしく温かい御飯を提供でき、子どもが一人でも入れるのが子ども食堂だと思います。
泉南市で現在調理ができる施設というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、これから迎える夏休み、本年の計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
117
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
118
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市におきましては、この市民の方々が利用できる調理室を備えている施設といたしましては、市民交流センター、また樽井公民館、この２カ所かなというふうに考えてございます。
また、本年度のこれから迎える夏休み、そういったところの計画でございますが、本年度には子ども食堂としての位置づけで活動されたそういった団体もございまして、今後、大阪府の子ども輝く未来基金による新たな支援施策についての情報提供、これを行っていくとともに、また平成27年度から継続実施しております生活困窮者自立支援事業、これの学習支援事業の中でのカレーライス食事会とかにつきましても、関係団体・機関と協力していただいて実施する予定でございます。
以上です。
119
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
120
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
今、調理ができる施設というのは２カ所というてお聞きしましたので、これは場所の提供はオーケーだということだと思います。
それと、本当に子どもたちが、現在の子どもたちが私たちの老後を支えるわけですので、子ども食堂が地域の中での、本当に灯台になればいいかなというふうに思います。
まずは、子ども食堂、さっき和気議員も学校区で１つは欲しいとおっしゃっていたんですが、私も思います。まずは、小学校は無理でも中学校区から１つずつは始めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大綱４点目の高齢者支援についてお聞かせいただきたいと思います。
高齢者「フレイルチェック」について。同じ高齢者でも活力があり元気な人と、そうではない人がいます。だから、一概に高齢者は活力が衰えるのは当たり前というふうにはいえません。
65歳以上の介護保険料が2018年、３年ぶりに改定をいたしました。75歳以上の高齢者の急激な増加で、介護保険給付費が大きく膨らむ中、介護予防は介護保険制度の大きな焦点となっております。
厚生労働省研究班の報告書に、加齢とともに心身の活力、運動機能とか認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の共存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされ、健康な状態と要介護状態の中間がフレイルだというふうに言われております。
体重の低下、握力の低下、胃疲労感、歩行速度の低下、身体活動性の低下など、５項目のうち３項目以上が該当すればフレイルとみなされ、国内250万人が該当するというふうに今言われております。
千葉県の柏市では、住民サポーターの支援で、高齢者が筋力や食事、口の機能の状況、また社会とのかかわりなどを丁寧にチェックし、自分の弱い部分を知るフレイルチェックを進めています。
泉南市でもＷＡＯ体操など力を入れていただいておりますが、泉南市第７期地域包括ケア計画、基本目標、生涯にわたる健康づくり、予防対策推進の中で、フレイルについて実施というふうに今書いていただいておりますが、実態、取り組み、内容と、また誰でも簡単にできるチェックなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
121
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
122
◯市長（竹中勇人君） フレイルチェックについての御質問でございますけれども、健康寿命を長く保って要介護の状態をできるだけ短い期間にする。これは、フレイル予防の重要な取り組みであるというふうに思っております。
本市におきましても、第７期地域包括ケア計画におきまして、フレイル予防を通じて、高齢者自身が病気を適切にコントロールしたり予防する力を高めていくこと、これを目指してございます。
本市の取り組みといたしましては、地域で普及を進めておりますＷＡＯ体操２、それから短期集中型介護予防教室の「わっしょいはつらつ教室」、これらによりまして、社会参加を進めるとともに、筋力強化に効果のあるもので、この前後に筋力テストを取り入れた評価では、多くの参加者に改善が見られているということでございました。また各地域におきまして実施いたしております「ＷＡＯ地域」におきましても、認知症予防に合わせましてフレイル予防の普及啓発にも努めておるところでございます。
簡単にできるフレイルチェックの評価方法といたしましては、厚生労働省の基本チェックリスト、これは25項目の質問項目があるということでございますけれども、これにおきまして、本市におきましても総合事業の対象者を抽出いたしまして、それの活用を行っており、身体的、精神的、社会的側面を含んで、フレイルの要素を幅広く評価できるものであるというふうに思っております。
また、この簡単なチェックリストをつくりまして、またインターネットでダウンロードしたり、スマホで見ることができるような、そういう体制もつくりたいなというふうに思っております。
123
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
124
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
また、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むというふうに言われています。フレイルチェックは運動、栄養、社会性からの総合的予防が大切です。
神奈川県では、体の状態だけでなく、社会とのかかわりを含む日常生活を見直すことで、活動的になることを促す取り組みを導入しております。泉南市も例外でなく高齢者がふえています。早く気づき正しく介入することが大事です。
泉南市で、閉じこもりにくいコミュニティづくりについて力を入れていることをお聞かせいただきたいと思います。
125
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
126
◯市長（竹中勇人君） 本市では、平成27年12月に泉南市地域支え合い活動推進条例を制定いたしてございまして、平常時、災害時を問わずに、地域における支え合い活動を推進し、誰もが住みなれた地域で、社会から孤立することなく安心して暮らすことのできる地域社会を形成するように努めておるところでございます。
今後も、地域で安心して暮らしていくために、見守りや支援体制を強化していくとともに、フレイル予防に効果があるＷＡＯ体操２の普及、ＭＣＩ予防教室などの介護予防事業、認知症に関する理解促進を通じて、支え合い、またともに暮らしていける地域の福祉力の再生を目指していきたいというふうに考えてございます。
127
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
128
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
入院がきっかけでフレイルから寝たきりになることもあります。環境の変化に対応できずに、その結果、自分の感情をコントロールできなくなる場合もあります。介護予防に力を入れることは保険料の抑制にもつながりますし、早い段階での介護予防で、元に戻る可能性もありますので、いい体験が泉南市から出るように、よろしくお願いをいたします。
先ほど市長にも言っていただいたんですが、フレイルチェックをダウンロードしたり、またスマホで見たりとかできるように泉南市もやっていただけるということです。よろしくお願いいたします。
２つ目に、特殊詐欺被害相談についてお聞かせいただきたいと思います。
平成28年中の認知件数は１万4,154件、被害額が大変多く、また高齢者65歳以上の被害件数が１万1,062件、もうその割合は全体の78.2％と非常に高くなっております。これは警察において把握している件数ですので、実際にはもっと数字がそれ以上になるというふうに思います。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた架空請求に関する相談件数2016年度は約８万件、2017年度は約18万件と２倍以上に急増しました。
身に覚えのない料金を請求するメールが届いた、未納料金を支払わないと訴訟手続を開始すると書かれたはがきが届いたなどの相談が多く、手口もオレオレ詐欺、未公開株や社債等投資勧誘の劇場型勧誘、名義を貸してほしい、かわりに買ってほしいなど、また社会貢献にもつながるような名目をうたう詐欺へと、どんどん多様化しております。
泉南市で消費者生活相談に寄せられた架空請求に関する相談件数、またその中で高齢者の相談件数はどのくらいを占めているか、お聞かせください。
129
◯議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
130
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、消費者生活相談に寄せられた架空請求に関する相談件数と高齢者の相談が占める割合ということについてお答えいたします。
泉南市で消費者生活相談に寄せられた架空請求の相談につきましては、平成29年度においては33件ございました。全相談件数のうち60歳以上が17件と過半数を占めております。その内訳に関しましては、60歳代が７件、70歳代が７件、80歳代が３件でございます。
架空請求の内容につきましては、60代がはがきによるものの割合が多く、70代、80代はインターネットに関連するワンクリック詐欺が多数を占めている状況でございます。
以上です。
131
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
132
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
特殊詐欺の被害者を年齢別に見ると、70歳以上が５割以上、また60歳以上では８割を超え、７割上が女性ということで、高齢者と女性を狙っているというふうに思われます。
犯罪のほとんどは自宅の電話ですが、被害を防ぐには電話のシャットアウトが一番です。最近は電話着信時に相手に警告をしたり、自動通話録音機がついている防犯電話があります。取りつけられる自動通話録音機を無償で貸し出しをしている警察や自治体もあるそうですが、泉南市はいかがでしょうか。
また、平成27年７月から全国共通消費者ホットライン、３桁の番号188（いやや）になりました。一人で悩まず消費者生活相談できるよう、窓口の存在や連絡先などの周知はどのようにされておりますか。
また、還付金詐欺、架空請求詐欺等の予防対策や未然防止啓発としての周知についてお聞かせください。
133
◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
134
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、この自動録音機、または自動着信拒否機、これについての貸与ですけれども、平成30年度大阪府の補助事業で、特殊詐欺対策機器の普及事業といたしまして、65歳以上の高齢者を対象に実施をされているということでございますが、現在、泉南署管内の２市１町については、まだ実施はいたしてございません。
現在、泉南警察署管内での平成29年特殊詐欺認知件数というのは26件という報告がございまして、大阪府治安対策課の資料によりますと、その74％が65歳以上の高齢者という被害になっているということでございます。
泉南警察署では、この水際作戦といたしまして、金融機関から現金を引き出せない対策、これを金融機関窓口担当者による積極的な声かけなどによる被害防止、これを図っているところであります。
それと、高齢者が電話をとらないことが一番防止対策となりますが、この補助事業の活用につきましては、泉南市での特殊詐欺認知件数、また本事業の実施に当たって、当然市の予算もございますので、財政面とか効果面については慎重に今後も検討していく必要があるというふうには考えてございます。
また、啓発活動でございますけれども、泉南警察署管内防犯協会の活動で、老人会、公民館、また銀行、病院、またケアマネジャー等の高齢者と接する機会の多い方々を対象といたしまして、特殊詐欺に関する教室の開催とか、また特殊詐欺防止キャンペーンとして銀行、郵便局、大型ショッピングモールなどのチラシ配布等を積極的に行っているということでございます。
以上です。
135
◯議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
136
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 消費者ホットライン188の周知でございます。
消費者ホットライン188にかけていただきますと、その内容によりまして最寄りの消費生活センターにつないでいただけるというような形になっておりまして、この消費者ホットラインにつきましては、現在、チラシやティッシュによる周知のほか、消費者講座の開催時に際して、その存在を周知いたしております。
今後、さらに広く周知できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
137
◯議長（河部 優君） 岡田議員。
138
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
一度被害に遭うと、またその被害者は狙われるというふうに聞きますので、しっかり周知のほうもお願いしたいと思います。
また最後ですが、竹中市長におきましては、２期目の当選、大変おめでとうございます。引き続き女性にとっても優しい施策を次々と展開していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
139
◯議長（河部 優君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時３０分 再開
140
◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番 田畑 仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。
141
◯１４番（田畑 仁君） 皆さん、こんにちは。ただいま河部 優議長より指名を受けましたので、一般質問をやります。自由民主党の田畑 仁でございます。
冒頭に、最近メディア等々では悲しい事件等々をよく耳にして、見えています。東京都の目黒区では、幼い５歳の女の子の命が、両親、親の虐待により殺された。なぜ児童相談所や警察や、また２度逮捕を父親はされているということだったんで、検察やまた行政や、そして我々のような議会や、そしてまた地域の皆さんが、なぜ助けることができなかったのか。
また、神戸の教育委員会のいじめの隠蔽問題、一人の生徒のとうとい命が、またいじめによって亡くなられた。なぜ我々議会やまた行政、学校サイド、教育委員会サイドが助けることができなかったのか。
また、少し話が変わるんですけれども、先日の新幹線で起きた22歳のとち狂った犯人が、包丁を振り回して成人男性を殺傷してしまった。丸山代議士の大学のときのサークルの先輩だったということで非常に心痛い話で、なぜ一緒に乗っていた男性たちがボストンバックやスーツケースや、または消火器等々でかかっていくこと、その人だけが亡くならなければならなかったのか、社会的にも何かこの社会に対して思うところがあります。
僕自身も今本当に何かこの議場に立たせていただく中で、議会人として委員会やこの議場で自分が質問させてもらったり発言する内容等々が、本当に正しい方向に導いているような議論ができているのか、また自分自身に間違いがないのか、自分の物差しだけで理事者の皆さんにいろんな問いをしていないかとか、毎日毎日が自問自答で、正直この仕事が自分に向いているのかどうかも、よくわからなくなってきているのが、３期目に突入した今、田畑の少し悩みであります。
どうしても議会は、いじめがあったらこのいじめの話に特化してどっと議論して、また給食に何かまざっていたらどっとそういう議論して、時が進めばフェードアウトしていくという議会の体質というのが、熱しやすく冷めやすい。この辺のところもやっぱりこれから議会人として継続議論、審議等々しなければならないことについては、やっぱり責任を持ってやっていかなければならないのかなという思いです。
すごく今何か難しいことを言っているようなんですけれども、僕自身はすごく責任というか、こういう事件等々を耳にしたり見てしまうと、すごく重たく今の仕事に対して自信をなくす、なくしている今状況なんです。
頑張って自分が信念を持ってぶれない姿を市民の皆さんにも見せていかなければならないかなと思いながら、きょうこうやって立たせていただいております。
今回も大綱四、五点あります。毎回僕、年４回あるうちのやるときもやらないときもあって、自分のこの気持ちというか、熱次第でパフォーマンスではなくて、やっぱりがちで市長ともいろんな議論をさせてもらったり、理事者の皆さんとがちでやるということが僕のスタイルなんで、よく似た質問が出てくると思います。ですので、理事者の皆さんにおかれましては、少し御理解いただきたいなと思っています。
どの議員も今回市長選挙後ということで、竹中市長に対しては非常にエールというか、お祝いの言葉を申されておりましたので、僕も少し市長選挙の総括というか、感想ですよね。申し上げたい。申し上げてから一般質問に入りたい。
今回、よく投票率が低いというようなことを言われておりますけれども、これはもう答えはたった１つなんです。対抗馬次第なんです、対抗馬次第。対抗馬次第で全て争点が決まってくる。ただ、市長におかれましては、その席に座れることについては時の流れ、時の運、そして市長の力、周りのサポート、全てそろった人間がそこへ座られる。このことについては間違いありません。投票率が低かろうが高かろうが、勝てば官軍、勝利の人間だけがそこへ座れるということなんで、自信を持って竹中市長におかれましては、２期目を全力で突っ走っていただきたいと、私はそのエールを送りたいと思います。
全体的に見れば、最近松原市の市会議員選挙前ということで、僕の兄弟分の池内秀仁という自民党の議員、僕は非常に尊敬している議員の応援に今入っています。
よく街角で若い女性の看板を見て、大阪維新の会の女性の方なんですけれども、「古い政治を壊す」とか「古い政治をぶっ壊す」とか書いているんですよね。「身を切る改革」とかよく言ってはりますけれども、今回の市長選挙の僕の争点は、投票率が低いとか高いとかいうんじゃなくて、何というですかね、我々自由民主党とすれば、大阪市ではがちで自民党と維新がやり合う、堺市でもがちでやり合う。
近隣を見れば最近は岸和田市の市長が維新の市長が誕生して、過去をめぐれば阪南市も自民推薦、維新推薦ががちで闘う。田尻町の町長選挙、熊取町の町長選挙も自民バーサス維新、がちで闘うような形で、維新バーサス自民というところがここにもたくさんあるし、政令指定都市にはかなり過激な選挙をしていくわけなんですね。
僕自身ではやっぱり政党批判する僕は資格ないんですけれども、やっぱり松井一郎知事と大阪維新の本部等々、また幹事長等々も、「いやいや、もう大阪、堺以外もう南のほうはどっちゃでもええねん」と、「地元の府会議員が決めたら、もうそれで別に何ちゃないねん、大阪府下は大体もう政令指定都市で決めんねん、どっちゃ、好きなようにせえや」と言うところを肌で感じているところであります。
しかしながら、この大阪維新の会のお二方も我々の議会を批判して、我々の議員の質を批判しながら議会の市議選挙に出てきているわけなんです。ですので、私が松原市の市会議員の選挙の応援、運動に行っている最中に「古い政治をぶっ壊す」という言葉が、どこに向けて発せられているのか。「身を切る改革」というのはわかるけれども、維新の会の皆さんが言う、「古い政治、古い政治を壊す」というのはどこにあるのかなというところが、非常にこの市長選挙で感じたわけであります。
来年、統一地方選挙は大阪府会議員選挙でがちで自民党と維新が闘う。またその後、参議院選挙もがちで闘う。この後、自民党と維新の会が闘うことが多々ある中で、我々この泉南市が古い政治をぶち壊され、身を切る改革で本当に発展するのかということを常に感じた今回の市長選挙であったということは、市長選挙の総括として感じているし、このことについては僕自身にも言えることであるし、維新の批判ばかりではなくて、自民党の批判もしながら、日々精進してまいりたい、そんな思いでございます。
一般質問に入らせていただく中で、四、五点やらせていただきました。人事、そして行革、そして教育、農林水産、そしてりんくう公園というような形であと50分なんで、自分なりにやりたいなと思っています。
竹中市長におかれましては、この２期のスタートは３期目どうこうの話はまだ早いんで、やっぱりこの２期でやり切るというようなスピード感、それと僕キーワードは、各種団体にどれだけ嫌われるか。市民の皆さんにどれだけ怒られるか、また議会ともある一定の距離を保ちながら、やっぱり突っ走るぐらいの腹をくくらなければ、この２期、突っ走るためには、その根性、努力は必要ではなかろうか。これは過酷かもわかりません。
やはり市長部局とこの議会ということに対しても、各種団体についても、距離が近ければ近いほど市長がしんどくなってくる。また遠ければ遠いほどしんどくなってくる。この辺のところがキーワードやと思うんで、ぜひとも腹をくくって市長には頑張ってもらいたいという思いです。
じゃ、人事のことについては、簡単な話なんですけれども、１期目当選したときは、向井前市長に何が足らんかといったら、やっぱり２つなんです。観光、もう全く興味がなかった。そして教育、子どもたちの教育施設等々の教育に一手を全く打つ、能力があるないではなくて、向井前市長におかれましては、順位的には観光、教育は低過ぎて、その中で20年続いて竹中市長にバトンタッチをした。
竹中市長におかれましては、やっぱり１期目は観光のところに力を入れてもらって、人事のほうでもやっぱりいろんな反省点等々とあったと思うんですね。アナゴにしろ観光大使にしろ、ＥＴ－ＫＩＮＧですか、いろんな何か楽しい話、明るい話も手をつけてもらったということで、非常に僕自身もうれしかったし、久しぶりに動きを感じたなというところもあったんですけれども、この２期市長選挙前の人事、この人事について何か竹中市長の思いや、また目標、またビジョンがあるんであれば、この人事の総括としてお教えいただきたいなと思います。
