平成30年度予算審査特別委員会

=== 1493_平成30年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1493 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部議長　おはようございます。平成30年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、これより本会議において本特別委員会に付託されました平成30年度各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますけれども、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります南良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、南良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯南臨時委員長　ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯竹田委員　指名推選で。 4 ◯南臨時委員長　ほかにございませんか。────それでは、指名推選ということで進めます。 　それでは、指名のほうお願いいたします。 5 ◯竹田委員　谷委員さんでお願いします。 6 ◯南臨時委員長　ほかにございませんか。────それでは、谷委員長、御指名でございますので、委員長席にお着きを願います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯谷委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という貴重な重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯南委員　委員長一任。 9 ◯谷委員長　委員長一任という御意見をいただきましたけれども、よろしいでしょうか。────それでは、私のほうから岡田委員を指名したいと思います。よろしくお願いします。 　副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました岡田副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 10 ◯岡田副委員長　おはようございます。岡田でございます。委員皆様の力をお借りしながら、しっかりと谷委員長を補佐できるよう努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 11 ◯谷委員長　ありがとうございました。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩といたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩 　　　　　　午前１０時６分　再開 12 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び岡田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりました。理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について、順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程といたしましては精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどをよろしくお願いいたしますとともに、質問の際には具体的かつ簡素にお願いをいたします。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡素な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をお願いいたします。 　次に、本特別委員会の開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 13 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長さんを初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成30年第１回定例会において付託されました議案第36号、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第54号まで及び議案第56号について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査を賜りまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯谷委員長　市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようによろしくお願いいたします。 　〔市長退席〕 15 ◯谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。本件について御意見等はございますか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 16 ◯谷委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議はございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたします。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成30年度一般会計予算の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計予算の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。 　なお、審査に当たり、一般会計予算の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 19 ◯谷委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたしまして、105ページから131ページまでの歳入全般について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 20 ◯梶本委員　この予算審査特別委員会、僕は３年間出てませんでしたんで、ちょっと質問の形がそぐわないかもわかりませんけれども、ちょっと御辛抱お願いしたいと思います。 　この歳入については、この平成30年度泉南市予算のあらましの中からちょっと質問させてほしいと思います。歳入全般にかかってくることもありますんで、本来ならページ数を言わないといけないと思いますけれども、これでちょっと簡単に質問させていただきたいんで、委員長、よろしいですか。 21 ◯谷委員長　はい、どうぞ。 22 ◯梶本委員　それでは、１点目として、今回骨格予算ということでございますけれども、これ、６月に本予算が出ると思うんですけれども、本予算に向けて、これ、例年の予算と比較して、この現在の一般会計予算は0.9％、約２億3,300万の減額ということで書かれておるんですけれども、６月の本予算ではこれぐらいしか予算がないのでしょうかというのと、２番目といたしまして、固定資産税ですけれども、これは前年度より約2,000万の減収としましたという中で、土地については、評価替えの年度であるものの、評価額が下げどまり傾向にあるということで書かれておるんですけれども、実際問題、まだ路線価とその実勢価格の乖離があると思いますし、評価額の算定方法なんですけれども、実勢価格をどこまで考慮に入れて固定資産税の評価額を決定していくんでしょうかと、それと、一概に下げどまりでということで、こういうふうに書かれているんですけれども、そういう捉え方で見ていって、シミュレーションしていっていいんでしょうかどうかということと、もう１つ、普通建設事業の財源についてですけれども、これも今回骨格予算として調整したということなんですけれども、新規の普通建設事業というのは今回ほとんどなくて、継続事業を中心に予算を立てられておると思うんですけれども、新規の普通建設予算が本予算で何か出てくるんでしょうか。またいろいろとやらなあかんことも多々あると思うんですけれども、もうこのままで終わってしまうのかどうか、その３点お願いします。 23 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　６月の本予算、６月の補正についての内容をお答えします。 　予算規模、前年度よりも約２億3,300万減となっておるんですけれども、５次行革の１年延長計画でお示しした予算、予算規模、それに合わせた形での補正というのを考えております。 　その規模でいいましたら、約２億円ぐらいになるかなという。（「プラス何ぼになるの」の声あり）約２億円ぐらいの規模になるのかなというのを考えております。（「本予算で２億やな」の声あり）はい。 24 ◯谷委員長　ちょっと勝手にやりとりしないでください。（「ちょっと聞こえにくいし、それ、はっきり」の声あり）もう少し大きな声でちょっと言ってもらえますか。今後６月の予算でどれぐらいプラスになるかということを答えていただきたいと思います。 25 ◯山上総務部長兼総務課長　失礼します。６月の本予算につきましては、また各担当課から要求を吸い上げまして、それを見た上でまた査定を入れるということで、現時点で幾ら計上するかというのはちょっと未定でございます。 　以上でございます。 26 ◯東野税務課長　では、私のほうから固定資産税の土地について、実勢価格を反映しているのかという質問だったと思うんですけれども、お答えいたします。 　まず、固定資産税の評価を決定するに当たりましては、当然本課が、本市が契約しています鑑定士協会と契約を結んで、各ポイントの路線価の金額を、路線価の価格をいただいておりまして、その中で、当然、その路線価の価格を決めるに当たっては、当然売買実例であるとか、収益還元法とか、原価法に基づいて、それを算定されているわけなんですけれども、実際に売買実例がメーンになってくるのかなというところで評価が入っているものと考えております。 　それとあと、泉南市の土地が下げどまっているのかというご質問もあったかなと思いまして、まだ今回の評価替えでは、田、畑、山林など、やっぱり若干の下落傾向にありまして、それも0.1％程度なんですけれども、あと、宅地についても、沿岸部よりもちょっと山間部に近いほうはまだちょっと落ちているのかなと。空港については、評価替え、平成29年、平成30年変わりないということで、変更なしということになっております。 　以上です。 27 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　新しい新規事業についての御質問があったと思うんですけれども、６月補正についてはまだ各課要求があると思うんですけれども、道路新設であるとか和泉砂川の駅前事業であるとかは当初からは除いておりますので、また要求があって、査定のほうをさせていただいて、また議会に提案させていただきたいと思います。 　以上です。 28 ◯梶本委員　その固定資産税の評価替えの年であるんで、この下げどまりということを書かれていますんで、それについて、本当に下げどまりになったのかどうか、これ以上下がらないのかということももう１度念押しでお聞きしたいのと、今山上部長から答弁ありましたけれども、本予算では要求に応じて検討しますということでございますけれども、現在の歳入というのは、限られた財源しかない中で、あと何ぼ残っているんやというところからの要求も、要求が何ぼでも出たら、それに合わせて、はい出しますよということじゃないと思うんで、また市債発行とかそういうこともかかってくると思うんで、あらかじめ、パイはこれぐらいしかないんですよという中で、一応選択と集中ということで、絶対必要なものから先に上げていくという、そういう予算組みというのが必要じゃないかと思うんですけれども、ただ、要求を聞いてから考えますじゃ、もう今現在でこれしか入らないということ決まっている中で、どういうふうな予算組みを考えているのかというのを僕ちょっと不信感が出てくるんですけれども、ないのに、借金してまでも要求に応じてやりますよというようなことであるんかどうかですね。その辺のところのあれをお聞きしたいのと、今、それと、普通建設事業、新規事業については積極的には何もやらないというようなことでしょうけれども、今のところ、何をするという話じゃないですけれども、緊急事態の、大至急しなくてはならない、そういう普通建設事業は今のところ何もないんでしょうか。継続で、今言われたように、和泉砂川の今後の進展ぐあいで、周辺整備の進展ぐあいでまた要ってくるという、そのときには、これも継続事業としてつける、予算つけて計上するということでしょうけれども、想定できるそういう事業、やらなければならない事業というのが今のところもうないということでよろしいですか。継続事業を中心でやっていくということでよろしいんでしょうか。 29 ◯東野税務課長　固定資産税の土地について、もう下げどまっているのかという御質問かなと思います。 　平成29年度比較で、平成30年度については0.3％、金額ベースで570万円ほどは下落はしておるんですけれども、先ほど申しましたように、空港が同じ評価額であると。