平成30年第１回定例会

=== 630_平成30年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成30年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 630 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番　古谷公俊議員、９番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月20日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月20日までの21日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、数日前まで韓国平昌で開催されておりましたオリンピック冬季競技大会は、日本代表選手の活躍によりまして、冬季競技大会としては過去最多となるメダル獲得数を記録し、大いに注目される大会となりました。 　本市におきましても、未来を担う子どもたちが将来世界を舞台に活躍できる人材として、生き生きと成長できるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の本議会には、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成29年大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））及び報告第２号と議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案書に記載のとおり、多数の議案を提案させていただいてございます。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって派遣することは可決されました。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 6 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。 　今回トップバッターということで、前回に続きまして公明党１番でこうやってさせていただきます。大変緊張しておりますが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、「通級指導教室」の拡充についてでございます。 　平成29年第２回定例会におきまして、本市の通級指導教室に通う比較的障害の軽い児童生徒数は、平成29年度１学期では小学校55名、中学校14名とお聞きいたしましたが、今回いただいた資料では、小学校68名、中学校15名と全体で14名の増加です。さらに拡充の必要性は高まってまいりました。 　前回の一般質問でも確認させていただいたように、国では公明党の主張により、16年ぶりに通級学級の教員定数を加配ではなく、基礎定数化いたしました。 　本市でも現在３小学校、１中学校で実施されている通級指導教室を、より充実させたいとのお考えから、昨年９月府教育委員会と協議を進めていくとの前向きな御答弁をいただいたと記憶いたしております。 　平成30年度は、通級指導教室は増設していただけるのでしょうか。今後また拡充の内容をお聞かせください。 7 ◯議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　ただいまの通級指導教室についてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたとおり、通級指導教室、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い子どもたちが、通常の学級に在籍しながらですけれども、その子の障害特性に合った通級による指導、個別の指導を受けるためのものでございます。 　本市においては、かねてから申しておりますように、１中学校３小学校にそれぞれ１学級ずつ設置しております。 　平成29年度２学期時点では、小学校児童68名、中学校生徒15名が通級による指導を受けております。 　本市においては、かねてから通級指導教室を拡充、拡大させたいと、充実させたいというふうに考えておりますので、新たな学級設置に向けて府の教育委員会への申請をしております。その可否については、もう間もなく結果が出るという予定になっております。 　多分、いい結果が出るというふうに思っておりますけれども、新たな学級設置、これが認められると、中学生の通級希望者、これが増加が見込まれますので、ぜひ中学校への配置を検討していきたいなというふうに思っております。 　文科省によりますと、この10年間をかけて加配定数の基礎定数化を進めていくということで、段階的に進められるということを聞いておりますので、特別な支援を必要とする子どもたちのために、本市といたしましても、１つでも多く増設できるように、今後もこの増設を図っていきたいというふうに思っております。 9 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 10 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　教育長言われましたとおり、中学校、今回新１年生がふえるということですよね。国でもこの通級教室、指導教室、高校にも拡充をいたしまして、幼稚園から高校まで一貫した、また地域支援事業も拡充されるというふうにお聞きしておりますので、できれば小学生もふえておりますので、小学校にもクラスをふやしていただきたいというふうに考えます。３月末に決定ということですので、楽しみに待っていきたいと思います。 　続きまして、「泉南スタディー事業」について。 　今年度より本市において実施されているこの事業について、小学校、中学校ともに、全小・中学校で取り組まれているということですが、この事業の内容、目的と、またどういった子どもさんがこの事業が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、実施された成果はどうでしょうか、あわせてお聞かせください。 11 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　「泉南スタディー事業」についてお答えしたいと思います。 　泉南スタディー事業は、子どもたちの学力の向上、これを目指して各小・中学校において放課後等に補充学習を実施すると。それで学力の定着を図るということを目的にしております。 　学校の状況にあわせて実施しておりますので、その実施形態というのは一律ではございませんけれども、おおむね週に一、二回教員が呼びかけたり、家庭からの登録を受けたりして、希望する子どもたちを含めて大体10名から20名、学校によりそれよりも多いところもございますけれども、基礎・基本の定着に主眼を置いた補充的な学習というものを行っております。 　指導につきましては、教員のほか地域の方、また大学生のサポーター、それを学習支援員として協力をいただいておるところでございます。 　学習内容の理解、それから定着に時間がかかる子どもたちに個別指導をしたり、また自分だけではなかなか宿題をすることが難しい、そういう子どもたちと一緒に宿題をするということもございます。 　中学校で定期テスト前に学習会というものを実施するんですけれども、その際には教室がいっぱいになるぐらい生徒が参加したというふうなことも聞いております。 　この補充学習ですけれども、少人数での個に応じた指導、個別指導に近い形になりますので、子どもたちにとっては理解が進む、それからわかる、できるを実感できるということで、意欲が向上したり、丁寧に何回も繰り返すことで定着が進みやすいというような効果が見られております。 　ぜひ子どもたちのために、こういう取り組みを続けていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 14 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　初めての今年度からの事業ですが、先ほど教育長が言われたように、本当に効果が上がっているというふうに思います。なかなか学習の癖のつけにくい子どもさんたちが、今までも学校の先生が残って、そういう子どもさんたちに補充授業をされて、してくださっていたということもお聞きしておりますが、このようにちゃんと制度化して、事業として、していただけるということはすごくうれしいことですし、一人一人に合った、よりきめ細やかな学習指導というのを、支援を引き続きお願いしたいと思います。 　続きまして、この子どもたちの学習支援についてですが、平成28年度民間団体が行った調査では、事業の課題として、こういう事業のスタッフ、ボランティアの確保のほか、幼少期からの早期支援の必要性が指摘されているそうです。 　また、平成29年12月にまとめられた生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告においても、同様の指摘があったそうです。 　このため、貧困の連鎖の防止の観点からも、学齢期における早期支援として大切な取り組みと考えますが、この事業の今後の課題、またこの点についてどうお考えでしょうか。 15 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども申しましたように、家庭学習の習慣が弱かった子どもたち、その子どもたちがこの放課後学習をきっかけに、宿題をしてくるようになったという、そういう効果も出ておりますし、そういう事例もたくさん聞いております。 　ただし、こういう子どもたちのニーズに応えるためにも、課題としてはやっぱり大学生サポーター、あるいは地域のボランティア、協力者をどう確保していくかという課題が残ります。子どもたちのニーズが高いほど、そういう協力員、支援員の増員というのが必要になってきますので、その辺は課題かなと思うんですけれども、塾に通うこと、それから落ちついて家庭学習に取り組むことが難しい、そういう子どもたちへの学習支援として、また貧困の連鎖の防止の観点からも意義のある事業というふうに考えております。 　今後も継続して取り組むことで、子どもたちの学力向上につなげたいというふうに思いますし、家庭学習が定着、少しでも定着するように支援していきたいというふうに考えております。 17 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 18 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほど教育長が言われましたように、支援をしてくださるスタッフ、ボランティアの確保ということで、これは予算も今回の予算では、担当課に聞きますと、やはりもう交通費ぐらいしか出ないということで、こういうボランティアの大学生、またそういう支援員の方を確保しようと思えば、その辺の予算化というのは大変重要な問題になってくると思います。 　大変大切な事業であるし、本当に親御さんたちも喜ばれている事業でありますので、ぜひ予算をふやしていただきまして、拡大をしていただきたいというここはお願いをして終わりたいと思います。 　続きまして、つながる食育推進事業についてお尋ねいたします。 　本市の食育推進事業については、平成26年３月に制定された健康せんなん21とともに、食育推進計画を策定し、各学校園で食育の取り組みを推進していただいております。 　また、家庭や学校だけではなく、関係機関、医療、福祉、商工会なども連携を図りながら、泉南らしい食育推進事業にも努めながら、「早寝早起き朝ごはん」をモットーに、全小・中学校が家庭、地域の方々との餅つき交流や食育劇の発表等、ユニークな活動や特色ある取り組みをされました。 　しかしながら、全国的に見ると、朝食を食べていない子どもは4.6％と依然高く、子どもを取り巻く状況変化などを踏まえ、日常生活の基盤である家庭における食に対する理解を深めることが、効果的に子どもの食に関する自己管理能力を育成することになるのではと考えます。 　本市においても、学校では管理職、担任、養護教諭、また栄養教諭が連携をし、また家庭、保護者にもアプローチをして、保護者への食への理解、家庭における望ましい食生活の継続的な実践につなげる取り組みをお願いしたいというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 19 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 20 ◯教育長（福本光宏君）　食育についてお答えいたします。 　食育、食べることというのは、本当に子どもたちにとって生きる上での基本であるというふうに思います。それは知育・徳育・体育の基礎になる、そういうものでありまして、育ち盛りの子どもたちにとって、食育は命について学ぶこと、それとみずからの健康な生活、それから伝統的な食文化、地域の産業、いろんなことに関係しながら学ぶ、本当に重要な学習の機会であるというふうに考えております。 　ただ、偏った栄養摂取や欠食、それから孤食、こういう不規則な食生活や生活習慣の乱れによる子どもたちの心身の健康をめぐる問題、これが多く見られる現状というのがございます。 　子どもたちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくための食育の果たす役割というのは、大変大きいというふうに認識しております。 　議員おっしゃいましたように、市内の小・中学校におきましては、これまでも給食指導を初めとして、教科指導、特別指導、保健指導、それらを通して食育に取り組んでいるところですけれども、学校教育における食の指導の推進、それから充実とともに、やはり大人が意識を変えていくということも大変重要になってくると思います。 　身近な大人の食生活、生活習慣の改善も、これは欠かすことができませんので、関係部局とも連携して、保護者、家庭も含めて、大人に対する食育の重要性についての意識づけ、これを図ることも工夫していく必要があると思っております。 　今後も子どもたちに健全な心身を培うための食生活、これを実現することができるように、それと生涯にわたる子どもたちの健康な生活、これにつながる食に関する力の育成というものに努めていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 22 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　大変今の教育長のお話を聞きまして、学校としてもこの食育に関して考えてくださっているなということでうれしく思いました。 　特に朝食を食べていない子どもさんというのは、やっぱりおなかがすくと気分もまた精神的にも荒れたりとか、いじめを行ったりとか、いろんな面でやっぱり安定しないということから考えますと、この食ということは本当に大切だと思います。 　特に、また小学校、中学校でできれば朝食摂取の状況のアンケート等をとっていただきまして、また改善もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、子どもの貧困についてでありますが、小・中学校における子どもの就学援助制度についてお尋ねをいたします。 　文科省によると、義務教育段階での新入学児童生徒学用品について、平成29年度に小学校での入学前支給を実施、または実施予定の市町村は711市町村、40.6％、平成29年度に中学校での入学前支給の実施、または実施予定の市町村は856市町村、49.1％とありました。 　この時点で、本市は実施予定も入っていませんでした。しかし、昨年国会で公明党が子どもの貧困対策の観点から、一貫して文科省に対して提案してきた要保護児童生徒援助費補助金、補助率２分の１については、平成29年３月31日付で要綱が改正され、今回また援助の対象についても就学予定者の保護者を追加することになりました。 　１年生に入学する年度の開始前に、新入学児童生徒学用品等の支給ができるようになりました。現在全国的に半数弱の市町村では、前倒しして新入学児童生徒学用品費の支給がされていますが、泉州地域では、まだほとんど実施できていません。本市においてぜひ実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 23 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 24 ◯教育部長（菊池智之君）　就学援助に関するお尋ねでございます。 　　就学援助制度は、学校教育法第19条の規定によりまして、義務教育の円滑な実施に資するため、市町村が適切に実施しなければならないこととされております。 　　就学援助には、議員御指摘の小学校入学時や中学校入学時に必要となる制服や体操着等の学用品購入のための入学準備金が含まれております。この入学準備金でありますけれども、現状では入学後に申請を受け付けるため、８月ごろの支給となっております。 　教育委員会では、これを改善するため、今議会に必要な予算額として700万円を補正予算で上程しているところでございます。まずは、新中学１年生を対象に前倒し支給したいと考えております。 　今議会で御審議御承認をいただきました後は、３月下旬以降、できるだけ早期に支給することにしたいと考えておりまして、保護者負担の軽減につなげてまいります。 25 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 26 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　特に子どもの中学校入学時の保護者の負担、これは大きいです。小学校よりも中学校のほうが、より大きいです。この入学準備金、これで全てが賄えるものではございませんが、負担軽減には必ずなると思いますので、全ての子どもが安心して夢を持って中学校に入学をできるよう、実施していただきたいと思います。 　続きまして、近隣市でも実施されていないこの制度を、ぜひ泉南市が先んじて取り組んでいただきたいと思います。入学前の子どもを持つ保護者にとっては、どれほど心強いかわかりません。今まで補助の対象となっていなかった就学予定者の保護者も追加されましたので、本市もぜひ小学校入学前に就学援助費、これが支給できるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あわせて、高校生等奨学給付金、これがあります。これは非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支給する給付型の奨学金で、原則保護者が居住する都道府県で申請により支給されますので、中学３年生の保護者の方への周知も必要ではないでしょうか。 　この２点、いかがお考えでしょうか。 27 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 28 ◯教育部長（菊池智之君）　新小学１年生に対する入学準備金の前倒し支給に関するお尋ねでございます。 　結論から申し上げますと、新小学１年生の場合には、今回実施をさせていただきたいと考えております新中学１年生の場合とは違いまして、対象者を確定するのが難しいということがございます。 　新中学１年生の場合には、前年度の課税額をもとに認定をすることから、現在の小学校６年生の就学援助認定者をそのまま認定するということが可能になっております。 　しかしながら、新小学１年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらって審査するということが必要になってまいります。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学１年生の入学準備金についても、前倒し支給ができるように努力をしてまいります。 　もう１点、高校生等奨学給付金の周知に関するお尋ねでございます。高校生等奨学給付金は、国が授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別に、議員御指摘のとおり、各都道府県が非課税世帯を対象に教材や学用品等、授業料以外の教育費を支援する制度であると承知をしております。 　同給付金につきましては、文部科学省がリーフレットを作成しているということでございますので、中学校３年生の進路懇談会等におきまして、学校から配布をすることにさせていただきます。 29 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 30 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ぜひお願いいたします。というのは、高校生のその奨学金の給付金については、申請漏れがたくさんあるというふうにお聞きをいたしましたので、ぜひ中学３年生の御父兄の方にということで、小学校に関してはちょっと前倒し厳しいかなと、いろいろな諸条件が整うまでに、時間がかかるかなということですが、ぜひともこれもできれば今年度無理でも来年度、ぜひ導入をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、地方創生総合戦略推進事業についてお尋ねをいたします。 　まず初めに１点目が、移住・定住促進対策についてでございます。 　前回にも引き続き今回も移住・定住促進に向けた取り組みとして、今回は私のほうから２点提案をさせていただきたいと思います。 　１つ目は、全国で話題になっている、市役所で簡素な挙式を行い、新たな門出を祝う届け出挙式、挙式は新郎新婦の誓いの言葉、指輪の交換、結婚誓約書へのサインなど順に進行し、最後は記念のカメラに笑顔でおさまり、約15分でお開きと簡単に済ませることができます。 　また、近年結婚式や、また披露宴を挙げないカップルがふえており、結婚届の提出のみで終わらせてしまう方が多いとのこと。せっかくの人生の節目を祝うことなく通り過ぎているのは残念、もったいないことでございます。ぜひ本市も市制施行、もうすぐです、50周年を記念し、この事業を導入されてはいかがでしょうか。 　２点目は、Ｕ・Ｉターン者を対象に、奨学金返金を自治体が独自で助成をしていく取り組みについてであります。 　今年度から所得連動型返済奨学金も導入されましたが、今までの日本の奨学金制度では、返済については均等払いであり、奨学金の返済に苦しむ若者が増加しているとお聞きしております。 　本市においても、高校卒業した若者は、大学、専門学校への進学を機に、市外へ転出、卒業後も市内には戻らず、他府県で就職するケースが多いのではないでしょうか。全国的にも人口減少化の進む地方において、若者がふるさとに戻ってくるきっかけの１つに、自治体がＵ・Ｉターン者を対象に、奨学金の返済を助成する取り組みに着手するところがふえているそうです。 　以上２つの取り組みを本市も移住・定住促進対策として導入されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 31 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 32 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　２点の御提案をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。 　これまで結婚の思い出を大切な記念として残す婚姻届のアイデアにつきましては、平成27年の第２回の定例会で、岡田議員のほうから御意見を賜りまして実現をさせていただいたところでございます。 　また、携帯電話やいわゆるスマホによって手軽に写真撮影が可能となった昨今、インスタ映えと言われる写真写りのよいところで記念撮影を行われたり、またＳＮＳなどに掲載することが流行していることは承知しております。 　議員御指摘のように、特に人生の大きな節目、しかも幸せなビッグイベントである結婚の手続の際に、見ばえのよい写真撮影を行えることは、若者にとってはよい思い出となることと考えております。 　しかし、市庁舎内では記念写真撮影にふさわしい場が確保しにくいという現状がございます。また一方、本市ではかねてより恋人の聖地としてマーブルビーチがございます。今それにふさわしいモニュメントを設置する事業が進められております。 　まさに恋人たちが映える写真撮影のスポットとして行くものでございます。できましたら、新たに婚姻届を出された若者の方々に、そうしたスポットを紹介するんだということを検討していきたいというふうに考えております。 　それと２点目でございます。いわゆる奨学金の返済の補助制度というところでございますが、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、現在奨学金に関係する学生支援施策は、既に多くの地方公共団体で取り組まれていることと承知しております。 　都道府県では、20件以上で地方創生を推進する一環として基金を設置するなど支援策が設けられております。内容につきましては、定住促進や専門分野の人材育成など、さまざまな目標を掲げられておりますが、大きくは奨学金の支援助成金制度と言えるものでございます。 　また、市町村でも同様に、人材育成のための支援策として、奨学金返還支援補助制度、幾つかの団体でこういうことを設けられております。 　府内の例としましては、平成29年度から開始されました大東市で例がございます。 　少し御紹介させていただきますと、まず応募要件としましては、公務員でない市民の方、その方で大学、高校等就学のために奨学金を借りた方、現在奨学金を遅滞なく返還しており、次が大事な部分でございますが、市内の中小事業所での正規雇用、また保育所、幼稚園等免許を有し、市内の福祉事業所等に正規雇用されて勤務していることなど、こういったことが要件とされております。 　支援の内容としましては、奨学金の返済金額の２分の１まで、年間上限が15万円とお聞きしております。補助期間は最大８年間で、総額120万円までということとなっております。 　事業の規模としましては、平成29年度の当初予算で300万ということで、20件分の予算化をされているということでお聞きしております。 　このような奨学金の返還支援につきましては、若く専門技術を持つ人材を育成確保し、市域の事業所への定着を進めるという観点からは、一定効果があるものと考えております。 　しかしながら、そのニーズについては、まだ見えないところもございますので、今後情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 34 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ニーズ調査ということで、またかけていただきまして、私のほうではそういう声を聞いておりますので、また市としてもこれはいい案だと思います。 　届け出挙式のほうは、ちょっと私も考えまして、言われたようなほうがいいと思いますので、前向きに検討してください。ここで届け出をしてから、モニュメントのところで撮影をすると。それをＳＮＳで拡散をしていただければ、泉南市の効果にもなると思います。 　続きまして、企業誘致推進事業についてお尋ねをいたします。 　現在本市の南海樽井駅前通り、また和泉砂川駅前通りと、行きなれた商店街もシャッターが目立ち、高齢者の方を初め、地域で暮らす市民にとっては寂しく買い物等にも不便です。本市は地方創生の取り組みの１つとして、市内において定住促進の観点から、現在の商工業者に加え、新しい事業者、起業を目指す創業希望者に対しまして育成支援に取り組んでおられますが、空き店舗の活用も含め、市内の地域経済の活性化に向けた取り組みについて、またその成果についてお聞かせください。 35 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、企業誘致事業について説明いたします。 　現在人口減少社会が急激に進行しているわけでございますけれども、地方創生の大きな目的でございます定住促進と持続可能な地域を実現するためには、中長期的に地域経済の活性化が重要と認識しております。 　そのため、本市におきましては、新たに事業を行おうとする、創業希望者を育成支援するための空き店舗対策家賃補助事業並びに創業塾事業を大きな２つの柱といたしまして、市内在住者はもちろん、市外からでも市内で創業・起業していただけるような方の支援を行っているというところでございます。 　空き店舗対策家賃補助事業でございますが、これは市内の空き店舗を活用しようとする方が負担する家賃、これは一月について上限３万円としておりますが。それを支援する補助制度でございまして、平成25年度から開始しております。 　平成27年度には地方創生事業ということで、補助の枠を拡大しまして、９店舗に拡大し、本年度平成29年度では10店舗へと拡大してきております。 　一方、創業塾でございますが、これは商工会、それと日本政策金融公庫と連携して実施する泉南市創業支援事業のコンテンツとしまして、市内での創業・起業を目指す方に対しまして、金融でありますとか財政、それとか人材の育成、販売の促進、創業に向けた経営戦略の観点から支援するソフト事業でございまして、平成28年度から事業を開始したというところでございます。 　なお、創業塾を開始しました昨年度平成28年度でございますけれども、空き店舗対策家賃補助事業の要綱を改正しまして、通常でしたら２カ年、24カ月の補助期間でございますけれども、創業塾の修了された方に限りまして、３年間、12カ月延長しまして、両制度を連動させることによりまして、地域経済の活性化に向け相乗効果を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　その結果としまして、本市の創業塾でございますけれども、平成28年度、29年度にはそれぞれ19名、合計38名の修了者を輩出するとともに、空き店舗対策家賃補助事業制度の利用は、創業塾修了者からの利用申し込みが相次ぎましたために、本年２月末時点では10店舗分全ての枠が埋まっているという状況になってございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 38 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　この２つの地方創生のためのこの事業ですよね、空き店舗の活性と、それから創業塾、２つが相乗効果をなしているというふうに思いますが、平成29年度の施策評価では、この事業に対してはＣ、Ｄの評価をされているということですが、その理由としては、どのようなことがあるのでしょうか。 　また、市外から受講または空き店舗を活用し、創業した件数、また主な業種もあわせてお聞かせください。 39 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、事務事業評価との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、空き店舗対策と創業塾事業というのは、２つの大きな柱と認識しておりまして、現在取り組みを進めている中で、創業塾の受講者につきましては、一定の実績を確保できたというふうに考えております。 　しかしながら、本事業の成果をもってまちのにぎわいを創出する、創出を実感するためには、創業塾事業において創業者をふやしていく必要がさらにあるということを認識しておりますし、事業者のモチベーションアップにつながるような施策の展開なども図っていく必要があるのかなというふうには考えておるところでございまして、事務事業評価としては、低く自己評価をいたしたというところでございます。 　今後につきましては、これまで受講された方への創業に至るまでのフォローを、商工会と金融公庫と連携しまして、丁寧に行っていくということで、創業の実績を上げてまいりたいというふうに考えております。 　それと、市外からの受講者数と創業者の数ということでお尋ねでございました。 　先ほど申しましたように、合計38名の創業塾修了者がおるわけですけれども、市外在住者の受講者数は９名で、うち市内で創業された方は２名でございます。 　ちょっと業種についてはまだ確認しておりませんが、以上でございます。 41 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 42 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　ぜひ続けて課題点、問題点に着手をしていっていただきたいと思います。 　続きまして、新産業の導入という観点から、現在本市では大阪府と連携し、ＰＦＩ法を活用し、泉南市営りんくう公園整備等事業を実施しておりますが、並行して大阪府が、隣接する府有地に都市公園と一体となったホテル誘致も進めているとお聞きしております。 　公園整備事業について数社応募があったとのことですが、ホテル誘致については、進捗状況はいかがでしょうか。また、公園整備事業とホテル誘致事業に関しては、ともに泉南市はにぎわいの創出、インバウンド観光への受け入れ強化、そして魅力あるレクリエーションゾーンの再生という目的感を事業者と共有するために、本市はどのような取り組み、また働きかけをされるのか、お聞かせください。 43 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園の整備事業でございますけれども、御承知のとおり今関西国際空港が非常ににぎやかになってきてございます。非常にたくさんの外国からのお客さんが、インバウンドのお客さんが来られているわけでございますけれども、そのお客さんを泉南市に、あるいは南のほうに来ていただきたいということで、その拠点となるような公園の整備というのを考えております。 　先般このＰＦＩ事業の事業者を募集させていただきまして、複数の事業者が参加の申し出をしていただいてございます。 　私どもの総合計画の中にも、関空に臨むこの交流レクリエーション拠点としてのりんくうタウンの位置づけがされてございますし、現状でもサザンビーチやとかあるいは恋人の聖地、夕日の百選、それからマーブルビーチと両サイドに漁業協同組合がございますし、中央にはサザンぴあもございます。 　これらが今観光の拠点としての機能を持っておるということでございますけれども、さらにこれを拡大していきたいというふうに思っておりますし、このりんくう公園の整備に向けて、我々が要求水準書の中に、泉南市の魅力あふれるにぎわい交流拠点の創出ということを具体的に提案させていただきまして、今それに向けての整備を進めていっていただけるということで募集をしておるところでございます。 　ホテルは並行して大阪府のほうで募集をしていただきましたけれども、先般１月12日に入札の公告を行いまして、その後締め切りの段階では、残念ながら参加の希望者がなかったとのことでございました。 　これは今現在我々がやっているＰＦＩ事業での公園の整備は、どこの事業者がどういう形の公園を整備するというのが、まだはっきりと見えない状況の中で、参加をちょっと慎まれたんではなかろうかというふうに想像しているところでございます。 　公園がある一定その形が見えてくれば、また改めて大阪府のほうにホテルの誘致に向けてのお願いといいますか、私どものほうからそのお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 45 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 46 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この事業、本当に泉南市にとっては、これからの泉南市にとっては、本当に泉南市が発展するかどうかにかかってくるような大きな事業でございます。 　この事業につきましては、ホテル誘致というのは、先ほど市長がおっしゃられましたように、公園の形が決まらないうちに、ホテルの手挙げもないのかというふうにおっしゃいましたので、市長といたしましては、今後このホテル誘致につきまして、大阪府と協議されていく上で、本市のインバウンド観光への受け入れ強化という視点では、どのようなホテル誘致をお考えでしょうか。 47 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　公園だけを整備しますと、日帰りで帰っていかれるというわけで、長期の滞在型というのがなくなってしまうんですけれども、ある一定の期間を、泉南市のホテルを誘致することによりまして、そちらのほうに来ていただく。そしてそこから市内の内陸部のほうへ広げて、観光の足を広げていただくという意味合いでは、非常に大きな効果を持っているんじゃないかというふうに思っております。 　このホテルと公園をセットにして、ここを観光の拠点としていただいて、泉南市の内陸部に限らずに、さらに和歌山の世界遺産、熊野古道、あっちのほうまでも遊びに行っていただけるような、観光のエリアをさらに広く伸ばしていただけるような、そういう効果があろうかと思いますので、まず関空からの南の観光の拠点づくりということを目指していきたいというふうに思っております。 49 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 50 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ホテルというのは、滞在して、そこで遊べるようにということですが、市長おっしゃられたように、この南のほうへ向けて、超広域で観光トリップもされているということで、十津川村やまた田辺市とも共有しまして、また夏は海で遊べるよと、また冬になれば温泉めぐりできるよとか、何か年間を通じてホテルもやっぱりもうけようと思えば、またそのようなメリットというんですか、ものを市が用意していると、また市がこういう方向に向かって行っているというものが、何か示せれば、またそういうホテルの手挙げというのも進んでいくんではないかと思います。 　ぜひ、これからの泉南市の発展のために、この事業、大きな大きなまた大切な肝いりの事業でございますので、しっかりとお考えの上、また進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災・減災対策でございますが、１点目、ちょっと時間があれば後に回させていただきます。 　２点目ですが、自然災害リスク回避の対策についてということです。市内の中小河川の水位計の設置状況についてお聞きします。 　国土交通省は、昨年の九州北部豪雨など、中小河川の氾濫で大きな被害が発生したことから、2017年度補正予算で9,131億円の防災減災事業費を計上、全国約２万の中小河川で緊急点検を行い、老人ホームや住宅に浸水するおそれがあるなど、河川の増水をいち早く察知し、対策を講じるべき河川に水位計の設置などを進めるとともに、災害時の避難となる学校施設に関しても非構造部材を含めた耐震化など、整備を進めるとお聞きしております。 　本市において、今回の点検では、府所管の中小河川での水位計の設置状況を含め、災害回避の対策はされたのでしょうか。またその箇所及び内容をお聞かせください。 51 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 52 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在の本市の中小河川における水位計の設置状況でございます。 　まず、男里川に１カ所、樫井川のほうに２カ所の合計３カ所に、水位計及び河川カメラを設置しております。また新家川につきましては、新家川の付近の橋に河川カメラを１つ、またその下流であります市道樽井大苗代新家線にかかる橋に水位計を設置しております。 　この５カ所につきましては、大雨・台風時にはインターネットからリアルタイムで河川の水位状況を確認することができるものになっております。 　議員からの御指摘の国による中小河川の緊急点検を受けまして、現在金熊寺川において水位計等が設置されていないため、その対策としまして、速やかに水位計が設置されるよう、大阪府に対して要望を行っているところでございます。 53 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 54 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　国の政策でこのように昨年の集中豪雨、また長期豪雨についての国の施策でありますが、このほか泉南市内においては、そういうところは今のところないということで、この後残っている今回は金熊寺川において水位計が設置をされるということで要望していただいておりますので、ぜひともまたこの整備もよろしくお願いしていきたいと思います。 　続きまして、指定避難所への誘導板設置状況と周知についてお尋ねをいたします。 　平成27年６月議会で提案させていただきました市内34カ所の指定避難所への誘導板について、平成28年度当初予算で100枚を製作し、電柱へ各中学校付近から１校につき五、六枚を目安に順次配置をしていくとの御答弁をいただきました。 　この誘導板設置の進捗状況と、今後市民が災害時、速やかに最寄りの指定避難所へ避難できるように、誘導板設置の意義の周知についてお聞かせください。 55 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 56 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　誘導板の設置状況とその周知について御答弁いたします。 　まず、指定避難所における誘導板の設置状況につきましては、現在泉南中学校を初め全中学校の付近の電柱に、１施設につきまして５枚から６枚の設置を完了しているところでございます。 　また、現在小学校10校への誘導板設置に向け、電柱の現場調査を実施しておりまして、調査の完了した施設から２回から３回程度に分けまして、関西電力への使用申請手続等の一連の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、周知の件でございますが、災害時の速やかな指定避難所への避難につきましては、日ごろから避難所を確認しておくことが非常に重要ということと考えております。 　避難所の誘導板は、災害時の避難所への誘導はもちろんのこと、誘導板を確認していただくことにより、避難所の再確認や日ごろから避難所を意識していただくことにもつながるものと考えております。 　これまで指定避難所につきましては、施設の名称や所在地等を総合防災マップや市のホームページに掲載することにより周知を行ってまいりましたが、今後は誘導板の設置枚数も増加していくことから、市民の目に触れることも多くなると思います。こういったことで、誘導板の設置の情報発信を行うことによりまして、指定避難所のさらなる啓発につなげていきたいと思っております。 57 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 58 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今現在は中学校付近、中学校に対しての避難所、中学校に対しての誘導板ができているということで、今後小学校について行うということですが、本当にまだ今そこらじゅうで誘導板を目にするということは余りない状況で、これから小学校10校ありますので、その10校にそれぞれ五、六枚ということですから、あと４分の３ぐらい残っているわけで、六、七十枚の誘導板ができるということです。 　この誘導板を見ながら、災害のときにその誘導板を見ながら避難所へ避難するというためのものではなくて、おっしゃるとおり、この誘導板というのは常日ごろから目にする、たくさん目にすることによって、自分たちの最寄りの避難所というのを確認をしておくと。日ごろのための１つのあれかなというふうに思います。施策かなと思います。 　また、たまたま災害のときにそこに地域住民ではない方がおられた場合は、その避難所の誘導板というのは役に立つかと思いますが、この点から考えまして、あと４分の３程度残っているこの誘導板、来年度では全ては無理でしょうが、いつごろを目安に設置をされるというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 59 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 60 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　先ほど御答弁させていただいたのは、いわゆる現場調査というのを今行っております。 　その中で、電柱に既に他の掲示物が設置されている場合であったり、掲示板を設置できる適切な場所に電柱がないと、いろんな現場調査を行っている中で時間を要していることがございます。 　この辺のことがございますので、次年度平成30年度におきましては、小学校の半数以上、これを目標に進めていきたいというふうに考えております。 61 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 62 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　それでは、また１年じゃなく２年、二、三年かかるということでございますね。よろしくお願いいたします。 　続きまして、指定避難所の耐震化（非構造部材を含む）ということで、今回はこの指定避難所に関してというのは、主に市内小・中学校についてお聞きしたいと思います。 　本市では、平成27年度までに、全ての小・中学校の校舎、体育館の建物に関しての耐震については完了しているとお聞きしております。その中で、体育館の非構造部材の耐震化はできていますか。 　また、学校施設の中で普通教室についても、地震で校舎は倒壊することはなくても、非構造部材である天井照明器具、壁面等が落下したり剥がれ落ちれば子どもの命にも及びます、危険にもさらされ、また、教室も使用できなくなります。 　また、体育館は災害時に大勢の方が避難する場所となります。このことから、体育館の非構造部材の耐震化について、教育委員会はもとより避難所という観点からは、危機管理課とも協議、協力をし合い、市民の安全、また安心のために耐震化に取り組んでいただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 63 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 64 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、まず避難所となる体育館の非構造部材の耐震化の現状ということで御答弁いたします。 　まず、市内14小・中学校の体育館の耐震化は、全て指定避難所になってございますので、建築構造体に関しましては、平成26年度までに完了してございます。しかしながら、非構造部材の耐震化は２小学校での部分的な完了にとどまっているのが現状でございます。 　次に、非構造部材の今後についてでございますけれども、見通しについてでございますけれども、東日本大震災や熊本地震において、多くの学校施設の体育館で非構造部材の被害が発生し、応急避難場所として使用できないといった事態も発生しており、非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところでございます。 　今後につきましては、学校施設の安全対策でなく、避難所機能を維持確保できるよう、市の関係部局と十分連携協議を行った上で、引き続き国の補助制度や交付金を活用した耐震性向上のための事業実施などを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 66 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほど言われましたように、国の補助金とか交付金を活用してとおっしゃいましたが、前回、先ほど申しました水位計に関しては、平成27年度の補正予算で、今回はトイレ改修ですかね、学校の、１校だけやっていただけるということです。 　これは補正ですので、また来年度30年度の予算の中には、また１兆円を超すこのようないわゆる、これは部分的にというよりは、まちぐるみの安全を求めた、そういう耐震化も含めた推進ということで、ちょっと学校だけの、ここだけをというのは厳しいかもわかりませんけれども、文科省の調査では、全国の公立学校約92％は避難所ということでございます。今回の補正予算でもそういうふうにありましたように、防災の観点から避難所としての学校に必要な防災の機能、これについては、さまざまな今回課題が見えてきたと思います。 　例えば避難所になれば、学校のトイレはほとんど和式でございますが、これは避難所となれば、もう和式のトイレというのは大変厳しい、使えない方もたくさん出てきます。 　そういったときに、トイレの洋式化とか、また空調、大きな扇風機とかヒーター等々、またＷｉ－Ｆｉの環境とか、いろんな面でこれからもそういうことに関しても、また協力をし合いまして、またそういう補助金等、交付金等が出ましたら、手を挙げていただきまして、ぜひとも使って役に立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと飛ばしました避難行動要支援者支援と福祉避難所の整備についてでございます。 　この避難行動要支援者の支援、これにつきましては、今支援者登録につきまして、平成27年度から名簿の作成、更新作業等が行われております。平成29年９月にまとめられた調査では、新たに75歳になる独居高齢者も含まれることから、2,903人の新規対象者に対し、避難行動要支援者（地域支え合い活動）登録届け出兼同意書という登録制度の案内が送付されたと聞いております。 　いただいた資料では、市が登録している対象者6,338人のうち、同意が2,902人、不同意が1,660人、未回答が1,776人でした。気になるのは未回答の方が大変多いことです。この制度の取り組みの意義等、市民の方により理解していただけるよう、周知方法も含め検討が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 67 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 68 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、本市の避難行動要支援者名簿につきましては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級・２級を所持されている方、介護保険制度の要介護区分３以上の方などを対象としまして、平成27年度から名簿作成を開始しまして、平成28年度には地域への情報提供に係る同意確認の取りまとめ等を行いました。 　その結果、先ほど議員からもありましたが、平成29年９月現在の登録者数は約6,300名となっており、今後は転入転出、新たに対象となった方を名簿へ反映する更新作業を行っているものでございます。 　議員からの御指摘にありました同意確認時の全対象者に対する未回答者数の割合でございますが、28％となっております。この対応につきましては、次年度の新規対象者等への同意確認とあわせて、再度案内を送ること、また案内の内容をできるだけわかりやすいように見直しを行うこととしております。 　また、本名簿につきましては、災害発生時に要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とする方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。 　災害時の要支援者対策につきましては、地域の協力が必要不可欠となるため、今後とも「広報せんなん」や市のホームページへの掲載、また同意確認の案内内容のさらなる見直し等を行いまして、市民の皆様にも御協力いただけるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。 69 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 70 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど言われましたように、部長が、これには本当に地域の方の協力が大変に必要になっておりますので、このこともしっかりと訴えていただきたいと思います。 　もう時間がありませんので簡単に言いますが、いわゆる福祉避難所については、前回質問したときに２カ所ということで、なでしこりんくうと、そして六尾の郷、これで収容可能人数は約90名ということでございます。 　先ほどの要援護者の名簿からの数からいいますと、到底足りる数ではございませんので、この他の介護事業所、また施設との支援協定、これをしていただきたいというふうに申したと思いますが、これに対しての進捗状況と、また状況をお聞かせください。 71 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 72 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　福祉避難所でございますが、施設については議員から御指摘あった２施設で約90名の受け入れ態勢となっております。 　この国が示している福祉避難所の指定基準につきましては、施設自体の安全性が確保されていること、原則バリアフリー化がされていることなどが上げられ、現在福祉避難所とで利用可能な施設の状況把握を行っているところでございます。 　実際に福祉避難所として指定する場合には、避難所の受け入れによる施設の入所者の処遇等の問題、避難者の受け入れスペース、受け入れ態勢等について、施設管理者と十分協議を行っていく必要があるため、今後とも引き続き社会福祉施設等の関係施設の協力が得られるよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 73 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　以上で終わります。 74 ◯議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　皆様、おはようございます。 　パワフルな澁谷議員の後、引き続きまして公明党となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　市長も先ほどおっしゃいましたように、平昌オリンピックが閉幕をいたしまして、今回の選手団のテーマが「百花繚乱」ということで、その名のとおり本当にすばらしい、それぞれの皆様がそれぞれの舞台で私たちに勇気を与えていただきました。 　その裏にまでも、日々努力をされているということで、私自身もしっかりと日々努力をしなければいけないなというふうに感じさせていただきました。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきたいと思います。 　まず１つ目、女性の健康支援について、これは「女性の健康週間」と健康づくりについて、あわせて質問させていただきたいと思います。 　仕事、家庭に忙しい女性は、ついつい家族や周りのことを優先し、自分の健康については後回しになりがちです。 　厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定めています。３月３日ひな祭りを中心に３月８日国際女性の日までの８日間、女性の健康週間と定め、2005年にその活動を開始、2008年からは厚生労働省も主唱する国民運動として、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、国や地方公共団体、関連団体が一体となりまして、さまざまな活動を展開されております。 　全国各地で女性の健康週間にさまざまなイベントをされています。大阪府でも府庁のロビーに展示をされているそうです。 　まず１つ目に、泉南市で女性の健康週間における取り組みがありましたら、お聞かせください。 76 ◯議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御質問の女性の健康週間における市の取り組みについてで御答弁申し上げます。 　本市では、この３月の女性の健康週間に合わせまして、保健センターまた市役所に女性の健康週間のポスター掲示や啓発用のパンフレット、女性のいきいき健康ブックというパンフレットを設置、配布する予定でございます。 　また、今年度はこの健康週間以外にも、女性の健康づくりに関する正しい知識の普及を目的に９月にはこの女性のための美活講座として、医師、管理栄養士の講義、ヨガ実技をメニューとした４日間コースの健康教室を実施して、延べ60名の参加がございました。 　また、それからＯＢ会として、ハッピーヨガクラブ、これが誕生してございます。今後も女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごせるよう、総合的に支援してまいりたいと思います。 　以上です。 78 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　女性のための美活講座、行けなくて本当に残念でした。また行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　女性は、思春期以降、ホルモンの周期的変化による健康への影響を受けますが、一方ではホルモンにより心身の健康が守られます。しかし、更年期にはホルモンバランスの変化で健康への大きな影響を受け、高齢期にも波及をしています。 　男性と異なる女性特有の健康課題があり、きめ細かい健康づくりと健康管理が必要になります。泉南の成人記念祭に参加させていただいたんですが、健康手帳、妊娠と出産の話、子宮頸がん検診のお知らせ、そして、こころの体温計の紹介の冊子をこのようにさまざまいただきました。 　ゆっくり見させていただいたんですが、すばらしいそれぞれの冊子だと思います。この健康手帳の女性のライフステージと健康の中に、女性には思春期から更年期の女性ホルモン変動など、大きなホルモンの変動があり、ホルモンの波に乗りながら、仕事、子育てをこなします。 　また、現代女性は、困った症状に遭ったときだけ病院に行くとの考えで、健診を習慣化していないので、病気の発見がおくれます。 　過度なダイエットで痩せ過ぎは、低血圧や貧血になります。そして、加齢とともに発症する骨粗鬆症などは、この若いときの痩せが関係をしていると言われております。 　妊娠中の食生活は胎児の発育に影響を与え、低体重で産まれた子どもは、大きくなってから生活習慣病にかかりやすいとのことです。また、子宮内膜症、10代から30代で多くが発症し、不妊や卵巣がんになりやすい。 　子宮頸がんは、年間１万人が診断をされ、そのうち約4,000人の方が亡くなられています。乳がんに関しては、年間５万6,000人が診断をされ、約１万人の方が亡くなられております。 　更年期、45歳から55歳ごろで、のぼせ、めまい、不安、いらいら等で心身に変調が起きる脂質異常症、また骨粗鬆症というふうにあります。 　日ごろから健康に気をつけなければいけませんが、この女性の健康週間を機に、女性に限らず、もう皆さんしっかり健康チェックをしていただき、健康長寿に取り組んでいただきたいと、これは望みます。 　平成27年３市３町の公明党の議員団で、広域による産後ケア体制の構築を求める要望書を、各首長に提出させていただき、平成28年４月から産後２週間サポート事業を開始していただきました。 　平成28年には、この利用率が71.9％、そして平成29年度に関しましては、12月末現在で76.2％と、受診者がふえております。アンケートからも、一番不安な時期に対応してもらえたとの声があったそうで、大変よかったと思っております。 　今後この産後健康診査をされるとのことですが、それについてお聞きしたいのと、また２つ目に、産後ケア、これもずっと訴えてまいりましたが、産後ケアについて、あわせてお聞かせいただきたい。 　また、出産後、新生児を入院中に聴覚検査をしていただけると、大変ママとしてはありがたいと思いますが、この新生児聴覚検査についても、今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、産婦の健康診査、また産後ケア、また新生児聴覚検査、これの計画について御答弁申し上げます。 　平成28年度からこの産後うつや育児不安の解消を図る目的で、この産後２週間サポート事業、これを実施いたしております。平成30年４月からは、医師の診察や心の健康チェックをメニューに加えた産婦健康診査、これを産後２週間と、また産後１カ月の２回、無償で実施する方向で、今現在３市３町、医師会圏域で具体的に調整を行ってございます。 　あわせまして、産後ケア事業といたしまして、出産後の心身ともに不安定な時期に、お母さんと赤ちゃんのケアや育児サポートをするこのデイケアやショートステイ、これを来年度実施予定ということで、今現在もこれも医師会と調整をいたしてございます。 　新生児聴覚検査、これは生まれて間もない赤ちゃんのこの耳の聞こえの検査でして、主に出生した医療機関で実施をする予定でございます。保護者の経済的なこの負担軽減措置として、聴覚検査にかかった費用、これを一部公費助成する方向で、これも今現在最終３市３町で調整をいたしてございます。 　以上でございます。 82 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当にたくさんのママの声が届いたんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早期発見、早期治療が必要ながん検診、2013年の国立がん研究センターによりますと、胃がんというのは、東北地方や日本海側、また紀伊半島で発症率が高い傾向にある。肝臓がんに関しては、西日本で特に多く、肝炎ウイルスの感染者が多い。肺がんに関しては、北海道や近畿に多いそうです。ただ、発症率が高くても死亡率が低いという、そういう地域もあります。 　乳がん自己検診用グローブの取り組みですが、これは再々再度ぐらいなんですが、お願いをいたしておりますが、これに関していかがということで、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 　そして、胃がんリスク軽減のため、ピロリ菌感染検査というのは重要です。このほかに何か取り組んで進めていただけることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 84 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　胃がんのリスク軽減のための取り組みということでございますけれども、国のほうでがん予防の重点健康教育及びがんの検査実施のための指針というのが一部改正されまして、平成28年２月でございますけれども、それによりまして、市の実施する胃がん検診の中に、胃の内視鏡検査が追加をされてございます。 　医師会のほうからのお話を聞きますと、今までのバリウムでの胃透視の検査に比べて、直接胃の中の状況を見られるということで、やはり胃がんの発見率が非常に高くなるということでございまして、３市３町の広域で対応すべきということで調整をさせていただきまして、医師会の御協力もいただきながら、胃の内視鏡検査の検討部会というのを立ち上げまして、その中で実施に向けて、その検討を進めてきたところでございます。 　今現在の状況の中では、平成30年７月からの実施に向けて、最終調整に入っているという状況でございまして、この対象となりますのは、この指針に書かれておりますとおり、50歳以上の方で２年に１回の検診を受診していただけるというふうにさせていただきたいと。 　この間、もちろん内視鏡だけに限定するというわけではございませんでして、今までのバリウムの胃透視検査とあわせて、どちらをするかというのは、御自分で判断していただけるという、そういう選択制で実施するということでございます。これによりまして、胃がんが早期発見され、早期治療により胃がんの死亡率の低下を招くということになりましたら、非常にありがたいことになろうかというふうにも思っておりますので、それを目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 86 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうからは、乳がん自己検診用のグローブです。これについては、もう前回も提案いただいているところでございますけれども、この自己検診法は、乳がんの早期発見でできる効果的な方法でございまして、現在本市ではこの乳がんチェック、乳がんの自己触診法啓発用シートというものを使ってございまして、これはグローブは若干価格が高いというのもございまして、これを今現在は配布をさせていただいております。 　今後、市民の方の御意見等も聞きながら、どのような啓発グッズが効果があるのかとか、そういうのは考えてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、この自己検診法の啓発は集団検診では乳がん自己検診用の模型等も展示した上で、乳がんのしこりタッチ体験、これを実施したり、また１月の日曜日のこの検診では、ピンクリボン大阪のピンクリボンアドバイザー、この方と協力して、自己検診法、これの普及啓発に努めてございます。 　今後も市民の普及啓発に力を入れてまいりたいというふうには考えてございます。 　以上です。 88 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 89 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　胃がん検診、平成30年７月に実施に向けてということで、もうぜひとも皆さん、望まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、乳がんのほうなんですが、もう再々再度ぐらいですみません、何回も言わせて、実施していただけるまで言っていこうかなというふうに思っておりますが、１月にピンクリボン大阪のアドバイザーの方が来てくださったということで、もう大変うれしく思います。学校のがん教育の中でも、ぜひともとっていただきたいと思いますし、こういう話などを聞く機会を、泉南市もどんどんふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、子どもの権利について聞かせていただきたいと思います。 　まず１つ目が子ども議会について。子ども議会の開催が1980年から見られ、1994年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明権の実現の機会を提供するため、全国で開催をされるようになり、近年小・中学生、高校生を対象に開催される地方公共団体の模擬議会である子ども議会の開催がふえています。 　泉南市でも遠い昔、開催をされたというふうに聞いております。市制施行の40周年を迎えたときに、さまざまな多くの記念行事で事業をされてお祝いをされましたが、そのとき50周年、また60周年に向け、子どもたちが誇ることができるまちづくりをというふうに言われておりました。 　２年後には市制50周年を迎えます。その関連事業としまして、子どもたちに議会の仕組みを知ってもらうことを目的に、日ごろ学校生活等について感じていること、また日ごろの疑問、希望、そして議会の仕組み、私は女性の視点から質問させていただく機会をいただいておりますが、子どもの視点からの意見を、今後の市政運営に反映させる場を設けていただきたいと思います。 　また、選挙権も18歳に引き下げられておりますので、政治にも関心をどんどん持っていただきたいと思います。近隣市、子ども議会開催について、どういう状況かをお聞かせいただきたいと思います。 　また２つ目に、子どもたちに誇れるまちづくりについて、１つ上げるとすれば何なのかというのを聞きたいと思います。 　そして３つ目に、ぜひ子ども議会開催を望みますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 90 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 91 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、ただいまの３点についてお答えいたします。 　まず、近隣市の子ども議会の様子ですけれども、まず和泉市では、各学校代表の児童生徒２名ずつの参加による子ども議会が、小・中学校、隔年で開催されているということを聞いております。たしかことしで19回目を迎えているということです。 　それから、泉佐野市では、昨年８月下旬に２日間、小学校、中学校に分けて各校代表、これも２名ずつの参加で、みらい泉佐野こども議会というタイトルで、議会主催で開催されたというふうに聞いております。 　また、和泉市では関係理事者が答弁に立つなど、また再質問には市長が答弁をしたりということもあったそうです。 　泉佐野市は、議員の皆さんが子どもたちとやりとりを行うということで、いろいろな市でさまざまな実施のあり方があるというふうに認識しております。 　２点目、子どもたちに誇れるまちづくりということですけれども、本市では府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありまして、その第５条には、子どもの意見表明と参加、この視点から市に対して子どもが意見表明する仕組みとして、せんなん子ども会議が位置づけられております。 　現在、小学生、中学生、高校生で構成されている、せんなん子ども会議は、毎月活動しておりまして、毎年３月には１年間の継続した活動を市長に報告するという形で、市長提言というのを行っております。その一部が、施策の実現にもつながっている部分があるというふうに実感しております。 　また、今年度は、子どもの視点で防災について提言するための防災フェアに参加いたしましたけれども、それに向けての活動中に、本番も含めて３回にわたって市長と子どもたちが長時間話し合うという機会がございました。 　児童会、生徒会代表にかかわらず、誰もがいつでも自由に入れるという、この泉南市の子ども会議において市長に直接、また年に何度か話を聞いてもらえて受けとめてもらえる機会というのがございます。 　そういう条例というまちの仕組みとして、位置づけられているということは、子どもたちにとっては誇れるまちづくりの１つではないかなというふうに考えております。 　今年度も市長と直接話ができるということでアピールしたところ、全小学校から子どもが参加し、現在の子ども会議の登録メンバーが57名まで増加してきております。 　今後の活動にも期待したいというところです。 　３点目の子ども議会の開催についてということですけれども、前回本市で開催された子ども議会は、子どもの権利に関する条例、この設置以前に市制の周年記念のイベントとして開催されたというふうに聞いております。 　今後は、条例に仕組みとして位置づけられた、せんなん子ども会議において、市制50周年という節目の年に、子ども議会の趣旨も十分踏まえながら、まちづくりへの参加・参画を目指した施策実現型の取り組みとして、子どもたちの関心、また意識の向上につながるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 92 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 93 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひとも子どもの視線で、同世代の考えを言う場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの悩みについてということで、お聞かせいただきます。 　子どもも一人の人間として自由と権利があり、成長過程においてさまざまな悩みも当然出てきます。平成28年度国公私立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は18万人以上、この悩みにより不登校となり得る場合もあります。 　自尊感情が満たされない不満の解消がいじめとなり、取り返しのつかない人権侵害にもなります。そして、誰もが被害者にも、またそして加害者にもなる可能性があります。 　いじめられた児童生徒をしっかり守り、いじめた児童生徒には行為の責任を自覚させ、いじめに向かせないように、またおもしろがったりはやし立てたり、見て見ぬふりをしていることは、いじめに加わっていることに値する。自分の問題と捉え、とめられなくても知らせる勇気を持つようにしなければなりません。 　子どもの心の教育の大切さを感じます。生徒の生きる力を育む心の教育に関する授業を、群馬県伊勢崎市の県立伊勢崎興陽高校で行われました。スクールカウンセラーを講師に、「私のストレスについて」をテーマに自分の考え方を、言葉や絵で整理するマインドマップを書いたそうです。 　授業では生徒にみずからのストレスの原因や対処方法を気づかせることを目的に、将来や愚痴などを記入し、悩みを共有、不登校などの未然防止にもなります。 　心の教育について、市でもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、昨年平成29年12月議会で、泉南市子どもの権利条例の前文を、教育施設や公共施設に掲げていただき、大人も子どもも日ごろから確認し合いたい。そしてまた市長、教育長宛てに直接送ることができる悩みの声についても、再検討していただきたいことを訴えさせていただきましたが、その後計画についてお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 95 ◯教育長（福本光宏君）　ただいまの２点についてお答えいたします。 　まず１点目、いじめの未然防止につながる心の教育についてですけれども、いじめの対策として、起こった後の対処、これはもちろん重要ではありますけれども、それと同時に重要になるのは、未然防止のための心の教育であるというふうに考えております。 　それに対して、本市では子どもワークショップ推進事業において、外部講師を招きながらワークショップを通して感情のコントロール、それからストレスマネジメントを初めとする、いじめの未然防止につながる人間関係づくりプログラム、これを小・中学校で取り組んできております。 　来年度以降は、講師から学んだスキル、これを教職員が生かしながら、日常の学校生活の中で取り組んでいくということになっております。そのような取り組みを通しまして、子どもたちをいじめの被害者はもちろん、加害者、同調者、傍観者にさせない、そういう教育に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、市長、教育長への手紙の制度の部分ですけれども、泉南市子どもの権利に関する条例の前文については、今年度中にポスターが完成する予定でございます。ですから、４月から子どもが通う市内全ての教育施設、就学前教育機関を含めて小学校、中学校、支援学校、高等学校の全てのクラスにそのポスターを掲示できるように準備を進めております。 　また、子どもの声を市長や教育長に直接届ける仕組み、この手紙につきましても、これまでの中学１年生だけではなくて、２年生、３年生についても、学年始めに配布するように準備を進めております。 　以上でございます。 96 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 97 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　0120078310（なやみいおう）という24時間子どものＳＯＳダイヤルです。子どもたちが全国どこからでも夜間、休日を含めて24時間、いじめ等の悩みを相談できるよう、全国統一ダイヤルを設置しました。 　平成24年４月からは、この通話料も無料化されております。平成28年度約４万件の相談があったそうです。平成25年６月21日、いじめ防止対策推進法が成立、28日に公布、そして９月28日より施行されております。10月11日、いじめの防止等のための基本的な方針の策定により、各都道府県教育委員会等に通知をされ、平成29年３月には、いじめの防止等のための基本的な方針の改定、重大事態の調査に関するガイドラインの策定をされております。 　いじめ認知力の学校間格差はあると思うんですが、いじめの1,000人当たりの認知件数の最多が京都府、そして宮崎県、宮城県、最少が香川県、佐賀県、広島県というふうになっております。 　いじめに当たるか否かの判断というのは、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要です。 　また、いじめの認知は特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。 　また、組織的ないじめ対応の流れとしては、学級担任等が抱え込まずに、いじめ対策組織で迅速かつ的確に対応、児童生徒の観察、面談などで早期発見が大事とありますが、見えにくい、このいじめを積極的に認知することが重要だと思います。 　まず１つ目に、泉南市不登校の実態をお聞かせいただきたいと思います。 　そして２つ目に、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー相談員の充実、いじめ対策組織についてもお聞かせいただきたいと思います。 　３つ目に、最近のいじめ、メールやＳＮＳ、ネット掲示板等を用いたものが多いとのことですが、市での状況をお聞かせください。 98 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 99 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、まず１点目の不登校の実態でございますけれども、長期欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因が背景にあって登校しない、あるいは登校したくてもできないといった状況にある者を不登校というふうに定義づけております。 　平成29年度ですけれども、２学期修了時点での不登校児童生徒数は、小学校で19名、中学校で61名というのが現状でございます。 　不登校児童生徒につきましては、各小・中学校におきまして、不登校以外もあわせて校内委員会等で情報を共有し、背景にいじめがないかどうかということも含めて、理由、原因について分析を行っております。 　積極的な認知、早期発見、早期対応とともに、いじめから悩みや苦しさを抱えて学校に行きづらい、行きたくないという気持ちから、欠席に至っていないかどうか、そういう子どもの気持ちに寄り添った対応やかかわりというのが、今後も重要というふうに考えております。 　それから２点目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用の充実ですけれども、いじめの対応や不登校などの長期欠席への対応の際、この際は、校長、教頭、生徒指導担当、養護教諭、担任等の教員が参加する校内の対策組織である校内委員会において、情報の共有、それから対応の方針の検討、組織的に対応しております。 　状況に応じては、中学校に１名ずつ配置しております４名のスクールカウンセラーや市内２名配置のスクールソーシャルワーカーにも、いじめや不登校などの対応、それから指導について検討するこの校内委員会のほうに参加してもらって、状況の見立て、対応の方策について助言をもらったり、効果的に活用するための情報の共有なりケース会議なりを行っているところです。 　それから、３点目のメールやＳＮＳに関することですけれども、市内の中学生については、もう大半の生徒がスマートフォンを所有しておるという状態です。小学生においても、高学年になりますと、恐らく半数以上が所有しているのではないかなというふうに考えております。 　それに伴って、最近の全国的な傾向になっておりますけれども、スマートフォンやパソコンを使って、その中でメールやＳＮＳを通して仲間外れにしたり、特定の個人の誹謗中傷を書き込んだり、本人に無断で写真や名前、住所、個人情報を掲載したり、そうすることで、トラブルになるケース、あるいはネットいじめと呼ばれる、そういうケースにつながることも多くなっているというふうに、いろんな記事あるいは情報の中で把握しております。 　市内におきましては、メールやＳＮＳを通して、悪口やからかいを書き込まれたり、勝手に画像をアップされる、そういったことによってトラブルになったケース、これが今のところ11件報告を受けております。そのうち４件については、いじめとして認知いたしまして、現状では対応、指導しているところでございます。 100 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　平成29年度２学期の修了時点で、中学校で61名というふうにお聞きしたんですが、国でも、中学生は33人に１人が不登校ということなので、まだしっかり認知されていない部分もあるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 　近年、若年層の多くがＳＮＳをコミュニケーション手段として活用しております。ＳＮＳ上のいじめ等の問題の対応が急務です。児童生徒の相談について、ＳＮＳを活用する利点、課題を検討するため、有識者から構成されるＳＮＳを活用した、いじめ等に関する相談体制の構築に係るＷＧが、平成29年７月に設置をされました。来年度、国がモデル事業としての結果を検証し、全国展開になるそうです。 　先日、ＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談事業について、長野県、また滋賀県大津市のＬＩＮＥ相談と今後の展開の事例を聞く機会がありました。 　長野県では、全国で初めて無料通信アプリＬＩＮＥを使ったいじめの相談窓口を設けております。このときの相談ですが、電話相談の対応である場合に比べまして55倍の相談があったそうです。 　また、大津市でも電話に比べ気軽に相談しやすいということ、また圧倒的に相談件数がふえたり啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べ低コストで効果的に注意を喚起できるということで、対象をふやしていくというふうにお聞きをいたしました。 　国におきましても、2017年平成29年度補正予算に２億、そして30年度の新規予算で5,000万、合わせて２億5,000万、ＳＮＳによるいじめ相談を、１カ所上限1,000万、全国25カ所分を確保し、実践する方針です。 　公明党の推進で、大阪府教育庁も長野県に続きまして、本年１月から２月にかけまして、高校生を対象にＬＩＮＥを使った相談事業を施行いたしました。たくさんのアクセスがあり、また相談があったそうです。 　市も応募がありましたら、ぜひ手を挙げていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 102 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 103 ◯教育長（福本光宏君）　ＳＮＳを活用した相談体制ですけれども、本市では切迫した事例に対する対応のために、子どもの声を市長や教育長に直接届けるという仕組みがございますけれども、一方では、やっぱりいつでも子どもが相談できる、そういう日常的な市としての取り組みも必要であるというふうに考えております。 　現在、子どもの権利に関する条例事務局において、子どもの相談・救済のあり方を検討しているというのが現状でございますけれども、その際、子どもの声を聞くためには、議員おっしゃいましたように、タイムライン等のＳＮＳを活用した相談体制、これも含めまして、今の子どもたちの実態を踏まえて、積極的に検討する必要があるという認識を持っております。 　また、相談・救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例、これも多いと思いますので、子どもの居場所との関係性の中で、日常的な相談・救済の仕組みを検討することも大事かというふうに思っております。 　このように、今後も多様な視点から、声を上げたくても上げられない子どもの声を聞く仕組み、声を上げたことを無駄にしないといった相談救済の仕組みを整備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 104 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続きまして、３番目の高齢者支援についてお伺いをさせていただきます。 　2017年に全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、また還付金詐欺、この被害総額は390億3,000万円というふうに言われております。 　65歳以上の被害が１万3,163人で、全体の７割以上を占めております。高齢者の定義といたしましては、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はなくなりつつあります。年齢や性別に関係なく、個々の意欲や能力に応じ、活躍できるエージレス社会を目指すことを明確にしました。 　介護保険制度が導入をされまして、何度も改正をされてきております。総務省の統計局によりますと、2017年９月15日現在、推計で65歳以上の高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合が27.7％、介護保険サービスを利用する人も急増し、事業報告によりますと65歳以上の介護保険被保険者は3,466万人、その約18％に当たる640万7,000人が要介護認定者とのことです。 　介護サービスを受けられるのは当然本人のみ、必要最低限のことが対象です。 　介護保険でヘルパーに、私も全然知らなかったんですが、例えば窓拭きの内側はしてもらえますが、窓の外を拭いていただくことは最低ではないのでできない。病院への同行についても、基本、病院の外までしかできない。院内の付き添いは自費負担というふうになります。 　介護保険で散歩に付き添うこともできませんが、買い物の付き添いは認められています。ただ、地域により、たばこ、お酒、お菓子はだめなところもあります。介護保険で受けられるサービスを知っておきたいものだというふうに感じました。 　超高齢社会に備え、厚生労働省は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定方針をまとめ、４月から適用されることになります。高齢化に伴い、急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、住みなれた地域で生活支援を受けられる地域包括ケアシステムは特に大事で、中でも公明党が主張してまいりました質の高い在宅医療は大切です。 　複数の診療所が協力して往診、訪問介護を24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くするための継続診療加算が新設され、夜間休日にも対応する医師の報酬を増額。身近な、かかりつけ医の機能強化を目指す取り組みです。この連携により継続・総合的に見ることで、過剰診療や過剰投薬の防止にもなります。 　泉南市では、先駆けて地域共生社会の実現に向け、平成24年度から国の補助金を活用し、取り組んできていただいていますが、これからの計画についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、グループホームなど小規模福祉施設へのスプリンクラー設置が義務化をされ、防災対策が改善してきましたが、そのほか老人ホームは大丈夫でしょうか、お聞かせください。 106 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、在宅医療介護連携、これからの計画等でございますけれども、この泉佐野泉南医師会、これは３市３町にまたがる広域的な医師会になってございまして、この市町をまたがるこの連携というのが大事だということは認識しておりまして、平成24年度より国の補助金を活用して、本市が事務局となりまして、医師会と共同で３市３町と保健所の行政連絡会、また多職種代表者会議、多職種研修会、これを実施してまいりました。 　医療と介護のこの両方を必要とする状態の高齢者が、この住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができますよう、この地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的、また継続的な在宅医療、介護を提供することが重要であると。 　平成30年度からは、これは全市町において取り組むことということになってございます。平成30年度からは、３市３町が共同で泉佐野泉南医師会に委託して、事業といたしまして、まず地域の医療、介護の資源の把握、また在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討等、８つの事業項目を、医師会と市町が共同にて実施していく予定となってございます。 　今後、特に保健、医療、福祉の多職種チームケアや看取り体制の充実等、高齢者が在宅で医療や介護を受けることができる仕組みづくり、これを推進してまいりたいと考えてございます。 　それと、スプリンクラーの件でございますけれども、これは今現在、義務化されている施設といたしましては、特別養護老人ホーム、また養護老人ホーム、また軽費老人ホーム、ケアハウスとか有料老人ホーム、これにつきましては、もう全て設置をいたしてございます。 　また、義務づけられていない小規模な施設につきましても、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、これを活用して設置を進めているという状況でございます。 　以上です。 108 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 109 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、独居高齢者についてお聞かせいただきたいと思います。 　ひとり暮らしでは地域社会との交流が少なく、会話や食事できる場所が必要です。有料老人ホームやサ高住など最近ふえてきております。 　国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達して、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達するとの予測がされております。 　さらに３人に１人が65歳以上になると言われている2025年には、男性が230万人、女性が470万人で、高齢者人口に占める割合が、男性が14.6％、そして女性が22.6％まで増加するというふうに見込みをされております。 　しかし、それを上回るのが2040年で、団塊世代のジュニアが65歳以上になるとのこと。健康に過ごせる間はいいのですが、高齢になるほど買い物、そして病気のときなど手助けが必要。また、生計費のコストも高く、経済的負担が多いゆえ、孤独死のリスクも高まります。 　例えば、ヒートショック、入浴時に多く発生、厚生労働省の調べでは、2014年度約4,900人が家庭の浴槽で溺死をされており、2004年と比較すると約1.7倍にふえているそうです。その約90％が65歳以上の高齢者でした。 　このほか日常生活で、段差をなくす、手すりをつける、食べ物は小さくするなど注意が必要です。 　高齢者の見守りサービスや家事支援に力を入れている自治体もふえ、泉南市においても支援をしていただいておりますが、支援の現状、今後さらに増加する独居の高齢者を支える整備等について、お聞かせいただきたいと思います。 　また、高齢者の世帯数と単独の世帯数、介護保険被保険者数と要介護認定者数、また家庭ごみのふれあい収集と、安心生活支援事業の乳酸菌飲料を配られている、この平均何件ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。 　また、肉体的虐待、言葉や態度での精神的な虐待、食事を与えない、世話をしない虐待がありますが、泉南市での状況をお聞かせください。 110 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、高齢者の世帯数等でございますけれども、平成27年度国勢調査での世帯数でございますが、高齢者世帯数が3,369世帯、その中で単独世帯数というのが2,620世帯ということでございます。 　また、介護保険の被保険者数ですが、これは平成29年12月末現在で１万7,235人、また要介護認定者数ですが3,408人ということでございます。 　家庭ごみのふれあい収集の件数でございますけれども、これは平成28年度で80件、平成29年度で74件ということで、これはみずからごみを集積場所まで持ち込むことができない、そういった高齢者の方について、清掃課において行っていただいている事業でございます。 　安心生活支援事業です。これは在宅のひとり暮らしの高齢者に乳酸菌飲料、これを週１回、月４回配布いたしまして、配達員が声をかけて行っている事業でございます。これにつきましては、平成28年度で31件、平成29年度においては30件という件数となってございます。 　続きましては、虐待の泉南市の現況でございますけれども、平成28年度におきましては、通報対応件数におきまして、身体的虐待が３件、ネグレクトが２件、経済的虐待が２件ということで、その中で虐待を受けたと思われる事例につきましては５件ということになってございます。 　平成29年度においてですけれども、今現在ですが、身体的虐待、これは通報ですけれども、３件で、経済的虐待が１件、その中で虐待を受けたと思われる事例については４件ございました。虐待の通報等がありましたら、本市で設定しております、策定しております高齢者障害者の虐待対応ガイドライン、これに基づいて対応させていただいておりますし、また虐待対応チーム、これを市と包括支援センターとで設置いたしまして、強化に努めてございます。 　万が一この緊急を要する場合については、速やかに保護できるそういった受け入れを常に確保いたしている状況でございます。 　以上でございます。 112 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 113 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　高齢者のひとり暮らし、特に認知症にかかるとさまざまな問題が出ます。現在高齢者４人に１人が認知症、または予備群というふうに言われています。 　2025年には、認知症高齢者が700万人と推計され、これは世界共通の課題です。認知症サポーターを880万人から2020年には1,200万人までふやすというのが目標ですが、成年後見制度、また権利擁護人材育成などの取り組みや歯科検診、また高齢者の低栄養防止、重症化予防等の推進も必要です。 　泉南市でも平成28年度から認知症初期集中支援チームをつくっていただいておりますが、現況と認知症サポーターの現在数をお聞かせください。 　