142
◯議長（河部 優君） ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
143
◯市長（竹中勇人君） １期目の４年間につきましては、今御披露していただいたように、観光を中心に、特産品づくりだとか観光振興のための種々の事業をさせていただきました。ある一定、これも成果が出てきたかなというふうには思いますし、ただ、まだまだこれから継続的にやっていかないといけないというふうには思っております。
次は教育というのは、教育は１期目からも教育のあり方をもう一度見直して、小中一貫教育だとか、あるいは教科センター方式だとか、いろんなやり方、それから根本的に見直していかないといけない部分があるんじゃないかということで提案をさせていただいておりました。
教育も重要だというふうには思っておりますし、もちろんのことそれ以外に、都市整備も、それからこの部内の庁舎管理といいますかね、公共施設の管理・運営につきましても、いろんなところでまだまだこれから手をつけていかないといけないところはあるとは思っております。
必ずしもこことここだけをピンポイントで強化するということは考えておりませんので、全体のバランスを見ながら、この人事というのは進めていきたいというふうには思っております。
144
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
145
◯１４番（田畑 仁君） そうですよね。やっぱり僕の感想からいくと、今回のこの人事は教育に特化して短期的にメスを入れるためには、今教育に関してやらなければいけないという思いが僕には伝わっています。
願いたいのは、観光の部分等々で明るい話の部分を、もちろんりんくうの話もそうなんですけれども、やっぱり観光の部分もフェードアウトしていかないで継続して盛り上げるような人事配置、また今後のこの１年、人事異動があるまでのこの１年、ぜひとも真剣に見ておいてほしいなという思いなんですね。
代表質問等々でも観光協会のお話も若干出ていました。最近僕も漁業組合のことは余り言わないんですけれども、きょう新しい部長とかもたくさんいらっしゃるので、あえて申し上げるんですけれども、やっぱり去年１年かな、朝市は当時僕が立ち上げたときには12万人ぐらいやったんかな、１年間の来客数が。今４万人に下がって、もう恐らくあの朝市については手をつけようがない。
ただ、りんくうのあの開発にどれだけ食いついていくかというところで、また起死回生の一手が打てる可能性はあるんじゃないかなというところなんですけれども、地びき網については、やっぱり約半年、この春から夏にかけては１万人弱、岡田の漁業組合に地びき網に来られているわけなんですね。
最近はボランティア、先日も大体大浪商の学生さんが地びき網に来られたり、また北摂の豊中市の小学校であったり、吹田市の中学校であったりということで、北摂のほうからもどんどん地びき網に来られてボランティア、海に接してもらうということで、漁業組合も頑張っているわけなんですけれどもね。
観光協会の話が出ていて、これもそうなんですよ。久しぶりに言いますけれども、僕は当時その観光協会にはこの地びき網、年間の売り上げ、半年の売り上げが約5,000万ぐらいあるんですね、5,000万弱。この事務のお仕事を観光協会で委託で受けたらどうですかと、10％を漁業組合から、それで事務的配置については、観光協会がその予約受付等々で、言うたら二色の浜のバーベキュー会場であったりいろんな形を取り入れて、観光協会の一手で500万ぐらいのお金は入ってくると思うんで、そのあたり漁業組合とタイアップしてもいいですかという報告書、企画書まで役所に提案したという話もしたことはあるんですけれども、それもスコーンと逃しているわけなんですよね。
これもまさに人事の失敗、また当時の向井市長等々とも観光については興味がなかった。非常に残念であります。こういう人事が今のこの行政の入ってくるお金が失敗しているところやと僕は思っています。
こういうことを絶対に忘れたらあかんと思うんですね。あのときあの漁業組合の話に観光協会が乗っているのであれば、今ごろ２階建てになっているのと違うかな。今ごろこういう企画を打っているんやないかなという後悔しかないんですよね。
何が言いたいかというと、その人事の失敗等々がそういう経験を持ってこれからやってもらいたいというのが、次の行革なんですね。
やっぱりファシリティマネジメントというて、先のことを考えながら公共施設を縮小化していく。これをどんどん、先ほど冒頭で私が竹中市長に申し上げたとおりで、思い切ってやっていったらええと思います。各種団体に嫌われて、各種団体に怒られ、また市民さんにも怒られ、また議会に対してもクレームをつけられ、その中でも突っ切っていかなあかんのがファシリティマネジメントで切っていく部分やと思うんですよ。
ただ、やっぱりきのうちょっと本を読ませてもらったら、東大阪市がごみの処理施設の電熱というんですか、熱で９億円の収入があったとか、岸和田市も市長がかわっていきなり岸和田市の競輪場を30億で建てかえますと言うて年二、三億、今高松宮記念杯がきのうから始まりまして、きょうは２日目、グランプリがあるときについては、約７億円の収入があったということで、なかなかのやっぱり収入。
泉佐野市のボートの舟券所については年四、五千万で、千代松市長は一手を打って、ＪＲＡをりんくうの駅に持ってくるということで、ほぼ前に前進していくというところです。
やっぱり今から何、これかれいうのはなかなか難しいと思うんですけれども、やっぱり泉南市もどこかで入ってくる金をつくっていかなあかんと思うんです。今まで向井前市長のときにもいっぱいあったと思うんです。
僕、当時12年前ですか、カジノ構想を一発目の質問でやったんですね。向井市長なんか全く興味がないんですよ、全く。ああそうですか、はいよろしいじゃないですか、橋下元代表と勉強会やりましたん、こんなんどうですかあんなんどうですかと、全く興味がない。そういう経験もあったし、橋下前知事のときは、向井前市長がテレビ中継で、オスプレイを関空から飛ばす飛ばさないという発言の中で、向井市長が全反対したとかね。
やっぱり全国で震災が起きたときに、瓦れきの受け入れのお話があったり、いろんなタイミングタイミングで、我々がやらなければいけないこと、やったらよかったことというのはたくさんあったと思うんです。やっぱりそれが一手を打てない。ファシリティマネジメントで切っていく議論が今あるけれども、入ってくる議論というのは、なかなか難しい。
今やっぱり関西が盛り上がっているのは、ＩＲでカジノ、大阪がわあわあ言うています。僕自身ももちろん自分が一般質問を12年前にやったとおり、関西の経済効果を考えれば、大阪というのは僕もカジノについては大賛成なんですよね。
ただいま和歌山が手を挙げているということなんですけれども、我々のこの泉南市の立地を考えれば、私は和歌山に応援、和歌山に食らいついていくほうが相乗効果として我々の泉南市のプラスアルファになるんじゃなかろうかと思うんですよ。そのあたりの市長の見解がまたあれば。
またそして、市長のお考えの中で、そういってやっぱり市民感情が高ぶる話になってくるんですけれども、近隣の市町村が今一手を打ちかけている、入ってくる金をつくるというところについてのお考えをお聞かせください。
146
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
147
◯市長（竹中勇人君） ＩＲのお話もございましたんですけれども、確かに私は大阪市内でやるよりも和歌山でやるほうが、この泉州地域にとっては大きくプラスになるんじゃないかというふうには思っております。
特にその和歌山でやったときの通過点になります我々泉南市、阪南市、岬町については非常に大きな効果があるんじゃないかと思いますし、その核となるのが、やはりこれから今から整備しようとしているりんくう公園が、その核となるんじゃないかというふうに思います。
そのりんくう公園が２年後になりますけれども、できた場合に、そこにいろんな事業所が入ってくるわけでございます。そこからの法人市民税とか、そういう税収のアップ、それからそこに勤められている従業員の方の雇用が発生いたします。そこからの税収というのもいただけるんじゃないかというふうに思います。
また、ホテルが来ましたら、ホテルについては固定資産税も入ってきますし、ホテルがどれぐらいの規模になるかわかりませんけれども、相当な従業員の数もおられると思いますし、その辺の税収のアップ。
そして今整備しています第二阪和、これも直接道路から外へ出られるようにしますと、その辺の新たな開発、沿道サービス施設の開発というのが進んでくるんじゃないかと。こういうのも大きく税収アップの要因になってくるかというふうに思っています。それに期待をしているところでございます。
148
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
149
◯１４番（田畑 仁君） そうですよね。夢のある話、また入ってくる話というのはやっぱり気持ちええしね。これから今真鍋室長を先頭にＦＭ、行革、やっぱり切っていく部分というのは市長ともども理事者の皆さんも腹くくってやっていかなあかんやろうし、我々自身も市民さんから行政だけの責任やなくて、議会としてもやっぱり腹をくくっていかなあかんという覚悟はできています。
ですので、それを突っ走るためには、今市長がおっしゃったりんくうの開発で税収入をふやしていくということも１つありますし、またきょうは余り特化してやっていないんで、ぜひともまたこれから、そういった新たなプラスアルファの部分の税収入についてはまた質問、また訴え、要望をまた訴えていきたいなというところでございます。
ぜひとも市長については、また新しい考えも御提案、また理事者の皆さんもいい案があれば、この泉南市に入ってくる部分というところについては、考えてもらいたいなという思いでございます。
もう36分しかないんですけれども、人事、そういう方向で行革ということで、今質問させてもらって、次、教育関係にいきましょうか。
公明党の竹田議員のほうからも少しあったんですけれども、教育長と副市長が不在のままこうやって僕らが一般質問しているというのは、少し違和感があるんですけれども、結果的にしようがないですし、きょうはあえて岡田部長、これは質問ではなくて、ぜひとも教育長が来られたら、男田畑の今までの一般質問のユーチューブ、また議会ホームページの録画を絶対に全て見てくださいとお願いをしておいてください。お願いしてください。
一応これは質問じゃないんですが、あえて言うときます。今まで議長、河部議長も質問したことがあると思うんですけれども、学校区再編の話なんですよ。僕自身も西信達を抱えている。岡田浦出身とすれば西信達のことだけを考えて今までやってきたけれども、この議論については、教育委員会が行政側が学校区再編で３校区、ないし２校区にするんであれば、地元の議員としても腹をくくりましょう。
そのかわり、中学校の建てかえを泉南については海山上下、大阪、和歌山で２校に絞り込む。またトライアングルの三角形でつくっていく全ての学校区に対して学校区の再編を打ち出すのであれば、その話には乗ってもいいんじゃなかろうかというような意見。
また、一般質問では８年前でもやったけれども、東京の品川区等々では、９年間かけて小中一貫をやりましたよと。そのデータを積んだ上で小中一貫がありきなんですよというところも訴えさせてもらいました。
前々副市長にはＦＭありきなんでしょう、お金がないんでしょう、建てかえられないんでしょう、だから小中一貫なんでしょう、ハード面ありきなんでしょうという僕の質問に対しては、前々副市長は、いえいえソフト面、子どもたちの教育ということを申されておりました。
何が言いたいかというと、これは泉中を、あの我々の議論、僕らの議論、僕の議論をないがしろやないけれども、受け入れずに泉中を漠然と建てたということについては４校区ありき、４校区ありきの小中一貫。そしてきのう岡田部長がおっしゃったとおり、やれることからやったらいいんですよ。エールを送ります。西信達の順番、どうでもいい。時期、どうでもいい。ただ、４校区存続については必ずしも行政、教育委員会は肝に銘じてもらわないと、我々が十何年かけて訴えてきたことが、今さら泉中を建てた後に２番手、３番手の中学校という議論は、地元の議員としては許せませんということはお伝えをしておいてください。
ぜひとも過去数年の私のユーチューブを見れば、その思いが伝わるはずです。これはあくまでも要望としてお伝えをさせてもらいたいなという思いでございます。
きょうは余りスイッチ入らんと、できるだけちょっと入りかけたんですけれども、できるだけ市民の皆様にわかりやすく何か楽しいというか、今現実、リアルなお話ししたいなというところで、学校給食に入りました。
中学校のデリバリーにいきたいんですけれども、さっき行革でちょっと言い忘れてしまったんだけれども、やっぱり小学校の給食、何とかなれへんのかなと思いますよね。今年度、僕、今までやっぱりさっきの改革の話やないけれども、これからＦＭや行革を進めていくのは、切っていく議論とまたプラスアルファの議論ということになれば、これはやっぱりあめとむちという言い方は語弊があるけれども、例えばやっぱり僕が何度も言っているように、プールを全面廃止して、全面廃止して我慢してもらって小中給食費全額を無料にすると。
切っていく議論だけではなくて、やっぱり切っていく中で、ここを切るからこれをする。だけど、新しくこうするというところを、何かこのＦＭ、行革で真鍋室長、やってもらいたいなと。
プールについては、やっぱり心痛い。だけど、指定管理でももうほとんど決まっているんで、ことしどうこうじゃなく、これから。これから言うても、来年に僕はもう議論のテーブルに載せていったらいいと思うんです。
これは大阪府知事が橋下知事のときには、例えば落語協会のここ、吉本興業を敵に回しても、松竹を敵に回しても、ここをやめるけれども、ここをこうしますという、そのめり張りのやっぱり政治というのは、これから必要になってくる。それが泉南市のＦＭを進めていく中の、何というんですか、我々議員やったらあれもしたいこれもしたい、これもしたいけれどもあれもせえ、あれもしたいけれどもこれもせえと言うのが我々議会エゴなんですよね。
僕、それじゃやっぱりこの泉南市はもたない。ですので、僕は冒頭に竹中市長に対しては、できるだけ各種団体に怒られてください、市民さんにも怒られながら理解をしてくださいというのが、そういうところなんですね。これはちょっと入っていかなったので、また具体的に議論したいなと思うんですけれども、僕は切にお願いしたい。
何とか、たかが500円なんだけれども、500円値上げをせずに、我慢をしてもらいながら無償化まで給食、小中とももっていく、こういった行革を進めてもらいたい。
ちょっと先ほど質問できなかったので、もうこれは要望にしておきます。ぜひともいつかの段階、近々の段階にテーブルに載せてもらいたいなという思いでございます。これを言ってしまうとすごく議員からまた僕、批判を受けると思うんですけれども、僕の本音はそこなんですね。やっぱり我慢してもらいながらええことをすると、これを進めていかないと。
入ってくる金がなくて、切っていくばかりじゃ我々の泉南は全くおもしろくないまちになってしまう。それがもし給食費小中全額無償になれば、定住促進、ああ、泉南市そういうことをやってんのやというところにも定住促進にもつながってくるんではなかろうかなという思いなんですよね。
本題に入るんですけれども、稲垣参与、余り肩に力を入れずにやわらかくいきましょう。
中学校のデリバリーの給食で、僕はやっぱり一般質問でよく味が薄いとか濃いとかどうでもええということで、僕は今でも思っていますよ。これは３年目に入ったんで、やっぱりシングルマザーの皆さんや共働きの皆さんがすごく喜んでいるし、今まで弁当の子もあればローソンのパンの子もあった。そんな中でやっぱり皆が同じものを、同じ釜のものを食べるということについても、それはすばらしいことやなと思いますし、デリバリーについてはどうこう言うことはありません。
ただ、３年目に入ったんで、３年目にね、やっぱり味がどうこうというのはどうでもええという議論だけではなくて、今の現状の把握なんですよね。やっぱり一番最初にデリバリーを大阪府下で入れたのが松原市の澤井市長のときですね。初戦に勝ったときやったと思う。今現在デリバリーの給食費については262円、調理費については229円、そしてお隣の貝塚市については給食費が300円、調理委託費については230円、泉南については290円、調理費については230円ということなんですよね。
松原市については食缶方式で、貝塚市はランチボックスで、この泉南は３番目にやったということで、食缶プラスランチボックス、これについてもよく泉南市教育委員会、同じことをするんやなくて、松原市が食缶やからうちはやっぱり食缶プラスランチボックスだみたいな、新しいことを試みるというところは、非常にすばらしいことやと思うんですよ。
僕が聞きたいのは、この値段の差なんですよ。この値段の差で何がどう変わるのか、わかる範囲であれば教えてもらいたいなと思うんです。松原市が262円と我々の290円って、何がどう変わるのか。
150
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
151
◯教育部参与（稲垣豊司君） 給食費の違い、給食費ですけれども、松原市は262円、泉南市は290円ということで設定をしておりますが、ちょっと他市のことなのでなかなかあれなんです、調べ切れていないんですけれども、基本的には給食費でいただいているのは食材費のみでございますので、そのいただいたお金の中で食材を買っているというふうに思っております。ちょっと答弁になっていませんが、すみません。
152
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
153
◯１４番（田畑 仁君） ぜひともちょっと見ておいてください。260円と30円とか二十何円で、どれぐらい給食のボリュームが変わるのか、内容が変わるのか。いまいちこの業者さん、人数、食材費もろてるんであれば、この貝塚市と云々かんぬんの差というのは一体何やろうなという、これで何が変わるのかなというのが素朴な疑問なんで、ぜひともまた稲垣参与、教えてほしいなと思います。
今、これやっぱり賛否両論あるのが、きのうもちょっとヒアリングで松原市と貝塚市と聞かせてもろたんやけれども、大人が食べたらおいしいんやね。僕自身も２度、３度食べたけれども、やっぱりおいしかったんね。
ですので、子どもたちの意見のヒアリングを聞けば、おいしいとかおいしくないじゃなくて、献立が好きなんか嫌いなんかというところが非常に入っているんじゃなかろうかと。
ハンバーグが出たときには、物すごい喜んでいる。ひじきや大根のおひたしやタコのキュウリが出てきたら、「何じゃい、こら」というところが多々あるのか。これを我々大人たちがおいしくないという錯覚で、わあわあ言うてしまうと違う議論になってくると思うんで、そのあたり、やっぱり３年目たったんで、何かこれから前進していく研究、またいろんな検討段階に入ることって、稲垣参与、あるんですかね。
154
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
155
◯教育部参与（稲垣豊司君） 中学校給食の献立でございますけれども、まず、細かい取り組みですけれども、昨年７月から主食に米に加えてパンを導入したとか、季節に応じて温かいものは寒い時期にとか、冷たい食感は夏の時期にとか、そういった工夫とか、あとアンケートをとりますと、学校に配送された後、再加熱をするわけなんですけれども、そういった加熱の状態がちょっと熱いとかいう御意見も頂戴していますので、スチームコンベクションの再加熱時間を短縮したり、今までそういった取り組みをしているところでございます。
あと、議員御指摘のように、野菜とかひじき、豆類のときは、やはりどうしても生徒の口に入らなくて、そのまま残る傾向もありますので、そういったものの提供の回数を若干減らしたり、そういった取り組みをしておりますので、今後とも継続して取り組んでまいりたいと思っています。
以上です。
156
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
157
◯１４番（田畑 仁君） ぜひとも３年目なんで、できることがあれば前進して、何も我々批判しているわけではなくて、さっき言うたリアルな話で、おいしいとかおいしくないではなくて、献立でかなり左右されている部分。
ただ、やっぱりこれから具体的にちょっと今突っ込んで、突っ込んでというかおもしろい話をしていきたいのが、小学校と中学校の牛乳の差をいえば、瓶とパックの差があるんですよね。
食べ残しについては、やっぱりリアルにこれから調査せなあかんと思うんですよ。例えば小学校で牛乳を残すと、リアルに透明なんで丸わかりなんですよ。僕ら小学校のときは飲み干すまで５時間、６時間目まで、放課後まで、飲み切るまでは絶対に飲まされた。これが昔の教育やったんですけれども、中学校については、紙パックなんで、ストローだけパッと刺したら、飲んでいるか飲んでいないかわからないんですよね。
食べ残しも昔は、今もそうやけれども、給食についてはこうやってよそってやるから、食べ残しというのはリアルにわかるんだけれども、中学校は返却するときに、ふた閉めているんで、誰がどれだけ残しているかというのが、わからんまま返しているというのが学校現場の話やと思うんですよ。
おかずの話や御飯の話だけじゃあれなんですけれども、もう切りがないんで、牛乳に特化して、これは学校給食は法的、また条例等々で牛乳は絶対に出さなあかんというようなルールはあるのかないのか、わかればお教えください。
158
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
159
◯教育部参与（稲垣豊司君） 牛乳の件でございますけれども、私の知る限りでは、一定のカロリー数、１食当たりのカロリー数とかが目安の基準はあったと思いますけれども、必ずしも牛乳を提供しなければならないというのはなかったように記憶しております。
以上です。
160
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
161
◯１４番（田畑 仁君） これはすごくしようもない話かわからないけれども、本当に１回中学校給食、１回全国、文科省を調べてください。貝塚市から聞けば、中学校給食とうたえば、牛乳は出さなければいけないというようなことがあるというようなことを聞きました。これが間違っているかはわからない。ですので、僕も勉強したい。