一部のポイント、これは泉南市域の内陸部ですけれども、海に近いほうについては、一部、ごく一部のポイントですけれども、ちょっと上がっているかなというところの部分もありまして、ほぼ下げどまりになりつつあるのかなというように判断しております。 　以上です。 30 ◯山上総務部長兼総務課長　本予算の件ですけれども、委員言われたように、必要なものだけ当然計上するという予定にしております。 　先ほど申しましたのは、一応当初予算の段階で今回骨格予算で上げておりますけれども、それ以外の事業についての要求も出ていたのは事実でございます。 　改めて６月補正につきましては各担当から要求を吸い上げまして、その内容を聞いた上で最低必要なものだけ、例えば、市民の安全・安心に関係するものとか、必要最小限の経費を計上したいというふうに考えております。 　もう１つ、新規事業につきましては、４月に市長選が控えておりますので、新しい体制で新規事業についてはどう取り組んでいくかというのを考えていくことになるというふうに考えております。 　以上でございます。 31 ◯梶本委員　一応、あとの新規歳入面での、この書かれてある広義の地方交付税について、計上額の推移を書かれているんですけれども、ずっとまあまあ上がってはきているんですけれども、この中で、地方交付税についてまだ上がる可能性があるんでしょうか。 　それと、歳出の中での教育費、一番今もちろん道路とか災害等のあれで、崖崩れ、道路の陥没等のことも今後考えられると思うんですけれども。 32 ◯谷委員長　梶本委員、これ教育費でいいわけ。 33 ◯梶本委員　違う、違う、違う。その歳入の面でね。 　歳入の面で、それを振り分けるのにそういう予算が要るん違うかということを聞いているんで。 　せやから、そういうところを手当てできているんかできてないか、予備費的なもの、新しい事業をやらないというようなことですけれども、一応、特に教育費なんかは、学校の老朽化があるけれども、小中一貫教育を目指すんで、約５年間、泉南中学の建てかえで大幅改修とかやらないということになってますけれども、もしどうしてもしなければならない事態が起こる可能性がなきにしもあらず、それは大体50年前後建物がたっておりますんで、その辺のところを考えた上での、次の、今回の骨格予算は別として、歳入面で限られた歳入しかない中で、また、大幅に市債発行という事態も今後考えているのかどうかということをお聞きしたい。 34 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、地方交付税についてですけれども、普通交付税については23億2,000万円、特別交付税については３億5,000万円を見込んでおります。前年度計上額は21億8,000万普通交付税だったんですけれども、それよりも１億4,000万増という見込みを立てております。 　これについては、例年、地方財政計画の見込みをもとに算出はしているんですけれども、見込み方としては、今予算計上している額よりも多目というのは見込んでおります。24億3,000万ぐらいを見込んでおります。それについては、平成30年度の補正財源という形で見込んではおります。 　平成29年度でもあったんですけれども、国、府の返還金というのがかなり多額になってくるということで、そういうのを見込んで若干見ております。 　以上です。 　すみません、普通建設事業についてなんですけれども、市債発行というのが多額になる、今年度、平成29年、平成30年と多額にはなっておるんですけれども、新たな建設事業については、また今後検討して、計画的にやっぱり進めていくことを考えております。 　以上です。 35 ◯谷委員長　よろしいですか。 　では、ほかにございますか。 36 ◯竹田委員　それでは、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、私もちょっとあらましのほうからまずお聞きしたいんですが、２ページのほうに予算編成の基本的な考え方ということで載っております。 　予算編成については、市長のほうから、いつの時点かわからないんですけれども、基本的な考え方が出されて、まあそれに沿って予算編成されてると思うんですが、ここでまず最小の経費で最大の効果を上げるようめり張りのある予算を編成するというふうにございました。 　この今回の予算の中で、要は、最小の経費で最大の効果上げるよう、めり張りのある予算編成というのはどういうところにあらわれているのか、まずお示しをいただきたいなと思います。 　それから、３ページのほうでは、今後の第６次行革の１つのテーマになってくるんかなというふうに思うんですが、既存の事業の廃止、縮小、また再構築、こういうことを、これを財源を確保することを原則とした上で云々とあるんですが、実際、この予算の中で、これまでの既存事業の廃止や縮小、また再構築を図った例があるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。 　それと、３つ目には、これはあらましではないんですが、第５次行革が１年延長して、そして、最終年度としてこの予算が組まれとるわけなんですけれども、どういったところに配慮しながら、これは多分恐らく大変な苦労しながら組まれているんだろうなというふうに思うんですが、第６次行革を見据えた上での配慮した点、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 　それから、全体的な話として、この予算では、いわゆる関空関係の、関空関連の税収というのはどれぐらいになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 　まず、大ざっぱなところで以上お願いします。 37 ◯東野税務課長　関空関連の税収につきまして、御答弁申し上げます。 　関空全体だけでしたら23億2,200万円ということで予算を計上しております。 　以上です。 38 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　すみません、まず、めり張りのある予算ということについてなんですけれども、すみません、先に既存事業の廃止、縮小というところについてお答えさせていただきます。 　制度廃止によってなくなった事業というのはあるんですけれども、既存事業でなくなったという、縮小したというのはないです。縮小というのは、規模が縮小したというんはあるんですけれども。 　例えば、臨時福祉給付金であるとか、そういう制度が終わってというんではあります。 　めり張りということだったんですけれども、ふるさと納税の寄附額がふえております。これらを活用して事業を行っていくということで、より市としてのブランド力であったりそういったものに活用していくということで、ふるさと納税を活用した予算となっております。 39 ◯山上総務部長兼総務課長　平成30年度の予算についてですけれども、予算の編成方針としまして、まず一般財源の枠配分の設定を行いました。 　平成30年度につきましては、２％のマイナスシーリングというところで、約2,500万円の減額とシーリングをしたというところではあります。 　このシーリングをしたことの対応としまして、次の第６次で掲げております施策評価、事務事業評価を見据えて、見た上での思い切った事業の廃止とか縮小とか、そういったのを第６次からやらないといけないということで、今回の予算要求に際しては、それの事前にその見直しをやってみて、このシーリングの額を各部で出すというのをやっていただきたいというところで今回の予算要求を出していただきました。 　先ほど赤野財政課長が言いましたように、新たな既存事業の廃止したものはなかったんですけれども、今までやっていた事業の中身をきっちり各部において見直しを行ったと。行った上で、このシーリングの額、約2,500万円の減額をしていただけたというところでございます。 　今回、実際、事務事業の政策評価の見直し、事務事業の見直しをやってみて、その難しさというのは各部で、各課の職員はやってみて初めてわかったと思います。このやってみた経験を生かして、次の平成31年度の予算編成に当たりましては思い切った改革をしないと大変なことになりますので、それを踏まえて、次年度の予算編成には各職員、真摯に対応していただきたいというふうに思っております。 　なかなか、事業の廃止というのは難しいというのも今回職員身にしみたところというところでございますので、今から、来年度予算に向けても各部、各課の事業をどうしていくかというのを真剣に考えて取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 　ちょっと答弁になってないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 40 ◯竹田委員　あんまり答弁にめり張りがないなという感じがしておるんですけれども、そうしますと、ちょっと今の山上部長のおっしゃることはわからんことはないんですが、しかし、実はそういうことというのは既にこれまでもやっぱりしておかなければならなかったんではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと今さらながらの話かなというふうに思います。 　それから、シーリングについても２％ですよというのは、まあ一斉一律に恐らくカットされている部分だというふうに思うんですけれども、本来のいわゆる選択と集中という観点からいけば、そのシーリングで２％一律にこうカットしていくというやり方が本当にそれが正しいのかどうなのか。この点は前から議論もあるところなんですけれども、その点について、改めてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、ちょっと具体にですね、中身の話になりますが、まず今回、市税のほうでは久しぶりに80億円台から90億ということで編成をされております。その背景には、特に個人、法人の市民税がふえてきているということが挙げられるんかなというふうに思いますが、この点について、ちょっと詳しく説明をお願いしたいと思います。 　それから、固定資産税が少し下がっているということは先ほどの質問でもあったんですけれども、個人、法人の市民税がふえるということは、例えば、これはどういった影響によってふえるというふうに見込んでるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 　それから、105ページです。同じになると思いますが、たばこ税が少し減ってきております。これは喫煙者が減ってきたということであろうかというふうに思いますが、今後もやっぱりその傾向が続いていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 　それから、あと106ページでありますが、都市計画税が200万ほど減になっています。その理由について、お尋ねをしたいと思います。 　あとちょっとまだあるんですけれども、以上でまずお願いします。 41 ◯山上総務部長兼総務課長　まずは、選択と集中というところについてですけれども、今年度予算につきましては、すみません、平成30年度予算につきましては、委員おっしゃるとおり一律でシーリングを実施したところでございます。 　次年度以降につきましては、政策評価、事務事業評価を活用して、どの部分で具体に削っていくかというのも行革・財産活用室と調整した上で示していけたらというふうに考えております。 　以上でございます。 42 ◯東野税務課長　私からは、市税の件で詳しくということで御答弁申し上げます。 　まず、法人市民税ですけれども、平成28年度に対して平成29年度の推移なんですけれども、ちょっとプラスの傾向に、20パーぐらいはやはりプラスの傾向で歳入とか推移しておりますので、それの傾向を踏まえて予算を編成したのと、あとは、財務省の地方財政計画の中でも、２％ないし３％程度ふえるという見込み、予想見込みが出ておりしたので、それも含めて反映させたというところです。 　あと、個人と法人の市民税はどういった要因でということで、法人はもしかして重複するかもわかりませんけれども、個人につきましても当然地財計画の中で８％程度所得割が上がるという前提で、実際に我々も当然人勧で上がるということで、昨年中の収入も上がっております。今回、それも踏まえた形で上げたのと、あとは平成30年度が特別徴収義務者の一斉指定元年になりますので、それも個人の市民税の歳入についてはプラスの要因に働くのかなというふうに考えております。 　あと、たばこ税につきましては、ＪＴ調べの情報ですけれども、実際喫煙率が落ちております。ここ１カ月、２カ月のたばこ税の調定額が3,000万円強ということで、今年度の決算見込みは４億五、六千ぐらいはいくのかなという話なんですけれども、今回４億700万ぐらいで予算を組んだかなと思っているんですけれども、ちょっと金額的に減る傾向にあるのは事実ですし、喫煙率は間違いなく落ちてるというのはＪＴ調べのデータでは出ておりました。それで、減らしたというところですね。 　あと、都市計画税についてのお問い合わせですけれども、主な要因は、当然土地の分もあるんですけれども、家屋の減価も含めて若干の減ということになっております。評価替えですんで、建物が減価されたということです。 　以上です。 43 ◯竹田委員　あと、それと気になるのが、やっぱり滞納の繰り越し分でありますけれども、いわゆる債権でありますけれども、条例も、これは委員会のほうから通っとるわけなんですけれども、今後、さらに４月からその点については厳しくしていこうというやっぱり姿勢が読み取れるわけでありますけれども、例えば、個人市民税にしても4,000万、法人税は100万ほどで大分減ってきているわけなんですけれども、あと固定資産税にしても、まだまだ5,700万ほど滞納があるんですけれども、この辺の対策はどうされていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。