また２つ目に、地域ケア会議による成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 　そして３つ目に、介護医療院という新しい仕組みが今後入ってくると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 114 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、最初の御質問の認知症初期集中支援チーム、これの現況と現在認知症サポーターの人数でございますが、この地域包括ケアシステムの構築に向けまして、この認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、この認知症専門医と医療、介護、福祉の専門職がチームとなりまして、この認知症初期集中支援チーム、これを設置いたします。 　認知症が疑われる人や認知症の方、またその家族を訪問してアセスメント、また家族の支援などの初期の支援を包括的、集中的に行って、自立生活のサポートを行うもので、必要に応じて医療、介護、サービスにつなげていきますよう、また地域における認知症の人と、その家族、これをまた支援するための取り組み、これを展開しております。 　認知症初期集中支援チームの訪問支援回数でございます。これにつきましては、平成28年度で50件、平成29年度、これは平成30年１月31日現在でございますが120件ということで、増加させていただいております。 　認知症サポーターの数につきましては、平成29年度で、これは平成30年２月16日現在１万5,452名で、これは延べ人員でございまして、人口に対する割合は24.6％ということで、その方にはこのオレンジリング、これをお渡しさせていただいてるという状況でございます。 　続きまして、地域ケア会議における成果でございます。 　本市では、この地域の高齢者が要介護状態等になることを予防して、要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で生活が継続できますよう、関係機関が連携し、保健、医療、福祉全般のサービスを一体的、総合的に提供する、この地域包括ケアシステム、これを構築いたしまして、その具体策を協議する場として、地域包括ケア会議、また地域ケア会議、地域ケア個別会議、これを設置いたしてございます。 　特にこの地域ケア個別会議は、高齢者の課題解決に対する支援並びに、自立支援に資する介護支援専門員のケアマネジメント、これの実践力向上、また地域課題の発見を目的として、多職種が共同して個別ケースの支援内容、これを検討する会議でございます。 　自立支援に向けたこの指向型のケアプランによるサービスを目指すとともに、集いの場、リハビリテーション、また栄養、地域活動などの地域課題の掘り起こしや専門職のスキルアップのための研修等も行ってございます。 　平成29年度はモデル実施で、本市では６月から月２回実施いたしておりまして、１回につき２から４のこの事例を専門職に検討して行ってございます。 　平成30年度からは、全市町村でこれが実施されるというふうに聞いてございます。この会議を通じまして、各専門職のアドバイス等により、要支援者等の生活課題の解決や、また状態の改善に導き、自立を促す支援につながっていると考えます。 　また、介護保険サービス以外のこの地域資源のＷＡＯ体操２など、それにつながったり、一般介護予防事業として、短期集中型介護予防教室等も開催して、参加者の運動機能、このアップが図られているというふうに考えてございます。 　最後の御質問ですけれども、この介護医療院というこの仕組みでございますが、これは介護保険法の改正、これが2017年６月公布により、医療療養病床と介護療養型の医療施設、この転換先といたしまして、この新たな介護保険施設である介護医療院、これの新設が決まりました。 　介護保険施設としては、現在生活介護が中心の介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、また、介護やリハビリが中心の介護老人保健施設の医療が中心の介護療養型の医療施設、この３つがございまして、介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重い介護者、これの受け入れや、看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設されるものと聞いてございます。 　現在の介護療養型医療施設については、６年間のこの経過措置期間内に転換の必要がございます。また現在の医療療養型病床などでも介護医療院への転換が可能となってございます。 　現在、本市におきましては、介護療養型施設、これが１カ所ございまして、ただ転換についてはまだ未定でございます。 　本市といたしましては、この在宅医療を行っている患者の状態等が悪化した場合の受け皿として、この医療機関と在宅サービスをつなげる機関として期待はいたしているところでございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 117 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　先ほど虐待のことを聞かせていただきまして、虐待を受ける高齢者もそうですが、抱える家族の皆さん、そういう方のケアもしっかりとやっていただきたいと思います。 　法テラスのサービスが充実をいたしまして、新サービスとして、認知機能が不十分な高齢者、また障害者の利用を支援する制度が始まっております。ぜひこれを皆さんに周知をまたしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 118 ◯議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 119 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 120 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。 　さて、大阪では、毎年関西国際空港の利用客もふえ続け、バブル崩壊以降においてこれまでになく大阪は活況を呈しています。ホテルは建ち並び、地価が上がり、大阪市内では地下鉄が民営化、さらに来年のＧ20の大阪開催が決定しました。また、最近では2025年大阪万博誘致に向けて、超党派での誘致活動が活発化し始めています。 　一方、泉南市ではまだまだ扇風機の裏側、その恩恵を受けることがなかなかできていません。2018年、2019年は泉南市にとって集中と選択、この時期です。無駄を省き、財政の適正化を図る大事な大事な時期、何としても大阪万博を誘致し、来る2025年に向けて、泉南市も着実かつ大胆な財政改革を経て、次世代投資へと一皮二皮むけるよう、議員としてできることの限りを尽くしたいと思います。前置きが長くなりましたが、質問に移りたいと思います。 　まず初めに、災害発生時の避難について質問をさせていただきます。 　大阪府は、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるように、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図ることとして、平成18年度に大阪府は避難所運営マニュアル作成指針というものを作成しました。その後、平成24年及び平成27年度に改訂版を作成しております。 　その後、府内の全市町村において、それぞれの地域の実情を踏まえた避難所運営マニュアルが策定されたとありますが、本市のホームページを探しても見当たりませんでした。 　本市においても独自の実情を踏まえたオリジナルのマニュアルが存在するのか、まずお聞きします。 121 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 122 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　本市における避難所運営マニュアルについて御答弁申し上げます。 　本市における避難所運営マニュアルにつきましては、大阪府が示している避難所運営マニュアル作成指針、これを参考に、平成27年６月に作成しております。 　本マニュアルの主な内容につきましては、避難所をめぐる基本的事項として、避難所の目的や役割、大規模災害時の避難所の状況想定、事前対策として、避難所の管理運営体制の整備、また避難所の開設として、避難所担当職員の配置や役割、避難所開設手順等を定めているものでございます。 123 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 124 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　本市も平成27年６月に避難所運営マニュアルが策定されたということですが、ホームページでどれだけ探しても見つからなかったということで、これもきちんと市民に見える形で公開していただきたいんですが、これは早急にお願いできますでしょうか。 125 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　これは早急に対応させていただきたいと思っております。 127 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 128 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　泉南市の避難所運営マニュアルですが、目を通してみました。すると、大阪府のマニュアルの指針をそのまま転用したような、比較的最小限の内容になっているんじゃないかなというふうに、所感として感じまして、泉南市の実情に即した運用性のあるマニュアルではないように感じました。 　また、平成28年４月に発生した熊本地震における応急対策や生活支援への対応等を踏まえて、大阪府はまた新しく避難所運営マニュアル作成指針の改定を行っています。 　大阪府の改定指針と本市マニュアルの現状を踏まえて、今後市民の方々の避難生活の質の向上に向けて、実践的な避難所運営マニュアルを改定する予定があるのか、これはするべきだと思うんですが、その予定があるのか、お聞きします。 129 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 130 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在の本市のマニュアルでございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる基本的事項を中心としたマニュアルとしております。 　また、大阪府が示したものを参考としているために、いわゆる今御指摘がありました熊本地震、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓とかがまだ反映されていない状況でございます。 　また、大阪府のほうが平成29年３月に改定を行っておりますので、特に大阪府のほうは福祉避難所の関係をいわゆる章立てにして改定を行っておりますので、そういったものを参考に、本市のマニュアルのほうも見直しを行いたいと考えております。 131 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 132 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　先ほど一般質問で岡田議員からもありましたが、福祉避難所も災害時には大事な役割を担いますので、やっぱりそこら辺もしっかりと検討していただきたい。そして早目の対応をしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ペットの避難について質問をいたします。 　災害時には、何よりも人命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた昨今、災害時に自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が２次災害に遭ったりとか、避難所においてペット受け入れを拒否された飼い主が、車の中で生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例があります。 　また、ペットをそのまま家に放置することによって外に飛び出してしまい、住民へ危害をもたらすおそれもございます。 　今この議場にいらっしゃる方、さらに中継を見ていらっしゃる方の中にもペットを飼っていらっしゃる方、たくさんおられると思います。 　こうした状況を踏まえて、平成25年６月に環境省から、災害におけるペットの救護対策ガイドラインというものが示されております。それを受けて、幾つかの自治体では、地域防災計画などに加えて、ペットに対する対応の方針やマニュアルを作成しており、ペット同行避難訓練までしている自治体もあるのが現状です。 　例えば、さいたま市では、環境省ガイドラインや地域防災計画の内容を具体的に解説する、避難所におけるペット対応マニュアルを作成し、避難所においての標準的な手順やルール等についても明示をしています。 　災害の発生時、やっぱりこのときには各避難所において円滑にペットと避難者を受け入れるとともに、ペットによるほかの避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするために、あらかじめ具体的な対応を検討しておく必要があります。 　泉南市でもペットと生活している世帯が多いことから、啓発活動はもちろんのこと、ペット対応マニュアル等をあらかじめ策定し、災害時には迅速に対応できる体制が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。 133 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 134 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　本市の現在における災害時におけるペット対策でございますが、これは現行の避難所運営マニュアルにおいて、避難所の居室部分へのペットの持ち込みの禁止、避難所敷地内の屋外にスペースを設けて飼育すること。 　また、ペット飼育や飼育場所の清掃については、飼い主が責任を持つこと等を記載しているところでございます。 　一方災害時における避難所では、さまざまな人が共同生活を送ることとなるため、ペット対策につきましては、動物の苦手な方やアレルギーを持っておられる方等への特別な配慮が必要となります。避難所におけるペット飼育の仕方等によっては、避難者同士のストレスやトラブルの原因となることも考えられます。 　そういった中でございますので、ペット対策のマニュアル等につきましては、現行の避難所マニュアルの見直しの中で、具体的な内容が記載できるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。 135 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 136 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　ちなみに、この中でペットを飼われている方ってどれだけいらっしゃいますか。結構いらっしゃいますよね。ありがとうございます。 　僕も実家で猫ちゃんを飼っているんですけれども、やっぱりペットというのはもちろん違和感があります。猫ちゃん、わんちゃんを皆さん飼っていらっしゃる。それ以外にもいろんな動物を飼っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、結局、いざ災害が起きて避難をしたときに、何よりもやっぱり自治体の職員も含めて、まず人命が第一なので、ペットというのはやっぱり二の次になってしまうことが多いと。 　やっぱりそれを熊本の地震のときには、結局ペットをどうしたらいいんやというところで問題が起きて、ペットを飼っていらっしゃらない住民の方とペットを飼っている住民の間ですごくもめたという事例もありました。 　そこで、すごくタイムリーな話なんですが、２月25日に環境省が、その熊本の地震を踏まえて、ペットの災害指針改定を行いました。 　その指針の中で、今言いましたように、自治体には避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定めて、混乱を避けるようにというふうに提案をしています。また、避難所内でのペットと人の居住場所のすみ分けや鳴き声などの対策をしておくべきだというふうに明記をしています。これらを含めて最後に質問をいたします。 　新たに避難所運営マニュアルを改定されるという答弁を先ほどいただきました。そしてまたその中にペットの避難に関しても記載を検討するという答弁でしたが、具体的にこれはいつまでにつくられる予定なのか、お答えをお願いします。 137 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 138 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　環境省が、今議員の御指摘ございました平成30年２月に災害時におけるペット救護対策ガイドラインの改定を行っております。 　そこでは、災害時のペット救護や飼養については、飼い主による自助が基本であるということが改めて明確に書かれております。 　また一方、災害時に飼い主が自己の責任で行うペットの適正飼養等を行えるよう、平常時から飼い主に対してペットの飼養、管理方法等の普及啓発など、自治体の役割について、議員から先ほどございましたが、追加されております。 　今回のガイドラインの改定によりまして、都道府県や市町村が行うペット対策についても例示されておるため、避難所運営マニュアルの見直しの中で、これも参考にしてまいりたいと思います。 　御質問の見直しの時期でございますが、これは平成30年度中には、一定の見直しを行えるよう、進めてまいりたいと考えております。 139 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 140 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今した質問は、ＳＮＳを通じて私のほうに泉南市民の方で、犬を飼っているんだけれども、避難時にどうすればいいのかなというお問い合わせがあって、それで危機管理課のほうに確認をしたら、なかなか具体的な答えが得られなかった。そこからこの質問に発展をしたんですけれども、平成30年度中にやっていただけるということで、ぜひとも中身のある、それを見たらちゃんと皆さんがルールを守って避難に行けると、そういうマニュアルをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。双子川テニスコートについての質問を行います。 　昨年も公明党の竹田議員から一般質問にて御指摘がありましたし、それ以前にも先輩議員の皆さんから質疑があったと思いますが、私もこのテーマを取り上げます。双子川テニスコートの全面張りかえの状況について、今の現時点での状況を教えてください。 141 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 142 ◯教育部長（菊池智之君）　双子川テニスコートに関するお尋ねであります。 　双子川テニスコートは、昭和58年に開設をされた人工芝のテニスコート３面と更衣用スペースを有する施設であります。平成４年から６年にかけてハードコートから人工芝コートへ改修を行っておりまして、この砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけもよく、市民から好評を得ているものと承知をしております。 　老朽化に伴いまして、平成27年度から28年度にかけましてＢ面とＣ面のテニスコート、この２面の全面張りかえを行いましたほか、Ａ面について部分的な改修を行っております。 　なお、平成28年３月に議会に対してテニスコート３面、全面張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことにつきまして、教育委員会としては重く受けとめているところでございます。 　これまでの社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期の全面張りかえを目指しまして、引き続き関係部局と協議のほうを行ってまいります。 　さらには、指定管理者である泉南市体育協会ともよく連携をしながら、安心・安全な利用に資するよう、日々の維持管理に万全を期してまいります。 143 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 144 ◯１番（山本優真君）　丁寧な説明ありがとうございます。 　1983年に双子川テニスコートができたんですね。それから1992年から1994年にかけて人工芝にかわって、2013年までは改修がなくて、2013年に30名分の改修の要望書が提出されたんですが、予算がないので不可と、できないと返答があり、2015年９月、ちょっとすみません、時系列で追っていきます。2015年９月に担当課より、１面分の予算がついたので、Ａコードの全面張りかえは間違いなく行うと報告があったが、年末、ふたをあけてみたらＡコートの部分補修のみだったと。 　そこで、12月25日、市役所にて事情を聞くと、ついた予算約220万円では、１面を張りかえられず、約60万円の部分補修になったということでした。 　そこで、利用者は2,381名の署名を集めて、３面全面張りかえの請願書を提出、議会も全会一致でそれを了承したと。 　その後、今部長からおっしゃられましたＢコートとＣコートは張りかえられましたが、Ａコートは部分改修のままになっていると。 　今ちょっと時系列でお話ししたんですが、間違いがあればおっしゃってください。 　Ａコートに関しては、相変わらず一部だけ直しただけで、中途半端な状態になっています。去年も委員会のほうで視察に行きましたが、見た感じやっぱり危ないですね。一部が新しくなっていて、ほかは古いままと。一般の考え方からしたらなかなかあり得なくて、余計にお金がかかってしまうんじゃないかなというふうに思います。 　今回のこの件、平成30年度の予算にも盛り込まれていないと思うんですが、これはいつされる予定なのかというのを、やっぱり私もお聞きします。本当にたくさんの方の署名が集まって、議会もそれを了承している。それがずっとこのままになっているというのは、なかなか姿勢としてはよくないんじゃないかなと私は思います。 　やっぱりそれ以前のプロセスの中で、やるという旨の話があったんだったら、市民の皆さんもそれだけ期待をしますし、約５年ずっと利用者の方々はお願いしますと、ずっとお願いをされているわけでして、先輩議員の皆様にもお願いをされ、先輩議員の皆様も質問をされてきた内容なんですね。 　これをやっぱりいつされる予定なのかというものを、ある程度言っていただかない限りは、なかなか市民の方も納得されないと思うんですが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。 145 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 146 ◯教育部長（菊池智之君）　双子川テニスコートのこれまでの流れ、時系列的なものは議員が今御指摘をいただいた、おおむねそのとおりではないかと思います。 　今後の予定でありますけれども、昨年６月議会でも御答弁をさせていただきましたとおり、平成32年度までを目途としているところでございます。この期間内で実現ができるように、引き続き関係部局と協議、調整を行ってまいります。 147 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 148 ◯１番（山本優真君）　なぜ、僕がこれにこだわるのか、財政難です、今泉南市は財政難で、来年、後からまた質問をしますが、第６次の行革計画で、いろんな事業のカットをしていかなければいけない状況下において、このテニスコート、なぜ私はこれを取り上げるのか。 　やっぱりこれまでの経緯を大事にしなければいけないと私は思います。担当課の方がやると言ったんだったら、ちゃんとやらなければいけないし、やるならやる、やれないならやれない。署名も2,000以上集まっていますし、議会でも全会一致で了承しているというこの重みを、しっかりと受けとめていただいて、早期にこれができるようにしていただきたい。 　先ほど部長からお話がありました。平成29年６月13日に双子川テニスコートの改修についてという文書が出されています。その中で確かに平成30年度から平成32年度の間に、対応できるように努めてまいりたいと記載があります。これは行政の文章でございまして、対応できるように努めてまいりたいと、これは具体的じゃないんです。はっきりやるとは書いていない。本当にやるつもりがあるのか、もう一度お聞きします。 149 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 150 ◯教育部長（菊池智之君）　今、議員が御指摘いただいたように、文書でお返ししたということは、非常に重いことだと思います。口頭ではなくて文書で返している。そのあたりはしっかりやる気というものを酌み取っていただければと思います。 151 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 152 ◯１番（山本優真君）　そうですね。やっぱりここはなかなかはっきりとお答えをいただけない。これがやっぱり利用者の皆さんがずっとくすぶっていると。もういつになったらできんねんというのが、やっぱりなかなか具体的な答えをいただけないというところが、やっぱり利用者さんがすごくいつも悩んでいらっしゃるところなんです。 　ここは今回時間の都合でこれ以上は深掘り、ここでごねることはできませんが、引き続き、これは議会としても取り上げていかなければいけない内容なので、私も取り上げていきたいなというふうに思っています。平成32年度までにできるようにお願いしたいと強く思いますので、よろしくお願いします。 　また、指定管理者が利用者にアンケートを以前とったと。しかしながら、その後そのアンケートのどういう結果だったのかという音沙汰もなし。活用もされていなかったということで、あわせてどうなっているんだという話も聞きました。その件に関して事実関係を教えてください。 153 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 154 ◯教育部長（菊池智之君）　指定管理者が行いましたアンケート調査に関するお尋ねであります。 　平成28年10月に、指定管理者である泉南市体育協会におきまして、市民体育館、市民球場、双子川テニスコートの３施設を対象に、利用者アンケートを実施したと承知をしております。 　このアンケート調査は、指定管理者が質問項目を考え、実施をしたものでありまして、今後の取り組みに生かしたい趣旨であったというふうに聞いております。 　また、アンケートの協力に対する御礼、それからいただいた結果については、今後の管理運営に生かしていく旨、ホームページに掲載したと報告を受けております。 　このアンケート調査に関してでありますけれども、今後の管理運営に生かそうとした点、そこは一定評価していただいてもよろしいのではないかと思います。ただし担当課と事前に協議する機会があれば、なおよかったのではないかというふうに考えております。 　今後こういったアンケート調査を実施するに当たりましては、調査項目の選定や御協力いただいた方への返し方等につきましても、よく相談協議をさせていただいて、よりアンケート結果が反映されるような形で生かされるような形で実施ができるように、さらなる指定管理者との連携というものに努めていきたいと考えております。 155 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 156 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　次に生かされないアンケートは、アンケートの体をなしていないので、私は余り評価ができません。ふだんから指定管理者という方は、やっぱり利用者と綿密に定期的に意見交換、いろんなお話を、もっとこうしてほしいというのを聞いて、サービス向上を図るというのが当たり前の姿勢です。 　やっぱりそこが薄かったんじゃないかなと僕は思うので、そのあたりはしっかりと市のほうからも業者の方に、指定管理者のほうに働きかけをしていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。切りがないので、次に移ります。 　留守家庭児童会についてです。 　こちらは、昨年から要望して一般質問でも取り上げてきました。一般質問では前向きな回答をいただいて楽しみにしておりましたが、これは平成30年度の予算に入っていますか。 157 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 158 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の預かり時間延長に関するお尋ねであります。 　教育委員会では、19時までの延長保育、これを実現すべく近隣自治体の状況等につきまして情報収集等検討を行ってまいりました。そして検討を進めるに従いまして、いろいろと課題が見えてまいりました。具体的には大きくは３点ございます。 　１点目が、延長保育に対してどの程度ニーズがあるのか。 　２点目が、１つ目の課題と関連いたしますけれども、料金面をどうしていくのか。保育料の改定が必要になると思われますけれども、どの程度の額が適当なのか。 　３点目は、指導員の雇用の問題でありまして、業務量の増加に伴う人員確保ができるのか。この３点が大きく課題としてあります。 　これらの課題でありますけれども、検討を進めましたが、この４月までに整理をするというのは難しい状況にございます。このため、平成30年度は今申し上げた課題を整理するための準備期間に充てたいと考えております。 　なお、例年、翌年度の児童の受け入れのための募集、これは11月に行っております。このため、遅くとも10月中には解決、解消しておく必要がございます。 　平成30年度からの実現は、かないませんでしたけれども、平成31年度から着実に実施ができるように、しっかりと準備を進めてまいります。 159 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 160 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　もう私が尋ねる前に具体的な期間までお答えいただきましたが、これは前回の多分一般質問でも結構できるんじゃないかと思われた方も多かったんじゃないかと思います。担当課もほかの理事者の方々も必要性は十分に感じられていたはずで、なぜ予算に組み込まれなかったのかという理由が、先ほど述べられました。 　重要性を感じていたにもかかわらず、そもそものニーズ調査をしていないというのが、やる気ないんじゃないかなと僕は思ってしまいまして、要は保護者の方から要望が来ているんですが、保護者の方はもう一刻も早く、ほかのところに働きに行きたいと、上のほう、市内のほうに働きに行きたいという方がいらっしゃいました。 　今この状況は、泉州のエリアにおいては、６時までしか延長できていないのは泉南市だけで、ほかはほとんど７時まで延長しています。岸和田市は６時半までの延長なんですが、そうすることによって、地域の間で、親さんが働くところの選択肢というものが狭められているのがこの泉南市。 　先ほどいろんな方の質問で、定住促進という政策がありましたが、基本的な子育てをする環境が、今整っていないんじゃないかなと私は思います。これこそ定住促進の１つの政策なんじゃないかなというふうに思うんです。 　これは、先ほどお答えいただきました来年度実施に向けてということなんですが、これは期待してよろしいですか、もう一度聞きます。 161 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 162 ◯教育部長（菊池智之君）　ニーズ調査を含めたこれまでのその検討の動きが鈍いんではないかという御指摘かと存じます。 　議員御指摘のとおり、これまでは待機児童ゼロというところに主眼を置いて、対象学年、これの受け入れの拡大というところを、まずやっておったところでございます。 　このため、19時までの延長保育に対する検討というのが、これまでなされてこなかった。正式には昨年11月ごろまでそういった検討ができていなかったということでございます。 　昨年11月から、まずは他市の状況はどうなのかというところの情報収集から始めまして、課題が先ほど申し上げたとおり、見えてきたわけでございます。 　ニーズ調査につきましても、単に希望するかどうかということだけではなくて、その料金改定も踏まえた形でのニーズ調査が必要であるというふうに考えております。そういった課題が見えてまいりましたので、しっかりとその課題を11月の募集に間に合うように適切なタイミングで着実に実施できるように準備のほうを進めてまいりたいと考えております。着実にやりたいと思います。 163 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 164 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。お願いします。 　ちょっと中身の話なんですが、この前視察に行ってきました。泉佐野市、あとは個別的に阪南市にも話を聞きにいってきたんですが、近隣自治体の留守家庭児童会事業の紹介をしますと、泉佐野市は民間へ業務委託です。これを業務委託に至ったプロセスは、ほぼほぼトップダウンといいますか、市長の中で、民間に委託できるものは民間に委託していこうという方針の中で決まったものというふうにお聞きをしました。 　それ以外、阪南市と熊取町と田尻町は指定管理でやられております。阪南市は、委託している指定管理者がシダックスでして、先ほど問題点、課題点として指摘されました人材確保面においては、シダックスは人材派遣の事業もしているので、人材面の確保というのが、直営のときよりはしやすくなったというふうに話がありました。 　いずれにしても、泉佐野市、阪南市、話を聞きますと、コスト面も削減をされたと。コスト面も削減をすることができたし、担当職員の業務量も下げることができた。そして留守家庭児童会の未納金の回収率も上がったという回答がありました。 　そういった近隣自治体の実情を踏まえて、ことしの10月、11月中に準備を整えていくという話でしたので、泉南市は一体どういう手法で、これから留守家庭児童会の延長保育の時間を拡充してやっていくのかというのをお聞きしたいと思います。 165 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 166 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の運営方法に関するお尋ねでございます。 　議員御指摘のとおり、近年では民間事業者を指定管理者にするといった運用をとる自治体もふえてきているところでございます。そもそも児童福祉法では、地方自治体が実施をする以外にも、そういった民間の事業者が実施するということも想定されておりますので、そういった自治体がふえてきているというところは、うなずけるところでございます。 　実際に今議員も御紹介いただきましたとおり、岸和田市以南の８つの市町の状況といたしまして、本市を含む４市町が本市と同様に公設公営、泉佐野市ほか４市町が指定管理等による運営を行っているということでございます。 　今後、本市にあっても、現在行っている市の直営による方法に限定することなく、より円滑で最適な運用を目指しまして、他市の状況も参考にしながら、幅広に調査検討を行ってまいります。 167 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 168 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　タイムスケジュール的には、かなりタイトなスケジュール感になってしまうと思うんですが、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいので、よろしくお願いします。 　最後になります。留守家庭児童会の各事業所、各場所において適正規模、これをお伺いしたいと思います。 　一部で適正規模を超えて児童を預かっていて、十分なスペースが確保できていないという声がありました。これはしっかり適正規模をもって運営されているのかどうか、お聞きします。 169 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 170 ◯教育部長（菊池智之君）　適正規模に関するお問い合わせでございます。 　平成28年度に小３までの受け入れから小６まで受け入れを拡大したことによりまして、議員御指摘のとおり、一部の留守家庭児童会で定員の超過が生じていることは事実でございます。 　このため、学年別や男女別などのグループ分けを行いまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。 　今の運用方法で特段の支障は出ていないものと認識をしておりますけれども、引き続き留守家庭児童会が円滑に運営、実施ができるように、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいります。 171 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 172 ◯１番（山本優真君）　定員超過が起きますと、やっぱりそこの支援員の皆様もかなり負担がふえてくるという部分、あとはそのスペースが狭くなってしまって、子どもたちが十分にスペースを確保できないと、そういった問題も出てくると思います。 　しかし一方で、今すぐにこの定員の超過分をばしっと切ってしまえば、それがまた新しく待機児童を生むという副次的な問題も生んでしまうので、そのあたりはしっかりと担当課の皆さんで話し合いをしていただいて、あわせて適正人数の調整をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移りたいと思います。次の質問は行財政改革についてでございます。 　これも同じく、前回の一般質問で取り上げました第６次行財政改革実施計画についての質問です。 　なぜ私がそこまでこの第６次行財政改革実施計画にこだわるのか。それは危機的な財政運営のさなかにあって、これ以上悪化させないために、歳出面で一刻も早い選択と集中の改革を行わなければ、財政運営の先が見えないと思っているからです。どんどんじり貧になっていってしまって、やっぱりこのメスを入れるタイミングというものもありまして、やっぱりことし、来年あたりでメスを入れていかなければ、その先も老朽化した箱物の建設であったりとか、いろんなところにお金がかかってしまうので、もうこのタイミングしかないと思っています。 　そのための１つの手法、戦略として第６次行財政改革実施計画があるというふうに思っておりますので、今回も質問として取り上げております。 　この改革は、議員にはできません。援護射撃、サポートはできても、具体的に計画を策定して実施できるのは、やっぱり市長であり担当部局だというふうに思っています。 　そこで再度お聞きします。第６次計画に向けて着手の今の状況を教えてください。 173 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 174 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　本来は本年度が第５次の計画の最終年度となりますことから、本年度中に、いわゆる第６次の計画を策定するところではございますが、昨年６次の計画のシミュレーションをやりますと、かなり議員御指摘のように大規模な財源の不足が発生するであろうと。 　今までの行革の期間ですと、基金がある程度ございましたので、それで基金を投入して何とか乗り切ってこられたというところではございますが、今後ＦＭも含めまして、今後の大きな財政需要に対応するため、また安定した財政運営に資するためにも、もう基金に頼らない財政運営を目指すべきであろうということで、かなりの事業の切り込みというのが必要であろうと、そういった計画の策定をする時間をいただくために、この１年延長させていただいたということでございます。 　現在につきましては、今まで積み上げてきました行政評価、施策評価も昨年本格的に始めたと、そういったツールをどのようにこの６次行革の策定に生かしていくのかということを、今現在検証をしているところでございます。 　以上です。 175 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 176 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。この第６次計画は、今年度中にでき上がるということなんですが、平成31年度の予算にこの計画を反映されたものに、平成31年度の予算が第６次の計画がちゃんと反映されたものになるのかどうか。これをちょっと確認したいと思います。 177 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 178 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　６次計画につきましては、平成31年度予算に反映させるつもりで、10月までに期限を区切って策定を完成させる予定でございます。 　以上です。 179 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 180 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今具体的に御答弁をいただきました。10月までに完成をして、それを見て、それを踏まえて予算のほうに反映されていくということで、我々も議論に臨んでいきたいなというふうに思います。 　また、このもちろん大規模な改革をするためには、具体的な目標の設定と、それに対する評価をしなければなりません。これまでの行財政改革実施計画は、達成率がいずれも約50％程度と、かなり低く目標設定と評価が適切にできていなかったのではないかと私は思っています。 　第６次行財政改革実施計画策定に当たっては、目標値をしっかりと具体的に定めて、この計画のボーダーライン、合格点を決めて、客観的に数値でチェックする新たな評価システムを反映するべきだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 181 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 182 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　お尋ねの件は数値目標を具体的にということだと思うんですが、今やっております第５次計画につきましても、70項目ほど行革項目がございますが、全て数字で算定できる目標として、基準として丸かペケかというような具体の数字で評価できるものもあれば、当然算定できないものもございます。 　我々その中でも算定できるものについてどうかというお尋ねかとは思うんですが、やはりこれからもっと精緻なシミュレーションを繰り返していきまして、どれだけ不足するのかと。その不足するために基金を使わずにどれだけのその財源を埋めていくのかと。その埋めていく額が、我々市としての大きな目標になるんであろうと。 　それぞれその経費がぶら下がっておりますので、その経費を所管している部署部局がそれぞれそれを割り振っていきますので、その割り振られた金額を、不足額をどういうふうに埋めていくのかということが、いわゆるそれぞれ所管の目標になるんであろうと。 　それが予算編成以後、補正財源とかいうのもございますが、最終的に予算を基金なしで組めることが、その目標ラインだというふうに考えてございます。 183 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 184 ◯１番（山本優真君）　そうですね。もう基金に頼らずに予算を組むというのは、もう絶対にやらなければいけない。これをしかも長期的にずっとやり続けなければいけないので、その二、三年、三、四年スパンで考えてもらっては困る話で、どんな改革の計画が出てくるのかというのは、すごく楽しみにしているので、そこで失敗のないようにしていただきたいなと。中途半端なものにしていただきたくないなというふうに思います。 　この第６次計画というのは、恐らく人件費に関しても言及がありましたが、職員にとっても厳しいものになるというふうに思っています。当然むちだけではなくて、歳出のカットだけじゃなくて、歳入面での確保というところにも目を向けていく必要がある。いわゆるあめの部分が必要だというふうに思っています。 　各部署ごとに目標設定をして、相対的に目標達成率の高い部署には、その新規事業の予算枠を確保したりとか、予算要望に柔軟に応えるのが、いわゆるあめの部分、これも必要だというふうに私は思っています。そのあたりも検討いただけるのか、いかがですか、よろしくお願いします。 185 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 186 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　それは行政評価の結果のもとに、職員と部局とのヒアリングの中で、どういった折り合いをつけていくのかということの御質問かと思うんですが、我々庁内の行革本部会議においても、部局長クラスばかりでございますが、泉南市の窮状、行革の本部員でございますので、十分御理解していただいていることではあるんですが、第６次の具体の計画が立ち上がったときに、白日のもとにさらされたときに、かなりの大変な覚悟を持って臨まなければならない。 　例えば市民生活に影響する部分につきましては、極力避けたいとは思うのですが、やはり補助金とか負担金の減額等とかいう部分にも、当然切り込んでいかなければならないということは、対外の折衝も必要になってくるということでございますので、そこは十分これからの庁内でのコンセンサスを保ちながら、職員の理解を得ていきながら、これは我々だけ、行革室だけでは当然達成できない問題ではございますので、全庁挙げて市長の号令のもと、何とか進めていきたいというふうに考えてございます。 187 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 188 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　庁内の中のコンセンサスのお話をいただきました。最後は、庁外でのコンセンサスの話です。 　平成31年は、第６次計画で大きな見直しを行います。であれば、ことし１年は、１年かけてこの市の財政の状況、財政難の状況を市民に説明することが必要であると考えます。これは庁外に対してのコンセンサスです。これをどのようにやっていくのか、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 189 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　６次行革のＰＲといいますか、市民への広報ですけれども、行財政改革の実施計画についてお示しをしておりますとおり、６次行革の計画自体は、事業の休止だとか廃止だとか凍結、縮小、統合、そういういろんな事業の見直しを行う予定でございますし、先ほど部長が言いましたように、団体への補助金やとか負担金の見直し、それからそういうものの削減とか、非常に広い範囲でいろんな改革をやっていきたいというふうに思っております。 　当然もうそうなりますと、市民の皆さんの生活に直接影響するものもたくさん出てくるわけでございまして、これは市民の皆さんの御理解をいただかないといけないというふうに思っておりますし、また少子高齢化、人口減少の社会の中で、これが今いっときのものではないということも十分御理解をいただきたいと思いますし、今現在持っております市の公共施設、ほとんどが老朽化をしてございます。これの取り扱いもどうするか。ＦＭ計画の中も考えていかないといけない。 　そういうのをトータルして市民の皆さんに御理解をいただけるような、そういう広報のあり方というのを考えていきたいなというふうには思っております。 　まず、方法といたしましては、何回かに分けて広報の上でお知らせをする。それから私もあちこちでいろんな皆さんとお話をさせていただいてございますけれども、そういう機会を見つけて、その中でも市の財政の状況、あるいはこれからの泉南市の将来の状況に向けて、どういう状況になっているかということを説明し、また御理解をいただけますような、そういう対話の機会等を持っていきたいというふうに思っております。 191 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 192 ◯１番（山本優真君）　市民の皆さんに思い切った改革をするときは、やっぱりその分だけの反動があるということなので、市民の皆さんには丁寧な説明をしなければいけない。 　今お話をしていただいて、広報に載せるという話はありました。例えば私の提案では、泉佐野市の市長が、ほかの自治体もやっていらっしゃる方もいますが、要は区を回って町会を回って報告会をしている、報告会行脚を市長がしているような自治体も見受けられます。 　そのような丁寧な説明を、市長みずからが時間を割いてやっていくぐらい、今回は説明が必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していただきたいなというふうに思います。 　また、我々議会としても、やはりことしも議会報告会があるとは思うんですが、しっかりとこのあたりの、何で、どういう、どこが財政難なのか、これからどうしていくのかという説明責任も、我々はしっかり果たしていかなければならないので、そのあたりは一丸となってやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、市町村合併について質問をします。これも前回の続きです。 　前回の一般質問では、合併についての考え方をお聞きしましたところ、具体的な答弁をいただきました。10年前の合併協議会のときから、以前から今も、さして財政難の状況は変わらず、自転車操業が続いているという話もありました。 　財政難が深刻化すれば、率先して合併の協議をしていきたい旨のお話もいただいたんですが、もう既に財政難は深刻な状況にある。そして近隣の自治体も同じような状況です。ただでさえ、合併議論はデリケートで時間を要するテーマである性質上、まさに今のタイミングで市町村、合併研究会を近隣市と一緒に立ち上げて、勉強会を開催していくべきなんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 193 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　以前にもこの合併のお話をさせていただいたときに申し上げたと思うんですが、合併につけての住民投票から10年余りたちました。今直ちにまたもう一度合併ということを議論するべきかどうかというのは、どのタイミングでいくかが非常に微妙なところがあろうかと思っております。 　ある意味、私も合併は将来に向けては考えざるを得ないだろうなというふうには思ってはおりますが、そのタイミングがいつかというのを、今見計らっているというような状況でございます。 　確かに以前に３市２町の合併をやりました。今広域で広げているのが、熊取町も含めた３市３町でやってございます。その範囲で考えるべきではないやろうかということは思うんですが、その中で今消防やとか広域福祉とかを一緒にやってございますけれども、その中でもまだ合併に向けての皆さんの声は聞こえてこない状況ではございます。 　とは言うものの、そう遠くない時期にこれの研究会、勉強会をやっていく必要はあろうかと思いますので、今現在広域に向けての各市町の企画担当部長の広域に向けての勉強会を進めておるところでございますので、その会議の中に、１つの項目として、改めてその合併の項目を入れられないかということは、これから検討していきたいというふうに思っております。 195 ◯副議長（古谷公俊君）　山本議員。 196 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　現在、近隣市と広域連携勉強会を定期的に開催されているというのを、この前担当課の方から教えていただきました。一方、大阪府のほうでも研究会がございまして、広域連携に関する研究会とあわせて合併に関する研究会も大阪府は今やっています。 　今、市長もおっしゃっていただいたんですが、やはりその広域連携勉強会の中で広域連携の勉強をするとともに、今までのいろんな歴史的経緯もあるとは思うんですが、並行してこの合併の研究会を別個で立ててもいいですし、今おっしゃられたみたいに中に入れて検討していただくという、まず第一歩の部分をぜひとも声を上げてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　きょうは少し時間が余ってしまいましたが、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 197 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出がございまして、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。 198 ◯１２番（大森和夫君）　早速質問させていただきます。 　まず最初に、市民生活についてということで、公共料金について聞かせてもらいますけれども、今、市民の暮らしがどうなっているのかということですけれども、安倍政権ができて５年、第２次ですけれども５年たって、大企業なんかは史上最高の利益が上がると。 　一方で、労働者の実質賃金や消費支出も低下して、格差と貧困が広がっていると、こういう事態があります。大阪でも年250万円以下の所得者が20％、これは2015年の調査ですけれども、こういう形で所得が減っていると。子どもの貧困率は大阪は全国２位と、こういう事態が続いています。 　消費不況が続いて、中小企業の倒産もふえてきています。中小企業や年金生活者が入る国民健康保険では、加入者の所得がこの18年間で４割も減っています。こういう中で、泉南市民の暮らしはどうなっているのか。 　平成28年度の決算を見ますと、大阪府下で泉南市は１人当たりの個人住民税の負担額が最も低い41位です。43市町村ありますけれども、大阪府内には。大阪市、堺市を省くと41位、最下位です。これは、少なくない泉南市民が貧困の中で苦しんでいると、こういうことを示していると思います。 　しかし、泉南市の財政を見た場合、一方で１人当たりの法人住民税や固定資産税は、府下で中位か、上位のほうにあるわけですよね。法人住民税が入ってくる。土地や家屋の固定資産税が泉南市に入ってくると。この額を市民１人当たりで割ると、それは大体中位から上位になると。 　ですから、１人当たりの地方税合計額は府下17位ということで、これだけ税収の入りぐあい、それを１人当たりで割ってみると、決して府下で最低の水準ではなくて、府下で中位の水準にあるということです。 　このことをもう一遍、数字の確認を財政の担当の方にもしましたけれども、こういう実態を聞いて、ええっというのが、その方の反応でしたね。泉南市が財政悪いので、こういうふうな収入があるのかというふうな感覚がなかったということを、ちょっとおっしゃっていたんですけれども。 　ですから、泉南市はやっぱり税金の使い方をきっちりすれば、今までみたいな無駄遣いとかをやめれば、ちゃんと市民の生活を応援する、そういう施策ができますし、それを大事にやっぱりやる必要があるというふうに思うんですよ。 　そういう立場で、公共料金のことをお聞きしていきますけれども、あと１つ、一言言っておきたいのは、基金がないから財政を組むのが大変やというふうにおっしゃったけれども、何で基金がなくなったのか、その理由をちゃんとはっきりやっぱりしなあかんと思いますわ。 　このように泉南市には中位ぐらいの財政収入がありながら、何でこんなに基金まで使う、なくしてしまう、予算が組めないというふうにいうて、市民に負担を押しつけるような財政状況になったのか、基金の使い方に無駄遣いがなかったんかあったんか、やっぱりそれがあった、僕はそない思いますわ。 　そのことの反省が十分できているのかどうか。そういう責任は今の皆さんにはありませんから、余りこれを言うと申しわけないという気がするけれども、やっぱりそこは反省して、今の施策にどう生かしていくんかということができているんかどうか。 　結局言うてんのは、基金がありませんから市民の負担を押しつけてしまいますと。それじゃ何のための行政なのか、市なのかということが問われると思います。 　だから、ちょっと立ちどまって、税収の状況、基金がなくなっていったのは何でなのか、無駄遣いが今までなかったのか、あったらそういうことはもう繰り返さない、責任はどういうふうに果たしていくのか、そういう立場で財政も考えていってほしいし、公共料金のあり方も考えてほしいというふうに思います。 　まず最初に聞きますけれども、国保税、今回も値上げが提案されました。本当に急に提案されて、今までは国保税の提案というのは、12月議会か。もっと早ければ９月議会に提案もあって、周知も徹底もする。それからパブリックコメントなんかで市民の意見を聞くと、そういう経過でしてきました。 　今回は大阪府が統一化することで、本当に泉南市だけじゃなくて、どこの市でも緊急に値上げ、改定の提案がされてきて、泉南市でも１年間5,500万円の負担増、これを３年間やると。限度額も引き上げていくということになっていくわけですけれども。 　今回説明された国保税の改定の規模ですけれども、子ども２人の４人家族、所得100万円で約20万円、所得が200万円で約40万円、所得300万円で約60万円と、所得の２割を保険税が占めるというような、これはもう異常事態ですよね。これがずっと続いてきて、今回の改定でも、まだそれが引き継がれるんですけれども、住民の支払い能力を超えている、そういうものだと思います。 　それから、最高限度額ですね。これももう90万、80万にふやしていこうということですけれども、600万、500万の所得があれば、もうそういう最高限度額、70万、80万の負担までなっていくということになっていく。これは余りにも高過ぎるというふうに思うんですけれども、国保税の引き下げが必要じゃないかというふうに思いますけれども、市の見解はどうですか、お答えください。 199 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　国保税の件でございますけれども、これは府下統一化を目指していくということで、これについては安定した財政基盤をきちっと継続ある制度にしていかなければいけないということで、府は統一化を図るということでございます。 　その趣旨にのっとり、泉南市の場合は、もともとかなり低い額で抑えてこられたこともありますが、今後そういった趣旨を踏まえて、府から示されている基準額等に近づけていくという段階でお願いしているところでございます。 　ただ、値上げ等についても、極力住民の負担にならないような形で、一定低所得の方に対しての割合等を十分検討した上でやっていきたいということと、また、限度額の値上げについても、これもまだかなり府の限度額との差がございますので、その分については、一定、議員御指摘のとおり、限度額に達している方については、その増額分の負担というのは、当然これはお願いせんといかんところでございますが、その分についての影響額というのは、当然全被保険者の保険税にかかわってくることですので、そこらあたりは御理解いただいて、進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 201 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 202 ◯１２番（大森和夫君）　何で国保税がこれだけ値上げしなければならないかというと、１つはもう加入者の貧困化という問題があると思うんですよ。 　というのは、今加入している方は、年金生活者が大体、この方は無職ですよね。４割占めている。それから非正規労働者などの被用者と言われる方が３割、こういう低所得の人が７割を占めていると。泉南市は低く抑えてきたから、滞納なんかは少ない、そんなに多くはないみたいですけれども、もう本当に引き上げているところでいえば、滞納が多くて、こういう貧困化で払えない人がどんどんふえてくる中で、国保会計が悪化してきていると。 　もう１つは、国の支出が減らされてきていますわね。1980年度は国保全体に対する国の補助が50％あったんが、2015年は20.3％ですよね。これはもう都道府県知事会、それから全国市長会を挙げて、国にちゃんと国保の支出をふやしなさいと。 　これはもう減らしたときは時限立法でもとに戻しますというて、そういう国会で決議を上げながら、ずっとほっちらかしにされてきている部分ですからね、こういうのをきっちり国とかの責任を果たして、それから国保加入者の低所得者のやっぱり所得をふやすような施策をしていって、国保会計をよくしていくと。 　そうせえへんかったら、市長、部長がおっしゃるような国保会計の健全化なんてできるわけがないというふうに思うんですよ。この上、介護保険も値上げでしょう。それから年金は引き下げ方向でしょう。生活保護費が減らされていくと、これに伴っていろんな施策でも貧困がふえていく。 　そうなっていくと、ますます暮らしが悪くなるのに、国保や介護は値上げになると。ますます会計は悪くなるのは目に見えていますわね。これらの問題を、例えばどう考えているのかということを１つお聞きしたいこと。 　あと、そんな大阪府下で合わすというけれども、北摂みたいとか、ほかの市町村みたいに公立病院がちゃんとあるとか大学病院がちゃんとあるとか、そういう医療サービスがきっちり受けられるところと、所得も高いですわね。そういうところと泉南市と一緒にされたら、それはもう払えるわけないでしょう、府下統一というけれども。 　そんなことでいいのかどうか、その辺について部長はどんなふうに考えておられますか。 203 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 204 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の統一化に向けて、国のほうも一定平成26年度には低所得者に対する保険税軽減のため、約500億円の公費投入、また平成27年度以降においても、安定化、基盤の安定に対しまして、毎年約1,700億円、そういった公費の拡充等も行っていただいておりまして、我々泉南市といたしましても、従前分に加えて、平成30年度以降は新たに保険者努力支援ということで、毎年約1,700億円、そういった公費の投入等も国から示されてございます。 　そういった意味では、そういった公費を十分にまた活用させていただいた上で、できるだけ御負担のないような形で行っていきたいというふうには考えております。 　また、泉南市でも各市町村で今行っています独自減免についても、十分この平成30年度以降も一定経過措置もございますので、その間に十分また府のほうと十分検討した上で、そういった負担の軽減につながるような、そういった統一化した減免制度、それを十分また市としても要望していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 205 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 206 ◯１２番（大森和夫君）　この国保の都道府県統一化、それに合わせて府的なレベルまで引き上げていかなあかんと。限度額は国基準まで上げていかなあかんということですけれども、これは結局、国は何をしたいかというと、医療費削減したいということですわね。医療費がふえていっている、ふえていっている、高齢者社会やと。社会保障の分をどんどん削っていきたいと。 　国にはちゃんとお金はあるんですよ。ありながら自己責任とかいうことで、それから安倍首相にすれば、今アベノミクスみたいな形でやね、大企業なんかを優先すれば、いつかは庶民の生活もよくなりますということで、大企業、大金持ち支援をずっとしていると。 　しかし、今言うたように５年たったって庶民の生活はよくなっていないのが現状なんですよ。その上、それにもかかわらず社会保障は削っていこうというのが、今の安倍政権のやり方で、都道府県の統一化も結局は国が出す医療費を減らしたいと。市町村のも都道府県のも減らしたいと。 　そういうことで出てきているものやからね、薮内部長がおっしゃるように、我慢できるとか負担の押しつけないようにしますとか、もしそういうふうにおっしゃるんなら、国に対してきっちり物を言う。都道府県化に対して大阪府に対しては、それはもうやめていくとか、そういうことをせえへん限りは、国保税引き上げなならない、そういう仕組みになっているのと違いますか。 　それと、市独自に減免するということも言うているけれども、それもさせないようにするのが都道府県のあれでしょう。ペナルティーをかぶせていこうとかいうのが、統一化の１つの目安になっているはずですよ。 　そういう、どういうんかな、実際に思ってはることとすることが、本当はもっともっと国保で引上げしたくないということでおっしゃるかもしれない、という気持ちがあるからそういうような答弁になるかもしれませんけれども、滞納政策がやっぱり厳しいところでは、保険証が取り上げられて、生活困窮者が病院、医者にかかれず重症化したり死亡したり、それから生活費を差し押さえられた、滞納しているからというてね、という方が自殺に追い込まれたりけがをするというのは、全国でもニュースがありますよね。 　こういう事態を本当に招かないためにも、国保のあり方というのは十分考えていってほしいと思います。 　市長も市政運営方針の中では、子育て・教育・福祉の地域づくりということを上げていますわね、５つの政策のうちの最初にね。そういう立場からいうと、やっぱりこういう国保税とか介護保険の値上げというのは、市長自身はどんなふうに考えておられるのか、その点についてお聞かせください。 207 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 208 ◯市長（竹中勇人君）　今回の国保税の引き上げでございます、改定でございますけれども、これは４月から国保の都道府県の一本化というのが統一というのがされるわけでございます。 　今回、私どもの泉南市の国保税は非常に安かったんですが、これがもっと高く引き上げられるかなと思っていたんですけれども、意外とそうでもなく、少しの違いになったわけでございます。 　この辺は非常に助かったなというふうには思っているわけでございますけれども、これは賦課限度額を引き上げるというのは、もう統一になれば、そこまで引き上げざるを得なくなりますので、それはやむを得んものとして、今回の引き上げにつきましても、比較的所得階層の低いところはそう上がっていないわけですよね。 　高いところについて上がっているというような状況でございますので、その辺は今回の改定につきましては、その辺の低所得者階層については十分配慮をされているというふうには考えてございます。 209 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 210 ◯１２番（大森和夫君）　あと議案とか、和気議員の質問もありますので、あれですけれども、今言うておきますけれども、低所得者に配慮した今回の改定とおっしゃるけれども、年間安くなったのは1,000円とか2,000円とか、そういう範囲ですわ。それでも下げてくれはったんは確かに一歩前進かとは思いますけれども。 　最初に言うたように、低所得者の人の所得の１割がこの国保税というのは、やっぱり異常だというふうに思います。 　ですから、もう１つ、市長は今度は収入の多い人にも負担を回したんで、思ったよりも低所得者のところはふやすことがなかったとおっしゃるけれども、高所得者というても、今も言うたように、所得が600万ぐらいになったら、限度額の最高額を払うわけですよ。 　健保なんかでいえば、2,000万円の所得までずっと保険料は上がっていきますけれども、国保税でいう高所得者というのは600万、700万、決して高所得じゃないんですよね。 　制度上、そういう矛盾を含んだものなんでね、これを根本から変えることも含めて、やっぱり国への訴え、市への訴え、今も言いましたけれども、町村長会や市長会とか知事も上げていますけれども、ちょっとそういうようなことも考えていただかないと、これからますます消費税も引き上がったりしてくる中で、大変な問題が起こってきますので、それはまたぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　次に、生活保護費のことについて聞きますけれども、社会保障の充実ということで、生活保護費を取り上げますけれども、生活保護、今度は５年に一度の生活扶助の見直しの年になって、最大５％という生活補助基準の引き下げ方針が決まったと。 　来年10月からこれをやるというんですけれども、これで生活保護の支給者のうち増額になるというのは26％、変化なしが８％、下がるという人が67％ですわ。 　そのうち下がるという人ですけれども、15万人の子育て世帯の人が、生活保護を利用されているんですけれども、そのうちの４割の人が減収になる。それから母子家庭の２割が減収になるという中身ですね。 　これについて、一般マスコミはどんなふうに言うているかと。読売新聞では、「貧困と生活保護」というコラムの中で、低所得化にあわせて基準を下げてよいのかというコラムを載せています。 　これはどういうことかというと、こういうふうに生活保護費を減らしていく。低所得者が減ったからと減らしていくということは、貧困のスパイラル化、貧困の悪循環をふやしていくということで、こういう問題を上げたコラムを書いています。 　朝日新聞も、生活保護費引き上げ方針再考を、もう一遍考え直しなさいという、こういう社説も載せています。 　毎日新聞も、生活保護の特集みたいな連載を書いていますけれども、見直し案、最大13％減、母子加算カット、それから生活保護改革、世帯分離解消見送り、進学へなお壁と。生活保護を受けておられる方は、大学に行かないというのが前提で組まれているんですよね。これが今度の世帯分離、今回もそのことの見送り、そういう改善が見送られたと。それから、負の連鎖を招く生活保護加算削減に怒り、悲鳴、こういう記事がずっと出てきているわけです。 　研究団体や日本ソーシャルワーカー、日本ソーシャルワーク教育学校連盟も、生活保護基準額の引き下げにも反対声明が出されています。 　憲法25条に明記された国民の生存権を保護する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。 　この生活扶助基準の引き下げは、これから住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。 　このような批判の多い改定について、市長はどのような考えをお持ちですか、見解をお述べください。 211 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 212 ◯市長（竹中勇人君）　今回の生活保護の基準の見直し、これは去年の12月でしたかね、国のほうから出されましたけれども、１つは、一般低所得者世帯の年齢、それから世帯の人員、居住地域別の消費の実態、そういうのの生活保護の基準額にばらつきがあったというものを、それの均衡を図るというのが１つの目的ということでございました。 　２つ目には、子どもの健全育成に必要な費用を検証して、必要な見直しを行うということで、児童養育加算につきましては、今まで中学までであったのが、高校までというふうな拡大もされてございます。 　それともう１点、生活保護世帯の子どもさんの大学への進学を支援するということで、一時金の支給というのもこの中に含まれてございまして、大きくこの３点、３つが大きな要素であったなというふうには考えてございます。 　ただ、他市との情報交換もまだそういう内容のところまで進んでいないんですが、本市といたしましての受給者の影響がどの程度のものなのか、これは今回の見直しの基準を実態に照らし合わせたときに、どういうような状況になるかということを、ちょっと分析をした上で、また国民の最後のセーフティーネットと言われる、この生活保護でございますので、この役割を果たすものとなるように、またその辺の情報を分析した上、国へ要望するなり、あるいは市長会から要望するなりということをさせていただきたいというふうに考えてございます。 213 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 214 ◯１２番（大森和夫君）　生活保護の切り下げが本当にどんな影響を与えるのか、ちょっと毎日新聞２月20日の火曜日夕刊でちょっと記事を見ていたら、これは明治維新が今150年ということで、ずっとスポットライト、スポットって、いろんな話題になっていますけれども、富国強兵というところの勇ましいというか、表の部分がありますけれども、やっぱり国民生活というのは、当時大変だったというふうなことの見方も、今いろんなところで報告されているんですけれども。 　その明治維新のときに、外国、イギリス人の方が日本をずっと回られて、そのときの感想なんですけれども、やっぱり東北とかへ行けば、国民の生活は本当に大変やったと。しかし、イギリス人の紀行家が書いているのは、子どもの顔も大人の顔も全ての顔が穏やかで満ちあふれた感じがしたと。人々が貧しくても笑顔で生きていることに感銘を受けたと。 　当時の社会は、緩やかな相互扶助の仕組みを持つ安心感のある社会だったと思われると。こじきもいたでしょうが、排除するのではなく食べ物を分け与えるなど、見えないセーフティーネットに守られていたと。 　それがずっと近代に引き継がれて、日本の生活保護というのができたというふうに、そういうことをずっと新聞記事の中で、文化欄で書いているんですけれども、それが今どういう状況に、その発展してきた生活保護がどうなっているかというと、生活保護受給者と言って弱者をたたく風潮が強まり、今、イギリス人が見た、日本はユートピアだと言うた、助け合い、相互扶助の仕組みがなくなっていって、そういう風景が変わってしまったと。長い間、人々の間に根づいてきた独自の相互扶助のシステム、それを壊してきたのが150年前と今度の年金、生活保護の改悪ではないかと。 　そういう記事を載せているぐらい、今度の生活保護というのは大変な被害を及ぼすものだと思います。 　幾つか説明していても、いろんな分野でかかわってきますよね。市長は確かにふえた部分がありますよね。だから、大学進学なんかに際してとかいうときには、一時金が出るということですけれども、先ほど最初に説明したように、生活保護で普通というのは、大学へ行かないことを前提にしている。間違いありませんね。 　ですので、貧困が全然、生活保護の家庭の人はまた生活保護を受けると。能力があって勉強も好きでやる気もあって、本来であれば大学も行って、また新しい仕事について収入もふやしてということができなくなっていっているわけです。 　反対に、生活保護の利用をきっちり受けやすくするということはどういうことかというと、そういう子どもたち、未来への投資にもつながるものだというふうに思うんですよね。そういう思い、立場で生活保護のこの改定問題を受け取ってほしいんですよ。 　それと、僕らもいろんな相談をしますけれども、生活保護を受けられる方は、決して遊んでいた方と違うんですよね。若い時代は地域で豪勢に働いていた、本当に豪勢という言葉を使われて、一生懸命に働いてはった方が、失業とか不況の中、それから病気になったということで、生活保護を受けざるを得ない。受給を、利用せざるを得ないことになって、まさか自分が受けると思っていなかったということの人が利用しなければならないと。 　でも、利用するときには、それは悪いというイメージがつけられるから、なかなか受けられない、隠してしまう。もう一大決心して相談に来られるということが多いんですよね。 　だから、そういう豪勢に働いていた泉南市民の方でも、こういう生活保護を利用する、そういう事態が生まれてくる。決して人ごとではない。こういう問題だというふうに思うんです。そういう点での認識というのは、市長、お持ちでしょうか、簡単にお答えください。 215 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 216 ◯市長（竹中勇人君）　生活保護を受給されるのは、今おっしゃられたように、一生懸命に働いてこられて、会社が倒産されたとかリストラがあったとか、そういう方もおられるでしょうし、あるいは高齢になって仕事ができなくなった。そういう方もおられると思います。 　そういう方のセーフティーネットという意味での生活保護制度ですので、その辺の認識というのは、私も同様の感覚を持っております。 217 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 218 ◯１２番（大森和夫君）　次に、子どもの貧困問題についてお聞きします。 　９月議会でもこの問題を取り上げまして、今、国も貧困対策に本腰入れるように、子どもの貧困対策に本腰を入れるようになって、府でもそうですし、各市町村でもそうであると。泉南市もそういうことに対応していくということでおっしゃっていたんですけれども、府下では、前も質問しましたけれども、福祉関係、教育関係、人権関係、この子どもの貧困にかかわる３部署が１つにまとまって１つの課をつくって対応していくと、そのほうが対応もしやすいですし。 　そういう課については、例えば子ども未来部とか子ども政策課とか子ども創造局とか子ども未来部とか子ども育成課とか、何というかな、やっぱり将来に展望を持てるようなネーミングしながらやっていると、そういうふうに変えていったらどうですかということで質問もしたら、そのように考えていきたいというふうにおっしゃったけれども、結局これができていないんですよね。 　それはどういうことなのか、やらないのか先延ばしなのか、やっていくということには変わっていないのか、その点についてお答えください。 219 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 220 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　子どもに関しての施策につきましては、議員御指摘のとおり教育、人権、福祉、保健、医療など、さまざまな部局で施策を連携、また協力し合いながら、この施策を実施いたしております。 　今後とも行政内での事業のより効果的な実施に向けて各部局の連携協力体制の整備、これが重要であると考えております。 　今後、組織体制についてでございますけれども、その整備等につきましては、庁内で検討を行う必要があると、今後ともそういった検討を行っていくということで考えてございます。 　以上です。 221 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 222 ◯１２番（大森和夫君）　特別予算がかかるものでもあれへんし、何でできないんかなと。このネーミング１つでもやっぱり市の姿勢というのは見えてくると思うんですよね。 　本当に子ども未来部とか子ども創造局とかなんていう名前をつけてもろたら、ああ、やっぱり泉南市、子どもを大事にしようか、そんなふうに考えているんやなというふうなことになるので、なぜできないのかなというふうに思います。 　それとあと１つ、福祉事務所、そういう子どもたちが、そういう保護者の皆さんが相談する場所なんですけれども、福祉事務所は本当に狭いですよね。今市役所の１階なんかはちょっと住民票をとったりとか、ああいうところは廊下を広げてもろて、居心地がいいふうにちょっとずつよくなっているなという気はするんですけれども、福祉事務所は狭いし、教育委員会も狭いですよね。 　ちょっと聞いた話なんかでは、福祉事務所に子どもさんを連れて、赤ちゃんを連れて相談に来てはる。赤ちゃんのおしめをかえなあかんときかなんかになって、その途中で子どもが福祉事務所の中をばっと走り回っていると。 　福祉事務所というのは生活保護の利用についての相談とか、深刻な相談もたくさんある中で、やっぱり子どもも、もうちょっとゆったりできるようなところで、やっぱりお母さんも預けて相談したいやろうしね。 　そういう意味でいうたら、福祉事務所がどこかへ移転する。教育委員会なんかも本当に狭くて、応接セットがあるけれども、なんかベニヤで仕切ったような形で狭いですわね。よく見ていたら指導主事の先生らが廊下で、多分保護者か先生かなんかの相談を受けているような姿も何度か見るわけですよ。 　ですから、そういうネーミングもそうですし、場所も福祉事務所の場所とか、それから子どもたちの教育委員会も含めて相談する場所なんかも、ちょっと一遍検討してほしいんですけれども、その点どういうふうにお考えですか、お答えください。 223 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　場所等につきましては、一定子育てするところでも私どもの福祉事務所のところも、前は当然ちょっとスペースが狭いというのもありますが、あそこの前の食堂跡のところには、そういったおしめをかえる赤ちゃんの駅というような形のスペースを設けて行ってございます。 　ただ、そういった部、子どもの所管部、そういった検討を含めていく中で、当然これは機構改革の中で進めていっていただくことになると思うんですけれども、その中でそういった場所的な問題、当然いろんな市内でも施設、あいぴあ等を含めてもございますけれども、ただそこで完結できるような、そういったやはり業務、市民の方が市役所とか行ったり来たりするのも、かなり御迷惑をかけますので、そういった点も含めまして、場所の件もあわせて検討していく必要があると考えてございます。 　以上です。 225 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 226 ◯１２番（大森和夫君）　あいぴあにやっぱり福祉事務所を引っ越しするとか、ちょっと遠いかもしれませんけれども、それからあと、水道部も建てかえになってきますわね。 　やから、５年以内という話ですかね、そこにちょっと広い場所をつくるとか、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　僕も国保のことなんかで担当の人に話を聞きにいこうと思って、ちょっと奥に入ったりするときなんかは、カニ歩きじゃないと行けませんわね。それから、教育委員会もそうですわね。もう本当に真っすぐ歩かれへん、横向きにしな歩かれへんぐらい狭いですわね。 　それから、福祉事務所も言いましたけれども、これやったらなかなか今の本当に市の職員、いろんなことを考えなあかんし、国保なんか見ていたら、もう窓口では対応がいっぱいあって、奥ではそれこそ国保の保険料を何ぼにしようかという計算を必死でされていて、もうあんなんやったらなかなかええ仕事は、いいアイデアはやっぱり浮かぶようなスペースというのはつくってあげへんかったら、今、職員の健康問題もありますので、ちょっと頑張って、機構問題とか働く環境の問題なんかを考えてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか。ちょっと簡単にお答えください。 227 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 228 ◯副市長（清田正彰君）　組織機構改革とか、働く場所の問題ですけれども、ちょうど平成28年度に組織改革の検討をする際にも、組織の機構改革とあわせて場所の問題もかなり内部でいろいろ議論がありました。 　今年度も組織改革をしたところですけれども、かなりスペースのやりくりに苦労をして、いろんなところを継ぎはぎのような形で何とかしのいでいるというところです。 　今後将来に向けましては、今ＦＭの関係で、この庁舎自体もどうすべきかというようなことも議論しておりますので、当然組織改革に合わせまして庁舎の問題、セットでなるべく市民の方に市役所に来てしっかりと相談していただけるように、また職員も働きやすいような形にしていきたいとは思っておりますが、当面今あるスペースをできる限り有効に活用しながら、何とかつないでいきたいと思っております。 229 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 230 ◯１２番（大森和夫君）　次に、農業支援についてお聞きしたいんですけれども、農業委員会は毎年、泉南市農業施策等に関する意見書というのを出していますわね。この中で、幾つも項目があるんですけれども、学校給食の利用をいうているんですけれども、調べてみたら、小学校のところ、小学校は１年間の食材の中を見てみたら、約40種類の地場産と言われるものが使われています。セロリ、シュンギク、白菜、ブロッコリー、梅干し、タケノコ、それからホウレンソウ、御飯、アオネギ、コマツナ、40種類。 　中学校は５種類、キャベツ、ブロッコリー、大根、タマネギ、それからお米、もう月によっては全く地場産というのは使われていない月もありました。 　いろいろ量の問題とかあるんでしょうけれども、小学校、中学校で地元産を使っている割合、何％かわかるのか答えてほしいし、今も言いましたように、中学校のほうはまだ地場産を使えるような、そういう環境にあると思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 231 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 232 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校給食に関して、地産地消に関するお問い合わせでございますけれども、本市の学校給食では地産地消の食材といたしましては、20キロメートル圏内を地産地消の食材として扱ってございます。 　その使用量でございますけれども、平成29年度、これは平成30年の１月分までの中間集計ですけれども、小学校給食におきましては29.5％を地産地消の食材を使っております。中学校給食におきましては15.3％というふうになってございます。 　ただ、中学校給食は平成28年度は7.7％でございましたので、倍増しているというふうになっております。 　あと、中学校給食にもう少し使えないかということでございますけれども、現在給食センターでは、地産地消の食材につきましては、まずは小学校で使う、その次に中学校へというふうな運用をしてございますので、今後ともＪＡ等と連携をして、地産地消の食材を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 233 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 234 ◯１２番（大森和夫君）　地産地消というても20キロやから、泉南市のものがどれだけ使われているかというのは、ちょっとまだわからない。今後また調査もしてほしいと思うんですけれども、この中でも泉南産というのは、タケノコ、梅干し、生ワカメ、御飯というふうになっているんですよね。 　タケノコとか梅干しとかいうのは保存もきくし、量さえ確保すれば中学校給食に使えるんじゃないか。ふりかけなんかよりも梅干しのほうがずっといいんじゃないかというふうに思ったりするので、そういうこともちょっと検討してもらいたいというふうに思います。 　これは、なかなか学校給食に利用されない理由の中に、一定の量を保管しなあかんとか、そろえなあかんとかいうことがあるんですけれども、先進的に地場産を使っている学校給食を見てみると、やっぱり教育委員会だけの対応じゃ無理なんですよね。ＪＡとかそれから農水担当の課も応援しながらやっているというふうに書かれていますわ。 　そういう意味で、担当課としてはこういう問題、農業支援の立場から農業委員会の要望も上がっていますけれども、給食をふやしてほしいと。どんどん入れるように力をかしてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 235 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 236 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　小学校、中学校の学校給食に地元の食材が使われるということは、我々農水担当としても望ましい、しっかりやっていきたいというふうに考えております。 　そのために、ある程度の量の確保というのは要ってくると思いますけれども、それに関しましては、例えば今取り組んでおります農業塾でございますとか、あるいは砂栽培を普及させていくとか、泉南市の産物をできるだけ大量に生産できるようなベースをつくっていきたいというふうには考えております。 237 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 238 ◯１２番（大森和夫君）　あと、農業、漁業を支援していくときに、学校給食の利用も１つだと思いますし、あとは今、各地で広がっている買い物難民対策、買い物困難者対策です。それで地元の泉南市の漁協とか、それから商工業者とか農産物をつくってはる人とか、そういう人らを巻き込んで買い物難民対策をとれないかどうか。 　それから、前も提案しましたけれども、今はもう観光で、とりわけ食をキーワードにしたそういう観光の打ち出しが広がっていますけれども、それを考えた上での農漁業の支援ということは、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 239 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、買い物で困っておられる方の対応ということになると思うんですけれども、その辺につきましては、例えば定期的な、具体的にはスーパーが撤退した場所でございますとか、そういうところでは定期的な移動販売というところが出店されているところでございますし、例えば、ほかにも農産物の出張販売を希望する事業者が出てきておりますので、こうした方々と地元との要求をマッチングさせて、できるだけ地元の方が不便なことが起こらないようにというふうに協力は求めていきたいというふうに考えております。 　それと、観光との連携でございますけれども、泉南、今まで観光協会が主体となって事業を取り組んでおるわけでございますが、具体的にはこの３月に実施を予定していますロゲイニングといったものがございまして、そういった中で、泉南市の特産物でありますアナゴでありますとか、そういったものを紹介するといったふうな形で、本市の持っておるそういった特産物を、いろんな状況に応じていろんな状態に応じて、皆さんに知っていただくということには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 241 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 242 ◯１２番（大森和夫君）　あとは観光問題で、きょうの午前中の質疑の中で、ホテル誘致がちょっとまだうまいこといっていないんだというお話がありました。泉南市の場合は、地元に90カ所ぐらいの文化財や歴史的な遺産があって、大阪ミュージアムにも登録されていると。府下で第２位の多さということをおっしゃっていて。 　僕自身の考えとしては、ホテル誘致がもうこれからどうなるかわかりませんけれども、何かもう全体に重い雰囲気が出ましたけれども、別にそういう、泉南市にはそういう文化遺産や歴史遺産もたくさんありますし、それから財政難の原因についても、きっちり見てほしいというふうに言いましたけれども。 　やっぱり空港優先の事業を進める中で、りんくうタウン優先の事業を進める中で、やっぱり赤字がふえていったと。借金がふえていったと。やっぱり不要不急な施設にがっと進んでいったという状況があるので、その点もやっぱり踏まえながらやってほしいと。 　自治体の仕事というのは地域住民の生活の安定とか生活向上、医療や福祉の問題を応援していくというのが一番なんで、関空に前のめりにならないように、そういうふうにして取り組んでいってほしいというふうには思います。 　前の質問でもしましたけれども、それは法人税が何でふえているかというたら、やっぱりりんくうからの法人税が入っているからだと。泉佐野市や田尻町なんかは借金が多くても、いろんなものができるというのは、あそこから収入が多いからなんで、それはもう否定はしませんけれども、やっぱりそういうまちづくりのあり方としては内陸部、それから市民の生活第一にということで考えていってやってほしいというふうに思います。その点で何か意見があれば答えてもらっても、短くでしたら、どうぞ。 243 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 244 ◯市長（竹中勇人君）　午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、りんくう公園の整備事業に絡めてホテルの誘致を予定しておりましたけれども、残念ながら１回目の募集には参加者がなかったということでございます。 　ただ、ホテル事業者にとりましても、今回のＰＦＩ事業でのどういう公園が整備できるかというのが、まだ見えない状態で、ちょっとその辺の参加を見合わせるところが多かったんじゃないかというふうに思っています。 　ただ、今回ここの公園の事業、そしてホテルを改めて事業を募集していただいて、それで来ていただけるなら、ここを拠点として先ほど言われたように、大阪ミュージアムにも何十カ所という指定のポイントはありますので、それ以外にも泉南市の歴史遺産等はたくさんございます。名所旧跡を内陸部のほうに来ていただいて、そこでにぎわいがつくられて経済が回っていくような状態をつくっていきたいというふうに考えてございます。 245 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 246 ◯１２番（大森和夫君）　あと、観光でアスベストの問題ですけれども、これも観光に絡めてというとちょっとあれなんですけれども、映画のほうも800人見にこられました、１週間で。３時間半のああいうドキュメンタリー映画で800人来るというのは、映画業界としては特筆すべきようなことらしいです。 　あの映画がイオンでああいうふうに成功したので、北海道から沖縄までずっと上映するということになったということです。 　中身としては、「ニッポン国ＶＳ泉南石綿村」という標題があるように、日本国に対決するという、それはもちろん日本の制度のそういう政策的な失敗で被害者が生まれてきたんですから、そういうことなんやけれども、闘うという中には、裁判所や裁判官、それから大臣や官僚、そういう人らも、泉南市民も泉南議会もこういう問題の大変さ、不合理さを知ってもらって、一緒に共感してもらって闘うということを含めてずっと運動してきて、ああいう成果になったというふうに思います。 　