この何がネックになっているかいうたら、きのうは実は白ブドウやったんですよ。子どもは物すごう喜んでいるんですよ。白ブドウおいしかったと言うてね。カフェオレのときもあるんですね。貝塚市はパンはないけれども、泉南は何か知らんけど、１カ月に何回かパンが出てくる。これが女の子の生徒さん、ごっつい喜んでいるんですよね。
だから、この辺のところで、やっぱり給食の牛乳のあり方というのは、１回、昔からよく澤井松原市長が現場に立ち入って、オレンジジュースにかえなさいと言うて、何かそういう議論もあった。
僕、大人の意見として勉強させてもらいたいんで、上下水道部長の川端部長に聞きたいんですけれども、牛乳があるでしょう。僕、牛乳をよう飲まんのですよ。ホットミルクに砂糖まぜたら飲むんだけれども、冷たい牛乳は僕はよう飲まんのです。もし川端上下水道部長が給食と一緒に牛乳を飲むんであれば、一番先に飲みますか。それとも食べながら飲みますか。それとも食べ終わってから飲みますか、教えてください、貴重な意見。
162
◯議長（河部 優君） 川端上下水道部長。
163
◯上下水道部長（川端 豊君） 御答弁申し上げます。
個人的な意見ですけれども、私、牛乳は大好きでございますので、大好きなものは一番最後にとっておくほうなので、最後に飲ませていただきます。
164
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
165
◯１４番（田畑 仁君） 最後に飲まれますか。多分僕も最後に飲むと思うんです。でも、これどうですか、岡田部長、稲垣参与、牛乳の飲むカテゴリーの中では、胃の粘膜を張らすために最初に飲むのが普通なんですか。聞かせてください。食べる前にね。
166
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
167
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。給食を食べる際についての牛乳のとり方については、申しわけございません。寡聞にして存じ上げませけれども、私のような大人にとって、胃の痛いときには牛乳を飲むといいよと聞いたことはよくございます。
以上でございます。
168
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
169
◯１４番（田畑 仁君） 普通に考えても御飯と牛乳というのはなかなか合わんでしょう。先に飲んでも嫌や、子どもたちにとっては嫌だろうし、食べながら飲むということもなかなか嫌だろうし、最後に嫌なものを飲むというのが、普通なんかなというところなんだけれども。
やっぱりこれ、僕、簡単におもしろおかしくやったつもりはないんですけれども、やっぱりこの牛乳が法的、条例的に中学校給食でうたっている中で絶対に必要ないんであれば、やっぱり簡単に子どもたちが喜ぶ、カロリーさえ計算してやるんであれば、ジュースなり、時にはコーラなり、時にはカフェオレなり、そういったバリエーション、ストロベリーなり、いろんなバリエーションがあってもええんかなというところもあるんで、ぜひともこの牛乳。これはやっぱり貝塚市も物すごい牛乳の議論については出ているみたい。
やっぱり中学校の最初、冒頭に申し上げた食べ残しでストロー刺してばんと返したら、何の意味もなくなってしまうと思うので、やっぱりもったいないんで、食べ残しはさておき、牛乳についてはぜひとも何か調べてもらいたいなというところが要望でございます。おもしろかったですね。
次の一般質問の項目が農林、そしてりんくう、これはリンクするんですけれども、やっぱり僕は漁業組合出身ということで、海に関することについては、恐らく大阪府下で一番知識のある議員じゃなかろうかなということを自負しているんですけれども。
本当ならね、きょうちょっと農林水産のこの海のことをこの場でいろいろ突っ込んで聞きたかったんだけれども、デリケートな部分もあるんで、ただやっぱり行政の皆さんもできるだけ海にも興味を持ってもらいたい。間違っていることは間違っていることで、やっぱりとめなければいけないだろうし、いいことはいいことで進めていかなあかんということで、今度にします、できるだけリアルな話もまたしたいと思っていますので、できるだけやっぱり興味を持ってもらいたい。海やから許せることと海やから許されへんことだってあるんで、その辺のところは、ぜひまた行政の皆さんといろんな議論ができたらなという思いです。
りんくうの開発なんですよね。残り16分なんです。これはちょっとリアルな話を市長、お願いしたいことが１つだけあって、僕はこの前の委員会でも少し申し上げたんですよ。我々、先ほど言うた岡田浦の漁業組合が「漁師ん家」というレストランが大失敗して、何ぼ頑張っても家賃払われへん、高額な家賃だった。値下げもしてもらって結局やりくりできずに、今、泉佐野市の事業所さんが入っている。
また、ちょっと嫌みを言ってしまったんだけれども、竹中市長の肝いりの泉南あなごをやっているにもかかわらず、サザンぴあにはウナギの看板を上げている。何かすごく距離感を感じています。
僕、何が問題かと言えば、結局は泉南市の商工会ありきなんです、全てが。これがＰＦＩであろうが何であろうが、どんと任してまう、行政的には担当課もしんどいかわからへんけれども、任してしまうというのが、今までのやっぱり役所のすべなんですよ。
これを具体的に言うと、やっぱり岡田の組合も林野組合も同じ株の金額、大株主どうこうじゃなくて、できるだけ皆が出資してやりましょう言うて、輝光という会社をつくる予定やったんが、最後商工会がどかんと入れたんですね。代表理事者、代取については社長についてはずっと、今まで商工会の人間が頭に来ているんです。
ですので、僕は何が言いたいかというと、僕はサザンぴあを否定しているんではなくて、そういう組織的なものが、やっぱりこれから足を引っ張る。アナゴを竹中市長がやって一生懸命考えてくれて、俺らが一生懸命にやっていることで、ウナギの蒲焼きをどんと隣で売っているわけ。こういうところで温度差と距離感があるわけなんです。
ですので、僕は何が言いたいかというと、りんくうのこの開発も絶対にそうなんですよ。いろいろ代表質問や一般質問で質問している中で、やっぱり近隣の両隣の樽井の漁協と岡田の漁協と輝光という、この３点のお話がやっぱり答弁として出てくるんです。これは同じにおいが満々なんですよ。
もう既に大和リースさんとお話ししている回数については、商工会という言い方はおかしいけれども、輝光さんのほうが多いんじゃなかろうかなという気が、僕の中では若干あるんですね。
これじゃもう同じことの繰り返しになってくるんです。商工会の若い世代、30代や40代の若い世代が、「いや、タバッチ、このアナゴ、ここでよ、焼いてやろうや」とか、「アナゴ、こうやってここでてんぷらにしてこうしようや、タバッチ、こんなん、こんなんええやん」って言うのは、全然ウエルカムなんですよ。ただ、わからんところで、頭のええ方たちが、ずっと議論していく今までの商工会ありきやったら僕はあかんと思うてるんですね。
ですので、今回僕はこのりんくうの本当にあのエリアを成功させようと思うんであれば、岡田の組合と輝光と樽井の漁業組合が３割３分３厘の平等な会社を設立した中で、全ての目標が一緒で、全ての収益をともにしようというような大きなビジョンを持たないと、必ずサザンぴあと同じはめになる。
いやいや、あんたらの力がなかったんやろう言われたら、それまで。いやいやそんなことない。あれだけの高額な家賃を設定されて何が悔しいかなと言えば、その売り上げの中の純利益の中から、泉南市に対して寄附金を輝光から渡すんですよ。出ている我々が首締まっている中で、その売り上げで向井前市長に寄附金を渡すんですよ。こういうことがあり得るわけなんですよ。
だから、僕は今回のりんくうの開発を成功するんであれば、必ず平等に意見が言える会社を設立した中で、１社が大和リースさんとやっぱり協議すればうまいこといくと思うんですね。
ただ、この音頭取りが我々の民間じゃ無理なんですよね。音頭取りだけやっぱり市長、何とか立ち上がってもらって、前向きな議論。例えばバーベキュー会場へ行きましょうか。今バーベキュー会場、岡田の組合にあります。300人が収容できるところが１カ所、あと150人が使えるところが１カ所、今回のあの絵にはバーベキュー会場ができているはずなんですね。これについては構わないんですよ。
我々の地びきのお客さんが、地びきだけひいてそこの新しいところに行くパターンだってあるし、向こうのお客さんが食べた後に我々の船に乗って体験漁業に行くパターンだって考えられるんですよね。
ただ、樽井の漁業組合がホテルが建ちます。隣にできました。いやいや食べるところがサザンぴあだって遠いし、岡田の組合に行かすわけにはいかんわい。ここにバーベキュー会場をつくりたいんやと。ここにバーベキュー会場が必要なんやと言えば、ちんちんばらばらの議論になってくるんですよね。
僕は、向井前市長のときからずっと言っていたんです。樽井の海水浴場からサザンぴあから岡田まで点と違って、線でつながなあきませんよという議論、これがやっぱりりんくうの開発に必ず必要になってくることなんですよ。
だから、僕は岡田の組合だけようなったらええとか、樽井の漁協だけようなったらええとか、サザンぴあだけようなったらええ、そうじゃなくて、あそこ全体で泉南の目玉でもっていくんであれば、必ずその商工会と平等に物が言えて、平等に発言ができる場が、会社が必要やと僕は思っているんで、その音頭取りは絶対に市長、１回だけ立ち上がってもらわないと、僕は後からこのお話が後手後手に回ると予想されるんですけれども、市長、その辺のお考え、お聞かせ願えませんか。
170
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
171
◯市長（竹中勇人君） 前から私のほうで言っていましたように、両方の漁協と輝光、これはそれぞれが公園の中で一体になってやっていただかないといけない。
しかも、同じことをやったら当然だめなわけで、それぞれの個性を出して、それぞれがお互いに干渉するようなことのないような、そういう事業の運営の仕方をやっていっていただきたいなというふうには思っています。
そういう意味では、別に会社組織をつくらずとも、その３者と大和リースとの間で協議会をつくって、双方がどういうふうにしていくかというのを、調整を図るような組織というのは必要やないかというふうには思っております。そういう意味では、私のほうから皆さんにお声がけするというのは、当然させていただいてもいいかなというふうには思っております。
172
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
173
◯１４番（田畑 仁君） やっぱりリアルに市長がそれで前向きに答弁してくれて、本当にありがたい話です。ただ、やっぱり僕は輝光を立ち上げるときのあのリアルな場面を見て、堀口議員のお父さんもそうやと思うんですけれども、見たらやっぱりビジネスのプロが集まる商工会と我々のような漁業組合サイドとの意見の相違というのが出てくる。主導権がぱっとぐっと出てきたときに、誰かがばっと下がっていくような形というのを目の当たりにしているので、会社組織というのは言い過ぎかもわからないんですけれども、ぜひともそういう実行委員会なりの立ち上げについては御尽力いただきたいなと。
僕はもう農林、さっきあったけれども、これは次回にします。僕がここまでなぜ言うかというと、やっぱり僕は泉南市にとって、もう最初で最後の一か八かのかけが、このりんくうの開発じゃなかろうかなと。それぐらい夢を持たなあかんやろうし、夢を語らなあかんやろうし、現実的に結果を残さなあかんやろうし。
ＰＦＩとはいえ、やっぱり僕は竹中市長自身がこんなんやりたいんやと、こんなんしてほしいんやというのをどんどんぶつけていくべしやなというような気もします。
そのためには、やっぱり２つの漁業組合がまとまり、輝光さんとも壁がなく議論ができるような状況にもっていって、このりんくうの開発に突き進んでいくのが一番いい方向。そのためには、私は前回も申し上げたとおり、これも民間の我々の話し合いでは難しいですけれども、樽井の漁業組合と岡田の漁業組合の合併も視野に入れなければいけない。
これは大阪府から岡田の漁業組合が移管される。泉南市に移管されて、今までの状況であれば、ここのアスファルトが穴あいています、このフェンスがどうです、川から木が流れてきます、どうこう、全ての大きなお金の予算、この大阪府から泉南市に移管される話が今とまっている状況なんですね。
泉南市ももちろん、いやいやその状況では受け入れられませんよと。やることをやってから大阪府、あんたら泉南市に持っておいでなという議論。
それと、今昔からおかしいのが、樽井の漁業組合が泉南市の管轄で岡田の漁業組合が府の管轄、ここに温度差があるということも解消するためには、今後りんくうの発展のためには、岡田の組合と樽井の漁業組合を合併、泉南漁業組合というような大きなメリットのあることも、将来的には考えていかなければならないんかな、それが泉南市の明るい観光につながってくれればなと。
冒頭に私が岡田の漁業組合があれだけの集客があるんですから、それだけのことを考えて、もちろん樽井の漁業組合だって釣り堀も成功していますし、すごい海水浴場もいいロケーションですしね、これが三つどもえになってやれれば、りんくうの開発については、夢が実現するのではなかろうかなという思いです。
ですので、具体的には、また農林について次回こういう合併、合併というよりも、こういう力を合わせるような話、またりんくうについては市長がおっしゃった実行委員会から、じゃやりましょうと。
ですので、やっぱりよく見ておいてください。商工会主導になるんじゃなくて、我々全体的にやっぱり議論できて、またなおかつ竹中市長のビジョン、夢、やりたいこともどんどん持っていけるような、そういうまちづくりというのもいいんじゃないですか。竹中市長、どうですか。
174
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
175
◯市長（竹中勇人君） りんくう公園の整備に当たっては、以前から私も申し上げておりますとおり、やはりそのスペシャリストの集団である公園の事業者、その今までのノウハウ、今までの技術を使ってもっと先を読める、そういう事業をやっていただきたいというふうに思いますので、私としては自分なりのイメージは持っていますけれども、そのイメージが決して将来に向けて間違いないよと言える自信がございませんので、その辺はその道の専門の事業者にお任せしたいなというふうに思っております。
176
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
177
◯１４番（田畑 仁君） 最後にします。何か市長、せっかくやるんやからね、やっぱりどこの市長だってやりたいことはあるやろうし、打ち出したいことは打ち出したいし、僕らにも、ここにいてるみんな全員もやっぱり夢はあるやろうし、泉南がよくなるために、そんな遠慮せんと、どれが失敗とか成功とかじゃなくて、やっぱり夢を語って夢をぶつけていくような、明るい泉南市に突き進んでもらいたいなと思っています。
きょうはちょっと楽しいおもしろい話もやりながら、冒頭からいろいろ質問させてもらいました。田畑らしくなかったかもわからないですけれども、これからまた精進して泉南市のため頑張っていきたい。一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
178
◯議長（河部 優君） 以上で田畑議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る６月18日午前10時から継続開議いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後２時２６分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
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=== 646_平成30年第２回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成30年第２回定例会（第４号） 本文
# DocumentID: 646
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午前１０時 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 森 裕文議員、９番 堀口和弘議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第６号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５を一括議題といたします。
これより本５件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。よって報告につきましては、竹田光良監査委員から報告をいただきます。
それでは、本５件に関し、報告を求めます。竹田光良監査委員。
2
◯監査委員（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成30年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成30年１月分は２月27日に、平成30年２月分は３月30日に、平成30年３月分は４月27日に、平成29年度及び平成30年度４月分は、５月29日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。
3
◯議長（河部 優君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。
この際、お諮りいたします。監査報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって監査報告５件に対する質疑は省略することに決定いたしました。
以上で監査報告５件の報告を終わります。
次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
5
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。
議案書は、１ページをお開きください。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律等が平成30年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分をしたものでございます。
それでは、主な改正内容について御説明いたします。
議案書は５ページから６ページにかけて、補助資料は４ページをごらんください。
まず第39条の改正でございますが、法人市民税における外国子会社合算税制の二重課税調整措置を見直しするものでございます。
内容は、内国法人が合算課税の適用を受ける場合に、外国関係会社に対して課された我が国の所得税等、地方法人税及び法人市民税の額のうち、合算対象とされた所得に対応する部分に相当する金額のうち、その内国法人の法人税及び地方法人税の額から控除し切れなかった金額を、法人市民税の額から控除することとするものでございます。
続きまして、議案書はそのまま６ページの下から10行目を、補助資料は６ページをごらんください。
第42条の13の改正は、納期限の延長の場合の延滞金の計算期間を見直しするものでございます。
内容は、納期限の延長の場合の延滞金について、申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち延長後の申告期限前に納付された部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することとするものでございます。
続きまして、議案書は８ページを、補助資料は９ページから10ページにかけてごらんください。
固定資産税に係るわがまち特例の特例割合を変更または新設するものでございます。
附則第６条の４の２第１項の汚水・廃液処理施設は、法律の参酌基準の変更に伴い、本条例に規定されている特例割合を変更するものでございます。
また、同条第４項の雨水貯留浸透施設につきましても、第１項と同じく特例割合を変更するものでございます。
同条第７項から第11項までに規定している津波避難施設につきましては、特例適用家屋及び償却資産を追加し、一部について特例割合を新設しております。
また、同条第14項から第21項までの再生可能エネルギー発電設備でございますが、従来から特例適用している太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマス発電設備について、出力に応じて特例割合を変更するものでございます。
続きまして、議案書は９ページを、補助資料は11ページをごらんください。
第６条の６以降の改正は、平成30年度の評価替えに当たり、平成30年度から平成32年度までの間は、現行の負担調整措置等の仕組みを継続するものでございます。
改正の内容でございますが、附則第６条の６は、地価が下落した場合の土地価格の特例について、第６条の７は、宅地等に対して課する固定資産税の特例に係る適用期間の延長について、第６条の８は、用途変更宅地等に対して課する固定資産税に関する経過措置の延長について、第６条の９は、農地に対して課する固定資産税の特例に係る適用期間の延長について、また第６条の10は、市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例に係る適用期間の延長について、それぞれ規定するものでございます。
続きまして、議案書は10ページの下から８行目を、補助資料は17ページをごらんください。
附則第７条の３第12項は、主に実演芸術の公演等を行う一定の家屋について、建築物移動等円滑化誘導基準に適合させるよう改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税額の３分の１に相当する金額を、２年度分減額する措置が創設されたことに伴いまして、本条例において、当該申告手続に係る規定を新設するものでございます。
その他、法令改正に合わせて、条例の項ずれ等所要の規定の整備を行ってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
8
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
9
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。
議案書は、13ページをお開きください。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律等が平成30年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。
それでは、主な改正内容について御説明いたします。