これは都市計画税もそうである、全体的にそうだというふうに思います。 　あと、111ページでありますが、前から指摘をされているんですけれども、市営住宅関係ですね。この辺も、滞納の分が結構ございます。使用料、それから駐車場なんかもそうなんですけれども、若干滞納があるということですね。共益費のほうもあるんですけれども、あと、店舗もありますが、この辺のいわゆる滞繰りの分ですね、どういう対応をされていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、歳入全般として、改めてちょっとお聞きしたいのは、今回、右肩下がりでずっと下がってきていたんですけれども、今回90億で少し持ち直しているんですが、このことについては、やっぱりこれからの第６次もそうですけれども、財政にとっては非常にやっぱり歳入の部分が非常に大事だと、これを確保していくのがどうしていくかというのは大きなテーマの１つにもなっているんですが、今後も少し若干、今の景気からいえば、ちょっと右肩上がりとは言わないんですけれども、今後も増加傾向というふうに考えていいのか、改めてこの点もお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 44 ◯増田総務部参事　滞納繰越分に対する措置のことで、まずは現年度分の課税徴収を強化して次年度に繰り越さないということをまず大前提に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　平成28年度の実績では98.5％の現年の徴収率でございました。それを少しでも上げるということで、まずは次年度に繰り越さないということを第一に捉えてまいりたいと思います。 　それと、あと、債権管理条例の中にもございましたように、一旦滞納繰越分ということで、債権になったものを長く引きずるんではなくて、取れるものは取れる、あるいは一定の期間を経て、その債権の中身を分析して、適切な停止でであったりとか、あるいは処理、決算処理であったりということも含めて適切な処理をしていって、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 45 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、市営住宅の使用料に関します滞納についての対応に対してお答えさせていただきます。 　御存じのように、債権管理条例等々の条例のほうも議案として上げさせていただいていますけれども、そういったものと整合性をとりながら、あと、滞納者とのコミュニケーションというんですか、話をちゃんと聞いて、適切に滞納の整理のほうを行っていきたいと思っておりますけれども、なかなか難しいというか、最後のセーフティーネットという側面もございますので、なかなか強制退去とかしにくい中なんで、できるだけ話、滞納者の置かれている状況等をちゃんとお話しさせていただいた上で、適切な最良の方法で何とか滞納のほうを、債権のほうを回収していきたいと考えております。 　以上でございます。 46 ◯山上総務部長兼総務課長　歳入全般についての御質問ということですと、なかなか市単独で今後税がどうなっていくかという予測はちょっと難しいところなんですけれども、内閣府が出しております２月の月例経済報告におきましては、景気は緩やかに回復しているという判断でございます。 　また、個人消費についても持ち直ししていると。設備投資についても緩やかに増加と。生産についても緩やかに増加しているというところで、先行きにつきましても、雇用所得関係の改善が続く中、各種政策の効果もありまして、緩やかな回復が続くことが期待されるというところの経済報告がでております。 　これから判断しますと、委員おっしゃられたとおり、今後も市税については徐々に増加していくのかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 47 ◯竹田委員　すみません、ありがとうございます。 　今、緩やかに伸びるんではないかと見通しなんですけれども、一方で、来年、再来年ですかね、東京オリンピック、パラリンピック、この後、やっぱり非常に厳しくなるだろうと、そういう見方があるわけであって、そうなりますと、その先を見込んだ場合、また税収の確保というのは非常にやっぱり各、特に地方自治体にとっては厳しい時代になるんではないかなと。その辺のところもしっかりやっぱり見通した形で、今後は第６次なんかそういうことで推移していかなあかんのではないかなというふうに思いますけれども、その点についての見解があればお聞きをしたいと思います。 　あと、それと、滞納分につきましては、まず現年分というのはここ何年間かずっとその方針で来ていると思うんですけれども、なかなか滞納のほうがやっぱり、昔に比べれば相当進んでいるかもしれないんですが、しかし、もう少し、確かに、いつやったかな、総務の話でしたかね。真鍋さんから、血の通った債権管理をするんだという話がたしかあったなと思うんですけれども、冷ややかな債権管理というのは、これはなかなかやっぱりできないのもわかりますけれども、しかし、一方で、しっかりと払っていただいている方のことを考えれば、これは公平性という観点からすれば、ある意味やっぱり厳しい部分もこれは必要だと思いますし、条例ができたことによって、やっぱり新たな強化策もしっかりと打ち出しながら、この点について取り組みをお願いしたいと思いますが、この点についての見解があればひとつお願いしたいと思います。 　それと、もう最後にしたいなと思うんですが、これ、副市長にお答えいただければなと思うんですが、泉南市は確かに全体的な財政的には厳しいんですけれども、いろんな数字を見ると、大阪府内においてはそんなにどれもこれも全部厳しいですよと、あんまり数字じゃないんですよね。それは何をあらわしているかといったら、大阪全体がやっぱり悪いということだというふうに思うんですが、やはりこれからは、どなたかも議員も言うてましたけれども、例えば自治体間のやっぱり競争の中でどう勝ち残っていくか、またどうしていくかという中で、やっぱりここは知恵を、やっぱりそれぞれの各自治体の中で知恵を出していかなあかん、歳入の確保もそうでありますし、歳出の縮小、削減なんかもそうだと思うんですけれども、しっかりとやっぱり知恵を出していかなあかんのと違うかなと、このようにまあ思うんですけれども。副市長、２年見られた中で、非常に厳しい泉南市の財政も目の当たりにされましたよね。泉南市の方向性としてはこういうことをきっちりしていかなければならないんではないかというようなことがございましたら、ひとつ最後にお答えをいただきたいなと思います。 　以上でお願いします。 48 ◯山上総務部長兼総務課長　委員おっしゃるとおり、オリンピックの後の景気の後退というのが当然予想されるところでございます。その点につきましては、第６次の行革の計画の中で歳入の確保に努めるとともに、先を見据えた財政収支計画を立てまして、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯増田総務部参事　滞納対策ということで再度御答弁させていただきます。 　収入未済金につきましては、少し推移を見ますと、平成28年度で４億3,500万円ほど次年度に繰り越してございます。平成21年度に８億6,000万程度ございましたので、半減しているということで、一応一定の努力はさせていただいているところでございます。 　それで、どうしても固定資産税等々とか、長期にわたるような滞納につきましては、少しずつといいますか、粘り強い交渉を繰り返しながら経緯を見守っておりまして、そういったものが一朝一夕に解決の方向には向かいませんけれども、それがどこかの何かのきっかけがあって、あるいは、例えば売却に運んでいって解決するとか、そういったこともございますので、そういったことを粘り強く行う中で滞納対策に向けて取り組んでいきたいと思います。 　あと、94.86％の多数の方が納期内にきちっと納めていただいている中でそういったことをどういうふうに捉えているのかという１つの数字としましては、府下の現年度徴収率を昨年度ベースで見ますと、府下の43市町村の中で31位までのところがもう既に99％の徴収率ということになってございます。泉南市はまだ98％台ですので、その辺の全体のことも踏まえて、現年のまずは徴収率の向上に努めてまいりまして、それとあわせて、先ほど申しました繰り越された滞納について粘り強く丁寧な交渉を繰り返すことで解決を図りたいと考えてございます。 　以上でございます。 50 ◯真鍋行革・財産活用室長　私のほうから、歳入確保の観点から、全ての滞納債権、これから条例も制定、まあ委員会でありますが、可決いただきました。それを枠組みをやっとつくれたということで、その中に、今ただいま答弁ありました税債権もその一定歳入確保、未収金になっている分をしっかり、100％はなかなかしんどいとは思いますが、０コンマ何％でも徴収率を上げるべく、しっかり取り組んでいただけると考えています。 　一番注力しなければならないのは、税債権以外の部分でありますということを今まで私も答弁させていただきましたが、そこも枠組みがせっかくできましたので、これからそれをフル活用して、しっかり歳入確保、市民の公平化の実現という部分に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 51 ◯清田副市長　泉南市の財政の状況全般というところでの御質問ですけれども、去年、ことしと予算編成をする中で、一番市の財政しんどいのはやはり貯金が少ないと。前回の12月議会でも議論になりましたけれども、財政の基金の条例、もっと積み立てるべきということで、条例改正等もなされましたけれども、やはりこの間、さまざまな事業をする上で、どうしても貯金まで回すお金がなかったというところで、やはり基金に積めてないというところが一番将来的に不安の残るところです。 　その原因としましては、多分にこの間税収が下がってきたということで、来年度に向けましては若干90億ということで市税回復傾向ということで上げさせてもらっていますけれども、一時期100億円ぐらいから80億円ぐらいに下がったときに、事業の見直しを十分にできてないというところがあったのではないかなと思っています。それは、市の議論がさぼっていたとか、そういう問題ではなくて、やはりどうしても市民に直結する事業を市の事業ってほとんどやっていますので、できる限り市民の方に負担をかけないと、なるべくサービスをしたいというところで、なかなか事業を削ってこられないと。それがちょっと収入に見合った形での支出になってなかったのではないかなというのが、この間の厳しい財政状況になっているというところが大きいかなと思っております。 　来年度以降、まだ収入一定回復傾向にあるとはいえ、厳しい状況が続くというところで、第６次計画なんかでは、やはりその収入に見合った支出ということで、厳しい事業の選択もしないといけないというところが出てくるかと思っております。そこについては、やはりしっかりと方針を出した上で、市民の皆さんにも、将来的に見越してこういう形でやらないと市として立ちゆかないというところを示した上で、しっかりと議論をしていく必要があるかなと思っております。 　あと、収入の確保につきましては、今回債権管理条例ということで、一定市として取り組む姿勢を示しているところです。予算書で見ると、トータルの額で何百万の滞納繰越分とかが出てくるので、しっかりしろというふうになるんですけれども、この何百万というのは、全て何万とか何十万というお金の積み重ねでこういうことになっているということで、各部局一件一件やはりその個別事情を見ながら、先ほど血の通ったというか、そういった対応をしているということで、取れるところは取ってると。どうしてもやはり取れないところもあるというところでこういう結果になっているというところですので、議会の議論の中でも、やはり取るだけではいけないと、やっぱり相手のことを見ながらやるべきやという御議論もいただいています。一方で、ちゃんと取れという議論もいただいています。やはりそこが現場の職員としては非常に難しいところで、日々、そのさじかげんといったらあれですけれども、相手の状況を見ながらやっているということで、結果としてなかなか滞納が減ってないというところではありますけれども、そこは取れるところはしっかり取るということで、今朝ほども差し押さえの決裁、判こを押してきたところですけれども、そういった厳しい対応もしているところですので、そこは引き続き頑張っていきたいと思っています。 　あと、最後に、今どうしても厳しい財政状況ですけれども、例えばりんくう公園の整備なんかでも、今一生懸命いろんな種をまいているところです。地方創生でもあなごの養殖とかで何とか新しい事業も進めようとしています。また、ふるさと納税でも１億を超える額ということで、まだ近隣の市に比べると少ないというところですけれども、そういう歳入確保策もやっておりますので、何とかあと数年しのいで、将来に向けて明るい見通しが立てられたらと思っております。 　以上です。 52 ◯谷委員長　ほかに。 53 ◯大森委員　まず、市税のところなんですけれども、市民税がふえるという見通しでやっているということですけれども、これもあらましに出ているんですけれども、空港関連の税収は前年度より約4,700万、1.6％の減と、28億4,296万3,000円と。空港関連が減っているという、減るという見通しですよね。 　インバウンドとかいうて、それを利用するというようなことを言うてて、実際空港の乗降客数は史上最高になっているんやけれども、それはそれで別問題、それはそれであるんだけれども、例えば、泉南市でそれで、それがその効果が出てくるかというと、出てきてないということかなと思うんですけれども、空港関連の予算が減っているというようなことはどういう理由でそんなふうにされているのか、お答えください。 　