原告の人らが本当に全てもう裸になって、自分自身を弱点もええところもいろんなことを含めてさらけ出して、被害を訴えたのが共感を生んで、ああいうふうな裁判に勝てたというふうにも思いますけれども、それはもうごく一部の、今もいうたような「ニッポン国ＶＳ」という部分がわっと出ていますけれども、例えばこの議会でも大阪府内の議会でも、アスベスト解決というのは意見書が大阪府下では過半数を超える泉南アスベスト支援の意見書が上がった、泉南市でも８回も全会一致で意見書が可決するとか。 　それで、今でも泉南市長・議長、阪南市長・議長らが国へ要望していくと、そういう運動を含めた成果の部分は、映画の中では出てきていませんけれども、そういうことを知ってもらえれば、また泉南へのいろんな興味も湧くやろうし、映画自体はやっぱり泉南市がもう注目を浴びると、そういうものになってきているというふうには、もう間違いないというふうに思います。 　これからアスベストの問題で頑張ってこられた梶本先生のお医者さんの梶本医院跡地が資料館にもなりますし、石綿の日も藤まつりのそういう関係なんかでも広がっていきますので、そういうところで観光スポットとしては、１つは成り立つかなというふうに思っていますので、その支援をお願いしたいと。 　やっぱり泉南市の役割というのは、被害者の救済、根絶の先頭に立つということが泉南市が一番注目を浴びることだというふうに思いますので、観光を含めてと、引き続き被害者の根絶とか救済のために頑張ってほしいと思うんですけれども、その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 247 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　石綿の映画、私はちょっと時間的に見ることができなかったんですけれども、非常にたくさんの方々が来られていたのは、私も参加させていただいて確認はさせていただきました。 　先ほどから石綿の日、そして梶本先生の資料館のお話もそのときに聞かせていただきました。御承知のとおり毎年私と議長、副議長、それと阪南市の市長と議長、副議長と一緒に厚労省と環境省に要望に行かせていただいてございます。 　ことしも行かせていただきまして、ことしは環境省のほうでは、とかしき副大臣とお会いしまして、直接我々の思いを伝えてきたところでございます。 　その際に、石綿の日、それから資料館のお話もさせていただきました。機会があれば同じ大阪の人ですので、機会があれば一度来ていただきたいということで、私からも要請をさせていただいたところでございます。 　今回ロゲイニング、３月18日に予定しているんですが、このロゲイニングの際には、石綿の日も１つのスポットとして紹介させていただく予定でございますので、また、そういう意味で新たなスポットとして見ていただけるんじゃないかというふうに思っています。 249 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 250 ◯１２番（大森和夫君）　続きまして、学校等の防災安全対策について質問いたします。 　ちょっと資料を準備しましたので、見てもらえたらというふうに思うんですけれども、これが文科省で出している学校防災マニュアルというふうな、こういう形で各学校ごとで防災マニュアルをつくってくださいということで、全国で小学校、中学校ごとにつくるようにというて、文科省がそういう指導をしていて、94％の全国の学校でもう既につくっていると。 　先ほどお聞きしますと、泉南市も全部大体できていると。ただこれは十何ページにわたるような中身なんですけれども、そこまできっちりしたものはできていない。これは手引書なので、こういう形の問題がありますよというようなこととか、こういうふうにすればいいですよという形でしているものなのですけれども…… 251 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員、もうちょっとだけ拡大できますか。 252 ◯１２番（大森和夫君）　どうやってしたらええかな。 253 ◯副議長（古谷公俊君）　ちょっと見づらかったので、すみません。傍聴者の人が多いので。 254 ◯１２番（大森和夫君）　こういうものですね。 　ただ、泉南市も津波の心配があるので、学校のところのやつを一度見せてもらったことがありますけれども、たしかＡ３判の１枚物だったというふうに思います。 　津波があったらどんな経路で逃げるか、高い建物はどんなところがありますかという中身があったんやけれども、これは例えば震災があったとき、それが通学路やった場合にどんなふうにして保護者と連絡をとるかとか、通学路が地震で物が倒れたりとか、渡れへん、歩かれへんようになったときはどういう対応をするかとか。 　それから、きょうも先ほど質問が午前中にありましたけれども、非構造物、ああいうものが改修できていない間は、どういうものが落ちてくるのか、倒れてくるのか、移動してくるのか、常日ごろからそういうのを考えて、実際に地震があったときにどんなふうな対応をするか。 　それから、震災があったときに、子どもたちの心のケアをどんなふうに行うかというところまでずっと、そういう対応の仕方をこれはずっと書かれているんです。 　これはすぐにはできないと思うけれども、本当に大事なものだというふうに思うんです。こういう形でのマニュアルづくりを検討していただきたいんですけれども、教育委員会としてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 255 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 256 ◯教育長（福本光宏君）　防災教育、学校現場に対してですけれども、議員おっしゃったように学校防災マニュアルの作成の手引き、国からも出ていますし、また府のほうからも学校における防災教育の手引きというようなものも出ています。 　学校における防災対応については、各学校において防災教育とともに災害時の対応についてのマニュアルの作成、整備、訓練に取り組まれております。 　ただし、マニュアルがあるからといって、いつどこでも大丈夫というわけではありませんので、こういう取り組み、訓練を積み重ねることで、よりいいマニュアルができるようにということで、毎年見直し、改善を図っています。 　校長会のほうでも意識を強く持っていますので、その場で各校のマニュアルを比較したり検討したりということも始めております。 257 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 258 ◯１２番（大森和夫君）　実施の際に、マニュアルを持って出られへんからどうするんかということも、この中には書いていましたですわね。だからようできたものだと思いますので、利用してほしいと。ちょっと画面変えてもらえますかね。 　次は、これが言うても先立つものがなかったら、例えば通学路の改修なんかできませんけれども、これは文科省で調べたら、学校等の防災拠点機能強化と通学路の安全対策という予算の仕組みが出ていて、こういうのを利用してもらえればいいですよと、文科省の人がおっしゃっていたんで、これはインターネットからとってきたんですけれども、ちょっとこれもよう広げないんですけれども、カーブミラーとか、それから避難所のやつとか、それから予算としても１兆1,000億円ぐらいある分なんで、教育委員会とか学校でやっぱり案をつくってもらって、道路課なんかも協力しながら、こういう予算の申請をぜひしてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 259 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長、ちょっとすみません、これだけ。もう端的にお願いします。 260 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　議員御披瀝ありました学校等防災拠点機能強化、通学路等の安全対策につきましては、これは国土交通省から出ているもので、これは平成30年度の予算概要の中で、新たなメニューとして追加されているものでございますので、この本メニューの詳細な内容が把握できた時点で、本市の防災対策事業等に活用できるかなどを含め、関係部局と調整、検討を行ってまいりたいと考えております。 261 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 262 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 263 ◯７番（森　裕文君）　皆さんお疲れのところかと思いますけれども、あと１人でございますので、よろしくお願いをいたします。 　泉南市の財務諸表でございますけれども、これは平成27年度までは、総務省方式改訂モデルという形のものでございまして、これについてはほとんど役に立たない代物でございまして、体裁だけのものであったんですけれども、時間の無駄だったんですけれども、ようやくやっとの思いで、泉南市におきましても統一的な基準による、真っ当な財務書類ができ上がりました。 　おくればせながら、当局の御尽力と、時間こそかかってしまいましたが、この事業に携わり、取り組まれた泉南市職員諸氏の御研さんに改めて敬意を表します。 　これによって、ようやく平準な背景での泉南市財政、財務の姿形が浮き彫りになり、客観的で偏らない議論が可能となり、課題であった透明性を持って市民への説明責任を果たすという道も開けるものと期待をいたしております。 　そして、当然ながらこの財務書類をつくること自体が目的ではなかったはずでございます。大切なことは、これからこの財務書類をいかに活用していくかということでございます。 　財務諸表というのは、学校、学生でいえば通知表、成績表のようなものであり、市場経済社会でいえば企業の決算公告に匹敵するものでございます。 　結果は、私の予想を超えて極めて成績が悪い。ほとんどの科目が落第点でございました。私ごとでございますけれども、半世紀近く前の我が身の置かれた状況を想起させられまして、当時の私の悲哀と絶望感が再び呼び覚まされてしまいました。 　一般的な上場企業であれば、業績不振の責任をとって経営陣は退陣、役員退職金も返上というところでございますでしょう。 　今回は当局が財務書類から分析して、算定された財務分析指標をもとに、市民本位の泉南市財政のあり方と展望を質問させていただきたく存じます。 　何分泉南市の財務分析の結果、資料が配られましたのが、この質問通告締め切りの後でございましたので、質問の要旨の指標が市の財務分析指標と一致していない部分がございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。 　まず１つ目は、資産形成度でございますけれども、将来世代に残る資産はどのくらいあるか、将来世代に残る資産はどれくらいあるかということでございます。 　結論から申し上げますと、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。これが答えです。その中で、１つ目が、住民１人当たりの資産額でございますけれども、貸借対照表のいわゆるバランスシートの資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得る市民に対して自治体の保有資産状況を示すに当たってわかりやすい情報でございます。 　泉南市の数値は94万6,000円、100万円弱です。これは常識的にも非常に低い。驚くべき低さです。何か算定過程の特殊な事情でもあるのでしょうか。平均的な数値は150万円と言われております。それに対して泉南市の数値は94.6万円です。 　もちろんこの数字が高いからといって、財政が豊かとは限りませんが、資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながりまして、住民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになります。 　しかし一方で、資産の大きさに応じて維持補修費などのランニングコストも発生します。つまり無駄に大き過ぎるのも問題で、そうなれば当然スリム化が必要です。 　では、我が泉南市のように、資産が小さ過ぎるというのはどうなんでしょうか。改めて泉南市の適正な規模の資産についての御見解をお示しください。 　そして、そんな中でのいわゆるＦＭ、これは泉南市がＦＭと言っているんでそう言うだけのことですけれども、いわゆるＦＭと称する削減一辺倒の現市政の政策で大丈夫か。私は大丈夫ではないと思います。最終的に苦しみを味わうのは、市民ということになりかねないのではないでしょうか、お答えください。 264 ◯議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼総務課長。 265 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　それではまず、統一的な基準に基づく財務書類についてですけれども、平成28年度決算から複式簿記、発生主義を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金収入である歳入歳出のみならず、全てのフロー情報である期中の収益、費用及び純資産の内部構成の変動及びストック情報である資産、負債、純資産の期末残高を網羅的かつ誘導的に記録、表示することができる統一的な基準による財務書類４表を作成することとなったところでございます。 　本市の資産を人口で割った住民１人当たりの資産額は、一般会計等では、先ほど議員からもありましたように94万6,000円となっておりまして、平均的な数値につきましては、100万円から300万円とされていることから、本市の数値は低い値となっているところでございます。 　この要因としましては、資産形成につながる投資的経費を抑えたことや、投資的経費を上回る減価償却が進み、資産の老朽化が進んだということが主な要因となっております。 　御質問の適正な規模の資産についてですが、資産を増加させる事業を展開し続けるということは、現状難しいという状態であるため、限られた財源の中で選択と集中により財源を確保し、ＦＭ計画も含め、計画的に事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 266 ◯議長（河部　優君）　森議員。 267 ◯７番（森　裕文君）　これは資産については多分恐らく読み違えておったんだろうと、今までの過程で。現に御説明もありましたけれども、100億余り少なくなっているというお話もございました。 　そんな中で立てられてきた計画でございまして、ＦＭもそうですけれども、改めて見直す必要があろうかと思います。 　このわずかしかない資産を、さらにＦＭで削減していくということは、これはもうどだい、単純に言って話にならないわけでありまして、ＦＭ計画そのものも考え直す必要があろうかと私は思います。 　先ほど部長もおっしゃいましたように、この資産を急に増加させるということは、大変な圧迫になりますから、市民生活も大変な困窮に陥ることになりますので、それはできません。 　それから次に、２番目の有形固定資産の行政目的別割合については、これは市の財務分析指標に提示がございませんので、改めて後日資料として御提示いただければと存じます。まだ計算ができていないんだろうと思われますので、後ほどお知らせいただければと思います。 　その次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度の歳入総額に対する資産の比率でございまして、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかということでございまして、自治体の資産形成の度合いをはかるものでございます。 　３から７年が平均値という泉南市行政のほうの見解が載せられておりますけれども、私は平均的な数値の実際のところは、４年から５年であろうかと思われます。もう少し縮めたものであろうかと思われます。 　これは多くの自治体が３年から７年の中に入っているというのが正確なところではなかろうかと思っております。 　いずれにしましても、泉南市の2.64年という相当に低い数値は、ここまで財政面で負担にならないように、資産形成の政策がとられてこなかったということにほかならないわけでございまして、将来世代には大変申しわけない事態、結果となっております。 　これは、ことし初めてのことでございますので、今後は経年比較によって確認していく必要がございますが、そんな状況ですので、差し当たった方策などは今のところあろうはずもないと思われますけれども、せめて希望的観測でも構いません。展望なりとも方針なりとも示さなければいけないと思いますが、御見解はおありでしょうか。 268 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 269 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　歳入額対資産比率についてですけれども、これは歳入総額に対する資産の比率を算定することによりまして、これまでに形成されたストックである資産が歳入の何年分に相当するかをあらわし、本市の資産形成の度合いを図ることができる比率でございます。 　この比率は、社会資本である道路、橋、公園、校舎等の整備度合いを示しておりまして、比率が高いほど社会基盤資本整備が進んでいると考えられるものでございます。 　本市の歳入額対資産比率は、一般会計等で2.64年ということで、平均値は先ほどありましたように３年から７年とされていることから、本市は標準よりも低い数値となっているのが現状でございます。 　この要因としましては、減価償却及び資産の老朽化が進んでおりまして、資産として残っている価値が減少してきていると認識しております。 　歳入の確保と、より効率的な財政運営を行いまして、将来を見据え総合的、計画的な整備を進める必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（河部　優君）　森議員。 271 ◯７番（森　裕文君）　行き当たりばったりの資産計画で物事を進めてくると、こういうことになってしまったということだろうと思います。ですから、先ほどもいいましたように、もう一度計画を練り直す必要が、地に足のついた計画を練り直す必要があろうかと、私は思っております。 　それから、４番目が、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率でございます。 　泉南市の数値は67.1％です。平均的な数値は40から50％でしょう。この指数は耐用年数をベースに計算されておりまして、泉南市の現在保有している建物や設備の67％が既に帳簿上の価値を失っていて、老朽化の進行は待ったなしの状況であります。 　公共施設等総合管理計画の確実な執行が必要になってまいりますが、泉南市の場合、確立された財政基盤の上に立てられた計画とは考えられませんので、このままの状況では計画は絵に描いた餅かもしれません。御見解があればお聞かせください。 272 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 273 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、ＦＭ計画が絵に描いた餅にならないように、財政収支計画を十分踏まえた上で計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 274 ◯議長（河部　優君）　森議員。 275 ◯７番（森　裕文君）　これでまず全体の老朽化比率は67％ですよね。だから、これは施設別の老朽化率を一度出してみてください。 　そして、そこから将来の施設更新必要額を推計できると思いますので、台帳を使えば。そうすれば老朽化対策という単なるお題目ではなくて、課題を見える化できるでしょう。 　庁内でも問題意識を共有することができるのではないでしょうか。そこから始まるんだと私は思いますけれども、ただただ無駄を省いて削減していくということだけでは、職員の皆さんも動きにくかろうと思いますので、具体的に今こういう状況にあるんだという数値を示せば、推定結果を活用しつつ計画の策定を進めていけばよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。 276 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 277 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　先ほどちょっと有形資産等減価償却率につきまして答弁が漏れていましたので、ここでさせていただきます。 　この率につきましては、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産、建物や工作物の取得価格に対する減価償却累計額の割合を見ることで、耐用年数に対して資産の取得から、どの程度経過しているのかを把握することができる数値となっております。 　本市の有形固定資産減価償却率は、一般会計等で67.1％ということで、35から50％が平均的な値とされているということから、公共施設などの資産は全体として老朽化が進んでいるということが読み取れます。 　今後も、市の施設につきましては年々老朽化が進むということで、適切な維持管理に努めるとともに、施設規模の適正化も図る必要があるというふうに考えております。 　議員からありました施設別の老朽化率につきましては、現在は算出できておりません。その算出につきましては、今後の課題というふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 278 ◯議長（河部　優君）　森議員。 279 ◯７番（森　裕文君）　すぐにとは言いませんけれども、そんなに難しくなくできるでしょう。 　固定資産台帳がございますので、その施設に幾らのお金をかければ、もとの形に戻せるんだということはおのずと出てくることだろうと思いますが、必ずしも、もとの形に戻すということではなくて、そうするためにはそれだけのお金がかかるという意識を皆さんが持っていただければ、それをどうするかという判断は議会も考えるし、皆さんも考えていただければいいんだろうというふうに思います。 　ですから、先ほども言いましたとおり、今４点の指標をお伺いいたしましたけれども、結論から申しますと、先ほども申し上げましたように、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。 　それから次に２番目として、世代間公平性、これは、将来世代と現世代との負担の分担は適切かという問題でございますけれども、これも結論を先に申し上げますと、全く適切ではありません。 　１つ目、そして、これは大きな問題をはらんでおります。一見バランスシートは資産超過のように見えますが、実質的には債務超過の状態です。そのことを市民の皆さんに知っておいていただく必要があると私は思っております。 　まず、純資産比率でございますが、純資産合計の総資産合計に占める割合、これは泉南市は44.9％です。これまでの資産形成に当たって、ですから約45％は過去世代、現在世代が負担してきた。残りの55％は将来世代に負担していただくことになります。これはまさに主客転倒であります。 　将来世代に負担を押しつけ過ぎています。この数値は比率が高いほどに財政が健全でありますが、平均値は60から80％でしょう。泉南市は45％です。 　かつてのというよりも、泉南市の場合は今もそうかもしれませんが、公共施設の建設には借金ありきの考え方では、将来の世代も公共施設を利用するのだから、応分の負担をするべきであるとされてきましたが、人口減少や少子・高齢化が進行する近年は、そのような考え方は変えなければならない状況になっています。 　人口が単純に半分になれば、１人当たりの負担は倍になります。過去に建設した公共施設等の老朽化が進み、人口や税収の大幅な増加が見込めないのであれば、将来世代への先送りとなる借金は抑えるべきです。将来世代の負担が大きくならないように配慮しながら、公共施設の整備を実施していく必要があります。 　資産が小さくて、施設の老朽化が相当に進んでいる泉南市で、今後どのように財政運営をやっていくのか、考え出したら、これはもう頭痛がとまらなくなって途方に暮れてしまいますけれども、それでもやるとおっしゃっているんですから、その根気に敬意を払わざるを得ないと思いますけれども、ただやるだけではできない。よほど腹をくくって、よほどいろんな人の意見を聞いて、用意周到な綿密な計画を立てないとできない仕事です。御見解をお聞かせください。 280 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 281 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　純資産比率についてでございます。この比率につきましては、総資産のうち返済義務のない純資産がどれぐらいの割合かを示している数値でございます。 　企業会計でいうと、自己資本比率に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全で、将来世代に係る負担が少ないとも言えます。 　本市の一般会計等の比率につきましては44.9％ということで、50％から90％が平均的な値とされていることから、負債に頼り、将来世代への負担が大きくなっているという現状が読み取れます。 　財政運営につきましては、選択と集中によりまして、限られた財源を有効的に活用し、市債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 282 ◯議長（河部　優君）　森議員。 283 ◯７番（森　裕文君）　答弁はそれしかないだろうと思います。これは今の純資産比率というのは、一般企業のバランスシートを見る場合と同じような感覚で見れば純資産があって、自己資本比率もプラスであるというふうに考えられるんですが、自治体の場合には実は違うんです。次の実質純資産比率、これが実質の姿なんです。 　実質純資産比率は、泉南市が作成していただいた財務分析指標には、なぜかありませんけれども、実質純資産比率はインフラ資産の価値をゼロと考えたときの純資産比率なんです。 　ですから、純資産比率の数式の分子、分母からそれぞれインフラ資産を除いたものです。泉南市の分子の純資産合計268億からインフラ資産、左側にインフラ資産という項目がありますけれども、289億を引いてしまうと、これはマイナスの世界になってしまいます。 　インフラ資産、道路、公園、橋とかいろいろなインフラ資産は、市民サービスの源泉とはなっていますけれども、経済的取引にはなじまない。つまり売却できない資産なんです。インフラ資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見ることができます。 　ですから、民間企業では純資産比率から財務能力を判断しますけれども、自治体においては、この実質純資産比率で判断することが適当と言えます。実質純資産比率がマイナスになるということは純資産がないということですから、負債の担保が事実上ない。いわゆる債務超過と判断されます。私が、泉南市は債務超過に陥っていると申し上げるゆえんはここにあります。 　ぶっちゃけた話、泉南市には、処分できる財産を全て売り払ったとしても、返し切れない借金があるということを、もっと真剣に受けとめていただいて、お互いもっと真摯になって誠実に余計なことをしないで考えていこうではありませんか、いかがでしょうか。 284 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 285 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　実質純資産比率についてでございますが、本市の実質純資産比率につきましては、マイナス6.8％になっております。 　この比率につきましては、純資産合計のそれぞれからインフラ資産を除きまして割合を出すものですが、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことによりまして、負債の返済能力を厳密に見ることができる数字となっております。 　先ほど議員からもありましたように、この数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないということで、債務超過と判断されるものでございます。 　この大きな要因としましては、土地開発公社の健全化や解散のために発行しました公共用地先行取得事業債や、第三セクター等改革推進債による影響と考えられます。 　今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 286 ◯議長（河部　優君）　森議員。 287 ◯７番（森　裕文君）　過去のいきさつはともかくとして、債務超過は債務超過なんです。 　一般企業で債務超過になっていますと、そのままでは銀行は融資しませんよね。確実な計画を立てて、取り戻せるという計画を立てて、その証拠を持って申し込みをして、やっと審査にかかって担保があって、それでも銀行はまず貸さないでしょう。 　泉南市は、借金ができるということが職員の皆様方の心の奥底にあって、経営がこういう状態になったわけです。 　私も驚いているんですけれども、普通、自治体というのは債務超過にはならないはずなんです。なぜかというと、起債には制限がかかっていますから、そんなむやみやたらに借金はできないはずだったんですけれども、国も緩んでしまってこういうことになっているわけです。 　ですから、ここは本当に、先ほどどなたかもおっしゃっておりましたけれども、もうこれが最後のチャンスですから、本当に気を引き締めてゼロから組み立て直さないとどうにもならないんです。そういう認識を持っていただきたいと思います。 　それから次に３番目に、社会資本等形成の世代間負担比率についてでございますけれども、有形固定資産の形成に係る将来世代への負担の比重は、有形固定資産における将来の返還等が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。泉南市が51.1％です。平均的な数値は20％から40％でしょう。 　今後も迫られる公共施設の更新の財源を地方債に頼らざるを得ない状況は間違いがありませんけれども、いつまでも将来世代からの声を聞くことができないのをいいことにしていたのでは、将来世代は何も今文句言ってきませんから、ええわええわでやっていたのでは、将来に、市民の流出現象にもつながりかねません。ここで一度立ちどまって一緒に考えようではありませんか。御見解をお聞かせください。 288 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 289 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　社会資本等の形成の世代間負担比率についてでございますが、社会基盤資本、道路、公園、学校などの整備結果を示す有形固定資産である事業用資産、インフラ資産、物品等を地方債などの借り入れによってどれぐらい調達したかをあらわしている数字でございます。この比率が高いほど、将来の世代が負担する割合が高いことをあらわしていると認識しております。 　一般会計におきましては51.1％となっており、15から40％が平均的な値とされていることから、本市の場合は将来世代への負担が大きくなっているということが読み取れます。 　地方債につきましては、主なものとしまして、先ほども申し上げましたように、土地開発公社関連の三セク債や、公共用地先行取得事業債の残高などが、減少は年々してきているものの、平成28年度決算、普通会計ベースで約280億円残っている状況でございます。 　今後も地方債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本に事業を進め、将来世代への負担に頼り過ぎないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 290 ◯議長（河部　優君）　森議員。 291 ◯７番（森　裕文君）　いや、別に反論するわけじゃないですけれども、頼り過ぎないようには現状ではできないでしょう。頼らざるを得ないでしょう。 　３番目に、持続可能性でございますが、これは財政に持続可能性はあるかということです。どれくらい借金があるかと。答えは、持続が困難になりかねない借金があります。持続可能性は健全性とも言えます。財政に持続可能性があるのか、具体的にはどれくらい借金があるのかという市民の関心に基づく財政運営に関する本質的な視点でございます。 　住民１人当たりの負債額でございますが、住民１人当たりの負債額は、バランスシートの負債合計を人口で割る、わかりやすい情報ですけれども、泉南市は一般会計で52万1,000円、全体会計で83万6,000円、連結会計では93万4,000円です。平均的な数値はこの泉南市の財務分析には記載がございませんけれども、恐らく30万円ぐらいだろうと思われます。 　今後の公共施設の更新費用を考える場合は、住民１人当たりという身近な数値にこのように置きかえて、今後の負担についての合意形成を得る必要があるんではないでしょうか。もっと詳しく市民に御説明をしないことには、しないで物事を進めることは許されないでしょうし、このままそういう姿勢でやっていくと大変なことになっていくと思いますので、その辺の御見解をお聞かせください。 292 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 293 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　住民１人当たりの負債額についてでございますが、この比率につきましては、負債が住民１人当たりどれぐらいになるかということを示すもので、他団体と比較してどうなるのか、また経年で追っていく必要がある比率であると認識しております。 　一般会計等では52万1,000円となっておりまして、世代間公平性を示す世代間負担率が51.1％と高くなっていることから、この住民１人当たりの負債額は高いものというふうに認識しております。 　繰り返しにはなりますが、今後も市債の発行額につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としました財政運営の継続に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 294 ◯議長（河部　優君）　森議員。 295 ◯７番（森　裕文君）　山上部長に答えを求めてもお気の毒な話で、こういう事実を知っていただきたいという意味で私も申し上げております。答えはみんなで考えて出していかなければならないんだろうと。しかしながら、今のままでは答えにならないと。 　次に、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございます。これは唯一黒字でございます、泉南市が。水準を保てる指標でございますが、これは、しかしながら、考え方でしょうけれども、このプライマリーバランスというのは、国の財政診断では有効でありましょうけれども、自治体財政ではそうではないという判断がございます。 　地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標でございますが、自治体は建設公債主義等が厳密に適用されておりまして、自己判断で赤字公債に依存することができないので、指標としての活用可能性は低いのではないでしょうか。 　それから、これは余談の部類になりますけれども、国はプライマリーバランスのプラスを目指していますが、いまだ実現していません。平成29年度で申しますと、国、21兆円のプライマリーバランス赤字であるのに対して、地方は2.2兆円のプライマリーバランスの黒字となっています。どうやら、どうやらというよりも、現実には地方交付税が必要額を超えて出されているようです。 　国は地方交付税を出すために国債を発行しています。ならば地方交付税を本当に必要なところまで減額して、国債の発行を抑え、国の利払いを低減させるべきという議論が、国のほうであるやにお聞きしていますけれども、泉南市も情報収集に怠りないこととは存じますが、その際の財政シミュレーションと準備をしておくべきではないでしょうか。 296 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 297 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　一般会計等のプライマリーバランスについてですが、13億8,906万8,000円の黒字となっております。これだけを見ると健全な収支と言えます。 　しかし、この収入には国からの交付税や補助金などの外部からの収入、依存財源ですね、それが含まれているため、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなるということから、自主財源の比率を高めていくことにより、財政の安定化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　議員御指摘の地方交付税につきましては、国は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しているというところではございますが、目標の黒字化は極めて難しい状況となっております。今後御指摘のように交付税の減額の可能性もあるというふうに考えております。 　国の動向につきましては、常に注視しまして、財政収支計画の作成の際は、慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 298 ◯議長（河部　優君）　森議員。 299 ◯７番（森　裕文君）　３番目に、債務償還可能年数でございますけれども、泉南市の数値は22.1年です。平均的な数値は８から10年です。これは債務償還可能年数は、償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかをあらわす理論値ですが、そんなことはあり得ないんですけれども、理論上の値ですが、これは平均が10年までですから、平均の二、三倍にもなるんですね。ひどい数値です。 　借金が多過ぎるということも当然ありますけれども、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかということが、債務償還能力を把握する上で、重要な視点の１つではないでしょうか。数値が悪過ぎるので、もちろん改善は容易ではなく、一朝一夕にはできませんが、私は、方策はなきにしもあらずだと思っていますが、財務当局の御見解をお聞かせください。 300 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 301 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　債務償還可能年数についてですけれども、これは実質債務です。地方債残高や退職手当引当金などから、充当可能な基金を控除した債務が、業務活動収支である行政サービス提供に関する収支の黒字分の何年分あるかをあらわしている数値でございます。 　償還年数が短いほど債務償還能力が高いことをあらわす数値となっております。一般会計等では22.1年ということで、一般的に債務償還可能年数は10年未満が望ましいとされていることから、本市はそれを大きく上回っている数値となっております。 　これは将来負担額が大きいこと、基金残高が少ないことにより、年数が長くなっているというふうに認識しております。今後もこの数値が低くなるように、より効率的な財政運営を進め、地方債残高の抑制や基金残高の増加などに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 302 ◯議長（河部　優君）　森議員。 303 ◯７番（森　裕文君）　私は何も悪い数字ばかりの結果を並び立ててどうしろこうしろと言うているわけではございませんけれども、現実をよくよく御理解いただいて、どうすればいいかということを一緒に考えていこうじゃないかということです。 　基本は、これも何回も申し上げておりますけれども、財政規律だと私は思っています。これも口で言うだけでは、それぞれに抵抗があって、個々に抵抗すべき条件があってなかなか進みませんよ、財政規律を強化するということは。やはりこれは無理でも、無理からにも、抵抗があったとしても、条例化による強化を図るべきだと。今それをやらなければいけないんではないでしょうか。 304 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 305 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　財政規律についてですけれども、財政課といたしましても、平成30年度中で財政規律の条例化を目指し、内容については考えていきたいというふうに現在考えております。 　以上でございます。 306 ◯議長（河部　優君）　森議員。 307 ◯７番（森　裕文君）　いや、初めて伺いました。本当ですか。議会にも情報をいただきまして、そのことを考えている議員もいらっしゃいますので、案をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、お互いに教えていただいて、我々も協力できるところは協力させていただきたいと思いますので、頑張ってください。 　もうきょうはここで終わっておきます。ありがとうございました。 308 ◯議長（河部　優君）　以上で、森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月１日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 309 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月１日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved. === 632_平成30年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成30年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 632 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　澁谷昌子議員、11番　竹田光良議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。 　昨夜、すごい強風で、その中で原稿をつくっておったんですけれども、家のほうが突如停電になりまして、書いていたデータが全部飛ぶというイレギュラーがあったんですけれども、しっかりと質問させていただきたいなというふうに思います。 　まずは、今議会限りでその職を離れられる理事者の皆さん、本当にお疲れさまでございました。今議会においてもいろいろお伺いすると思いますけれども、最後までよろしくおつき合いいただきたいと思います。 　前回の質問のときに私は言いました。議会で泉南市の夢を語りたい、そして実現したいと。あれから後も、まだ実現に向けてのプロセスもわからぬままであります。これまでのような厳しい問いはきょうはいたしませんが、また数字を並べて重箱の隅をつつくような質問もしないと思います。市民が市長に聞くような切り口できょうはお話をしたいなというふうに思っております。 　まず最初に、花育についてお伺いをいたします。 　さきの議会で通告をしておりましたけれども、できませんでした花育について改めて質問させていただきたいと思います。 　まず、花育とは何か、ここからの話をしたいと思います。花育について、農林水産省の定義によりますと、花卉の多様な機能に着目し、教育、地域活動に取り入れることだそうであります。花育活動アンケートでは、実施している学校や団体では、優しさや思いやりの気持ちを育てること、植物、自然とのかかわりに関心を持つことを目的に花育を始めているそうです。前者であります農水省の定義によりますと、花卉産業の振興と地域活動や教育を結びつけているものでありますけれども、本来は後者であるべきだと私は思っております。 　花で何をするのかなんて声も聞こえてきますが、花を育て、めでることで自然の摂理を学び、それぞれの花に種をまく時期、咲く時期や個性を学ぶことで、生きる力を育み、その体験を通して命のとうとさや優しさと思いやりを学んでいくというふうに思っています。殺伐としたこの時代において、土に触れ、感じながら、花の生涯と命の連鎖を学ぶことができます。昔はこうした経験をすることを人為的につくらずとも勝手に学べた時代もありましたが、今はそうではありません。 　泉南市では、少し減少しているとはいえ、花卉栽培が盛んであります。かるがもの里にあるコチョウランは既に全国区でありますし、そのほかの花についてもそうであります。 　また、花を見る、楽しむという視点で言えば、金熊寺梅林、堀河ダムの桜、市民の里の山桜、梶本家の藤棚、長慶寺のアジサイ、岡田浦のハマヒルガオ、そしてイングリッシュローズガーデンのバラ、そう、市民の里にあります子どもたちが植えたあがらの森も今や隠れたスポットであります。 　また、去年で言えば地元の花卉農家さんが信達小学校の子どもたちのためにつくっていただいた大規模なヒマワリ畑、そのほかにも小学校や新家駅前ロータリーに花を植えてくださっているボランティアの方もおられます。これほど花で四季を感じることのできる町はそうそうありません。 　泉南市も花笑み・せんなんというシティブランドを立ち上げ、公用車に張ったり、広報等でＰＲをしています。ただ、どうもそのシティブランドの戦略が根づいていないというふうに感じるのですが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　花笑みの御質問をいただきましたけれども、先ほどおっしゃられたように、泉南市にはいろんなところに花のスポットがございます。それ以外に、市場岡田線、旧26号からりんくうタウンまで、あの間はイチョウ並木が非常に秋になるときれいになっておりますし、また新家のサングリーンの団地の中にはハナミズキのストリートもあります。ほかに、梶本さんのところの藤棚以外にも藤を植えていただいて、あるいはああいう紫の藤ではなしに、白っぽい藤もあるんですけれども、そういうのを植えておられるお宅もあります。そういうところも新たなスポットとしてこれから生きてくるのではないかというふうに思いますし、また、この花笑みをテーマにして、そのもとにたくさんのそういう花のスポットがふえてくるということで、これからどんどん花笑みのシティブランドを広げていくことができるのではないかというふうには思っております。 5 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 6 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。何でも中途半端はあかんのですね。せっかく地域資源がある、シティブランドの創出事業として花笑み・せんなんをやられている、どんなにいい計画を立ててもそれを運用する側が中途半端な思いでやったらあかんというふうに思います。せっかくこれだけええ花が、ええ町があるにもかかわらず、それをもっともっとＰＲしていくべきだというふうに思っておりますので、その辺、ぜひとも市長におかれましてはお願いをしたいなと。もちろん理事者の皆さんにおかれましてもお願いをしたいというふうに思っております。 　この話はこの後の質問で関連づけて質問をいたしますけれども、実はこの戦略の中には、教育のアプローチがないというのも大きな課題だと私は思っております。私が、花育がなぜ必要かというふうに皆さんになぜ問うかわかりますでしょうか。泉南市の地域資源がこれほど充実している特性をもっと伸ばして、それを生かす、そして優しさと思いやりのある子どもたちをこの町で育てる、その必要性に、またその重要性に気づいたからであります。 　教育長、泉南市として就学前からの花育は必要だと思いますし、教育現場において、背伸びする必要はありませんが、何かやれることはないでしょうか。教育長として、また１人の教育者として、その見解をお伺いいたします。 7 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　花育についてですけれども、花とか緑が学校にある、そういうのは本当に心が和みますし、安らぎを感じます。癒される思いがします。これは学校を訪れた人、教員、それから子どもたち、全てそういうふうに感じるのではないかなというふうに思います。特にいろんなものに興味を示す子どもの成長期において、花や緑に親しむこと、育てる機会を通して優しさや美しさを感じる気持ちを育むことというのは大変大切な取り組みだというふうに感じております。 　これまでも小学校では全ての学年で発達段階に応じて花や野菜などの栽培活動を行ったりもしています。種や球根の入手については、教材用として購入したり、前年、大事にとっていたものを次の学年の子どもが引き継いだり、地域の方や各種団体の方からの寄贈があったり、それはいろいろですけれども、例えば低学年ではアサガオやチューリップの栽培をしています。子どもたちは朝学校に来ると、一番にすぐペットボトルを持って、その中に入った水を自分の鉢にやりに来る姿、それもよく見受けました。 　種や球根から発芽して成長していく過程で、笑顔で言葉をかけながら、それと自分の鉢だけではなくて、友達の鉢の様子も心配しながら大事に育てている、そんな様子もたくさん見受けました。自分で育てた植物が花を咲かせた喜び、実をつけた喜び、これはかけがえのないものであって、命を育む喜びを実感する、そういうことにつながると思います。 　また、単に栽培活動で終わることではなくて、育てた花は校内の美化に使ったり、卒業式や入学式等の行事にも有効活用しております。低学年であれば生活科、中高学年であれば総合、理科、図工、家庭科、いろんな教科や、それから特別活動、委員会活動の関連の中で、教育活動の一環として大事に扱っているところでございます。 　そのほかにも、議員もおっしゃいましたように、学校の玄関ホールに花を生けてくださったり、校庭の空きスペースに自宅で育てた花の苗を植えにきていただいたり、野菜づくりを教えていただいたり、また学習園をトラクターで耕していただいたり、いろんな形でたくさんの方にお世話いただいているというのが学校の現状です。こういう地域の方への感謝の気持ち、これを持つことも大事ですし、そういう体験や交流を通して価値ある人と人とのつながり、命あるものへの感受性、それを高める大事な教育活動だというふうに思っています。今後も続けていきたいというふうに思います。 9 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 10 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり花を通して、これは野菜でもいいんです。私の子どもの通っている学校では畑もつくっておりますので、そこでできた作物を使って何か料理をつくるとか、家に持って帰ってきて、たまにピーマン１つだけ持って帰ってくるとかというのはありますけれども、それをつくって食べることによって、子どもたちはその命の大切さとか、食物の大切さとか、花をめでるだけではなくて、そこからいろいろ派生してくるものというのがあると思うんです。だから、ぜひともその辺をしっかりと進めていただいて、また地域の皆さん、これが一番の大事な協力者であると私は思っております。 　実際に、花、野菜以外にもいろんな活動にも参加をしていただいておりますし、例えばしめ縄づくり、これは東小学校で行っておりますけれども、保護者の方からの評価というのは非常に高いというふうに私は思っております。もちろん私の家の玄関にも子どもがつくったしめ縄を飾る、これが１つの恒例行事になっている。そういう意味では、もう少し地元の方に、地域の方にもっと学校に入ってきていただく、こういう姿勢というのは大事だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 11 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　花育の説明でもお話ししましたように、大変学校は地域の方に大事にされて、子どもたちのためにいろんなことを助けていただいています。 　そういう活動を通して、子どもたちと地域の人が触れ合うことによって、一緒に子どもたちが何かを体験したり、交流したり、それと地域の人のあなたたちを大事にしているよという思いを受け取ったりする大事な場面というふうに考えております。学校の取り組みをよくわかってもらいながら、その中で地域の人に活躍していただくということは大変重要で、必要なことだというふうに思っています。 13 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 14 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。昔は開かれた学校というフレーズがよくおどっていました。学校でいろんな事件がございました。私が一番鮮烈に覚えているのは、大阪教育大学附属池田小学校のあの事件であります。私の友人のお子さんもお亡くなりになられた、非常に心を痛めた記憶がございます。また、その記憶から、やっぱり学校の安全をしっかりと守っていかなあかんなということで、さまざまな取り組みをさせていただいた経緯もございます。 　いずれにせよ、そういう結果をもって開かれた学校がどんどん地域に閉ざされた学校になってきているのではないかなというふうに最近感じることが多くなったんです。だからこそ、これも私も今、泉南市のＰＴＡの会長をやらせていただいておりますけれども、やはり感じることというのは、地域との距離感、どんどん開いてへんかな。もう少し入ってきていただけるような、簡単に入ってきていただけるような、ハードルを下げていただきたい、敷居を下げていただきたい、その思いできょう、この質問もさせていただいているところであります。 　本当に、ぜひとも地域の方々というのは子どもたちの先生にもなる貴重な人材だというふうに思っていますけれども、かつて私がやっておりました青年会議所運動の中で、地域の先生運動というのがございました。地域の人たちを積極的に子どもたちにいろんなこと、今回は花育で質問しているんですけれども、花を育てる、作物をつくる、それ以外にも、例えば音楽であったりとか、図工であったりとか、理科の実験であったりとか、いろんな取り組みができるのではないかなという投げかけもさせていただいておりました。ただ、残念ながらまだ泉南市内の小学校においてはそういった活動が余り活発ではないのかなというふうな思いもございます。 　これは答弁は結構ですけれども、ぜひともその点を踏まえて、次の教育施策の中に地域の方をどんどん入っていただいて、例えば泉南市は花卉栽培が盛んなので花づくりでもいいと思いますけれども、いろんな工場もございます。そこの工場でつくられているものづくり、ここにも１つ思いをはせていただきたいなと。ここはやはりキャリア教育という視点からも非常に重要な視点だというふうに思いますので、ぜひともその点を踏まえて今後の取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、泉南市の未来についてお伺いをいたします。本来なら市長選後に代表質問等で市長の姿勢を問うのが一般的だろうというふうに思いますけれども、あえて選挙をする前にお伺いをすることで、市民の皆さんの１つの判断材料というふうになるのではないかなというふうに判断したため、今回、こういう形で質問をさせていただきます。細かい数字を挙げてとかというのはやりませんので、その点は御了承いただきたいなというふうに思います。 　また、泉南青年会議所が公開討論会も計画をされているということで、ぜひともそこにもしっかりとアピールをしていただきたいなと。もう１人の候補者の方もしっかりとアピールされるでしょうから、ぜひともその辺、市民の皆さんのかゆいところに手が届くような施策といいますか、公約の表明をぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　泉南市はかつて紡績が栄えて、繊維の町として知られておりました。しかしながら、時代の移り変わりとともにその姿は失われ、さらに国内外に事業所を移したり、廃業したりと、大きく変貌をいたしました。こうした事業者は、紡績だけではなく、国内外への移転をした企業があるということは、泉南市は大きな経済的損失を生んだといっても過言ではありません。 　この辺の話は当然、歴史的な経緯も含めて市長はよく御存じだというふうに思いますけれども、行政として支援をしてこなかったツケが、結果的に泉南市にマイナスに作用をしています。現状でも、泉南市に本社を置く、または置いていた企業が中国を初めとする東南アジア圏だけではなく、鳥取県や徳島県など、国内諸都市への移転が進んでいる。一節によりますと、ここで失われた雇用というのは1,200人とも1,500人とも言われております。 　そこの部分にしっかりと泉南市として危機感を感じていかなければいけないのではないかなと私は思うのですが、泉南市の経済が崩壊をする、いや、その前に泉南市自体が破綻をする。今の泉南市の財政状況を見るとき、あるいは行政体制の現状を鑑みますと、おのずと今の泉南市が危機的状況にあることは市長も我々議会もよく理解をしておくべきであります。 　要するに、泉南市を１つの経済圏として、マクロ経済のフレームワークが必要なんだろうというふうに私は思っております。それでは苦しいという、そんな状況の中で、先日の山本議員の質問で市町村合併の話が出ましたが、そうした話も現実味を帯びてくるのではないかなというふうに思います。 　ただし、廃れゆく自治体をどう合併させても結果は同じであります。これは今までの平成の大合併の中で、合併はしたけれども、結果的に苦しんでいる。あのときはあめがありましたから、いろんな箱物を建てて今苦しんでおられるのかもしれませんけれども、でも、借金があって、ローンがあってベンツに乗るのか、同じローンがあって軽自動車に乗るのか、その差は大きいというふうに私は思います。 　仮に財政状況が好転している自治体が、この近くにも当然ございます。田尻町であります。ここは、では合併の話をしたときに、後ろ向きになる、これは自分のところの住民を、自分のところの市民を守るという観点では当然のことだなというふうに私は思っています。もし市町村合併を進めるなら、岸和田市以南程度の大規模な合併か、あるいは泉南市と岩出市の越県合併で、泉南市が和歌山県に入るという感じでないと、平成の大合併のようなあめがない今、とてもではないけれども苦しいだろう、厳しいだろうというふうに思っております。 　市町村合併などの行政システムの組みかえやファシリティーマネジメントのような人口減少に対応したインフラ再編など、やるべきことはたくさんあると思います。未来の礎となる現在をいかに充実させることができるかが、今、その職責を市民の皆様から担わせていただいている公選職たる市長や我々がつくっていかないといけないというふうに思います。だからこそ、安易に市町村合併を語るというのはなかなか難しいのではないかな、厳しいのではないかなというふうにも思います。 　きのうの答弁の中にもありましたけれども、泉南市の方向性は財政問題や人口減少問題を意識した削るものばかりで、そこに未来を見出すことはできません。ないものは仕方ないと市長はおっしゃるかもしれません。しかし、成長戦略なき財政再建はあり得ないわけで、削るよりも稼ぐという視点が必要だと、本当に心の底から思います。 　削るという視点で言えば、ファシリティーマネジメントを実施する前に市役所全体で身を切る改革を押し進める、身を切る改革はついついストイックに減らすだけの印象がありますけれども、身を切るための資本投入もセットであるべきだと私は思っております。例えば市役所職員の勤怠管理、全てスリット式のものに切りかえ、クラウド上で管理をすることで、人事課が今は手作業でやっている勤怠管理の効率化が図れると私は思っています。ここで省ける人件費、職員１人当たりの平均給与がどれぐらいか私は知りませんけれども、おそらく数百万円の財政効果が得られるのだろうというふうに思います。当然、そのシステムの導入に対して数百万円から1,000万円ぐらいのお金がかかるのだろうとは思いますけれども、２年、３年ぐらいで十分ペイできるのではないかなというふうに思っています。 　また、市民課の窓口業務、これもＩＣＴ化によって、あるいはＡＩの活用によって、業務の大幅削減とともに人員削減がこれもできると思います。清掃課の粗大ごみ収集依頼なんていうのもＩＣＴ化で事務所の生産性向上と人員削減が可能となります。 　もちろん、清掃課で言えば収集業務計画の策定などはＡＩを活用したものにすればいい。委託可能な業務はどんどん委託すればいいし、ＩＣＴ化によって業務の効率化をさらに広域化できるものは広域化して、効率化を図ればいい。もう静岡県藤枝市ではそうした取り組みをソフトバンクと組んで始めておられます。 　マンパワーが必要なところでも外注によってコストを下げることができますし、泉南市の公務員組織そのものを本当に重要な業務に集中させる、恐らくＩＣＴ化のコストが仮に５億円かかったとしても、20人の職員が削減できれば５年でペイするわけであります。財政効果とはそういうものだと私は認識をしています。 　市長の給料を削る、市会議員の給料を削る、職員の給料を削る、いろんな視点で削るということはできるかもわかりません。一番わかりやすいかもわかりません。しかし、一定の投資をもって大きな財政効果を得られるというのも１つの現実だろうというふうに思います。進んでいる自治体では既に一定導入をしていっているんだろうというふうに思います。やればできるんです。 　ということで、まず、削るという視点でファシリティーマネジメントやさまざまな削る施策の前にやらなければいけない泉南市役所のスリム化について、市長はどうお考えでしょうか、お答えください。 15 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市の歴史から始まって、いろいろと多方面にわたってのお話を聞かせていただきましたけれども、まず、この紡績が盛んであった時代からもう40年ぐらいがたったわけでございます。実際にもうほとんどの紡績がなくなりまして、特殊な紡績、特紡というものでしょうか、特殊な繊維とかを扱っておられるところだけが今生き残って仕事をされておられます。これは人件費の安さというのが諸外国に負けたということになるのではないかというふうに思いますし、その紡績があった時代には、確かにたくさんの工場への従業員が他地方から泉南市にたくさんやってこられたのも現実でございます。 　今現在は、その紡績がなくなってその産業が衰退してきたということでございますけれども、これから新たな産業をつくるということになりますと、何がいいのか、これからの社会の中でどういう産業がこれから伸びていくのかというのがちょっとまだ今の段階では見えない状況ではございますけれども、ただ１つ言えるのは、泉南市が１つ人口がふえる、あるいは泉南市だけが産業が栄えていくということは、これはあり得ないわけで、泉南市が大阪の中、あるいは近畿の中、日本の中での位置づけというのを考えていかないといけない。となりますと、当然のことながら、そのほかの地域との連携した全体として物事を考えて、その中での泉南市の役割というのを考えていかないといけない。 　今現在、関空にたくさんの外国からのインバウンドのお客さんが来られている。そのお客さんをできるだけ多くのお客さんに来ていただいて、それの観光産業といいますか、そちらのほうの発展をこれからしていくのが一番身近といいますか、やりやすい手法ではないかというふうに思っておりますので、そちらのほう、私が４年前に市長に就任したすぐ後に国のほうからの地方創生の提案がなされました。その地方創生というのは、要は自分らのアイデアで人口をふやすための施策をやりなさいということであったんですけれども、ただ、それを単純に考えると人口の取り合いをしろということなんですけれども、それではいけないだろうと。 　では、一体、地方創生で何をするべきか、私が考えたのは、地方創生で泉南市の特産品づくり、泉南市の特色づくりをやっていくべきだということで、アナゴの養殖だとか、それから砂栽培だとか、あるいは超広域の観光創生だとか、あるいは元気育成にぎわいコムーネの事業だとか、いろんな事業をさせていただいた。人口が減ってくる世の中では、一人一人の人が何か１つの方向だけを向いて生活していくというのは、これは非常に効率が悪いだろうというふうに思いますので、私の考え方としては、１人の人がいろんな方面にかかわっていっていただきたい。１人の人が３つも４つもの方面にかかわっていくことによって、あたかも人口が２倍、３倍になったかのように見えるわけでございまして、そういう世の中をつくっていきたいなというふうに思っています。 　そして、もう１点、合併の話ですけれども、岩出市との合併ということを言われましたけれども、県境を超えての合併というのは非常に難しいというのは御存じだと思いますし、また、岩出市と合併したときに、では泉南市は和歌山県になるのか、あるいは岩出市が大阪府になるのか、その辺のこともあります。和歌山と大阪の制度の違いというのもありますし、その制度が有利なほうの制度に全て乗っかるということもあり得ないわけです。１つ制度が必ず割り当てますので、その辺の制度が有利なほうだけをとるということはできないということもあります。 　それと、田尻町のお話ですけれども、田尻町は３市２町、以前、平成15年、16年ごろに合併の協議をさせていただきました。当時、私も合併担当課長をさせていただきまして、非常に忙しいというか、難しい仕事をさせていただいたんですけれども、あのときの田尻町の感覚は、田尻町は町民の感覚としては合併には反対だと。ただし、行政側の考え方はちょっと違っていまして、田尻町だけで単独で田尻町を維持することはできない。となりますと、どうなるか。消防にしろ、いろんな業務が泉佐野市と一緒にやったり、あるいは今、広域のまちづくりではうちのほうに乗っかっている仕事もあります。単独ではできない業務というのがたくさんあるわけで、合併をしなかったら、それが切られたとしたら田尻町としては維持できないという状況にもなるということもあります。 　したがって、広域での合併ということを考えたとき、田尻町が必ずしも単独で合併を拒否するというのは、100％あるとは思えません。その辺の思いも私はありますので、今現在は広域でやっている対象が３市２町ではなしに、熊取町を含めた３市３町での広域の拡大を進めているところでございますので、ある一定、広域の拡大がされてくれば、十数年前の合併のときにいろいろ問題になったのは、市町村の格差が大きかった。その格差の大きさのために有利になったり、不利になったりするところがあるということで合併の協議が進まなかったところはありました。 　ところが、これが広域でどんどん広域の拡大は図っていきますと、つまりは、それはその業務に関しては均一になっていっているわけですので、これからまた水道についても統合、国保についても統合ということになってきますと、広域化がどんどん進んでいけばいくほど合併についての協議もやりやすい状況ができてくるのではないかというふうに思っております。 　とりとめもない答弁になってしまいましたけれども、とりあえずはこれぐらいで。 17 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　丁寧な答弁、ありがとうございます。今の市長の答弁を聞かせていただいて思うのは、もうちょっと工夫をやればできることはあるよねと。一番、ん、と思ったのは、泉南市だけ発展するということはあり得ないというふうな、この地域にできる役割をというふうなことをおっしゃられましたけれども、我が党の石破茂元幹事長のお言葉によく似ているなというふうに感じました。ただ、今、この泉州を見回して、ほかの議員の皆さんも取り上げられると思いますけれども、よく対比、ライバル視するのは泉佐野市であります。人口的には向こうのほうが多いですし、もともとの土台というところでいうと向こうのほうが圧倒的に強いんでしょうけれども、それでも泉佐野市というのは、例えば岸和田市であったり、同じぐらいの規模である貝塚市であったり、いろんなところと都市間競争を自分たちでしかけていっているというふうに私はずっと見ています。 　そういう意味では、ふるさと納税も驚くような金額が集まっている。泉南市は泉南市で頑張っておられるとは思いますけれども、それでもやっぱり並べてみると全然違う。だから、何が違うのかとなったときに、やはり目のつけどころが違う、どうやったらこのまちが、自分たちのまちに人が住んでもらえるのか、どうやったら住みよいまちになるのか、どうやったら老後が安心して過ごせるまちになるのか、そういう条件を満たしていかないと、このまちは確実に、人口推計なんかで言いますと、2040年には５万数千人人口が減る。でも、今、皆さんよく御存じのとおり、泉南市の広報、毎月一番後ろのページ、人口動態のページを私は必ず見ます。毎月減っているんです。じわじわ減っているんです。たまにふえる、プラスになることはあっても、基本的には減っているんです。ということは、人口が減っているから、減っていくから、座して死を待つのかではなくて、隣であっても戦いを挑んでいくべきだと。これはまさしく都市間競争なんです。だからこそ、しっかりとやっていかなあかんの違うかなというふうに私は感じてなりません。そういう意味では、また市長とも議論する機会もあるでしょうから、その辺、がっつりした議論もしていきたいなというふうに思います。 　その中で、泉南市に住んでいただく定住促進というところで、泉南市はホームページなどでもＰＲをされておられます。ただ、中身を見ますと、非常に、申しわけないですけれども、薄い。ここのページを開いたらリンク先に飛ぶだけなんです。何か必要な情報が、例えば市民の皆さんに対しての、これから住もうかと思っている皆さんへのインセンティブが何も書かれていない。ホームページはすごくきれいなんです。いいしつらえのものができている。でも、中身がないんです。 　そういう視点で、泉南市のいいところ、悪いところ、どうやったら住んでもらえるのかなというふうな話で考えてみました。 　先日の山本議員の留守家庭児童会の時間延長の話で、大阪市内に仕事に行かれへんという話をされたと思います。このくだりで僕ははっとしたのが、泉南市に仕事をする場所がないんやと思ったんです。留守家庭児童会は６時まで。では６時半はだめですか、７時まではだめですか。これは親がみんな思うこと。うちの家内も仕事をしています。フルタイムで仕事をしています。遅くなることはあります。東小学校には留守家庭児童会がそもそもないのでどうしようもないのですけれども、でも、同じような立場の共働きの家庭というのは、やっぱりもっともっと長い時間見てほしい。 　これは異論各論あるんですよ。子どもを迎えに行くのが７時がいいのか。この間、睡眠障害の話をいろいろして、ちょっと今、勉強しているんですけれども、睡眠障害の話の中では、子どもは絶対に９時には寝させてくださいと。きっちり８時間から10時間の睡眠時間をとるようにしてください。これによって、発達障害が発生するケースが出てきている。睡眠障害によって不登校になるケースが出てきている。これも非常に驚きの数字が、また機会があったら取り上げたいと思いますけれども、驚きの数値が出ています。だからこそ、ほんま言うたら子どもは早く帰って、早く晩御飯食べて、お風呂に入って、早く寝させてほしい。早寝早起き朝御飯、まさしくこれなんです。でも、そんな仕事のできる場所が近くでないんやというところに非常にはっといたしました。 　泉南市に働く場所、企業というのは多くはありません。もちろんマッチングの問題もあります。そして、働く場所がないということは、泉南市に企業が来るだけの魅力がないのかなというふうなところも思ってしまったりもします。 　話は飛びますけれども、先日のホテル誘致の話もそうです。大阪府が何でこの時期に募集をかけたのかなと。泉南市と何で同時でやらんかったんかなと思いながら、ホテルが来るかなと思ったんですけれども、結局来なかったんです。何でか。ビジネスモデルに乗らないからです。採算がとれないからです。採算がとれるようなまちをまずつくっていかなあかん。 　先ほど市長が、観光に力を入れていきますと。泉南市内にはたくさんの観光資源がある。でも、その観光資源をちゃんと生かすための資本投入がされていない。これも事実なんです。いかにこの泉南市に魅力をもたらすか。観光でやりたいと思うのであれば、観光産業がもっと泉南市に根づいてこなければいけない。もっと泉南市を対外的にＰＲしていかなければいけない。 　先日、大阪ええもん博覧会というのがありました。そこには、泉佐野市のシティプロモーション協議会が参加されていました。そこの地元の射手矢さんのところのタマネギドレッシングであったり、北庄司酒造さんのお酒であったりとか、いろんな地域の特産品をどんどん売ってはって、ＰＲをされていた。 　企業誘致をする、働く場所をつくる、これは僕、トップセールスでやっていかんと恐らく無理だと思います。ホテル誘致も、待っているんと違って、うちに来てくださいというＰＲを、そして何かインセンティブをつけてもいいんです。どんどん市長として、市のトップとしてどんどん取り組んでいくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点だけ、市長、答えてもらっていいですか。 19 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　まず、りんくう公園の整備の話でございますけれども、りんくう公園とホテルの事業については、私どものほうは大阪府に対して一緒にやらせてくれと、セットでやらせてくれということでのお話をさせていただいたんですが、残念ながら大阪府のほうがそれを嫌がったといいますか、ちょっとホテルは自分らで売却をするという方向になりましたので、ともかくりんくう公園の事業とホテルが連携してやらないことには、これはうまいこといかない。連携してすることによって相乗効果を生んで、双方の価値観が上がってくるわけですので、その方向で進めるということを前提にしまして、りんくう公園の事業の仕様書の中には、当然、ホテルと連携するようにということも入れていますし、ほかのところとの連携も当然仕様書の中に入れているわけですけれども、そういう形でさせていただいた。 　だから、ホテルに関しては少しずれた形での、時期的にはちょっとずれてホテルのほうが遅くなっていましたけれども、募集をさせていただいた。ただ、現時点でホテルの応募がなかったというのは、りんくう公園自体がどういう形の公園ができるかというのが見えてこない中で、応募しにくかったのではないかと。その辺がちょっと足かせになったのではないかというふうには思っております。 　ですから、りんくう公園の整備事業は５月ごろには明確になると思いますので、その段階でもう１度発注していただければ、またホテルのほうの応募者も来るのではないかというふうに思っております。 　りんくう公園の整備に関しまして、我々のほうからセールスに、あるいはプレゼンテーションに行ったかどうかというのは、御承知のとおり私もかなりいろいろなところで話をさせていただきましたし、いろんな企業さんともお話をさせていただいてございます。と並行して、その段階でセットになってやっていけるようなホテルにつきましても問い合わせをしたり、あるいはお話をする機会があればお話をさせていただいて、こういう考え方でやっていくので、ぜひともホテルに来てくださいというセールスは我々としても行ってきましたし、問い合わせしたというか、お声がけしたホテルの数というのは数十社にわたって我々としても活動はさせていただきました。 21 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　りんくう公園の話は、これは私が府会議員の時代からずっと取り組んできた案件でもあったということで、いつの間にか泉南市がやるという形になってしもたなと。それはそれで一定いいんだろうというふうに思いますけれども、いかんせんホテル誘致が進まんことには、なかなか採算ベース的には厳しいのかなというふうな、公園事業者の方が一体的にやらないと厳しいんだろうなというふうに思うところはやっぱりあります。私もいろんなところに、海外の企業も含めてアプローチをさせていただきましたし、りんくう公園への出店企業については、私もそうですし、この議場にいる田畑議員も一緒にＰＲに行っていただいたという経過もございます。 　そういう意味では、全部公募でというのも、それはそれでいいんですけれども、市長が自分で引っ張ってきて、ここの企業にやってもらいまんねんでも、僕はいいと思います。それはトップセールスをやって、こんなものを引っ張ってきたんやでと。そのかわり、できが悪かったらぼろかす言われるかもわかりませんけれども、ぜひともそういう視点も持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　いずれにせよ、ホテルが１発目、どこも応募がなかったというのは衝撃的な事実やと思います。衝撃的やと思います。やっぱり何やってんや大阪府、何やってんや泉南市という話になってくるんだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえて、もうちょっと本腰を入れてやっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、続いて、ミッシングリンクについてお伺いをしたいと思います。 　泉南市における道路網、あるいは生活動線を見ると、これが良好かと言われると、恐らく良好ではないというふうにお答えになる市民の皆さんが圧倒的だというふうに思います。私も今の泉南市の道路網がええものか、これでええのかと言われると、ええとは全く言えない、同意できない部分であります。 　例えば砂川樫井線は、現在、新家方面に抜けるルートが事業着手をされましたけれども、本来の計画は、樫井グラウンドまで抜けて第２阪和に入れる、または岡田浦方面に、マーブルコースト方面に入っていけるという１つの大きな絵面があったと思います。今もまだその計画自体は廃止をされていないというふうに思いますので、まだ生きているだろうなと。これは都計法の縛りも当然あるでしょうから、そこら辺の地権者にとっては非常に迷惑な話かもわかりませんけれども。 　泉南市内をいろんな角度から周回ができる、回っていけるルートというのは、私はこの泉南で一番今足らんものやなというふうに思っています。新家駅周辺のミッシングリンクもたくさんあります。まずは踏切です。いろんな絵をかいてきました。私も府会議員時代にこれを何とかできへんか、踏切の拡幅そのものができへんか、これは14億円かかるんですと言われて、ぎょっとなりましたけれども。でも、そのときの代議士がしっかりと動いたかどうか、これも大きな視点の１つだろうと思います。要望に行って、本来出るべき予算が出なかった、やってもらえなかったというじくじたる思いも今は持っております。 　そして、新家においては、巨大住宅地でありますルナりんくうやイトーピアへつながるルート、あるいはファミールから高野、別所へ抜けるルート、そして今一番問題になっているのが、兎田のあの狭隘な道路を抜け道としてたくさんの車が通行されているという点も踏まえると、新家地域はほぼほぼ全部ミッシングリンクです。 　自動車などの移動手段を使ったとしても、新家地域というのは非常に不便な場所であるというふうに私は思っています。これは西信達地区もそうです。樽井地区もそう、挙げればきりはありません。私の地元の泉佐野岩出線、金熊寺交差から国界橋までの間もそうです。泉南市は２車線で、岩出市に入ると４車線。これは以前の一般質問でも取り上げましたし、府議会では私は３回、一般質問で取り上げをさせていただきました。府県間道路の主要３路線ができ上がってから考えましょうというところで話がとまったまんまであります。 　先ほどの市町村合併の話もありました。岩出市と合併して和歌山県に入るのがどうこう、ええのか悪いのか。ええ面で言うと、こういったインフラ整備は財政上の観点からいうと圧倒的に有利な立場に立てることが明確であります。それは当然、府単費、あるいは県単費で出す分の比率が圧倒的に違うということであります。 　もちろん和歌山県については半島振興法であったり、そのほかのお金の出る財布、予算の裏づけというのがある、もちろんそれ以外には土地の利用状況、いろんな網をかけている部分もほぼほぼないというところで言えば和歌山のほうが自由度が高いのかもわかりませんけれども、本来、岩出市は今、ミッシングリンクの解消に血眼になっています。きのうも見学にあの周辺を、岩出市の特に村中を走ってきました。やっぱりこんなところもかというぐらい拡幅をされていますし、ちゃんと碁盤の目のように道路網を整備しようとしている。ミッシングリンクを解消しようとしている。これは、ここで住みたいと思う人の中では大きな大きなメリットであるというふうに私は思っています。 　やはりこの泉南市、市長がグランドデザインを描いて、こんな町にするんや、こういうふうな形で市民の人が移動できるような、モビリティーもそうです、コミュニティーバスもそうです。いろんな手段を使って移動しやすい、買い物難民の話も後でほんまはやりたかったんですけれども、時間がなさそうなのであれですけれども、グランドデザインをちゃんと描いて、ミッシングリンクの解消を図る計画、これは僕、立てていくべきやと思うんですけれども、その点について市長のお考えはどうでしょうか。 　また、副市長にはぜひともこの泉佐野岩出線の話についてはお答えをいただきたいなというふうに思います。 23 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　まず、砂川樫井線ですけれども、これは昭和51年、ちょうど私が市役所に採用されて仕事を始めたときからこの事業がスタートをしてございます。 　というよりも、もう１年前ですかね、50年の年度末ごろに事業認可をとっておりました。私はここで働き出してから、この一番最初にやった仕事が砂川樫井線の用地買収でございました。それから四十数年間かかって今の状態でございますけれども、その当時から砂川樫井線の路線というのは、砂川の駅前から一丘団地の横を通って、樽井大苗代新家線、今の都市計画決定、あそこまでの計画でございました。そこから先に行くという予定は当時から持っておりません。 　今現在は、一丘団地から向こう側、新家方面、樽井大苗代新家線までの間の事業を大阪府に委託して大阪府のほうでやっていただくということで、今の大阪和泉泉南線の代替道路という形での整備を進めているところでございますけれども、これを整備されますと、それと並行して市場の踏切からこっち側、駅までの間、これの整備もやっていかないといけない。そのためには、まずは駅前の整備をしないといけない。駅前広場をつくって、そこでの交通処理をしながら砂川樫井線の整備を進めていくということで、全体がスムーズに動けるようになるのではないかと。砂川駅前の交通渋滞もそれでかなり緩和されるのではないかというふうに思っております。 　それからほかに、いろんなところで道路の渋滞、あるいは交通の増加というのは見えておるわけでございますけれども、その辺につきましては新たな道路ができることによって、またその辺の交通の動きも変わってくるのではないかと思いますし、その辺はこれからの整備を進めた後にどうなるかと。 　といいますのは、砂川樫井線１本つくるにも、泉南市の財政力でやっていますと四十何年たってまだこの状態でございますので、道路１本つくると言いましても簡単にはできないということでございます。そういうこともありまして、砂川樫井線ができて新家駅前の交通がどういうふうに変化していくかということを見定めた上でその辺の対応は図っていきたいなと思います。 　それと、泉佐野岩出線ですけれども、これももう二十数年間ずっと要望を続けておりまして、ようやくバイパスが一部できて、今は２車線での供用ということになってございますけれども、第２阪和が和歌山でつながって、それから和泉市でまた道路がつながっておりますので、それができたことによって、むしろそちらのほうに交通が流れて、今現在、泉佐野岩出線の交通量がやや減っているという状況があるそうでございます。 　となりますと、また大阪府の位置づけとしては下がってくるのではないかというふうには思うんですが、この泉佐野岩出線がりんくうタウンから泉佐野岩出線を通じて京奈和自動車道に接続されるということになりますと、これはもう１つの大きな産業道路だというふうに私は思っておりますし、これはどうしてもできるだけ早い時期に４車線化を供用していただきたい、この思いは私ども泉南市もそうですし、岩出市、それからその周辺の和歌山県の各市町村、特に京奈和を通じて京奈和の沿線に産業団地がたくさんありますので、そちらからの物流の核となる道路だというふうに思っておりますので、その辺は引き続き大阪府に要望していきたいというふうに思いますし、大阪府には何としてでもこれをやっていただくように、もう用地は買えているわけですから、あとは整備するだけということになりますので、何としても早い時期にこの道路の供用開始をしていただくということで、力強い要望を岩出市とともに続けていきたいというふうには思っております。 25 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 26 ◯副市長（清田正彰君）　泉佐野岩出線につきましてですけれども、私がこちらに来てから２年ぐらいですけれども、市長から直接副知事に要望に行かれたり、いろんなネタといいますか、新しい項目、例えば災害時の緊急道路としてどうしても必要だとか、そういったところをつけ加えながら毎年工夫をして要望としておりますけれども、なかなか府のほうで順位が上がっていないというのが実情です。 　今、市長もおっしゃっておりましたけれども、やはり交通量が若干減っているというのもちょっとマイナス要因にはなっておりますけれども、引き続きどうしても必要な道路だということをしっかりと要望等した上で、何とか早期の実現に向けて努力をしていきたいというふうには思っております。 27 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 28 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり若干減っているんですね。その数字をまたいただけたらなというふうに思うんですけれども、いかんせん、やっぱり泉佐野市さんも今、どんどんあの峠を抜けて京奈和に接続したい、関空から１本で行けるんだ、そういうふうな思いで活動されておられて、泉南市も参画をしているんだろうというふうに思いますけれども、やはりそこは都市間競争、泉佐野市と競争しているんだという認識はぜひとも持っていただきたいなと。泉佐野市と戦うんだ、それぐらいの心意気を持って、またどうやったら泉佐野市に勝てるのか、今の喫緊の敵という言い方はあれですけれども、切磋琢磨する相手は、私は泉佐野市だというふうに思っております。この市長選がどうなるかわかりませんけれども、ぜひともこの泉南市が勝てるように頑張っていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に16番　南良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 30 ◯１６番（南　良徳君）　自民党・創生会の南良徳でございます。 　２月25日、冬季オリンピックは17日間にわたる熱戦に幕をおろしました。今回、日本は13個のメダルを獲得し、史上最多となりましたが、何といっても各選手の活躍に感動をいたしまして、本当にお疲れさまでございました。 　それでは、堀口幹事長の後を受けまして、平成30年第１回定例会に臨み、大綱５点について質問をいたします。 　まず大綱１点目は、地方活性化についてお聞きをいたします。 　１点目は、地方創生事業で国の交付金、補助金を受け進めている事業の進捗と成果についてお聞きをいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 31 ◯議長（河部　優君）　ただいまの南議員に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生事業の進捗ということでございますけれども、ちょうど平成26年12月に地方創生の御提案が国のほうからございました。一番最初のときはプレミアム商品券だとか、それと地方創生に係る計画策定をしなさいということでの総合戦略の策定の交付金がいただけたわけでございますけれども、そこからスタートいたしまして、平成28年には産官学連携まち・海・里山活性化事業といたしまして、砂栽培、それからアナゴの養殖に取り組みをさせていただきました。 　それと並行して、元気育成にぎわいコムーネの創出事業ということで、先ほどもちょっと言いましたけれども、１つの事業が１つの方向に進むのじゃなしに、複数の機能を持つような、そういう町全体に網をかぶせたような事業をやっていこうということでこのコムーネの創生事業というのをスタートさせていただきました。 　それから、平成29年には、またこの産官学連携のまち・海・里山事業の拡大を図っていったわけでございます。そういうことで、この３年間で非常に広い事業をさせていただきました。特にあなごにつきましては、全国レベルに有名になってきたんじゃないかというふうに思っておりますし、また、観光の事業、超広域の観光圏の創生事業というのもスタートさせていただきまして、海外からの受け入れ客をどうしていくかということで皆さんいろいろと御意見を頂戴いたしましたし、また皆さんのアイデアがそれぞれに生かされてきたのではないかというふうには思っております。 　それから、ほかには中学校での中学生の通学用ヘルメットの着用、これも市内では徹底をされてございますし、あるいは防犯カメラの設置だとか３世代同居の勧め、それから妊婦健診のレベルアップ、子どもの医療費の助成事業だとか、非常に幅広い事業に取り組んできたところでございますし、トータル５年の事業ですので、まだあと３年間残っております。この３年間、引き続きまたこの辺の事業の展開を図っていきたいというふうには考えてございます。 33 ◯議長（河部　優君）　南議員。 34 ◯１６番（南　良徳君）　たくさんの事業をされてまいりまして、かなり有効に成果を上げられたというふうには思っております。 　次に、ただいま出ておりましたりんくう公園の整備事業についてお聞きをいたします。この事業について、本年１月に事業者の第１次審査の結果が出たと思いますが、その結果について御報告を願います。 35 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、りんくう公園の整備事業の状況につきまして御答弁させていただきます。 　本事業では、事業者選定に当たりまして公募型プロポーザルに参加しようとする者の参加資格の有無を確認します第１次審査と、提案内容を審査します第２次審査の２段階に分けて実施しております。第１次審査につきましては、平成29年12月27日から平成30年１月15日まで書類を受け付けたところ、複数のグループから書類の提出がございました。その後、１月21日に事業者選定委員会にその結果を報告しまして、１月26日付で各グループあてに結果の通知をしておりまして、あと、２月７日に第１次審査の結果、参加資格を有します複数のグループと要求水準等の解釈を明確化するための個別対話を行っている状況でございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（河部　優君）　南議員。 38 ◯１６番（南　良徳君）　この１次審査の結果も、今も御答弁があったように、いわゆる業者については複数という言い方をするんです。企業名は別にして、複数という言い方、２社なのか、３社なのか、５社なのか、10でも複数、100でも複数ですけれども、その辺はどういうふうな意図で複数でとめているんですか。 39 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、応募グループの数とか名称までなぜ公表しないのかということのお尋ねにつきまして御答弁させていただきたいと思います。 　ＰＦＩ事業や公募型事業等に係る選定委員会等の委員名につきましては、先進事例によりますと、事前公表、または事後公表に分かれております。今回は（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会で委員さんから提案がございまして、委員会の中で募集要項等の公表時に公表することを決定いたしました。 　事前公表する理由といたしましては、公正な審査を委員に行っていただくため、募集要項において委員に接触を試みた者は失格の旨を明記しております。各委員はいろいろな選定委員を務めた経験上、応募予定者が委員を推測し、さまざまなアプローチを受けた経験があったとお聞きしております。 　事業によりましては、応募数や事業者名の公表、または非公表は分かれるところでございまして、選定後も優先交渉権者のみを公表する事業もある一方で、応募時点で構成企業に至るまで公表する事業もございます。 　今回は応募者数や名称を非公表とすることによりまして、他の応募者の特性を把握できないため、みずからのスキルを最大限に発揮していただきまして、競争性を高め、よりすぐれた提案で第２次審査に臨んでいただくことを期待しているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（河部　優君）　南議員。 42 ◯１６番（南　良徳君）　その辺がもう１つ理解しにくいんです。以前の事業については、選定委員さんは非公表が原則というか、ずっとそうしてきたはずです。それはもちろん委員さんの名前がわかるといろんな選定に支障が出ると、これは我々も了としたところですが、今部長が言われるように、企業名まではいいと言っているんですが、なぜ何社ということが言えないのか、その辺がもう１つ理解できないんです。これはいいですけれども。 　５月には第２次審査の結果が出まして、これは公表するんですか。 43 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　業者数につきましては、今のところまだ公表するかどうかにつきましては未定でございまして、選定委員さんの皆様とも協議しながら決定していきたいと思っております。 45 ◯議長（河部　優君）　南議員。 46 ◯１６番（南　良徳君）　これはスケジュールにおいては公表になっているんです。それをまた変更するんですか。スケジュールを見てください。５月の第２次審査。 47 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　５月に審査結果の公表とスケジュールになってございますけれども、その結果の公表につきまして、詳細につきまして委員さんと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 49 ◯議長（河部　優君）　南議員。 50 ◯１６番（南　良徳君）　だから、そういう公の書類に公表とうたって、委員さんと相談というのはおかしいですよ、大体。