議案書は18ページの下から８行目を、補助資料は19ページをごらんください。
附則第５項の改正でございますが、これは先ほど報告第１号で御説明いたしました固定資産税の改正と同様に、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る税額の減額措置の創設に伴う申告手続に係る規定を新設するものでございます。
この第５項を新たに追加することに伴いまして、現行の第５項から第17項までの計13の項を１項ずつ繰り下げております。
議案書は17ページから18ページにかけて、また補助資料は19ページから23ページの部分になります。
また、繰り下げ後の附則第６項から第11項、第13項、第14項及び第18項は、評価替えに伴う土地に係る負担調整措置等を延長するため、現行の「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度まで」に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
10
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
11
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
12
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第９、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
13
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。
議案書は、21ページをお開きください。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成30年３月31日に公布され、国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から専決処分をしたものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は25ページを、補助資料は25ページをごらんください。
第23条の国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行っております。保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を27万円から27万5,000円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を49万円から50万円とするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
14
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第10、報告第４号「平成29年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
17
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました報告第４号、平成29年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、27ページをお開きください。
平成29年度の一般会計継続費に係る経費を翌平成30年度に逓次繰越を行いましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費は、１事業16億4,915万2,680円でございます。
次に、経費の内容につきまして御説明いたします。
泉南中学校建替事業に伴う監理業務委託及び工事請負費については、本年３月の第１回定例会において、平成29年度一般会計補正予算（第９号）により議決されたもので、平成28年度からの逓次繰越額を含む平成29年度予算額26億9,991万6,000円のうち、予算の措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかった16億4,915万2,680円について逓次繰越を行ったものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。
18
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第11、報告第５号「平成29年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
19
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました報告第５号、平成29年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、29ページをお開きください。
平成29年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費は合計３事業１億4,630万5,000円でございます。
繰り越しをした全ての経費につきましては、本年３月の第１回定例会において議決された平成29年度一般会計補正予算（第８号）、（第９号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
次に、各経費の内容につきまして御説明いたします。
まず、表の１段目、溜池改修事業2,095万円は、事業主体である大阪府が国の補正予算を活用し、平成29年度補正予算で計上し繰り越すことに伴い、本年３月の第１回定例会において議決された平成29年度一般会計補正予算（第８号）により予算措置をし、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に、表の２段目、公園緑地等維持管理事業662万5,000円は、りんくう公園アドバイザリー業務委託料で、事業に係る実施方針等の策定等に時間を要したことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に、表の３段目、中学校施設保全整備事業１億1,873万円は、国の補正予算を活用して行う一丘中学校のトイレ改修に伴う設計委託料及び工事請負費で、本年３月の第１回定例会において議決された平成29年度一般会計補正予算（第９号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。
20
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
21
◯１２番（大森和夫君） 今、説明でありました一丘中学校のトイレの改修についてお聞きしたいんですけれども、まず１つは、金額もたくさんの金額ですけれども、今要望があるのは洋式化にしてほしい。それからオープン化という形で、外から見えてトイレがいじめのそういうところにならないように、目が届かないところにならないようにと、そういう要望も強くあると思うんですけれども、どんな形のトイレの改修ができるのか。それと、大体の完成時期についてお答えください。
それと、今後の学校のトイレの改修ですよね。老朽化が進んでいる中で、まだ残っている学校のトイレの改修、新家小学校と信達小学校と一部新家東小学校が残っていたと思うんですけれども、そこの対応をどのように進める計画であるのか、お答えください。
22
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
23
◯教育部参与（稲垣豊司君） 一丘中学校のトイレ改修でございますけれども、まずどんな形で改修するのかということですけれども、通常これまでやってきた他の中学校、小学校の改修の仕方と、あと現場、今の現況を見て、できるだけそういうふうな形に、通常といいますか、これまでやってきたと同様の形で改修をしてまいりたいと思います。
完成の時期ですが、今設計中でございまして、それが終わって秋ごろから発注をしていくと。ただ授業とか全てを閉鎖するわけにはいきませんので、順序立ててやっていくというようになりますので、今年度いっぱいで大体完成させようというふうに考えております。
あと残り、まだトイレ改修が未対応の学校、砂川小学校とか新家、それと一部新家東が残っておるわけですけれども、これについては、また国の補正予算とか、そういった有利な財源を使えるときに発注といいますか、予算を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
24
◯議長（河部 優君） 大森議員。
25
◯１２番（大森和夫君） 一丘中学のトイレの改修については、子どもたちの意見とか聞く機会、そんなふうなことは設けておられるのか、ぜひそんなふうにしてほしいと思います。
それとあと、残っている３校ですよね。これについては一般財源はもちろんかかることですけれども、やっぱりこれを優先して補助金の申請はすると、取りにいくというふうなことを考えておられるのか、１年待つとか、そういうことではだめだと思うんですよ。今年度から補助金の申請、トイレの改修についてしてほしいと思っているんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか。
26
◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
27
◯教育部参与（稲垣豊司君） トイレ改修で子どもたちの意見を聞くということですけれども、今、設計中でございまして、その中で工事担当課と学校と緊密に打ち合わせをして、色々なパターンを考えているところでございます。その中で子どもたちの意見も取り入れられるのではないかと考えております。
それとあと、できるだけ早くということでございますけれども、限られた財源の中で、できるだけ有利な補助金、交付金を活用したいと考えております。
以上です。
28
◯議長（河部 優君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第12、報告第６号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
29
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました報告第６号、平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、31ページをお開きください。
平成29年度の樽井地区財産区会計繰越明許費に係る経費を翌平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は１事業285万6,000円でございます。
次に、経費の内容につきまして御説明いたします。繰越金、谷口池改修事業は、報告第５号にもありましたように、事業主体である大阪府が国の補正予算を活用し、平成29年度補正予算で計上し繰り越すこと伴い、本年３月の第１回定例会において議決された平成29年度樽井地区財産区会計補正予算（第１号）により予算措置をし、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。
30
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第13、報告第７号「平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
31
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました報告第７号、平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、33ページをお開きください。
平成29年度の馬場財産区会計繰越明許費に係る経費を翌平成30年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業301万円でございます。
次に、経費の内容につきまして御説明いたします。
繰越金、前田池改修事業は、報告第６号と同様、事業主体である大阪府が国の補正予算を活用し、平成29年度補正予算で計上し繰り越すことに伴い、本年３月の第１回定例会において議決された平成29年度馬場財産区会計補正予算（第１号）により予算措置をし、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。
32
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第14、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。
議案書は35ページをお開き願います。
泉南市教育委員会委員として柳澤泰志氏を最適任者と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意を賜りたくお願いするものでございます。
なお、柳澤泰志氏の経歴につきましては、議案書37ページにお示ししているとおりでございます。
甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
34
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第15、議案第２号「調停の申立てについて」を議題といたします。理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
37
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました議案第２号、調停の申立てについてにつきまして御説明いたします。
議案書は、39ページをお開きください。
提案理由につきましては、市が所有する土地と隣接する土地の所有者を相手方とし、土地の所有権の範囲及び境界を確定させるため、調停を申し立てるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
相手方は、住所、泉南市樽井七丁目29番２号の中元 博氏でございます。
土地の所在地番は、泉南市樽井七丁目1702番３で、登記地目は宅地、登記地積は1,774平方メートルでございます。
授権事項として、調停不成立の場合の訴えの提起及び和解について定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
38
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第３号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
39
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました議案第３号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、43ページをお開き願います。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成30年３月31日に公布され、市民税、固定資産税及び市たばこ税に関する制度改正が順次施行されることになり、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な改正内容について御説明いたします。
議案書は45ページを、補助資料は27ページをごらんください。
本改正条例は、６条建てとなっております。
まずは、第１条による改正から御説明いたします。
第12条以降の市民税の改正は、地方税法において、所得税と同様に給与所得控除、公的年金控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの改正が行われたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
第12条では、障害者等に対する非課税措置の前年の合計所得金額要件及び個人市民税の均等割における非課税限度額をそれぞれ引き上げるものでございます。
続きまして、議案書はそのまま同じページ、補助資料は28ページをごらんください。
第18条は、基礎控除につきまして所得要件を創設するもので、合計所得金額の上限額を2,500万円とするものでございます。
第22条は、調整控除につきまして第18条と同様に、所得要件を創設するものでございます。
続きまして、議案書49ページの下から10行目を、補助資料は34ページの中段をごらんください。
附則第４条は、個人市民税の所得割における非課税限度額を引き上げるものでございます。
続きまして、議案書は45ページに、補助資料は29ページにお戻りください。
第39条は、大法人の法人市民税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととするものでございます。
続きまして、議案書は46ページを、補助資料は30ページをごらんください。
市たばこ税につきまして御説明いたします。
第84条は、製造たばこの区分について規定をしております。
第85条の２は、製造たばことみなす場合について規定をしております。内容は、加熱式たばこの喫煙用具であって、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものは、製造たばことみなすこととするものでございます。
続きまして、議案書は47ページから49ページにかけて、補助資料は31ページから33ページにかけてごらんください。
第86条では、加熱式たばこに係る紙巻たばこの本数への換算方法について、現行の製造たばこ１グラム１本を、新たに重量要素と価格の要素を１対１として、紙巻たばこに換算するという方式を、平成30年10月１日から５年間かけて段階的に移行することを規定するものでございます。施行期日に合わせまして、６条建てのうち、第１条による改正から第５条による改正までの、それぞれの改正において規定をしております。
また、第87条では、たばこ税の税率を平成30年10月１日から３段階に分けて引き上げることを規定するものでございます。
施行期日に合わせ、６条建てのうち第１条による改正、第３条による改正及び第４条による改正のそれぞれの改正において規定をしております。
なお、１段階当たりの引き上げ幅は、1,000本当たり430円でございます。
続きまして、議案書50ページ下から３行目を、補助資料は40ページをごらんください。
６条建ての第６条による改正でございますが、このたびのたばこ税の改正に伴いまして、平成27年の改正条例の附則における税率及び適用年月日等改正するものでございます。
続きまして、議案書は49ページの下から８行目に、補助資料は34ページにお戻りください。
附則第６条の４の２第25項は、生産性向上特別措置法が施行されることに伴い、地方税法において償却資産についての特例適用基準が加えられたことにより、本市条例において特例割合を規定するもので、その割合をゼロとするものでございます。その他法令改正に合わせて、条例の項ずれ等の所要の規定の整備を行うものでございます。
最後に、議案書は51ページをごらんください。
施行期日でございますが、公布の日からとし、附則第１条の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から順次施行することとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
40
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
41
◯１３番（和気信子君） この改正によって、本市への影響について具体的に教えてください。
42
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
43
◯総務部長（山上公也君） 改正による影響額について御説明させていただきます。
条例改正は、個人市民税についてですけれども、改正の影響ということですので、個人所得税の改正も関連するということで、含めて説明させていただきます。
まず、基礎控除の見直しなんですけれども、これは合計所得金額が2,400万を超える納税義務者に係る基礎控除額について、控除額が逓減、消失する仕組みを設けるものでございます。
現行の控除額は33万円で、改正後は2,400万以下が43万円、2,400万を超え2,450万以下が29万円、2,450万を超え2,500万以下が15万円、2,500万を超えると適用がないということとなります。
これによりまして、給与収入も公的年金等収入もなく、合計所得金額が2,400万以下の自営業者等は減税となりますが、2,400万円を超えると増税となることとなります。
次に、給与所得控除の見直しですが、これは給与所得控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げます。また、給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものでございます。
これによりまして、年収850万円までの給与所得者は給与所得控除から基礎控除への振替に伴いまして、改正の影響は受けません。ただし、850万円を超える場合は増税となることとなります。
次に、公的年金控除の見直しについてですけれども、こちらは、公的年金控除を10万円引き下げるとともに、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195万5,000円の上限を設定するものでございます。
また、公的年金等以外の所得が1,000万円を超えるものにつき、控除額を10万円引き下げ、2,000万円を超えるものについては、控除額を20万円引き下げることとなっております。
これによりまして、公的年金等収入が1,000万円までの方は、公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、改正の影響はございません。
ただし、1,000万円を超える場合は、控除額に上限が設定、195万5,000円の上限が設定されるため増税となります。
また、公的年金等以外の所得が1,000万円を超える場合も、控除額を引き下げられ増税となることとなります。
次に、障害者等への非課税措置の見直し、また個人市民税均等割の非課税限度額の引き上げ、そして個人市民税所得割の非課税限度額の引き上げにつきましては、現行基準に10万円を加算することとなっております。
全体を見ますと、今回の税制改正に伴う控除額の減額、増額はあるものの、ごく一部の高所得者を除き、ほとんどの市民にとっては影響が出ないものとなっております。また、税収につきましても、ほぼ影響が出ないものと考えております。