それと、法人市民税がふえるという中で景気の回復の話がありまして、それは予算のあらましにもそういうふうに書かれて、緩やかに回復が期待されると。その後、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるというふうにも書かれていて、これは本当に、僕らもあまり経済、新聞で読む程度ですけれども、株が上がったり下がったり、トランプさん今度いろんなこと、輸出入の保護貿易的なものが強くなって景気がどうなんかというようなことが出ているんですけれども、本当に１年間のこの見通しが立てへんような状況になるんじゃないかと思いますし、ここにあるように、ばたっと一気に不景気ということもあるんかなという心配するんですけれども、例えば、予定の税金が、税収が入れへんかった場合は、国からの例えば交付金の補助とか、泉南市の財政規模やったら幾らというのがあって、交付税不足分が計算されて入れられるということなんやけれども、例えば、一気にそういう例えば景気が冷え込んだようなことがあった場合に、国からの交付金なり何なりの対応というのはあるんですか。ちょっとその点についてお聞かせください。 　それと、ちょっと一般質問のときにもお聞きしたんですけれども、泉南市の税収ですよね。１人当たり納める個人住民税の額というのは、府下で最低水準なんですけれども、法人住民税とか固定資産税とか、固定資産税、土地家屋の分というのはそんなに低い値じゃないですね。固定資産税の土地なんかは上から７番目というそういうところにあります。そういうなんを見て、法人税の合計では、泉南市は府下10位ぐらいと。財政の強さを示す財政力指数も府下では17位ということなんで、そういうんで言うと、泉南市は決してそんなに貧乏な市でもないという状況があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、基金がない、貯金がないという話ありましたけれども、この間の説明の中で、泉南市が持っている現金が２億円程度という話がありましたけれども、その話を聞いて思い出したんですけれども、昔、財政が、手元に現金がないということやったんかな、樽井財産区から一時的なお金の借り入れみたいなことがあったというふうに思うんですけれども、例えば、そういう事態に合わせて、そういう樽井区とか水道とか、そういうところから金利なしぐらいで、例えば借りれるようなことというのはあるんかなというふうに思うんで、そんなことがどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、滞納分についても、本当に税収の規模の１割が滞納やというふうな時代があって、泉南市は高額滞納者ということで厳しく新聞なんかで取り上げられたことがありましたけれども、その多くは、高額滞納者が残されていたということがあって、僕が知っている限り、当時２億円滞納されてる方もその後議会でも問題になったりとか、市の皆さんの努力もあって、5,000万４回ぐらいかな、割って入金があって、滞納が解消したという話も聞いているんですけれども、今ちょっとこのそれぞれの中で、税の中で、高額滞納は幾らぐらいに、幾らなのか、一番ぐらいの人の状況をちょっと教えてもらって、その人に対してどういう対応して、どういうふうな見通しを持っておられるのか、お答えください。 　次は、109ページの保育等利用者負担金ということで、これ、前回のいろんな過去の質疑のやつを読んでいたら、保育料の滞納を育児手当に充てるという場合もあると。これは合意の上でやっていますということやったけれども、やっぱりこれはすべきではないというふうに思うんですよね。できるだけ避けるほうにしたほうが、しなければならないか、それが、ただ状況に応じて合意があればいいんですけれども、横行してないかということが心配なんですよね。ちょっとその辺のところはどんなふうな対応になっているのか。保育料の滞納とか、それを育児手当を充てるということが横行してないかどうか。その点について、お答えください。 　それから、110ページのところに、使用料で駐車場の使用料があるんですけれども、これこういうので滞納があるのかないのか、ちょっとそれを知らせてほしい、教えてほしい。滞納があればどういうふうな対応されているのか、お答えください。 　それから、111ページの公園使用料ですけれども、これはちょっと見た限りではわからへんかったんですけれども、府営から市営に変わりましたよね。その中で変化はあるのか、見てたらないように思うんですけれども、そんなりんくう公園が府営から市営に変わることで、こういうところで何か変化があるのかないのか、ちょっとその辺についてお答えください。 　ここに中央公園用地使用料というふうに書かれているんですけれども、中央公園という名称がいいのかどうか。あそこの池の周辺ですよね。あいぴあのところね。公園という使い方されていませんわね。駐車場になっていて、言うたら、塩漬け用地がそのまま使い道なくてされている。中央公園なんて書かれると、僕らもやっぱり質問を受けることがあるんですよね。中央公園ってどこですかというね。ちょっとこれの名称のあり方とかというのもちょっとどうなのかと思うんで、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それから、あと、その下の段の市営住宅の使用料ですけれども、滞納問題はきっちり解決してもらうと皆さんおっしゃっているとおりなんで、その部分は省きますけれども、今入居者率というのはどう、結構空き家が目立つんですよね。空き室が。やっぱり市民の方に市の財政を無駄なく有効的に活用してもらおう思ったら、やっぱり入居率を引き上げることが大事だと思うんですけれども、空き家はどうなっているのか。それと、安心して住めるようなやっぱり市営住宅にしてもらわなあかんということで言えば、耐震化がまだなんですよね、たしかね、できてない部分があると。それとか、そういう問題を含めて、安心して住めるような市営住宅にしなければならないと思うんですよ。どういう人に住んでもらうんかということも考えていかへんかったらあかんと思うんですね。高齢者がふえていくんやったら、やっぱりエレベーターをつけていくとかいうようなこととか、若い世代に、例えば新婚の方には安くしてもらうとか、ちょっとそういうことも含めた入居のあり方、市営住宅のあり方というのを一遍考えてほしいと思うんです。その点、お考えがあるのならお答えください。 　ちょっと上に飛んで申しわけないです。110ページの市立共同浴場ですよね。これ、使用料がこれ増減はどんなふうにして計算されているのか。老朽化がいろいろ問題になっていますけれども、利用してはる人はやっぱり使いやすいいいお風呂やということで、維持してほしいという要望も寄せられることが多くあるんで、ちょっとこの市営住宅の入浴料、これ増減はどんなふうに見ておられるのか、今後どんなふうにしていこうと思っておられるのか、お答えください。 　同じように112ページの学校プールの使用料、これ計上されていますけれども、増減、今後の開催予定はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、115ページで民生費補助金が大幅に約２億円、これ減らされていますね。３分の１になっていて、これはおっしゃるような、臨時福祉給付金がなくなったということの原因なんですかね。ほかにちょっと原因があれば。いろんな支援の中身を縮小していった結果なのか。臨時福祉給付金というのは、いろいろ問題はあるというふうに僕らは思っているんですけれども、それでもやっぱり低所得者なんかでもらった人はやっぱりいろいろ助かった部分があると思います。これで、景気がよくなったとか、低所得者の人が救われたとかいうような話は聞いてないし、せやからこそことしはなくなっているんやと思うんやけれども、ちょっとその辺のところで減った原因、減った理由、ちょっとその辺についてもお答えください。 　それと、同じように119ページの民生費補助金もやっぱりこれ減額が大きいので、理由があれば教えてください。 　それと、125ページですけれども、不動産売払収入が約5,100万円計上されていますけれども、土地売却の可能性があるところというのは、樽井の駅前とか旧幼稚園だということで前答弁もあったと思うんですけれども、どの辺、具体的に場所をどんなふうに考えておられるのか、そういう計画の中身について教えてください。 　それから、総務費、その同じページの総務費寄附金ですけれども、約１億6,000万計上されていますけれども、これで言えば、例えば、ふるさと創生のためのまま、いろんな必要経費の分と、泉南市からほかのところにふるさと納税して泉南市が税収が減る分と、その割合で言うたら、どれぐらいの利益を考えておられるのか、その点についてお答えください。 　それと、今回、退職債の発行がなくなっていますわね。これについては、昨年もこれを歳入に入れるのはどうかということが質問があって、理事者の皆さんも、これはよくないことだし、そういう条件に来年は当てはまらないのではないかと。退職者減があって、退職債発行できないんか、せずに済むか、そういうことがあったんですけれども、ちょっと退職債のことの対応はどういうふうになっているのか、お答えください。 54 ◯東野税務課長　市税の関係で、インバウンド効果があるにもかかわらず、落ちているのはなぜかということの、市税歳入、収入が落ちてるのかということの御質問かなと思います。 　関空、関西空港全体でしたら、法人市民税は当然、インバウンドなんかもわかりませんけれども、やはり貨物需要等がありまして、伸びているのはこれは事実です。 　マイナス要因になっているものは、これメーンについては、主なものについては固定資産税です。固定資産税の家屋の減価と、償却も当然新規の大きな設備投資がなければやっぱり課税標準額が落ちてきますので、それが原因ということでマイナスになっている部分がございます。 　あと、法人市民税の関係も、景気との関係についてのお問い合わせがあったんかなと思いますけれども、実際に、竹田委員の御質問の中でも一部答えさせてもらいましたけれども、平成28年度、平成29年比で一部は20％程度やっぱり伸びている部分もありまして、実際に景気が上向きつつある中で、やはりその法人の収入も伸びてきているんであろうなというふうに分析しております。 　以上です。 55 ◯増田総務部参事　滞納対策の中で特に高額事案についてという御質問について、お答えさせていだきます。 　平成28年度決算の中で100万円以上の事案がどれぐらいかということで御答弁させていただきますと、67件で２億1,100万円ほどございました。さらに、２年前からの数字では３億を超えておった中で、減少傾向にあるということでございます。 　それで、対策といたしましては、放置していることではございません。粘り強い交渉を行う中で、ことしもその中からかなり高額な方も御自身で売却を行っていただきまして１つの完結に導いた例もございますので、そういった中で高額事案につきましても同じようにふだんから継続した交渉を行って解決に努力しているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから、保育料の児童手当の特別徴収の件につきまして、御答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、保育料を滞納された場合、児童手当から引き落としができるということで、保護者様にお願いしまして、同意を得て、承諾をいただきまして、現在、今年度、現在は今８名が、40名ほど滞納の人がおられるんですけれども、８名お願いしております。やはり差し押さえ等されると厳しいという中で、御本人様としっかりお話しさせていただきまして、承諾をいただいて、分割というか、児童手当の中でも引き落としをさせていただくことを了承を得た上での引き落としとなっていますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、公園使用料のほう、りんくう公園のほうが府営から市営に変わったことで変化はあるのかということですけれども、りんくう公園開発、ＰＦＩの開発に伴って固定資産税等の減免措置というのを考えていまして、そういったものでいえば、税的にはふえないかなというのもありますけれども、そこで店等々、店舗等が当然入っていきますので、そういったものからの収入というのがあるのかなというふうに考えております。 　あと、中央公園の名称なんですけれども、都市計画決定に伴います名称となっておりまして、あそこの池の部分ですね、中央公園ということで、予定地ということで、都市計画決定という中で、名称の変更はなかなかやりにくいのかなというふうに考えております。 　あと、市営住宅の入居率に関してですけれども、確かに前畑、宮本団地の中で60軒超の空き室があるのは事実でございます。そういった中で、やはり空き部屋が多いという部分に関しましては、風呂がない部屋というのがかなり空き室が多いということとなっております。というのは、当然エレベーターもないですし、風呂もないということで、なかなか今高齢者等がふえていく中で、募集をかけましても入居、応募がないというふうな状態が続いておるのと、あと、部屋の改修につきましても、予算に限りがある中でできるだけ多く部屋を改修して、条件のいい部屋から入居の募集のほうを行っていっているところでございます。 　あと、耐震化につきましては、耐震診断しまして、来年度、耐震化の設計の予算のほうを計画的に取り組んで、予算のほうも要望していきたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 58 ◯梶本人権推進課長　110ページ、駐車場使用料についてのお尋ねですが、滞納あるかということでしたんですけれども、平成28年度までの実績におきまして、滞納はございません。徴収は全て年度内に完了しております。 　