思いませんか。 51 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　結果の公表につきましては、もちろん決まった業者さんとその事業の概要、それについては公表する予定でございます。 53 ◯議長（河部　優君）　南議員。 54 ◯１６番（南　良徳君）　決めたことはちゃんとしてください。 　この事業につきましては、昨日、市長は観光の拠点づくりを目指したいと、こういう御答弁をされておりますし、先ほど堀口議員とのこの件についての一定の議論もございましたが、観光の拠点は大賛成でいいんですけれども、その辺がもう少し、先ほどから言っているように公表するものもしない、途中経過も報告しない、こういうことでは困りますので、その辺は重々気をつけていただきたい、指摘だけはしておきます。 　これも先ほど出ましたが、ホテル誘致の現状についてお聞きをいたします。この件につきましては、２月20日、大阪府において入札を終了され、応募なしというふうになりまして、昨日の澁谷議員の市長の答弁は、公園事業の先が見えないからだというふうな答弁をされていましたが、私は当然これもあるでしょうが、他に幾つかの問題があると思うんです、これだけではなくて。応募がないということについては。 　まず、土地価格の問題なんですが、坪で言いますと18万円ぐらいですかね。約６億7,000万円が最低価格、それを3,700坪で割ると18万円、この価格は妥当かどうか。府のことですから市がどうこうは言えませんが、当然公示価格等々で算出をされていると思いますが、その辺について、今後、再度入札するとなれば、同じでは私はだめだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 55 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　今現在は１万2,000平米余りの敷地でございまして、それを６億7,000万円余りの最低制限価格で募集をされてございました。価格決定に至る、どういう結果があって、どういう根拠でやったかというのは私どもには知らせていただいてございません。 　今回の応募がなかったというのは、やはり公園と連携をしていただくというのが一番効果が大きくなると思いますし、公園とうまいことウイン・ウインの関係になるような事業を進めていかないといけない。これを前提にものを考えると、当然、公園がどういう形の公園になるかというのが見えない段階で応募がしにくかったのではなかろうかと。ですから、もう何回も言っていますけれども、以前から公園とホテル事業者をセットで我々にやらせてくれというのはさんざん大阪府にもお願いしたんですが、それがかなわなかったということでこういう結果になったわけでございます。 　先日、竹内副知事とお話しさせていただいたんですけれども、その中でおっしゃっておられたのは、改めて公園の事業者が決定し、どういう形になったかというのをわかった段階で、またホテル事業者での募集というのは改めてやりますということでございますので、その辺に、次は形が見えてくれば応募してくれる事業者もあるのではないかというふうに思いますし、それまでの間、私どものほうもホテル事業者にまたＰＲに当たっていきたいなというふうには思ってございます。 57 ◯議長（河部　優君）　南議員。 58 ◯１６番（南　良徳君）　景観的には当然公園も絡んできますが、先ほども出ていましたように、いわゆる集客力、公園に来られる人が必ずしも宿泊なりホテルを利用するというのは余り考えられない。問題は、やはりターゲットを絞り込めない、いわゆる中長期的な展望が開けないというのが私は一番だと思うんです。 　端的に言えば、インバウンドを対象に、ターゲットにということであれば、公園は余り関係ないですよね、ホテルの採算においては。だから、その辺として、私は、営利企業ですから利益を出さないといけないということからすれば、アクセスも、例えば車を考えるとインターからは近い。何か聞いておると、駅から遠いと。そんな駅から遠いと心配するより、私は車社会だと思うので、そのあたりも理由としては確かにあるんでしょうが、大きな理由ではないというふうに思うんです。 　だから、市長が言われるような公園、公園て、では卵が先か、鶏が先かという話になるんですけれども、例えば海水浴場が観光資源として今後もやっていただきたいし、やっていくならば、あそこの、現在は御存じのようにプレハブを建てて売店を置いていると。こういう今までのようなやり方ではなく、いわゆる海水浴場として恒久的な建物というか施設をつくって、そこらにあるような風呂ではなくて、お風呂も砂風呂的なものを考えて、その横にシャワールーム、あるいはトイレ等々をつくっていくと、こうなってくると、今度は逆にホテルがそういうふうなことをされると意味がなくなっちゃうんです。今申し上げたように、卵が先か、鶏が先かになってくるんです。だから、今はホテル側は公園をどういう状況になるか見ている。 　次、こちら側で考えるならば、ホテルにそういうものができてしまうとホテルへ行っちゃう、こういうことになってくるんです。その辺についてはどう考えますか。 59 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　まず、駅から遠いというのは、私は余り関係ないかなというふうに思います。駅から信達樽井線を使えば徒歩でも５分で行ける距離にありますので、駅からの距離というのは、感覚的に思っておられるのかもしれませんけれども、実際の距離的にはそんなに距離はありませんので、十分徒歩圏だというふうには思っております。現に昨年の夏のミュージックサーカスのとき、樽井駅が入場制限するぐらいお客さんが来られましたので、そういうことも十分に駅から遠いというのは否定できるのではないかというふうに思います。 　それから、公園の中身なんですけれども、これから事業者のほうで提案をいただくわけですから、具体的な内容については今、定かではございません。ですけれども、私が考えているのは、この公園の事業、事業化をやって、しかも運営管理まで行った上で採算を考えられるような施設となりますと、当然のことながら事業がペイできる範囲の事業をやらないといけないわけですから、レストランにしろ、売店というよりもむしろブティックと言った方がいいかもしれません。そういうものもできるでしょうし、先ほど言われたように、海水浴というのはこれから普通の海水浴じゃ人が来ませんので、また新たな形での海での楽しみ方というのを提案してきていただけるものというふうにも思っていますし、むしろあそこはマリンスポーツのメッカとしていろんなマリンスポーツができるような空間をつくっていただきたいなというふうに思います。 　もちろんそうなりますと、シャワールームだとかシャワー施設、あるいはお風呂があるかどうかわかりませんけれども、そういう施設は当然必要だと思いますし、マリンスポーツをやるとなると、夏だけじゃなしに冬もずっと使えるような、そういうシャワー施設が必要だと思います。となってくると、そこはもしオートキャンプ場なんかをつくった場合、そこがまたそういう施設の利用客にも使えるような施設となるでしょうし、そういうふうに非常に幅広い考え方ができると思いますし、夏だけじゃなしに、海をオールシーズン使えるような、そういうスポーツの空間、あるいは楽しめるにぎわいの空間というのを考えていただかないといけない。そのために建築面積を通常の２％から５％にアップしているわけでございますので、その中で十分採算性が取れるようなにぎわいと観光の拠点となるような、そういうふうな施設にしていただきたい。 　その施設がどういうものになるかというのが公園の事業者のほうの提案をいただいて、それがわかった段階でホテルの中の施設というのが、これがまた決まってくるのではないかと思いますので、その辺で今、見えない段階で応募者がなかったのではないかというふうに私は推測しております。 61 ◯議長（河部　優君）　南議員。 62 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたことについて私も同感でございまして、ぜひそういう方向で進めていただきたいと。 　それから、この件について、観光資源、観光のメッカにするという市長の考え方ですが、以前にもお聞きしたんですが、この件について市民からの、あるいは団体からの要望、あるいは提案等は、市長は以前、聞かないと、こういう御答弁でございました。私は、市民の声も聞いて、それが業者のほうが、いやいや、これはできませんとなれば仕方がないんですが、やはり市としてはそういった市民、あるいは団体等の提案、要望をまとめて声を聞くというのは大事だと思いますが、その考えは変わっていませんか。 63 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　今の段階というよりも、その以前の段階では公園の事業者に提案をいただく、その内容を、これを入れろ、あれを入れろ、こういうふうにしろということは言わないと。であるからこそ、地元の事業者、市民の皆さん方からの意見は、いただいてもその中に反映できないわけですから、その段階では聞かないということを申し上げました。 　今の段階では、もう応募してくれる事業者が複数ございますので、その皆さん方と、今後はその仕様書の中には漁協だとか商工会だとか輝光だとか、声を聞いてくださいと。そことしっかり連携するようにということが仕様書の中に入っていますので、そちらのほうで調整は十分できるのではないかというふうには思っております。 65 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市長の答弁の補足をさせていただきたいんですけれども、公園が開園してからのことになるんですけれども、公園利用者の管理業務としまして、公園利用者に対しまして定期的にアンケートを行いまして、利用者のニーズや満足度の把握などに努めるということと、その結果を市に提出するというふうなことになってございます。 　その結果を踏まえまして、運営業務のチェックを行うとともに、以降の業務に利用者の意見を反映できるような、そういうふうなフィードバックをできるような仕組みとなってございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（河部　優君）　南議員。 68 ◯１６番（南　良徳君）　あと１点、この件について聞きたいんですが、府と市が一体となって、言葉では一体となってるんですが、当然、市と府のほうで協議をされていると思いますけれども、市として、例えば優遇策、固定資産税の減免なり、ほかにもあると思いますが、そういった、こういうことも市は考えていますよというようなことを提案されたことはありますか。 69 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウン全体の企業誘致にも絡むインセンティブですけれども、土地の固定資産税の２分の１を補助金として５年間お支払いするということもさせていただいて、このホテル用地につきましてもこの制度を適用するようにはさせていただいてございます。それはもちろん大阪府のほうには伝えております。 　それ以外のインセンティブというか、それ以外の優遇策というのは特にはとっておりません。 71 ◯議長（河部　優君）　南議員。 72 ◯１６番（南　良徳君）　その辺がこの段階でいいのかどうかわかりませんが、実施要領では一切そういうこともうたっていないんです。だから、どれだけ中身を伝えているのか、ちょっと疑問なんですけれども、やはりそういうことも含めて考えていかないと、ただ金額はこうですよ、あるいは金額が高いか安いかわかりませんが、坪18万円ですよ、はい、来てくださいというような、そういうことではなくて、その辺も含めて今後進めていくというふうにしていただきたいと思います。 　時間がかなり経過しましたので、次に、大綱２点目として、2025年問題についてお聞きをいたします。 　2025年には800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者に突入するという中でのさまざまな課題、問題です。医療、介護、福祉サービス等々、たくさんございますが、その辺の、今現在の市の対応としてはどういうふうな対応をされておりますか。 73 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私ども、この2025年は団塊の世代が75歳に到達する年ということで、３人に１人が高齢者という超高齢社会、これを迎えるに当たり、人口構造の大きな変化によりさまざまな課題、これが浮き彫りになってくる時代の通過点と捉えてございます。 　実際、まず2025年にはどれぐらいの高齢者の人数になるのかというところですけれども、本市において今現在、平成30年１月末現在で総人口は６万2,729人、65歳以上の高齢者人口が１万7,284人、高齢化率が27.55％という状況でございます。これが2025年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計ですけれども、総人口におきましては約2,000人の減少、また65歳以上の高齢者人口においては約300人の増加、高齢化率については28.95％ということで、1.4％増加という形で推計されてございます。 　国のほうからも団塊の世代が75歳になるこの2025年を見据えて、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、また生活支援が一体に提供される、この地域包括ケアシステム、これの推進が国のほうとしては求めてございます。 　本市においても、この2025年の超高齢社会に対応するため、地域に存在する自助、互助、共助、公助、これに関する地域資源の有機的な連携によって、生活に必要なさまざまなサービスを適切に提供できる地域包括ケアシステムの構築、これを目指してございます。特に本市においては、自助、互助、これの取り組みに注目をいたしておりまして、具体的な施策ではＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮ、これを合い言葉にＷＡＯプロジェクトといたしまして、認知症対策、これを中心としたさまざまな施策を積極的に推進してきました。 　自助、互助のまちづくりでは、介護予防に特化したＷＡＯ体操２を開発いたしまして、各地域、地域住民が主体となって、今現在、１次予防、２次予防の取り組みとして介護予防体操等に積極的に取り組んで健康寿命の延伸を行っているところでございます。 　これは自助の取り組みということになりますが、また、互助の取り組みといたしましては、地域コミュニティーの構築をゼロ次予防として位置づけまして、個人の尊厳と自立支援を掲げて地域でつながる状態、これを推進していく必要があると考えてございます。 　一人一人が地域でつながるこの姿というのは、高齢者の虚弱化や、また重度化、これをおくらせるという取り組みの前提でございまして、介護予防の推進には不可欠であるというふうに考えております。 　また、共助の取り組みでは、医療と介護の多職種の方の連携、これが大事だということで、チームケアの構築を進めてございます。本市におきましては、平成24年度から医療介護多職種連携事業に取り組んで、本市が事務局となりまして、泉佐野市以南の３市３町、保健所、医師会を初めとする三師会、またさらに多職種による連携会議等を開催して、平成30年度以降は３市３町足並みをそろえて、医師会と協働による在宅医療・介護連携事業に取り組む予定となっております。この事業は平成30年度からは全市町が取り組んでいく事業というふうになされております。 　この2025年から始まる超高齢社会を目前に控えて、課題は山積してございますけれども、さらにまた大きな課題は、要は団塊の世代が今度は90歳、また団塊ジュニア世代が65歳になる2040年、この問題がまた次ございますが、まずは一つ一つの今の事業を着実に取り組んでいくことが必要だというふうに考えてございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（河部　優君）　南議員。 76 ◯１６番（南　良徳君）　この問題で一番大きな問題は、いわゆる社会保障財政だと私は思っております。よく財政の崩壊とかいうようなことも言われる方もいらっしゃいますが、本市では第５次行革を１年延長して第６次行革推進のほうを今後計画策定されますけれども、この今の社会保障財政を考えればさらに厳しい状況となりますけれども、これを見据えた財政シミュレーションについてお聞きをいたします。 77 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 78 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　財政シミュレーションについて御答弁させていただきます。 　2025年問題につきましては、団塊の世代の方々約800万人が75歳以上の後期高齢者になることによりまして、医療、介護、福祉サービスなどにおいて社会保障給付費の大幅な増加が見込まれ、国、地方においての大きな問題であると認識いたしております。同時に、総人口の減少と少子化により生産年齢人口が減少するため、税収の確保も難しくなるというふうに予想されます。 　現在作成している財政シミュレーションにおきましては、2025年問題につきましてはまだ反映してはおりませんが、今後策定する財政収支計画におきましては、2025年問題を視野に入れた上で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の見込みや各扶助費の動向、税収見込みなどの予測をもとにしまして財政シミュレーションを作成する予定をいたしております。 　また、医療費等の抑制の対策や歳入の確保など、市全体で行財政改革に取り組むとともに、国、府に対しましては交付税や補助金等の増額の要望もしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（河部　優君）　南議員。 80 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　それでは、大綱３点目、（仮称）泉南阪南共立火葬場の進捗についてお聞きをいたします。 　工事も一時中断しておりますし、現在、順調に進捗はしておると思うんですが、完成時期についての変更はないのか。 　それともう１点は、管理運営の方針です。どういうふうにお考えになっておられるのかをお聞きいたします。 81 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況と管理運営について御説明いたします。 　まず、火葬場の建設でございますけれども、昨年、杭工法の変更等に伴いまして補正予算並びに契約の変更の承認を議会でいただきまして、工事を再開いたしております。工期につきましては、建物本体が平成30年12月15日、火葬炉については平成31年３月31日を予定してございます。 　工事の進捗状況としまして、建物本体につきましては１月中旬に杭工事を完了してございます。現在、順次基礎工事を進めているところで、施工者とは定期的にミーティングを行いまして、工期内の完成を目指し、順調に工事は進んでいるという報告を受けてございます。 　それによりまして、火葬場のオープンでございますけれども、平成31年４月１日を予定しております。そして、火葬場に伴う条例関係の整備でございますけれども、本議会には火葬場の正式名称と指定管理者を導入できるという旨を規定した骨格な条例を上げさせていただいておりますが、今後、詳細な管理運営に係る条例の改正、例えば開場時間ですとか休業日、使用料や使用許可手続等を阪南市と協議の上、９月議会に改正の議案を上げさせていただきたいと思います。 　続いて、管理運営に関する件でございますけれども、指定管理者を想定してございまして、４月に募集方針を決めていきたい、その後、選定委員会を設置してまいりたいと考えております。順次募集の手続を進め、指定管理者の候補決定については９月下旬から10月上旬、指定管理者の指定についての議案は12月議会について御審議を賜りたいというふうな手続で進めております。 　以上でございます。 83 ◯議長（河部　優君）　南議員。 84 ◯１６番（南　良徳君）　完成時期については変更がないということでございますね。 　それでは、大綱４点目、谷口池の堤体整備工事についてお聞きをいたします。 　以前からこの地域住民の方々から強い要望がございまして、堤体工事について平成27年度に基本設計に着手をしていただきまして、その後、平成28年度には実施設計、そして現在、工事を進めていただいておりますけれども、その進捗についてまずお聞きをいたします。 85 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 86 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　谷口池の進捗状況でございますが、先ほど議員おっしゃられたとおり、平成27年度は基本設計を実施してございます。平成28年度におきましては実施設計、地質調査、現地測量を行いました。現在、平成29年度でございますが、堤体地盤改良、仮設道路の設置を行っておるというところで、順調に工事が進んでいるというところでございます。 87 ◯議長（河部　優君）　南議員。 88 ◯１６番（南　良徳君）　次に、堤体の耐震化です。近い将来、南海トラフ大地震が云々という状況の中で、この堤体についての耐震化についてはどういうふうな対応をしていただいていますか。 89 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　耐震化についてでございますが、平成28年度の実施設計を行う際に大阪府で耐震診断を行いまして、現在から将来にわたって谷口池の地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動、レベル２地震動での堤体安定解析結果、耐震性能評価結果において、ため池の貯留機能を保持できるという評価がなされておるというところでございます。 91 ◯議長（河部　優君）　南議員。 92 ◯１６番（南　良徳君）　現在進行中でございますが、この完成までの今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 93 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今後のスケジュールでございますが、平成30年度におきましては堤体工、刃金土での堤体の補強ですとか取水施設の工事、測量を実施予定となってございます。 　そして、平成31年度、これは堤体工を実施しまして、浸食防止の張りブロック設置、それと堤体上の管理用道路の舗装工事等を行いまして、平成31年度に完成予定というふうになってございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（河部　優君）　南議員。 96 ◯１６番（南　良徳君）　今お聞きしていることは水利さんとも十分協議なりしていただいていると思うんですけれども、このスケジュールについてももう水利さんには言っていただいているんでしょうか。 　それでは、完成後の点検についてお聞きをいたします。 　以前、平成27年、私は一般質問でお聞きしたんですが、点検としては年１回、目視でやっているというふうな御答弁、多分、知久部長だったと思うんですが、そのあたり、点検としてはどうなのか、非常に心配するんです。今もう約４年ぐらいになるんですが、その後の点検方法等は変わっていないんですか、同じですか。 97 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　以前御答弁申し上げました点検方法からは変わったという状況は聞いておりませんので、同じような方法というふうには考えておりますが、おっしゃられるように年１回のため池、水防ため池48カ所が対象となっておりまして、点検を毎年１回やっておるということで、点検調査の内容でございますが、堤体に漏れがあるか、あるいは変形しているか、どこか傷んでいないかということ、それと余水吐、余った水が流れていくところの損傷がないか、そこで漏れがないかといったようなことの目視点検ということで話は聞いております。 　以上でございます。 99 ◯議長（河部　優君）　南議員。 100 ◯１６番（南　良徳君）　私も池には何回か足を運んで見ているんですけれども、水漏れも自分でも確認しました。ただ、水漏れというのは、漏れるということはかなり状況としては危ないのかなと、前兆かなと思うんですけれども。 　御存じだと思いますが、特に今工事をしていただいているところは亀のすみかだったんです。そこに木を植えて何とかしのいできたんですけれども、これは方法としてはそれしかないんですか、点検については。 101 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　大阪府内には１万1,000のため池がありまして、日本で一番多いのではないかと思うんですけれども、それぞれの池については特性があると思います。ただ、言われている大阪府での点検の内容としては、やはり今申し上げたような目視による漏水、あるいは変形、それと損傷、そういったものでずっとしてきているということで、今後何らかの変更が加えられるようであれば、また水利さんとも御説明というんですか、照会させていただいて、できるだけ安全にため池が活用できるように大阪府に対しては申し入れていきたいなというふうに思います。 　以上でございます。 103 ◯議長（河部　優君）　南議員。 104 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱５点目、空き家問題についてお聞きをいたします。 　この問題については以前から他の議員の質問もございますし、平成28年度に空き家の実態調査をされました。調査の結果、平成29年３月時点で空き家総数は637件というふうになっております。そういった状況の中、平成29年12月に空き家対策計画の素案を示されました。その中から数点お聞きをいたします。 　まず１点目は、対策の基本的な方針で、窓口体制の構築や専門家による窓口体制の整備とありますが、もう少し具体的にお聞きをいたします。 105 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 106 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、空き家の窓口体制などにつきまして御答弁させていただきます。 　空き家等に関します相談内容や対応につきましては、多岐にわたることから、空き家等の対策を効果的に実施するため、関係課の庁内連携や市民からの相談体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。 　庁内の体制につきましては、初期対応の窓口としまして都市整備部の住宅公園課が担当しまして、庁内関係各課と情報共有を行い、連携して対応することを考えてございます。 　専門的な相談等につきましては、不動産協会や宅地建物取引業協会など、関係資格者等の専門家の団体と連携をしまして、相談会を実施するなどの体制づくりにつきまして、そういうことを行うべく調整を行っているというところでございます。 　また、去年、平成29年10月には空き家の適正管理の促進といたしまして、シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しまして、空き家の管理代行業務がもう既にスタートしております。さらに、利活用の促進を図るため、来年度当初より泉南市空き家バンクの立ち上げも予定しておりまして、総合的な空き家対策の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（河部　優君）　南議員。 108 ◯１６番（南　良徳君）　今、空き家バンクのお話も出ましたが、この調査の中では空き家バンク登録制度ができたらどうされますかという問いに、登録したいが66件、39.8％、登録したくないが91件、53.7％、こういうふうになっているんです。この調査の結果を見て、今の空き家バンクも絡めてどういうふうに御感想をお持ちですか。 109 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、空き家バンクに関するアンケートの結果について、対応につきましても御答弁させていただきます。 　空き家バンクにつきましては、市内の空き家を売りたい、それから貸したいと希望しております所有者から空き家バンクへの登録申し込みを受け付けまして、その情報を市のウエブサイト等で公表し、空き家の利用希望者へ情報提供することによりまして、所有者と利用希望者とのマッチングを行うという制度となってございます。 　昨年度実施しました空き家等実態調査とあわせて行いましたアンケート調査におきまして、空き家所有者のうち空き家等を活用したいという意向をお持ちの方は約６割、62％があります。しかしながら、空き家バンクへの登録意向の問いかけにつきましては、登録したいと思うという回答が先ほど御紹介いただきましたように41％、登録したいとは思わないという御回答が約53％となってございます。 　登録したいと思わない理由といたしましては、登録しても売却、賃貸できるとは思えないというふうな回答が最も多くありまして、次いで契約後のトラブルに対する懸念や、成約までの流れがわかりにくいといった回答がございました。 　これらの回答を踏まえまして、泉南市の空き家バンクにおきましては、不動産業界や宅地建物取引業協会等の公的な団体に加入しております事業者を募集して登録していただきまして、あわせて市内に空き家をお持ちで活用する意思のある所有者を募集いたしまして、その所有者と登録事業者が仲介の契約を締結していただくこととしてございます。 　これによりまして、空き家等に係る売買や賃貸借を適正かつ円滑に推進するとともに、所有者が市へ空き家の登録申請をする際の支援を事業者が行うなど、所有者の負担を軽減することによりまして利用のしやすい環境を整えることができるものと考えてございます。 　また、大阪府が運営をします大阪版の空き家バンクや国の空き家バンクとも連携をいたしまして情報発信を行うことも予定しておりまして、さらに空き家等の所有者向けに空き家バンクを紹介するパンフレットを作成しまして、広く周知を行うなど、知名度の向上にも努めてまいりまして、利用のしやすい空き家バンクの運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（河部　優君）　南議員。 112 ◯１６番（南　良徳君）　次に、この中でマイホームの借り上げ制度というのがありまして、住宅を借り上げ、転貸し、安定した賃料収入を補償する制度のことです。自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます、こういうふうになっているんですけれども、こういういいことずくめばかりじゃなくて、例えばこれ、制度を利用してやるとなれば、当然、リフォームが必要な場合も出てきますよね。そうなったときに、しり込みするのか、いやいや、かかってもやるというのかわかりませんが、少なくともリフォームが必要であれば数百万円の費用も要ってくるんです。これはどういうふうに考えておられますか。 113 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　マイホーム借り上げ制度につきまして御答弁させていただきます。 　マイホーム借り上げ制度と申しますのは、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するという制度でございます。 　これによりまして、住宅の所有者の方は安定した賃料収入が保証されるとともに、借り手側の子育て世帯の方々につきましては、良質な借家の環境が得られるというメリットがございます。 　しかしながら、対象となる物件につきましては、一定の耐震性が確保されている住宅が前提となっておりまして、旧耐震の物件につきましては耐震診断と耐震補強工事が必須となっておりまして、劣化診断とその補強工事を行うことが借り上げの条件というふうになってございます。これらの費用につきましては所有者の負担となりますけれども、木造住宅の場合につきましては泉南市でも行っておりますように耐震診断、耐震設計、耐震改修補助金制度の活用も可能でございます。 　また、マイホーム借り上げ制度の利用者の限定になりますけれども、移住・住みかえ支援機構とも連携しました貸し付けローン、そういった制度もございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（河部　優君）　南議員。 116 ◯１６番（南　良徳君）　今おっしゃっているように、かなり費用が要ると思うんです。いわゆる借り上げ制度、メリット的なことは十分承知はしているんですが、なかなかお年寄りでありという方については、そこで大きなお金を借りるということも発生してきますから。確かに入っていただいたら安定した収入を得られる、これは今おっしゃっていたとおりですけれども、その辺がどうなのかなという懸念はしております。まだ素案の段階であり、これからどういうふうになるかわかりませんが、そのあたりも十分やって、失敗したというふうにならないようにお願いをしたいと。 　最後に、利活用で、今のことも含めて民泊等は考えておられますか。 117 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　民泊についてでございますけれども、対策計画につきましては転入、定住促進の観点から利活用につきまして積極的に検討することとしております。民泊につきましては、空き家の再生、それから活用といった側面もありますので、国の動向や他市の事例等につきまして調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（河部　優君）　南議員。 120 ◯１６番（南　良徳君）　以上で一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。 121 ◯議長（河部　優君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 122 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 123 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、ありがとうございます。一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　きのう市長もおっしゃっていました、きょうは朝から南議員もおっしゃって、たしかうちの岡田議員もおっしゃっていましたけれども、ことしは冬季オリンピックの年ということで、終わってしまったんですけれども、非常にいろいろ感動の場面がたくさんあったなというふうに思いました。 　また、あわせて、御存じだと思いますけれども、ことしは明治維新から150年だそうです。これを長いととるのかどうかわからないんですけれども、確実に150年前には刀を差してちょんまげしている武士の方がおられたということになるのかなというふうに思いますが、この間、それから日本は近代化に進んで、そして明治、大正、昭和、平成と進んでくるわけです。当然、中には第一次世界大戦があったり、第二次世界大戦があったりするわけなんですけれども、日本の発展というのは目をみはるものがあったのかなというふうに思うわけですけれども、これからは、しかし人口減少であったりとか、少子高齢であったりとか、大変この先は本当にどうなっていくのかなというようなことが、今、１つ大きく問われているのかなというふうに思うわけでありますけれども、翻って、泉南市も、きょう朝から堀口議員の方から少し泉南市のことについてお話しいただいていて、じっくり聞かせていただいていたんですけれども、昭和31年のときに６カ町村が合併して、そこで泉南町となって、昭和45年、市制施行になって、再来年が市制施行50周年ということになるわけですけれども、何を言いたいかと言いますと、その前にことしこれから市長選挙が行われるわけでありますけれども、どうか、１つは市長にお願いしたいなと思うのは、やっぱり市長選挙があると思いますので、もう１人の方もそうなんですけれども、やっぱり市長選挙を大いに、１つは盛り上げるという言い方がいいのかわからないんですけれども、本当に市民の皆さんが関心を持てるような選挙戦にしていただきたいなという思いと、それとあわせて、再来年の50周年に向けて、今後の泉南市がこうなっていくんだというような展望が開ける、市民の皆さんが、あ、こういう泉南になっていくんだな、こういうことを候補者の方がしっかり訴えているなということが実感できるような、そんな選挙にしていただきたいなとつらつら思いながらいてますので、別にこれは答弁は結構でございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　そのような中で、たくさんいろいろ泉南市の課題があるわけなんですけれども、きょうは大綱４点について質問をさせていただきます。ただ、例えば行革についてなんかでも、重複しているようなところもありますので、その点については簡潔な答弁をいただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　それでは、まず、行財政改革についてでありますが、きのうも山本議員の方からも同じ項目で質問されておりました。私のほうからは、まず、今行われている第５次行財政改革実施計画でありますけれども、これは本来は平成27年から平成29年度まで、ことしの３月31日までということで当初はスタートをしております。約15億8,200万円の財源不足に対して、３つの理念、それから17の視点に基づいた取り組みをすることで、単年度の赤字を出さずに財源不足を補うということを目標に立てられたものであります。 　しかしながら、もうこれは既に特別委員会やきのうの議論なんかもあったわけでありますけれども、この第５次が１年延長して、そして平成30年度から本来、第６次の行財政改革が始まるんだったんですけれども、それを１年延ばされているということであります。 　ただ、きのうにかけて、きょうもそうだったんですけれども、財政的には待ったなしというような状況でありますし、ある意味、本当に未曾有の危機的状況というところは皆さん認識をしているところでありますが、そのことについて、３点についてまずお伺いしたいと思います。 　１つは、この第５次行革の実施計画の総括をお願いしたいと思います。 　２つ目には、改めて１年延長になった理由、それをお答えいただきたいなと思います。本来でしたら、財政が大変で一刻も早く６次を実施していかなあかんというのが泉南市の立場だと思うんですけれども、そこを踏み越えてあえて１年延長しているわけですから、きちっとした改めての見解をお願いしたいと思います。 　それから３つ目には、これは皆さんおっしゃっていますけれども、泉南市の今後の財政です。先ほども未曾有の危機的状況と言いましたけれども、本当にその認識でいいのか。また、なぜそうなのか、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 124 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。 125 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、第５次の総括です。総括といっても平成29年度はまだ決算が締まっておりませんので、平成27年度、平成28年度の経過といいますか、御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のように、第５次行革は15億8,200万円、単年度で赤字を出さずということで取り組んでまいりまして、まだ２年間の結果しか出ておりませんが、まず、平成27年度につきましては６億2,300万円の財源不足が見込まれておりまして、その対策としまして、シーリング5,000万円、税収確保の取り組みを実施しておりまして、基金を活用することなく１億4,000万円の財源対策を行ってきたということでございます。 　その結果、決算では単年度収支１億4,400万円の黒字、実質収支では２億3,600万円の黒字ということになってございます。６億2,300万円の不足が予想されていながら、基金を活用することなく１億4,000万円の対策で単年度１億4,400万円の黒字となった要因につきましてでございますが、やっぱり歳入では地方税と国庫支出金等が増加した、一方、歳出では扶助費の増加、片や火葬場の大規模公共事業が平成28年度に送られたということが一番大きな要因で、単年度で１億4,400万円、実質収支で２億3,600万円となったところでございます。 　平成28年度につきましては、３億1,600万円の財源不足が見込まれている中、対策では、シーリング、同じく5,000万円、税収確保、基金の運用は１億7,300万円の運用をさせていただいてございます。これで合計２億7,700万円の財源対策を行ったわけでございますが、その結果、単年度収支は２億3,300万円の赤字となってございます。実質収支では前年度２億3,600万円の部分が貯金としてございますので、辛うじて300万円の黒字でとどまったということでございます。これも基金を活用しながら２億7,700万円の財源対策を行いましたが、単年度で２億3,300万円の赤字となった要因でございますが、人件費の増加等ございますが、やはり一番大きな要因は、火葬場が平成28年度に送られて単年では赤字になったということでございます。平成28年度の決算で経常収支比率が101.6という100を超えた数字になりましたので、非常に厳しい状況であると考えてございます。 　５次全体の総括は、冒頭申し上げましたが、平成29年度の結果が出てからということになってございます。 　その次、２点目でございますが、１年延長ということでございます。昨年、６次計画に向けて収支を行ったところ、かなり大きな財源不足が生じる見込みであるというところでございます。今まで第５次は基金を投入して何とか乗り切るという方策でございましたので、基金が非常に少なくなってきている状況、今後の大きな財政需要にこたえるべく、基金を復活していかなだめだろうという考えに至りまして、簡単にはいかないと。当然、歳入確保はさまざまな角度で取り組んでいくことは当然でございますが、歳出の削減につきましては、きのうも市長も申しましたとおり、事業の廃止であったり休止、縮小、さまざまな角度で取り組んでいく必要があるということでございます。 　これをどういった形で職員にコンセンサスを得ながら取り組んでいくのかということで、今まで取り組んできました行政評価の手法を用いまして、施策評価の中で優先順位を各事業につけるような項目をもっと精査して、もっと工夫しながら、そういうシステムを構築し、職員に理解を得ながら進めていく方法を模索している、その時間に１年をいただくと。 　また、対外的には負担金であったり補助金、当然削減対象になってくるかと思いますので、そのあたり、外部に対しての理解を得るような交渉の時間が必要であろうというような準備の時間としてこの１年をいただいたところでございます。 　当然、１年、６次が後年度に行きましたので、平成30年度につきましては５次計画の行革項目を着実に実施しながら、平成30年度においても行革に取り組む予定であるというところでございます。 　私からは以上です。 126 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 127 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。特に３つ目はなかったね。いいです。市長、忘れていたみたいですね。またどこかでチャンスがあったらで結構です。 　ありがとうございました。今いただいたんですけれども、財政の話とか行革の話になったら、どうしてもあんまり明るい話ではなくなってしまうわけですけれども、またいろいろ数字が出ると非常にわかりにくくなりますので、できるだけそういうことは出ない、やっぱりわかりやすい質疑、議論が大事かなというふうに思うわけでありますが。 　これまで泉南市はというよりも、きのうの質疑なんかもそうだったんですけれども、今までは今までとして、今後どうしていくかというのは非常に大事な点だろうというふうに思うわけでありますけれども、きのうの山本議員の質問でしたか、それで真鍋行革・財産活用室長のほうから、いわゆる第６次も10月ぐらいでしたか、それぐらいにはお示しするんだと、具体的なそんな話もありましたので、これはまたしっかりとそれが出てきた時点で議論をさせていただかなあかんなというふうに思っているわけなんですけれども。 　今、経常収支比率のお話もありました。100％を超えたということでありまして、非常に危機的状況ですということが叫ばれるわけでありますけれども、この間、泉南市は平成９年から行革がスタートしているわけです。つまり、平成９年から11年の間で行財政改革の大綱を始め、その後、新行財政改革、それから第３次の行財政改革、それから集中改革プランというふうにずっとありました。そちらからいただいている資料なんですけれども、一応これを見ますと、行財政改革から集中改革プランまで、この間で効果額という面においては47億6,000万円ほど効果額として出していますということなんです。また、第４次の行財政改革では13億2,700万円、要は、合わせてこれで60億8,700万円ほどの効果額というふうにおっしゃっているわけです。 　今回の第５次を合わせますと、これが15億8,200万円ですから、達成すると、効果額としては76億6,900万円、約77億円ぐらいの、一応と言ったら失礼かもしれませんけれども、効果額を出してきているわけです。にもかかわらず、なかなか財政が好転してきていないというのが今現実で、さてどうするかというのが今突きつけられている課題なのかなというふうに思うんです。 　例えば集中改革プランのときなんかでは、相当改革をしましょうということで、ちょうど私が議員になったころというのは非常に財政が悪かったね。それからいろんな改革をしていって、集中改革プランのときにも、このあたりもたしか、もうあんまりうろ覚えで、きっちり今回調べてないんですけれども、経常収支比率なんかはやっぱり100％をたしか超えていて、集中改革プランでは95％以下にしましょうという大きな目標を掲げてやって、それを達成した時期もある。ところが、やっぱり今になってみると、経常収支比率だけ見ても100％を超えているような危険水域になってきていると、こういう状況だと思うんです。 　ただ、この間、これだけいろいろ効果額も出してやってきたわけです。それから、民間にお願いするところはお願いするということで、指定管理者制度を使って、そしてやってきた経緯もある。 　議会だけ見てもと言って、そんなに偉そうな数字が出るかわからないんですけれども、定数ももともと26あったのが今は16に減らしていると。昨年は報酬や、それから政務活動費なんかもなくして、いろんなことをやり尽くしてきているわけです。これはこれとして、決して無駄でもなかったと思いますし、泉南市としては本当に雑巾を絞るようにここまでやってきたんだろうというふうに思いますけれども、改めて１点確認しておきたいのは、これまでの第５次まででありますけれども、この行革の効果であったりとか、またその上に立って、今後の生かしていかなければならない点であるとか、いろいろ検証されていると思いますけれども、その点についてはどのようなお考えを持たれているのか、この点を１つ確認させていただきたいと思います。 128 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 129 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　５次以前、集中改革プラン、第４次行革、そのあたり、たしか公社の解散であったり、リーマンショックの不況で税収がかなり減少する見込みが出されたり、そのあたり、非常にしんどい時期があったと思います。そのあたりで、やっぱり趣旨が基金になってこようかと思います。基金では財政運営をするのに繰替運用というのを頻繁に行っていて、基金からいわゆる借金をしていたと。第４次行革でその繰替運用を全てお返しさせていただいて、５次では返された本体の基金を取り崩して財政運営を行ってきたと。いわゆるぎりぎりの線を歩みながら、これからも苦しいんですが、今までの苦しい時代も何とか乗り越えてきたと。 　これから先に目を向けるに当たって、やはり潜在的な歳入が少ない、先ほどちょっと申しましたが、新たな財源確保、税源以外の財源を確保する、いわゆる稼ぐという言葉が一番適切ではございますが、そういった歳入をいかに確保するかという取り組みと、午前中での議論でも削るばかりで全然夢がないというお話もいただきましたが、やはりスリムになるところはスリムになっていかざるを得んと。その２つの歳入、歳出の取り組みで何とか再生を図っていきたい。その再生を図る基準になるのが、やはり基金を順当に積み上げていくと。当然、緊急事態には基金というのは非常に貴重な財源でございますが、それに対応するためにも、そこを太らせていくというのが今後の第６次でも、それ以降の行革であってもそこが中心になっていくのかなというふうに感じてございます。 　以上です。 130 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 131 ◯１１番（竹田光良君）　真鍋行革・財産活用室長、ありがとうございます。 　この後、あと２つぐらい確認させてもらいたいことがあるんですけれども、くしくも今、室長のほうからお話がありましたけれども、やっぱり基金なんですよね。キーワードの１つとしては基金なんです。この問題が１つあるということです、歳入の面については。それから、新たな税源の確保ということが歳入に対しては非常に大事ですよということですね。それから、歳出については事業をとにかく見直していくんだと。休止、廃止、それから凍結、縮小していくんだと。いただいた資料にもやっぱりそう書いているわけなんですけれども、そういうことになるのかなというふうに思うんです。 　実際に、しかし税収がずっと残念ながら落ち込んできているというのは、これはもう間違いない話で、ことしは予算では若干、また90億円に戻したんですかね。今、80億円、89億円でしたけれども、少し戻すような、そんな予算の組み方になっておったのかなというふうに思うんですけれども、いっときのように100億円を超えるようなことというのは、これは非常に難しい状況だろうと。その中で基金を活用しながら何とかやってきたわけなんですけれども、きのうもその議論があったわけですけれども、本当に基金を使わずに、いわゆる身の丈に合った、収入分の中で歳出を補って、そして財政の運営をしていくというのは本当に可能なのかなということが非常に疑問に出てくるわけなんですけれども、その辺のきちっとした明確な見通しというのは非常に難しいと思うんですけれども、今年度についても繰入金として９億8,000万円、昨年から比較したら約３億9,000万円、少し圧縮をしているんですけれども、どうしても基金の力、繰入金を借りて今のところ歳入を確保しているというのが現実だと思うですけれども、次の第６次が一体何年ぐらいになるのか、ちょっとよくわからないんで、今のところは平成34年か平成35年か、そのあたりまでシミュレーションしているみたいですけれども、そこで本当にそれがきちっと基金なしでも運営していくような形になるのかどうか、改めてわかりやすく説明していただければありがたいんですけれども、非常に難しいと思いますが、お願いします。 132 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 133 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　きのう私、答弁で申し上げましたが、予算の段階でその基金を使わずに組むということを今後の目標にしていくということで、結果的に決算で不用額が出たり何かいろいろして、基金を使わずに済んだ、先ほど説明の中でも平成27年度がそうでした。そういうことができるには大きなプラスの要因が必要であるということはあるんですが、それは結果論であって、それを目標にしていたのでは予算は組めないということで、やはり苦しいながらも、非常にしんどいですけれども、どれだけこの６次で事業のほうを圧縮できるかというのはこれからの我々の取り組み方１つだと思うんですが、目標は、やはり基金を大事にしながら、予算では極力使わずに組んでいくという、その方策を今後それに向けて一生懸命庁内で取り組んでいくと。 　それには、先ほど外部の話ばかり申し上げましたが、やはり午前中にもありましたが、内部の事務の合理化であったりとか、さまざまな、今回、債権管理条例でも、一方では歳入の確保というのも非常に貴重な財源ではございますので、そこもゼロベースという言い方は変ではございますが、今後、一生懸命取り組んでいくということなので、幾ばくかの歳入確保も望めるだろうということはかすかに期待はしておるわけですが、それだけでは当然不足なので、また知恵を絞って、新たな財源確保も一生懸命取り組んでいって、何とか歳出と歳入の乖離といいますか、そこを縮めていって、極力基金を使わない予算編成ということに、しんどいですけれども、それを目標にしていく以外にないのかなと考えているところでございます。 134 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 135 ◯１１番（竹田光良君）　真鍋室長、ありがとうございました。ちょっと時間が思った以上に超過してきていますので、もう最後にしたいなと思うんですが、そこで、これは一番１つ確認しておきたいなと思うんですけれども、それと、その前に私自身は行革はきちっとするべきだと思っていますし、これは大事だと思っています。その認識でいるわけなんです。 　ただし、要は今の話になりますと、全体的な、いわゆる財政の基金を使わないで、要は収入の部分だけで基本的にやりましょうですから、全体的なパイが小さくなっていくということなんです。そういうことになっていきますよね。ということは、何かを削らなければならない。今度は歳出面で、あなた方が出しておられる行財政実施改革についてということを見ると、事業の休止や廃止や凍結、縮小、こういう見直しになってくるわけです。 　きょう朝から堀口議員が、やっぱり市政には夢を持ってという、これは非常に大事なことであって、私はそれは共感なんですけれども、削る、削るばかりでは、なかなか実はしんどい。 　前回の定例会だったと思いますけれども、そのときも披露させていただいたんですけれども、きょうは合併の話もありましたけれども、合併が、あのときは３市２町でしたか、合併を進めたんですけれども、住民投票でできなくなったと。そのときに、僕は忘れもしませんけれども、向井市長は明言をされるわけですよね。今後は財政的に非常に厳しくなりますよと。だから、非常に市民の皆さんにも応分の負担をいただくんだと、こういう話がたしかあったなというふうに思うんです。 　だけれども、ここにありましたけれども、基金を活用しながら、いわゆる泉南市がとってきた方向性というのは、要するに市民への生活の影響をできるだけ抑えるようにして、そして何とか基金を活用しながら、そして赤を出さないようにしてやってきたわけです。 　そしたら、きのうの話から、今もそうなんですけれども、相当な決意で臨むんだというならば、今まではある意味高度な政治判断だったりとか、それから各部のいろんな判断によって、できるだけ事業の休止とか廃止とかはせずに、要は住民サービスを落とさずにやり繰りしていきましょうといって来たわけですよね。そこを一歩踏み込んで相当な決意でやるというふうに言っているわけですから、極端な話、今、この間、子育て支援なんかでも相当いろんな事業をやってきたわけですよね。だから、それを、今度は例えば休止や廃止や見直しなんてことをすると、実はこれはもろ刃の剣であって、いわゆる少子化対策ができなかったり、それから定住促進なんかにも随分影響が出てくる可能性があるんだろうなというふうに、この辺はすごく懸念される部分もあるわけでありますけれども、そういった点については、本来でしたら市長に聞きたいところですけれども、きょうは室長が全部答えていただけるみたいですので、そういうところも踏み込んだ、要するに６次として、これは強い意思としてやっていくんだということなのかどうなのか、最後にもう１回、その点を僕は確認しておきたいなというふうに思います。 136 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 137 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　非常に難しい答弁なんですけれども、さまざまな経費がございますが、扶助費であったり、義務的経費と言われているものもございます。そのあたりは弱者のためのセーフティーガードでもございますので、そのあたりは当然手はつけられないだろうということは考えてございます。 　可能性があるといいますか、その中でも何とかまだ手をつけられるのかなという部分につきましては、いわゆる政策的な経費であったり、法的な支出、義務づけられている事業の上に上乗せで行っている事業というのもございましたりするわけですが、そのあたりが何とか少ない中でも対応が可能なのかなと。 　ただ、１個我々が考えてございますのは、これは公が絶対にやらなければならない事業なのかという視点も大事。といいますのは、言いかえれば、それが民間で代替できる、泉南市の狭い地域の中で、その仕事、業務を例えば行っていただける民間事業者が福祉部門にあるような可能性もあるとは思うんですが、そのあたり、民間で代替できる部分についてば民間で代替するというような選択肢も我々は実は考えているというか、今後の６次を組む中での大きな選択肢の１つなのかなと考えております。 　ただ、今まで御指摘のように第５次計画では基金を使って市民生活に可能な限り負担をかけないというような改革をやっておりましたが、その結果、基金がやせ細ってきて、将来、このままであるとにっちもさっちもいけへんということになりますので、将来の財源確保のためにも、一定、苦しい時期というのは市民の方々にも御理解いただく必要があるのかなと、これはお願いする以外にないかなと、いろんな形で御理解いただく手法は我々検討いたしますが、そこはある程度は御理解いただきたいと。 　片や、将来のために基金の貯金をふやしていくという方法論を我々は持っておりますので、そういった形で先の財政運用を見越して行う措置、選択であるというふうに我々は考えてございます。 　以上です。 138 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 139 ◯１１番（竹田光良君）　今、ちょっと改めて決意のほどを聞かせていただいたんですが、少なくともここには、要するに抜本的な仕組みの見直しが不可欠ですと、ここまで書かれているわけです。そういった点において、きのう、またきょうにわたってずっとそういう質疑をされているのかなというふうに思いますけれども、いわゆる聖域なきもので本当に見直しを入れていくのか。 　確かに僕はおっしゃるとおり、これはサービスがほんまに低下してしまうと、市民様はシビアですから、やっぱり泉南市よりほかのと、こうなってしまいますよ。実はその辺の、そこが非常に行政運営というのは、僕は難しさがあるんだろうなと。そのバランスをどうしていくかということが非常に大事なんだろうなと。 　だけども、現実問題、財政としては大変だと。やらなければならないこともたくさんある。ましてや、老朽化したら今後どうしていく、施設をどうしていく、こんなこともいっぱい出てくる。10月には新しい第６次が出るということでございますので、改めてそこでまた議論させていただきたいというふうに思います。 　次、教育についてお尋ねをしたいと思います。教育については４点であります。 　１つ目には、小中一貫教育に向けて、今後の進め方としてお尋ねをしたいと思います。 　言っていただいているのは、今後の進め方、５年間でまとめていくんですけれども、先に２年間で３案程度はもう出すんだというふうに言っていますけれども、いよいよ時間が迫ってきているなと思いますけれども、その進捗についてお尋ねをしたいと思います。 　２点目には、小中学校の老朽化でありますけれども、特にトイレでありますけれども、この間の総務の協議会でも大森議員のほうから聞かれていましたし、僕もわかっておるんですけれども、改めてですけれども、今回、補正によりまして一丘中学校のほうは改修するということなんですけれども、あと砂川と新家ということなんですけれども、すみません、新家東小学校も残っておりますので、どうかその認識をお忘れないようにしていただきたいんですけれども、この先はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目は、インフルエンザ等に対する防寒も含めた対策でありますけれども、今年は大変インフルエンザ、今もまだ猛威がとまっていないわけでありますけれども、本市においても中学校４校、それから小学校10校、全て学級閉鎖ということになりました。授業にも障害があったのではないかなというふうに思います。 　そこで、こういうインフルエンザとか、それから風邪等々、これはちょっと統計的によくわからないんですけれども、どっちかと言えば家庭から学校へ持ち込むのかもしれませんけれども、学校で感染するケースが非常に子どもたちは多いん違うかなと思うんですけれども、この点について、改めて現場でどのような徹底指導をされているのか、お尋ねしたいと思います。 　４点目には、子どもの見守りについてでありますけれども、私も見守り活動もさせていただいておりますけれども、長年にわたって見守りをしてくださっています。だんだん本当に高齢化して、人材確保が非常に苦労されている、できている地域もあればそうでないところもあるというふうに思いますが、泉南市の教委としては、非常にいろんな面でバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 140 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 141 ◯教育長（福本光宏君）　私のほうからは小中一貫教育についてですけれども、小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方について２年間かけて計画を３案程度に絞っていくということですけれども、現在、庁内の検討委員会においていろいろな選択肢を出し合いながら、それぞれについて検討している、その最中でございます。 　それから、ソフト面の小中一貫教育の導入につきましては、その計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートできるようにということで、当分の間は現在の学校の形の中でも実現できる内容、この点を目指して取り組んでいるところです。 　そのために、各校区の校長代表と教育委員会事務局の連絡会というのを10月に立ち上げて、各校区の取り組み、それから計画の交流、先進校の視察、情報提供、それぞれ取り組んでいるところです。 　来年度以降ですけれども、将来を見据えて教職員のミドルリーダーの育成の視点から、各校区の推進組織の事務局長レベルの連絡会を立ち上げる、そしてその中で取り組みの推進、支援をしていきたいというふうに考えております。 　その中で、小中の乗り入れ事業、小小、小中の子どもの交流事業、そういう人の動きをつくりながら、できるところから子ども、教職員が協働で行う取り組みが始まるようにしてまいりたいというふうに思っております。 　保護者説明会につきましては、今年度はこれまでに公立幼稚園、公立の認定こども園を中心に実施をしてまいりました。内容は、教育問題審議会答申の内容、それから小中一貫教育の目指すところ、どういう教育を目指していくかというところ、どんなことができるのかというところ、それとその中で小中一貫教育とはどういう教育なのかというイメージを持っていただけるように、どのような学校の形になっても共通な概念としての小中一貫教育、それをソフト面を中心に説明してまいりました。 　来年度は就学前教育機関、これまでの就学前教育機関に加えまして、小学校を中心に本格的に回っていきながら、現段階ではまず、小中一貫教育の理念というものをしっかりと周知することで理解を得たいというふうに考えております。 　以上でございます。 142 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 143 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、小中学校のトイレの今後の見通しについてということで御答弁させていただきます。 　今、議員御披瀝のとおり、一丘中学校のトイレ改修事業につきましては、今年度の国の１次補正を活用しまして、今定例会に上程している一般会計補正予算に上程しているところでございます。 　この予算案を御承認いただき、一丘中学校の事業が実施できれば、市内14小中学校のうち、抜本的なトイレの改修が必要となる学校は砂川小学校と新家小学校、議員御指摘の部分改修のみにとどまっている新家東小学校を合わせますと、３校ということになるということでございます。 　今後の見通しでございますけれども、老朽化した未改修のトイレについては、子どもたちが明るく安心して使用できる空間として整備する必要があるとともに、障害のある児童生徒への対応という面でも対策が必要であると認識してございます。このため、一般財源の縮減を図ることのできる交付金などを活用して、できるだけ早い時期にトイレ改修を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 145 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは３点目と４点目の御質問に御答弁をさせていただきます。 　まず最初に、インフルエンザ等に対する学校の防寒等の指導状況に関するお尋ねであります。 　この冬は全国的に寒さが厳しく、東北地方や日本海側では大雪に見舞われましたほか、インフルエンザが流行しております。本市でも、議員御指摘のとおり、年明け以降、インフルエンザにより学級閉鎖をする学校が多く出てしまったところでございます。 　インフルエンザ等の予防でありますけれども、手洗いやうがい、マスクが効果的であるとされております。また、バランスのとれた食事をとることや睡眠をしっかりとることなど、規則正しい生活を送ることが健康維持に有効であるとされております。 　学校では、これらの日常的な健康管理の重要性につきまして、養護教諭が中心となって保健だよりを作成、配布をして指導を行っているところでございます。さらに、防寒着や防寒具に対する指導につきましても、各学校において適切に実施されているものと承知をしております。 　子どもが毎日、元気に学校に登校して、安心、安全に生活して、友達と切磋琢磨しながらたくましく成長すること、これこそが学校の役割であり、務めであると考えます。・・・・・・・・・・・・・・・・という言葉もございます。児童生徒への健康面での指導がしっかりとなされるよう、各学校に対し、教育委員会として引き続き必要な指導、助言を行ってまいります。 　もう１点、子どもの見守りについてであります。 　地域ボランティアによる子どもの見守り活動に関するお尋ねでございますけれども、各小学校区では、保護者や地域の方を中心に、有志によりまして子ども安全パトロール委員を組織して、児童生徒の登下校時の見守り活動を行っていると承知をしております。あわせて、下校後の時間帯には青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。 　このように、地域の皆様に日々支えていただける、そのおかげによりまして事件や事故の発生が未然に防止できていると、大変感謝しているところでございます。 　なお、教育委員会では毎年２月に子ども安全大会を開催しております。これは、長年、子どもの見守り活動に御支援、御協力いただいた方に対して市長から表彰状を授与するとともに、大会決議を採択して、今後の取り組みに生かすことを目的としております。 　一方、現状でありますけれども、子どもの見守り活動に参加いただける方は年々固定化し、また高齢化も進んでおります。子どもたちの健全育成のためには、見守り活動に参加いただける地域ボランティアの方の御協力、これは不可欠であります。教育委員会では、地域ボランティアの方が日々の見守り活動を実施する上で必要となる帽子やジャンパー等につきまして、従来どおり支給ができるように関係部局としっかりと協議、調整を行ってまいります。 146 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 147 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。最後の見守りのほうなんですけれども、これはちょっと聞き取りのときにやりとりをさせていただいたんですけれども、確かに安全大会とかいろいろ手を打っていただいているんですけれども、せっかく人を見つけてくるわけですよね。頑張ってもらいますと、こうなるんですけれども、なかなか実はしかし、じゃ、あしたから立とうかといったときに、このグッズがないんだと。これは何でやねんと聞いて、小学校に行って、小学校から聞くと、いや、お金がありませんと。だからグッズがない。グッズといっても帽子とか。これはお渡ししていると聞いていますけれども、あとブルゾン、そんなに高くないんですけれども、要はそれを着ることによって、１つはパトロール員としての自覚が芽生えるということ、そして何よりも、子どもたちがその姿を見て、あ、この方たちはパトロール員をやっていただいているんだということになれば、せめてこれぐらいはきちっとそろえてあげて、そしてバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますので、それは今後しっかりやっていくというふうに聞いておりますので、これは結構だと思います。 　それから、今年はインフルエンザが本当に猛威を振るっておるわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、例えば防寒着についても適切にしているというふうにあるんですけれども、しかし、部長、現実問題としては、実はそうではなくて、いまだに登下校時に防寒対策として上にそういうブルゾン、ジャンパー類を着てはだめだという学校があるんです。もう何年か前にも僕も同じことで取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっとこれは古い資料なんですけれども、これはなかなか、実は教員のほうもきちっと余り指導できないんですかね、よくわからないんですけれども、学校の決まり、規則、ここのところに明確に、要は夏期はこうですよ、冬期はこうですよ、標準服、これを着用して、そして登下校しなさいということがあるものですから、それをされると、上着をその上に着ることができない。また、校長先生もなかなか許してくれない。今年みたいにこれだけ寒くても、制服で、半ズボン、半パンで子どもたちが通っている姿があるんです。これはもう少し柔軟にならんのかなと。 　あるお母さんから改めて指摘をいただいたんですけれども、ほんまにこれは何とかなりませんかと。学校に言うんですけれども、ほんまにらちが明かへんから、私は自分の子どもに、違反でもいいから上を着ていきなさいと着させているんですと。学校に問い合わせをすると、それは中に着てくださいなんて言うんですけれども、でも、教育長も御存じだと思いますけれども、制服は１年買ってできるだけ着せているわけではないですか。東京のほうで制服の標準服がアルマーニをするといってえらい話題になりましたけれども、でも、できるだけ着せて、ある意味ぱんぱんになっている子どもがおるわけですよね。そこへ中にセーターなんて、まずは着ることもできない。これは学校の問題なんでしょうけれども、例えばことしみたいにこれだけ寒いようなところは、一方で規則正しい生活をしなさいときちっと指導するわけなんですけれども、登下校で上１枚着らずに、くしゃみをしながら登下校をしているような姿というのは、ちょっと矛盾を僕も感じるわけなんですけれども、この点について何か答弁していただけるものがあればお願いしたいなというふうに思います。 　それと、もう１点、もう時間がなくなってきて最後なんですけれども、小中一貫について。 　今、教育長のほうから当分現況でスタートしたいというふうにあるわけなんですけれども、今の形でスタートするということは、４中学10小ですよね。こういう大規模な小中一貫を市内全体でやるわけなんですけれども、こんな事例は全国でもあるんですか。小中一貫は僕も幾つか見させてもらいましたけれども、このように大規模に４中学10小で、１中学校に何小という形になるのかもしれませんけれども、こういう形でスタートするのがあるのかなと。前から聞いていますけれども、小中一貫というのは施設一体型とか、１対１とか１対複数、今回は１対多、複数の施設になるんですけれども、事例があるのかなというのが、そこがちょっと心配するんですけれども、お願いします。 148 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 149 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫ですけれども、施設ができるまでの間、現行の状態で小中一貫教育をできるだけ進める、子どもの９年間の育ち、学びを小中学校の教員で一緒になって責任を持って当たっていくということが大事だと思います。 　実際に分離型で小中一貫を進めているというところもありますし、視察も行ってまいりましたけれども、ただ、そこと同じような取り組みができるかどうかというのは別としまして、できる条件の中で小中の連携を深めていくこと、小中一貫教育ができるようになったその時点できちっと実施できるような形、内容をソフト面で充実させていきたいというふうに考えています。きちっとしたものができるかどうかはわかりませんけれども、今、そういう連絡会を持ちながら、何ができるかということを細かく情報交換しながら計画を立てているところです。 150 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 151 ◯教育部長（菊池智之君）　学校の制服、標準服に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。 　これは、一般的には校則で定められるものであります。また、校則の制定、それから見直しを行う権限というのは、学校運営の責任者である校長にございます。なお、過去の判例から、学校は教育目的を達成するため、必要かつ合理的な範囲内において校則を制定し、生徒の行動などに一定の制限を課すことができるとされております。 　ただ、その一方で、校則の見直しについて、児童生徒の自主的な行動を促す等の観点から、児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートを行うなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加をする事例も近年ふえてきているところでございます。円滑な学校運営のためには、学校だけで全てを決めるということではなく、ＰＴＡや児童生徒の意見を聞く、すぐれた意見があればそれを取り入れるといった柔軟な考え方、姿勢も必要ではないかと考えております。学校にはそのあたりも含めて適切に判断していただくよう、そこは指導してまいりたいと思います。 152 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 153 ◯１１番（竹田光良君）　僕はそれよりも、教育長の先ほどの答弁の中で、ちょっときちっとしたものができるかわからないというような不安な要素を抱えるような、その発言があったんですけれども、次に移ろうと思っていたんですが、これはいわゆる小中一貫教育としてのシステムそのものがきちっとしてできるかどうかわからんということじゃないのかなと思ったんですけれども、もし違うなら違うで答弁しておいてもらいたいなと思うんですけれども。 154 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 155 ◯教育長（福本光宏君）　申しわけないです。議員おっしゃられるように、きちっとしたシステムの中におさまったものではないかもわからないけれども、ソフト面の教育の充実をしっかり図っていきたいということです。申しわけございません。 156 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 157 ◯１１番（竹田光良君）　すみませんでした。もうほんまに時間がなくなってきましたので、３つ目を抜いて４つ目、まちづくりに行きます。これも４つほどお聞かせいただきたいと思います。 　１つは、新家駅前の交通渋滞の解消、それから踏切の拡幅について進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　それから２つ目は、ごみの減量化についてであります。泉南市は家庭系ごみの有料化をしてもう10年が経過をするわけであります。市側の説明では、ごみ収集の一部の手数料として負担を求めて、ごみの減量化とリサイクルの推進、並びに負担の公平化というのを目的としております。有料化実現は可燃ごみの約30％を目標、これはできていたと思いますけれども、今はいかがでありましょうか。そして、さらなるごみの減量化に向けた施策も必要かと思いますけれども、御見解をお尋ねしたいと思います。 　３つ目には、高齢者の買い物対策についてであります。各商店の閉鎖とか、また超高齢社会に合わせて、高齢者の方の買い物がますます難しい状況になっております。民間の力を借りたりとか、これは以前にも質問もさせていただきましたけれども、さまざまな取り組みを検討しているというふうにいただいていたんですけれども、今の現状をお聞かせいただきたいと思います。 　それから４つ目は、きれいなまちづくりです。きょうは朝から堀口議員のほうから花いっぱいという話がありましたけれども、これとともに、それから美しいきれいなまちづくりということで、これは条例もあるわけなんですけれども、なかなか余り活用されていないん違うかなと思いますけれども、今後どうしていくのかの御見解をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 158 ◯副議長（古谷公俊君）　奥田都市整備部長。 159 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから新家駅前の交通渋滞の解消につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＲ阪和線新家駅前の抜本的な交通渋滞対策につきましては、現在、大阪府と実施協定を締結し事業を推進しております砂川樫井線の延伸部分の整備が府道大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有することから、新家駅前の渋滞解消に大きく寄与するものと考えてございまして、早期の整備完成を目指しまして、現在、順次整備しているところでございます。 　それから続きまして、踏切の拡幅協議の状況につきまして御答弁させていただきます。新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりＪＲ並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し出ております。 　現在、新家駅海側の整備完了後におきましても、継続案件としましてＪＲ並びに大阪府と継続して協議を行っております。事業化につきましては課題もございますが、今後も引き続き早期の実施に向けて協議を重ねるとともに、バリアフリー整備の推進を図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 160 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみの減量化でございますけれども、10年前から今まで、市民の皆様の御協力により３割削減は続いてまいっております。今後、さらに組成調査によりまして、分別、紙、廃プラ、金属類が混じりこんでいる場合がありますので、これは分別を今後ともお願いしてまいりたいと。それと、４月からは古着回収に加えて古布の回収を始めます。そういったことで、御協力をお願いいたします。 　それと、買い物困難者対策につきましては、要するに地域の実情に応じまして出店希望者と住民が求めるサービスのマッチングが重要というふうに考えてございますので、その辺については地域の実情をお聞かせいただいて、また事業者とも商工会等ともいろいろと協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、きれいなまちづくりでございますけれども、この条例はペットのふんとか空き缶のポイ捨てを防ぐためにつくられたものでございまして、今後ともさらにＰＲ、広報をお願いしまして、お互い同士、きれいな町に住んでいきましょうよという形で広報等を進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 162 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 163 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、ＪＲの新家、それから砂川もそうなんですけれども、やっぱり踏切です。これはずっとしていただいているというふうに聞いているんですけれども、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切です。これは何としてもＪＲにつけていただけるように、また市長、がんがん要望をよろしくお願いします。 164 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 165 ◯市長（竹中勇人君）　昨年もＪＲの和歌山支店のほうに行きまして、そちらのほうの要望をさせていただきました。なかなか非常に動きが悪いと申しますか、そういう状態でございます。 166 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 167 ◯２番（原口悠介君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問を行いたいと思います。 　今回通告しました質問内容ですが、これだけと思われる方がいらっしゃると思いますけれども、そのとおりの少ない内容になっております。時間にして20分ぐらいで終わるのかなと思います。 　といいますのも、やはり来月、市長選挙がございますので、事業の継続性や、ほかにも出馬表明されている方もいらっしゃいますので、私なりにいろいろ勘案させていただきまして、今回は独立した機関のみへの質問とさせていただこうと思います。また次回、市政運営方針が出てくると思いますので、そのときいろいろ質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 　それではまず初めに、選挙の投票率についてお伺いしたいと思います。 　昨年10月に行われました衆議院選挙では、悪天候にもかかわらず、期日前投票の普及もあってか、最終の投票率は45.85％ありました。近年、国政選挙、地方選挙を通じまして、投票率が低下傾向にあります。そんな中、私もこれまで一般質問の機会にお伺い、また意見をさせていただいたんですけれども、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが重要な課題だと考えております。 　そこで、まだお伺いしていませんでしたので、この投票率の向上へ向けた取り組みについて、本市で行っていることがあれば教えてください。 168 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 169 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票率向上への取り組みにつきまして、選挙ごとに投票啓発物品の配布や市内掲示板のポスター掲示、防災無線を活用し、視覚等に訴え、選挙期日を記憶に残してもらうよう取り組んでおります。 　一方、長期的な展望に立っては、若年層、特に選挙権年齢に満たない小中学生への選挙啓発ポスターコンクールへの参加呼びかけや模擬投票を中心とした出前授業などを取り組んでおります。 　特に力を入れておりますのは、社会科公民分野で社会の仕組みなどについて学習し、３年後には有権者となる中学３年生を対象として、架空のまちの市長選挙の有権者として選挙広報を読み込んでから模擬投票を行うなど、知識学習や体験学習にとどまらず、みずから考え、判断することを目標とした講座を通し、積極的な政治参画意欲の重要性や政策に対する判断能力を身につけてもらうよう目指しました。 　以上です。 170 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 171 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。近年、欧米諸国においては社会の分断が危惧されるような出来事が散見されています。特にイギリスのＥＵ離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。このようなことは、日本にとっても人ごとではないはずです。これからの人口減少、超高齢化社会を乗り越えていくためには、幅広い世代を巻き込んだ民主主義を維持し、また、しっかりとした判断をしていく必要があります。 　特に昨年末から憲法審査会での議論が再開され、憲法改正がリアリティーを持って議論される状況になってきております。最終的には国民投票で決することにはなっておりますが、繰り返しになりますが、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持するために、デマによらないきちんとした情報リテラシーなどを身につけるなど、国の判断を誤らないようにしていく必要があると思います。 　また、投票率は年齢とともに上がっていきますが、その上昇率は時代によって大きくは変わりません。このため、若いときの投票率はとても重要な指標だと思います。 　先ほど御答弁いただきました主権者教育の中の模擬投票は、模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られています。主権者教育の中でも、若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。また、今後、主権者教育を行う新しい教科といたしまして、高等学校なんですけれども、公共という授業が新たに導入され、必修科目となります。これは必ずしも投票率向上を意図した教育内容にならないことが見込まれています。このため、模擬選挙の実施については引き続き学校単位での判断となりますので、今現在は模擬投票をやっているところというのは西信達中だけですか。また今後、そういった模擬投票を含む主権者教育のほうに力を入れていっていただきたいと思います。 　２点目に、先ほど投票率の向上についてお伺いさせていただきましたが、ちょっと先に聞くべきだったのかもしれないんですけれども、この投票率向上の目的なんですけれども、そもそもなぜこの投票率の向上が必要なのかというところを教えてください。 　私もこれまで質問を重ねてきまして、投票機会を奪われないように、また投票したくてもできない方などへの投票の公平性について要望してきたところもございますし、また、投票年齢に満たない子どもたちの政治的リテラシーの向上についてもあわせて要望してきました。それらは結果として投票率の向上につながるかもしれませんが、ただ数字を上げるだけの取り組みとして私が提案したことは１回もありません。それこそ、手軽に投票ができるネット投票を推進されている方とかがいらっしゃるんですけれども、そういった方とは私は考え方がちょっと合わないかなと思っています。 　ほかにも、選挙に行った後に半券か何かでサービスが受けられるという自治体とかも、その自治体によって工夫されているみたいですけれども、投票率向上以外の目的が恐らくあるんでしょうけれども、改めてこの投票率の向上について、先ほど取り組みを教えていただいたんですけれども、なぜそのような取り組みをされているのか、言いかえると、投票率の向上にどんなメリットがあるのかというところを、ちょっと御見解を教えてください。 172 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 173 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　民主主義においては、施策はそのコミュニティーを形成する者の意識で決定されると考えます。この意識をあらわす手段が投票でありますので、投票を忌避されると、投票されない方の意思が全く反映できなくなると考えます。また、投票されない方が多いと、多数の意思として決定された事柄が本当にそのコミュニティーの意思であるか、正当性に対する疑いが生じてくると思います。皆さんの意思を広くくみ取るため、投票率は高くなければならないと考えます。 　以上です。 174 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 175 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。いわゆる無関心層が広がっているというところで、現代型の無関心層が広がっているというふうによく言われているんですけれども、それ自体に関しては、やっぱり政治家と呼ばれる人の問題だと私は思っています。 　一方で、投票に行きたくても行けない人、もちろん投票に関して弊害があれば、そこは行政が動かなくてはいけない部分があると思いますので、そのようなところは改善や向上に努めていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、投票所についてお伺いいたします。 　これまで一般質問で３回にわたりまして投票環境の整備や向上について質問をしてきました。そういった観点から見ますと、総務省が平成26年度から投票環境の向上方策に関する研究会を設置され、公職選挙法の改正により制度化が図られて、投票環境の向上が進んできているわけではございますが、やはり財政面からなかなか進まないことが多いのも実情だと思います。 　ただ、その上で、私も地域の現場で声を聞きまして、この点に関しましては重要な課題だと思っております。来月には本市の市長選挙が執行されますが、この投票環境の向上方策が今回の市長選挙で図られるか、教えてください。 176 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 177 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　今回、期日前投票の増設について、市内の商業施設での実施等を検討いたしましたが、増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持経費が、特にセキュリティーの高い回線の設置及び維持などの項目で高額となったため、市費単独で執行する市長選挙における実施を見送りました。今後、導入及び維持に係る経費と選挙人の利便性の向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や導入済みの自治体での事例を研究し、引き続き期日前投票の増設に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 178 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 179 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。また市長選が終わりましたら、それを踏まえまして次回質問させていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、避難所に指定されている投票所についてお伺いをいたします。 　昨年の衆議院選挙では、投開票日が台風の接近に伴いまして大荒れの天候となりました。西日本では避難指示や勧告が相次ぎまして、衆院選の投票終了時刻の繰り上げや開票時間を早める動きがありました。大阪府内でも土砂災害の危険区域に指定されていることなどから、投票終了時刻を繰り上げる措置をとる自治体も出ていました。 　そこでお尋ねいたしますが、基本的な情報の確認という意味も込めまして、本市の避難所に指定されている投票所の数を教えてください。あわせて、災害時の対応について教えてください。 180 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 181 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　泉南市内の投票所は現在、24投票区ございまして、そのうち指定緊急避難場所となっているものが新家小学校を初めとする14カ所となっております。災害時の対応についてでございますが、公職選挙法上、選挙管理委員会が取り得る手段を規定する法令には、天災、その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときという表現が用いられております。 　その例示としまして、投票所そのものが被災し有効な投票所として開設できない場合や、投票所への交通が途絶するなどにより、選挙人の全部または一部が投票所に赴くことができない場合とされています。現実的には、公示日前に災害が起こった場合、選挙期間中に災害が起こった場合など、その対応は異なりますが、例えば選挙期日に災害が起こった際には、繰り延べ投票や再投票などの対応が考えられます。しかし、これらはいずれも選挙執行上、極めて重大な案件であることから、国政及び都道府県の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会がその決定権を持っており、市町村の判断で投票を中止することができません。 　また、市町村の選挙管理委員会独自の判断で行えるものとしては、投票時間の閉鎖時刻の繰り上げ、または繰り下げがありますが、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に行うことができるとされており、具体的には投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどによって投票可能時間が実質的に制限され、投票が阻害されることのないよう、当該投票区の選挙人に対して周知を徹底しなければならず、災害発生当日の現実的な対応とは言い難いものとなっております。 　昨年10月の衆議院議員総選挙において、住民の安全を確保するため自治体が避難勧告等を発令しておきながら、投票を中止することができないという現行の公職選挙法が抱える矛盾が各地で浮き彫りとなったこともあり、今後、地方都市選挙管理委員会の全国組織を通じ、総務省に対して早急に法改正を求めてまいります。 　