続きまして、市たばこ税の改正による影響額についてですけれども、平成29年度で申しますと、本数で8,863万9,000本、金額につきましては４億5,820万でございました。この平成29年度の販売本数を基礎として試算した結果、1,000本で430円値上げするとなると、単純に１段階引き上げで約3,800万円の増収となる見込みでございます。
以上でございます。
44
◯議長（河部 優君） 和気議員。
45
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
もう１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、この固定資産税関係のところで、生産性革命の実現に向けてということで、先ほどゼロになるというふうにおっしゃっておられましたが、その辺についてよくわからないんですけれども、これは減価償却とかで、泉南市においてはこれを変えることによって何か変わる、影響とかがあるんですか。よくなるというふうになるのか、その辺ちょっといらっしゃるのか、よくわからない、その辺をもうちょっとわかりやすく説明していただきたいということです。
それから、たばこ税の関係なんですけれども、税収が上がるということなんですけれども、この目的は税収を高めるために、ふやすためにというようなことで改正されてきているのか。今、オリンピックに向けて喫煙の今いろいろと取り組みが進められていますけれども、この大きな目的はどういうことなのか、その２点についてちょっと教えてください。
46
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
47
◯総務部長（山上公也君） それでは、まず生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置についてですけれども、これは、生産性革命集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産の特例措置を講じるというものでございます。
この措置の内容としましては、まず市町村計画に基づき、中小企業が実施する設備投資についてを対象としております。中小企業については、商工会等と連携していただいて、設備投資計画を作成していただくと。また、企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを、市町村が認定するということとなります。
次に、真に生産性革命を実現するための設備投資ということで、導入により労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資ということとなっております。
また、企業の収益向上に直接つながる設備投資ということで、生産販売活動等のように直接供される新たな設備への投資ということとなっております。
特例期間は３年間ということとなっておりまして、特例措置につきましては、集中投資期間ということで、平成30年度から32年度に限定されているということとなっております。
この対象者につきましては、中小企業等ということで、資本金額が１億円以下の法人、従業員数が1,000万以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者が対象となっております。この対象地域としましては、導入促進基本計画の同意を受けた市町村ということで定められております。
この対象の設備についてですけれども、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均１％以上向上する施設ということとなっておりまして、例えば機械装置、測定工具、器具、備品、建物、附属設備等が対象となっているということで、これは、中小企業にとってはこの税制を活用することによって、新たな設備投資が図られるということで、生産性の向上にもつながるということでメリットがあるものというふうに考えております。
続きまして、たばこ税の見直しについてですけれども、この趣旨につきましては、高齢化の進展による社会保障経費の増加等もありまして、引き続き、国、地方で厳しい財政状況にあることを踏まえまして、財政物資としてのたばこの基本的性質に鑑み、国及び地方のたばこ税の税率を１本当たり３円引き上げるものでございます。
また、この値上げによって喫煙する方が減るということで、健康被害が減少し、医療費の減少にもつながるメリットがあるというところでございます。
以上でございます。
48
◯議長（河部 優君） 和気議員。
49
◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
このたばこ税の税収については、目的税じゃなくて、一般的に市に入ってきた場合、何の財源も、ほかのいろんな財源について使えるということの税収として考えたらよろしいんでしょうか、その点だけ最後にお聞かせください。
50
◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
51
◯総務部長（山上公也君） たばこ税については、自由に使える一般財源でございます。
以上でございます。
52
◯議長（河部 優君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第17、議案第４号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
53
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました議案第４号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、61ページをお開きください。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が、平成30年３月31日に公布され、都市計画税に関する制度改正が順次施行されることになり、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は63ページを、補助資料は43ページをごらんください。
本改正条例は、２条建てとなっております。
まず、第１条から御説明いたします。
附則第17項の改正は、地方税法の改正により、課税標準の特例措置に係る規定が追加されることに伴い、本条例における関係規定について、所要の改正等を行うものでございます。
続きまして、第２条でございますが、地方税法の改正により、本条例において地方税法の規定を引用する部分について項ずれが生じることから、所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、第１条は、公布の日又は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日とし、第２条は、平成31年４月１日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
54
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
55
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました議案第５号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、65ページをお開きください。
提案理由につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことにより、所要の規定の整備を行うため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は67ページを、補助資料は45ページをごらんください。
第10条の職員の規定について改正をしております。
第３項は、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童支援員の資格要件を定めておりますが、今回の改正では、第４号を「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に改め、また第10号として「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」という要件を新たに追加しております。
第４号は、資格対象者の定義を明確にするため規定を改めたものでございます。
第10号は、平成29年12月26日に閣議決定された地方からの提案等に関する対応方針におきまして、一定の実務経験があり、かつ、市長が適当と認めた者に対象を拡大するとしたことを受け、厚生労働省令が改正されたことに伴うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
56
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
57
◯１２番（大森和夫君） 一般的に学童保育とか留守家庭児童会と言われるもののことですけれども、まず最初に、実情というか、現状についてお聞きしたいと思います。利用している方が何名いらっしゃるのか、定員は幾らか、施設の配置状況、それから施設が狭いとか、マンモス化のことも問題になっていたと思うんですけれども、そういうところの対応策、どのようにされているのか。
議会でも何度も要望とか質問が上がっていましたけれども、時間の延長の実施について、具体的に変更、時間延長が実施、実現するということで、具体的な中身について教えてください。
58
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
59
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
まず、留守家庭児童会、本市の利用者数等でございます。現在、配置としましては市内９小学校において10施設を設置しております。全施設の定員が465名に対し、６月１日現在で462名の方が入会していただいています。
こうした中で、やはりもうほとんどいっぱい、定員いっぱいの受け入れをしているという状況になってございます。中でも、樽井第一とか信達小学校というのは規模が大きいという形になってございます。
時間延長のほうですけれども、これまでも御答弁してきておりますように、19時までの受け入れ時間延長につきましては、来年度当初からの実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
以上です。
60
◯議長（河部 優君） 大森議員。
61
◯１２番（大森和夫君） 定員が大変な状況があると。私も樽井小学校と信小は視察に行ったんですけれども、具体的な対応策、どのようにされているのか、計画があればお答えください。
それと改正の内容の中で、支援員の資格要件の拡大ということがありますけれども、具体的にどのような中身になっているのか、その点についてお答えください。
62
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
63
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
定員がいっぱいのところの対応についてですけれども、やはり希望される保護者の方も多いことから、今後空き教室がないかとか、そういったところを精査して、何とか受け入れを充実できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、今回の改正の趣旨というところなんですけれども、実際の趣旨としましては、先ほど説明でもありましたけれども、国のほうの省令が改正されたと。その改正された理由は、平成29年度に地方各団体からいろんな提案を国が受けて、それに基づいて国の基準の省令が改正されたと。
要は、地方側から国に対して留守家庭児童会の支援員の資格要件の緩和が要請され、それが認められたというものやと認識してございます。
実際の内容としましては、今回10号として新たに追加した項目がございまして、これは、これまでは学歴としては高校卒業をされた方で２年以上の実務経験のある方となっていたんですけれども、それに加えて学歴関係なく、５年間この放課後児童の育成事業に従事した方であれば、基礎資格を有するという形になってございます。
ただ、もちろんこの方も、この支援員をするに当たっては、今現在都道府県知事が行う研修を受けた上で、例えば５年間、この健全育成事業に従事した方で市長が認める者という形になりますので、よろしくお願いいたします。
あともう１点、４号のほうの改正は、学校の教員免許状持っておられる方の扱いが、ちょっとわかりにくくなっていましたので、それをわかりやすくしようというところで、改正をされたということで聞いてございます。
具体的には、平成21年度から教職員の免許法が変わって、学校で教鞭をとられる方は、10年毎に更新を受けなあかんという形になっておりますけれども、この留守家庭指導員のほうの資格としましては、大学等で学校教諭の何といいますか、いろいろ受けて、その免許状を取った方であれば、その免許状が今新しい法律になって10年単位で失効したことがあったとしても、失効した方であっても、その基礎資格は持っているよと。
要は、かねて過去免許状を持っていればオーケーだよという形になったという形でございます。それを明確化されたという形になってございます。
以上です。
64
◯議長（河部 優君） 大森議員。
65
◯１２番（大森和夫君） 支援者の方の要件拡大ということで、若い人が学歴とか関係なしに、やる気のある人がどんどんなってもらうということは、とても大事なことだというふうには思うんですけれども、一方で、支援者不足のために門戸を広げ過ぎるということとか、指導員の力量が低下してまでも規制緩和するということは、よくないことだというふうに思っているんですけれども、現状でも指導員の方とか職員の方というのは、充足をちゃんとしているのかどうか、まずその点について１つお聞きしたいというふうに思います。
それと、定員に迫るような、学校によっては定員を超えるようなところもあると思うんですけれども、そういう要望が強い中で、時間延長を実現いたしましたけれども、来年度から実現しますけれども、夏休みの体制とか休み中の期間の体制はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それと、省令によって地方の声を聞いて、指導員のこういう拡充がされるわけですけれども、指導員が足りないとか教室がないという中で、せっぱ詰まって例えば指導員が、現状でしたら原則２人配置、２人以上の配置となっているものを、例えば１人に引き下げてとか、利用している児童の方何人に広さどのくらいとか、そういう規制があるんですけれども、そういうのを取り払うようなことでしてもらっても、これは困ると思うんですよね。
そういう形での解決じゃなくて、大変ですけれども、指導員の方もちゃんとした人を雇っていくと。それはもう給料をふやすとかいろんな方法があると思いますし、それから規制緩和ではなくて、空き教室なんかもきっちり見つけていって、子どもを、事故がないように安全に見られるような体制でやっていくというふうなことが大事だと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
66
◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
67
◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
まず、現行で指導員等の人員が充足しているかということでございますけれども、先ほど申し上げたように、10施設あるうち現在支援員が20名、これは任期つき職員です。それから臨時職員として16名、合計36名体制で当たっていただいております。多いところでは４名常時配置という形になってございます。
それから、夏休みの体制ですけれども、今申し上げましたように、10施設に対して36名が当たっておりますので、それをローテーションしながら、時間的にローテーションしながら今対応させていただいているところでございます。
それから、現行の配置基準も緩和しないようにというお問い合わせかと思いますけれども、今現在、私どもが設定しておりますこの条例は、国の従うべき基準に沿った内容となってございます。しかも、それはあくまで最低の基準というところとなってございますので、当然これを下回ることはないということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
68
◯議長（河部 優君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第６号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。野澤総合政策部長。
69
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ただいま上程されました議案第６号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、69ページをお開きください。
提案理由につきましては、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、所要の規定の整備を行うため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は71ページを、補助資料は47ページをごらんください。
第２条第１項第６号の規定中「令第38条第４項」を「令第22条の２第２項」に改めております。
これは、引用している介護保険法施行令の条項が、平成30年８月１日に改正されることに伴うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
70
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
71
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました議案第７号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は、73ページをお開きください。
本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容についてでございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ１億6,967万2,000円を追加し、それぞれを240億7,007万5,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、債務負担行為に追加の補正を、地方債に発行限度額の追加と変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、83ページをお開きください。
２総務費、（１）総務管理費、１）一般管理費、［１］人件費事業463万2,000円の減額は、４月から６月までの副市長不在期間が発生したことに伴い、給与等の減額を行うものでございます。
次に、その下の［９］庁舎改修事業352万円の増額は、職員用自転車置場屋根の全面改修に係る工事請負費を新規計上するものでございます。
次に、84ページをごらんください。
８）財産管理費、［２］市有財産管理事業207万3,000円の増額は、境界確定の調停申立てに係る弁護士の報酬等の増額を行うものでございます。
次に、85ページにわたって記載しております［４］ファシリティマネジメント推進事業52万6,000円の増額は、公共施設最適化に向け、地域プラットフォームを導入するため、施策支援業務委託料を新規計上するものでございます。
同じく、85ページの９）企画費、［14］防災情報伝達推進事業462万3,000円の増額は、全国瞬時警報システム機器更新委託料及び防災用広報システム拡声子局移設に係る工事請負費を新規計上するものでございます。
次に、86ページにわたって記載しております３民生費、（３）生活保護費、１）生活保護費、［２］生活保護事業162万円の増額は、生活保護費基準改定に伴う電算システム改修委託料の増額を行うものでございます。
次に、その下の（５）介護保険費、１）介護保険費、［１］介護保険事業特別会計繰出金事業184万7,000円の増額は、介護保険制度改正に伴う電算システム改修委託料に係る繰出金の増額を行うものでございます。
次に、87ページにわたって記載しております６商工費、（１）商工費、２）商工振興費、［３］商工業振興事業81万円の増額は、空き店舗家賃補助金の増額を行うものでございます。
次に、88ページにわたって記載しております７土木費、（２）道路橋梁費、５）道路新設改良費、［１］道路新設改良事業3,493万1,000円の増額は、用地購入等に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、89ページにわたって記載しております（３）河川費、２）河川維持改良費、［１］河川管理事業200万円の増額は、屯道川浚渫に係る工事請負費を新規計上するものでございます。
次に、その下の４）排水路維持改修費、［１］排水路管理事業200万円の増額は、樽井地内排水路改修に係る工事請負費を新規計上するものでございます。
次に、90ページにわたって記載しております（４）都市計画費、４）公園管理費、［２］公園緑地等維持管理事業2,054万6,000円の増額は、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託料及びみどりの基本計画改定等業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、91ページにわたって記載しております６）都市計画道路事業費、［２］信達樽井線改良事業154万円の増額は、用地購入に係る不動産鑑定料等の経費を新規計上するものでございます。
次に、92ページにわたって記載しております７）和泉砂川駅周辺整備事業費、［１］和泉砂川駅周辺整備事業9,333万7,000円の増額は、水路改修に係る工事請負費及び用地購入等に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、93ページにわたって記載しております（５）住宅費、１）住宅管理費、［２］市営住宅維持管理事業153万円の増額は、前畑１号棟耐震工事に係る設計委託料を新規計上するものでございます。
同じく、93ページの８消防費、（１）消防費、２）非常備消防費、［３］施設等管理事業217万7,000円の増額は、小型可搬消防ポンプ及び吸水管の備品購入費を新規計上するものでございます。