それから、もう１点、共同浴場の入浴料の見積もりの件ですけれども、これは延べ人数で、大人250円の分が１年間で延べ人数が4,200人で105万円、それから老人の方が100円になりますので、この100円が一番多く、年間で１万3,000人、これが130万円、そして、子ども100円が年間110人ということで１万1,000円と見込んでおりまして、合計がこの236万1,000円となっております。 　ここ近年の状況を見てみますと、増減は多少ありますが、ほぼ一定の割合で入っていただけるものとしてこの数字を見込んでいるものでございます。 　以上です。 59 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　学校プールの一般開放についてですけれども、使用料に関しては平成29年度と同額の計上とさせていただいています。 　また、開催についても、平成29年度、今年度と同規模の開催を目指して、現在事業者の募集を行っているところでございます。 　以上です。 60 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　税が減収となれば、国から何か措置される制度があるのかという御質問だったと思うんですけれども、税が減りましたら、基準財政収入額、交付税制度でいいましたら基準財政収入額というのが減ることになりますので、一定交付税がふえるという形になります。 　続いて、財政力指数は府下17位ということで、裕福な市ではないのかという御質問だったんですけれども、財政力指数は確かに高いんですけれども、指数でいいましたら、公債費の負担が大きいということで、特に公社関連の関係で現在４億5,000万円近く元利償還金合わせて返還しておりますので、その分の負担が大きいのではというふうに考えております。 　続いて、基金が少ないからということで、樽井財産区や水道企業会計からの借り入れを行えばということの質問だったんですけれども、これについてはちょっと他市の事例等を調査して、検討については考えたいと思います。水道会計については、府企業団への統合というのを検討しているということで、これは難しいものかなというのを考えます。 　続いて、退職手当債、平成29年度は予算化したんですけれども、平成30年度は予算化はしておりません。定年退職者が18名から10名になるということで、退職手当で１億8,000万円減となっております。これで、退職手当債については、発行資格額といいますか効果額によって発行できるできないというのが決定するんですけれども、今年度については発行が可能額というのが出ないということで、発行を予定しておりません。 　以上です。 61 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、125ページ、不動産売払収入について、説明させていただきます。 　そこで計上しております5,141万2,000円につきましては、普通財産の売払収入及び法定外公共物、いわゆる里道、水路という部分の売払収入の合計でございます。 　普通財産につきましては、旧土地開発公社の保有地であったところ、大体2,000平米前後のところと1,000平米前後のところ、あと細かいものも含めて幾つか想定をしておるところです。 　以上です。 62 ◯山上総務部長兼総務課長　先ほど財政課長が答弁したちょっと補足なんですけれども、樽井財産区からの借り入れできないかという件なんですけれども、他市でそういう借り入れしている例があるというのは聞いております。 　しかし、そういうことにならないように健全化に努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 63 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうから、125ページ、ふるさと泉南応援寄附金１億6,000万円余のことにつきまして、市民が他へ寄附する控除額との対比ということなんですけれども、まず、確実に申し上げられますのは、一昨年、平成28年度の実績でございます。 　平成28年度寄附金としては5,700万円余を頂戴して、そのとき、平成28分の控除額が、総務省が全国公表していますのが本市の場合3,160万円余でございます。ほかに市で必要となった経費を差し引いたところ、赤字黒字という対比ができるわけではありませんけれども、あえて計算しますと、本市の場合、300万円から400万円程度のプラスとなっております。 　ちなみに、これは大阪府内で当時５団体ぐらいしかプラスになっておりませんが、うちはその５位に食い込んでいるという状況でした。現年、平成29年につきましては、今のところ、１億3,000万円強、4,000万円弱の寄附を頂戴しておりますけれども、この控除についてはことしの６月にならないとわかりません。 　したがいまして、今回歳入で上げております１億6,000万円余の分につきましても、何ともいえませんけれども、１つ言えるのは、本市の市民が他へ寄附されているのも恐らくふるさと納税の人気に沿ってふえていると思いますので、恐らく控除額も相当ふえていくんだろうなというところで、厳しい見方はしておるところでございます。 　以上です。 64 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、115ページと119ページの国及び府の民生費補助の減額でございます。 　これについては、個々の事業の見直し等もございますが、大きい要因といたしましては、臨時福祉給付金事業がなくなったということでございます。 　以上です。 65 ◯大森委員　関空からの関連の予算が減っているというのは、貨物の事業がふえている、貨物がふえていると。固定資産税は減っているということで、インバウンドというのは貨物もあるでしょうけれども、どっちかというたら観光客のことを言うてるので、泉南市にとって言えば、観光客が泉南のほうに向いてくることがなかったのか、あんまりインバウンドは関係ないということですわね。 　だから、それを踏まえてその市営りんくうタウンに観光客を呼ぶというのは至難のわざかなと思いますし、インバウンドをインバウンドということで関空に依存するのはどうかなというふうに思うんで、別に関空のこととかりんくうタウンの公園の開発を否定しませんけれども、やっぱり泉南市としては関空依存型から、依存してないとおっしゃるかもしれない、やっぱり内陸部とか地元の内陸部ですね。市民がどうやって中小企業とか地場産業が応援ふえるかということをやっぱり主眼に置いたような、決して横にはやってないとは思いますけれども、ちょっとそんなふうなスタンスも考えたらどうかなというふうにも思うので、その点どんなふうに考えておられますか。 　それと、高額滞納者、一番高い滞納額というのは言えないんですか。一番高いのは幾らになっているのか。100万円以上が67件ということなんで、金額がわかれば、最高額が言えるんでしたら言うてもらいたいということです。 　それから、保育料の滞納について、差し押さえになるなら児童手当からの天引きもいたし方がないということで８名がということであったんですけれども、その保育料の滞納で差し押さえということがあるんですかね。どうなのか。金額がそれほどになるのか。差し押さえという言葉を使って集金、滞納分を解消するというのはちょっと違和感を感じるんですけれどもね。その点どんなふうに考えておらえるのか、お答えください。 　それから、りんくうが府営から市営に変わった場合でも、結局、固定資産税の減免を行う予定で減があって、店が来てくれた場合には、新たに税収が、固定資産税等入ってきて、それで相殺されるんじゃないかということだったというふうに思うんですけれども、あんまり、泉南市の財政がこれで好転するとかというほどの効果もあるんかなと思うし、やっぱ固定資産税の減免をしなければ来ないということなんですかね。ちょっとその辺のことについてお答えください。 　それから、中央公園という名称は１度やっぱり公園にはなっていませんのでちょっと何か考えてもらったほうがいいんじゃないかというふうに思います。これは別に答弁いいので、お願いいたします。 　それから、前畑住宅、やっぱり60軒も空き室があるというのは、せっかくの市の財産が合理的に使われてないと。それにエレベーターがない、風呂がない、改修ができてないというようなことで、ちゃんと予算をかければ、利用者もふえ、喜ばれるものになるというふうに思うんですけれども、そういう発想というのは生まれてこないんかなと思うんですけれども。それと、耐震化は来年度設計と言うんですけれども、今市営住宅全体で耐震化、何棟のうち何棟できていて、完成の予定が、全部の耐震化の完成の予定はどうなのか。ほんま耐震化工事と一緒に、例えばエレベーターをつけるとか、お風呂をつけるとか、改修とかそんなんも含めてトータルで考えるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、土地の売却については、2,000平米と1,000平米のものを売る予定にしていて、それが売れたらこれだけが収入があるということなんですね。もう売れる予定があるとかそんなことではないんですね。場所がわかれば場所を教えてほしいし。売るまでにいろんな測量とかしなければならないということをおっしゃっていたけれども、測量はもう済んだのか、測量とかそういう売るまでのいろんな整備のためにかかった費用というのがわかれば、幾らか教えてください。 66 ◯増田総務部参事　高額滞納の中でも特にという御質問でございますが、個別の事案にもかかわりますので、大ざっぱな中で申し上げますと、その中でも1,000万円を超える滞納につきましては４件ほどございますということにとどめたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 67 ◯眞塚行革・財産活用室参事　先ほど答弁させていただきました土地についてですけれども、一部は１度入札にかけたんですが、売れ残っているもの、またもう１つは、測量、境界確定に若干課題があり、これからその措置をしていくというようなものでございます。 　御指摘のように、それら２つを主要な売却用地といたしまして、先ほど述べた予算額を構成しているということでございます。 　以上です。 68 ◯阿波屋住宅公園課長　りんくう公園についてですけれども、減免しなければだめなのかということですけれども、御存じのようにＰＦＩ事業で、独立採算性ということで事業のほう募集しておりまして、その工事、整備、管理、運営まで全てＰＦＩ事業者が担うということとなっておりますので、そういったことを含めまして、固定資産税くらいというか、設置許可料とかも減免ということで考えているところでございます。 　当然、公園ができますと、店舗収入だけではなく、さまざまな人、市内からも市外からもその公園のほうに足を運んでいただいた中で、収入とか、あとそこで働く人の就労の増加等々も見込まれることから、こういった手法で何とか泉南市が活性化するためにこの公園ということでやっているところでございます。 　次に、あと、前畑住宅の件、前畑、宮本の空き室の件ですけれども、確かに予算をかければいいんではないかということですけれども、物理的にエレベーターがつけられないとか、お風呂がつくれないとかいうことがありまして、なかなかそういうことはできないのが現状でございます。確かに、お風呂等々ありましたら、募集かけても、お風呂、なおかつ１階、２階の空き部屋募集等につきましてはかなり応募があるんですけれども、やはりお風呂のない３階、４階、当然エレベーターのない棟につきましては、募集をかけても応募者がいないというような状況等もありますので、できる限り１階２階のできるだけ条件のいいような部屋を改修して、少しでも市民の皆さんにそういった必要とされている人が入居できるような形でやっていきたいと考えております。 69 ◯岩井都市整備部参事　私のほうから、前畑、宮本住宅の耐震化について説明させていただきます。 　平成26年度から平成28年度にかけて行いました宮本２号棟の建てかえで一部耐震化、バリアフリー化を行ってきたわけでありますけれども、現在としましては全13棟中７棟が耐震性ありというふうになっておりまして、割合は53.8％です。残りのところにつきましては、順次計画的に耐震化を図っていきたいんですけれども、全部終わるのはちょっといつということは今申し上げられないんですけれども、できるだけ早い時期に耐震化を図っていきたいと考えております。 　よろしくお願いします。 70 ◯西本保育子育て支援課長　保育料の差し押さえについてなんですけれども、こちらにつきましても、法律上、税金と同じような形で差し押さえのほうはできるようになっています。 　実際しているのかということなんですけれども、今年度においては１件もしてないんですけれども、昨年度ですね、どうしてももう転出されてつかまらないと、督促を送っても反応がないということで、生命保険を押さえさせていただいて、最後、換価しますよというところまでいったんですけれども、保育料に比べて生命保険解約してしまいますとかなりの額お金が出てきますんで、本人さんもそれはちょっとやめてほしいということでお支払いいただいたという実例はございます。 　以上です。 71 ◯桐岡市民生活環境部参事　関空のインバウンドにつきましては、現在増加中ということでございますけれども、これまで本市のほうにはどうしても２次交通の脆弱性というポイントがありまして、流れることが困難ではございました。 　ただ、今後リピーター、海外のリピーターがふえることによってその指向性というのも変わってまいりまして、今まで行ったことのないところというのは指向性となっていると聞いております。 　そのため、今回りんくうタウンの公園を整備していただくことによりまして、新たな拠点として外国人の方が寄っていただけるようなポイントになると期待しております。 　