以上です。 182 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 183 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。現実的には実施が難しいという御答弁だったと思うんですけれども、実際に投票日まで誰に投票するか迷われている方も多くいらっしゃいますし、また、昨年の衆議院選挙では三重県のほうで出口調査や開票取材をされていた方が乗用車を運転中に転落して水没した車中に閉じ込められてお亡くなりになりました。 　こういった移動に関してもやはり危険が存在いたしますし、また、避難勧告が出された堺市の中区にある市立八田荘小学校では、私も昨年の堺市長選挙でこの堺市の中区にはすごく応援に行っていましたので、地理的な感覚もあるんですけれども、避難所として使用している体育館が投票所となっていますので、急遽校舎に避難所を開設するという対応に追われました。ですので、もし本市でそういった、もし指定されている投票所が避難所だった場合は、例えば２階建てだったら２階が投票所になるんですか。で、１階が。現行制度だと難しい大変な部分があると思うんですけれども、いろいろ考えていかないといけないなと思います。 　そうしましたら、最後になるんですけれども、選挙事務についてお伺いさせていただきます。 　私は選挙の応援に行くことがよくあるんですけれども、応援に行きますと、その自治体のほうでよく、選挙ムードが全然ないという声を聞くことが多いです。中には広報車を回すように連絡をされている方もいました。 　そこでお尋ねいたします。投票啓発の実施体制について御説明をいただきたいのとあわせて、その内容について、例えば期日前投票の呼びかけが可能かどうか、教えてください。 184 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 185 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票啓発については、防災無線を使用した啓発放送を期日前投票期間中、１日に１回、夕方に。選挙期日当日は午後１時と午後５時の２回行っております。また、広報車２台による市内全域の巡回啓発を選挙期日の前日の午後及び選挙期日の午前９時から５時までの間に行っております。 　期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、現行の選挙制度が選挙日当日に投票所に赴かれて投票されること、投票日当日投票所投票主義といいますが、それで成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかける内容となっております。 　選挙期日に用務などで投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっています。個々の選挙人の判断によって、期日前に台風の接近が予想されているために投票所に赴くことが困難となることが予想されるなどの理由で期日前投票を行うことは可能ですが、不確定要素のある予報という段階で選挙執行機関である選挙管理委員会から選挙人に対して投票回避の予防措置として積極的に期日前投票を啓発することは、公職選挙法の趣旨から現状では適切ではないものと考えております。 　ただし、近年、公職選挙法の制定時には想定されていなかった規模の災害が発生しており、また天気予報の精度も格段に上がってまいりましたことから、先ほどもありました災害対応と関連するものとして、今後、国に対して要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 186 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 187 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。これまで３回質問させていただいてきたんですけれども、また次回も質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　私自身、秘書だったこともありまして、選挙の応援とかで人の選挙ばかりやってきたんですけれども、私も自分の選挙をやってみて、相当しんどかったなというのを覚えております。中には、選挙は楽しいという方もいらっしゃるんですけれども、私は全然そんなこともなくて、やっぱりリスクも大きいですし、いまだに選挙借金も返していますし、この場で言うのも不適当かもしれないんですけれども、来月、市長選挙がありますので、ちょうどこの場に出馬表明されている方が２名いらっしゃいますので、ほかにもわからないんですけれども、出てこられるのか、これからすごい大変だと思うんですけれども、お二人の検討を心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 188 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時半まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５４分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 189 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 190 ◯３番（金子健太郎君）　皆さん、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　大綱３点について御質問します。なお、今回、質問が多数となっていますので、時間が足りない部分に関しましては次回に回し、また順番もちょっと変えようと思っておりますので、理事者の皆様、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、泉南市における観光振興についてお尋ねいたします。 　現在、日本の国内観光において、近年、観光客の動向は周遊型観光から滞在型観光へと変化し、またその地の人と交流し、その土地特有の体験や食文化といったものを楽しむ、よく言われることなんですが、ものよりもこととか、ものよりも人とか、ものの消費からことの消費というような形で観光が定着してきました。観光のニーズが多様化する今、観光客に魅力を訴求するには、地域の特性や地域資源を十分に生かした観光で地域づくりを推進する取り組みが必要とされており、観光施策の推進の目的は、交流人口を拡大することにとどまらず、地域の活性化もあわせることとなります。 　このような背景のもと、政府では観光立国の実現に向けた政策を重要施策として取り組み、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015、これが平成26年７月に策定されておりますし、これを基本として観光ビジョン実現プログラム2016を公表し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた観光振興やインバウンドの増加を中心とした諸政策が計画実施される状況にあり、訪日外国人にその地の人々との交流や地域特有の体験を中心とした観光を推進しようとしています。 　このような経緯から、これからの泉南市における観光振興は、市民が多様に連携し、地域資源を磨き、活用し、継承していく、こういう取り組みの進め方が重要であると思っております。 　そこで、シビックプライドのもと、多くの人が集う活気ある泉南市を実現するための道しるべとして、泉南市の観光施策に関する基本理念と基本的方向性を明らかにしている泉南市観光ビジョン、これが非常に重要だなというふうに感じております。そして、これが泉南市の観光振興を促進する上で根幹をなすものであるというふうに理解しております。 　そして、午前中も堀口議員もおっしゃっておったのですが、利益を出すような方策というのも重要なのですが、この観光施策、泉南市におきましては非常に重要な手法の１つとなっておりますし、昨日は森議員から債務超過に関する議論等ありましたが、民間企業でいうと、債務超過といいますと解消方法は増資か出資、もしくは利益を積み重ねるしか方法がありませんので、まさに利益、収益を生み出す方策が重要となり、この観光施策というものは、泉南市においてだけではありませんが、行政、地方自治体が収益を生む土壌を積極的に関与できる、取り組める重要な施策だと思い、その根幹である泉南市観光ビジョン、これに焦点を当てて今回は質問させていただきたいと思いますので、ちょっと細かいようなところの質問をさせていただくんですが、御理解いただければと思います。 　３点、大きく質問させていただくんですが、まず、本市における観光振興の方針ということで、この観光ビジョンの目的と、大きくどういう方向性に向かうかということをここでちょっとお聞きしようかなと思っております。 　そして、２点目は、本市における観光プラットフォームの構築についてお尋ねするんですが、ここではその観光ビジョンに沿って、この泉南市で実際に観光施策を進める中心となる組織や機構は何かというところで、この２問目の質問のところでいろいろお聞きしたいと思っております。 　そして、３問目、これが少し小ぶりになるんですが、観光振興促進のための取り組み、ちょっと細かいところをお聞きしようかなと思ってしますので、以上の３点のほうでよろしくお願いします。 　それでは、まず１点目は、本市における観光振興の方針についてお尋ねします。 　観光振興を促進することにより、本市におけるどのような課題解決を目的としているのですか。これは基本的なことなんですが、この観光ビジョンが目的とするところ、多分、観光振興のみではなくて地域づくりや需要の拡大というような産業の活性化等も含んでおると思うのですが、観光振興、交流人口の増大のみではないというところをいま一度御確認させていただきたいということで御質問させていただきます。お答えのほう、よろしくお願いいたします。 191 ◯議長（河部　優君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 192 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　平成28年８月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンでございますけれども、本市が観光協会と連携して戦略的に観光施策を展開していくというための基本理念と基本的な方向を明確にしているものでございます。これらを市民と共有することによりまして、本市を訪れる交流人口を増加させていくということを目指しているわけでございますが、この観光振興ビジョンは本市の目指すべき姿を掲げた第５次総合計画におけます、地域の課題を解決し、目指すまちの将来像を実現するための強力なツールであるというふうに考えてございます。 　そのため、観光施策に基づく交流人口の増加は、その過程において、あるいは反射的な効果としまして、地域産業の活性化ですとか市民活動の活性化、地域のにぎわい創出へと連動していくというもので、総合計画が目指すまちの将来像の実現に寄与するものというふうに認識しておるというところでございます。 193 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 194 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。よく言われる、住んでよし、訪れてよし、稼いでよしという言葉があると思いますが、この観光振興ビジョンが決して交流人口の増大、稼ぐためだけの手段というふうな形の枠ではなくて、地域の再生、地域の活性化、町おこしも含むような大きい課題に対しての有効的な手段でもあり、そういう視点でいろいろと発想していただければ、また本市は他市と一味違う観光振興ができるのかなと思いますので、ぜひともそのような視点の取り組みで粛々と計画のほうの進行をよろしくお願いいたします。 　それでは、次なんですが、観光振興ビジョンの計画期間は2016年から2021年までのスケジュールとされており、現在３年目のところにきております。そこで、現時点での進捗状況についてお伺いしたいと考えております。 　なお、この進捗状況に関しまして、このビジョンの中にあります基本的方向性に沿った５つの取り組みという項目がありますので、各項目に対しての進捗という形でお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 195 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光振興ビジョンに掲げます基本理念、シビックプライドに基づく魅力的なまちづくりの実現に向けてということで、議員御指摘の５つの基本的方向性を明確化しております。 　まず１点目でございますが、シビックプライドの醸成と人材づくりにつきましては、観光協会が主催しますＫＩＸフォトクルージングでございますとか菜の花プロジェクトなど、会員提案の企画が事業化するなど、一定のまちを誇る意識の向上と、それを実現しようとする人々が出てきておるというところでございます。 　２つ目としまして、観光資源の発掘と再発見というのがあるんですけれども、これにつきましては、例えば林昌寺におけます八十八カ所めぐり、また神武東征を巡るまちあるきなど、これまで限られた地域資源であったコンテンツをまちあるきに取り入れまして、観光資源に昇華させていこうという動きもございます。 　それと３点目が、ニューツーリズムの開発の展開でございますが、これはさまざまな事業を試行的に実施しまして、本地域の特性を把握した上で、どのようなツーリズムが訪問客を魅了するのかを検討する必要があるというふうなことでございます。 　それと、情報発信機能の強化でございますが、これにつきましては観光協会のホームページをビジュアル重視にリニューアルするとともに、速報性の高いフェイスブックでの情報発信を開始するなど、それぞれのツールの特徴を捉えた情報発信を展開していくというところでございます。 　それと、最後、広域連携によります関空インバウンドの取り組みでございますけれども、これは堺以南の９市４町で今取り組んでおる泉州観光プロモーション推進協議会における海外プロモーションでありますとか、関空まるわかり屋事業、そして和歌山県の田辺市と奈良県の十津川村と連携します超広域観光圏協議会でのランドオペレーター招聘ツーリズム事業でございますとか、関空ＰＲプロモーション事業などの、その目的を明確に分けた事業を展開してきているというところでございます。 197 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 198 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。このＫＩＸフォトクルージングなんかは、私は、非常にニッチかもしれないんですが、特定のターゲット、飛行機が大好きな方たちに向けた、ある意味ニッチに向けたような観光パックで、非常に独創性があってユニークだなと思っていたんですが、これが会員の方から企画が出たとお聞きしまして、びっくりしたというか、あ、観光協会の中でそういうふうに商品の造成というのがされているんだなというふうに思いました。 　例えばＫＩＸフォトクルージングなんかは会員提案の事業ということなんですけれども、この提案内容が事業化するまで、観光協会内でどのようなプロセスというんですか、ワーキンググループで発案されたものが理事会にエスカレートして承認されるとか、観光協会の中でどういう形でこういう商品、企画が造成されていくかというのを簡潔に教えていただきたいのと、ここの旅行実施業者が株式会社旅えのぐさんという、泉佐野市に所在地がある旅行業者さんみたいなんですけれども、これはどのように業者選定されているのか、そこをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 199 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会が企画、運営、実施する事業につきましては、協会内には３つの部会がございまして、主に観光創出部会におきまして意見交換、企画提案、予算調整、実施検討が行われているということになっております。その後、観光協会の役員で構成されます調整会議において実施決定した後、実施に向けて準備を進めていくという流れになりまして、その後、理事会に対しまして実施予定報告、または実施結果報告ということになります。 　そして、観光協会が企画、実施する事業につきましては、できるだけ会員の参画と協力をもって行うということにしておりまして、ＫＩＸフォトクルージングの一端を担っていただいております旅えのぐさんでございますけれども、旅行業の許可を有する協会会員、観光創出部会員ということで、主催者という立場で運営に参加していただいているというのが現状でございます。 201 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 202 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。現在の観光協会において、そのように観光創出部会、ここが中心となり観光商品の造成、販売のプロセスがうまく機能しているということで、後でもちょっと話に出てくるんですが、地域のプラットフォームとなるＤＭＯの組成に対して近づいていっているのかなというふうに個人的には感じております。今後も、ぜひともこの部会の中、観光協会の中でうまくニーズを酌み取った指向性が高いような商品開発、これをしていただくことを非常に期待しております。 　それでは、次の質問とさせていただきたいんですが、あわせて、観光ビジョンとは行政と観光協会が目指すべきビジョンとスケジュール感を共有するものというふうに定義されておるんですけれども、実際に観光振興を推進するためには、このレベルの計画からさらに、いわゆる一般的にどう言うかわからないんですが、実行できるような実行計画に類するようなものが必要だと思うんですが、そちらの計画に関しての御検討のほう、お答えください。よろしくお願いします。 203 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ビジョンの実効性を高めるための実施計画でございますけれども、従来から観光振興ビジョンに掲載しております５つの基本戦略の推進に向けた取り組みに基づきまして、ビジョン実現に向けたアクションとして具体的な事業を展開してございます。 　しかし、この方法では外部から基本戦略との関係性と各事業の進捗が見えづらいということで、できるだけわかりやすくしていくため、個別の事業のメニュー化と指標設定を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 205 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 206 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。もしあわせてなんですけれども、その個別事業のメニュー化、指標設定の実施時期、これに関して今後の予定、できましたら具体的に何年度からとか、検討できておるんでしたらそちらの時期のほうをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 207 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　御提案の件につきましては、平成30年度のできるだけ早い時期に作業を完了させたいというふうに考えておるところでございます。 209 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 210 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。平成30年度ということで、大分スピード感を持ってやっていただけるんやなということで、この平成31年からの３年間、この泉南市観光振興ビジョンの中にも記載されておるんですけれども、いわゆる世界的なビッグイベントというのが連続で開催される、ラグビーワールドカップを初年度として、引き続いて３年連続でビッグイベントが開催されますので、本市におきましても観光振興の非常に大きな貴重な機会となりますので、逃さないように、そちらのほうの計画を粛々と御策定、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問となるんですが、泉南市観光ビジョンにおいて、これはほかの方も御質問していたところなんですけれども、観光振興ビジョンにおいてターゲットとする観光客の属性というんですか、どういう観光客を想定しているのかなというところを少し、考えがあるのでしたらお話しいただければと思います。 　この観光客のターゲットというのが決まっていないと、観光商品を造成するときもなかなかそのコンセプトが決まらない、コンセプトが決まらないとそもそも商品造成がぼやけたものとか、通り一遍な、誰に訴求しているのかよくわからない商品になるということがよくありますので、もしそこら辺、多分、何パターンか想定されているのだと思うのですが、そこら辺、お考えがあるのでしたらお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 211 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光振興ビジョンのターゲットでございますけれども、このビジョンに掲げます取り組みの主体は本市及び観光協会でございまして、そのターゲットは異なってまいります。 　具体的に申しますと、観光協会が展開するまちあるき事業というのがあるんですけれども、これは歴史や伝統に興味を持っておられる近隣市町の一定の高齢者の方がターゲットになるかなというふうには思われます。それと、集客イベントであるサンセットフェスタでありますとかロゲイニング、こういったものは小学生などの子どもさんをお持ちのファミリー層が対象になるのではないかなというふうなことでございます。それと、ＫＩＸフォトクルージングでございますが、これは飛行機ですとか空港に興味を持っておられます、空美ちゃんと言うてますけれども、全国の女の人にターゲットを特化しております。 　また、人的、経費的に本市及び観光協会が単独で取り組むことが困難なプロモーション、そういった事業につきましては広域連携することによりまして、関西空港を利用される、訪日される外国人の方をターゲットにしていくということを考えておるところでございます。 213 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 214 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。基本的にはＫＩＸフォトクルージング等とか国内旅行客というのを想定していて、インバウンドのほうも当然想定にあるということなんですが、この各旅行商品に応じてターゲット及び効果が設定されているということで、簡潔でわかりやすい御説明、ありがとうございます。 　ところで、このインバウンドに関してなんですけれども、先ほどおっしゃっていたようにプロモーション事業、ＰＲ等はやはり単独市ではコストとかを考慮するとなかなか難しい、だからこそＫＩＸ泉州ツーリズムビューローというんですかね、今度組成される、こういう大きい、ある程度９市、10市で集まったような組織体でこういうところを担っていくんだなということだと思うんですが、そもそもインバウンドに応じた地域資源、平たく言うとインバウンドに対して泉南市が提供する観光商品、こういうものの掘り起こしとか、掘り起こした商品を泉南市の旅行商品として造成する、そういう作業というのは当該市、本市の組織が担うのが適切ではないかと考えておるんですが、そこら辺の御対応はどうされる予定か、お聞かせお願いいたします。 215 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　商品の造成と本市のかかわり方でございますけれども、基本的に観光資源の掘り起こしでございますとか商品の造成などに関しましては、シビックプライドの観点からいたしましても観光協会が主体となることを想定しておるというところでございます。 　インバウンドを対象とする事業、とりわけ案内板でありますとかパンフレットの多言語化については本市が主体となって取り組む、ハード面は行政という必要があるかなというふうに考えてございます。 　また、海外プロモーションや市域を超えたツーリズム事業など本市単独で取り組むことが困難な事業等につきましては、スケールメリットを生かした泉州観光ＤＭＯ、これはまた後ほど出てくるかと思うんですけれども、担うなどの役割分担が必要であるというふうには考えておるところでございます。 217 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 218 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。観光協会には既に先ほどのＫＩＸフォトクルージング等を御紹介いただいたように、商品の造成、販売に関する機能というのは既に本市の観光協会で持ち合わせているなということですので、商品開発のために必要となるインバウンドに関するマーケティング機能というんですか、言うたらインバウンド向けの商品を本市が造成する場合に、マーケティングの情報、インバウンドはどういう志向を持っているとか、そういうインプットの情報収集で、その情報を渡すというようなもの、あとは分析という能力も必要だとは思われるんですが、この点に関しては泉州観光ＤＭＯが持つ情報、そちらのほうで多分この機能を担うんだなと思いますので、この泉州観光ＤＭＯが持っているマーケティング機能とか情報というのを泉南市の観光協会が得れるように、本市行政、こちらのほうでバックアップを期待しております。本市がこの観光協会とも連携していますし、泉州観光ＤＭＯに参加しているのも本市ですので、ちょうどそこの橋渡し役になると思いますので、そこら辺がスムーズにいきますようにバックアップのほうをよろしくお願い申し上げます。 　２点目、次は本市における、先ほども少し話が出てきたんですが、観光プラットフォーム構築についてお尋ねします。 　泉南市観光振興ビジョンにおいて観光協会が観光振興の中心に位置づけられていますが、現在、そもそもこの観光協会の会員数及び会員構成はどうなっておるのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 219 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　平成29年12月末現在の観光協会会員は97名となってございまして、その内訳は、事業者団体が６、法人事業者が８、個人事業者２、非営利団体22、個人会員59となっておりまして、市民活動を積極的に行っておる非営利団体が多いというのが特徴かなというところでございます。 221 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 222 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。観光振興を促進するために、行政と観光協会、その他の団体との役割分担とか連携、これをどのように図っていくのか、そこら辺、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 223 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　連携でございますけれども、まず、観光振興ビジョンに掲げますシビックプライドを醸成していく上で市民が主体となった観光事業の展開が重要であるということで、行政は地域資源のハード整備を担うとともに、地域を超えた広域的な連携でありますとかコーディネートなど、側面から支援を担うべきであるというふうに認識をしております。 　観光協会におきましては、平成28年度に組織を改正しまして、観光創出部会、案内所運営部会、新産業創出部会を設けまして、それぞれ役割を明確化し、活動を展開しているところでございます。 　各部会の主な構成としましては、観光創出部会におきましてはイベントの企画運営がメーンとなるため、個人会員が多いということ。それと、案内所運営部会では、毎日の活動となるため、市民活動団体が多い。そして、新産業創出部会では商品の開発、産業の活性を目指しておりますので、商店街の事業者が主な担い手というふうになってございます。 　それと、現在、設立に向けました作業を進めております泉州観光ＤＭＯでございますが、泉州の９市４町の観光をマネジメントする組織でありますので、人的、あるいは経済的な面におきまして、やはり本市の観光協会が取り組むことができない部分、先ほど申しました海外へのＰＲプロモーションでございますとか、地域を超えたツーリズム事業、民間企業へのアプローチ、交渉などを担うものであるというふうに考えておるところでございます。 225 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 226 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。ちょっとややこしいんですけれども、関係性としては、本市の観光を進めるのは観光協会、行政は当然ですが、組織の体はこの先地域ＤＭＯになるのかどうするのか、いろいろあるとは思うんですが、連携するという形で、いわゆる地域資源のハード整備とかそういう側面からのサポートという意味合いで行うと。先ほどお答えの中にもあったように、９市４町の泉州観光プロモーション、こういう外部団体とは、本市行政と観光協会で持ち合わせていない機能、役割をそういう外部団体で補完していくという形で観光振興を図っていくんだなというふうにお答えいただいたと思うんです。ありがとうございます。 　そこで、観光協会と、先ほど行政の役割分担についてお答えいただいたんですが、その中で、先ほど申しました地域資源のハード整備や広域ＤＭＯにおけるＰＲプロモーション、広域の観光商品造成に関して、効率的な、かつ効果的な支援を行政が行おうとする場合、観光協会と行政の間で密な連携が必要なんですが、ここを密な連携というのは、同じような会議体を持って同じような枠組みの中で議論や物事の承認できるような組織を組成するのか、それとも違う形で行うのか、これは今後、観光ビジョンにもうたっております地域ＤＭＯに移行するかどうかというのに少し絡む話ではあると思うんですが、現時点で観光協会と行政が何か観光振興のためにものを決めて、これで進んでいこうというような、物事を決める場合にどういう形でそれを決めてくるのかという、簡潔にその仕組みを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 227 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会の組織には、会長、副会長、各先ほど申しました３部会の部会長で組織します調整会議というのを設けてございます。そこに行政が参画することによりまして、情報の提供でありますとか支援策の提案、協力要請などの連携が図っていけるというふうに考えておるところでございます。 229 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 230 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。調整会議というところでそういう観光施策を進める上での会議体になっているということで、これがいわゆる観光プラットフォームに該当する、それのもとになるようなものじゃないかなと思いますので、次に、関連する質問ですのであわせてお聞きしますが、泉南市観光振興ビジョンでは先ほども述べたように観光プラットフォームとして地域ＤＭＯの設立、これを取り組むというふうに記載があるんですが、現在、泉南市に地域ＤＭＯの登録に向けてどういう取り組みを行っているか、その取り組み状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 231 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、観光振興ビジョンの策定時には想定しておりませんでした広域観光ＤＭＯの検討が進められているということでございまして、本市における地域ＤＭＯについては広域的なＤＭＯの事業内容でありますとかマネジメントの状況、それと地域との役割分担、連携体制などを見据えまして、慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 233 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 234 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。この観光庁のほうが取りまとめている日本版ＤＭＯ、こちらの登録のほうの５要件が設定されておるんですが、その中で、先ほどおっしゃっていたようなデータの継続的な収集分析とか、戦略の策定とか、ＰＤＣＡサイクルの確立ができる組織じゃないとだめだよとか、観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくりのプロモーション、これはちょっと難しい言葉なので、なかなか理解しづらいんですが、こういうものとか、あと安定的な運営資金の確保、こういうふうに５要件のほうが設定されていまして、決してハードルは低くない、どの市でも形上つくろうと思っても多分つくれるようなものではないなと思いますので、先ほど挙げられた脆弱性に関しまして、他の先進事例がもう既に観光庁のほうを見ましたら登録されているＤＭＯというのが何十件というふうに記載されておりますので、またそういう先進事例のほう、研究していただきまして、もし本市のほうで地域ＤＭＯのほうを設立するという動きをこのまま引き続き継続するんでしたら、ぜひとも先進事例等をよく研究して、この泉南市で地域ＤＭＯが設立できるように御検討のほど、よろしくお願いいたします。 235 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 236 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　登録５要件との関係でございますけれども、観光協会におきましては先進地視察を行っておりまして、みずからの強み、あるいは弱みの分析に努めておるわけでございますが、協会内では地域のＤＭＯの設立に向けてはまだまだ足りない部分が多いということを認識してございまして、まず人材でございますとか財源などの基盤強化が必要ということを認識しておるというところでございます。 　本市では、先ほど申しました泉州観光ＤＭＯの取り組みを見据えまして、広域ＤＭＯと地域ＤＭＯの役割分担を明確にすることが肝心であるというふうに考えておるところでございます。 237 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 238 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。特に５要件の中でも、やはり予算、財政の話が本市の財政に限った話でも厳しいということで、やはり一番なかなかハードルが高いのが自主財源の確保をどうするかというところだと思うんですが、この地域ＤＭＯの設立を目指すとしますと、収益をどのように生み出すのか、どのように生み出すように検討しておるのか、そのお考えを少しお聞かせいただけたらなと。いろいろ既存の先進例でしたらランドオペレーター業務とか着地型旅行商品の造成をして、それの販売とかで収益を出しているみたいですが、具体的にこういうことで収益を出していくんだよというような検討があるんでしたら、今、少し御披露をいただければなと。 　そして、あわせて現在の観光協会の収入内訳がどのような構成になっているのか。例えばなんですが、会費や事業収入等とか、補助金を除いた自主財源、いわゆる自主財源が収入に対してどれぐらいを占めているかという現状のほうをお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 239 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　自主財源の確保の問題でございますけれども、自立した観光協会を目指す上では、自主財源の確保に向けた事業では観光案内所でありますとかイベント会場におけるＰＲグッズの販売、あるいはまたイベントではＫＩＸフォトクルーズでございますとか、ロゲイニングなど、お金を払っていただいて参加したいというふうに思われる魅力的な企画、事業展開を行っておるところでございまして、最近、一部の事業では黒字を計上するなどの成果も見え始めておるということでございます。 　それと、観光協会の財源内訳でございますけれども、平成28年度の協会の決算におきましては、総収入額のうち自主財源となる会費の占める割合は約7.8％でございます。雑収入として0.3％、事業収入は約10.4％で、その合計した割合が約18.5％となっておるところでございます。 241 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 242 ◯３番（金子健太郎君）　現在の観光協会の自主財源の内訳のほう、御説明ありがとうございます。約18.5％ということで、６分の１弱ということだと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていく上で、この自主財源というのを割合で、大体どれぐらいのパーセンテージ、自立的な運営を行っていく上で自主財源の比率というのはどこの数値まで上がってこないとこれは難しいというふうにお考えなのか、そこの想定をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 243 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ちょっと難しい問題かなと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていくための具体的な自主財源の額について、明確な試算というのは私どもは持ち合わせておりません。 　感覚的には、少なくとも総収入額の３分の１を超える事業収益を目指してもらいたい、今のところはそういうふうに考えておるわけでございますけれども、各部会が連携の上、創意工夫を凝らしていただいて、少しでもできるだけ収益を上げられる事業を展開していっていただきたいというのが思いでございます。 245 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 246 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。この自主財源の確保というのが、多分、非常に重要なというか、難しい課題となると思いますので、先ほどおっしゃっていたような、そもそもの観光商品の収益等、それに派生する他のランドオペレーター業務とか、いろいろ関連するような業務があると思いますので、またこれも先進事例のほう、御参考になりながらいろいろ御検討いただければなというふうに思います。 　それでは、次の質問なんですが、泉南市が今参画とか連携している地域連携ＤＭＯというのが、この観光ビジョンが策定された時点では４種類あったのかなと。先ほどから話が出ております泉州観光プロモーション推進協議会、２つ目が華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、それと根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと、これは超広域連携になるんですけれども、田辺市と十津川村の超広域連携観光圏協議会、これはいろいろな協議会のほうに泉南市も参画しておると思うんですが、それぞれ協議会の特色と、そもそも協議会が目的としているものも違うと思いますので、そこら辺をわかりやすく簡潔に、それぞれの協議会がどういう特色を持ってどういう目的で動いているのかということと、本市がそれぞれの協議体にどういう目的、どういうメリットを求めて参画しているのか、そこら辺についてお答え、よろしくお願いいたします。 247 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 248 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、それぞれの事業につきまして簡潔に御説明いたします。 　まず、泉州観光プロモーション推進協議会でございますが、これは堺市以南の９市４町で構成してございまして、関空イン、関空アウトのインバウンドによる観光振興を目指しておるというところでございます。海外誘客に向けた事業でございますので、人的、経済的にも単独の団体では実施困難な事業が展開可能となってまいります。 　次に、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会というのがございます。これは岸和田市以南の５市３町で構成しまして、国内での泉州とその特産品の知名度向上を目指すということで、民間事業者と連携しまして、例えば函館でありますとか福岡など、国内遠方においてＰＲを展開するということでございます。これも人的、経費的にも単独の団体では実施困難な事業をみんなでやることによって実施可能となってございます。 　続いて、根来街道グリーンツーリズム振興協議会という事業がございます。これは和歌山県の岩出市のほか、大阪府、和歌山県、そして両市をつなぐ根来街道沿いの観光施設が加盟しておりまして、街道にある自然、あるいは文化、産業振興を図ることを目指しており、本市紀泉わいわい村ですとか農業公園と根来寺をつなぐことによりまして、山間部のため通常では訪問しづらい地域へ来ていただくということが可能となってございます。 　それと、地方創生でやりました超広域連携観光圏協議会、これは本市と和歌山県田辺市、十津川村で構成しまして、関空を利用するインバウンドの北へ流れる流れを抑制して、新たな南への人の流れを創出しようとすることを目指しておりまして、これにつきましては関西観光本部から連携申し出があるなど、新たな取り組みとして注目を集めておるというところでございます。 249 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 250 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。ちょっと今回の議会で理事者の方からいただいた、この泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、この２つとＫＩＸの国際マラソン、そちらのほうが一緒くたになってＫＩＸ泉州ツーリズムビューローという地域連携ＤＭＯになるということで、泉州観光プロモーションが主にターゲットにしていたインバウンド向けと、華やいで大阪というのが国内旅行客向けだったということで、このＫＩＸ泉州ツーリズムビューローはそれをあわせもってインバウンドと国内、そして泉州国際マラソンのような大きいコンテンツを持つということで、１つになるのかなということで、先ほど説明いただいたこの２つの機能がちゃんとひっつくのかなというふうに理解しておりますので、御説明のほうをありがとうございます。 　それとちょっと毛並みが違うのが、根来街道グリーンツーリズムと超広域連携観光圏協議会、これはそれぞれ特色と狙っている目的が違うということで、本市においてそれぞれの連携している協議会というものが重複なく、無駄なく、それぞれ補完関係にあるということで、非常に目的を明確に持たれて各協議会に参画されているんやなということで、非常にいろいろ計画を練られているということを今回いろいろ見させていただいてわかりましたので、ぜひともこういう形で、それぞれの連携している協議会のもの、使えるものは使い倒すという、ちょっと言い方はあれですけれども、その協議会のほうとも本市との間で、ウイン・ウインの関係で相乗効果を持っていろいろ取り組みを進めていただければなというふうに思っております。 　時間もちょっとあれなのでちょっと早めに行かせてもらうんですが、ちなみに、そこの超広域観光連携で、これは田辺市は熊野ツーリズムビューローという組織が有名だと思うんですけれども、ここの熊野ツーリズムビューロー、平成28年度における旅行事業売上高を前年度の1.5倍の３億705万3,000円、そして旅行事業の取り扱い人数も１万人を超えているということで記者発表をされておりました。 　もう既にこの熊野ツーリズムビューローは３億円近くの売り上げ収益を出していると。まさにここと超広域連携観光圏協議会とかという形で連携しておるので、ぜひとも先進事例というか、いろいろと本市においても役に立つ知見とか、テクニックとか、スキルとか、そういうものがあると思いますので、ぜひともこちらの田辺市のほうからもそういうものをいろいろと吸い取れるように、積極的に本市の施策のほうに取り入れていただければなと思いますので、積極的な取り組みのほうをよろしくお願い申し上げまして、この質問のほうはこれで閉じさせていただきます。 　それで、３点目、観光振興促進のための取り組みについてお尋ねしたいんですが、泉南市の観光振興ビジョンにおける計画期間の中に、ラグビーワールドカップ杯等、３つの世界イベント、これが開催されると記載されていまして、それぞれマイルストーンのような形になっておると思うんですが、ラグビーワールドカップ杯、オリンピックとワールドマスターズ、このそれぞれのイベント、これもまた毛並みというか、特色とか旅行業者の移動の動態とかもまた違ってくると思いますので、これらそれぞれのイベントが泉州や本市へもたらす影響に関して、現在、どういう形で調査、分析、そこら辺を把握されておるかということをお教えいただければと思います。 　特にラクビーワールド杯はもう来年となりますので、今年度、対応しておかなければ間に合わないものだと思いますので、今年度の課題とか実施すべき事項とかというものが検討に上がっているのでしたら、そういうものもあわせてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 251 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　まず、田辺市のツーリズムビューローですけれども、田辺市とその隣の十津川村が泉南市のほうへ来て観光振興のイベントをやっているという情報があります。それでは一緒にうちもやらせていただけないかということで参画をさせていただきました。その後、地方創生の中で超広域の観光圏としてやりませんかということを私どものほうから田辺市と十津川村のほうにお願いして、一緒にやりたいということでさせていただきました。 　その結果として、一昨年、オーストラリアから来ていただいて、こちらのＰＲをやっていただくというようなこともやっていただいたわけでございます。そのときに、ツーリズムビューローのほうで取り組んでいる取り組み、参考にさせていただいて、我々も同じような取り組みをしたいなということで参考にさせていただいて、これからその方向で進めていきたいなというふうに思っております。 　そして、来年からラグビーワールドカップが開催されます。この近くでは東大阪市が会場になるということでございますので、東大阪市だけが会場ではないので、ここにも来ていただけるということで、そちらのほうの集客もこちらのほうにまた来ていただけるかなというふうには思っております。 　そして、2020年はオリンピック・パラリンピックがございますし、2021年にはワールドマスターズ関西、このワールドマスターズの大会というのは、30歳以上、上限はないんですけれども、４歳刻みの年齢別で競技を行います。比較的年齢の高い人が参加されますので、そういう方は家族を連れて、家族で旅行を兼ねて来られるというケースが多いんです。となりますと、観光を兼ねてこちらへ来られて、その周辺の観光をして帰られる。滞在もレースの日１日２日というのではなしに、１週間とか10日とか、それぐらいの滞在日数で観光をして帰られるということでございますので、泉南市のほうでオープンウォータースイムレースをやりますので、その家族の方も含めればかなりの数が来られるということを想定しまして、この観光振興にこれをつなげていきたいなというふうに思うわけですけれども、それにつきましては、まずは観光案内所、あるいは案内板の設置、そして外国語での対応ができるような、そういう案内板をスマホで撮影すると外国語での表記が見れるとか、そういうこともできますので、そういうのをつくっていきたいなと。 　観光協会や商工会も含めて、このイベントを盛り上げるための機運の醸成を図っていっていただきたいなというふうには思っております。特に泉南市でレースがあるということですので、この観光の拠点として市民全体で受け入れられるような、そのおもてなしの体制をつくっていきたいなというふうには思っております。 253 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 254 ◯３番（金子健太郎君）　御丁寧に御説明ありがとうございます。私もちょっと有識者の方とかにワールドマスターズゲームのことをちょっとお話をお聞きしたときに、まさに市長が今おっしゃっていたように、選手とか観光で来られる方も、二、三日、単身でぷらっと来るのではなくて、家族で来て、かつ１週間、それも余り広い範囲を動き回らずに、多分、泉南市でしたら泉南市を拠点にして、その周辺で１週間とか２週間、長い休みを楽しむ、そのような形で来るというのをお聞きして、私も大分イメージが違いました。 　そうなると、正直に言いますと、ラグビーワールド杯と東京オリンピックというのは泉南市のそばではありませんけれども、この関西ワールドマスターズ、オープンウォーターに関しましてはまさに開催市なので、そうなると、開催市で、かつそのような観光客の動態があるとなると、直接、このイベントが一番泉南市に収益というか、影響をもたらすのではないかなというふうに私個人は感じましたので、ぜひともその機会のほうをつかんでいただけるようにと。 　ちなみに、この関西ワールドマスターズゲームの組織委員会から、大会開催による経済波及効果とか、一応試算というのが出ていたんですけれども、これはよく御存じだと思うんですけれども、1,461億円、計16万人が、開催地はいろいろ散っていますのであれですけれども、16万人が来ると。当然、先ほどのお話もあったような宿泊、観光、食事や買い物の消費が大分押し上げられるだろうと。それに関連する雇用効果の創出も見込まれておるということで、さらにかつ開催後の８年半の経済効果を含めたら、これは１兆2,329億円に膨らむ。 　あくまでもこれは試算ですので、どこまで正確にこのとおりになるかは別なんですが、ただ、この数字だけの規模を見ても、非常にビッグイベントになると思いますので、ぜひとも観光振興、泉南市のほうは当然、市長の施策の中でも非常に重要な施策の１つだと思いますので、ワールドマスターズゲームだけとは言わないんですけれども、特にこういうビッグイベントに対してもこの需要が取り込めるように、事前に受け入れるような体制というのを早急につくっていただければなと思いますので、ぜひともそこら辺のところ、お願い申し上げます。 　それでは、時間がないので、最後に１点、この観光ビジョンの中でも出てくるんですが、目標値というのが出てきています。いろいろ行革絡みで施策、事務事業評価の話も出ていたと思うんですが、この観光関連に関しての事務事業評価のＰＫＩ、目標値となる数値で、よく休日滞在人口で13万人、どうも土日祝日の滞在人口ということでＲＥＳＡＳから数値をとっているということなんですけれども、その数値、13万人というのが目標値になっていまして、この数値というのは３年連続、平成27年、平成28年、目標値が13万人でそのまま数値が変わっていないんですけれども、評価がずっとＡであったりとかするんです。ですので、多分、山本議員もおっしゃっていたような気もするんですけれども、事務事業評価として、このＰＫＩの数字というのが適切に行われているのかなと。 　特に13万人の目標とかというのは、多分、いろいろそれを実現するための事務事業があって、その全ての効果が生んで初めてその上位目標である施策が達成されるのではないかと、その施策が13万人とかというＰＫＩだったらわかるんですけれども、この事務事業評価のレベルだと、13万人が目標値ではなくて、もうちょっと現実性がある、具体性がある、例えばなんですけれども、どこの観光集客施設に年間何万人とか、ここでの売り上げが何万人とか、ある地点での移動人口が何万人とか、そういう少し小さい数字になってくると思いますので、このＰＫＩの数値の設定というのにもうちょっと工夫が必要かなというふうに感じますので、ぜひともお願いいたします。 　このＰＫＩの設定が適切でない場合は、そもそもその上位目標を実現するための手法として、多分それは有効ではなくなると思いますし、その手法が有効であった場合も、このＰＫＩという数字が検討違いのものがついておると、ＰＤＣＡサイクルに沿って改善というのができなくなると思いますので、非常にこの目標値の設定というのは、どういう形でその問題が解決するかという、その手法の中身を考えるのとあわせて、当然、非常に重要なものになると思いますので、ぜひともこれから第６次でコストダウンしていく、スリムに事業をしていくという上でも、この事務事業評価というのは重要になってくると思いますので、ぜひともこのＰＫＩ、目標値の設定というのに、大変な作業だとは思うんですが、御検討いただければなと思います。 　以上をもちまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 255 ◯議長（河部　優君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 256 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 634_平成30年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成30年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 634 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　大森和夫議員、13番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、金子議員より、去る３月１日の一般質問にあって、アルファベットの略語として、「ＰＫＩ」と発言しておりますが、正しくは「ＫＰＩ」、キー・パフォーマンス・インディケーター、重要業績評価指標の誤りであることから、訂正したいとの申し出があり、議長において、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 2 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　厳しい寒さが和らぎ始め、ようやく春の兆しが見えてきました。梅の花便りが聞けるようになり、また先週の春の嵐が吹き荒れたことにより、一挙に春が来ました。ところがきょうは雨がかなり降るらしいんで、また嵐の２番目かもわかりませんが。 　そんな中、泉南市の春はまだまだ遠いのでしょうか。厳しい財政状況の中でありますが、一日でも早い春が訪れるよう、私もささやかでございますが、頑張っていきたいと存じます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、政党所属なし、保守系無所属、70歳の自由人であります私、梶本が一般質問をいたします。 　きょうは第１回定例会の３日目で、ちょっと空白期間があきましたけれども、緊張感を持続しながら質問をいたします。 　まず大綱１点目、泉南市空き店舗対策家賃補助事業についてでございます。 　この件に関しましては、私、昨年の９月定例会において、まちづくりと商店街活性化についての質問の中において、空き店舗の活用及び空き店舗のリノベーション事業について、かなり詳しく答弁をいただいておりますが、今回はより具体的に現状と今後についてお答えください。 　まず１番目としまして、空き店舗対策家賃補助事業について、現在までの経過と成果について、過去３年間の各年度の予算・決算額、そして店舗数の推移について教えてください。 　２番目としまして、現状の問題点と今後の方向性について、今現在空き店舗が埋まるよりも、かえって空き店舗がふえている状況の中でございます。 　今後この家賃補助事業の予算面や店舗数枠の拡大という方針が検討されているのかどうか。そして、昨年９月議会で答弁いただきました本市と超広域連携をしている田辺市の空き店舗対策を中心とするリノベーション事業、まちづくり会社等の事業の進捗状況について、わかる範囲でお答えください。 　またあわせて泉南市の具体的な方向性をお示しください。 　３番目は、創業塾についてでございますけれども、これは制度概要については、私も昨年９月議会で答弁いただいておりますし、先日の澁谷議員の質問でも答弁されているので、創業塾と空き家対策家賃補助制度との関連性について、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱として、点である空き店舗を活用し、ふやすことにより、面としての商店街の活性化を図るとのことでしたが、具体的にどういう施策をとられているのでしょうか。 　以上、お答えいただきたい。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうからは、創業塾と空き店舗対策の補助事業についてのお答えをさせていただきます。 　まず、創業塾は、御承知のとおり商工会を中心として、新しく事業に取り組もうとしている方の勉強の場といいますか、それをサポートするような事業として行っているわけでございますけれども、それと連動させて、空き店舗対策の家賃補助ですけれども、今までは空き店舗対策の家賃補助につきましては、２年間というふうに限定しておりましたけれども、創業塾を活用して、それから創業された方につきましては、プラス１年、３年間の事業としてもう１年引き延ばしての補助をしていくということでさせていただいているところでございます。 　これは、商店街の活性化に向けての大きな柱として確立していきたいというふうに思っておりますし、これからもそれの継続というのはやっていきたいというふうには考えてございます。創業者を育てていって、これが着実に空き店舗を減らしていくということになりますと、長期的な視点から見ますと、どんどん商店街が広く活性化していくということになりまして、つまりは点から線、そして面に向けての地域全体の活性化というものが図っていけるんじゃないかというふうに考えてございます。 5 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、実績等に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、今までの経過と成果でございますけれども、現在平成25年度からこの制度を構築しまして運用をしてきておるということで、予算額でございますが、平成26年度は６店舗分の216万円、平成27年度、28年度は９店舗分の324万円、そして平成29年度は10店舗分の360万円を計上させていただいたということでございますが、その結果としまして、決算額でございますが、平成26年度は５店舗でございまして91万8,000円、平成27年度は８店舗で147万6,000円、平成28年度は５店舗で163万2,000円ということになってございます。 　そして、平成29年度でございますが、利用の申し込みが相次いでございまして、２月末時点で制度開始から始めまして10店舗分の全ての枠が埋まっておるという状況でございます。 　それと、今後の拡大方針といいますか、そういった検討でございますけれども、補助の枠が現在埋まっているということは、その分空き店舗が減少するということで、商業の再生という目標に寄与できるということで、喜ばしいことと認識しておるわけでございますが、ただし来年度は既に10店舗の枠が埋まった状態が２月まで継続されるということになりますので、新たな利用希望者を受け入れること、そして枠を広げることもちょっと困難な状態かなというふうに考えてございます。 　ただ、商業振興を促進する上で、家賃補助制度というような側面的な支援ということでございますので、本来創業までに金融とか財政の観点、そしてマーケティングの観点からも、しっかりと知識を蓄えていただいて準備をした上での創業起業が望まれるということになってまいります。 　そのため、家賃補助制度があるから創業するということではございませんで、商工会と連携して実施しております創業塾を通じまして、数年間継続するための戦略を持った骨太な事業者を育成するということが肝心かなというふうに考えてございます。 　それと、田辺市等との関係でございますが、田辺市の空き店舗対策につきましては、先般も御説明しましたけれども、店舗の賃料、賃借料及び開業する事業者に対しまして改修費を補助されておるというふうに伺っております。 　家賃補助でございますけれども、これは家賃の２分の１、上限が５万円です。それと補助の期間が６カ月というふうに聞いております。 　また、店舗の改修の補助でございますが、これは新規開業時の改装経費の２分の１、上限が50万円、それと周辺環境の調和のための外装の経費も、これは２分の１の補助でございまして、これは上限が20万円補助ということになっております。 　以上でございます。 7 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 8 ◯６番（梶本茂躾君）　今の答弁で、今10件が埋まっているという状況ということで、新たな希望者について今後どういうようにされるのかどうか、予算面もあると思いますが、それともう１つ、創業塾、商工会を中心に事業をされているということでございますけれども、商工会のほうの補助というのも考えられているのか、できないのでしょうか。 　そしてもう１つ、家賃補助事業の交付要綱では、第９条に遵守義務として、出店後５年以上の事業の継続とありますが、不可抗力で継続できない場合とかがあると思います。現在ペナルティーを科したことがあるか、また出店に当たりかなり緻密に計算されて計画して出店されていると思いますが、余りにも経営状態が芳しくない場合、よほど不正行為がなければ、この条項の適用を除外する方策は考えられているのかどうか、お答えください。 9 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、補助事業について、現在10店舗分もう枠が埋まってしまっているということでございますけれども、現段階での２月時点におきましては、新たな希望者はいないというふうになってございます。 　今後、商工会との連携でございますが、現在は創業塾に関しまして、特別に商工会のほうにも補助しているわけでございますけれども、この空き店舗家賃補助というのは、市の単独での補助になるんですけれども、当然商工会に登録しておられる業者さん、空き店舗を持っておられるところとの連携になってくるんですけれども、この枠については、さらに検討していく必要があるかなというふうには思います。 　それと、交付要綱の御質問でございますけれども、交付要綱の第９条及び第14条におきましては、第９条では、この空き店舗家賃補助事業の交付の遵守義務としまして、出店後５年以上は事業を継続してくださいよということになってございまして、ペナルティーというんですか、それが14条に書かれているわけですけれども、その中で事項を遵守することができなくなったとき、５年間継続が困難になってきましたという場合は、14条の規定で一部のお金を返還させることができるといった条項になってございます。 　ただ、現在５年を経ずして閉店等の連絡があった場合は、すぐに事業者に連絡をとらせていただいて、直接閉店に至った経緯ですとか聞き取りを行った上で、代表者の人が記名押印した上で、理由書の提出をお願いするということになってございます。 　これまで該当する事例は３件ございました。ただいずれも補助金の詐取でありますとか経営の怠慢といったような悪質なものではないということで、事情聴取と理由書をもって処理しておりまして、要綱第14条に基づく補助金の返還請求というのは行っていないというのが現状でございます。 　それと、この５年間、事業継続の義務を課す条項を外す方策は検討しないのかという御質問でございますけれども、創業塾におきましては、学習事項の一環に経営戦略の項目というのがございまして、創業起業を志すに当たっては、まずは当初の５年間の戦略をしっかり持つべきであるというふうに、創業塾のほうでは教えているということでございます。 　それと、空き店舗家賃補助事業の目的でございますけれども、開業間もない厳しい時期を支援し、継続可能な経営に向けて軌道に乗せることでありますので、創業塾と空き店舗対策事業というのは連動させて、相乗効果を目指すようにしていく必要があるというために、効果的な制度に成長させるためには、現段階では５年間以上の事業継続は外すことは予定していないということでございます。 11 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 12 ◯６番（梶本茂躾君）　田辺市がかなり泉南市より先行されていると。そこへもってきて泉南市では創業塾を中心にされるということなので、現在先ほども質問の中で述べさせてもらいましたけれども、閉まっていく店舗が多過ぎると。そんな中で、あいたところを、まだまだ空き店舗がふえてくると思いますので、その辺のところの予算措置を今後よろしくお願いいたします。 　それから、大綱２点目ですけれども、大綱２点目は、泉南市の行財政改革実施計画についてです。これは１番目の第４次行財政改革実施計画の目標と達成度について、２番目の第５次行財政改革実施計画の現状と検証について、３番目の第６次行財政改革実施計画の策定に向けての目標と課題について、以上の３つについては、先日の竹田議員の質問の中、これまでの行財政改革、平成８年12月の行財政改革大綱から始まり、現在の第５次行財政改革実施計画、そして１年延期となりました第６次行財政改革実施計画の策定については詳しく質問され、また答弁もいただきましたので、私は次の３点だけ簡単に質問をいたします。 　１として、第５次計画が延期され、第６次計画の策定がことし10月にずれたことについて、第５次計画の行政評価の平成29年度、30年度についてはまだ出ていないので結論を出せないということですが、現在までの問題点とか反省点について、真鍋行革・財産活用室長の第６次計画に向けての答弁で、公でやらなければならないことであるのかどうかと。 　民間で代替できるものはないのかを、今後検討すると言われましたが、これについては、平成20年に始まった指定管理者導入のときに、民でできることは民間でとのかけ声があって、幾つかの事業が民営化されましたが、それ以降、ふえていなかったことが、第５次計画の反省点の一因となっているのではないでしょうか。 　第５次計画の１年延長という事態について、これはこのままでは失敗するから一部修正を加えるという認識でいいのでしょうか。 　２つ目として、平成８年から平成29年、それから今後第６次行財政改革実施計画の策定、現在まで約20年にわたって行財政改革の名のもとに、社会基盤整備のおくれ、学校や公共施設の老朽化対策のおくれ、市民、行政サービスを犠牲にしての行財政改革、これから何年続くのでしょうか。 　第６次計画策定に当たっては、泉南市民が住んでよかったまち・泉南、他市の住民が住みたくなるまち・泉南と思えるようなまちづくりに、歳入面も改善された十分な住民サービスができるまちになるよう、この目標年度の設定もできる第６次行財政改革実施計画にしてほしいです。 　目標年度の設定ができるのかどうか。またあと何年我々泉南市民はこの我慢をしていけばいいか、また我慢を市民に対してお願いする気持ちでいるのか、お答えください。 　３つ目としまして、今後嫌でもやらなければならない、今まで後回しにしてきた学校や公共施設の老朽化に対する対策問題です。 　財政健全化を図るためには、縮み志向で何もしなければよいのですが、現在の状況ではそれを許さない切羽詰まったところまで老朽化が進んでおります。 　今後の財政改革の中に、この問題をどう取り組んでいくのでしょうか。将来世代の負担という面も考慮しながら考えていく必要があると思いますが、現在我々特に私たち高齢者にとっては、これから先10年、20年後でこの改革が達成できて、明るい泉南市ができるというのを待っていられない年代が、かなりこれからふえてくると思います。 　この後、高齢者の関係は、また詳しく質問させていただきますけれども、この３点について答弁をお願いいたします。 13 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 14 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、大きく３点御質問をいただきましたが、まず１点目、民営化、指定管理制度に始まって民営化ということでございますが、御指摘のとおり20年あたり、いわゆる保育所を中心に指定管理制度を導入し、円滑に民営化に向けて滑り出し始めるように、事前に指定管理制度で運用し、一定の期間経過後、民営化に移ったということでございます。 　そのときの実績ではございますが、平成22年には信達保育所、平成23年には、樽井保育所を民営化いたしまして、その流れ、いわゆる第５次の期間中におきましても、平成27年に鳴滝第１保育所を民営化いたしたところでございます。 　今現在保育所につきましては、浜保育所におきまして、指定管理制度を適用してございます。これも将来の民営化のために、民営化を目指して事前に指定管理を導入しておりまして、先般の12月議会におきましても、３年の指定期間が経過し、今現在また５年、改めて指定管理期間を議決によって指定いただいたと。 　こういう流れで、今後も現在も取り組みを進めており、また今後もさまざまな分野で民間ノウハウを活用していく機会が十分考えられまして、我々も積極的に取り組んでいく必要があると考えてございます。 　第５次の１年延長につきましては、非常に第６次の計画では、事業の廃止統合であったり休止であったり、ちょっと切り込んだような行財政改革になると。そのための準備としまして、行政評価の結果を予算編成に反映すべくその準備をいただいていると。また負担金、補助金等の切り込みも想定しておりますので、関係機関・団体の方々との調整も必要になってくるであろうということで、この１年、時間をいただいているというところでございます。 　２点目としまして、泉南市の行革はこれから何年続くのかということなんですが、一定６次計画は４年を想定しているところでございます。当然財政シミュレーションが伴いますので、余り向こうに長い期間、行革というのになかなか精度が求められてきますので、４年と我々は今考えているところではございますが、この第６次にかかわらず、安定的な財政運営が可能となるレベルを目標として実施はいたしますが、基金残高であるとか経常収支比率が100を超えている現状もございます。 　また、さきのバランスシートから導き出されるさまざまな指標から見ましても、短期間で劇的に改善は非常に難しい。今後も地道な取り組みが必要であると考えてございます。 　また、泉南市民に我慢をお願いすることにもなりますが、議員御指摘のとおり、住んでよかったまち、住みたくなるまちづくりに向けた総合計画の各施策を達成すべく財源を捻出する必要がございますので、そういった面からも行財政改革に取り組んでいくところでございます。 　３点目といたしまして、公共施設の老朽化の観点から、行革にどのように盛り込んでいくかという観点でございますが、さきの公社解散プラン策定時に行いました収支見通しにおきまして、継続的に財政運営を行うことができる普通建設事業の上限を15億と設定いたしました。 　第５次計画におきましても、いわゆる通常の普通建設事業は４億と、それ以外の11億を継続的に行う事業であったり必要性等の観点から、優先的に実施すべきと判断したものにつきまして、11億の財源を、これも年によって15億も上がったり下がったりすることがございますが、我々平均で15億という計画を立てて、そのとおり平準化するべく、その事業を計画しているところでございます。財政状況は非常に厳しゅうございますが、取り組むべきことは取り組むとしまして、一定の建設事業も今後計画の中に取り込んでいって、公共施設の老朽化等に対応してまいりたいと考えてございます。 　将来負担というところでございますが、やはり一番ポイントになるのが、起債であろうかと考えてございます。起債につきましては、大きな負担を残さないよう予算編成方針におきましても、建設事業等に充てられる地方債の新規発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、計画的な公共施設等の整備にあわせまして、中長期的な観点から負担の平準化、低減化を図ることとしてございます。 　また公会計のバランスシートの話もありますが、数値から見ましても、将来世代への負担が非常に大きくなっていることが示されたところでございますが、これ以上過度に負担が大きくならないように注意を払いながら、推進してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 15 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 16 ◯６番（梶本茂躾君）　その指定管理者制度、またそれ以外の民営化について、今室長が言われた保育施設を中心、それ以外の施設というのは、今の時点で考えている計画があるのか、考えられるのかというのが１点です。 　それから、将来負担についてですけれども、起債の返還というような形があると思うんですけれども、公債費の返還という形が出てくると思うんですけれども、前に蔵野元教育長の話では、学校施設老朽化とか大幅改修費用として、たしか200億ぐらいかかるであろうという話があった中で、今後泉南中学校を初めとして、各小学校、中学校の建てかえ、改修という頭から避けて通れない問題があるんですけれども、これも将来負担の中に含んでいかんと、今ある借金を減らせばええという問題じゃないと思うので、その辺のところの具体的な考え方というのが、やらなあかんことはやらなあかんから、それを11億ですか、年間、の中で消化できるものかどうかということを、ひとつお聞かせください。 17 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 18 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、民営化でほかの施設ということでございますが、大きく民営化の流れという方向性は我々非常に重要視しておりまして、今後もさまざまな分野で取り組んでいくことは考えてございますが、第６次で、私が先般答弁いたしましたのは、第６次の計画で、いわゆる事業を切り込んでいったりというような局面があろうかと考えてございますが、そういった切り込むだけではなく、その切り込んだ事業の代替機能を民間に求められるようなところがあれば、そこも積極的に考えていきたいと、そういった面も。 　いわゆる具体に言いますと、内部管理の業務でもさまざまなそういう委託の余地というのがあるのではないかと考えているところでございます。 　将来負担の件でございますが、学校施設は全部で200億という数字も私は記憶しているところでございますが、今、学校施設につきましては、一元化ということを受けまして、庁内で検討を、小中一貫です、庁内で検討しているところでございますが、非常に建設が伴うケースも将来あろうかと。 　そういった大きな財政需要に備えるために、第６次計画というのを我々は基金の残高を積み上げていくというようなことに踏み切ったわけでございまして、そういった状況が完全に整備されるまでに、そういった行政需要が当然生じてくるケースも考えられますので、そういった部分につきましては、先ほど申しましたとおり、できるだけ有利な財源等を見つけながら、起債等も最小限の範囲内で運用しながら対応していきたいと、このように考えてございます。 　以上です。 19 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 20 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっと時間の都合がありますので、大綱２点目のちょっと４番、５番、時間があれば質問させてもらいますけれども、６番目の越境合併（県境合併）の可能性について、これは現時点での県境をまたいだ対等合併の総務省の見解、また新しい制度の構築というのは、どういうふうになっているのでしょうか。 　また、平成大合併の流れの中、道州制の検討とともに越境合併の議論がなされたところもあると聞いていますが、現在はどうなっているでしょうか。特に関西の場合は、橋下維新の都構想計画で、余り道州制について検討されていなかったと思いますが、全国的に見てどういう議論がなされて、現在はどういうふうになっているでしょうか。 　また、越境合併については、現在まで２つの方向性があって、１つは現行の都道府県制を維持した上での地方自治法の改正等による合併手続の簡素化、もう１つは広域自治体のあり方に関する道州制のもとでの新市の設置という議論ということですが、今後このような地方制度の抜本的な改革の可能性について、どう思われますか。 　市長は一応和歌山県になるのか大阪府になるのかとか言われましたけれども、もし全国的に道州制の嵐が来るとしたら、そういう時代が来れば、和歌山県も大阪府もないわけで、泉佐野市以南の３市３町の合併よりこれは一旦ペケになっております。住民投票でバツになっておりますので、そのことを考えたら将来的な国の流れ、道州制の流れによっては、案外県境を挟んだ今までいろいろ言われていた問題点が解決される可能性があると思われますので、その辺のところの議論をまたやっていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 　それから、この越境合併のメリット、デメリット、交付税の多い少ない、増減、越境合併した場合に交付税がふえるかどうかということについて、大まかなシミュレーションでいいですが、答えていただけませんか。 　また、地方交付税制度の目的と算定方法、これもちょっともう１つようわからんところがあるので、簡単にわかるように説明いただきたいと思います。 21 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　まず、県境を越えての合併というところでございますけれども、以前本議会でまたほかの方からもちょっとその議論はございましたけれども、県境を越えての合併となりますと、いろいろと非常に難しい問題が出てきまして、都道府県の承認といいますか、それが必要ということになってきまして、手続として非常に難しいということでございます。 　道州制につきましてもおっしゃられていましたけれども、実際に道州制がまだ今言われていますけれども、それの具体的な内容というのは全く明らかになってございませんので、その道州制をした上で都道府県の境界がどうなるのか、地域をどういう割り方にするのかということが、まだまだこれから議論されるべきところだというふうに思っております。 　したがいまして、まだその辺の姿が見えていない段階で、ちょっと道州制についての議論は控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 　３市３町の合併と言われましたけれども、以前設立したのは熊取町は入っておりませんので、３市２町での合併協議をさせていただきました。結果といたしましては、御承知のとおり住民投票で合併協議会が解散という結果になりました。 　それから、もう既に13年、14年たってございますけれども、その段階では前市長が合併が破綻に終わった以上、広域化の進展を進めていくということで、いろんな意味で広域化を進めてきてございます。 　その後も消防、それから広域福祉、昨年からは広域まちづくり課、そして火葬場につきましても、このたび広域化ということで、阪南市と一緒にやることになってございます。いろんなところで広域化の手続を進めているところです。 　またあと、今議会で提案させていただいております水道の広域化も来年から進めていくというふうに考えでおるところでございますし、いろんな意味で、広域化を進めていく。 　広域化を進めていって、それぞれの行政がレベルが一定になってきたら、もうその段階で今度は広域での合併ということも視野に入れていきたいなというふうには考えてございます。 　あと、細かい質問につきましては担当課からお答えします。 23 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 24 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　幾つか御質問をいただいた中で、まず県境をまたいだ対等合併に関する総務省の見解と制度の構築ということでございます。 　対等合併に関する総務省の見解は明らかではございませんが、越境合併にかかわらず、市町村合併について、国は現在積極的な推進施策ではなく、むしろ柔軟な広域連携の推進にシフトしているものと考えております。 　広域連携を進めるための手続としまして、平成22年及び26年には、地方自治法が改正されまして、自治体間での機関等の共同設置制度の拡充がされ、さらに連携協約制度及び事務の代替執行制度が新設されております。 　これは現在も続く流れでございまして、直近の国の地方制度調査会答申におきましても、人口減少が進む中にあっては、地方行政体制としては、広域連携を進めることで持続可能な行政サービスの提供に努めることが、基本的な考え方として示されております。 　したがいまして、現在市町村合併を進めるための制度の特に大きな進展はないものと考えております。 　また、平成の大合併時代に越境合併の議論がなされたかというところでございますが、幾つかの議論があったということは聞き及んでおりますが、現実にいわゆる越境合併がなされたところが、平成17年に長野県の山口村が、隣接する岐阜県の中津川市に編入合併された事例がございます。 　当時は県でも異論があり、かなり議論を巻き起こしたと聞き及んでいますが、最終的には越境合併が進み、その結果、長野の県域の面積が減少し、岐阜県の面積が拡大したものと理解しております。 　私のほうからは、以上でございます。 25 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　それでは、まず地方交付税制度の目的についてですけれども、地方公共団体に納められる税金につきましては、その団体の経済規模やその構造、人口等によって差が生じます。 　このため、このアンバランスを補って全国どこに住んでいても、標準的な行政サービスを受けることができるように、地方公共団体の財源保障を行うものでございます。この地方交付税がなければ、地域によっては地方公共団体の財源が不足しまして、例えば介護サービスが受けられなかったり必要なサービスが受けられないケースも生じることとなります。それを避けるための制度でございます。 　次に、算定方法につきましては、簡単に申しますと、自治体が標準的な行政サービスを行う上で、必要な一般財源と、普通の状態で集まると見込まれる地方税収の一定割合を算出しまして、必要な一般財源が見込まれる地方税収を超えた場合に、その差額に応じて交付されるという制度でございます。 　続きまして、合併の普通交付税に与える影響についてですけれども、合併が行われた場合につきましては、スケールメリットによりまして、さまざまな経費の削減が可能となると。すなわち基準財政需要額が減少するということとなりまして、それに伴いまして、普通交付税も縮減されるということとなっております。 　しかし、合併による経費節減につきましては、直ちに実施できるものばかりではないということで、現在は合併５年後、以前は10年間だったんですけれども、旧市町村が存在しているとみなしまして、合併算定替えというんですけれども、みなしまして算定された普通交付税の合算額を下回らない額が交付されるということで、合併により交付税上の不利益をこうむることがないように、市町村の合併の特例に関する法律で定めています。 　この特例によりまして、合併年度及びこれに続く５年間は、合併算定替えによりまして算定された額が交付されるということとなりますが、６年目以降の５年間で、段階的に縮減されると。11年目につきましては、以降は合併後の本来の算定による額の交付となるということとなります。 　したがいまして、仮に岩出市と合併した場合ですけれども、合併５年間はもとの普通交付税が確保されるということとなりますが、６年目以降につきましては、普通交付税が年々減少するということとなります。 　影響額を仮に試算しますと、平成27年度の普通交付税で算出しますと、泉南市分で約３億2,000万円、13.5％の減額と。仮に同じ率で岩出市分を計算すると約３億8,000万円、合計約７億円の減額となります。 　以上でございます。 27 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 28 ◯６番（梶本茂躾君）　もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、次に移らせていただきます。 　７番目といたしまして、今後の高齢者対策と高齢者の雇用促進による税収増が見込まれるであろうということで、第５次行財政改革実施計画では、この計画を推進するに当たり、十分配慮することといたしまして、学校施設の老朽化対策、子育て支援対策ということで書かれております。 　また、それ以外の分野に予算を配分することができるようになるためには、辛抱をお願いせざるを得ませんと書かれておりますが、将来世代を見据えた対策が中心となっています。 　将来世代が全員泉南市に残ってくれるということは限りませんし、今の若い世代は泉南市で生まれ育ちながら、他市で結婚し、他市で生活し、他市で子どもを産んでいる人もたくさんいると聞いております。 　そこで目先に迫りました2025年問題、これを見据えた高齢者対策も、第６次行財政改革実施計画では十分配慮しなければならない課題であると思います。 　そこでお聞きしますが、2025年問題、団塊の世代、私もそうですけれども、1947年生まれです、から1949年生まれの人々が約800万人が後期高齢者になるということについて、理事者の見解をお聞かせください。 　また、この問題は、2025年ではないです。私も今70歳でございますので、あと５年、2023年にもう後期高齢者に入ります。これが2023年から始まって、また2025年が来たら、こういう問題が終わりではなく、これは数十年にわたり超高齢社会が永遠に続くということです。 　超高齢社会及び人口減少社会の問題点の１つは、財政面では年金生活者がふえ、生産年齢人口、これは15歳から65歳未満の人口層の激減です。これに伴う税収面のマイナスも考えられます。 　一億総活躍社会のかけ声だけが響きますが、実際65から75歳の働き場所が余りない状態です。体は健康であり、働き方や経験を生かせる仕事等の条件が整えば、高齢者も十分に生産人口の中に加わると思いますし、また年金だけじゃなしに、プラスアルファの賃金によって一部年金カットができます。泉南市の施策としてのサポート体制はどうなっているのでしょうか。 　特に働き方改革により、高齢者の働き場所が広がると思われる中で、現在のところ65から75歳については、働く場所の紹介所あるいはそういう場所の提供、情報提供が余り進んでいない状態ですが、高齢者の雇用促進について、泉南市で今後検討されている施策、また現状で行っている事業があれば詳しくお聞かせください。 　平成27年内閣府の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査、調査対象国が日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン（60歳以上の男女で施設入所者を除く）の調査の中で、仕事について収入の伴う仕事がしたい、日本が44.9％、アメリカは39.4％、スウェーデン36.6％、ドイツが22.7％、仕事がしたい主な理由、日本、アメリカが収入が欲しい、ドイツ、スウェーデン、仕事がおもしろい、自分の活力になるからということです。 　特にまだ、今は日本の意識が変わっておりませんけれども、高齢者がふえてくる中、仕事がおもしろい、仕事をすると自分の活力になるからということで、仕事をされる方がおるということでありまして、さいたま市では、100歳まで働けるものづくり職場を目指したＢＡＢＡラボという工房があると聞いています。 　また、70歳、80歳で働ける仕事を探すのではなく、つくるという考え方もありますが、資金面、あるいはノウハウについて泉南市のサポートはどうなっておりますか、お聞かせください。 29 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それではまず、私のほうから高齢者雇用の促進というところで、現状行っている事業、これがあれば詳しくということでございましたので、御存じのとおり、泉南市におきましては、シルバー人材センターというところで雇用を行っております。会員数の現状ですけれども、平成29年10月31日現在、これで478人の会員がございまして、男性が360人、女性が118人ということになってございます。１日の平均163人の方が就業しておりまして、１日の平均就業時間、これは4.4時間程度でございます。 　シルバーにおいては体力や趣味等による時間、これなどを考慮して主に軽作業等、請負業務に従事しており、月のうち約３分の１程度働くという考え方で雇用いたしてございます。 　また、65歳以上の高齢者におきましても、しっかりと働きたいという方もおられるため、軽作業等の請負業務だけではなくて、企業等への派遣も進めていると聞いてございます。 　その派遣の実績では、現在８事業者に39人の派遣をしてございます。主な派遣先の従事内容でございますけれども、空港でのカートの回収、荷物の受け付け、また病院や介護保険事業所等の送迎、また駐車場管理等を行ってございます。 　今後ともこのシルバー人材センターを通しての雇用促進に市も努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私のほうからは、高齢者を雇用した会社等の内容でございますけれども、定年を迎えまして、気力、体力、知力のある方々に働く場と生きがいを提供するということを通じまして、お客さんでありますとか地域社会に喜ばれる会社をつくろうという理念のもとにつくられていまして、シニア人材の派遣会社があったりします。 　先ほどさいたま市の御紹介をされておられましたけれども、ここは女性が起業したところで、自己の経験を生かしまして、高齢の人の感覚で、あったらいいなというような便利なものをつくるような工房を立ち上げたというふうに聞いてございます。 　本市におきましては、現在そういうふうな取り組みはしておらないわけでございますけれども、そういった会社あるいは事業所と行政のかかわりというのは研究させていただきたいなというふうに思います。 　現在、本市におきましては、働きたい、働くことができるシニア人材の活用に向けてハローワーク泉佐野でございますとか、大阪府のシニア就業促進センター、また泉南市商工会と連携しまして、高齢者に特化した就職でございますとか求人マッチングの事業などの情報提供に努めたいというふうに考えてございますし、また、市内の事業主に対しましては高齢者雇用に向けました支援制度の積極的な活用に向けまして、周知啓発をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 33 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 34 ◯６番（梶本茂躾君）　まだまだお聞きしたいんですけれども、ちょっと残しております５番目ですけれども、歳入増に向けての、歳入の根幹である市税、これは相変わらず横ばいで、辛うじてことし１％前後の増、それもこの中に空港関連税収が３割強が入っております。 　今の状況下においては、新たな企業誘致等が考えられない状況での歳入増を目指すに当たり、税外収入増に向けた施策とか、今後の方向性、また将来にわたり不要となる市有地、市有施設の売却、あるいは活用をどう考えておるのか、お答えください。 35 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　歳入確保というのは非常に本市におきましても、歳出の切り込みと同じぐらい重要な部分でございます。 　いわゆる一番大きな即効性のある部分というのは、市有財産の売却ということでございますが、いわゆる法定外公共物の売却以外に、平成27年度では旧市営住宅用地であったり、平成29年度には首池の売却も行ったところでございます。 　それと加えまして、土地の貸し付けなど、市の保有する財産の活用による収入増にも取り組みを進めているところでございます。平成30年度予算におきましても、一定の土地売払収入としては、いわゆる5,000万強の予算を歳入予算で計上しているところでございます。 　今後もさまざまな取り組みで歳入確保に努めていきたいと考えているところでございます。 37 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 38 ◯６番（梶本茂躾君）　時間が余りありませんので、質問の中で書いております４番目の部課長マネジメントの徹底についてですけれども、第５次行財政改革実施計画では、３つの理念と17の視点の中で、その理念１の中、部課長マネジメントの徹底とあります。 　部課長はマネジメントを発揮し、事務事業評価を通して成果志向やコスト意識の徹底を図り、最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、市民サービスの維持向上に留意しつつ、さらなる歳入の確保や事業の見直しということで書かれておるんですけれども、部課長マネジメント、部課長マネジャーにここまで、この歳入の確保や事業の見直しまでの権限があるのでしょうか。 　また、この第６次行財政実施計画の１年延期に対する策定に当たっては、トップマネジメントの発揮との文言がありますが、この部課長マネジメントの関連性をお示しいただきたいと思います。 39 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 40 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、部課長マネジメントですが、歳入確保は非常に大きな庁内全体で考えるべきことなので、やはり部局の長である部局長につきましては、その辺の重大性を鑑みてリーダーシップをとっていただきたいということでございます。 　トップマネジメントの関連でございますが、部局長マネジメントとの市長の方針を受けまして、各部長がそれぞれの部局において先頭に立って、行革を推進していくと。