次に、94ページにわたって記載しております９教育費、（１）教育総務費、２）事務局費、［１］人件費事業431万円の減額は、４月から６月までの教育長不在期間が発生したことに伴い、給与等の減額を行うものでございます。
次に、95ページにわたって記載しております５）人権教育推進費、［３］人権教育推進事業40万円の増額は、渡日児童サポート事業に係る報償費の増額並びに道徳教育推進事業に係る報償費等新規計上するものでございます。
同じく、95ページの（５）社会教育費、９）図書館及びホール費、［３］文化ホール指定管理事業400万円の増額は、文化ホールのワイヤレスマイクシステムの更新に係る備品購入費を新規計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、81ページにお戻り願います。
まず、10地方交付税347万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。
次に、14国庫支出金、（２）国庫補助金、４）土木費補助金のうち、［４］和泉砂川駅周辺整備事業補助金5,049万円、［５］道路新設改良事業補助金291万5,000円の増額は、先ほど御説明しました和泉砂川駅周辺整備事業、道路新設改良事業の財源一部として、それぞれ国から交付されるものでございます。
次に、15府支出金、（２）府支出金、８）教育費補助金、［５］帰国・渡日児童生徒受入体制整備支援事業補助金20万円及び82ページにわたって記載しております（３）府委託金、５）教育費委託金、［２］道徳教育推進事業委託金20万円の新規計上は、先ほど御説明しました教育費の人権教育推進事業の財源として府から交付されるものでございます。
同じく、82ページの18繰入金、（１）基金繰入金、１）公共施設整備基金繰入金1,940万円の増額は、歳出予算に計上しております普通建設事業等の公共施設の整備に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
同じく、６）緑化基金繰入金2,054万6,000円の増額は、先ほど御説明しました公園緑地等維持管理事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
次に、20市債、（１）市債、１）総務債、［１］防災広報システム整備事業債240万円の増額は、先ほど御説明しました防災情報伝達推進事業のうち、全国瞬時警報システム機器更新委託料に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。
同じく、５）土木債、［１］道路整備事業債6,440万円の増額は、先ほど御説明しました道路新設改良事業及び和泉砂川駅周辺整備事業に係る経費の財源の一部として、［３］排水路改修事業債150万円の増額は、排水路管理事業に係る経費の財源の一部として、［４］住宅整備事業債60万円の増額は、市営住宅維持管理事業に係る経費の財源の一部としてそれぞれ発行するものでございます。
同じく、６）消防債、［１］消防施設事業債190万円の増額は、先ほど御説明しました消防費の施設等管理事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
議案書は、78ページにお戻り願います。
１、追加として、まず、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託事業は、平成30年７月中に契約予定であるＰＦＩ事業の設計、工事、維持管理及び運営についてモニタリングを行う業務に要する経費の債務負担でございます。
次の和泉砂川駅周辺整備事業は、今年度から平成31年度にかけて行う用地買収等に要する経費の債務負担でございます。
次に、79ページにわたって記載しております第３表、地方債につきましては、記載のとおり限度額の追加、変更を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
72
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
73
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました議案第８号、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は、101ページをお開きください。
本議案は、平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容についてでございますが、まず歳入歳出につきましては、総額にそれぞれ１億7,572万円を追加し、それぞれを22億7,857万1,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算補正の内容に合わせまして、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。
まず、歳出予算補正の主な内容について御説明します。
議案書は、108ページをお開きください。
次の109ページにわたって記載しております２事業費、（１）下水道建設費１億7,572万円の増額は、本格予算に伴い、下水道建設に要する経費の補正を行うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明します。
議案書は、107ページにお戻り願います。
３国庫支出金、（１）国庫補助金、１）下水道建設費補助金6,950万円の増額は、先ほど説明いたしました下水道建設費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次の４繰入金、（１）一般会計繰入金２万円の増額は、同じく下水道建設費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
次の５市債、（１）市債、１）事業債１億620万円の増額は、同じく下水道建設費の財源の一部として発行するものでございます。
次に、議案書は、105ページにお戻り願います。
第２表、地方債補正につきましては、記載のとおり限度額の変更を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
74
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。山上総務部長。
75
◯総務部長（山上公也君） ただいま上程されました議案第９号、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は、111ページをお開きください。
本議案は、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容についてでございますが、歳入歳出の総額にそれぞれ369万4,000円を追加し、それぞれを55億1,908万4,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、116ページをお開きください。
１総務費、（１）総務管理費、１）一般管理費、［２］介護保険事務事業の委託料369万円4,000円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム改修の電算委託料の増額を行うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、115ページにお戻り願います。
３国庫支出金 （２）国庫補助金、４）介護保険事業費補助金の184万7,000円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。
次の６繰入金、（１）他会計繰入金、１）一般会計繰入金184万7,000円の増額は、先ほどと同じく、システム改修事業委託料に係る経費の財源として、一般会計から繰り入れるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
76
◯議長（河部 優君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る６月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午前１１時３０分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 堀 口 和 弘
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=== 648_平成30年第２回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成30年第２回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 648
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時１５分 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番 古谷公俊議員、10番 澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第10号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。
本件については、現在本市職員であります真鍋康之君の一身上に関する事件でありますので、真鍋康之君の退席を求めます。
〔真鍋康之君退席〕
2
◯議長（河部 優君） 理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
3
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第10号、泉南市副市長の選任についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書は、別冊追加分の１ページをお開き願います。
真鍋康之氏を副市長として最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、真鍋康之氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（河部 優君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
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◯１３番（和気信子君） 副市長が現在いらっしゃらないということで、今回この議会の中でこの提案をされています。今まで私の知る限り、副市長は大阪府から来ていただいていたということを記憶しているんですが、今回は、泉南市を知る泉南市の職員であった真鍋さんをということですが、それこそメリットもあると思いますが、今まで大阪府から来ていただいているというメリットもあったと思うんですが、今回の人選に当たって、どのようなことを重点に考えて選出されたのか、お聞かせください。
6
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、人選に当たりましては、特にやはり今現在市の職員であり、今までの業務の経歴、経験から、泉南というこの土地をわかった人が適任ではないかということで、選任のお願いをさせていただいているものでございます。
まず、今まで大阪府の職員を派遣で来ていただいていたというのは、行革とかそれから泉南市の弱いところを補完的に、大阪府全体のバックアップをいただくという意味でさせていただいておりましたけれども、それも一定必要やとは思うんですが、これからのサポートは大阪府にもそういう面ではお願いするところもあろうかと思いますが、やはり地元優先に考えていただける人間ということで、今回提案をさせていただいてございます。
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◯議長（河部 優君） 和気議員。
9
◯１３番（和気信子君） そうしますと、これからは大阪府とのパイプというのは、いろんな形で市長がされて、いろんな取り組みの中で今本当に補助金やとか、本当に泉南市においても財政の部分でも国もそうですし、府でもそうですし、大事な部分になると思いますが、きちんと市長のほうが、副市長ももちろんそうですけれども、パイプをとるということで思ったらよろしいんでしょうか、その点、最後にお聞きしたいと思います。
10
◯議長（河部 優君） 竹中市長。
11
◯市長（竹中勇人君） 私もそのつもりで、ただ今度は来年以後、副市長という立場やなしに、ほかの専門的な分野でのサポートというのは、当然大阪府にもお願いしたいなというふうには思っております。
そういう意味でも、私が前面に立ってサポートの協力をお願いしに行きたいというふうに思っております。
12
◯議長（河部 優君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第３、議案第11号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
15
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第11号、泉南市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。
議案書、５ページをお開き願います。
真鍋康之氏を、泉南市固定資産評価員として最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、真鍋康之氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
16
◯議長（河部 優君） ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
真鍋康之君の入場を求めます。
〔真鍋康之君入場〕
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◯議長（河部 優君） ただいま副市長及び固定資産評価員の選任について同意されました真鍋康之君から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。真鍋康之君。
20
◯副市長（真鍋康之君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、この場をおかりしまして一言御挨拶を申し上げます。
このたびは竹中市長の推薦を受けまして、市議会の御同意を賜りましたことを、まずもって御礼を申し上げます。
私ごとで恐縮ではございますが、入庁以来35年、さまざまな職場、またさまざまな立場、職責で経験を積み、今日に至っておるわけでございますが、今般このような重職を拝命するに当たりまして、職務の重大さに非常に身を引き締めるがごとくの気持ちを持つと同時に、身がすくむような思いを強くしているところでございます。
しかしながら、本市は現在さまざまな解決すべき、実現すべき行政課題をたくさん抱えてございます。まずもって、第６次行革の実施、ＦＭの推進。また教育現場におきましては、小中一貫教育の実現。りんくう公園におきましては、そこを起点としました、にぎわいの創出など。また先般、条例を制定いたしました債権管理につきましては、市民の信頼を獲得するがごとく、しっかり運営をしていかなければなりません。
このようなさまざまな行政課題が山積、それ以外にも山積してございます。今後はこれらの行政課題の実現に向け、着実に推進していくべく、竹中市長の補佐役として、微力ではございますが、今までの行政経験をしっかり生かしながら、また職員ともども一丸となって、目の前の行政課題に真摯に向き合ってまいりたいと考えてございます。
最後になりますが、これらの課題の実現には、市議会の皆様方、また市民の皆様方の御理解がどうしても必要でございます。どうか今後御支援、御協力をお願いいたしまして、私の挨拶にかえさせていただきます。
本日はありがとうございました。
21
◯議長（河部 優君） 次に、日程第４、議案第２号「調定の申立てについて」から日程第６、議案第４号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 澁谷昌子議員。澁谷委員長。
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◯総務産業常任委員長（澁谷昌子君） 皆様、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「調停の申立てについて」から議案第４号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について御報告申し上げます。
本常任委員会は、去る６月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第２号「調停の申立てについて」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
23
◯議長（河部 優君） お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
25
◯１２番（大森和夫君） 日本共産党を代表いたしまして討論を行います。
まず最初に、議案第２号、調停の申立てについて、賛成の討論を行います。
泉南市樽井七丁目の泉南市所有の土地1,774平方メートルを、相手方市民と泉南市との間の境界線を確定させるため、調停を行うものです。調停にせよ、市民との間で争うことは残念なことです。市は話し合う場を、お互い互助の精神を持ちながら、そこは決めるべきことは決めるという場であって、第三者を入れて話し合い、双方の合意で境界を決めたいと述べています。
相手方の対応から調停にならざるを得ないことは理解します。それでも相手方である市民が納得いくように、誠意を持って対応することを求め、調停の申立てに賛成いたします。
この土地は、昭和48年に泉南市土地開発公社が、樽井駅前広場代替用地として銀行から借金をして購入しましたが、樽井駅前広場代替用地として活用されず放置されてきました。今後は、市は事業化する目的もないため、売却する計画です。
平成25年の公社解散時に、この土地は約8,000万で購入したものですが、約３億6,000万円の金利が上乗せされ約４億4,000万円で市が買い戻すことになりました。この約４億4,000万円になった土地は、幾らで売れるのでしょうか。市の答弁では数年前まで５分の１から６分の１の価値しかなかったが、そこからさらに地価は下がっているとのことでした。約４億4,000万円で購入した土地は、６分の１で約7,000万円以下でしか売れないということです。さらに、買い手がつく保証はありません。
泉南市土地開発公社は、このようなずさんな土地購入を続け、事業化されない塩漬け用地をふやし、公社の借金も最高時には100億円を超えました。これが現在も引き継がれ、泉南市の財政難の原因となっています。また、多くの塩漬け用地が売却できず残されたままになっています。
この責任は、国・府の言いなりで事業化できない土地を買い続け、莫大な借金をつくってきた当時の市長ら幹部職員にあります。そして、チェック機関として役割をまともに果たさなかった議会にあります。二度とこのような誤りが起こされないように、国・府言いなりにならないために、行政は厳しい自己分析を行い、議会も反省が求められることを述べて、討論を終わります。
次に、議案第３号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。
この条例改正案は、消費税10％増税を前提としたものです。さらに働き方改革に伴う個人所得課税の見直し、生産性向上特別措置法を前提にしたもので、部分的には必要な施策も含まれていますが、大部分は、政府の主要な制度改悪を反映したもので、反対いたします。
消費税の増税は、景気を冷え込ませ、庶民の暮らしをますます悪くします。来年10月からの消費税増税は中止し、消費税に頼らなくてもいい、歳出と歳入の抜本改革を行うべきです。働き方改革は、高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ制度とも言われますが、これを柱とする法案は、歯どめのない長時間労働で、過労死を促進させるものです。法案の残業時間の上限規則も月100時間、平均80時間の過労死ラインまで容認するものです。
働く人のニーズがあるという政府の言い分も、まともな調査が行われていないことが判明しました。残業代ゼロ制度には、全労連や連合もそろって反対しています。全国過労死を考える家族の会は、反対の声を上げ続けています。世論調査でも成立反対の声は多数を占めています。働く者の命にかかわる法案を、数の力で押し通すことは許されません。
生産性向上特別措置法は、ＡＩやＩｏＴなど新たな情報技術を活用し、生産性の高い設備投資が可能な一部企業のみに支援を特化するものです。地域経済を支える中小企業全体への支援が必要であります。
以上の理由で、条例の改定に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
26
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第２号「調停の申立てについて」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（河部 優君） 起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第８、議案第６号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 堀口和弘議員。堀口委員長。
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◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第６号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について御報告を申し上げます。
本常任委員会は、去る６月20日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
31
◯議長（河部 優君） お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
32
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
これより本２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