その際には、多言語の表記等も条件として要求しておりますので、外国人の方が新たな観光地というか立ち寄りどころとして本市をめぐっていただけるようなポイントとなることを期待しております。 　また、一方で、内陸部に力を入れるようにということですけれども、りんくうタウンの整備、海外旅行客の誘導ということと、内陸部のにぎわいづくりというのはどちらとも重要と考えておりますので、どちらかじゃなくて、両方とも本課として注力していけるように頑張っていきたいと考えております。 　以上です。 72 ◯大森委員　まず１つ、りんくうタウンに入れば固定資産税は減免やね。そしたら、内陸部に誘致の場合は、そういうふうな誘導策というか、あるんですかね。これりんくうタウンですよね。だから、そういうなんじゃなくて、やっぱり内陸部に誘導するようにとか、すべきだというふうに思うんですよ。 　そんなら、内陸部も臨海もということにはならないと思うんで、その辺のことをどう考えているのか。そういうことですよ。内陸部、空港関連、りんくうタウン優先じゃないかということが、そういうことです。 　それと、あと、今もテレビ見たらもう万博一色ですね。大阪の万博誘致のね。一色ですわね。ほんで、多分大阪府挙げて、言うたら万博はどこでするかと言うたら、大阪の大阪市内というかあっちのほうですわね。だから、全然そんなん、大阪府自身が全然泉南の方向というか、向いてないですよね。そういうところに働きかけを大阪府に対して泉南市は別にしてないと思いますわね。大阪府がすることは何でも賛成というか同じように、万博、万博というふうに言うていて。そういう中で、このりんくうタウンなりに来てもらうというのは相当大変なことやと思うし、やから、大阪府に物が言えるんか。万博誘致だけにせんと、ちゃんと南のことも考えていますかというようなことは言えてないと思うんですよね。その辺のところどう思っているのか。そんなこと抜きに、それは来てほしいということでいろいろな対策をとっておられるとは思うけれども、でも、現実見れば、大阪府はもう、言うたら、大阪市内の咲洲とか舞洲とかあっち方向の宣伝ばかりしているという状況の中で、大変だと思うんです。反対にそういう理由に乗って泉南市がしているみたいに、そういうことを含めて対応を考えたほうがいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、その点ちょっとお答えください。 　それと、前畑団地は、やっぱ聞けば、今もおっしゃるように応募があるわけですよね。それは需要があるわけなんですよ。ここを、内陸部優先の話をしましたけれども、やっぱりこういうところをちゃんと住めるように、今耐震化できてないところにも住民さん住んでいるわけでしょう。不安でたまらへんと思いますよ。こういうところをきっちりしてくださいということが、内陸部の対策やしね。定住対策というんやったら、市営住宅をやっぱりきっちり住めるようにしてもらいたいんですよ。その辺はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、土地の売買やけれども幾らぐらい費用かかっているんですかね。そういう測量なんかの費用でね。その辺教えてもらえれば教えてください。 73 ◯阿波屋住宅公園課長　前畑住宅、市営住宅に関して住めるようにということですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、確かに、条件のいい１階、２階でお風呂がある、もっと条件がいいのはエレベーターがある棟というのが一番いいんですけれども、なかなかそういった棟につきましてはなかなか空き部屋のほうもないということで、五、六十軒とあるんですけれども、条件の悪い部屋が多数を占めているところでございます。 　それを解消するに当たりましては、最終的には、耐震化は当然していかなだめなんですけれども、最終的には建てかえするなりということが最後の解決策になろうかというふうに考えているところでございます。 74 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。万博誘致で、府は北のほうばかり重点化しているんじゃないかというふうなあたりでございますけれども、万博誘致は、そもそも箇所選定の中で、本市域を含むりんくうタウンというのも当初計画には入っていたという事実もありますけれども、やはり、どうしてもやはり泉南でおりますと、北へ、北へと目が向いておられるんじゃないかなと思う節はございますので、これまでに府に対する要望活動等をしまして、もっと南へと。例えば、南へ人をインバウンドを誘導するような施策についても一定の援助といいますか要請要望をこれまでもしてきたところでございます。そのような中にあって、例えばですけれども、今年度ですが、府が宿泊税を取ることに伴って新たに設けられたその交付金というか助成の措置として、本市ではりんくうタウンのマーブルビーチに恋人の聖地のモニュメントをつくるとか、あるいは熊野街道沿いに一里塚整備を行っていくというようなこともしてございますので、そういったところで、一定万博ほどのインパクトはないとしても、泉南市のほうにも目は向けていただいているんだなというふうにも認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、いわゆる測量等の費用ということなんですけれども、一定本年度の歳出の予算では約30万を計上させていただいております。 　以上です。 76 ◯大森委員　いろんな努力されていると岡田次長おっしゃったけれども、やっぱりきのうもとかこの近日のテレビ見て、そんなん万博一色ですよ。本当に。 　そんな、例えばとか言うて、こんなんとおっしゃったけれども、それは全然あれですよね。そんなん問題じゃないというか、それはやっぱり大阪府の姿勢もそうやし、泉南市の姿勢も、万博誘致に反対した保守系の議員さんって近隣でもいらっしゃるらしいですわ。万博するんやったら、あんなところですんなと、もっと南側でせんかというて反対した。やっぱりそれぐらいのことでせえへんかったら、それはこっちこっちと言うたって、実質なかなか難しいと思いますわ。 　最後にごめんなさい、質問というのは、岡田次長言うてはったけれども、ふるさと納税で黒字になっているのは５つだけなんです、大阪府でね。泉南市が500万、300万から400万で第５位でて言うてはったんで、やから、泉佐野市は10億円と言うた、ぐらい。（「117」の声あり）120億円。（「117」の声あり）これはほとんどのところが赤字になっていて、泉南市ももう分岐点やと言うて、ペイラインというんですか、それをきっちりはかるようにというて、ほかの委員さんも質問してはったけれども、これは本当にもう、言うたら、泉南市だって綱渡りみたいなもので、それは担当の人の裁量でここまで来ているけれども、これはいつどないなるかわからへん、やっぱこういう制度は国にも言うてやめてもらうぐらいのことせんかったらあかんと思う。これ泉南市も赤字になったらやね、人件費どれだけ使っているかということを考えたら、実質そんなん黒字という中身の事業じゃないと思うんですよね。ちょっとその辺どう考えておられるのか。ほんまにちょっともう国のほうも見直すという方針なんやけれども、ちょっとやっぱり考えるべきやと思うんですよね。その点どうですかね。 77 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。ふるさと納税の制度についてでございますけれども、担当としましていろんなところでお話を聞いたりしまして、やはり、最も懸念されていますのが、この過熱し過ぎて一部の団体が異常に寄附金を集めておられることによって、例えば東京首都圏の自治体も怒っておられるとか、あるいは、今委員御指摘ありましたように、ほとんどの自治体で赤字みたいになってしまっていることとかということがございます。 　国のほうがそういったところにきちんとメスを入れるわけじゃないですけれども、一定量技術的な指導をすることによって抑えようとしはったのは、去年の１月１日の通知でございます。 　そういったところをきちんと守っていかないと、この制度自体がもうどんどん締めつけられてなくなってしまうよという懸念はどの団体も持っていますし、ちょっとかかわったことのある大学の先生もおっしゃっておられました。そのような中にあって、やはりきちんと制度の趣旨、本旨に立ち戻って適切に制度を運用することによって適切に寄附金を頂戴するという形にしていかないと、この制度自体がどんどん先細りにされてしまう恐れというのは持ってございます。 　そういったことのないように、本市ではきちんと適切に運用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 78 ◯谷委員長　ほかに質問はございますか。 79 ◯原口委員　税についていろいろちょっとお伺いしたいなと思っていたんですけれども、これまで竹田委員や梶本委員の質疑の御答弁でもございましたので、私からは具体な話というんですかね、特に何ページのどこどことかというのではないんですけれども、あえて言えばあらましになるんですけれども、この平成30年度の予算編成を踏まえまして、この時点での将来の展望といいますか、いろいろ考え方とかポイントとか少しお伺いできたらと思います。 　地方財政計画は、国の決算減に伴いまして、概算要求時点など、大変厳しい状況でスタートしたところなんですけれども、国でもさまざまな工夫をしていただいて、地方交付税の原資もできるだけ確保してもらいまして、前年度を上回る交付税を最大限の対応をして確保していただいたと思うところなんですけれども、この間、経済財政諮問会議等でも地方団体の基金についてさまざまな議論があったと思うんですけれども、先ほど交付税の見込みの話もあったんですけれども、この交付税と基金の関係について、やっぱり総務省と財務省でも見解が違うわけで、国は地方交付税のために借金をしているのに、それで地方がためた金はふえて、何に使っているのかというような国と地方の協議の場で、一方でそういった御批判もございますので、正直交付税に関しまして、私はいつはしごを外されてもおかしくないのかなと思うその部分があるわけでして、私自身も交付税のあり方とか国と地方のあり方について少し違和を感じる部分もありますので、そこのところちょっと問いたいところなんですけれども。 　この歳入の中身なんですけれども、堀口議員も日ごろからおっしゃっているように、削るだけでなく、稼ぐという視点が非常に大切になってくるのかなと本当思います。 　当然にその基準財政収入額がふえれば交付税も減るわけなんですけれども、その中身の部分を変えていく必要があるんじゃないかなというところを感じているところでございます。 　先ほどこの市税に関しましてもお話ありましたけれどもっとふやしていく必要があるんじゃないかなと、伸びしろですね、私は本当この泉南市十分あるんじゃないかと思っているんですけれども、その点、ひとつちょっとお伺いしたいのと、徴収率を上げるというお答え、先ほどもありましたけれども、それ以外の部分で今後の展望がもしありましたらお聞かせください。 80 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　交付税の件があったと思うんですけれども、交付税、国が今後減らすという傾向にあるというのは我々も聞いております。 　泉南市にとって交付税は、国調人口が減となっております。それによって、今後減というのが予想されるということになっています。あと、歳入でいいましたら、国調人口が使われるのが消費税交付金、これも国調人口が使われる数値となっております。 　これら下がる要因というのが見えていますので、今後６次行革計画においては歳入をきちんと見込みながら、歳出削減と歳入確保に向けて計画をつくってまいりたいと考えております。 　以上です。 81 ◯谷委員長　市税の今後のふやすための展望といいますか、そういうのの質問があったと思うんですけれども。 82 ◯東野税務課長　徴収率以外で市税のアップというところなんですけれども、固定資産税については当然評価に入れておって、それを無理やり評価を上げるわけにもいきませんし、何があるのかなというのを自分なりに考えている中で、過去からも御答弁させてもらっている中で、固定資産の償却資産ですよね。これについてやっぱり捕捉をできるだけさせてもらって、落ちないように、実際に新規投資がなかったら、過去の委員会でも申し上げていますけれども、10パー以上はやはり税額が落ちていくわけなんです。実際にそれを捕捉していくというのが私のほうに課せられた命題かなというようには考えております。 　あと、個人の市民税についても極力捕捉を、申告を促すなり、そういう部分かなと。あと、法人税についてもそういう申告を促すというところが重要な形になってくるのかなというようには思っています。 　以上です。 83 ◯山上総務部長兼総務課長　先ほどちょっと発言にもありましたように、りんくうタウンだけでなく、内陸部にも企業等が来ていただけるように、市全体で今後取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯原口委員　ありがとうございます。 　先ほど山上部長のほうからも御答弁あったんですけれども、本当に関西空港もありますし、泉南市、私はポテンシャル本当すごくあるんじゃないかなと思う部分がありまして、前に金子議員もおっしゃっていたんですけれども、泉南市をシリコンバレーにというような、そういう話を聞いて、いやもう本当自分はすごいいいなと思いまして、私自身、本当何だろう、そういった方向目指していくべきなんじゃないかなと思う部分あるんですよ。 　それこそ中国の経済特区のように法人税がかかんなければもっともっと来るんだろうと思うんですけれども、そういったのもすごい難しいとは思うんですけれども、企業にせよ、もっと入ってきてもらえたらなという部分がすごいあります。 　