市長はその旗振りであると。 　いわゆる具体にいいますと、行革のエンジンであります行革本部会議を市長が招集いたしまして、メンバーにおきましては部局長がついてございますので、第６次の行革の策定に当たりましても、本部会議を一生懸命活用しまして進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。一般質問が最後となりました。最後までよろしくお願いいたします。 　きょうは雨になりました。あちらこちらで春は近いよと知らせるように、梅の花の香りがしております。また、花壇には色とりどりの花が咲き、心を和ませてくれています。 　では、通告しております大綱４点について質問をさせていただきます。 　まず大綱１点目は、定住促進についてお伺いいたします。 　駅前周辺の活性化についてです。泉南市で唯一快速電車がとまる和泉砂川駅周辺は、整備が少しだけ進み始めています。しかし、商店の活性化はまだまだ緩やかであります。そこでお尋ねいたします。 　和泉砂川駅周辺の安全対策や整備の進捗状況についてお示しください。 　２点目は、旧ライフ跡地にスーパーなどの誘致を要望する声がたくさん出ております。現状について、また市からの働きかけなどについて、どのように行っているのでしょうか、考えをお聞かせください。お願いいたします。 43 ◯議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、和泉砂川駅前の整備についてお答えをさせていただきます。 　昨年実施いたしました和泉砂川駅前の海側の整備につきまして、雨の日やとか朝夕の通勤の時間帯に、非常に交通混雑がございましたので、それの緩和ということで、少しでも役に立てばということで、既に買収できた用地を活用いたしまして、小さいながらもロータリーをつくらせていただきました。 　和泉砂川駅の混雑、幾らかは解消できたんじゃないかというふうに思っておりますし、和泉砂川駅の駅長さんのお話によりますと、かなり緩和されたということはお伺いしております。 　今年度につきましても、引き続き企業の用地買収を進めておりまして、もう１件用地を確保いたしたところでございます。現場のほうは見ていただいたとおり、もう更地になってございますけれども、今現在はこれからあと、まだもう少し用地買収しないと駅前広場ができないんですけれども、警察とかＪＲ、その他関係機関との協議を行っておるところでございまして、継続して整備に向けての検討を行ってございます。 　一定、用地買収ができましたら、以前に図面をお示ししたと思うんですが、今のミニロータリーから一定、暫定的な整備というので、もう少し用地買収が進めば、その辺の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 　そうすることによりまして、今踏切のところで非常に混雑しておりますけれども、その交通渋滞が緩和されるんじゃないかというふうに思っていますし、それによって砂川樫井線との接続もできるんじゃないかというふうに思ってございます。これに向けて現在その整備の事業の進捗を図っているところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。 45 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅前の更地というんですか、空き地の状況につきまして御答弁させていただきます。 　和泉砂川駅前の状況につきましては、駅前の活性化を促せるように、交通ネットワークの早期構築を図りますとともに、地域、地元の方々の要望を踏まえまして、駅前にふさわしい事業計画となるように、消費者の意向も慎重に確認をしながら、引き続き事業協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 47 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 48 ◯１３番（和気信子君）　引き続き、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。余りにも長過ぎるのかなと市民からも怒られておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　では次に、買い物困難者対策についてお尋ねいたします。 　山手の地域では、生活されている高齢者は、運転免許など返上される方がふえています。近くのお店がなくなり買い物が不便になっています。さわやかバスでイオンに買い物に行けるようにはなりましたけれども、便数が少ないので、やっぱり帰りはタクシーを使わなくてはならない。歩いていけるところにお店が欲しいと、高齢者や小さい子どもを持つお母さん方から切実な声が出ています。他市では移動スーパー、乗り合いバス、空き家を利用した店など、行政と地域住民が協力しているところもありますが、市の対策と支援についてお聞かせください。 49 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物困難者対策でございますけれども、買い物困難者、日本では600万から700万人ぐらい。きのうのテレビでは850万人とも言われておりますけれども、日常生活に不便を感じるという方に関しましては、まず店をつくる方法、あるいは移動手段を確保するということで、その解決の一助でありますコミュニティバスの運行ルートに関しましては、昨年平成29年４月に改定しまして、その結果、現在昨年度の1.2倍ぐらいの乗客がふえておるということで、やはり買い物に利用されているというふうな状況でございます。 　他市の事例でございますけれども、実際に阪南市では、自然発生的に地元で、まず設立目的としましては、高齢者支援でありますとか子育て支援、福祉相談、環境整備ということだったんですけれども、自発的な活動努力の中で、朝市でございますとか移動販売車が展開されることになってきたというふうな話も聞いてございます。 　今後は本市についての買い物困難者対策でございますが、先ほど申しましたような、まず移動手段の確保を確実にしていくということと、それとあるいは農産物とか出張販売をしたいというふうな事業者さん、いらっしゃいましたらそういう紹介させていただくということと、それと住民が求めるサービスの中身です。配達をしてもらうのか、あるいはそこで店を出してもらうのかといったいろいろなニーズがあると思いますので、その辺のマッチングを、市のほうで進めていくという必要があるのではというふうに考えてございます。 51 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 52 ◯１３番（和気信子君）　阪南市のほうに私も行ってきました。やはり住民の皆様方が力を合わせて、また行政いろんな団体とも合わせて頑張っている姿、それはすごく大事なことかなというふうに思います。 　しかしながら、やっぱり市としての支援、そして対策もしっかりとるべきだというふうに思いました。 　京都府では、買い物タクシーでワンコインサービスという形で、500円で行けると。その後は府のほうから、これは府ですけれども、府からその不足分をお支払いしているというところもお聞きしています。 　また、こういったことも含めて実態調査もしっかりと踏まえていただいて、まだこれからもどんどんとふえていく。この高齢者社会の中でしっかりと定住促進ができるような形でお願いをしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。それを一言だけお答えください。 53 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物困難者対策というのは、多分地方の事情によってそれぞれ違ってくると思うんですけれども、まず先ほど申しましたように、まず店をつくるという方法、それと配達とか、そういうのを充実させる。それと移動手段の確保です。 　先ほどおっしゃられたタクシーも移動手段の確保になるんですけれども、本市の場合は今のところ、コミュニティバスの充実等をしまして、できるだけ買い物困難者対策に資することができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 55 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 56 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと対策をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目の教育問題についてを先に質問したいというふうに思います。よろしくお願いします。 　教育費の負担軽減についてお伺いしたいと思います。文科省は、子どもの貧困対策を推進する観点から、毎年市町村における就学援助の実施状況等を把握するために調査を実施しています。就学援助の一層の充実をと通知が出されています。保護者への制度の通知方法については、どのようにされていますでしょうか。 　また、就学援助制度の対象児童は、小学校、中学校で何人いらっしゃいますでしょうか。まずそれをお答えください。 57 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 58 ◯教育部長（菊池智之君）　まず、制度の周知方法に関してでございます。 　教育委員会では、毎年４月に各学校を通じて就学援助制度の案内と申請用紙につきまして、全校児童生徒に対して配布を行っております。 　あわせまして、市の広報に就学援助制度に関する記事を掲載して、制度の周知に努めているところでございます。 　次に、就学援助の対象者についてであります。 　平成29年度の今の実績で申し上げますと、小学校では全児童数3,518人に対して認定者数は819人であります。また、中学校では全生徒数1,937人に対しまして、認定者数は478人となっております。 59 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 60 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。 　必要な児童が、また保護者、その方々が申請できるように、ぜひこれからもしっかりと学校、そして保護者の皆さんに通達できるようにお願いいたします。 　次に、入学準備金についてお聞きします。 　文科省は、新入学前の支給が充実されるように実態調査を公表しています。新入学児童生徒学用品等の入学前の実施状況は、2017年度においては小学校1,751市町村のうち711で40.6％、中学校は1,743市町村のうち856で49.1％と広がっています。 　入学準備金というのは、入学前に支給することで、お金の心配をせずに制服や学用品をそろえることができます。今議会の補正予算では、入学準備金を入学前に支給する予算が計上されています。 　私は、議会ごとに質問させていただきましたが、この間、教育委員会は、入学前に実施している学校などに調査に行かれたというふうにお聞きしています。実施についてお聞かせください。 61 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 62 ◯教育部長（菊池智之君）　入学準備金に関するお尋ねであります。 　入学準備金は、小学校入学時や中学校入学時に必要となる制服や体操着などの学用品購入のための予算として支給をしているものでございます。 　しかしながら、現状では入学後に申請を受け付けしておりまして、支給時期は８月中旬ごろとなっております。これを改善するため、入学前の３月に入学準備金を前倒しして支給する自治体がふえてきております。 　本市におきましても、この間、支給時期の前倒しについて先行する自治体に職員を派遣するなどして情報収集を行いまして検討を重ねてまいりました。 　この結果、まずは中学校入学時に入学準備金を前倒しして支給するために必要な予算額として700万円を今議会に補正予算で上程しているところでございます。 　入学準備金の前倒し支給は、近隣自治体ではまだほとんど実施がない状況でございます。近隣自治体に先駆けまして、本市で実施をするということは、大変に意義があると考えております。今議会で御審議、御承認をいただきました後は、３月下旬以降のところで、できるだけ早期に支給を行いまして、保護者負担の軽減につなげてまいる所存でございます。 63 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 64 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと検討していただき、中学校入学前に支給が実施されるということで、補正予算は通らないといけませんけれども、そういったことについて切実な保護者の皆さんにとっては、大変喜ばれると思います。 　シングルマザーでダブルワークをしているお母さんから、子どもの卒業、そしてまた入学、うれしいことなんだけれども、制服とか買わないといけないし、注文しないといけない。本当に心が痛いというふうに語っていらっしゃいました。入学前に支給されるということを知りますと、ほっとされると思います。これは感謝したいというふうに思います。 　今後は、小学校入学前についても引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 65 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 66 ◯教育部長（菊池智之君）　小学校新小学１年生に対しても、入学準備金を前倒し支給できないかとのお尋ねであります。 　まず、今回前倒し支給をしたいと考えております新中学１年生に対する入学準備金でありますけれども、これは現在の小学校６年生の就学援助認定者を対象に支給を行うということにしておりますので、新たな申請や審査というものは必要ないということでございます。 　一方で、新小学１年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらう、審査をするということが必要になってまいります。認定には相当の時間を要してしまうということでございます。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学１年生の準備金につきましても前倒しができるように、調査研究をしっかりと行ってまいります。 67 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 68 ◯１３番（和気信子君）　一日でも早く実施できるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　小学校の現場からは、教材の学用品から生活の格差が見えると聞かされました。例えばコンパス、リコーダーは100円均一のものを使っている児童は、コンパスのネジが緩み、正しく円が描けない。また、リコーダーは正しい音が出にくいなどの教材としては好ましくないことがある。 　しかし、経済的なこともあるので、教師は配慮をしながら授業を行っている。学用品等は一定の水準の品が買えるように支援が必要と感じる。こうしたことをお聞きになったことがありますでしょうか。 　また、就学援助費用を必要とする児童は、今４人に１人と言われています。給食費、修学旅行費の全額支給についても求められます。引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 69 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 70 ◯教育部長（菊池智之君）　本市におけます給食費、修学旅行費の支給割合でありますけれども、さきの議会でも御答弁をいたしましたとおり、平成17年から19年度にかけて行った行財政改革によりまして、ともに３割削減され、７割支給となりました。 　その後、平成27年度に修学旅行費については１割が増額されまして、現在は８割支給となっております。全国的に見てもこれは低い支給割合であると承知をしております。 　教育委員会では、議員からの支給割合を行財政改革以前の支給割合に戻すべきであるとの御指摘を踏まえまして、関係部局と協議調整を行ってまいりましたが、現時点では実現に至っていないところでございます。 　これまでと同様の答弁となってしまい、大変恐縮でございますけれども、粘り強くその必要性についてしっかりと説明を尽くしまして、早期の支給割合の増加に向けまして、引き続き取り組んでまいります。 71 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 72 ◯１３番（和気信子君）　しっかりとよろしくお願いします。本当に切実な問題なので、お願いいたします。 　次に、教師の多忙化の改善についてお伺いします。 　教員の長時間過密労働の解消などの働き方改革が、教職員や関係者の改善を求める運動の中、また国政、地方政治の課題となりました教員の過労死問題もあります。 　１日平均12時間近い長時間過密労働の是正は、教員の命と健康にとっても、また子どもの教育にとっても喫緊の課題です。中央教育審議会などで検討されているように、教員が負担している業務の思い切った整理、削減が必要です。 　また、業務を担う教員の増員を図ることが大切と考えます。当市の現状と改善策についてお聞かせください。 73 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 74 ◯教育部長（菊池智之君）　我が国では、従来より教員が子どもたちの状況を総合的に把握、指導するいわゆる日本型学校教育によりまして、国際的にも高い評価を受けてまいりました。しかしながら、昨年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査におきまして、教員の勤務時間の長さは看過できない深刻な実態にあることが判明したところでございます。 　これを受けまして、文部科学省では、中教審、学校における働き方改革特別部会を設置して審議を行いまして、昨年12月に中間まとめが公表されております。 　この中間まとめでは、これまで学校、教員が担ってきた14の業務につきまして、学校以外が担うべき業務や、必ずしも教員が担わなくてもよい業務、これを整理明示しているところでございます。 　学校や教員の業務範囲を明確にし、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分確保して、真に必要な指導ができる、これを狙いとしたものでございます。 　本市の教員が置かれている状況、勤務実態は全国と同様であります。今後はこれに加えまして、新学習指導要領への対応が発生するため、教員の働き方改革は必須であると考えております。 　教育委員会では、国の動向や他市の状況なども踏まえまして、昨年９月から全校一斉退庁日並びに部活動休養日の設定を行っております。さらに平成30年度からは教職員の勤務時間が適正に把握できるよう、タイムカードを導入する予定にしております。 75 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 76 ◯１３番（和気信子君）　教員の実態調査が行われています。小学校教諭は１日平均４時間25分の授業を行っていて、１時間授業するのに１時間程度の準備が必要との政府答弁があります。 　教員の勤務を時間内に終わらせることは、絵に描いた餅となっています。小学校の教員の方は、ノー残業デーというか、定時で帰らなくてはならない、帰れる日なんですけれども、その日は仕事があるので、持ち帰れるものは家で仕事をしていると話されています。せめてノー残業デーの日は、ゆとりの時間が持てるよう、またつくれるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　２点目、子どもの貧困、いじめや校内暴力の増加、不登校の比率が高どまりで推移していることや、外国人の児童生徒の増加、発達障害の児童生徒の増加などで、学校教育をめぐる状況の変化があります。ゆとりある教育ができるように少人数学級についての考えをお聞かせください。 　２点についてお答えください。 77 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 78 ◯教育部長（菊池智之君）　それでは、２点お答えをいたします。 　まず、ノー残業デーについて、これは意味があるのかどうかというところでございます。 　教員が子どもと向き合える時間を確保して、毎日笑顔で子どもを迎え、子どもと教員がともに気持ちよく学校生活を送ることができる、そのような学校をつくることが重要であると考えております。 　このためには、学校として残業することが当たり前だという今の考え方を改めまして、教員がみずからの生活を大切にし、心身ともに健全な状態で勤務できる環境づくりや意識改革を進めることが必要であります。 　引き続き学校長ともよく連携をいたしまして、さらなる教員の働き方改革に取り組んでまいります。 　もう１点は、ゆとりある教育ができるよう少人数学級について考えをということでございます。 　近年、学校現場ではさまざまな教育課題が増加、複雑化しております。いじめや校内暴力、不登校は1980年代から、子どもの貧困や外国人児童生徒の増加は1990年代から全国の学校で多発する状況となっております。 　1980年代は、ゲームやパソコンの普及など、大量消費社会、情報化社会が到来した時期に当たります。また、1990年代は、低成長となり長期化する不況によって、企業がこれまでのいわゆる終身雇用制から多様な形での非正規雇用へと雇用形態を変えていった時期に当たります。 　つまり、学校の本質的なところに問題があるというよりも、むしろ社会との関係性において生じてきた課題であると認識をしております。 　少子・高齢化やグローバル化が進展する先行き不透明なこれからの社会におきまして、教員が果たすべき役割はますます重要なものになってくるというふうに考えております。 　議員御指摘の少人数学級を初めとするさらなる学校教育の充実は、ぜひとも必要であると考えておりまして、教員の定数改善、加配措置につきまして、大阪府教育委員会を通じてしっかり要望を行ってまいります。 　さらには、地域の方々、それから関係部局ともしっかりと連携協働いたしまして、子どもの育ちをサポートするネットワークづくりの構築を進め、学校だけで課題を抱え込むといった閉塞感が生まれないための工夫、こちらにつきましても、しっかりと教育委員会として、知恵を絞り取り組んでまいります。 79 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 80 ◯１３番（和気信子君）　国や府にしっかりと職員の定数増について、またお願いをしたいと、していただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　続きまして、国民健康保険問題についてお尋ねいたします。 　国民健康保険は、74歳までの高齢者や障害者、農業者、商店経営者、年金者など、所得の少ない世帯への加入者が多い保険制度です。国は国庫助成金を大幅に削減してきました。さらに、医療費の抑制に向けて統一化を進めようとしています。そこで、府下統一による保険税についてお伺いいたします。 　国は国保加入者の負担軽減や国保財政の安定化のためとして、国保への国の補助を3,900億円ふやしました。また、国の追加公費拡充分1,700億円もあります。 　しかし、府下統一に向けては、自治体の地域格差があるにもかかわらず、累積赤字をなくすこと、賦課限度額を国基準の89万円にすること、収納率を上げることなどなど課されています。 　今度の改正では、単年度の赤字解消分として、単年度で5,500万円の値上げが計画されています。また、賦課限度額を現行の73万円から９万円上げて82万円にしています。国保加入者の市民負担となります。 　４月から保険税は所得なしで40歳未満の一人世帯は年間で1,300円上がります。また、夫婦２人、子ども２人の基準世帯で所得300万円までは若干下がりますが、所得400万円以上の世帯は、年額75万2,000円になり、年間２万2,000円が上がります。500万円以上の世帯は、年額最高額の82万円となり、全ての世帯が９万円上がります。そこでお聞きします。 　65歳以上74歳までの高齢者は、年金暮らしの方がほとんどです。一人世帯の保険額と増減額を所得別にお示しください。 81 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今御質問いただきました65歳から74歳までのおひとり暮らしの方の税額の件でございます。 　65歳以上で一人世帯の方で年金所得を含む総所得が50万円の場合は、今回の税率改正で税額５万6,600円となり3,000円の増額となります。100万円では税額15万6,300円で7,300円の増額。200万円では税額28万7,100円で１万1,600円の増額。300万円では税額41万7,900円で１万5,900円の増額。400万円では税額54万8,700円で２万200円の増額。500万円では67万6,500円で６万6,500円の増額。600万では税額が68万円となり７万円の増額となります。600万円からは限度額に達しますので、以降は同額となります。 　議員のおっしゃるとおり、そういった形でケースとしてあらわれておりますけれども、先ほどありましたように、40歳の御夫婦、子ども２歳から５歳までの世帯については一定減額ということにはなります。 　ただ、府下で一番厳しい低い税額でしたので、今回増額とはなりますけれども、極力抑えさせていただいたと、努力させていただいたということでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 84 ◯１３番（和気信子君）　このように高齢者の方は大幅な値上げとなります。極力抑えたとおっしゃっておりましたけれども、本当にかなり上がっている状況で、生活の本当に大変な状況になるというふうに考えられます。 　泉南市は公立病院もなく、また低所得者が多いまちです。高齢者は医療費もふえ、厳しい状況にあります。被保険者への影響についてお聞かせください。 　また、国からの補助金はどのように活用されたのでしょうか。その点、お聞かせください。 85 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の国からの補助金をどのように活用したのかということでございます。 　平成26年度より低所得者に対する保険税軽減措置のため500億円の公費投入が行われたということで、本市においては政令軽減分の拡充策として、単身者の５割軽減を新たに創設いたしまして、その影響額として約3,500万円、世帯数としては671世帯の方に対する保険税の減額を講じました。 　平成27年度以降は、毎年議員おっしゃられたとおり1,700億円の公費拡充、本市においては、さらなる保険税の軽減策として、低所得者への政令軽減として２割軽減世帯及び５割軽減世帯における基準額の拡充を行いまして、平成26年度と比較いたしまして、２割軽減の世帯は、平成27年度で32世帯の増、平成28年度で52世帯の増、平成29年度で30世帯の増と。 　また、平成26年度と比較しての５割軽減の世帯におきましては、平成27年度で93世帯増、平成28年度で119世帯増、平成29年度では176世帯増となってございます。 　また、各年度に及ぼす影響額、２割・５割の軽減世帯の合計ですけれども、平成27年度では約600万円、平成28年度では約800万円、平成29年度では約1,000万円となってございます。 　また、この軽減策に加えて、本市のように低所得者層の方が加入の多い保険者に対しましては、基盤安定負担金における保険者支援分として、新たに２割軽減世帯に対する負担金が加算されるほか、負担金を算定する支援率、そのものも見直されまして、本市における影響額としては、平成27年度は約9,800万円、平成28年度は約9,900万円、平成29年度はおおむね１億300万円と、これを見込んでおりまして、この平成27年度から３年間で約３億円強のこの負担金、これが支援されるということになってございます。 　前述以外にも、平成30年度以降は財政調整機能の強化のほか、保険者努力支援、低所得者対策のために、国において新たに1,700億円の公費が投入されるため、本市においては20歳未満の被保険者が多いことにより、受ける影響が低所得者や無収入の被保険者が多いことにより、所得水準が低くなる。それが加味されまして、約１億円強の財政支援が見込まれるというふうに考えてございます。 　税率等の改正では、この新たな公費拡充を加味した上で算定した結果、今回の提案とさせていただいてございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 88 ◯１３番（和気信子君）　いろいろ財政、いろんなお金を投入して、それで今こういった形の低所得者がほとんど上がると、そういった状況になっていると。これではやっぱり足らない状況になるんじゃないかというふうに思いますし、激変緩和が６年間ということで今言われていますけれども、その当初の年度でこれだけ上がるということになりますと、統一化されますと、それこそもう天井がわからないような感じで上がるんじゃないかというふうに心配しています。 　この激変緩和、これは６年間なんですけれども、今計画を見ますと平成33年までがシミュレーションをされていますけれども、じゃその平成34年からは、あと今、泉南市においては89万まで上げようと思えば、またさらなる値上げが考えられるというふうに思うんですが、その点がどうなのか。それこそまた国からの支援を求めなければ、これは泉南市においては、保険者にとっては大変なことになるというふうに思います。その点が１点。 　そして、一般会計法定外繰入について、法で禁止できないという厚生労働省判断がありますけれども、自治体の判断で一般会計法定外繰入は行えますでしょうか。 　２点目は、市町村条例による減免制度については、これまでどおり市町村の判断でできますでしょうか、その点をお答えください。 89 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この６年間の激変緩和期間においては、保険税でございますけれども、各市町村は大阪府から示されるこの標準保険料率、これを参考に賦課を行うことになりますけれども、この平成33年まで、この激変緩和期間終了後には、市内の統一の保険料にするということで、現在議論が行われておりますが、その間については各市町村で賦課するということになってございます。 　法定外繰入についてですけれども、本市におけるこの一般会計からの国保特会への繰入、これについては現在現状は法定内の繰入といたしましては、赤字解消計画分の4,000万円を含めた6,000万円がございまして、また法定外繰入といたしましては、市の独自減免がございます。 　法定内の繰入金については、国保事業への取り組みや健全な運用のための財源として、今後も一般会計からの状況を勘案しながら継続が必要なものとは考えてございます。 　法定外繰入、いわゆる独自減免については、大阪府下同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額という方針が示されているために、この法定外繰入を行えば、大阪府下の足並みが崩れるということでございますし、国保の被保険者以外の方からの負担にもつながります。そういった意味で、慎重な議論が必要かと考えてございます。 　また、各市町村の条例による減免制度については、これまでどおりについてでございますけれども、この平成30年度からの広域化に当たりまして、激変緩和期間の６年間における独自減免、市町村の判断に委ねられることになりますけれども、激変緩和期間の後については、大阪府下で減免の制度を府内統一基準とする方針、これが大阪府の国保運営方針の中で示されてございます。 　この運営方針は、市町村の意見聴取を行いながら、この３年ごとに見直しを行うということになってございまして、減免についても、府の広域化調整会議で府内統一基準と各市町村の独自減免制度との調整について、今現在検討をしているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じたこの減免制度が反映されるように、要望等を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 92 ◯１３番（和気信子君）　泉南市は大阪府下でも本当に低所得者が多く、また公立病院がないんですよね。阪南市もまた泉佐野市も貝塚市もあるという、近隣では。そういった形で、市民のそういった健康、そしてそれを守るような病院がずっとあって、泉南市はない。 　その中で、国保税を一定の額で本当にセーブして抑えられてきたというふうに思うんですが、この間において、それをまた上げていこうという、余りにも格差があり過ぎるというふうに思いますので、そういったことについては、しっかりと激変緩和といえども、しっかりと抑える形でしていただきたいというふうに思います。 　一般会計からも繰り入れてはいけないというふうになっていませんので、今回6,000万円とおっしゃっていますが、もっとしっかりと繰り入れていただきたいというふうに思います。 　それから、子育て支援の立場からですけれども、子どもの人数がふえると負担も大きくなって、そういった中で、均等割の減免についても市独自で考えられておられるのか、ぜひ考えてほしいんですが、北海道旭川市とか、また大阪市もそうだと思うんですけれども、そういった形で減免をされているところもあります。 　松井知事が子育て支援のために、それもあり得るというようなことを答弁されているということもお聞きしていますが、それが一体どうなっているのか、大阪府下でもそういったことを活用した形で、泉南市は特に必要だと思いますので、その点をお聞かせください。 　続きまして、徴収率を上げることも統一の課題となっています。また保険料を上げれば滞納する方がふえたら困るなというふうに思いますし、そういった中で、滞納対策及びまた差し押さえの実態についてお聞かせください。 　滞納対策については、国保税の滞納に対する差し押さえ禁止の基準や滞納処分の執行停止における生活困窮者の基準について、厚生労働省が都道府県に通知していますけれども、その内容についてお示しください。 93 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、均等割の減免についてでございます。現在大阪府の広域化調整会議において、府内統一のこの減免基準について検討が行われてございます。特に子どもの多い多子世帯に対する減免についても検討課題の１つとなってございます。 　我々といたしましても、今後も引き続き子育て支援のこの減免基準につきましては、大阪府と十分協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　また、滞納処分の停止におけるこの生活困窮の基準でございますけれども、納税者が支給を受ける給与については、その納税者の最低生活費、これの維持などに充てるため、国税徴収法の規定において差し押さえすることができない金額というのは、定められてございます。 　具体的に、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき10万円、生計を一にする親族があるときには、これらの方１人につき４万5,000円、これを加算する金額など、一定の金額については差し押さえが禁止ということになってございます。 　また、滞納処分の停止の要件では、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく窮迫されるおそれのあるときとされております。支払い能力があり、滞納する真にやむを得ない事情がないにもかかわらず滞納している場合は、適宜対応していく必要があるというふうに考えております。 　滞納相談を行い、必要に応じて分割納付を認めておりますけれども、さらに滞納があった場合には、差し押さえにより生活環境を窮迫させるおそれがあるときには、差し押さえの対象外とし、滞納処分の執行停止を行ってございます。 　ちなみに、この滞納処分の執行停止状況ですけれども、平成28年度は795件、平成27年度は319件、すみません、ちょっと下がりますけれども、平成26年度においては439件ということになってございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 96 ◯１３番（和気信子君）　国保税が上がると必ず滞納、本当に支払うことができない、そういった方がふえる、これはもう確実であります。こういった形で、国保税はやっぱり下げるべきだというふうに思います。 　また、滞納対策、先ほど述べられたように、丁寧なやはり滞納対策をすべきでありますし、しっかりとその滞納されている方が少しでも払えるような保険料にすべきだというふうに思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もともと国は1984年は国庫補助金は50％、そしてまた、もうそれが今は28％、本当にかなり国からのお金が少なくなっている。これが一番、これだけの国保を上げざるを得ない、地方自治体が大変な状況になっているんじゃないかというふうに思いますので、これからも国にしっかりとこの国の国庫負担金を拡充するように求めておきたいと思います。 　続きまして、大綱３点目、介護保険についてお聞きいたします。 　介護保険は、65歳以上からは１号被保険者、また40歳から64歳までが２号被保険者となっています。40歳からもう命が尽きるまで介護保険料を払わないといけない、こういった仕組みとなっています。 　国保税の続き、介護保険も３年ごとに今回で７期目になりますけれども、改定のたびに値上がりしています。今議会でも市財政が厳しい。さらなる市民負担をもお願いすると、先日も理事者も言われていましたが、４月からの値上げは市民の生活状況や意見をどれほど聞いたのかわかりません。決定後に市民負担をお願いします。辛抱してくださいというものです。これでは市民は納得できません。 　これから第６次行革に向け、市民生活を脅かす値上げが続くのではないかと危惧します。無駄な施策は削減することはあっても、市民の暮らしを守るためには、介護保険料を上げないことです。 　第７期の保険料は５段階で所得が80万円の方は年間6,960円が上がり、年間７万2,840円になります。また、９段階で200万円以上、300万円未満の方は7,842円が上がり、11万6,544円になります。第12段階では所得500万円以上、600万円未満の方は年額１万7,214円上がって14万5,680円となります。16段階までどんどんと上がります。 　また、３年ごとに改定で上がり続けるのでしょうか。市民の収入が上がらない現状において、保険料の上げ幅の影響についてお聞かせください。 　２点目は、保険料算定に当たり、保険料を抑えるためにどんな努力をされましたでしょうか、お聞かせください。 97 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第７期の今回の介護保険料でございますけれども、平成30年から平成32年まで、これの３年間の40歳以上の第１号・第２号被保険者数及び要介護・要支援認定者数、これの推計、また介護保険サービス等の必要量の推計から、本市において第７期介護保険料の基準額、これを月額6,070円と設定をいたしました。 　高齢化率が上昇して、介護給付費が伸びる中、３年に一度のこの保険料の見直しにおいて、これは今後も上昇をしていくということが予想されるわけですが、市民の御負担をできるだけ分散させる、抑えるため、本市においては所得段階を16段階と、細かく設定をさせていただき、特に今回は課税で所得に対する保険料の負担割合の高い中間層、中間の所得層、第６段階から11段階までの方のこの保険料率、これを0.05％下げて、負担の上げ幅を若干抑えさせていただいたというところでございます。 　また、我々の努力といたしましても、この準備基金、これが今回今年度６期においては３億5,000万円、これを取り崩し、保険料の抑制を図ってございます。その影響額というのは約580円程度ということに聞いてございます。 　保険料を抑えるためには、介護保険料の値上がりに直結するこの介護給付費、これをどのように抑えていくか、これが重要でございまして、介護保険制度の持続可能性を高めるために不適切な給付の削減を図るとともに、介護給付の適正化、これを図ることによりまして、利用者に対する適切な介護サービス、これを提供する必要があるというふうに考えます。 　そのためにも、介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修の適正化、福祉用具の購入・貸与の調査、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知等々、一層の介護給付費の適正化に取り組んでいく必要がございます。 　また、介護が必要になる時期をできるだけおくらせるため、健康寿命の延伸、これを図ることが大事でありまして、特に本市においてはＷＡＯ体操２の普及、また認知症予防教室等、介護予防や地域づくりに積極的に取り組んでおりまして、今後も努力してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 99 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 100 ◯１３番（和気信子君）　この泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、この表を見ますと、確かに第６段階から11段階、これについては若干料率を下げています。しかしながら、下げているけれども、上がっています。努力はされていますけれども、結局は上がっています。 　こういった状況の中では、さらなるやっぱり努力をして、泉南市のこの介護保険料、また３年ごとに上がりますよじゃなくて、これはしっかりと下げるべき、下げるためにどうしたらいいのかということをやっていただかないと困ります。 　保険あって介護なしとずっと言われてきました。今介護保険の制度もどんどんと変わって、介護認定を受けている方でも３からしか施設に入れない。 　また、今元気な方はもちろん自分で頑張ればいいことですけれども、在宅で介護を受けなければならない。そういったシステムも24時間体制もまだ確実にできていない状況の中では、どんどんと介護される人もする人も大変な状況になっていくというふうに思いますので、その点はしっかりと担当、また含めてしっかりと泉南市の介護保険制度については、上げるのではなく下げるべきだというふうに思いますので、しっかりとお願いいたします。また後で、一緒に答弁をお願いします。 　それから、相反することなんですけれども、介護人材の処遇改善についてお尋ねしたいんですけれども、当市では介護利用者が必要なサービスを受けられるよう、介護職員は充足されていますでしょうか。 　また、この間の処遇改善されたことがあればお聞かせください。 　また、職員の今一般的にいえば10万円ぐらいが差があって、低いというふうに介護職員は給料が低いというふうに言われています。それで、国のほうも処遇改善をしないといけないということで上げていっています。 　しかしながら、その職員やとかその施設をふやすということによって、また介護保険料が特別会計ということなので、使えば使うほど、またその機能をふやせばふやすほど介護保険料にはね返ってくるという、そのシステムが、これはもう本当に矛盾しているなというふうに思います。 　泉南市においてこういった問題、しっかりと介護従事者の処遇改善を含めて、また取り組んでおられれば教えていただきたいと思いますし、保険料にそれに算定されないような形のこともしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 101 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　介護保険料につきましても、我々もできるだけ抑えていきたいという、これはもう当然思っておりまして、ただ、国の制度の中でございますので、そういった負担割合とかの検討も必要でしょうし、しっかりと府なり国なりに要望はしていきたいと思います。 　介護人材のこの処遇改善でございますけれども、少子・高齢化、人口減少社会が進展する中で、地域共生社会、これを構築していくためには、その基盤となる介護、福祉、在宅医療、また看護に携わる人材、この方々の量、質ともに安定的な確保が大事と考えてございます。 　介護福祉人材をめぐる労働市場というのは、ひっ迫していることに加えまして、将来にわたって需要面における人材ニーズの増加のスピード、これは供給面の増加スピードを上回るペースで推移しているということが見込まれてございます。 　本市においても、現在のところ、人材不足という声は余り聞こえてこないですが、国の推計によると、2025年には約44名の人材が泉南市においても不足が予想されるという数も出てございます。 　こうした状況において、人材確保対策のみならず、離職防止、定着支援に向けた取り組みが重要でありまして、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、介護報酬の改定により、平成29年４月から、月額１万2,000円から３万7,000円の範囲で介護職員の処遇改善加算、これが行われております。 　また、厚生労働省では、消費税の引き上げに伴い、平成31年10月より勤続10年以上の介護福祉士の給与を月額８万円引き上げると、そういった情報もございます。これは定着を推進するということかと思います。 　本市においても、事業所に対しまして、積極的にこの介護職員処遇改善加算、これを申請を勧めるとともに、介護ロボット等の導入促進に向けた取り組みなどの雇用管理の改善、また事業者の質の向上として、地域密着事業所管理者への生活支援コーディネーター研修、これの参加を促したり、介護職員研修による資質の向上を目指してございます。 　また、大阪府とも連携いたしまして、介護離職ゼロに向けた介護人材確保対策として、離職した介護人材の呼び戻し対策、若者、中高齢者の新規の参入促進対策、離職防止、定着促進対策にも積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 104 ◯１３番（和気信子君）　国保税も上がって、また介護保険料も上がって、そして介護が必要な方、高齢者もふえてきて、必要なときに利用すれば、また１割負担になりますよね。また、国はそれを２割負担、３割負担という形で、医療もそうなんですけれども、どんどんとこの利用する人を含めて負担をかけようとしている現状であります。 　そうすると、本当にお金を払っているけれども、使いたいけれども、我慢してしまう。そうしたらますます体は悪くなる。そういった繰り返しが続くように思うんですよ。 　それは今の泉南市ではＷＡＯとかいろんな形でそういう取り組みはされていますけれども、追っつかないというふうに思うんです。 　ですから、行政はその高齢者、本当に健康で自宅でしっかりと老後を迎え、住み続けるためには、この介護保険制度をしっかりともう１回見直していただいて、市からやっぱり国へ向けて発信していただきたいんですよ。 　このままでいけば３年ごとに上がります。それではだめだと思うんです。どの自治体も困っていると思いますので、力をあわせて、ぜひその点はお願いをします。 　それから、最後になりましたけれども、総合事業がもう始まって、今具体的に提案もされたりしているというふうに思います。そういった中で、このサービスの後退はないのでしょうか。後退させないように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 105 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　総合事業の本市の今の現状は、訪問型のサービスと通所型のサービスを行っておりまして、これは今の現行のサービスのみの実施となってございます。 　今後は新総合事業のメニューとして、セルフマネジメントの推進、または住民同士の助け合い、これによる地域活動への積極的な支援などの構築を検討してまいりたいと考えております。 　現在のところの利用者の自立支援の実現を目指してございまして、サービスの後退にはなっていないというふうに考えてございます。 　以上です。 107 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　泉南市においては、本当に今施設もかなりふえているというふうに思うんですけれども、そういった形で自宅で介護を受けられている方も、また施設で入って介護を受けられている方もたくさんいらっしゃいますし、そういった人たちのことを網羅していただいて、介護者も含めて安心してこの泉南で老後を迎え、ついの住みかとなれるようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。 　最後に一言お願いします。 109 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今後ともその高齢者の方々、今おっしゃっている御指摘のとおり施設入所の方もいらっしゃいますし、基本的には国の方針としては在宅介護、医療と介護の連携で、やっぱり元気な高齢者の方をどんどん健康増進を図っていくということが趣旨で、我々も地域包括ケアを中心に行っておりますので、今後とも努力してまいります。 　以上です。 111 ◯議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 112 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち理事者より、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」にあって、お手元に御配付しておりますとおり、正誤表が提出されておりますので、御報告申し上げます。 　次に、日程第３、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、報告いたします。よって報告につきましては、竹田光良監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本４件に関し、報告を求めます。竹田光良監査委員。 113 ◯監査委員（竹田光良君）　議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成29年９月、10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成29年９月分と10月分は、同年11月28日に、平成29年11月分は、同年12月26日に、平成29年12月分は、平成30年１月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 114 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告４件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 115 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明いたします。 　議案書の１ページをお開きください。 　本件は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、平成29年10月21日から22日にかけての台風21号の被害による災害復旧事業に要する経費及びふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う経費でございます。 　補正の内容でございますが、３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,133万3,000円を追加し、それぞれを262億88万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、11ページをお開きください。 　２の総務費の中の（４）ふるさと寄附推進事業1,279万7,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加に伴いまして、物産品の配送業務に要する経費を増額するものでございます。 　次に、11の諸支出金につきましては、次の12ページになりますが、（１）のふるさと泉南水なす基金事業として、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴いまして、同基金への積立金を増額するものでございます。 　次に、12ページの下から２段目の13災害復旧費ですが、13ページの２段目（１）公共土木施設災害復旧事業として258万8,000円の増額をしております。これは、平成29年10月21日から22日にかけての台風21号の被害による堀河川の復旧工事に要する経費となっております。 　また、14ページでは、（１）農業施設災害復旧事業として、同じく台風21号の被害による農道及び農地に係る復旧工事に要する経費を計上しております。 　次に、歳入予算につきまして御説明いたします。 　議案書は、９ページにお戻りください。 　12の分担金及び負担金の46万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております農業施設災害復旧事業に係る経費の地元の分担金となっております。 　同じく、９ページの14国庫支出金の506万8,000円の増額は、災害復旧事業に係る経費として、国から交付されるものでございます。 　次に、17の寄附金の3,008万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加に伴って増額するものでございます。 　そのほか、10ページになりますが、災害復旧事業に要する経費の財源として、市債の増額を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 119 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は、21ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、昨年明らかになりました収入に係る一部の不適切な事務処理によりまして、行政全般に多大な不信感をもたらした一連の経過を踏まえまして、職員を指揮し、行政運営を担う責任者として、みずからを律することにより、職員全員の適正な事務取り扱いに対する意識を高め、再発防止及び市民の信頼回復に努める決意を込めて、市長を初め、副市長及び教育長の特別職３名の給与の減額を行うこととし、平成30年３月１日から実施するために、専決処分をしたものでございます。 　条例の制定内容について御説明いたします。 　議案書は、25ページになります。 　平成30年３月１日から同年３月31日までの１カ月間に支給する市長、副市長及び教育長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 122 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページをお開き願います。 　中橋政美氏は、平成30年12月31日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、中橋氏の経歴につきましては、次のページの29ページにお示ししているとおりでございます。 　以上簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 124 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 126 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 127 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、31ページをお開きください。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　今回提案しておりますのは、廃止路線が１路線、認定路線が８路線となっております。まず、廃止します鳴滝芝手本田池線は、現在終点付近での開発で整備された道路の帰属に伴いまして、路線を延長し、終点を変更するため、一旦、旧路線を廃止して、新たに認定するものでございます。 　また、ほかの７路線につきましては、開発で整備された道路の帰属等に伴い、路線を認定するものでございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書の33ページから41ページにかけて記載しているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 129 ◯１３番（和気信子君）　今回も何カ所か認定がされているんですが、生活道路となっている認定条件にかなったところが認定されるということになると思うんですが、生活道路として使われているところで、認定基準に合わないところが泉南市にはたくさんありますけれども、こういった場所での私道の認定とかということは不可能なのかどうなのか、その点どうしたら道の補修とか、そういうことを望まれる声もたくさんありますので、その点がどうしたらいいのかということをお聞かせください。 　それから、市民の里線は、これは全て認定されているのかどうなのか、あそこは林道になって、堀河ダムに行くところの道もありますし、それは今後どのようになるのか、これはどこまで火葬場のところまでかなと思うんですけれども、今後のあそこの山のところがどうなるのか、その辺をお聞かせください。 130 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　そうしましたら、私のほうから市道の認定につきまして御答弁させていただきます。 　市道の認定につきましては、一定基準を設けておりますので、その基準に合わないものを現状そのままで引き取りまして認定するということは、中々ちょっとできないということでございます。 　私道につきましては、その道路を私道を道路として市が引き取る際には、沿道の皆さんや地域の方々が御協力をしていただきまして、市への所有権の譲渡、いわゆる寄附を前提としておりまして、一定の基準を満たすよう地元の皆さんとも一緒に取り組みを行っているというふうな状況でございます。 　しかしながら、私道であっても住宅も建ち並んでいるところもございますので、現場の対応といたしましては、通行への支障が著しい場合は、補修程度の対応は以前から行っているところでございます。やはりあくまでも道路の管理権に基づく整備という形というのはなかなかとりにくいということで御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 　それから引き続きまして、市民の里線についてでございますが、市民の里線につきましては、砂川台の砂川台団地付近から堀河ダムに至ります林道の高倉線、延長が約6,000メートルぐらいございますけれども、そのうち今回560メーターの区間につきまして、市道の認定、市民の里線として認定するということでございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 133 ◯１３番（和気信子君）　私道は公道認定するのは難しいと。日ごろ市民の方が日常的に使われている道でもというふうに今お聞きしたんですけれども、そういった中で、泉南市にはそういったところについてはどれぐらいあるんでしょうか。 　今までも多分要望があったりとか、近隣の隣同士でトラブルがあったりとか、いろんな形であると思うんですけれども、その中で解決されていることやとか、総合的に何カ所ぐらいあるのか、お聞かせください。これで終わりますけれども。 134 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市道に認定をしてほしい、引き取ってほしいというふうな要望につきましては以前からございましたが、ちょっと数については現在把握しておりません。申しわけございません。 136 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしよってとめます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 137 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開きください。 　このたび泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定の期間を変更したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　内容といたしましては、平成24年12月定例会において可決されました議案第３号の「指定管理者の指定について」の指定期間につきまして、「平成25年４月１日から平成30年３月31日まで」となっておりますのを、「平成25年４月１日から平成31年３月31日まで」に変更するものでございます。 　総合交流拠点施設の指定管理者の概要につきましては、議案書の45ページに参考として記載をさせていただいております。 　指定の期間を延長する理由としましては、当該施設が立地しておりますりんくうタウンエリアにおいて、現在（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業が進められていることから、当該施設の運営手法についても検討が必要となっておりまして、指定の期間満了に伴う指定管理者の選定を行うことなく、現行の指定管理期間について１年延長するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 138 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 139 ◯１２番（大森和夫君）　輝光というところですよね。議案書45ページにもありますように、泉南市の総合交流拠点施設ということで、サザンぴあというところですよね。 　ここは、団体の目的、これも紹介されていますように、泉南市の有する地域資源を活用し、産業の振興及び地域活性化を図るということで、泉南市の特産物なんかを置いて、泉南市外の方にも、イオンに買い物に来てもろた人とか、海水浴に来た人とか海に来てもらった人に、泉南市の特産物を見てもらうという、泉南市挙げて地域発展のために、振興のためにつくった組織なんですけれども、そういうところの大事な仕事を持つ機関が、指定管理の期間に関しても、こう簡単に１年延長されたり短く、短くはなっていませんけれども、そんなふうな簡単にそんなことをしていいのかというのが、１つ疑問に思うわけです。 　ここの説明を見ましても、もう１つよくわからない。市営りんくう公園が整備にかかわって、何で１年延期しなければならないのか、この予定どおりことし４月で指定管理者の選定をし直した場合に、どういう弊害が起こるというふうに考えて、こういう改定を出されたのか、その辺の説明をお願いいたします。 140 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 141 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この総合交流拠点、これを本市としましてもレクリエーションゾーンにおける市の産業のＰＲでありますとか、情報の発信の拠点と位置づけておりますため、公園開園後に当たっても、その機能の確保は必要であるというふうには考えてございます。 　今回１年延期ということでございますが、先ほどの上程の説明にありましたように、現在ここで公園の整備が進められていると。その事業との競合があるわけでございますけれども、本来でしたら、昨年の12月議会で正規の５年間の指定管理を上げさせていただくべきものでございますが、今回１年間の延長とすることによりまして、工事期間中の休業補償の問題も発生することもなく、事業者から民間の創意工夫による効果的、効率的な公園事業の企画提案の幅を広げることにつながるということもございますので、そういった意味では、結果的に当該施設の機能の向上も期待できるということで、今回はその事業とあわせまして、１年という形で延長させていただくということでございます。 142 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 143 ◯１２番（大森和夫君）　今の説明を聞いてもよくわからないんですよね。だから、１年延長せえへんかったら、どんな弊害があるというふうに考えておられるのか、そこがわからない。 　もしかその弊害が起こるとすれば、（仮称）泉南市営りんくう公園整備事業に入ってくる民間業者の考え方の中に、例えばもうサザンぴあ、輝光、これはもう要らないとか、それから今までやっているサザンぴあや輝光がやっている営業と違う方向でやってほしいと、そういうふうな、例えば競合、事業との競合とおっしゃったけれども、そういうことが起こるとなった場合にややこしくなってしまうから、また５年間の指定管理者のほうで輝光がするというふうになっていたら、これはもう５年間どうするんやということになってしまうから、それを避けるためにこういう議案を出してきたかなというふうに思うんですよ。 　その点についてもう１つ、その点について明確にお答えになってほしいと。だから、場合によっては、サザンぴあ総合交流拠点施設がなくなってしまうと、そういう可能性もあるから考えてやっているのかどうか。 　もしかそうであったら、先ほどここの団体の目的も言いましたように、泉南市のそういう地場産業とか、そういう農産物とかを紹介する大事なこういう役割のところがなくなっていいんかという問題が１つ起こってくる。これについてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、あくまで市営公園なんですよね。市長は民間業者がいいようにやってもらえれば、それがりんくうタウンの発展にもつながっていくというふうにおっしゃっているけれども、やっぱり優先すべきなんは、こういう輝光とかサザンぴあとかいう組織こそ、やっぱり守って発展させてこそ、市営公園の発展とかあると思うんですよ。 　例えば話し合いの立場でどっちが上とか下とかいう関係はなくて、平等な立場で話し合いをしながら進めていくというふうなことはありだというふうには思いますよ。思いますけれども、こういう議案の出し方を見ていたら、どっちを優先するかというと、市営りんくうタウンに入ってくる民間業者を優先してきて、輝光なりとか泉南市がやってきた今までの地場産業の支援なんかは後回しにされていると、そんなふうな力関係が見えるんですけれども、それはやっぱりおかしいと思うので、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 144 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 145 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの御質問でなくなるというふうな表現をされました。それは私どもは考えておりませんで、先ほど申しましたような、この施設としては市としては重要な施設ということに考えております。 　そして今回出しております総合交流拠点サザンぴあ移設に関する要求水準書、今回の公園の整備についてですけれども、この場合の書き方として、ＰＦＩ事業者の希望があれば、そのＰＦＩ事業者の負担で施設を移設し、その区域で整理することができるものとするというふうには書いてございます。 　その中で、そのサザンぴあをさわる場合は、市とその事業者で移転先でありますとか移転内容を協議しまして、市の合意を得た上で実施してくださいよというふうな表現になってございます。 　ですので、先ほど申しましたような市の合意を得た上で実施することということを求めてございまして、公園事業者から一方的に総合交流拠点施設を強制排除するような企画提案は排除するというふうなたてつけになってございます。 　それと、５年間の件でございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、事業者からの民間の創意工夫による効率的あるいは効果的な企画提案の幅を広げることになりますので、今回はこの事業の進捗を見まして、１年間の延長だけを提案させていただいたということになります。 　以上でございます。 146 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 147 ◯１２番（大森和夫君）　今の説明、理解するところですけれども、おっしゃるように、ここの市営りんくうタウンの運営とか、それからあそこに入ってくれる民間業者に関していえば、漁協や農協や、それから地元と話し合いしながらしていくというのが前提やということは、繰り返し説明されていますけれども、本当にそういうふうにしてもらわなあかんと思うんですよ。やっぱり主役は地元ということを徹底してほしいというふうに思います。 　ただ、こういう議案の見方をしていると、そういう説明どおりなんかって、本当に疑問は湧いてくるわけですよね。ですから、繰り返しの質問で申しわけありませんけれども、やっぱり地元優先で、それは話し合いの立場は別に平等というか、対等に話をしてもらったらいいんやけれども、泉南市としてはやっぱり地場、地元を応援するような形での民間業者の運営を考えているということで間違いないのか、もう一度お答えください。 148 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどから申していますように、この総合交流拠点設立に至った経緯というのは、やっぱり市内の事業者さんで、そういう会社をこしらえて産業発展につなげていくということでございますので、私どもとしては、この施設はもう大切な施設やということで認識してございます。 　ですので、今後は企画提案は選定の後になりますけれども、優先交渉権者が決まった後の協議に際しまして、当該施設の本市におけます位置づけでございますとか機能、そして今まで輝光が継続して指定管理を行ってきた経緯、そういったものを含めまして御説明し、連携に向けた協議を行っていきたいというふうに考えてございます。 150 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────竹田議員。 151 ◯１１番（竹田光良君）　ちょっと確認させていただきたいと思います。 　今の質疑の中で、少し経緯にも触れられたわけでありますが、改めてここの泉南市総合交流拠点施設、これができた経緯、これをやっぱり確認をしておく必要があるかなというふうに思いましたので、お答えをいただきたいなというふうに思います。 152 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 153 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この総合交流拠点でございますが、これは平成20年６月28日にオープンしてございまして、当初の設立目的というのが、大型ショッピングセンターができるということで、それに対する地域支援策ということで設立されたものでございます。 　その後、運営に関しましては、指定管理制度をとらせていただきまして、平成20年から指定管理をやっているわけでございますけれども、商工会などの市内各種団体が地域活性を図るために設立した組織であるということ、そういったのが経緯になって今まできているということでございますので、引き続きこの辺につきましては、今回の公園の事業者の提案者、当然御存じだと思うんですけれども、今後は改めて選定された場合は、この辺については十分に市のほうからも経緯等については説明させていただきたいというふうに思います。 154 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 155 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今まさに部長がおっしゃっていただいたとおりでありまして、これは大型ショッピングセンターが進出してくるということで、市内の商工者さんを初め、これはもう大変大きなさまざまな議論を踏まえた中で、一定の策として、当時道の駅的施設ということで、道の駅というのは、御存じのとおり都道府県とか国が本来整備するものでありますので、市があそこの場所を大阪府といろんな協議をしながら、あの施設を建てたと。そして指定管理者で輝光さんにお願いしたと、こういった歴史的経過があるわけであります。 　そういう意味では、本来当初は赤字を見込んでいたわけですが、非常に初年度から順調に推移をしていたというふうな、そういう認識もあるわけなんですけれども、最近のいわゆるここの総合交流拠点施設、ここのたしか売り上げの黒字分の一部は泉南市のほうにも還元もしていただいていたと思いますけれども。 　そういった意味においては、ここ最近のいわゆる総合交流拠点施設そのものというのは一体どうなのか、改めて少し確認をさせていただきたいなと。 　それから今、大森議員の質問にも答えられていたんですけれども、部長はかなり厳しい口調で、ここは残すんだと、そういう意思をしっかり表明していただいているわけでありますけれども、実際に今、何社かでここをどうするかということで、全体的な、要するに公園ですよね、公園整備をどうするかということで今進めているんですけれども、このことについて改めてお聞かせいただきたいのは、市からしっかりとこの拠点施設については残すんだと、その意思は今進んでおりますその業者さんのほうには、きちっともう既に本来は伝えていただかなければならない話なんですけれども、この点についての確認をさせていただきたいのと。 　もう１点は、この実際に運営している輝光への説明というのはどうされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 156 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 157 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の輝光の経営状況というんですか、市への寄附の状況でございますけれども、私はちょうど手元に平成27年度までのデータしかございませんので、一応平成20年からずっと寄附していただいておりまして、大体年間100万円でありますとか、多いときは200万円、それと建物の一部改修とかもやっていただいております。 　純利益の当初は２分の１、今３分の１にちょっと要項を変えたかと思うんですけれども、それぐらいの寄附をしていただいております。 　ただ、平成27年度の収支につきましては、大体歳入として3,697万円入ってきて、歳出が3,586万ですので、大体110万円ぐらいの売り上げがあったのかなというふうな状況でございます。 　それと、この施設を残す意向というんですか、やはり大事な施設であるということは、当然私どもが訴え続けているわけでございますし、設立経過からしまして、この施設をないがしろにはできないということがございますので、当然事業者に対しては善処というんですか、一方的なこういうような施設は排除するというような提案は認められませんよというたてつけになってございます。 　それと、輝光との話でございますけれども、こういう状況というのは当然輝光の社長さんともいろいろ話をしておりますので、どういった流れで今後ここが開発されていくかどうかはわかりませんけれども、一応輝光が残るという場合と、要するにＰＦＩの中に入ってしまうという、いろんなパターンがあるんですけれども、その辺については、市としてできるだけ輝光と一緒になって、事業者に協議を申し入れていくという形でとっていきたいなというふうに考えてございます。 158 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 159 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　最後にいたしますが、あと先ほどの大森議員の質問の中で、基本的には残すんですが、要は新たな提案の中で施設ができて、今の施設そのものというのはなくなっても、例えばその新しいところで総合交流拠点施設としてスタートするような、そんな話もあったかなというふうに思うんですが、ある意味、これは20年からということで、10年という経過はしているわけですけれども、先ほどから話もあったように、大変大きな役割は果たしてきたなというふうに思います。 　それと、あのときもここをじゃ施設を建てるために、その財源をどうするかということで、いっときは１億のふるさと資金でしたか、そういうのもというような、そんな話もあったんですけれども、最終的に7,000万か8,000万か忘れましたけれども、泉南市が大きなお金をかけて、少ない予算の中から捻出して、そして建築していったという、そういった経緯もある中で、これは平成20年からですから10年ですけれども、そうそう簡単に、例えば新しい提案者の業者さんが、ここはもう撤去して、新たな施設をつくって、そしてそっちへじゃ入ってというわけには、なかなかいかん話もあるのかなと。 　要は10年でそれだけの施設だったわけでありますから、これは簡単になかなか移るというのはどうなのかなと。市民にもしっかりと、そこはもしそうならば説明を尽くしていかなあかんなというような、そういう思いもあるわけでありますけれども、この点については改めていかがですかね。最後にお願いいたします。 160 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回の公園整備に係りますこのサザンぴあの総合交流拠点の要求水準というのは、もう既に示されているわけでございまして、ここでのこのＢ１区域というんですけれども、この中での再整備することも認めておるわけでございます。それとも全然違うところへ移転するとか、それもありかなと思うんですけれども。 　ただ、再整備した後は、総合交流拠点サザンぴあにつきましても、ＢＯＴ方式により整備、維持管理、運営をしていってくださいよというふうな要求水準にしてございますし、先ほど述べましたように、その手順あるいは手続につきましては、市とその事業所とが移転先でありますとか、移転内容を十分協議して、市の合意を得た上で実施しますと、してくださいというふうな要求水準にしてございます。 　それで、輝光の意向ですけれども、当たり前といえば当たり前なんですけれども、今以上に人的あるいは経済的な負担につながるような変更は望んでいないということは思われますので、その辺につきましても、十分に事業がスムーズにというんですか、今後も引き続き産業発展に努めていけるように、市としても十分に力を入れていきたいなというふうに思います。 162 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────南議員。 163 ◯１６番（南　良徳君）　現在事業者とどういう話になっているかわかりませんが、例えば移設の場合、要求水準書では撤去とかは事業者ですが、あの場所じゃなくて、他の場所に移転する場合、あの建物の公設民営になっているんですね。そのときの市の今後の対応というんですか、そういう場合はどうされるんですか。 164 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　繰り返しになるかなと思うんですけれども、要するに要求水準書では、施設の移転というのも当然予定しているというところでございますけれども、もし再整備した後でも、総合交流拠点についてはＢＯＴ方式、ＰＦＩのビルド・アンド・オペレーションした後でトランスファー、市のほうに移す方式でございますので、その方式によって整備、維持管理、運用してくださいよということになってまいります。 　以上でございます。 166 ◯議長（河部　優君）　南議員。 167 ◯１６番（南　良徳君）　ちょっと聞き方がまずかったんかな。 　要するに今後あの場所で、ひょっとしたら増設もありかなと。あるいは全然違うところに。例えばフィッシャーマンズワーフ的なところに入ってくださいと。いわゆるテナントで入ってくださいということもあり得るし、全然違うところに建ててくださいというふうになるかもわからない。今の現在の建物は、市がいわゆる投資しているわけですね、市の予算で。 　じゃ、今度そこに行くのに、テナント料が発生するのか、建てる場合は建築費が発生しますよね。その費用負担はどうなるんですかということをお聞きしたいたんですよ。 　もう市は全然そういうものも出しませんよと。業者任せですよと。今申し上げたように建物の中にもうできるので、今度そこに入ってくださいというたら、当然テナントになってきますよね。そういうケースになった場合、市のほうとしてはどういうふうな補助というんか、補助金の予算を組むのか、その辺の対応というのは、まだ決まっていないんですか。壊して撤去してというのは、業者のほうにそれは全部入っていますけれども。 168 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 169 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ここの例えばＰＦＩ事業者の希望があれば、ＰＦＩ事業者の負担で施設を移設して、ＰＦＩ事業者がＢ１区域を整備することができるものとするという要求水準になっておりますので、そこでの公園整備の中で行うＰＦＩ事業者に関して、市のほうがお金を出す、そういうことはないです。 　それで、運営の具体的にまだ提案は出てきていませんから、どういうふうな形で運営するというのは、今後の協議の中で話ししていくようになると思うんですけれども、一応ここで要求水準で言われていますのは、ＰＦＩ方式の１つの方法、ＢＯＴ方式によって整備してくださいということになっておりますので、要するに維持管理、運営を行った後、最終的には、トランスファーですから、市のほうへ移設すると、移転するということになると思います。 170 ◯議長（河部　優君）　南議員。 171 ◯１６番（南　良徳君）　いや、最後はそれでいいんですよ。当初なんですよ。多分、今テナントとかということであれば、ある意味、輝光もそれだけのイニシャルコストがかかるということでやめておこうという結果にもなりかねないし、全然市のほうからお金が出ませんと。じゃ、業者のほうがつくりますが、テナント料をいただきますということになってくると、運営そのものが成り立たなくなるというケースが考えられるんですよ。 　もうぽんと建ててくれて、もう全て今の状況、場所が変わってもすぐにもう移転して、そういったイニシャルコストのかからない状況で運営というんであればいいんですが、いや、月何十万要りますよというような話であれば、輝光そのものの運営が難しくなると。 　だから、部長が先ほどから言われているように、最後はＢＯＴ方式で市には返ってきますが、そこへ行くまで最初の段階で、そういった問題が発生するというふうに私は思っているので、その辺はどうなんですか。もう全然市も出しませんよと、輝光さん、勝手にそういうふうなところへ業者さんと相談して、テナント料が要っても行ってくださいよというのか、あるいは全て業者がやるのか。 　今、私が申し上げたもう場所が変わっても、今のままの運営が続けられるのか、費用も出さなくて、その辺はどうなんですか。 172 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　輝光のもし仮にＰＦＩ事業者が建てかえをするとなった場合、その建てかえは先ほど言いましたように、ＢＯＴ方式で、ＰＦＩの期間の終了後に移管を受けることになりますけれども、当初はもちろん輝光とそのＰＦＩ事業者とは、お互いに関係をしっかりと連携できるような調整をしてくださいというのが条件に入っておりますので、その条件が合わなければ移転せずに今のを使うということになろうかというふうに思います。 　そこで条件が合わなければ、もう当然のことながら建てかえじゃなしに、今のところを活用した提案をいただくという方法になろうかと思いますし、輝光さんのほうが了解すれば、新たなところでということになります。 　そこのテナント料、そういうのはその中で調整していただくということになろうかと思います。今の段階でそこまでちょっと具体的なところまでは提案はいただいておりませんので、具体的なところはわかりませんけれども、提案いただいてから調整しながら進めていくということになろうかと思います。 174 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第４号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 175 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号、都市公園を設置すべき区域の決定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、47ページをお開きください。 　都市公園法第33条第１項の規定により、都市公園を設置すべき区域の決定について、同条第５項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　都市公園を設置すべき区域は、本市りんくう南浜２－201外とし、その面積は約7.9ヘクタールになります。 　議案書は、49ページをお開きください。参考資料といたしまして位置図をつけております。波線部分が新たな設置区域になります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 177 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開きください。 　提案理由につきましては、都市緑地法の改正により、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約中、委託事務の範囲に関する規定の一部を変更する必要があるため、泉佐野市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。 　これは、法改正により、これまで大阪府の事務とされていたものが一部市町村の事務に変更されたことによるものです。それでは、内容について説明させていただきます。 　議案書は次の53ページ、議案補助資料は１ページをお開きください。 　第１条の委託事務の範囲について、ただいま申し上げました趣旨を踏まえた変更を行っております。実際に委託する事務の内容につきましては、従前と変更はございません。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 179 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第６号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議につきまして御説明させていただきます。 　議案書は55ページを、議案補助資料は３ページお開きください。 　本議案は、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、大阪広域水道企業団規約を変更するものであります。 　なお、規約の変更内容につきましては、議案書の57ページに記載のとおり２条立てとなってございますが、これは能勢町が高料金対策に係る地方交付金及び府補助金を最大限利用するため、５年間の準備期間を設け、平成36年４月から統合に伴う事業開始を行うため、他の６団体と事業開始時期が異なることから、このような規約の変更となったものです。 　具体的には、議案補助資料３ページに記載の大阪広域水道企業団規約新旧対照表のとおり変更するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第７号「泉南市債権管理条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 181 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市債権管理条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、59ページをお開きください。 　提案理由につきましては、市が有する債権に関し、体系的な管理基準や処理基準等を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性及び財政の健全性を確保するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について、特徴的な条文を中心に御説明いたします。 　議案書は、61ページをお開きください。 　第１条は、この条例の目的を規定しております。提案理由で申し上げた内容を中心に規定しております。 　第２条は、この条例中の用語の定義になっております。 　第３条は、本条例と他の法令との適用についての調整を図る規定になっております。 　続きまして、62ページになりますが、第４条は、市長の責務を定めております。債権管理を適正に行っていくため、体制の整備、職員の研修、債権管理マニュアルの作成等を行い、職員の育成に努めるよう定めております。 　次の第５条から第９条までは、債権の日常管理を、第10条から第19条までは、債権管理の実務において、相手方が履行しない場合の事務手続を順に定めております。 　それでは、順に説明させていただきます。 　第５条は、債権管理台帳の整備について、第６条は、徴収計画の策定と公表について、第７条は、督促について定めております。督促は、一連の滞納債権の回収手続の起点となる行為であることから、履行期限までに履行されない場合、原則30日以内に期限を指定して督促するよう規定しています。第８条は、公債権に係る延滞金について。 　63ページになりますが、第９条は、私債権に係る遅延損害金について、第10条は、滞納処分等について、第11条は、担保権の実行等について、第12条は、債務名義の取得等について。 　64ページになりますが、第13条は、強制執行について、第14条は、履行期限の繰上げについて、第15条は、債権の申出等について。 　65ページになりますが、第16条は、徴収停止について、第17条は、履行延期の特約等について。 　66ページになりますが、第18条は、免除について、第19条は、放棄について定めております。 　なお、第18条の免除と第19条の放棄につきましては、債権を免除又は放棄した場合、その後の直近の議会において報告するよう定めております。 　続きまして、67ページの第20条は、債務者情報の共有を可能とすることを定めております。これは、悪質な滞納事例につきましては、市全体として組織的に効率的、効果的に成果を上げるため、あるいは複数の債務を抱えている債務者に対しまして、最適な徴収を行うため、債権を管理している担当課のみで対応するのではなく、それぞれの担当課が情報を共有し、一体的に解決を図るよう定めているものでございます。 　続きまして、第21条は、専決処分について定めております。これは、市が裁判所に支払督促を申し立てたとき、相手方が異議を申し立てた場合は訴えの提起に移行するため、議会の議決事項に当たることになりますが、その際、迅速に対応する必要があるため、市長において専決処分をさせていただき、これを議会に報告するよう定めております。 　続きまして、68ページに移りまして、第22条は、委任について定めております。また附則の第４項では、延滞金の割合の特例を定めております。 　次の附則の第５項から第10項では、他の条例の一部改正を行っております。内容は、延滞金の算定時の基準を市全体として統一したものにするための整備となっております。 　最後に、68ページの上のあたりになりますが、この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。ただし、第８条の延滞金の規定及び第９条の遅延損害金の規定、それから附則第４項から第10号までの規定は、来年の平成31年４月１日施行としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 183 ◯１３番（和気信子君）　この債権管理については、それぞれ今でもいろんな各部署であると思うんですが、まず、この今回のする上で新たにいろいろなところの債権管理のところの中で、新たにこれをつけ加えていることとか、そういうのがあれば、その点を教えてください。 184 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 185 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　新たにつけ加えたということでございますが、この条例の半分ぐらいの規定は、地方自治法施行令、今既に存在する規定を条例にあえて確認的に規定したということでございます。 　これは、この条例の制定前から既に発動されている施行令の規定ですので、本来これに基づいてやっていくべきであったということでございますが、それ以外にこの条例を制定するにあわせて、市独自の規定を制定してございますが、その中で、特に４条２項の市長が必要な体制整備を行うべしとしている規定を受けまして、規則で各債権の所管課の課長を債権管理者と位置づけまして、その債権管理者が出席する債権管理対策会議というものを設けてございます。 　ここでは、さまざまな債権管理の共有であったり、課題の解決を図る横断的な組織であると御理解いただければいいかなと。それ以外にも多重債務者への対応であったり、訴訟手続への移行が適切なのかどうかとか、債権放棄する場合の対応といいますか、その条件に合致しているものであるのかどうかとか、そういった判断が横断的に債権管理者の出席のもとに協議できるというのが、一番債権管理対策会議の一番大きな有効な部分なのかなと。 　それに加えまして、条例の６条で徴収計画を策定して、毎年６月末までに策定して公表するということにしてございます。これはこの１年間の債権をどれだけ回収するのかという目標を立て、それとあわせて次年度には実績もあわせて公表するというような形で考えてございます。 　条例第５条では、債権管理台帳の整備、これは債務者のさまざまな交渉記録、交渉の経過などを余すところなく規定し、担当者の人事異動等にも対応できると。完全に引き継ぎがこの債権管理台帳によって行われるというような効果を期待してございます。 　次に、８条、９条では、先ほどの説明でもございましたが、延滞金と遅延損害金を全ての債権において、公債権が延滞金、私債権が遅延損害金になりますが、全ての債権についてその延滞金、遅延損害金を徴収するということにしてございます。 　これは、期限内納付をされた市民と履行期限を遅延されて納められた市民の公平性を図るという意味が１つあろうかと。もう１点につきましては、いわゆる滞納の抑止力として働く効果があるのかなと考えてございます。 　