33
◯１３番（和気信子君） 皆さん、おはようございます。議案第５号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して賛成討論をいたします。
放課後児童健全育成事業の目的は、小学校に就学している児童の保護者が、昼間働いている家庭などの児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることとあります。
今回の改正は、１点目、教育職員免許法の改正によるもの、２点目、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者は、指導員の資格条件の枠が広げられました。
今、共働きがふえていることや、ひとり親家庭、また、働き方が多様化している現状の中で、放課後児童会を必要とする児童がふえていくと思います。
現在、10施設の定員465名中462名の児童が利用しているとの報告がありました。対象児童は１年生から６年生までと、それから障害を持っておられる児童もいます。
設置基準を守り、雨の日や緊急時の対応も含め、異年齢児童の居場所として安心して過ごせるよう、施設や部屋の拡充をして環境を整えることが必要と思います。さらに、指導員の資質向上を高めるよう研修を保障していくことや、指導員の働く条件をよくして、継続して働け、働きがいのある職場にすることが大切です。指導員がいなくては、必要とする児童を受け入れることができなくなります。
今後、基準の緩和をするのでなく、充実した制度にしていくよう要望をして賛成といたします。よろしくお願いいたします。
34
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第９、議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から日程第11、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました各会計補正予算３件について、平成30年度予算審査特別委員長から報告を求めます。
平成30年度予算審査特別委員長 谷 展和議員。谷委員長。
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◯平成３０年度予算審査特別委員長（谷 展和君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成30年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件につきまして御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る６月21日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの御報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。
38
◯議長（河部 優君） お諮りいたします。
ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
40
◯１２番（大森和夫君） 議案第７号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について、参加された個別の事業への評価と要望を述べ、予算に賛成の討論といたします。
和泉砂川駅前整備事業について、この駅前整備は、交通安全対策だけではなく、内陸部の活性化や砂川樫井線にもつながる市の交通体系にかかわる最重要課題です。地域住民、地元商工業者、交通機関、地権者などの協力が必要です。行政は利害関係が絡む中、調整役として市民の声をよく聞き取り、市の未来を見通した駅前整備を進めることを要望いたします。
市長には、りんくう優先ではなく、内陸部の活性化を最優先し、和泉砂川駅前整備事業に取り組んでいただくことを要望いたします。
市役所の職員用自転車置き場の屋根は、アスベストを含む建材が使われています。老朽化や災害でアスベストが飛散する心配があります。この屋根の改修する改修費の予算がつきました。市役所以外の公共施設でも、屋外にあるプロパンガス置き場の屋根にアスベスト含有の建材が使われています。引き続き公共施設のノンアスベストに向けて取り組みを強化していただくように要望いたします。
りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託料1,400万について。りんくう公園の整備、運営、維持管理は、市の財政負担はないということでした。しかし、委託料は、市の公園の状況を監視や監督する上で、専門家によるモニタリングが必要とのことです。このような予算でもできるだけ抑制し、市に財政負担がかからないように要望いたします。また、モニタリングは専門家だけではなく、市民目線が反映するように要望いたします。
Ｊ－アラートが更新、改修されましたが、北朝鮮問題をあおるのではなく、大阪北部地震の教訓を生かして、避難活動を有効に進めるツールとして研究してほしいと思います。
ファシリティマネジメント推進事業にかかわる施策支援業務委託について。集会場のあり方について市民同士の意見交流の場にし、統廃合を進めるものではないとのことです。
一方、泉南市は公共施設最適化推進計画を策定し、40年間で40％の施設統合を進めることにしています。この削減計画を前提にせず、施設の長寿命化など、自由で活発な議論が行われ、住民自治が進むように支援を求めていきたいと思います。支援するような市民同士の交流の場にしていただくように要望いたします。
市営前畑住宅１号棟の耐震診断の予算がつきました。来年度以降に耐震工事を行い、前畑２号棟の耐震診断、耐震化工事が続きます。南海トラフ巨大地震に備え、やっと予算がつきました。この予算化は遅過ぎます。問題なのは、さらに耐震化計画もない市営住宅が残されていることです。
宮本１号棟、前畑３・８・10号棟、いわゆる風呂なし棟などは耐震化計画すらありません。風呂のない住宅は入居の要望がないため、これらの棟は、風呂をつける新たな住宅に建てかえるのか、またさらにほかの方法はないのか、検討中のままになっています。耐震化されていない市営住宅の入居者は不安な思いでいっぱいだと思います。
泉南市に大きな地震があり、入居者にもしものことがあれば、どう責任をとるのか、市営住宅の防災計画を早急につくり、その防災対策を最優先し、実行することを求めます。市長の責任が問われています。市長がリーダーシップを発揮し、一日も早い解決を求めます。
副市長、教育長が市長選挙もあり、きょう副市長が決まりましたが、教育長もしばらく空席となります。この２人分の人件費が未執行になって減額されています。これらの予算は1,000万円を超えると思われますが、これらの予算をこの分の減額分は、教育予算や通学路の防災対策に回してもらうことを要望いたします。
以上で賛成の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
41
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
43
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
44
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第12、議員提出議案第３号「ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について」を議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。
45
◯１３番（和気信子君） 議員提出議案第３号、ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について、案文を読み上げ、提案といたします。
ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意
見書（案）。
ＵＲ賃貸住宅居住者は、高齢化と収入低下の中
で家賃負担の重さに悩み、不安を抱いている。泉
南一丘団地自治会が、昨年９月に行った団地住ま
いアンケートによれば、世帯主75歳以上の世帯が
29％、60歳以上の世帯では69％を占め、年金受給
世帯については68％となる。
また、68％の世帯が年収353万円未満、49％が
242万円未満であるのに対し、家賃は４から６万
円台の世帯が75.3％。年収242万円で家賃５万円
であれば、家賃負担率は25％にもなる。年金だけ
が頼りの世帯のうち74.5％以上の世帯が、家賃負
担が重いと訴えている。
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」と言
う。）は、市場家賃を原則としながら、その公共
的使命から、機構法第25条第４項に「家賃を支払
うことが困難であると認められるものである場合
～家賃を減免することができる」と規定している。
ＵＲ賃貸住宅居住者の多くが、公営住宅法に基
づく低額所得者であることを政府、機構とも認め
ながら、この条項は空文化され、全く実施されて
いないことから、この条項の実施を強く求める。
さらに、機構は、団地の統廃合、削減を目指し
て2018年度（平成30年度）末までに、「団地別整
備方針書」の策定を進めている。居住者は団地コ
ミュニティを培い、多くが末永く住み続けたいと
願っている。
よって、泉南市議会は、国及び政府に対して、
ＵＲ賃貸住宅居住者の意向及びその実情を考慮し
て、下記の事項について適切な対応を行うよう強
く要望する。
記
１、機構は、公営住宅法に基づく低額所得者に準
ずる低額所得世帯に対し、機構法第25条第４項に
規定する「家賃の減免」条項を実施すること。
２、機構は、「団地別整備方針書」の策定に当た
っては、泉南市を含め居住者、そして自治会と十
分に話し合い、三者合意を得ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成30年６月27日。
泉南市議会。
御賛同よろしくお願いいたします。
46
◯議長（河部 優君） これより提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
47
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第13、議員提出議案第４号「新たな公費負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入にかかる法改正に断固反対する意見書について」を議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、山本優真議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。山本議員。
49
◯１番（山本優真君） ただいま議長から御指名をいただきましたので、議員提出議案第４号、新たな公費負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入にかかる法改正に断固反対する意見書について、案文を読み上げて説明とさせていただきます。
お手元のページ、７ページをごらんください。
新たな公費負担が伴う地方議会議員の厚生年金
加入にかかる法改正に断固反対する意見書（案）。
特権的と批判されていた地方議会議員の年金制
度は、財政破綻により平成23年６月に廃止された
が、今、形を変えて復活しようとしている。
具体的には、地方議会議員を厚生年金に加入さ
せる法案が、開会中の通常国会に議員提案により
提出されようとしている。地方議会議員を地方自
治体職員とみなし、厚生年金への加入を認めるべ
く、厚生年金保険法などを改正しようとするもの
である。
しかしながら、地方議会議員の厚生年金加入を
認めると、厳しい財政状況にある地方自治体に事
業主負担という新たな公費負担を生じさせること
になる。議員の年金でこのような動きがある中、
国民の公的年金は、近年、保険料の引き上げや給
付額の抑制などが続いている。
年金制度は国民全体の課題であって、地方議会
議員の年金問題のみ、法を改正してまで優先する
ものではなく、先んじて議論すべきは、国民の年
金制度の充実についてではないかと思慮する。
さらに、年金制度において議員だけを特別扱い
するのではなく、議員も国民と同じ年金制度適用
でよいと考える。税金の使途について、率先して
厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員
について、かつて議員特権と批判され、既に廃止
された年金制度を、形を変えて復活させるような
ことは批判の的となるだけであり、到底国民の理
解を得られるものではない。
よって、地方議会議員を特別に処遇するような
地方議会議員の厚生年金加入を認める法改正には
断固反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書
を提出する。
平成30年６月27日。
泉南市議会。
御賛同いただきますよう、よろしくお願いします。
50
◯議長（河部 優君） これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────金子議員。
51
◯３番（金子健太郎君） 質問のほうをさせていただきます。
地方創生が重要な政治課題と昨今なり、地方議会及び地方議会議員の果たすべき役割等、重要性が増していると思われます。そのことを背景に、地方議会議員の活動も幅が広がり、より専門的な知識が求められる状況にありますが、その重要性と相反するように、地方議会議員のなり手不足が、特に町村議会において深刻な問題となっております。
本施策は、人材確保の観点における対策ともなり得ることから、全国市議会議長会においても行政活動の推進が図られておりますが、そのような観点から、この問題をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
52
◯議長（河部 優君） 山本議員。
53
◯１番（山本優真君） ただいまの御質問でありますが、主には町村議会でなり手のない、なり手不足の解消に関しての質問だと思います。
なり手不足の解消策として、今回年金という手法が国会のほうで議論されようとしていますが、これは効果が不透明過ぎる上に、将来世代にわたって負担が続くという観点から、これが、なり手不足の解消策になるかというところの根拠がなかなかないのではないかなというふうに考えております。
一方で、じゃどういった解消策があるのかというのは、またいろんな御意見があるとは思いますが、なり手がいないというなら、正面から議員報酬や定数の見直しについて議論する。その議会によって対応するべきだなというふうに思いますし、また公職選挙法を改正して議員の居住要件をなくせば、間口が広がって参加しようとする人はいると思います。
いろんな考え方がありますし、今回の提出しようとしている年金に関する提案に関しては、日本全国一律主義によるもので、議員のなり手がいるところも、なり手がいないところもあるというふうに思っています。だから、年金の復活とかではなくて、もっと各自治体がどういった政策が必要なのかと、なり手の解消にはどういう政策が必要なのかというのを、各議会の各特色に応じて議論していくべきではないかなというふうに考えております。
以上であります。
54
◯議長（河部 優君） 金子議員。
55
◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。
いろいろな手法も、なり手不足に対しての手法があると。ただ今回のこの厚生年金に関しては、その効果に疑問があるということは一定理解するんですが、となりますと、慎重な検証がまだということでしたら、その検証を行うということで、慎重な議論が必要かなというふうには思います。
すみません、重ねてもう１点なんですが、政府として厚生年金の、これは統合化で推進を図っておりますが、その１つとして厚生年金の安定化という観点からも進めておりますが、今回議員がこれで加入することによって、この厚生年金という制度を安定化させるという観点をどうお考えかということです。
もう１つは、提案者の山本議員の個人のお考えでも結構なんですが、この議員が専業化している、専門性が増していて専業化するような傾向があるというようにも感じるんですが、その場合、こういうふうに処遇の見直し等も必要だというふうにおっしゃっていたんですが、もしこのままでしたら、処遇等を見直ししないという前提に立った場合に、専業化が推進されているとは思うんですが、その場合に報酬に反映されないという場合は、いわゆる専業じゃなくて兼業というものを、御自身として推進するような意図をお持ちなのかどうか。私見に近くてもよろしいんですが、それに関しまして御回答をよろしくお願いします。
56
◯議長（河部 優君） 山本議員。
57
◯１番（山本優真君） ２点目からいきたいと思います。
厚生年金の専業化、兼業化という議論なんですが、これは全国でいろんな議論があると思いますし、過去もずっと議論されてきたことだというふうに思っています。その兼業推進派なのかどうかというところは、今ここでこの議案に対しての質問というところでお答えは控えたいというふうに思っていますが、今の現段階において、議員というのは非常勤というくくりの中において、いろんな方が今議員になられているので、そういう意味合いを持って兼業化、専業化という、その何というんですかね、極端な議論というのは、今まで議論されてきながらも、なかなかそれを一定の結論を出さなかったという経緯があろうと思いますので、こちらに関しては各議会で、これから議論をしていくべきものかなというふうに考えております。
１点目の質問が、厚生年金をどう安定化させるかということですかね。
ちょっとまた不十分だったらもう１回質問していただきたいんですけれども、厚生年金、そもそも今回はそれに対して反対するというところなので、議員に関していえば、確かになり手不足という部分もありますけれども、泉南市でも林業や漁業や農業や、いろんな自営の方がいらっしゃって、そこに関しては国民年金で生活をしていくことになるというところで、その2018年４月13日に、小泉進次郎筆頭幹事長のほうからも反論があって、やっぱり地方議員だけ厚生年金復活というのは、なかなか国民の理解を得られないという内部からの指摘もあるとおり、議員に関して厚生年金加入というのは、今の段階でこれを提出しようとするのは、なかなか時期尚早ではないかなというふうに思います。
以上です。
58
◯議長（河部 優君） ほかに。────田畑議員。
59
◯１４番（田畑 仁君） 何点か、じゃ聞きますね。余りこういうことしたくないんやけれども、わかりやすく、質問かぶっていたらごめんなさいね。
まず１点目は、大阪維新の会のお二方がよく言う、これも身を切る改革ですか。
２点目は、大阪維新の会の府会議員、国会議員、先ほども金子議員からも兼職のお話がありましたけれども、率直にお答えください。大阪維新の会の府会議員、国会議員でお医者さん、弁護士、薬局屋さん、不動産屋さん、たくさんいらっしゃいますよね。率直にお二方、今の議員としてのこの兼業、大阪維新の会の仲間のことについてもお答えください。
それと、この意見書を提出した１つとしては、党の方針なんですか、それともお二方の志、思いなんでしょうか、まずお答えください。
60
◯議長（河部 優君） 山本議員。
61
◯１番（山本優真君） まず、じゃ１点目の質問からですね。今回の厚生年金加入に関して、これに関して身を切る改革かどうかという話なんですけれども、これは身を切る改革という、私たちが話をしている政策以前の問題で、やはり今回、昔、議員年金というものがあって、それが廃止になって、新たに形を変えて厚生年金という形で始まろうとしている。ここに関して、やはり公費が投入されるという観点で、これはなかなか市民の納得を得られないだろうというふうな観点から、今回反対の意見書を提出させていただいております。
党の方針なのか、それとも議員個人の思いなのかというところでございますけれども、党と、そして我々個人の思いとして、やはりこれはなかなか財政難を抱えるこの泉南市の状況において、このタイミングで議員の厚生年金加入の復活というところに対して公費が充当されるというのは、なかなか納得が得られないだろうということで、これに関しても、党の方針かつ個人の意見としても今回意見書を提出させていただいている次第でございます。
２つ目の府議会議員、現職の国会議員の維新の兼業の実情ではありますが、こちらに関しましても、公職選挙法で定められているとおり、これを禁止するということではありません。先ほど言ったみたいに、やっぱり兼業なのか専業なのかという、その話に関しては、慎重に議論をしていくべきだというふうに考えておりますし、私個人の見解としては、今このタイミングで、私は兼業路線ですと、私は専業派ですということは、なかなか私も結論が今出ていない状況でございますので、御回答できないので、申しわけございません。
以上です。
62
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
63
◯１４番（田畑 仁君） 彼ら２人は、我々の議会を批判して、我々の議員の質を批判しながら選挙に出てきたというのは、一般質問の冒頭にも私申し上げていたと思うんです。ただ、私自身も彼らが来たときには、この泉南市議会においては、将来的には貴重な必要な人材ということで褒めたたえたこともあるんですけれども、あえて申し上げるなら、議員の我々の仕事の価値やと思うんです。
ちょっと長くなってしまうんだけれども、提出者がもともと住んではった、元住んではった岡田浦、Ｂ駅が今きれいさっぱり草がなくなっていると思うんです。あれ、僕が夜中２時半に刈ったんです、僕が。これをパフォーマンスとしてフェイスブックに載せたり、市民の皆さんに僕が刈りましたんやって言わないのが私のスタンスなんですよ。
提出者のフェイスブックを見れば、あれやりました、これやりましたと、役所の人間との２ショットも載せる。これは前代未聞のことやと思うんですよ。りんくう南浜公園、滑り台が直りましたよ。一丘団地の草刈りをしましたよ。これが議員の仕事やと勘違いしているんであれば、大いにこういうことを断固反対していいん違いますか。
そのかわり、もう給料も50％カット、100％カット、議員定数も10人、それぐらい打ち出して腹くくってやりはったらどうですか。まずはそこの見解やと思うんですよ。僕の言うてること間違っているんであればおっしゃってください。
64
◯議長（河部 優君） 山本議員。
65
◯１番（山本優真君） １点目の御質問です。
私の政治姿勢の御質問だと思うんですけれども、この質問に関しては、意見書とは全く関係のないところの質問だというふうに私は捉えました。