何というんですかね、どこか今の泉南市を見ていますと、市内企業とか市民限定的といいますか、重視されてるのかなと思う分があるんですけれども、ちょっと歳出にもかかわってくる話なんですけれども、ちょっと歳入面から見て、確かにそれ自体本当すごく大事だと思うんですけれども、１つ何か競争ができる環境をつくってもいいのかなと思う部分がございます。それこそ全国から優秀な方とかまた企業が参入しやすい環境ですかね。それをつくって整備していただいたりとか、実際にそういった取り組みをして活性化されている自治体もございますし、やはり全国規模で優秀な人材や企業を取り込んでいく、そういったことについて、またひとつ御見解をいただきたいと思います。 　公共施設の適正化の推進についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、公共施設等の適正管理推進事業債について、新たに河川や湾口等の長寿命化、事業化や、またユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するという内容が拡充されたんですけれども、この計画の整備など、いろいろあると思うんですけれども、現時点で活用を検討されているものがあるか教えてください。 85 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　公共施設の適正化債について、現状、平成30年度要求の中にはこの計画にかかわるものについては要求はなかったです。 　以上です。 86 ◯知久市民生活環境部長　先ほど関西空港にあるポテンシャル、そういうような活用してということでございまして、本市の企業誘致に関しましては、企業誘致促進条例というのがございまして、これは平成11年につくった条例でございますけれども、りんくうタウンに限定した企業誘致ということでございました。この条例がもう19年たっておりますので、今後の内陸部の活性化にどれほど役に立つのかということを考えますと、もう余っている用地はないということで、これを内陸部に広げていけるかどうか検討していく課題だなというふうには考えてはございます。 　それと、インバウンドでございますけれども、一応関西国際空港、平成29年で1,400万人ぐらいの外国人がこっちへ来られているということで、先ほど産業のほうからも答弁したと思うんですけれども、そのインバウンドをやはり取り込んで、やっぱり市内の産業を活性化して税収を上げていただくということが望ましいのではないかなというふうに考えておりますので、そういった事業を複合的に展開してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 87 ◯原口委員　すみません、最後にちょっと。 　今回、これが骨格予算ということなんですけれども、正直、私はこれを見させていただいて、これが骨格なんだというふうにちょっと思う部分がありまして、これから予算要求とかあって新規事業なども考えてらっしゃると思うんですけれども、その一方で、基金の取り崩しに頼ることなく、収入の範囲内で予算を組むということで、例えば、今後の資金、原資ってどのようにこれ確保していくのかなというところが１つ気になるところで、あわせまして、本市歳入面での課題ですね。先ほど貯金がないというふうに副市長がおっしゃっていたんですけれども、この歳入面の一番の課題といいますか、課題をどのように考えているのか、これを最後に教えてください。 88 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　肉づけ予算については、主に普通建設事業になるかとは思うんですけれども、それについてはある一定基金を使いながら、事業については起債、国庫補助金、府補助金を活用しながらの事業となります。歳入面については、基金が少ないという状況がありますので、基金を使わず、なるべく使わず予算化していける方向に年々持っていければというふうに考えております。 　以上です。 89 ◯山上総務部長兼総務課長　骨格予算についてですけれども、今委員おっしゃりました、今回、市長選を控えているということで、義務的経費を中心とした予算にしているんですけれども、計上している道路、事業で計上している道路等の施設を維持するために必要なもの、また、施工時期及び工期の関係により計上するもの等を上げております。 　また、それ以外に、市民の安全・安心、また子どもの教育の観点、他市との連携による事業等についても計上しているというところでございます。 　以上でございます。 90 ◯谷委員長　最後、歳入面の課題ということですか。 91 ◯山上総務部長兼総務課長　歳入面の課題ということですけれども、委員おっしゃるとおり、基金が少ないというところは一番の本市の弱点かなというところでございます。 　この点につきましては、第６次行革を進めていく中で、歳入の確保、いろんなことに取り組んで歳入確保に努めていきまして、またそれと同時に、歳出の単純な削減ではなくて、事業の根本的な見直しも行うことによって財源を生み出して、できる限り基金のほうに積めるものは積んでいって、何かあったときに対応できるような財政にしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 92 ◯谷委員長　以上で一般会計予算の歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 93 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 94 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般会計予算の歳出部門の質疑に入ります。 　　　　　　◎　議会費、総務費 95 ◯谷委員長　132ページから190ページまでの款議会費、総務費を一括議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 96 ◯竹田委員　それでは、すみません、何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、ページ数は137ページであります。まず、１つ目、表彰事業がございます。20万2,000円ということでありますけれども、これ毎年１回表彰されているあれだなと思うんですけれども、これ、規定もあるんですけれども、改めて、こういう市の表彰というのはしっかり取り組む必要もあるでしょうし、また、検証していくというのは大事な観点から、改めて、選定方法と、どういった形で選定の人数の枠をつくっているのか、ちょっと改めて御説明をお願いしたいというふうに思います。 　それから、２つ目は143ページになります。143ページの職員研修事業であります。いろんな意味をひっくるめて、研修というのが非常にやっぱり大事だろうというふうに思います。特に、例の不適切な事務処理のところには、みずからこれは書かれとるんですけれども、プロとして非常にやっぱりあるまじき事務処理をしたんだと、こういった中で、今後全体的なものもそうですけれども、研修というのが非常に大事になろうかというふうに思いますが、ことしのどういった研修をなさるのか、改めてお聞かせをいただきたいなと思います。 　それから、同じ143ページの職員採用事業でありますが、ことしの採用予定をお聞かせいただきたいと思います。それから、あわせて、定数管理はどうなっているのかもお尋ねをしたいと思います。 　それから、ちょっと飛んで、147ページの行財政改革推進事務事業でありますが、これは午前中も質問がありましたし、質問させていただきました。また、一般質問でもさせていただいたんですけれども、改めて第６次の行革については、本会議でもあったんですけれども、10月にはきちっと策定するということであったと思いますけれども、改めてその点の意気込みもあわせて確認をさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、152ページですか、市有財産管理事業で、これも午前中、大森委員のほうからあったというふうに思いますけれども、この間、公社が解散されてから、市の財産は行革・財産活用室のほうでされておると思うんですけれども、その後、毎年のように財産を処分しているなというふうに思うんですけれども、ちょっとその実態ですね。年度ごとであれだと思うんですけれども、わかる範囲でどれぐらいのペースで処分をしてきているのか、それから、肝心なのは今後これから後まだどれぐらいの予定があるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、156ページのふるさと応援寄附の件でありますけれども、これも午前中にありました。今回、また全体的に予算もアップしてやろうとしているんですけれども、大森委員のほうからはもうやめたほうがええんじゃないかみたいな話もあったんですけれども、それはまあやる限りは逆にちょっときっちりしたほうがいいなというふうに僕はそう思っているんですけれども、ある意味、歳入確保において、ちょっと貴重な財源にもなってきているなというふうに思うんですけれども、隣の市は百数十億というような、こういうお話もあったわけなんですけれども、そこには至らないとは思うんですが、しかし、一定の歳入の確保については非常に大事だと思いますけれども、今後の展開についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、同じ157ページで、ＡＢＣ委員会に対して補助金が出されておりますが、この中身についてお聞かせください。 　それから、もうちょっといきたいんですけれども、あんまりいってしまったらわけわからんようになりますので、一旦とめますわ。 97 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　失礼いたします。それでは、143ページ研修事業につきまして、研修の内容等につきまして御答弁させていただきます。 　本市におきましては、人材育成基本方針に基づきまして、目指す職員像というものを掲げております。その内容といたしましては、市民に信頼される職員、変化を感じ取り積極的に行動できる職員というのを目指しておるんですけれども、今回、こういった会計上の問題であるとか、公務をつかさどるものとして専門的な知識を有しておらないといけないところにああいった不適切な処理が行われましたことをおわび申し上げます。 　この分につきましては、来年度、平成30年度の研修につきましては、そういったことを踏まえまして、主に、市役所の内部で調整も必要になってくると思うんですが、契約に関する研修とまた会計に関する研修に重点を置きたいと思います。 　あと、債権の管理条例の設定もございますので、その部分につきましては、債権管理に関する研修と、あと女性活躍の推進に関する具体的な率というのを設けておりますので、そちらの数字の達成に向けた研修も合わせて重点を置いて行っていきたいと考えております。 　あと、同じく143ページの採用事業につきまして、今年度試験を行いまして、平成30年４月１日現在の採用予定者なんですけれども、事務職員で13名、土木職で１名、福祉職で２名、保育士５名の合計21名を予定しております。 　あわせまして、定員管理のほうになっているんですけれども、こちらが定員管理計画のもとで平成26年４月１日の人数438名を平成31年の４月１日現在、433名にすると、５名減にするというふうな計画で今のところ進んでおりまして、平成30４月１日の予定人数としましては429名になる予定となっております。 　以上でございます。 98 ◯竜田行革・財産活用室参事　すみません。私のほうからは、147ページ、行財政改革推進事務事業に関連してお答えします。 　第６次計画の予定なんですけれども、これは従前から報告していますように、今年度いろいろ資料を集めまして、10月に完成させまして、来年度予算、そこには必ずそこで盛り込んだ内容を反映させるというスケジュールで今取り組んでおります。 　以上です。 99 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、いわゆる土地の売却状況ということで、それも公社の保有地という部分なんですけれども、まず公社解散時の公社が保有した土地は、一定市に移管された後、もともとあった目的を継続的に事業化するということと、あと、その目的を失っているものについては売却という形で進めさせていただいております。 　道路用地でありましたりとか公園用地、あるいは駅の整備用地、あるいは川の用地というような形で７つほどございました。 　現段階で売却というふうにできているものにつきましては、信樽線の道路団地の用地で約30平米のところのみとなっております。 　今年度、これまで売却を全て一般競争入札にかけて、売れなかったもの、あるいは境界確定、あるいは整地測量等でやっと落ち着いたもの等について、売却を進めさせていただいておるところです。 　ただ、基本的には、例えば道路とかであれば事業用地としてそのまま活用すべく所管課にお渡しをしておりますし、また駅前整備につきましても、今済んでおるものの必要な用地として所管課で活用いただくというふうに考えております。 　あと、今後どんな形でということなんですが、先ほど歳入の部分でも一定答弁をさせていただきましたように、割と大き目のところが２つほど残っておりまして、その部分については一部境界の確定ができていないもの、あわせて測量等を進めていくというものがありますので、その辺を整備をして、平成30年度に何とか売却の方向に持っていければと考えておるところでございます。 　以上です。 100 ◯古木秘書広報課長　私のほうからは、秘書広報課が所管する表彰事業につきまして、御報告をさせていただきます。 　表彰基準でございますけれども、泉南市表彰規定に基づきまして、毎年御存じのとおり、自治功労者表彰と市民表彰を11月ごろに行っております。 　