ちょっと条文が移動しまして、最後の19条に規定しております債権の放棄でございますが、これは施行令で免除の規定が18条であろうかと思いますが、それは政令によって債権を消滅させる規定が18条、19条では、条例で、本条例では５点ほどケースを規定してございますが、これに完全に合致する場合については、市長において債権を放棄すると、こういった規定を設けてございます。 　それで、21条では専決処分、支払督促の手続、裁判所から発布される支払督促の手続に対して異議申し立てがあった場合については、迅速に２週間以内に対応する必要がございますので、交付については専決処分をあらかじめ100万円以下の債権につきましてお認めいただきたいという規定が専決処分でございます。このあたりが本市の政令以外の独自の規定となってございます。 　以上です。 186 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 187 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この条例が決まれば、何か忙しくなるんじゃないかなと。課長とか、それからそういう委員会とか、いろんなそういうのを毎回打ち合わせをしたり確認したりというような形でするようになるんじゃないかなと危惧することもあるんですが、もともとこれは基本的にはいろんな法令の中、政令、そしてそういう中でちゃんとしておけば、わざわざこれをする必要もないし、また例えば、これがなくてもちゃんとできるというはずですよね。今おっしゃられた何条何条といろいろおっしゃっておりますけれども。 　こういうことについては、これは職員の中では全庁に対する確認、そしてこのわざわざこれを一くくりにしなければならないという、その目的は何ですか。 　それからもう１点、徴収の計画、または滞納のことやとかがすごく強調されていましたけれども、台帳の整理の部分とか、そういったことは今までは各部署でされていると思うんですけれども、その点を含めてお答えください。 188 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 189 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この条例で職員がかなり忙しくなるんではないかということなんですが、本来法律で債権管理というのをきっちりするということがもう義務づけられてございまして、そもそもきちっとすべきであると。 　それが、条例で今回横断的な債権管理対策会議というのをつくりまして、それがないような状態で、今までの状況だということなんですが、かなり債権管理というのはしんどい仕事でございまして、各課の中で担当者がさまざまなことに悩みながら、悶々とやっていかざるを得なかったと、そういった状況を打破して、条例を制定した上でその会議、当該対策会議を駆使しまして、皆で課題を解決する機会が初めてできたということです。 　そういった面からは、職員のプレッシャーというんですか、そういうのがかなり軽減されるんではないかと考えてございます。 　それと、政令の規定と条例の規定を一くくりにするということだと思うんですが、政令の規定は、本来もう政令に預けて条例で規定すべきものを規定する、本来はすべきだというのが本来ですが、政令の規定を書き写すことによりまして、こういった規定、手続で債権回収を行っていくんだというのを、職員にも非常に強くアピールできますし、別々の法規に登載されておれば、なかなか一元的には理解しがたいという部分もございますので、こういった効果を狙いまして、あえてその政令の規定も同居させたということでございます。 　ほか、滞納整理ですが、滞納整理、いわゆる自力執行権のある債権、いわゆる税であったりとか、国保税だったりするんですが、そのあたりの強制執行ではなく自立執行の場合は、差し押さえということで、もう既に積極的に行ってもらっておるとは思いますが、それ以外の公債権は、裁判所の手続を踏まなければ、差し押さえることはできないということで、かなりハードルが高かったと。今回の条例でも、その手続は規定してございますが、そこに至るまでには、こういったことを確認しなければならないということを、２点ほど上げてございますが、それをクリアしなければ次に進むことはできないというハードルも設けております。 　ただ、市としまして、その債権管理に積極的に取り組んでいくということも明言してございますので、財産がありながら滞納している状況等につきましては、積極的に回収をしていくというような形で考えてございます。 　ただ、困窮している市民の方も当然おられますので、そのあたりに対しては、徴収緩和の規定であるとか、事実上の分納誓約の手段を講じまして、ゆっくり返しやすいような状況をつくり上げて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 190 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 191 ◯１３番（和気信子君）　今、確認、それぞれおっしゃって、滞納対策については丁寧なことでしっかりと分納しながらとかということでおっしゃっておりましたけれども、その辺はやっぱりきちっと守っていただきたいし、またこれは債権管理の担当の方だけじゃなくて、全庁においてこれから新たにできるとすれば、しっかりと研修するとか、しっかりと丁寧に確認を、みんなの共通認識にすべきやというふうに思いますし、その滞納問題についても、市民を苦しめるようなことじゃなくて、お金もしっかりと払えるようなものにして、しっかりと税を払ってもらえるような、そういったことも含めて配慮しながらしていただきたいというふうに思います。 　終わります。 192 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第８号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 193 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、73ページをお開きください。 　提案理由につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第６条の規定による介護保険法の改正によりまして、指定居宅介護支援事業者の指定等が市の事務になることに伴いまして、その基準を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書は、75ページをお開きください。 　第１条では、この条例の趣旨、第２条は、事業者の基準、第３条は、事業者の人員及び運営に関する基準を定めておりますが、基準につきましては、いずれも国の定める基準を適用することを基本としております。 　なお、記録の保存年限につきましては、第４条により別途定めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 194 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第９号「泉南阪南共立火葬場条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 195 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南阪南共立火葬場条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、77ページをお開きください。 　提案理由につきましては、現在建設中の（仮称）泉南阪南共立火葬場について、公の施設の名称を定め、指定管理者の選定の手続を行っていく必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書は、次の79ページをお開きください。 　第１条で、火葬場の設置を規定した上で、第２条で、施設の名称と位置を定めております。第３条につきましては、管理の手法として指定管理者に行わせることができるとの規定を置いております。 　また、80ページになりますが、附則では、指定管理者の選定に当たっての委員会及び委員に関する条例の改正を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 196 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 197 ◯１２番（大森和夫君）　一般質問でも何人かの方が質問されていたんですけれども、開業開始は平成31年度ということでいいんですけれども、もう一遍確認です。４月からかな。 　それと、指定管理を目指すということですけれども、現在の岡田、樽井、それから阪南市の経営をどんな形で行われているのか。 　それと、この樽井、岡田の旧、今現在使われておりますけれども、旧火葬場は、今後どのような形で活用していく予定になっているのか。地元からもいろいろ要望とかどうなるんだというようなことで質問を受けたりするんですけれども、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 198 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 199 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、１点目の開業の予定でございますが、平成31年来年４月１日を予定してございます。 　それと、指定管理を予定しているわけでございますけれども、現在泉南市の岡田と樽井については、委託業者さんによって委託して業務していただいておりまして、阪南市さんの場合は直営でされておると、市の職員がなさっておるという話を聞いております。 　それと、これに伴いまして旧火葬場の活用というんですか、どうするんですかということなんですけれども、これは地元と協議させていただいて、地元に還元できるような形で再整備を図るというふうにやってまいります。 200 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 201 ◯１２番（大森和夫君）　泉南市の場合は委託でやっていて、阪南市は直営ということで、今度は指定管理者ということで、形態がもうそれぞれ違ってくるわけなんですよね。 　こういう中での話し合いはどんなふうにされているのか。直営は直営のよさというのがやっぱりあると思うんですよね。そういうよさを引き継いでいきながら、委託、指定管理をしていく必要があるでしょうし、僕らの立場とすれば、できるだけもう直営でやってもらったほうが、いろんな市民の要望が反映しやすいと思うているんですけれども、そんなところの話し合いはどんなふうに進んでおられるのか。 　それから、跡地利用なんですけれども、地元の要望を聞きながらということでおっしゃってくれたんですけれども、実際に今ある建物を更地にする必要があると思うんですよね。公園にするなり新しいものをつくってくださいという要望が上がってくるんだと思いますけれども、その場合、費用とかもかかってくるんですけれども、例えば何年以内に更地にするとか、そういうことも含めて、予算なんかのことについても、更地にする費用は幾らぐらいなのか。 　それから、そういうところからちゃんと考えておられるのかどうか。その点についてお答えください。 202 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、１点目の指定管理を行う本市は今業者さんに委託、阪南市は直営でやっているということでございますけれども、我々今までの協議の中では、指定管理のほうへの移行ということを想定して、今回の議案も上げさせていただいているわけでございますけれども、要するにこの指定管理者制度という行政処分によりまして、多様化する住民ニーズに応えるとか、あるいは効率的に経費を削減していくとか、そういった利点を生かして、この制度を採用していきたいと思っておりますし、現在もう全国でも280ぐらいの火葬場が指定管理者制度を採用、とっていっているという事実もございます。 　それと、跡地の利用でございますけれども、これにつきましては、地元と協議の上、市のほうの負担でやっていくというふうになりますが、その更地に戻す費用が幾らであるのかとか、どういったものを整備すれば幾らになるのか、そういう試算は全然しておりませんので、今後地元との協議になっていくというふうに考えております。 204 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 205 ◯１２番（大森和夫君）　最低何年以内には建物を撤去するということは必要かと思うんですよね。そういう協議にはもうすぐ入ってほしいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。 206 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 207 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在の火葬場は、新火葬場が完成するまでに、しばらくあと１年は使い続けなあきませんので、その工事に移行した、新しい火葬場に移行した後、速やかに協議させていただくというんですが、来年度中にでも将来に向けての話はさせていただく必要があるかなというふうに思います。 208 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────森議員。 209 ◯７番（森　裕文君）　これは泉南市の条例なんですけれども、泉南阪南共立火葬場条例なんですけれども、阪南市側の条例はどのようになっていますか。 210 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　最終的に阪南市の事務を泉南市が受託するというような形になりますので、阪南市においてこういった条例が上程されるということはございません。来年３月議会で、要するに行政同士の委託の協議ということになってこようかなと思います。 　以上でございます。 212 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 213 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、81ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給与について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は83ページ、議案補助資料は５ページをお開きください。 　この改正条例は２条建てとなっております。 　第１条は、国家公務員に準じて、今年度の給料表及び12月支給の勤勉手当の支給率の改正を行っております。 　第２条は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の勤勉手当の支給の率を６月と12月に配分調整を行っております。 　では、第１条の改正内容について御説明いたします。 　まず１点目は、給与表の改正となっております。議案書の83ページ以降に記載の別表第１、一般職給料表と別表第２、教育職給料表を全部改正しております。具体的には、若年層を中心に平均0.2％の引き上げとなっております。 　２点目としましては、12月の勤勉手当の支給率を引き上げております。具体的には、正規職員の支給率0.85を0.95に、再任用職員の支給率0.4を0.45に、任期つき職員の支給率0.44を0.49としております。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明いたします。 　議案書は94ページ、議案補助資料は６ページとなります。 　平成30年度の勤勉手当の支給率の配分調整を行っております。具体的には、正規職員の来年度の支給率を0.9、再任用職員の支給率を0.425、任期つき職員の支給率を0.465としております。 　最後に、この条例の施行日ですが、附則において、公布の日からとしております。ただし、第２条による改正条例の施行は、平成30年４月１日からとなります。 　なお、第１条による改正条例の適用については、１点目の給料表の改正は、平成29年４月１日にさかのぼって適用としております。 　２点目の勤勉手当については、平成29年12月１日からの適用となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 214 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第11号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 215 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第11号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、97ページをお開きください。 　提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定内容について御説明いたします。 　議案書は、99ページをお開きください。 　減額の期間は、今申し上げたとおり平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間、減額の対象者及び率は、課長級職員２％、次長級職員２％、部長級職員３％としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 216 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第12号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 217 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、101ページをお開きください。 　提案理由につきましては、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を考慮し、本市職員の退職手当の支給について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　国においては、人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえまして、退職給付における官民格差の解消等を図るため、官民均衡を図るために設けられている調整率の改定により、支給水準の引き下げを行うため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が改正されております。 　このことを踏まえまして、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、本市職員の退職手当の支給について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案しております。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書は103ページをお開きください。議案補助資料は７ページとなっております。 　第１条から第３条において、官民の支給水準の均衡を図るために設けられている調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げております。 　なお、この条例の施行期日は、公布の日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 218 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 219 ◯１３番（和気信子君）　この議案に関係する団体との話し合いについてはされましたでしょうか。また、その中での意見とかありましたらお聞かせください。 　それから影響額、こういうのがなければ、新たにこれが改正される差額、そして人数、対象者の人数、それについて教えてください。 220 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 221 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、関係する団体との話し合いについてでございます。 　関係団体とは昨年11月の上旬から協議を重ねてまいりました。市としましては、地方公務員法の趣旨に基づき、国家公務員の退職手当制度を準拠し、平成29年度の退職者から引き下げ後の支給率を適用する内容の申し入れを行いました。 　関係団体の主張でございますが、あと数カ月で退職する職員の退職手当を削減することは大変厳しい内容であり、周知期間の関係からも、次年度の退職者から適用すべきであるといった内容でございました。 　お互いの主張が平行線をたどる中、他団体の動向も注視しながら、計６回の協議を重ねた結果でございますが、関係団体から対象となる退職者に対し、今回の退職手当の引き下げの経緯等につきまして、きちんとした丁寧な説明を実施することを条件としまして、本市の財政状況を総合的に勘案し、苦渋の決断ではあるが、平成29年度の退職者から適用することについて了承し、妥結する旨の回答を得たものでございます。 　今回の対象者でございますが、18名の方が影響がございます。総額で約1,300万円ということとなっております。 　以上でございます。 222 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 223 ◯１３番（和気信子君）　関係団体の言われていることはもっともだなというふうに私も感じました。そして、その中で説明して納得してもらったというようなことで、それは納得してもらったんじゃなくて、もうこの市の財政状況をということで、ここにも書かれていますけれども、その一言で受けざるを得ない。そういうようなことで感じました。 　やはり退職金というのは、ずっと言われているのは、給与の後払いというふうに私は聞かされていました。そういうことであるならば、この平成29年度において、それも準ずる形でするということは、もう本当に今まで頑張って働いてこられて、やっとこれから安心して、また新しい人生を歩もうというときの、やはりそういった思いの中でするというのは、やはりこれは泉南市において、ただ財政状況が厳しいということだけで、この文言だけでする問題じゃないかなというふうに思いますが、この中で、泉南市においては財政状況が悪ければ、次から次へとまたそういう形で考えておられるのか。この退職金についての考え方をお聞かせください。 224 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 225 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、公務員の退職手当の性格でございますが、議員のほうから御指摘もございましたが、勤続報償を基本的な性格としつつ、退職後の生活保障として給与の後払い的な性格もあわせ持つものというふうに考えております。 　また、退職手当ではございますが、先ほどの御答弁にもありましたように、地方公務員法の趣旨に沿ったものということがまずあるかと思います。 　これは、地方公務員法第24条の第３項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないと。いわゆる均衡の原則がございます。 　この規定に基づきまして、これまで関係団体との協議を行った上で、国家公務員の制度に準拠する形で実施してきているものでございます。 　また、他団体の状況におきましては、２月19日ぐらいの現在の状況ではございますが、泉南地区、高石市以南の12団体におきましては、８団体におきまして平成29年度から適用、残りの４団体につきましては、平成30年度からの適用ということで、各団体それぞれの判断をされているということでございます。 　以上でございます。 226 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 227 ◯１３番（和気信子君）　この泉州地域の各団体のことをお聞きしますと、やはり平成29年度、今年度から、また来年度からというところもあって、そういった意味では、それは財政状況から来ているのか、それともそういった官民のこの間のそういうことだけでもうされているのか。そういうことは情報的には入っていないのか。 　それとも、じゃ関係団体との話し合いは何を意味するのか。その点、再度お答えください。 228 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 229 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　他団体の状況のその個別の協議状況というのは把握しておりません。 　また、今回の退職手当の考え方でございますが、まずはいわゆる地方公務員法という法律がございますので、その規定に沿った形の交渉というのが、これまでも行ってきたところでございます。 　ただ、今回団体との話の中で、今回いわゆる先ほどの第10号のほうで、人事院勧告に伴う給与の引き上げもお願いしております。そういった根本になるのは、民間との給与、それに基づく国家公務員の給与、それの水準に合わせたものが、今回の退職者の方であったり職員であったり、ひいてはこの原資を負担していただいている市民の理解も得られるということの判断で、今回の交渉を行ったものでございます。 230 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第13号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 231 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、105ページをお開きください。 　提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定等に準じて、市議会議員に対して支給する期末手当について、支給率を引き上げる措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は107ページ、議案補助資料は９ページをお開きください。 　本条例は、第１条と第２条の２条建てとなっております。 　第１条の改正は、今年度の期末手当の年間支給月率を0.1引き上げるため、この12月の支給率について改定をしております。具体的には、今年度12月の期末手当の支給率を2.125から2.225とするものでございます。 　第２条の改正は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の期末手当の支給率を６月と12月で配分調整をしております。平成30年度の６月の支給率を2.025、12月の支給率を2.175として、年間計4.2としております。 　次に、この条例の施行につきましては、公布の日から施行としております。ただし、第２条による改正条例の施行は、平成30年４月１日からとなっております。 　なお、第１条の規定の適用は、平成29年12月１日からとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 232 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第14号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 233 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、109ページをお開きください。 　提案理由につきましては、基金を活用して得た収入を基金に積み立てるために、所要の改正が必要となることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は111ページ、補助資料は11ページをお開きください。 　第４条の基金への積み立てについての改正を行い、寄附金だけでなく、その寄附金を財源とした市の事業から生じた収入も基金に積み立てることができるよう文言を追加しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 234 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第15号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 235 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第15号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、113ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成29年度の税制改正に伴う地方税法の一部改正等により、本市関係条例においても所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の115ページ、補助資料は13ページをお開きください。 　今回の改正におきましては、引用している地方税法の改正等による条ずれに対応するもののほか、第２条第２項におきまして、控除対象配偶者の定義が同一生計配偶者に変更されたことに伴う変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 236 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第16号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 237 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書、117ページをお開きください。 　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行されることに伴いまして、本市関係条例においても所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は119ページ、補助資料は15ページをお開きください。 　平成30年度から国民健康保険が都道府県単位となることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定が新設されることに伴いまして、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けていた被保険者が、後期高齢者医療制度に加入した場合には、その住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるよう改正を行っております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 239 ◯１２番（大森和夫君）　事前の常任委員会の中の報告で、質疑にかかわるところの説明がありましたので、その件については、もう質疑のほうは取り下げますので、よろしくお願いいたします。 240 ◯議長（河部　優君）　わかりました。 　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 241 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、121ページをお開きください。 　提案理由につきましては、所得税法の改正に伴いまして文言の整理をする必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の123ページを、補助資料は17ページをお開きください。 　本条例は２条建てとなっております。第１条は、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正を、第２条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正を行っております。 　今回の改正は、所得税法における控除対象配偶者の定義が、同一生計配偶者に変更されたことに伴いまして、両条例において引用している文言を変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 242 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 243 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第26、議案第18号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 244 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、125ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は127ページ、議案補助資料は19ページをお開きください。 　第２条の保険料の規定を改正しております。これは、第７期の介護保険事業計画の策定に伴いまして、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うものでございます。 　具体的には、平成30年度から平成32年度において課する保険料について、低所得者や中間所得層にも配慮しつつ、区分としましては現行の16段階により、保険料率の改定を行っております。 　第２条第１項の第１号から第16号までが、16段階に区分したそれぞれの保険料となります。 　なお、一番所得の少ない階層になります第１号被保険者につきましては、従前同様第２条第２項におきまして減額する規定を置いております。 　また、附則の第７条につきましては、平成29年度における保険料率の特例規定を追加しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日しております。 　なお、今申し上げた附則第７号の適用につきましては、平成29年４月１日からの適用となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 245 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 246 ◯１２番（大森和夫君）　今回また改定で、値上げになるということで、基準額でも月額580円値上げ、一番高い人は年額５万2,428円の値上げと。全てにわたっても値上げになるということなんですよね。 　本当にこれ、景気、年金が下がったり、給料が引き下がる中、本当にこれはどうなるのかなと思うんですけれども、一方でサービスはどうなっているのか。せめてサービスだけでもよくなっているのかということを思うんですけれども、この間でも、例えば級が下がるというんですか。例えば要介護３やったんが２に下げられたとか、要介護から要支援に下げられたという方もいらっしゃいます。 　この方らの話を聞くと、卒業というんですか、介護を受けなくなる。介護を受けなくてもいいようなサービスが下げられるぐらい健康になったとか、部分的によくなったとかいうことで、卒業して介護が下がったというんじゃなくて、ますます悪くなっているのに、介護の級が下がったと、引き下げられたというふうな話も数多く聞いています。 　それから、特養の待ち、これも待ちの人数もふえているんじゃないですかね。特養に入れないから、結局仕事をやめるんやという話も聞いたりしています。 　そういうこと全体を含めて、値上げがあるけれども、介護サービスはよくなっていない。それどころかサービスの低下が起こっているんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。まず最初に、その部分をお答えください。 247 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　サービスの低下をしているんじゃないかというようなお話でございましたけれども、今現在当然介護認定につきましては、審査会を通して訪問調査員等も訪問して、中立公平な認定審査に努めているところでございますけれども、この各要介護の認定者のサービスの利用割合というのが、大体出ておりまして、要支援１から要介護１まで、軽度の方ですけれども、この方々については、大体限度額の２割程度、また要介護２の方については、大体４割から８割、要介護３以上の重度の方については８割以上、要は限度額に対して使っているというのがございます。 　当然軽度者の方には身の回りの動作、ほとんど自立しておりまして、そういった一部のしづらさについての支援を行っていると。重度の方については、身体介護が当然必要でございますので、サービスの必要性も当然増加しているというところで、サービスについては今までどおり充足させていただいているというふうには考えてございます。 　特養の入所待ちにつきましては、平成29年４月時点で124名でございました。うち１年以内入所希望者は74名と。50名の方については１年以上後でも可というような内容になってございます。 　１年以内の入所希望者のうち、現在御自宅のほうで在宅の方が32名ということで、大体43％です。それ以外の方は病院や施設に入所中でございます。重度になっても、この在宅で過ごせるための在宅医療・介護連携、また定期巡回型の訪問介護・看護、そういったサービスの整備を整えていく必要もございますし、そういったところで、サービスについては充足できるよう努めてございます。 　以上です。 249 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 250 ◯１２番（大森和夫君）　値上げの一方でサービスの低下が起こっているんじゃないかということをお聞きしているんです。 　今も特養待ちはふえていっています。もう解消していないでしょう。部長らも実態はよく御存じやと思うけれども、介護の大変さというか、介護自殺、それから介護殺人というのは１日１件以上起こっていて、ちょっとさっきも言いましたけれども、介護離職ですわね、介護のために仕事をやめなあかんという人がたくさんふえてきているんですよ。それに見合うようなサービスができていないんだと思うんです。 　あと、泉南市独自でいえば、やっぱり要介護２が多いから指摘も受けて、級が下がるような例も多くあるというふうに聞いているんですよね。そういう人らにとっては、やっぱりこれもサービスの低下だというふうにも思うんですよ。その点ちょっとどう考えておられるのか、明確にお答えしてほしいと思うんです。 　これは別に部長を責めているわけでもないんですよね。きょうもいろいろ議論がありましたけれども、結局団塊の世代が高齢化していく中で、本来でいえば社会保障の費用をふやすとか、施設をふやす、補償費をふやすとか、いろんなサービスをふやさなあかんのに、それが国の財政が悪化するとか、そういう人たちがある程度年齢過ぎれば施設が余ってくるとかいうようなことを理由にして、どんどんサービスが切り下げられていっていることがあるから、やっぱりそういう矛盾がサービス低下という矛盾が起こらざるを得ん現状があると思うんですよ。 　そこを出発点にどういうふうな体制を考えていくかということで市独自で考えてほしいと思っているので質問しているんです。 　その中で、いや、サービスの低下はありませんと。特養の待ちもこんなものですというふうにおっしゃるのか、やっぱりもっともっと必要としているサービスが受けられへん実態があると思っているのか、その辺をちょっと明確に答えてほしいんです。よろしくお願いいたします。 251 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　特養の入所待ちという方も今確かにまだ全部解消ができてございません。ただ、その中でそういった実際に入所されている方、また在宅で頑張られている方は当然いらっしゃいます。 　そんな中で、我々も極力、今、国の方針もそうですけれども、そういった在宅支援、これを充実させていくことということ。 　あとは、今回の第７期のサービスでございますけれども、第６期と第７期のこの特に変化でございますけれども、自立支援、重度化防止、これを最大の保険者機能強化に取り組んでいくということ。 　あと、以前から本市が取り組んでいます医療と介護の連携、そういった形で、その方々に対しましても、単一的なサービスではなくて、当然その方に応じた的確なサービス、これを地域ケア会議等でも十分話し合った上で、その方に合ったというんですか、自立支援に向けたそういったケアプラン等も今現在進めているところでございます。 　それとまた、地域共生社会、これの実現です。これの取り組みなど、今回の法改正の主な内容でございまして、特に自立支援、重度化防止に向けた取り組みといたしましても、先ほどございましたとおり、リハビリ等連携した効果的な介護予防の実施など、高齢者が自分の能力に応じた自立した生活を送っていただくためのサービス等の充実、これに今後も努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 253 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 254 ◯１２番（大森和夫君）　在宅をふやすという中で、今もいうたように、在宅をふやすといいながら特養の待ちの人ら、やっぱりふえて、やっぱり特養に入りたいという人がふえているわけですよね。 　在宅というても、そういう介護をする体制が少ないから、職員もなかなか集まらないということの中で、やっぱり離職する人がふえていっていると。介護の大変さから介護殺人、介護自殺みたいなのが１日１件以上起こっているという状況をやっぱり直視して、どんなふうな対応を市はとっていくのか、考えていかなあかんと思うんですよ。 　それなりのことは泉南市は、皆さんの奮闘でやれているというふうに話を聞いているんですけれども、その前提として、いや、サービスはうまいこといっています。在宅でちゃんと送り返して何とかなっていっています、卒業なんかということでしているけれども、そこにはもう全く問題ありませんということでは、正しい対応策というか、方向性が見えてこないというふうに思うんですけれども、その点、どうなんですかね。 　そういう大変さを踏まえて今泉南市としてどういうような対応を考えておられるのか。 　いやいや、今の現行の中でそんなにもう矛盾もあれへんから、それなりのことしか、それなりのことをやっていますというふうな態度で、市はこの介護問題に取り組んでいるのか、その点どうですかね、お答えください。 255 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　泉南市の場合は、早くからいろいろとそういった地域包括ケアに対して努力してまいっております。ただもうそれが今完璧な状態かと、充足されているのかというたら、まだそれは当然その過程でございますので、そこまでは申し上げられないとは思いますが、その在宅支援につきましても、今24時間の訪問介護看護、そういったサービスも今現在進めているところもございます。 　そういった意味では、今後も2025年等のまたそういった問題等もございますので、そこに向けて着実に今我々が進めている第７期の介護保険の計画、それに基づいて地域包括ケアを地道に取り組んでいくということでございます。 　以上です。 257 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 258 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、129ページをお開きください。 　提案理由につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定等に関する広域事務の基準について、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は131ページ、補助資料は23ページをお開きください。 　第２条第２項の指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準についての規定を「介護保険法施行規則第131条の10の２に定めるところによる」と法の施行規則を引用する形に変更しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 259 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第20号「泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 260 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、133ページをお開きください。 　提案理由につきましては、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する広域事務の基準について、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は135ページ、補助資料は25ページをお開きください。 　第２条の指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準についての規定を「介護保険法施行規則第140条の27の２に定めるところによる」と法の施行規則を引用する形に変更しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 261 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第21号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 262 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、137ページをお開きください。 　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、本市関係条例においても、所要の処置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は139ページ、補助資料は27ページをお開きください。 　今回の改正は、法改正によりまして平成30年４月１日より、国民健康保険の運営が都道府県単位となることに伴うもので、第１条から第２条の２は、それに伴う文言の整理となっております。 　第５条の葬祭費を府の基準に合わせて３万円から５万円に改めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 263 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 264 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第22号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、141ページをお開きください。 　平成30年１月25日に市長に対し提出されました泉南市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、本市の国民健康保険税の賦課税率等の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　本答申につきましては、本市国民健康保険財政は、平成28年度決算で１億8,896万円の累積赤字があること、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位となることを受けまして、国民健康保険の健全財政を維持する上で、国民健康保険税率と賦課限度額を改定する必要があるというものでございます。 　今後も納税者の急激な負担の増加には配慮しつつ、一層の赤字解消に取り組むとともに、府内統一の標準保険料率を目指していこうとするものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は143ページ、補助資料は29ページをお開きください。 　第２条第１項の改正は、国民健康保険の運営が都道府県単位となることに伴う規定の整理になっております。補助資料の30ページになりますが、第２条の第２項から第４項では、課税の上限額を改めております。 　次に、第３条から第５条の２までは、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改定を行っております。 　第３条では所得割額の率、第５条では均等割額、第５条の２では世帯別平等割額について、特定世帯、特定世帯以外の世帯、特定継続世帯に分けて改めております。 　また、議案補助資料の31ページの一番下になりますが、第６条から第７条の３では、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改定を行っております。 　次の32ページの第８条から第９条の２では、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、均等割額について改定するとともに、世帯別平等割額についての規定を削除しております。 　最後に、32ページの一番下になりますが、第23条の国民健康保険税の減額についての改正ですが、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額、それぞれの額から減額した後の限度額をそれぞれ定めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 265 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 266 ◯１２番（大森和夫君）　まず、国保税額の改定の理由の中で、１つは赤字ということをおっしゃったんですけれども、これは一般会計から繰り入れればいいというふうに思うんです。特に泉南市の場合は病院がありませんので、他市が受け持っているような衛生費の部分を回せば、これはもう回していくことで、赤字はすぐに解消しなくても、そういうふうな対応ができるというふうにも思います。 　それから、府下統一にするんやとおっしゃるんやけれども、府下統一にしてどんなメリットが泉南市にあるのか、府下統一の水準にしたからというて、医療サービスが府下と同じような水準に引き上がるという保障もないと思うんです。 　それなのに、何でこういう理由にして改定するのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。府下統一にすればどんなメリットが泉南市にあるのか、わかればお答えください。 　それと、改定された国保税額が、これが例えば可決するとしますやんか。それから４月から改定するなんて、こんなん全く市民にこういう情報、情報というか、こういうことが周知徹底できませんわね。みんな税額を見てびっくりするというようなことですわね。それから将来不安を訴えるということになると思うんやけれども、余りにももう実施が緊急過ぎると思うんですよ。その点どういうふうに思っているのか。 　それにかかわって本来でしたらパブリックコメントなんかも開いて、もっと事前にこういう改定を考えていますと。こんなふうになりますと。改定を考えるなり、その趣旨についてやっぱり市民の意見を聞くとかパブリックコメントをするのが当然と思うんですけれども、これはそういうところはできているのかどうか、その点についてお答えください。 　それと、今回は今でも高い、低所得者にとって高い国保税になっていますわね。今回もその部分についてはさわっていませんけれども、それでも高過ぎる国保税で、今回はその上に赤字解消やということで、中間層の値上げされているということで、今中間層が一番疲弊していると言われています。貧困と格差が起こってきて、中間層の部分が貧困化していくという問題がある中で、こういう値上げというのは、今でも病院に行かない、行けない、我慢しているという実態があるのに、ますます受診抑制がふえるんじゃないかと。 　泉南市民は１人当たりの国保加入者の中で、医療費は一番断トツに少ないですよね。みんな病院に行っていない、行けていないという状況がある中で、これが医療負担、医療抑制、受診抑制がますます広がるんじゃないかと心配するんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 267 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回の国保税の改定でございますけれども、税率の改定につきましては、被保険者の急激な負担を配慮した上で、一層の先ほどございましたとおり赤字解消、これに取り組んでいくと。 　それとともに、この府内統一の市町村標準保険料率、これに今回近づけていこうというものでございます。 　また、限度額の改定につきましても、国の基準と今現在大幅な乖離がございますので、段階的に解消してまいりたいということでございます。 　また、この泉南市にどのようなメリットがあるのかというところでございますが、これは広域化の考え方にも準ずるものとなりますが、保険料を統一することにより、大阪府下で同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となります。 　各市町村での保険料の格差がなくなって、負担の公平性が保たれるということと、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで、お互いの支え合いの仕組み、これを府内全体で負担をすると。 　また、今後も国民健康保険について、安定的な保険財政の運営、この赤字の解消につきましても、今後そういった広域化によって発生しない仕組みで、安定的な財政運営ができるというところでございます。 　また、周知徹底ができるのかというところでございますが、国民健康保険税は６月より第１期として年10回納付していただきます。この税率改正の周知につきましては、「広報せんなん」５月号に掲載の予定で、また市のホームページにも掲載予定でございます。 　また、被保険者の方々には６月に保険税決定通知書とともに案内を同封いたします。したがって、周知徹底は可能であるというふうに考えてございます。 　国保税の改定についてパブリックコメント等で意見を聞いたのかということでございますが、この税率の改正においては、パブリックコメントでの意見聴取は今までも行ってございませんが、国保運営協議会、これにおいて委員定数14名のうちの中で被保険者代表の方が４名いらっしゃいますので、その委員の方々に、しっかりとまた御意見等を聞いた上で、反映させていただいているということでございます。 　それと、最後に御質問ありました受診抑制が起こらないかという御質問でございました。 　国民健康保険では、低所得者に対して７割・５割・２割と政令軽減を行ってございます。平成26年度から国の公費拡充によりまして、判定基準が毎年引き上げられ、軽減の対象者も拡充をされているところです。本市の独自減免についても、平成30年度は継続する予定でございます。 　今回の改正における限度額の見直しは、所得に応じた負担をしていただくことによって、低所得者の負担の軽減にもつながるものであると考えます。 　また、納付においても納付相談においては、滞納者の生活や事情に応じた丁寧な対応を行うことにより、滞納者を減らしていくことに努めてございます。 　これらの措置を講じることにより、無保険者をなくして、医療機関への受診抑制にはならないように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 269 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 270 ◯１２番（大森和夫君）　府下で同じ収入があるような人は同じ金額になるというふうにおっしゃったけれども、例えば泉南市の場合で、病院、例えばよう聞きますよ。貝塚市民病院へ行くんやとか泉佐野市民病院へ行くんやと。ＪＲの側の方から南海沿線の近くの病院に行くというのは、もう大変なことなんですよ。なかなか便もないからタクシー使わなあかんとか。 　それは全然同じ医療水準を、府下並みにしたからというて、ここがせめて岸和田市とか泉佐野市、貝塚市並みとか、もっといえば高槻市とかああいうところ、大学病院も近くに幾つかあって、専門的な医療も身近に受けられるというのと全然違うわけでしょう。 　そんなん負担だけ府下並みにしてもろたって、医療水準が一緒になるということは絶対にないと思うんですよ。その辺の部長の認識というのはどうなんですかね。医療水準もこれはあれですか、さっき言ったように岸和田市の例とか、それから貝塚市の例、北摂の例とかしていましたけれども、それと同じように、同じ水準の医療水準が泉南市にあるというふうに思ってはるんですかね。その点についてお答えください。 　それと、昔は国保運営協議会には議員も入っていましたから、いろんな議員が国保運営協議会の中でこんな議論になっていますというのは、早くからニュースにしたりとかして市民に伝えたり、そういうアナウンス効果みたいなものはありましたけれども、今はもう国保運営協議会に議員も入っていませんし、なかなか実態が見えにくいことがあるわけですよ。 　その上に、こんな急な形でやって、パブリックコメントはしていない、今までなかったと言うけれども、３月議会に決めて４月から値上げするなんていうようなことは、過去にあったかもしれませんけれども、こんなんは異例の異例で、本当にしてはいかん禁じ手やと思うんです。 　そういうことをやっぱりすべきじゃないと思うんですよ。それは６月からいっても間に合いますということじゃないと思うんです。その点についてどう考えておられるのか、お答え願いたい。 　それと、赤字解消の上でいえば、泉南市は他市みたいに病院の運営をしていないんやから、衛生費なんて各段に低いわけやから、その分を赤字解消に回すと、そういう形での対応をすべきだというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。 　それと、医療抑制は僕ももう10年ぐらい前のときに、国保運営協議会の委員をしているときに、その当時から委員に来られた病院の先生がおっしゃっていたけれども、やっぱり医療抑制はあると、当時から言うていましたよ。 　給料日明けぐらいになってくると患者さんがふえてくるとか、それからやっぱり来られた方でも医療費を払われへんという方が多いと。でも現実の問題としては、泉南市は医療費は最も少ないですわね。これは間違いないと思うんやけれども、それを見たってやっぱり医療費抑制、受診抑制が起こっていると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 271 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 272 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、今現在泉南市には市民病院というのはございませんけれども、現在は他市の市民病院等でも医療を受けられる現状がございますので、泉南市としても、医療サービスの低下ということはしていないんじゃないかと。医療費の給付も年々増加してございますので、そういったところも考えられるかなというふうには思っております。 　周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントという形ではございませんけれども、今後も国保運営協議会、これで十分審議をしていただいて、今後の保険税等また十分審議をしていただいて、決定していきたいという形で考えてございます。 　また、先ほど申し上げましたように、３月議会で、今までもそうでしたけれども、「広報せんなん」の５月号、またホームページ、これで周知していただいた上で６月からの保険税の決定通知書ということになりますので、それに間に合うよう案内も入れさせていただいた上で、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、受診抑制につきましても、先ほどと繰り返しになりますけれども、しっかりと相談に応じた丁寧な対応で、その方に応じて状況を考えた上で、また対応していきたいと、十分に対応していきたいと思いますので、そういったところで受診抑制にならないように努めてまいります。 　以上です。 273 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 274 ◯１２番（大森和夫君）　常識的に考えて、例えば近くの病院に身近な医院に行って、もうちょっときっちりした検査が必要ですと。貝塚市民病院や泉佐野市民病院、泉佐野市、岸和田市に行ってくれとか大学病院へ行ってくれと言われた場合、ただでさえ病気してはる人が、時間をかけて交通費かけて行かなあかんわけでしょう。それだけでもやっぱり二の足踏んだりして当然でしょう。 　それが大学病院も近くにある、市民病院もある、そういう北摂の地域と同じような値段を負担をする、しなければならないというのは、泉南市にとって全くメリットがないというふうに思うんですよね。泉南市にどんなメリットがあるというふうに思っておられるのか。 　激変緩和しなければならないということは、やっぱり激変なんですよ。大変な金額が上がるから激変緩和するわけでしょう。激変緩和したって、結局最後は激変の高い金額までもっていくわけやから、激変緩和したからというて、負担が緩むわけでも何でもないです。じわじわ苦しめていくという言い方はよくないかもしれませんけれども。 　結局そういうことなんでしょう。結局負担は上がる、強くなるということやから、そういうところでどんなように考えておられるのか。 　国保の運営協議会のメンバーの話がありましたけれども、やっぱり特別に低所得者の人の声が反映するような体制をとれへんかったら、やっぱりだめだと思いますわ。できへんのやったら、低所得の人とか忙しい人とか子持ちの人とかいうような、子育て中の人なんかなかなか行かれへんわけやから、国保運営協議会の委員の中に入りにくいというんやったら、やっぱり事前に早くからそのかわりにパブリックコメントとかいうようなことで、市民に意見を聞きながら低所得者の声も反映していくとかしなければならないというふうに思いますわ。 　そやなかったら今運営協議会なんかは議員がもういませんし、市民の代表として自分の立場以外で低所得者の人とか、そういうところまで考えながら意見を述べられる人というのは、なかなかおれへんと思いますわ。 　そういうことを考えれば、やっぱりこんな形での３月議会で、はい、一丁上がり、４月からというようなことは、やるべきじゃないと思うんですよね。余りにも不親切だというふうに思うんですけれども、その点お答えください。どうです、泉南市にメリットってあるんですか。 275 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 276 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、保険税が上がるということの対策ですけれども、我々のできることで今現在保険料の負担の大きくなる低所得者対策、これについて減免ですけれども、これも現在大阪府の広域化調整会議で、減免についての統一基準、これについて協議を行っていると。 　これは各市町村の今行っています独自減免、これとの調整です。泉南市もございますけれども、それの検討を行っておりますので、ここの場でまた十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、国保運営協議会のメンバーですけれども、被保険者代表４名、確かに所得で選んでいるということはございませんけれども、そういった被保険者の代表だとか、また保険医また薬剤師、これを代表する委員４名の方、医師等です。 　また、被用者保険等を代表する委員ということで、健康保険連合会の大阪連合会、また全国健康保険協会大阪支部、そういった専門の方々、そういった方々を委員として協議をしていただいているというところでございます。 　メリットにつきましては、泉南市だけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、この赤字解消、これが発生しない仕組みとなり、安定的な財政運営等を行うことができると。また各地域で発生するそういったインフルだとか、そういった流感、そういったことも府下全体で対応していくと、その市に対しての負担というのがなくなると、全体で支えていくということでございますので、そういった意味では、泉南市だけではございませんけれども、全ての市町村にメリットがあるというふうに考えてございます。 　以上です。 277 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　次に、日程第31、議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 278 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第23号、泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、147ページをお開きください。 　提案理由につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部が改正されたことに伴いまして、標識番号を整理する必要があるため、本条例を提出するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の149ページ、補助資料は35ページをお開きください。 　別表中の道路標識の標識番号を、命令と同様の番号に変更しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 279 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第24号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 280 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第24号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、151ページをお開きください。 　提案理由につきましては、公営住宅法等の改正により、条例の規定中で引用している条項の改正及び公営住宅法第16条第４項に規定する者の家賃の額の決定方法について定める必要があるため、本条例を提出するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は153ページ、補助資料は37ページをお開きください。 　まず、今回の改正におきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行規則の改正により条ずれが生じたことによる改正を行っております。 　そのほか議案補助資料の37ページの中段あたりになりますが、第13条の公営住宅の家賃の決定について、新たに第３項を追加しております。これは、通常の家賃の決定方法は、本人が収入申告書を提出し、それに基づいて決定いたしますが、重度の介護を要する方や認知症の方などで、収入申告書を提出することが困難な方につきましては、市において政令や省令で定められたしかるべき方法によって、本人の収入を調査させていただき、その他諸々の事情等を考慮した上で家賃を決定する旨の規定等を新たに追加するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 281 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第25号「南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 282 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第25号、南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、155ページをお開きください。 　提案理由につきましては、建築基準法の改正により、条例の規定中で引用している条項の改正の必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は、次の157ページになりますが、第４条第３号で引用しております法別表第２（り）の箇所を（ぬ）に変更しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 283 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第34、議案第26号「泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 284 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 285 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第26号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明させていただきます。 　議案書は159ページを、議案補助資料は43ページをお開きください。 　本議案は、平成23年度の水道料金改定以降、経営の改善に努めた結果、水道事業が安定した経営状況にあることから、水道料金の値下げを行うものでございます。 　主な改定内容は、議案書161ページから163ページに記載しておりますとおり、基本料金で月額150円の値下げと超過料金部分を月額で３円値下げするものです。 　また、施行日を平成30年10月としておりますのは、利用者の方々へのお知らせと料金システムの更新期間が必要なためとなってございます。 　また、泉南市水道事業給水条例新旧対照表を、議案補助資料43ページから44ページに記載のとおり変更するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 286 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第35、議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 287 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第27号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、165ページをお開きください。 　提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成30年２月７日に公布され、平成30年度以降の補償基礎額の加算額についての改正が平成30年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行うものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は167ページ、補助資料は45ページをお開きください。 　第２条の改正は、引用している法律の条項の整理を行っております。第５条第３項の改正は、議案補助資料では46ページになりますが、補償基礎額の加算額について、配偶者の加算分を333円から217円に減額し、子の加算分を267円から333円に増額しております。 　また、配偶者がない場合の子の加算区分、並びに配偶者及び子がない場合のその他扶養親族の加算区分が廃止され、子については333円、その他扶養親族については217円として、加算額が一本化されております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 288 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第36、議案第28号「平成29年度大阪市泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 289 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第28号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、169ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ29億2,012万4,000円を減額し、それぞれを232億8,076万2,000円とするものでございます。 　続きまして、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、総額及び平成29年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　また、繰越明許費につきましては、当初予算及び本補正予算案に計上した２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　加えまして、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の補正も行っております。 　それではまず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、184ページをお開きください。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定による給与改定及び職員の退職等の人事異動等に伴う減額に当たりまして、議会費から教育費にわたる各款各項各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等に係る補正を行うものでございます。 　またあわせまして、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定により、議員期末手当の増額補正を行うものでございます。 　次に、議案書187ページをお開きください。 　９の企画費の（４）ふるさと寄附推進事業549万1,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う物産品の配送業務に係る委託料等を増額するものでございます。 　次に、189ページをごらんください。 　上から３番目になりますが、２の徴収費の（２）の市税徴収事務事業917万2,000円の増額は、固定資産税の償却資産において、税額更正に伴う還付金及び還付加算金を増額するものでございます。 　次に、191ページをごらんください。 　上から２段目になりますが、（２）住民登録事務事業611万7,000円の減額は、国が進めております個人番号カード交付事業に係る負担金について、交付の状況から、負担金が減額となったことに伴うものでございます。 　次に、197ページをお開きください。 　（４）障害者自立支援給付事業400万円の増額は、利用者の増加に伴いまして、就労継続支援給付費を増額するものでございます。 　次に、199ページをお開きください。 　上から３番目になりますが、（２）児童手当事業1,203万5,000円の減額は、児童手当受給者が減少する見込みから、減額するものでございます。 　次に、199ページの一番下の段になりますが、（１）子ども医療助成事業2,100万円の減額は、小学生から中学生の医療助成費について、当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。 　次に、203ページをごらんください。 　一番上の段の（４）民間保育所等支援事業740万円の減額は、民間保育所等への運営費単独補助金について、在籍園児数が確定することに伴いまして、減額するものでございます。 　次に、206ページをお開きください。 　一番下から次の207ページにわたって記載しております（２）火葬場建設事業８億1,993万6,000円の減額は、火葬場新設事業の進捗状況に合わせた監理委託料及び工事請負費などを減額するものでございます。なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に再度計上しております。 　次に、211ページをお開きください。 　７の溜池改修事業費の1,181万4,000円の増額は、谷口池と前田池における府営土地改良事業について、平成29年度の事業費が確定したことによる減額分と、国の補正予算を活用した事業費の増額分を踏まえまして、負担金を増額するものでございます。 　次に、217ページをお開きください。 　一番下の段の（２）の砂川樫井線新設事業１億4,100万円の減額は、事業の進捗状況に合わせまして、委託料及び公有財産購入費を減額するものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、218ページの一番下の段から219ページにわたって記載しております（１）和泉砂川駅周辺整備事業費1,200万円の減額は、事業の進捗状況に合わせまして、公有財産購入費及び補償、補填及び賠償金を減額するものでございます。 　次に、221ページをお開きください。 　（２）の小学校費のうち（１）就学援助事業700万円の増額は、中学校入学準備金について、これまで中学１年生に給付していたものを小学６年生に給付する変更を行うことに伴う増額分でございます。 　次に、222ページをお開きください。 　一番下の段から次の223ページにわたって記載しております（２）中学校老朽化対策事業19億1,749万円の減額は、泉南中学校の建てかえ工事の進捗状況に合わせまして、委託料及び工事請負費を減額するものでございます。 　次に、223ページの一番下の段の（１）私立幼稚園支援事業750万円の減額は、対象園児数が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　次に、224ページをごらんください。 　上から２段目の（２）学校園管理運営事業500万円の減額は、実績に基づきまして、障がい児加配教員賃金を減額するものでございます。 　次に、227ページをお開きください。 　11諸支出金のうち（３）公債費管理基金費2,567万円の増額は、市有財産売却収入による積立金を増額するものでございます。 　次に、一番下の段の（４）ふるさと泉南水なす基金費1,344万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額及び泉南市キャラクターグッズ販売代金を同基金への積立金として増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、179ページにお戻りください。 　12の分担金及び負担金４億996万8,000円の減額は、火葬場建設事業の進捗状況に基づきまして、阪南市の負担金を減額するものでございます。 　次に、14国庫支出金の（１）国庫負担金のうち、３教育費負担金の4,158万1,000円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の進捗状況に合わせた減額によるものでございます。 　次に、180ページをお開きください。 　上から２段目になりますが、４土木費補助金の４砂川樫井線新設事業補助金7,260万円の減額は、これを財源とする砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、その下の５和泉砂川駅周辺整備事業補助金660万円の減額は、これを財源とする和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものでございます。 　次に、５教育費補助金のうち５学校教育設備整備費等補助金２億6,865万6,000円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の進捗状況に合わせた減額によるものでございます。 　次に、181ページになりますが、（２）府補助金のうち、６土木費補助金の６砂川樫井線新設事業補助金2,970万円の減額は、国庫補助金と同様に、これを財源とする砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。 　次に、16財産収入2,567万円の増額は、公共用地の追加での売り払いに伴いまして、現行の予算との差額を計上するものでございます。 　次に、182ページをお開きください。 　17寄附金の（１）寄附金のうち、１総務費寄附金1,289万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、18繰入金につきましては、歳出に係る財源の確保状況を踏まえまして、各繰入金の減額を行っております。 　次に、182ページの一番下の段から183ページにわたって記載しております19諸収入の（６）雑入のうち、２過年度収入3,601万2,000円の増額は、平成28年度後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の精算に基づき増額するものでございます。 　次に、20市債のうち、３衛生費の１火葬場整備事業債２億7,040万円の減額は、これを財源とする火葬場建設事業の減額に伴うものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、５の土木債の3,960万円の減額は、これを財源とする砂川樫井線新設事業及び和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものでございます。同じく減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、７の教育債14億4,650万円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の減額に伴うものでございます。 　次に、議案書は176ページにお戻りください。176ページ、第２表の継続費補正につきましては、泉南中学校建替事業において、事業の進捗状況に合わせまして、総額及び平成29年度から平成31年度の年割額をそれぞれ表のとおり変更するものでございます。 　次に、第３表繰越明許費につきましては、当初予算及び本補正予算案に計上した事業を含む２事業につきまして、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、177ページの第４表地方債につきましては、記載のとおり限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議案第29号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 291 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第29号、平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 　議案書は、239ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款及び項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款と項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容について御説明いたします。 　議案書は、243ページをお開きください。 　１総務費の249万5,000円の増額は、谷口池改修事業に伴う地元財産区負担分として樽井地区財産区会計から一般会計予算へ繰り出しするものでございます。また、同額の予備費を減額しております。 　次に、議案書は242ページにお戻りください。 　補正予算に係る事業の進捗状況を踏まえまして、繰越明許費として285万6,000円を設定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 292 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第29号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第38、議案第30号「平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 293 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第30号、平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、245ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算の款及び項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款と項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容について御説明いたします。 　議案書は、249ページをお開きください。 　１総務費の81万2,000円の増額は、前田池改修事業に伴う地元負担分として、馬場財産区会計から一般会計予算へ繰り出しするためのものでございます。また、同額の予備費を減額しております。 　次に、議案書は248ページにお戻りください。 　補正予算に係る事業の進捗状況を踏まえまして、繰越明許費として301万円を設定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 294 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第30号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第39、議案第31号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 295 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第31号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、251ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ60万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ100億8,467万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、256ページをお開きください。 　１総務費の52万1,000円の増額は、本年度の人事院勧告に準じて給与改定を行ったことに伴う給料等の増額でございます。 　また、８保健事業費112万5,000円の減額は、保健事業における育児休暇取得職員と代替職員である任期つき職員との給料等の差額による減額でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、255ページにお戻りください。 　８繰入金52万1,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 296 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第40、議案第32号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 297 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第32号、平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 　議案書は、261ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,938万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億9,043万4,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、269ページをお開き願います。 　一番下の段の（２）公共下水道整備事業3,000万円の減額は、国道26号の道路空間再編事業の進捗に合わせ、海側側道部における下水道管渠の布設年度を次年度へ変更したことによるものでございます。そのほか本年度の人事院勧告に準じて給与改定を行ったことに伴う給料等の増額を行っております。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、267ページにお戻りください。 　３国庫支出金250万円及び５市債2,750万円の減額につきましては、公共下水道整備事業の減額に伴うものでございます。 　また、４繰入金61万7,000円の増額は、人件費事業の補正に伴う所要財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 298 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第41、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 299 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第33号、平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、275ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容ですが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２万1,000円を追加し、それぞれを88万円とするものでございます。 　それでは、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、280ページをお開きください。 　１衛生費の２万1,000円の増額は、利子を積み立てるものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきましては、１ページ前の279ページをお開きください。 　１財産収入として預金の利子２万1,000円の増額を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 300 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第42、議案第34号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 301 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第34号、平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、281ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ171万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億1,881万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、286ページをお開きください。 　１総務費（１）の人件費事業の83万7,000円の増額は、人事院勧告による給与改定に伴うものでございます。 　続きまして、（２）介護保険事務事業の287万6,000円の減額は、介護保険事業計画策定委託料の余剰分でございます。 　続きまして、議案書287ページの一番上の（１）の介護保険要介護認定事務事業の７万1,000円と、下の３地域支援事業費の25万1,000円の増額は、人事院勧告による給与改定に伴うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、285ページにお戻りください。 　６繰入金の（１）他会計繰入金の１一般会計繰入金のうち４職員給与費等繰入金の115万9,000円増額は、人事院勧告による給与改定の増額に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　また、５事務的経費繰入金の287万6,000円の減額につきましては、介護保険事業計画策定委託料の余剰分に係る一般会計からの繰り入れの減額措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 302 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第43号、議案第35号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 303 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第35号、平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書の291ページをお開きください。 　今回の補正は、人事院勧告による給与改定等に伴う補正でございます。まず、収益的支出の水道事業費用29万1,000円を増額し、16億241万3,000円とするものでございます。 　次に、292ページをごらんください。 　資本的支出を５万6,000円増額し、５億2,555万4,000円とするものでございます。 　続きまして、293ページの収益的支出の営業費用27万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定に伴う増額分と、職員１名の病気休暇による給料等の減額分の差となっております。 　また、296ページになりますが、営業外費用１万4,000円の増額は、人事院勧告に伴う消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　続きまして、297ページをごらんください。 　資本的支出の建設改良費５万6,000円の増額は、資本勘定支弁職員給料等について、人事院勧告に伴う給料改定に伴う増額となっております。 　