しかしながら、パフォーマンスどうこうというのか、各議員によって活動のスタイルはありますし、何もＳＮＳを利用して皆さんに活動の報告をすることが、政治家の仕事というふうに勘違いをしているわけではございませんので、そこは皆さんに御報告をしたいというふうに思います。
あくまで自分がやっていること、要望いただいて困って使えないというところに関して、直りましたよという報告をやっぱりしなければいけない。議員が年間で、１日にどんな仕事をしているのかというところに対して、やっぱりいろんな興味や不安、不審がある中で、やっぱりできる限り自分がやっていることを報告するというのは、一議員、議会として当たり前の姿勢だというふうに思いますので、そこに関しては各議員のスタイルによって活動していただければいいかなというふうに思います。
そして、その議員のやっぱり報酬のカットどうこうという話ですけれども、やはりここに関しては、この議場で言うのもいかがなものかなというふうに思うんですが、これから議会の中で、議会運営委員会等で検討していくべきものだというふうに考えておりますので、ここでは明言は避けたいというふうに思いますが、私が選挙のときに出るタイミングで、議員報酬の２割カットというふうには明言をしております。ここの２割カットのところまで下げるべきだというふうな考え方は持っております。
以上でございます。
66
◯議長（河部 優君） 田畑議員。
67
◯１４番（田畑 仁君） ごめんなさい、僕はしゃべるのが下手やから、山本議員に余り思いが伝わっていないんですけれども、僕が言いたいのは議員の価値なんですよね。議員の仕事の中身なんですよね。
我々市議会は審議審査機関、行政が出す案件に対してまことに合っているのか間違っているのか、それが重要案件に対して、我々やるべきことというのは、審議審査機関、是々非々で物事をやっていくということであって、正直申し上げると、この10年やっとこさ、やっとこさ各区、自治会の区長さん、自治会長さんと議員がダイレクトに、何というんですか、役所の職員さんにああしてほしいとかこれをしてほしいとか、ダイレクトに言うスタイルではなく、この10年かけてやっとこさ区長や自治会の皆さんが声を上げて、なおかつ自治会の皆さんや区長が役所のかわりをしてもできないものはできへん。できるものはできるというスタンスをやっとつくってきたわけなんですよね。
僕から言わせたら、今しがらみをつくってんのはあなたたちなんじゃないかなという思いがありながら言っているわけなんです。
僕が冒頭に言ったのは価値、議員としての価値、仕事としての価値なんですよ。特別扱いされるされないという議論ではなくて、我々がやっている仕事をしている、選ばれている価値の話をしているんですよ。
68
◯議長（河部 優君） 山本議員。
69
◯１番（山本優真君） 質問にお答えをします。
先ほど議員の価値という話がありました。先ほど田畑議員のほうからお話もありましたけれども、やはり私なんかは、まだ当選をして１年半余りということで、まだまだ皆さんから教えていただかなければいけないことはたくさんありますし、やっぱり私も結果を出すと、いろんな意味で要望いただいたものを形にしていくという意味では尽力をしておりますが、これから今、田畑議員がおっしゃられたような、ほかの先輩方がやってらっしゃるような、地域を巻き込みながら少しずつこつこつと地域の問題を解決していくというところの力に関しては、僕はまだ不足をしているというふうに思いますので、ここに関しては、これからしっかり勉強して、もっと皆さんの声を拾えるように頑張りたいというふうに思います。
議員の価値という話でしたけれども、やっぱり議員の仕事というのは、先ほど言ったみたいな、やっぱりチェック機関としての役割をしっかり果たしていく。そしてやっぱり市民から選んでいただいたというところで、市民の皆さんの要望を聞き、声を聞いて、それを議会に反映をする。いわば代弁者としてしっかり機能をしていく。さらに議会の中において、立法機関ではございますから、必要な政策を提案していく。やはりこの３点が議員に求められている質だというふうに思いますので、私は私の形でしっかりとそれを極めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
70
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────梶本議員。
71
◯６番（梶本茂躾君） 私は、これの賛成者、賛同者ということで名前を連ねておりますけれども、先ほどから聞かせてもらっていたら、ちょっと論点がずれているところもあると思いますので、もともと私、無所属でありますし、大阪維新の会の人間でもございません。
ただ、この意見書を見せていただいた中で、一番気になったのが、地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせると、これはもう決まっています。50・50になるんで、大体私たちのこの年間報酬からいえば、１人頭、個人的に議員個人で約60万ぐらい。それと地方自治体に対しては１人頭、同じく60万ぐらいかかると思うんですけれども、その辺のところを提案者にお聞きいたしますけれども、シミュレーション的にはどうなっているのか、お聞きします。
これが一番問題であると思いましたので、この意見書に賛同させていただいたんですけれども、その１点だけ、シミュレーションができているのかどうか、ここだけ。
72
◯議長（河部 優君） 山本議員。
73
◯１番（山本優真君） 今御指摘をいただきましたそのシミュレーションに関してなんですけれども、提案をする過程の中で、いろいろと情報をいただくようにお願いしたんですけれども、なかなか個人情報の関係もあって、出せないという話がありました。
現段階で、今とはまた形が違いますけれども、以前行われた議員年金の負担金というのは、年間約5,000万から6,000万かかっているというふうに言われておりますけれども、やはり今回の厚生年金の加入によって、市のほうの負担というのは何千万か、かかってしまうことではないかなというふうには私の中では思っておりますが、あくまで自分の見解でございますので、定かな情報はちょっと言えないなというふうに思います。申しわけございません。
74
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────竹田議員。
75
◯１１番（竹田光良君） 今の質問、答弁をお聞きいたしまして、要は１つは、問題は新たな公費ということですので、それが今のところはやっぱりどれくらいになるかわからないというお答えだったと思うんですよね。
ですから、これが本当にどれぐらいになるのかというのは、これはきちっとやはり議論していただいて、そのことをやっぱり提示していただく、僕は必要があるなというふうに思いました。それについての改めての見解をひとつお願いしたいなと思います。
それから、今回厚生年金ということなんですけれども、たしかちょっと何年前か忘れましたけれども、もともと厚生年金、それから共済年金、これは公務員等々が入っていましたけれども、これが１つになって今厚生年金という形になっていたかなと思うんですが、そこへ議員年金という形で以前はございました。
確かにこの議員年金については、もう一つ一つお話はしませんけれども、確かに特権的なものがあったと思うんですが、田畑議員等々が質疑をしていた中で、その議員の特権という中で、例えば昔でいう共済年金、これは公務員の年金だったわけなんです。これは公費負担しているのは一緒なわけなんですけれども、にもかかわらず議員だけ特権という１つの理由としては、やはり先ほどから質疑がありますように、実像の問題がやっぱりあったと思うんですよね。
議員としてこれは非常勤であるということについて、じゃそうした場合、議員を即常勤にすればというような、そういった議論もかつてはあったんですけれども、これはすぐにするわけにはいかないんですが、しかし、先ほどから地方議会の役割ということについては、これは議会改革をしながら、例えば年４回の議会を通年議会にして、そしてこれは非常勤の立場は変わらないんですけれども、通年議会にすることによりまして、いつでも議会が開けるというような体制をとったりとか、さまざまな独自のやっぱり改革もしてきているわけなんですね。
そういった中において、改めてそういうこともひっくるめて大きな地方議会の役割もひっくるめた上で議論をするということは、１つ非常に重要なことではないんかなというふうに、僕自身は考えるわけなんですけれども、この点のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
76
◯議長（河部 優君） 山本議員。
77
◯１番（山本優真君） ただいま質問がございました。いろんな意味での幅広の議会改革というところに関して、これからいろいろと検討をしていくべきだという話なんですけれども、今回提案しているのは、今回の厚生年金加入に関する意見書ということで提案をさせていただきました。
ここでいろいろお話を申し上げたい部分もあるんですけれども、やはりここに関して、この議会改革の内容というところに関しましては、やはり議会運営委員会というものもございますし、議会の基本条例というものもございます。
これから議会基本条例の改正も検討をしていくという話になっておりますので、こちらのほうで私の意見、そして大阪維新の会としての意見、さまざまを提案していきたいなというふうに考えております。
以上です。
78
◯議長（河部 優君） 竹田議員。
79
◯１１番（竹田光良君） 確かにそれは議会独自としてもそうですけれども、こういう年金にかかわることというのは、要は国で１つ、それを提示していただいて、しっかりと議論していただくということが、やっぱり必要だと思うので、その中でいわゆる議員のあり方であったりとか、今確かに地方自治法なんかも随分改正をされてきているわけなんですけれども、こういう機会において議員のあり方、また年金のあり方、これは抜本的に国においても議論していただくというのは、それはそれとして１つの価値があるんではないかという話をさせていただいていますが、その辺の見解だけ最後お願いしたいと思います。
80
◯議長（河部 優君） 山本議員。
81
◯１番（山本優真君） 御質問いただきました。この話に関しては、これからの議会改革にもかかわってくる話だというふうに私も認識をしております。
確かに今回の今国会で出される可能性のある厚生年金加入に関しては、やはり自民党内のほうにおいてプロジェクトチームを立ち上げて、中で議論をされてきた内容だというふうに考えています。
こちらに関しては、党派を越えて、やはりさまざまな議論をこれから慎重にしていくべきだというふうに思いますし、やはり維新としても一定のその考えを、ＳＮＳや公式見解で発表しておりますので、これからそういった議論を活発化させていく必要はあろうかと私も考えております。
以上です。
82
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
83
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。────田畑議員。
84
◯１４番（田畑 仁君） 反対討論をやります。
先ほどちょっと冒頭、仲間の議員から論点がずれているというのをちらっと僕耳にして、僕の言い方、市民さんにわかりやすく、何という言い方がええんかなという思いで提出者、山本議員にぶつけたんですけれども、やっぱり僕が言いたかったのは、議員としての仕事の価値、そこの部分をみんなに伝えたかったんやけれども、もう１つ僕の言い方が悪かったんやなと思いながら、今ちょっと反省しています。
ちょうど10年前かな、橋下元代表と、あなた方がまだ十代ぐらいのときかな、10年、出会って、僕は市長選挙に出ました。そのときは代表をやっているときと同じように、大阪維新の会というのは、維新の会というのは、もう沈みかけたタイタニックやと、だけど関西道州制の話や大阪都構想の話や、関西・大阪からこの日本を変えよう、その侍だけが集まってこいというような趣旨で、いつも橋下元代表はおっしゃっていました。
僕ね、言うてはることとやってはることが全然違うような気がするんですよね。大阪維新の会を全否定しているわけやないんですよ。腹くくってやるんであればとことんまでやったらいいんですよ。是々非々でやればいいんですよ。それを期待していたわけなんですよね。
この年金どうこうで、僕は一番ひっかかったんが、特別扱いという言葉なんですよ。我々議員は、これから特別扱いではなくて身分保障は絶対にしていかなあかんのです。そのためには市民の皆さんに認められらなできないわけなんですよね。ですんで、給料も必ず泉南市議会は元へ戻さなあかんのですよね。また元へ戻して給料を上げらなあかん時代を、我々自身がつくらなあかんのですよね。
これはもちろん市長だって副市長だって理事者だって、ここで末端で一生懸命働いている行政の職員の皆さんだって、給料を上げるような役所をつくっていかなあかんわけなんです、我々がやらなあかんのは。
身を切る改革、決してこの財政難だ、それの手だけではなくて、僕が言いたいのはそこなんです。その一番の総括の言い方が、私は議員にとって身分保障、４年に１回の戦で負ければ、勝てば人生が変わる我々に、年金を含めて身分保障は絶対にせなあかんということを私は申し上げたい。ですんで、これについては断固反対。
最後になりますけれども、山本議員や原口議員のように、志のあるまだまだ若い議員が手を挙げ、この泉南市をよくしようという人間が立候補してきたら、ええまちをつくらなあかんと思うんですね。そのためには、何度も言います。我々の議員の地方議員の身分保障は絶対に必要なんです。この件に関しては断固反対いたします。
御清聴ありがとうございました。
85
◯議長（河部 優君） ほかに。────大森議員。
86
◯１２番（大森和夫君） 日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。
この問題は、年金額が特に少ないということが問題であります。それをどのように解決するかということですけれども、これはこの意見書にありますように、年金制度が国民全体の課題であって、地方議会議員の年金問題のみ、法を改正して優先するものではなく、先んじて議論すべきは、国民年金制度の充実ではないかというふうに書かれていますが、まさにそのとおりだというふうに思います。
今、問われているのは、国民全体の年金制度の充実を図り、その中で議員の年金の充実も図っていくということで、このことが明確に書かれているこの意見書に賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
87
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────堀口議員。
88
◯９番（堀口和弘君） 私のほうから反対の討論というふうにさせていただきたいんですけれども、そもそも私も維新におりましたから、維新のお二人の思いというのはよく理解をしているつもりであります。
泉南市議会として厚生年金に入る、入らないという話はどちらかと言われれば、私は個人的には余りええなとは思っておりません。しかしながら、先ほどのお話、議論を聞かせていただく中で、やっぱり大事なのは、いかにこの民主主義を続けていくためのコストをきちんと担保するか、ここやと思うんですね。
だから、大阪府下の市町村じゃなくて、市に関しては、恐らく厚生年金の加入が必要かどうかというと、なくても大丈夫だと思います。しかしながら、町村の話になりますと、兼業でやれる人、自営業とか士業でやってはる方はいいかもしれません。
しかしながら、先ほど山本議員から農業、林業という話もありましたけれども、実際に農業、林業で、泉南市内で専業で食べておられる方はほぼおられません。実際に企業と契約されてやられている農家さんはあるかもしれませんけれども、農家として自立してやっていけているかどうかというと、なかなかやっていけていない。だからこそ会社に勤めて、勤めながら農業を続けている。
もちろん65歳以上の方々からすれば、専業の方もおられますけれども、実際にそれでちゃんと御飯が食べられているかというと、そうではないというふうに思います。
一方で、議員のなり手不足の話というのが、多々最近取り沙汰されていますけれども、やはりそこの部分で給料が、議員報酬が10万円台、あるいは20万円台前半で議員になられた方というのは、実際のところ専業ではまずできません、やっていけません。
そのためにどうするのか。じゃ議員報酬を上げるのか、厚生年金を入れるのか、いろんな手法があると思いますけれども、今回議論されているのが、恐らく厚生年金で何とか議員の身分保障をしていこうじゃないかというところなんだというふうに思います。
そういう意味でも、議員のなり手不足というのを解消しようとすると、やはり民主主義に対するコストをどうやって負担していただけるか。先ほど田畑議員のほうから議員の価値、仕事の価値という話もありましたけれども、いかに価値ある仕事ができるかどうか。してもらうためのコストやというふうに考えていただきたいなというふうに思います。
身を切る改革、私もずっと訴えてきましたけれども、身を切る改革の後には、必ず成長戦略、いわゆる稼ぐという観点が必ず必要なんです。だから、泉南市の議員の報酬を上げろ、市長の報酬を上げろ、いろんな上げてくれというような話もあります。
時代に逆行しているやないかというふうに言われるかもしれませんけれども、じゃ我々議会が、あるいは理事者の皆さんが、いかに泉南市にどれだけ稼げるだけの戦略をこの場で議論できているか、そこも大事な視点やと思います。そこ抜きで削るだけの話をしてしまうと、結果おかしな話になってくる。みんな先細り、まちは衰退、人口減少社会の中で、前回の代表質問でもさせていただきましたけれども、やはり都市間競争に勝ち抜くためにはどうやっていくべきか。そこも我々の議会としては考えていかないといけません。
いろいろ申し上げましたけれども、やはり議員の身分保障、要るか要らないかというと、一定要るところと要らないところはあると思います。だから、一律に反対をするというのは賛同できない。泉南市議会だけで入れませんというんであれば、私も賛同できるかもしれませんけれども、全国一律で厚生年金を入れないという話になりますと、これは賛同いたしかねるというところを申し上げまして、私の反対の討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
89
◯議長（河部 優君） 原口議員。
90
◯２番（原口悠介君） 大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議員提出されました「新たな公費負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入にかかる法改正に断固反対する意見書」について賛成の立場から討論を行います。
地方議員に厚生年金への加入資格を与えるという点では、かつての特権的ないわゆる議員年金とは異なるわけですが、掛金となる保険料の半分は自治体が負担をするということは、さらなる税金が使われるわけであります。
しかし、議員と自治体には雇用関係はなく、言うなれば、議員には一部制限がございますが、基本的な兼業が認められている点、それでいいますと、その表現は自営業が適切だと考えられます。老後を国民年金で暮らしている国民や自営業の方を差しおき、議員だけ国民年金のみでは不足というのは、国民の理解は得られないと考えます。
議員のなり手不足という御意見もございます。地方選挙の無投票当選については、やはりそれぞれの地域や選挙区によって事情が異なり、それこそさまざまで、それぞれの個人が立候補するかしないか、個人の選択になるわけです。
必ずしも待遇面の問題ではなく、全国統一的に地方議員の厚生年金加入が実現したところで、抜本的、根本的な議員のなり手不足の解決になるかといったら、そこは甚だ疑問が残るところではあります。
そもそも将来、急速な人口減少や少子・高齢化が進み、なり手不足に陥るのは地方議会議員だけではありません。地域における行政サービスである医療、福祉、教育、介護、保育、公共事業である農業、林業もほかではありません。持続可能な地方行政サービスを提供しなければいけないという命題のもと、議員からというのは、その理解は市民・国民に得られないと思います。
直近の選挙データを見ましても、全国的な規模の大きい統一地方選挙、平成27年度に行われました前回のこの統一地方選挙で無投票当選者というのは指定都市で1.7％、その他の市では3.6％でございます。本当に議員のなり手がいない深刻な問題ということを考えますと、先ほどの質疑、討論でも出たんですけれども、小規模議会、町村議会でございます。
その割合は、実に21.8％が無投票でございます。小規模自治体の中では、議会を廃止して町村総会を設置、それを要望している自治体もございます。本当に市町村といってもさまざまであり、現場である各地方議会からは、例えばですけれども、国への要望として、議員の兼職及び兼業禁止の緩和や補欠選挙の改正、公営選挙の拡大、こちらは待遇面になるんですけれども、議員報酬の改善や、例えば若年者手当等の諸手当の導入など、本当に今苦しんでいる各自治体ではいろいろ研究されています。
それは、また必ずしも待遇面だけではございません。現行議会においては、自主的な議会活性化の取り組みを進めることが、まずは第一であることを申し上げますとともに、全国統一的、ましてや自治体の新たな公費負担である地方議員の厚生年金の加入を進めることに関しましては、あわせて断固反対を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
91
◯議長（河部 優君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92
◯議長（河部 優君） 起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。
ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。
次に、日程第14、閉会中の継続調査を議題といたします。各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
93
◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了し、本定例会に付議された事件は全部終了いたしました。
連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。
これをもちまして、平成30年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時４２分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
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