また、給与費明細書につきましては、298ページから299ページに記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第35号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 304 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第35号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第44、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第62、議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成30年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 305 ◯副市長（清田正彰君）　議案の説明に先立ちまして、訂正とおわびをさせていただきます。 　冒頭議長より御説明がありましたが、提出させていただいております予算書の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、この場をおかりしまして訂正とおわびをさせていただきたいと思います。 　お手元に正誤表をお配りさせていただいておりますが、予算書の480ページになります。 　議案第48号の平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算になりますが、480ページの（２）雑入の欄の６療養給付費等負担金と次の481ページ、９雑入の欄の前年度の額に記載の誤りがありました。 　それに伴いまして、今年度と前年度の比較の欄にも誤りが生じております。正しくはお配りしている正誤表のとおり、６の療養給付費等負担金の前年度の額が０円、９雑入の額が３億1,893万8,000円となっております。目の番号を昨年度と今年度で変更したことによりまして、ミスが生じてしまいました。大変申しわけございません。おわびいたしますとともに、訂正をお願い申し上げます。 　それでは、ただいま上程されました議案第36号から議案第54号までにつきまして順次御説明いたします。 　平成30年度大阪府泉南市予算書及び予算説明書のほうをごらんください。議案書とは別になっておりますので、そちらのほうをごらんください。 　まず、議案第36号の平成30年度大阪府泉南市一般会計予算についてですが、予算書の３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ254億2,318万3,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度当初予算比0.9％減となっております。市債の借換えを除く実質的な比較では2.4％の減となっております。これは、４月に市長選挙が予定されていることから、平成30年度予算案は、義務的経費を中心に骨格予算として調製を行ったことによるものでございます。 　平成30年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げたまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することとして、予算編成に取り組むものとしたところでございます。 　それではまず、主な歳出予算の内容について御説明いたします。 　予算書は、133ページをお開きください。 　１議会費につきましては、（２）としまして、会議のペーパーレス化に取り組むことといたしまして、それに伴うタブレット端末の購入費やシステムに係る委託料などを計上しております。 　次に飛びまして、155ページをお開きください。 　155ページの一番下の段の（４）ふるさと寄附推進事業につきましては、次の156ページの13委託料として、新たにふるさと納税サイト「さとふる」を利用するための経費などを計上しております。 　次に、158ページをお開きください。 　（12）防災対策推進事業の19負担金、補助及び交付金31万3,000円は、大阪府と岸和田市以南の泉南地域５市３町で、合同防災訓練を実施するための本市の負担金となっております。 　次に、159ページをごらんください。 　（14）防災情報伝達推進事業の15工事請負費820万8,000円は、東信達地区に土砂災害に備えた防災用広報システムを整備するための経費となっております。 　次に飛びまして、184ページをお開きください。 　184ページの一番下の段から次のページにかけて記載しております２市長選挙費は、平成30年５月の任期満了に伴う市長選挙に要する経費を計上しております。 　次に、216ページをお開きください。 　（１）その他の集会所維持管理事業の19負担金、補助及び交付金1,756万7,000円は、サンプラザ新家自治会集会所及び陸区集会所の整備に伴う各自治会への補助金となっております。 　次に、232ページをお開きください。 　232ページ一番下の段から234ページにかけて記載しております（４）民間保育所等支援事業ですが、234ページの19負担金、補助及び交付金として、私立砂川幼稚園の改築に係る経費の補助金等を計上しております。 　次に、244ページをお開きください。 　（２）生活保護事業の12役務費のうち、クラウドサービス料64万8,000円及び次の13委託料248万4,000円のうち、54万円は医療扶助の適正化とレセプト点検の効率化を図るため、生活保護電子レセプト管理システムを整備するために要する経費となっております。 　次に、253ページをお開きください。 　253ページ一番下の段の（１）母子健康増進事業につきましては、次の254ページの13委託料として、新年度より実施します産婦の心身のケアや産後うつの予防等を行う委託料を計上しております。 　次に、255ページの（３）母子健康診査事業につきましては、次の256ページの13委託料として、新年度より実施します出産後間もない時期の産婦に対する健康診査委託に係る経費、それから新生児の聴覚検査委託に要する経費として計上をしております。 　次に、263ページをお開きください。 　（２）火葬場建設事業15億8,365万3,000円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の建設工事に要する経費となっております。 　次に、284ページをお開きください。 　（１）農道水路改修事業の19負担金、補助及び交付金につきましては、排水機能の向上を図るため、兎田の水路改修費用の一部助成に要する経費などを計上しております。 　次に同じく、284ページの一番下の段から285ページにかけて記載しております５堀河ダム維持管理費につきましては、19負担金、補助及び交付金として、遠隔システム及び建屋補修工事の負担金に係る経費などを計上しております。 　次に、295ページをお開きください。 　295ページの一番下の段になりますが、（２）観光振興事業につきましては、次の296ページになりますが、19負担金、補助及び交付金として、堺市以南９市４町が連携し、今年度までの華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会及び泉州国際市民マラソン事務局を統合した泉州観光推進機構が新年度から新たに設立されることに伴う、機構への負担金となっております。 　次に、321ページをお開きください。 　（１）砂川樫井線新設事業4,747万5,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点に、都市再生機構一丘団地を経由し、泉佐野市に至る都市計画道路を年次的に整備するもので、平成30年度は、河川構造物等の設計及び用地購入、分筆図の作成に要する経費を計上しております。 　次に、327ページをお開きください。 　（２）泉州南消防組合参画事業９億1,376万7,000円は、泉州南消防組合に係る経費ですが、定年退職者数の増加等によりまして、前年度より7,828万5,000円の増加となっております。 　次に、329ページをお開きください。 　（３）施設等管理事業につきましては、次の330ページになりますが、18備品購入費2,688万5,000円としまして、信達分団のポンプ自動車購入に要する経費などを計上しております。 　次に、337ページをお開きください。 　（６）教育推進事業につきましては、次の338ページになりますが、13委託料として、学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から移行期間として、外国語活動を小学校３年生、４年生にも行うことから、外国語指導講師の配置を、より充実させるための経費としての英語講師派遣委託料975万2,000円を計上しております。 　また、市内全小・中学校のパソコン教室の機器の更新に要する経費として、同じく13の委託料のシステム構築委託料3,500万円と、14の使用料及び賃借料のＩＣＴシステム使用料2,500万円を計上しております。 　次に、339ページをごらんください。 　一番下の段の４教育研究所費につきましては、次の340ページになりますが、７の賃金ほか、小中一貫教育開始に向けて、小中合同授業研究など小中一貫教育におけるソフト面の推進を図るとともに、保護者への説明等を実施していくための経費を計上しております。 　次に、348ページをお開きください。 　中段にあります３学校施設整備費の１施設保全整備事業につきましては、18備品購入費として現在各小学校の屋内に配置しているＡＥＤを屋外に設置するためのボックス購入に要する経費などとなっております。 　次に、354ページをお開きください。 　354ページ中段から次の355ページにかけて記載しております３学校施設整備費の（１）施設保全整備事業につきましては、18備品購入費そして小学校と同様、各中学校に配置のＡＥＤを屋外に設置するためのボックス購入に要する経費となっております。 　次に、376ページをお開きください。 　ページの一番下の段の（２）図書館運営事業の11需用費及び18の備品購入費として、母語を日本語としない子どもや読書に障害のある子ども向けの資料を充実させるために要する経費などを計上しております。 　次に、380ページをお開きください。 　ページ中段にあります（４）指定文化財等保存継承補助事業39万5,000円につきましては、男神社が大阪府指定文化財となったことによりまして、自動火災報知機の設置義務が生じたことから、設置費用の一部を助成するものでございます。 　次に、主な歳入予算について御説明いたします。 　予算書は、105ページにお戻りください。 　まず１市税ですが、総額で90億109万円を計上しております。これは、前年度予算より9,029万2,000円の増額となっております。 　（１）の市民税のうち個人市民税は、前年度予算より１億７万2,000円増額の24億5,310万6,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額及び特別徴収の一斉指定が実施されることなどから、見込んだものでございます。 　また、法人市民税は、前年度予算より4,265万8,000円増額の５億1,041万4,000円を計上しております。これは、前年度の税収見込み額、企業業績及び経済動向などから見込んだものでございます。 　次に、（２）固定資産税のうち固定資産税は、前年度予算より3,153万4,000円減額の46億4,890万5,000円を計上しております。 　家屋については、前年における新築や滅失の状況などから増額、また償却資産については、前年度の税収見込み額などから減額を、それぞれ見込んだものでございます。 　次に、108ページをお開きください。 　10地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて、前年度予算より１億4,000万円増額の26億7,000万円を計上しております。 　次に、ページの下段になりますが、12分担金及び負担金は、前年度予算より３億378万1,000円増額の10億124万8,000円を計上しております。 　次に、113ページをお開きください。 　113ページ下段にあります14国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業関係補助金が終了したことなどによりまして、前年度予算より３億8,429万9,000円減額の41億7,316万4,000円を計上しております。 　次に、125ページをお開きください。 　125ページ中段にあります17寄附金は、ふるさと泉南応援寄附金の増額から、前年度予算より8,184万5,000円増額の１億6,421万5,000円を計上しております。 　次に、ページの一番下の段の18繰入金の（１）基金繰入金は、前年度予算より３億8,769万6,000円減額の９億7,606万円を計上しております。このうち、１として、公共施設整備基金からは４億410万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、２としまして、公債費管理基金からは４億6,300万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしております。 　次に、130ページをお開きください。 　20市債は、前年度予算より9,000万円減額の33億8,300万円を計上しております。９の借換債５億4,070万円を除いた実質的な市債の計上額は28億4,230万円となっております。なお、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債である８の臨時財政対策債は10億2,000万円を計上しております。 　次に、債務負担行為について御説明いたします。 　恐れいりますが、13ページにお戻りください。 　債務負担行為として４件を上げております。まず、固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から平成32年度にかけて行う固定資産の評価替えに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の戸籍総合システム運用事業は、現行の戸籍電算化システムが、平成30年度末で期間満了となることに伴いまして、平成31年４月から運用予定の戸籍総合システムについて、平成30年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、府議会議員一般選挙に伴うポスター掲示場設置等委託事業は、平成31年度に府議会議員選挙が予定されていることから、新年度から平成31年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の砂川樫井線新設事業（延伸部分）に係る設計委託事業は、新年度から平成31年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、14ページをお開きください。 　14ページ、第３表地方債につきましては、記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第36号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第37号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第47号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成30年度の予算について説明をさせていただきます。 　予算書は、17ページをお開きください。 　議案第37号の平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算につきましては、歳入歳出の総額を３億1,112万円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書の少し飛びますが、411ページをお開きください。 　411ページの３財産収入の（１）財産運用収入として3,357万9,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,546万円となっております。 　また、歳出につきましては、412ページの１財産管理事業の繰出金としての一般会計への繰出金589万7,000円などを計上しております。 　次に、21ページにお戻りください。 　議案第38号の平成30年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を675万8,000円とするものでございます。 　明細につきましては、説明は省略させていただきますが、415ページから419ページに記載しておりますので、またごらんください。 　次に、25ページ、議案第39号の平成30年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を996万2,000円とするもので、明細につきましては、421ページから425ページに記載のとおりとなっております。 　次に、29ページ、議案第40号の平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を129万9,000円とするものでございます。 　明細については、427ページ以降に記載のとおりとなっております。 　次に、33ページ、議案第41号の平成30年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を78万1,000円とするものでございます。 　明細につきましては、433ページ以降に記載をしております。 　次に、37ページ、議案第42号の平成30年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,113万7,000円とするものでございます。 　明細につきましては、439ページ以降に記載しております。 　次に、41ページ、議案第43号の平成30年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を776万8,000円とするものでございます。 　明細につきましては、445ページ以降に記載しております。 　続きまして、45ページ、議案第44号の平成30年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を174万6,000円とするもので、明細につきましては、451ページ以降に記載をさせていただいております。 　次に、49ページ、議案第45号の平成30年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を1,144万2,000円とするものでございます。 　明細については、457ページ以降に記載させていただいております。 　次に、53ページ、議案第46号の平成30年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を112万3,000円とするものでございます。 　明細につきましては、463ページ以降に記載しております。 　次に、57ページ、議案第47号の平成30年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を526万5,000円とするもので、明細につきましては、469ページ以降に記載をさせていただいております。 　以上が財産区会計予算となります。 　続きまして、予算書61ページの議案第48号、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について御説明させていただきます。 　歳入歳出の総額を76億1,453万7,000円とするもので、明細につきましては、475ページから記載しております。 　内容につきまして、簡単に説明をさせていただきます。 　予算書、475ページをごらんください。 　歳入につきましては、平成30年度から大阪府が国民健康保険の運営を担うこととなるため、府支出金や国庫支出金などにおいて、前年度予算と比べて、変更を行っております。 　同じく、476ページの支出につきましては、新たに３国民健康保険事業費納付金として21億3,992万4,000円を計上するなど、制度の変更による組み替えを行っております。 　詳細につきましては、次の477ページ以降に記載をしておりますので、またごらんいただければと思います。 　続きまして、予算書は67ページにお戻りください。 　議案第49号の平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を21億285万1,000円とするもので、明細につきましては、521ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、73ページ、議案第50号の平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を86万1,000円とするものでございます。 　明細につきましては、545ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、77ページ、議案第51号の平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を55億1,539万円とするものでございます。 　明細につきましては、551ページ以降に記載をしております。 　次に、83ページ、議案第52号の平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を８億2,449万5,000円とするものでございます。 　明細につきましては、617ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、87ページ、議案第53号の平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を２億332万円とするものでございます。 　こちらも明細につきましては、633ページからに記載をしております。 　続きまして、議案第54号の平成30年度泉南市水道事業会計予算について御説明させていただきます。 　予算書が別のものとなりますので、泉南市水道事業会計予算書のほうをごらんください。別とじになっております水道企業会計の予算書をごらんください。 　まず、３ページをお開きください。 　別冊の３ページ、まず予定給水戸数は２万6,062戸としております。 　４ページの収益的収入及び支出は、収入が前年度より5,157万円減額の16億7,326万7,000円、支出が5,569万1,000円減額の15億3,729万2,000円としております。収支差引額１億3,597万5,000円の黒字を見込むものとしております。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より676万円減額の１億9,397万1,000円、支出が5,884万6,000円減額の４億7,727万9,000円としております。 　収支差し引きの不足額２億8,330万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものとしております。 　なお、明細につきましては、35ページ以降に記載をさせていただいておりますので、またごらんいただければと思います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第36号から議案第54号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 306 ◯議長（河部　優君）　ただいま一括上程いたしております平成30年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 307 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　原口悠介議員、５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員、11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員、15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の以上７名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第63、議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容と説明を求めます。清田副市長。 308 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第55号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明いたします。 　別冊としてお配りしております議案書のほうの１ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容ですが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ16億4,151万円を増額し、それぞれを249億2,227万2,000円とするものでございます。 　次に、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、平成29年度から平成30年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　また、繰越明許費につきましては、本補正予算案に計上した１事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　加えまして、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債も補正を行っております。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、８ページをお開きください。 　８ページの９教育費のうち、一番下の段になりますが、（１）の施設保全整備事業１億1,873万円の増額は、国の補正予算を活用して、一丘中学校のトイレを改修するための経費となります。 　次に、９ページの（２）の中学校老朽化対策事業15億2,278万円の増額は、国の補正予算による補助金等を活用し、平成30年度予算に計上しております泉南中学校建てかえに係る経費を前倒しで計上するものでございます。 　続きまして、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、７ページにお戻りください。 　14国庫支出金の（１）国庫負担金3,182万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、同じく（２）国庫補助金の３億528万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、18繰入金９万3,000円の増額は、本補正予算における歳出予算の増額に伴いまして、公共施設整備基金繰入金を増額するものでございます。 　続きまして、20市債13億430万円の増額は、同じく歳出予算に計上しております施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として増額するものでございます。 　続きまして、議案書５ページにお戻りください。 　第２表の継続費補正として、今回の補正予算に合わせまして、泉南中学校建替事業において、平成29年度と平成30年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　続きまして、第３表繰越明許費補正につきましては、本補正予算案に計上した一丘中学校のトイレの改修につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　続きまして、６ページの第４表地方債補正につきましては、泉南中学校建替事業の前倒し計上に伴う限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 309 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第55号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第64、議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 310 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第56号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。 　同じく、別冊としてお配りしております議案書のほうの15ページをお開きください。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましてですが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ15億2,278万円を減額し、それぞれを239億40万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正にあわせまして、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は22ページをお開きください。 　９の教育費の15億2,278万円の減額は、泉南中学校の建てかえに係る経費につきまして、国の補正予算による補助金等を活用し、平成29年度予算に前倒し計上することによりまして、減額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、21ページにお戻りください。 　14国庫支出金、３億530万5,000円の減額は、歳出予算に計上しております中学校老朽化対策事業に係る経費の減額に伴う国庫負担金及び国庫補助金の減額でございます。同様の理由により、18繰入金、20市債についても減額を行っております。 　なお、地方債につきましては、19ページになりますが、第２表地方債補正として限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第56号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 311 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第56号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月20日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後６時４分　散会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 636_平成30年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成30年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 636 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　田畑　仁議員、15番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「市道路線の認定等について」から日程第17、議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上16件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案16件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「市道路線の認定等について」、議案第４号「都市公園を設置すべき区域の決定について」から議案第７号「泉南市債権管理条例の制定について」までの以上４件、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第15号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件及び議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件の計16件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「都市公園を設置すべき区域の決定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市債権管理条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第14号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案16件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。 　これより本16件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　それでは、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。 　まず最初に、第４号、都市公園を設置すべき区域の決定について、反対の討論を行います。 　この議案は、泉佐野市、田尻町、泉南市にわたるりんくう公園で、泉南市のエリアである部分について、オリジナリティーを出すために、この泉南市区域のみを都市計画法で新たな開発を進めるというものです。 　関空から泉南市まで足を向けてもらうためには、泉佐野市や田尻町を含めて、りんくう公園を広域的に魅力的なものにしなければなりません。このような広域的な視点についての十分な説明がありませんでした。 　以上の点で、この条例に反対いたします。 　議案第６号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、賛成の討論を行います。 　泉南市の水道料金は、府下でも最も高く、市民の生活を圧迫しています。過剰な需要の予測による必要以上の施設をつくり、その建設費返済のため高い水道料金となっています。今回の広域化により、田尻町との施設統合も行い、経費の削減が図られます。 　また、広域前に５％の水道料金の引き下げが提案され、泉南市の水道会計の黒字分は市民に還元されることになります。 　広域と単独との比較では、広域のほうが水道料金を引き上げる時期を延ばすことができるとシミュレーションされています。さらに広域の交付金を活用し、水道庁舎の建てかえを進める計画です。 　広域後の自主水源の確保、住民対応の点など変わりなく行われることが確認されましたので、条例案に賛成いたします。 　続きまして、議案第７号、泉南市債権管理条例の制定について、賛成の討論を行います。 　本来であれば、こういう条例がなくてもきっちり債権を回収する、また市民の納付相談にも乗ってもらうということが大事だというふうに思います。 　しかし、今回の場合は、厳しく取り立てするということは絶対にあってはなりません。さらに納付相談にもきっちり乗ってもらい、やっぱり困っているときには市役所に来れば助けてもらう、そういう市役所にするようにしなければなりません。 　こういう制度になるように、この条例が運用されることを望んで、運用されることが大事だということを申し添えて、賛成討論といたします。 　次に、議案第11号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、賛成の討論を行います。 　この条例は、人事院勧告による民間と公務員のボーナスの支給の差を埋めるもので、給料の引き上げというよりは、民間並みにするというものです。 　非正規の低賃金、年金や生活保護の引き下げなどがあり、暮らしにくさのため、そのはけ口に公務員バッシングに利用されているところがあります。 　実際は、国の悪政から市民を守るため、市の職員は職務に励んでいます。給料の引き上げは、人が働く上で最も基本的なことです。 　職員の生活を安定させ、モチベーションを高め、いい仕事をしてもらうためにも、この条例に賛成いたします。 　議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。 　この条例は、部課長の給料減額を引き続き行うとするものです。この措置は、平成９年から29年まで、一時期を除いて財政難を理由に継続して行われています。 　部課長ら管理職は、市財政の健全化や多様化する市民要望実現のために最も苦労しています。部課長クラスは職員が減り、事務的な仕事もこなしています。 　財政難、人件費をカットしなければ予算が組めないと言われれば、給料の減額も受けざるを得ない実態があるのではないでしょうか。 　財政難であるからこそ職員を大事にし、大いに能力を発揮してもらう、そのような方向転換が必要です。 　以上の理由で、条例案に反対します。 　議案第13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の……、反対の……。議案第13号、ちょっと条がちょっとずれているのですみません。退職金についてが……、退職金について、12号…… 6 ◯議長（河部　優君）　12号は、今、反対と言いました。討論は終わりました。次に13号を今言いかけたんです。 7 ◯１２番（大森和夫君）　13号ですね、13号…… 8 ◯議長（河部　優君）　市議会議員の報酬のこと。 9 ◯１２番（大森和夫君）　議員給料、13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。 　議員の報酬については、人事院の勧告に基づいてボーナスの月額をふやすというもので、毎月の基本給の額を引き上げるというものではありません。 　給料・報酬は基本的にふやすように努力することが大事です。しかし、財政状況に応じて議員報酬を引き下げる必要があるときは、基本給を削減することができます。そうすれば、金額も相当額減らすことができます。 　内需が冷え込み、景気が悪くなっている日本では、給料の引き上げが景気回復の鍵です。給料引き上げの財源は、大資産家や大企業の減税をやめ、ため込んだ内部留保を充てることができます。 　以上で、議員報酬の引き上げについて賛成の討論といたします。 　続きまして、議案第26号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 　水道料金は、平成23年度から値上げされ、日本共産党は一貫して値下げを要望してまいりました。値上げの翌年には、水道料金の引き下げと自主水源確保を求める請願の紹介議員となっています。 　消費税値上げの際には、水道料金の上乗せに反対し、水道原価の引き下げのときも、水道料金の引き下げを求めてきました。 　経営が安定し、水道料金の引き下げに展望が見えたときには、引き下げの要望も行ってまいりました。まだまだ高い料金ですが、引き下げについては大いに評価し、賛成といたします。 　以上で討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　〔発言する者あり〕 10 ◯１２番（大森和夫君）　ちょっと訂正があります。申しわけありません。 　議案第11号について、最初に賛成と言いましたが、最後に述べたように反対の討論の討論です。 　以上の訂正をよろしくお願い申し上げます。 11 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────山本議員。 12 ◯１番（山本優真君）　議案第10号と議案第13号について、反対の討論をさせていただきます。 　まず、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をさせていただきます。 　本市は、職員数を下げてきた経緯がある一方で、職員の一人一人の業務量が増大している現実があります。このような状況下での給与引き上げは、職員の皆さんのモチベーション向上につながる側面を持っていると思います。 　厳しい環境下で職員の皆さんが頑張っているのは確かなことです。しかしながら、泉南市の財政難は厳しく、今後さらに市民に御負担をお願いせざるを得ない可能性があり、歳出削減の努力を最大限行わなければなりません。 　今回、特別職の皆さんは人事院勧告の給与引き上げについて辞退されておられますが、我々大阪維新の会は、本議案、第10号におきましても、厳しい財政難という泉南市独自の状況を考慮し、本議案に反対という結論に至りました。 　続きまして、議案第13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をさせていただきます。 　先ほどの議案第10号で、財政が非常に厳しい状況を考慮して一般職の職員の給与の条例改正に反対しましたが、同様の理由で本議案も反対いたします。ほかの議員の皆様におかれましても、御賛同をよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────竹田議員。 14 ◯１１番（竹田光良君）　議案第26号に、賛成の立場で討論をいたします。 　議案第26号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、会派の公明党を代表し、賛成討論を行います。 　本件は、水道料金を約５％値下げし、基本料金を一律150円の値下げを行うことによる条例の一部を改正するものであります。 　平成23年10月に、9.234％の値上げに関する料金改定が行われ、泉南市は大阪府下でも高い料金の水準となりました。現行の水道料金は、他団体との比較でも、使用量が少ないほど上位の位置を占め、一般家庭等の使用量が少ない需要者に負担が大きい料金体系と報告がなされております。 　そこで、値下げの検討では、４％あるいは５％を比較し、財政シミュレーション結果の検証後、最終的に５％削減への判断をなされたことに評価をいたすものであります。 　本定例会では、議案第18号では介護保険料を、議案第22号では国民健康保険税を改正し、市民の皆様へ御負担をお願いする議案がある中で、水道料金の値下げに関しては、ほんの少しではありますが、市民の皆様の生活の負担感の緩和になるものと思われます。 　また、泉南市の水道事業については、議案第６号で今審議されておりますが、大阪広域水道企業団との統合が来年2019年４月から実施をされる予定でございます。 　これまで泉南市が主体となって行ってきた水道水の供給事業が、大阪広域水道企業団との事務の統合は大きな水道事業の転換であり、組織改革であると認識をいたすところでございます。 　この点については、直接、市民サービスへの影響はありませんが、これまで以上の安心で安全な水道事業が行われるものと期待をいたしたいと思います。 　このような環境下で、昨年の早い段階から私どもの澁谷、岡田両議員の質問に対しまして、水道料金の値下げに、竹中市長及び本田部長は言及をなされてまいりました。 　先ほども申し述べましたとおり、１つ大阪広域水道企業団との統合前に決断していただいたこと、市民とのお約束を果たされたこと、そして、値上げをすることで企業努力を行い、５％値下げの実現に至ったことなどの理由から賛成とし、私の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 15 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────金子議員。 16 ◯３番（金子健太郎君）　それでは、議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、会派を代表いたしまして賛成討論を行います。 　本議案は、人事院が行った退職給付の支給水準に関する官民比較の調査結果に基づき、国家公務員の退職手当法の一部が改正されたことに準じ、本市でも平成29年度から一般職の退職手当に適用するよう条例が改正されるものであります。 　人事院勧告が示す内容に準じた改正を行うことについては、憲法で保障された労働基本権が制約されている公務員に対して、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する、その機能の代替措置であるため、これを参考にすることは理解を示すところであります。 　しかし、今日まで長年にわたり泉南市の行政運営にいそしんでこられ、退職を間際に控えた職員の方々には、大変急な措置であることは否めません。 　この措置は、退職後の生活設計にかかわることでもありますので、今回のように差し迫った状況での改正とするのではなく、退職者への趣旨説明をしっかりと行う期間を設けた上で、懇切丁寧に実施されるべきものであると考えます。 　近隣市においても、平成29年度より実施するところと、平成30年度から実施するところと実施年度が分かれています。 　この間の理事者説明では、当該対象者への十分な説明を果たすと述べられています。そのことが十分に履行されるよう強く申し上げておきます。 　また、今後同様の改正が予定される場合は、性急な対応は行わず、関係団体などとの調整の上、十分な意思疎通が図られ、職員の士気を落とさぬよう努めていただくことを強く申し上げ、賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────大森議員。 18 ◯１２番（大森和夫君）　先ほど討論のところで議案第11号と述べましたのは第10号なので、訂正のほうをお願いいたします。 　それと、12号と言うたのが11号の間違いで、あとは訂正、その後は済んでいますので。 　最初に11号と討論したのは10号……（「どっち。反対したんか賛成したんか」の声あり）10号は条例に賛成です。11号は条例に反対で、13号は賛成です。12号は討論が抜けたんで、僕がするか和気議員がするかと思っているんです。どちらが…… 19 ◯議長（河部　優君）　議案の何号に反対で何号が賛成なのか、もう一度言うてください。 20 ◯１２番（大森和夫君）　議案10号に賛成です。これはもう常任委員会と一緒です。それで11号は反対です。11号反対、12号も反対、13号は賛成です。 21 ◯議長（河部　優君）　わかりました。今、だから、おっしゃった、10号に賛成、11号に反対、12号に反対、13号が賛成ということね。 22 ◯１２番（大森和夫君）　はい。12号は討論できてないので…… 23 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 24 ◯１２番（大森和夫君）　議案12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですけれども、これに反対の討論を行います。 　これは、国からの指示によるものです。退職金は給料の一部であり、老後の暮らしを支える大切なものです。年金が減らされ、支給時期が延ばされる中で、退職金は命綱です。この命綱を削る条例案に反対します。 　他の行政区では引き下げ率を少なくしたり、ことしは引き下げしないというところがあります。泉南市でもこのような緩和策がとれたのではないでしょうか。 　以上で反対の理由といたします。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本16件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「市道路線の認定等について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市債権管理条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第18、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」から日程第27、議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上10件についてを一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案10件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 42 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」、議案第８号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び議案第９号「泉南阪南共立火葬場条例の制定について」の以上２件、並びに議案第16号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上７件の計10件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、質疑の後、反対討論・賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南阪南共立火葬場条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案10件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 43 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　これより本10件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 45 ◯１３番（和気信子君）　議案第３号、指定管理者の指定の期間の変更について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　総合交流拠点施設の指定管理期間は５年間となっています。１年間延期するとしていますが、従来どおり指定管理の選定を行い、平成31年度からの指定管理期間を５年間にすべきだというふうに考えます。 　総合交流拠点は開設して10年になり、市民からも、定位置で地元の野菜や食品が購入できることで親しまれています。双方が両立できるように、対等な立場で話し合いをして事業を進めることが望ましいと考えます。 　指定管理期間を１年間延期することは、公園整備の企画等が優先されることになりかねません。 　以上のことから反対いたします。 　続きまして、議案第18号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　介護保険制度が制定されてから７期19年目になります。この間、制度も改悪され、３年ごとに保険料は上がりっ放しです。 　老老介護、仕事をされている介護者家族などは制度に助けられてきました。しかし、当初は「いい制度だから使いなさい」から、今では高齢者がふえて財源が厳しいから「使わないようにしましょう」と、自助・共助が強調されてきています。 　今、特養の待機待ちをされている方は124人と聞いております。仕事をしながらでは、在宅介護が厳しくなっています。 　また、利用料を減らすために家族が介護を受け持ち、身体を壊したり仕事をやめたりしています。特養への入所基準の特例はありますが、介護度３からの入所となる等、ますます厳しい状況です。保険あって介護なしでは困ります。 　介護サービスを利用すると負担額がふえます。お金がないと、利用したくても利用できなくなります。保険料が上がれば、さらにサービスの利用を減らすことにつながります。 　2018年度からの３年間、第７期の保険料の改定では、全ての階層が上がります。第５段階の所得80万円の基準値では、年間6,960円上がり７万2,840円となります。200万円未満では6,102円上がり９万8,334円となっています。1,000万円未満では４万4,448円上がり18万9,384円となっています。 　このように改定された保険料は、高くて払えなくなる人がふえるのではないでしょうか。保険料が上がれば、利用量を減らさざるを得ません。 　要介護者や介護者の負担は大きくなります。在宅介護、施設入所で安心して介護が受けられるよう、また、介護しやすい制度にすべきです。滞納対策、減免対策をとる必要があります。 　市民は意見を言う場所もなく、保険料の決定通知を見て納得できるものではありません。全ての階層で値上げとなっていることから反対といたします。御賛同よろしくお願いいたします。 　続きまして、議案第22号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　国民健康保険の加入者は、非正規の労働者、74歳までの高齢者、農業者、商店経営者、年金者、所得の少ない世帯や現役を引退した人も含め、最後のセーフティーネットとしての加入者が多い保険制度です。 　2015年の加入者は１万232世帯２万1,367人の方が入っておられます。人口の３分の１です。 　2018年度からの保険税改定は、大阪府下統一をして保険税を国基準の最高額、今では年間89万円に上げようとするものです。 　泉南市は公立病院もない、所得の少ない世帯が多いまちです。北摂の高度な医療機関が多い地域との格差がある中、同じ保険税にするなど、これこそ公平性に欠けるものです。 　広域化に向けて賦課限度額は2015年度は64万円、2016年度は67万円、2017年度は73万円、今回上がる2018年度からは９万円上がり82万円となりますから、この４年間で18万円上がることになります。 　今回の値上げは、赤字解消分として年間5,500万円を被保険者の負担増にしています。今でも高いのに値上げがされると、とても払える状況ではありません。 　特に、65歳以上の一人世帯では所得200万円では年間28万7,100円で１万1,600円上がります。300万円では41万7,900円で１万5,900円上がります。 　また、40歳夫婦２人、子ども２人の世帯では、所得200万円で年間40万4,300円で、これは4,500円が下がりますが、所得400万円では75万2,000円で２万2,000円上がります。低所得者も全て上がります。 　これでは、払いたくても払えない、病院に行くのを減らさなくてはならないなど、命にかかわる問題です。滞納が続けば、保険証がもらえなくなったり差し押さえがされます。滞納対策は、市民の生活実態を把握して、丁寧な対応が求められます。 　年金は下がる一方なのに、市民の介護保険料、国民健康保険税が上がり、ダブルパンチです。市財政が厳しいから市民に我慢をお願いすると言っていますが、市民に説明もなく、お願いも後回しでは納得できません。 　国は、医療・介護の抑制と社会保障を削減し、国保への国庫補助金を50％から28％に減らしてきました。国に補助金を拡充するよう求めるとともに、一般会計から繰り入れをして、保険税を下げることが大事です。 　そして、安心して病院に行けるよう、市民の健康と命を守る立場から、この値上げはやめるべきと条例に反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────岡田議員。 47 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。 　議案第18号及び議案第22号に関し、公明党会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　議案第18号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。 　介護保険制度は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。 　もし、自分が寝たきりになれば、誰が介護をしてくれるのか、少子・高齢化、核家族化へと変わりつつある傾向に、家族だけでは被介護者を支え続けることが厳しくなり、家族の負担を軽減、被保険者の自立を支援し、安心して生活できるようにと、1997年12月に介護保険法が制定され、2000年４月から施行されてきました。３年をめどに見直しを行い、何度も改正されています。 　改正介護保険法が2017年５月に成立し、利用者には大きく影響する内容となっています。年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高を更新し続ける現状で、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、介護や医療のニーズはさらに高まることになります。 　厚生労働省のデータでは、認知症の高齢者、世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯もさらにふえ続けることがわかります。 　医療の進歩で高齢社会を迎え、介護の期間も長くなり、ますます大きくなる負担、ほとんどの人が介護の問題に直面することになります。 　今改正は、ふえ続ける社会保障、給付費を抑える観点からのものです。高齢者の方々も助け合い、現代世代の方に支えてもらいながら、全体の費用の一部を保険料として負担いただき、サービスを提供、国民皆で支え合うものです。 　介護サービスの自己負担は、介護保険制度がスタートから15年間原則１割でした。2014年、一定以上の所得のある人は２割負担、今改正では、２割負担のうち特に所得の高い層の負担割合が８月から３割となります。 　介護保険料は、市町村に住む40歳以上の方で負担するものですから、仮に保険料を納めない人がいれば、その人の分も結果として、同じ市町村に住む40歳以上の方々が、みんなで負担することになります。これは不平等になります。 　泉南市においては、介護保険料を16段階ときめ細かく丁寧に分け、負担感を抑え、府下においては21位に位置している努力は評価いたします。しかし、各自治体も上げない努力をされています。市もさらなる努力をお願いいたします。 　第７期計画においても、被保険者の推計、要介護・要支援認定者数、施設居住系サービスの量、地域支援事業に必要な費用と、保険料の設定を行っていただきました。 　皆が健康的な生活を送っていく上で、制度の持続可能な体制が必要です。介護保険料は、この制度を支える大切な財源であります。景気が上がっているとはいえ、厳しい家計、年金も上がっているわけでもありません。大事な社会保障とはいえ、値上げは厳しく、負担感が大きいのが実態です。さらなるサービスの向上、充実を求めます。 　運営の主体を任されている市ですから、引き続き広域医師会と連携し、高齢者の医療・介護のさらなる充実を強く要望いたしまして、賛成といたします。 　続きまして、議案第22号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。 　国民健康保険の財政運営が都道府県単位になる国保広域化が始まります。広域化により、泉南市は納付金を府に納めなければなりません。 　平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 　この法律は、持続可能な社会保障の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。 　これにより、市町村ごとに異なっている保険料率や保険料の減額基準などについて、府で統一されます。賦課限度額も国基準と大幅な乖離があり、一度では厳しいので、段階的に増額していく必要があります。 　泉南市では、平成24年以降赤字が続く状況で、累積赤字も平成26年度末において４億5,000万となりました。平成27年度に策定した赤字解消計画により、平成33年度までに赤字解消が求められ、平成28年より６年間の激変緩和期間に標準保険料を目指すことになります。 　国民健康保険制度は公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでと言われています。高齢化、低所得、保険料の収納率の低迷もあり、厳しい財政という事情はわかりますが、負担はますます重くなり、もろ手を上げて賛成はできませんが、しかし、命を守るためには、大変大変苦しいですが、改正せざるを得ません。 　ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化に取り組み、市民生活を脅かすような高負担にならないための支援策、また、市民負担を軽減できる減免などの施策を強く望み、賛成といたします。 　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 48 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本10件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 49 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南阪南共立火葬場条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 54 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議案第28号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から日程第36、議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について、平成29年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 59 ◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第28号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から議案第35号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上８件及び議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」についての計９件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第28号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号「平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第35号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案９件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 60 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 61 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　これより本９件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第28号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号「平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第34号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第35号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第55号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第37、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第55、議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成30年度泉南市各会計予算19件について、平成30年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成30年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷委員長。 71 ◯平成３０年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成30年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月９日から13日までのうちの３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より、報告を申し上げます。 　議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号「大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第37号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第47号「平成30年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの以上11件及び議案第49号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」、議案第50号「平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算」、議案第52号「平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」の以上３件並びに議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」の計15件の会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。 72 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　これより本19件について順次討論を行います。 　まず初めに、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 74 ◯７番（森　裕文君）　平成28年度の泉南市のバランスシートを一見してわかることは、企業会計のバランスシートとは一部事情の違う一定の説明を要しますが、泉南市は、いわゆる債務超過に陥っているということです。 　債務超過は債務が資産を上回っている状態であり、わかりやすく言うと、泉南市が保有している売却可能な資産を全て売り払っても、借金を完済できない状態です。 　市場経済の企業であれば倒産の危険性が高く、そこに至るまでに、経営者が身を挺して、何が何でも避ける努力をするべき状態です。借金のスパイラルに陥っていて、早期に打開しなければ経営は早晩破綻します。 　私にも借金はあります。私の借金であれば、私に保証人がなければ、私が全責任を持って返済しなければなりません。それがもし不履行となれば、法的にも社会的にも、主として私と、私に付随する私の周辺はあらゆる制裁を甘受しなければなりません。 　ところが、自治体は倒産しません。というより、今のところ、外国はいざ知らず、日本では倒産したためしがありません。なぜなら、泉南市の借金は、必ず泉南市の将来市民が返すことになっているからです。 　泉南市は、当の将来市民には何の断りもなく、何かしらのお願いもせずに、勝手に将来市民を保証人にして借金をしてしまっているのです。 　今も現実化しつつある人口減少の進行で、さらに確実に、ますます大きな負担を強いられることになる将来市民にとっては、たまったものではありません。 　泉南市のただいままでの資産形成において、現世代の我々と過去の世代が負担した分は、連結会計ベースで37％弱でしかありません。残りの、度を超して無責任な全く適切なバランスがとれていない６割強の分担は、将来世代にいや応なく押しつけられることになります。 　かてて加えて、泉南市の資産老朽化は著しく進んでいます。老朽化した公共施設の更新経費も大きく将来世代の負担となります。 　泉南市将来市民にとって、このような不本意極まりない責任から逃れられる方法は、１つだけあります。それはこの泉南市から出ていくことです。 　被害妄想や悲観的観測ではなく、ある程度の現実的な確率でそんなことになってしまうかもしれない、そのときこそが、泉南市が都市間競争に敗れ果てた終焉のときを意味します。 　そうならないために、今、何をなすべきか。今こそがまさに正念場なのです。その手がかり、足がかりのかけらでも、この予算編成に反映されているのか。反映されていないというのが私の結論です。なぜなら、泉南市役所にそこまでの危機意識がない、債務超過という現状の認識がないからです。 　カビの生えた従来の行革手法では、もう既に無理だということは結果も示しているし、やれどもやれども先の見えない行革疲ればかりが、不祥事の連続にあらわれているとまでは申しませんが、職員さんたちの心身にたまっている現実には、目をつむっているのではないでしょうか。 　あげくの果ての仕方なしのＦＭでは、ＦＭ本来の思想に対して失礼でしょう。経済も財政も政治も結果論だということを私は申し上げておきます。 　どこに結果を求めているんだという到達点でなくても、せめての目安さえ見えない。債務超過という、危機存亡のせっぱ詰まった非常時という認識を持たずして、ただ漫然とのうてんきに編成された前例踏襲の泉南市平成30年度予算案に、私は反対いたします。 　この予算は骨格予算だそうですが、であれば、この予算に肉づけの余地は残されているのか。残されてはいません。地方交付税も見通しの満額、臨時財政対策債も発行可能額の見通しの満額、あわせて史上最高の36.9億円が計上されています。これでは、肉づけ予算に係る一般財源がありません。 　肉付けはできない、あり得ません。肉づけ予算が組めない骨格予算、こんな形で議会の議論を封じるのか、まさに甚だしい議会軽視、議会を愚弄した骨格予算とは、一応そう言ってみただけの話です。議会の議論を何と心得ているのか、そのおごりしかない態度に憤りを覚えます。 　泉南市においても、財源不足に対して本来は交付税が交付されるべきところを臨時財政対策債の発行により賄わざるを得ない状況でずっと来ていますが、平成30年度予算においても、当たり前のように、想定発行可能額満額の10.2億円の臨時の特例債、臨財債の発行を常態化させています。 　このように借金を前提とした財政運営を余儀なくされていることは、後年度への負担の先送りであり、既に硬直した財政のさらなる硬直悪化を招き、破綻への道を進むことになります。 　臨財債は、財政健全化の方向性の中でも、いいかげんに考え方を改めなければいけないのです。ない袖は振れないをいつまでも常套句にしていても、何も始まりません。 　４月には、一応市長選挙もありますが、結果的に、市民感情をないがしろにしたセレモニーでしかなく、帽子１つのかぶりかえもできないのであれば、組織の中身のほうの意識を変えるより仕方がないでしょう。 　ここは、有能な泉南市職員の皆さんの奮起と、みずからの積極的な意識改革に期待するしかありません。まことに申しわけございません。職員の皆さんには、市民福祉に貢献するという重要な任務があります。ガバナンスの機能不全が招いた債権管理のごまかしごときで、組織がつまずいている場合ではありません。 　職員の皆様には、上におもねることなく、もっと高い意識を強く持って仕事をしていただきたいと切に願ってやみません。 　以上。 75 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────大森議員。 76 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、賛成討論を行います。 　一般会計予算案は、４月の市長選挙を前に、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算となっています。この骨格予算には、新規には防災関係、母子や成人病健康診査、学校の屋外に設置するＡＥＤが予算化されています。 　昨年に引き続き、火葬場の新設、泉南中学校建てかえの予算が計上されています。図書館、公民館は直営を維持し、学校プールの一般開放、共同浴場は例年どおり、運営費が計上されています。一方、無駄な大型事業などは含まれていません。これらの点は、骨格予算としては評価でき、本予算に賛成いたします。 　一方、身近な行政として泉南市の役割はますます重要です。泉南市は市民生活を応援し、国の悪政から市民を守らなくてはなりません。国の社会保障費削減は、市の介護、国保、生活保護、子どもの貧困対策などの後退の要因になっています。 　国主導の公共施設適正化・ＦＭ計画は、学校、公民館、老人集会場など住民サービス切り捨ての統合計画を自治体に押しつけています。 　さらに、泉南市は、不要不急な大型公共事業や、ずさんな土地開発公社の運営でつくった借金の返済のため、福祉や教育にかかわる予算を圧迫してきています。 　選挙後の補正予算で、新市長の意向を反映させた事業などを肉づけすることになりますが、その肉づけする財源や福祉や教育を守る予算をどのように生み出すか、問題になっています。 　この課題について、予算審査特別委員会の審議を通じて明らかにした日本共産党の提案を述べます。 　泉南市の財政を健全化するためには、住んでよかったと思える泉南市にし、定住促進を進めることで、税収増を実現します。 　そのためには、福祉、教育の施策の充実、雇用対策、買い物難民対策、駅前整備など、内陸部の活性化を進めることです。 　そのためには、学校の老朽化対策と小学校のエアコン設置、市営住宅の耐震化は待ったなしの課題です。特に修学旅行費の８割、給食費の７割支給は全額支給にしてください。全額支給は全国では当たり前です。泉南市だけが実現していません。 　教育無償化、子どもの貧困問題が議論される時代に、貧困家庭に育っただけで安心して修学旅行に行けない。給食も安心して食べられない。こんなようなつらい思いをさせないようにしてください。 　竹中市長就任以前に、全額支給のものが行政改革という名で引き下げられましたが、教育委員会も全額支給を要望しています。この問題は、子ども貧困の問題だけではありません。泉南市の品格が問われています。直ちに改善を求めます。 　また、他市で先進的に行われている住宅リフォーム制度、がん検診の無料化、環境上問題のある事業用太陽光パネル設置の規制、野良猫の避妊や去勢手術への支援の導入も検討を求めます。 　歳出では、同和優先から引き続いている人権関係の機構や予算の整理統合、双子川浄苑の自主環境整備補助金、関西国際連絡南ルート等早期実現期成会分担金の見直しを求めます。 　泉南市には、財政の問題、財政難を初め、今後もいろいろな課題が降りかかるでしょう。それを解決するために知恵を出し、時には身を挺して市民を守る仕事をするのが市職員です。この市の職員を大事にし、また市民から信頼できる人材となるよう、十分に教育を行うことが必要です。市職員を大事にすることは、市民を大事にすることにつながります。 　そのために、財政難を理由に簡単に人件費を引き下げないようにすることを要望し、討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第36号、一般会計予算を除く議案第37号から議案第54号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 79 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表して反対討論を行います。 　まず最初に、第48号、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に反対いたします。 　国民健康保険税の引き上げは、低所得者を初め、市民の健康と暮らしを脅かします。国保会計の改善策は、国保税の引き上げではなく、減らされた国の負担をふやし、被保険者の収入をふやす以外にはありません。 　以上の理由で、国保税の引き上げを行う国保会計予算に反対します。 　引き続き、第51号、平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。 　介護保険料の値上げは、国の社会保障費削減が大きな要因です。保険料の引き上げは、介護サービス引き上げにはつながらず、何の改善にもつながりません。 　国は史上最高の大企業の内部留保を活用するなどして社会保障をふやし、介護保険の改善に努めなくてはなりません。よって、介護保険料値上げとなる本介護保険予算会計に反対いたします。 　引き続き、第53号、平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算に反対の討論を行います。 　土地開発公社の破綻に伴う借金の返済を銀行に行うためのものが、この特別基金です。２億円余のこの基金への一般会計の繰り入れが、泉南市の財政難の原因となっています。 　土地開発公社の破綻は、泉南市のずさんな運営とともに、銀行の貸し手責任も問われます。市は銀行への金利などの引き下げ交渉を粘り強く行い、貴重な税金の無駄遣いをなくす努力を行わなければなりません。このことを厳しく指摘し、今会計に反対をいたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 80 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第36号、一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 83 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第56、議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、平成30年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成30年度予算審査特別委員長　谷　展和議員。谷委員長。 85 ◯平成３０年度予算審査特別委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成30年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月13日、平成30年度一般会計予算を初めとする各会計予算計19件の審査に引き続き、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の御報告とさせていただきます。 86 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 87 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第56号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第56号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第57、議員提出議案第１号「ＪＲ和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して堀口和弘議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。堀口議員。 89 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口和弘でございます。 　議員提出議案第１号、ＪＲ和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議についての案を朗読し、提案にかえさせていただきます。 　ＪＲ和泉砂川駅は、１日の乗降客数が最も多い 泉南市域にある主要駅であり、駅周辺のにぎわい 創出や、だれもが快適に利用できる交通結節点と しての機能充実が強く求められている。その実現 のため、交通処理能力機能の強化、また公共交通 機関との円滑な接続が急務である。 　しかし、ＪＲ和泉砂川駅周辺の踏切は歩車混在 のため、車両の運転者は歩行者との接触を回避し なければならず、また児童・生徒や老若男女をは じめとする歩行者にとっても大変危険な状態であ る。朝夕のラッシュ時ともなると遮断機が長時間 降りている状態が続くため大渋滞が発生するなど、 人々の生活に支障をきたしている。 　また、駅舎西改札前は狭隘な空間となっており、 駅前を通過する車両、コミュニティバス、路線バ ス、駐停車する送迎車両や乗降する歩行者で混雑 している。とりわけ雨天の日などは大変危険な状 態となっている。 　よって、本市議会は、泉南市に対し、以下の取 り組みの早期実現を求めるものである。 １．泉南市は、駅海側の市所有地と駅周辺のＪＲ 所有地の有効活用についてＪＲ西日本と積極的に 協議し、駅周辺整備を図ること。 ２．泉南市は、ＪＲ和泉砂川駅に自由通路・駅舎 橋上化並びに自動車乗降施設が設置できるよう、 計画の見直しも含め、ＪＲ西日本をはじめとする 関係機関に働きかけ、その実現に努めること。 ３．泉南市は、上記１、２を実施することにより、 だれもが安全に安心して利用することができる駅 周辺環境の整備促進を図ること。 　以上、決議する。 　平成30年３月20日 　泉南市議会 　以上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 90 ◯議長（河部　優君）　これより提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第58、議員提出議案第２号「バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、澁谷昌子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。澁谷議員。 93 ◯１０番（澁谷昌子君）　公明党の澁谷昌子でございます。 　議員提出議案第２号、バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求 める意見書（案）。 　新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、 バリアフリー化は一定程度進展を見せているとこ ろである。 　しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高 齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化の ニーズはますます高まっているにも関わらず、全 国の市町村においては様々な事情から基本構想等 の作成が進まない地域もある。 　また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリ ー化や接遇のあり方について一層の向上が急務と なっている。 　2020年には、東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会が開催され、これを契機とした共生社 会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億 総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみな らず全国各地の一層のバリアフリー化が進められ る必要がある。そのためには、バリアフリー法を 改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目 指すことが不可欠である。 　政府では、平成29年２月に関係閣僚会議におい て決定した「ユニバーサルデザイン2020行動計 画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施 策の見直しを進めていると聞いている。 　こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全 国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同 法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよ う、また、その際には下記について措置するよう 求めるものである。 　　　　　　　　　　記 １．地域の面的・一体的なバリアフリー化を進め るため、バリアフリー法の基本構想制度の見直し も含めた新たな仕組みについて検討すること。 ２．公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取 り組みを計画的に進める枠組みについて検討する こと。 ３．バリアフリー施策を進める際には、高齢者、 障害者等の意見を聞くような仕組みを検討するこ と。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の 理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国 として教育活動、広報活動等に努めること。 ４．バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観 点から、改正内容について、十分に周知を行うこ と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成30年３月20日 　泉南市議会 　議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 94 ◯議長（河部　優君）　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書、決議については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第59、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、３月31日付をもって任期満了により退任されます福本光宏教育長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。福本教育長。 98 ◯教育長（福本光宏君）　議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 　私は、新教育委員会制度が始まった平成27年４月に新教育長として就任させていただきましたけれども、この３月末日をもって３年の任期を終えることになりました。 　この間、数多くのことを経験させていただきましたけれども、課題に向き合うたびに、また教育行政において、１つの施策、１つの事業を進めることの難しさ、それを痛感いたしましたし、自分自身の未熟さ、力の至らなさを思い知らされました。 　新教育委員会制度のもと、教育委員会会議、総合教育会議、教育問題審議会などを通して、教育大綱や教育振興基本計画の策定がありました。また、その理念を実現するために、小中一貫校の実現を目指すという今後の教育のあり方を考えるための方向づけもさせていただきました。 　教育施設の老朽化への対応、教育設備を初め、教育環境の整備、さまざまな教育課題の解決のために、教育の質の向上を図ること、課題は山積です。 　厳しい財政状況でありますけれども、泉南市の将来を担う子どもたちのために、泉南に生まれてよかった、泉南で学べてよかった、そう言ってもらえるよう学校を変えなくてはいけない、学校は変わらなくてはいけないというふうに考えました。 　そして、今求められている教育に対応していくための施設設備の整備、授業改善、学力向上、豊かな心の育み、問題行動の解消など、たくさんの課題の改善を図るためには、９年間の子どもたちの学びや成長を、連続的、系統的に捉えて、小中の教員が互いに手を取り合って支えていくという小中一貫教育を推進することの必要性を改めて強く感じました。 　また、そんな中で、学校現場ともその思いを共有して、連携を深めながら協力体制を築くこともできました。 　小・中学校間での共同の実践交流や研修、授業づくりを進める中で、校種間の距離が、より縮まってきたように感じております。 　おかげさまで、泉南中学校の建てかえ工事も順調に進んでおります。１年後には教科センター方式の新しい学校に生まれ変わりますが、泉南中学校の教員の皆さんは、学びの質を向上させるために、また授業改善に積極的に取り組んでいます。 　他の中学校区も新学習指導要領への対応、キャリア教育の充実、道徳の特別の教科化、英語の教科化に向けて、校種間を超えた交流や取り組みが見られるようになってきています。 　小中一貫教育をキーワードに、子どもたちによりよい教育をという教職員の思いが伝わってきます。教育委員会の職員も、それに応えようと日々悪戦苦闘を重ねております。 　皆様には、今後におきましても、泉南市の教育の充実、小中一貫校の実現に対しまして、これまで以上のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　結びに当たりまして、泉南市のますますの発展と議員の皆様、市長を初め、職員の皆様の御健勝と御多幸、ますますの御活躍を心から祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。 　３年間、本当にありがとうございました。お世話になりました。 99 ◯議長（河部　優君）　それでは、このたび退任されます福本光宏教育長に対し、議会を代表して一言お礼の言葉を申し上げます。 　福本教育長におかれましては、法改正後の初めての教育長として、平成27年４月より３年間にわたり、その豊かな知識と経験に基づき、本市教育行政の発展に御尽力をいただきました。 　中でも、デリバリー方式による中学校給食の導入や、義務教育を総合的に推進する小中一貫教育を視野に入れた校種間連携、タブレットを全小・中学校に配置することで放課後学習の場である泉南スタディ事業で活用する取り組み、また、子どもたちの夢の道しるべとなることを願い、有名スポーツ選手などの著名人から体験談を伺う泉南こども夢事業の企画・開催、さらには能動的な学びに対応した新しい学習方法である教科センター方式を採用しての泉南中学校の建てかえ事業など、本市の未来を担う子どもたちの学習環境の整備、充実に大きく貢献していただきました。ここに改めてお礼を申し上げたいと思います。 　教育長退任後も、泉南市発展のため、なお一層の御支援、御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 　次に、３月31日付をもって副市長を退任され、大阪府へ戻られます清田正彰副市長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。清田副市長。 100 ◯副市長（清田正彰君）　議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして、一言、退任の御挨拶をさせていただきます。 　この３月末をもちまして、大阪府庁へ戻ることになりました。この２年間を振り返りますと、月並みですが、あっという間に過ぎたという印象でございます。それだけ充実した日々を過ごさせていただいたのかと思っております。 　この２年間は、当たり前ですが、休日も含めまして、常に泉南市のことを考える日々でございました。 　御存じのとおり、私はもともと大阪府の職員ですが、大阪府の職員として大阪府のことを考えるのとは少し違った感覚で、自分のまちという愛着を持ちながら日々過ごしていたような気がします。やはり市役所という身近な行政ということで、そういう感覚になっていたのかなと思っております。今は、新しいふるさとができたような、そんな気持ちでございます。 　この２年間を振り返りますと、多くの事業は私が就任したときには既に方針が示されていまして、ちょうどこの２年間は、その実現に向けた道筋をつける時期であったと思っております。 　一番最初は、新火葬場の工事の契約でした。次は泉南中学校の改築工事の着手、それからりんくう公園の整備、また水道事業の統合など、いずれも過去からの長い歴史がある取り組みで、議員の皆さんとも時には激しい議論をさせていただきました。 　意見の一致しないことも多々ありましたけれども、お互い泉南市の未来を思い、真剣な議論をさせていただいたと思っております。 　心残りとしましては２点あります。 　１点目は、学校のあり方の検討、もう１つは、第６次の行財政計画です。いずれも今年度しっかり議論をして見通しを示したかったところではございますが、今年度は議員の皆様にも大変御心配をおかけいたしました不適切な会計処理への問題、そういった対応がございまして、思うように時間をかけて議論をすることができませんでした。特にこの２点につきましては、やり残した気持ちでいっぱいでございます。 　この２年間、市長の補佐役としてできる限りのことはやってきたつもりでございますが、歴代の大阪府からやってきた副市長を御存じの皆さんからすると、物足りなかったところや至らなかった点も多々あったかと思います。自分でも、議員の皆さんとの調整を初め、もう少しうまく進めていたらなと思うことは多々ありましたが、これが限界でした。 　その分、議員の皆さんや市長を初め、職員の皆さんに助けていただきまして、何とか２年間務めることができそうです。ありがとうございました。 　あと10日ほど残っておりますが、最後まで精いっぱい頑張りたいと思っております。今月末で泉南市を離れることになりましたが、引き続き変わらず泉南市の発展を願っています。 　２年間、本当にありがとうございました。 101 ◯議長（河部　優君）　それでは、このたび副市長を退任されます清田正彰副市長に対し、議会を代表して一言お礼の言葉を申し上げます。 　清田副市長におかれましては、平成28年４月に就任され、はや２年という月日が過ぎました。この間、竹中市長の補佐役として泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種事業、地方創生交付金を活用した産官学連携まち・海・里山活性加速化事業、元気育成にぎわいコムーネ創出事業の推進、そして本市にぎわいの醸成やレクリエーションゾーンの形成、またインバウンド観光への対応強化を図るためのりんくう公園整備事業等々に取り組まれるなど、本市に多大な実績を残されました。 　さらには、市公金の会計処理の事案にあっては、その卓越した識見、能力、指導力を発揮され、その功績は多大なものがあります。 　このときにあって、副市長を退任されますことは、まことに言葉に言いあらわせない寂しさを感じるところであります。ここに改めて御礼を申し上げます。 　大阪府に帰られましても、本市で培った経験を糧に、さらなる飛躍を御期待申し上げるとともに、今後とも、泉南市発展のため、一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、私からの御礼の言葉といたします。ありがとうございました。 　さらに、この場におられる知久部長、本田部長、菊池部長、丹羽局長を初め、本年度末で定年等により退職される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康には十分に御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。 　これをもちまして、平成30年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午後０時５分　閉会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.