それ以外に、この予算の中には、区長さんの退会の記念であるとか、市議会議員さんの年数の功労のあった方にというのも表彰という意味で記念品を贈らせていただいております。 　表彰の基準でございますけれども、内規を定めておりまして、自治功労者表彰につきましては、市長としてとか、市議会議員さんであったり、常勤の特別職、非常勤の特別職、消防団員さん、また福祉関係にという形で、一定それぞれに年数を定めまして、それ以上の功労があった方ということで選定をさせていただいています。 　市民表彰につきましては、各課に御照会をかけさせていただきまして、各種団体等で御活躍いただいた方の中から、産業部門、青少年女性人権部門、文化芸術体育国際交流部門、福祉部門、防犯交通環境部門、自治推進部門という形で毎年各課から人選を出していただいて表彰させていただいております。 　以上です。 101 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうから、156ページ、ふるさと応援寄附の関係、御答弁申し上げます。 　予算がふえているよねということなんですけれども、やはり委員御指摘のように、一定歳入確保の観点で力を入れなさいよというところからという認識してございます。 　今後の展開としましては、やはり適切に制度の中で寄附を伸ばしていくことを考えております。その手段としましては今年度ＰＲするふるさと納税のサイトがあるんですけれども、そことの契約を少しレベルアップして、情報の露出機会をふやそうというのが１点、それから、その今一番人気といいますかシェアが高いサイトと契約しているんですけれども、その次の第２のＰＲサイトとの契約、要するに、そこもやはり露出機会の増大というのを狙ってそういったことをしていこうというふうに考えております。 　以上です。 102 ◯水田総合政策部参事　157ページ、ＡＢＣ委員会の活動支援事業ということで御説明させていただきます。 　泉南ＡＢＣ委員会、昭和63年５月から結成されました各種市民団体やボランティア団体で組織する団体でございます。今現在、会員数が40団体ございます。中身のほう、「花と自然事業部」というのと「文化と国際事業部」という２つの部を中でつくっておりまして、市民協働の事業、泉南市のもう長い歴史ある根幹をなしておる団体への活動の支援ということになっています。 　主な事業といたしまして、４月29日に、もうずっと脈々と続いておりますＡＢＣまつり、それから秋の文化祭、第九のコンサート、サクラソウの保全とか、環境美化運動、あと、ふるさと交流、ふれあい交流祭とか、国際関係、そういうのの市民団体のさまざまな活動をしております。そこに対しての支援事業ということで組ませていただいております。 　以上となります。 103 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　先ほどのＡＢＣ委員会のほうからでありますけれども、これは若干ですけれども、少しあれなんかな、ちょっと減らしているのかな。ＡＢＣ委員会の皆さんが、要は花で飾っていただいたりして、相当泉南の中である意味、要は花笑みせんなんから言えば、中心的に役立っていただいているなというふうに、そう認識しているんですけれどもね。そうであるならば、ちょっとやっぱりもう少しこれも補助金という形がいいのか、交付金かわからないですけれども、もう少し財源は考慮してあげてもええのかなというふうにはやっぱり思うんですね。 　40団体というような話もありましたけれども、結構やっぱり人材を確保していくのもちょっと大変だという話もあって、たしか平成29年度の事務事業評価シートの中では、今後はやっぱり若者の参加はやっぱりふやしていくべきだと、こういう指摘もあるわけなんですけれども、この点については今後どういう展開を考えられているのか、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、ふるさと寄附推進事業につきましては、今御説明していただいたとおりだというふうに思いますし、確かに少し全国的には過激なちょっと競争になっているなというふうに思うので、そういった意味では、泉南は例えばアナゴを養殖やりましょうということで地方創生でやって、その上で、そのアナゴを今度はふるさと納税の要はその寄附に対する返礼品ということにするというのは、これはある意味、王道な道やなと思いますし、ある意味、きちっと地方創生にしたものの費用対効果が非常にあらわれている１つの事例だなというふうに思いますんで、そういったものも含めながら、ちょっとお隣の市は相当桁数がちょっと変わっているんですけれども、ただ、また改めて、やはり何といっても、ふるさと納税するほうからすれば、やっぱり品の数であるとか、魅力であるとか、返礼品のそういった魅力というのはどうしてもこれは否めない事実だと思いますので、このあたりはどういうふうに今後考えられていくのか、改めてお願いしたいと思います。 　それから、職員の関係でありますけれども、研修はことしについては特に契約や会計ということであるんですけれども、特に債権管理に関して条例ができるわけなんですけれども、確かにこれにしっかり力を入れていきましょうということは条例もできて、それから職員の質も上げていきましょうということなんでしょうけれども、やはりこの債権管理そのものというのは、この業務というのは、確かに当たり前にしなければならない業務だと思うんですけれども、一方でやっぱり職員さんの中には苦手意識があったりとか、抵抗感もあるんだよと、こういう話があるんですね。ですからといって、そこへというわけにいかないと思うんですけれども、この点をどう研修などで取っ払っていくかというのは、これは非常にやっぱり大事な１つの点じゃないかなと。当然のことながら、債権ですから、ある意味、言い方を変えれば、取り立てていくわけですから、これは非常にやっぱり苦手だと、また抵抗感があるというのは否めないやっぱり事実だと思うんですけれども、この点について今後研修としてはどうしていくのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、職員の採用予定もよくわかりました。ちなみに、平成30年度で要は退職される方というのはどれぐらいおられるのか、あわせてお聞きしたいのと、それと、今後今のところは430名前後ということでありますけれども、来年の４月１日時点で429名というふうにお聞きしましたが、これは例の水道の関係というのは入れての話になってくるんですかね。これはまだ入ってないという話なんですかね。そこの確認をもう１度させていただきたいと思います。 　それから、ちょっと新しいのにも質問させてほしいんですけれども、158ページの地方創生でありますが、地方創生総合戦略推進事業でありますけれども、前年に続いて、今年度も35万7,000円ぐらいなんですけれども、相当いっときのことを思えばここへつぎ込む予算が非常にやっぱり極端に減ってきているなというふうに思うんですけれども、この点は委員会か何かの報酬がメーンになっていますけれども、今後この地方創生についてはどうされていくのか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、あと幾つかあるんですけれども、ちょっと飛ばしていって、160ページに自主防災組織強化事業というのがあります。現行の結成率、これをお尋ねをしておきたいなというふうに思います。 　それから、もう１点、その前に172ページの共同浴場の運営費というのがございます。これも朝から大森委員かな、質問されていたと思いますけれども、大変老朽化をしているというふうに聞いています。 　入浴料が１人大人が250円だったですかね。この辺が非常に財政として非常に難しいんだろうと思いますけれども、例えば他市においては、思い切ってほんまにきれいに建てかえをやっぱりしてるところもありますよね、現実ね。そうすることによって、要は、市全体、また市外の方も要は入浴に来るというような、そういうこともあるわけなんですね。ちょっとだからそういう意味じゃ泉南市は古いのを手直し手直ししながらやって、恐らくそんなに使用者が変わっていないんではないんかなと思うんですけれども、ちょっと今後本当にどうしていくのか、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。 　最後でありますけれども、182ページのパスポート交付事業でありますけれども、これは去年から移管されて、泉南市でパスポートが交付できるようになっとるわけなんですけれども、前年度の実績、これをお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いします。 104 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうからは、ふるさと納税と地方創生２点御答弁申し上げます。 　まずふるさと納税なんですけれども、やはり返礼品があるからこそ寄附いただけるというような、そういう時勢といいますか流れが強いところでございますけれども、私どもでは当然今の制度とか仕組みを使って、まずは寄附はちょっと集めて行きたいというふうに思っております。その中で、もちろん返礼品として、例えばアナゴですとか、あるいは地元で実際に地元の工場でつくっていただいているドリップコーヒーやとか手づくりおもちゃ、ミズナスの漬け物、いろんなものがございます。そういったものを日本全国にお届けすることで、やはり市のＰＲ、泉州、地元のいいもののＰＲになっていくというふうに考えております。 　また、それが地域振興、地域の活性化にもつながるというふうに思っておりますので、その返礼品を通じた市のＰＲ及び地域活性というふうな形での展開というのは重要と認識しております。 　もちろん、さらに、当然私たちに課せられた義務としまして、いただいた寄附を寄附者の思いに応えて有効に使う、市民の皆さんに喜んでいただく、そして寄附者にもふるさとへの支援をしてよかったなと思っていただけるようにきちんとうまく使っていくというふうなところには力点を置いていかんとあかんというふうに考えておるところでございます。 　あと、一方、地方創生、158ページのほうですけれども、こちらにつきましては委員御指摘のように、地方創生の各事業の進捗等を管理するといいますか、議論していただいて、進捗どうなのかというのを検討いただくための附属機関、まち・ひと・しごと創生推進委員会の運営経費という形にはなってございますので、比較的といいますかかなり小額と。ここには出てきませんが、現在、地方創生の交付金事業としては市民生活環境部さんのほうでずっとアナゴの関係、里山の関係やっていただいているというところでございます。 　これらについて今後ということなんですが、この地方創生の交付金事業というものは、既に地方再生法という法制度に基づく補助制度となってございます。つきましては、事業をその他の部局、その制度、法制度にのっとって地方創生の事業をやっていきたいというような部局が出ましたら、その制度にのっとって２分の１補助ではありますけれども、資金を得て事業展開ができるという形、仕組みができ上がってございますので、それを活用して今後さまざまな事業展開は可能だというふうには考えております。そういったところを活用して今後進めていっていただく形になるんかなというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 105 ◯水田総合政策部参事　ＡＢＣ委員会の問題というか、高齢化というものがございます。ＡＢＣ委員会ができてから約30年、当初からのメンバーの方もまだ現役で頑張っているような状況なんですけれども、ＡＢＣ委員会の中でも若者の確保ということはよく上がってくる話題で、苦労しているということでございます。 　子育て世代とＡＢＣ活動、御家庭のこともございまして、なかなか参加するのは難しいよということでお聞かせはいただいているんですけれども、そんな中でイベントの工夫とか、子ども向け、若者、子育て世代に向けたそういうイベントを組んでいったり、またあと、ＡＢＣ委員会に参加できなくても、サポーターとか、そういう形で手伝ってくれる人、気軽に参加できるような制度ができないかということで、中で検討、お話ししているようなところでございます。 　財源についてはなかなか難しいところはございますけれども、当市のふるさと納税のそういう事業を活用したりということで、今後皆さんのいろんな知恵を生かして、そういったのを活用しておもしろい事業をやって、市民の皆さん、たくさん若い人に入っていただいて、泉南市、こんなええところよ、もっと子どもたちにいろいろたくさんのことを伝えていかなあかんなという活動をどんどんやっていけたらええんやないかと思っております。 　以上でございます。 106 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　失礼いたします。債権管理の研修に関しまして、御答弁させていただきます。 　研修につきましては、実施して、それっきりということではなくて、昨年度からある重点を置いた研修につきまして、実際受講していただいてから約３カ月後にフォローアップの研修アンケートというものを実施しております。その中で、実際受講した研修内容をどのようなところで活用して実践しているのかであったりとか、それを受講したことによって身につけた知識を職場のどのようなところで活用して、どういった影響が起っているのか等を自己で再度振り返っていただきまして、またあわせまして、所属長のほうにどういうふうな活動しているのかというのをあわせてアンケートの提出をしていただきまして、継続して研修の効果というのをずっと反映できるような形でずっと人事のほうで管理しております。 　そういった研修で、テクニック等であったり知識等は身につくと思うんですけれども、やはり債権管理とかというふうな業務になってまいりますと、やはり滞っている市民様のほうからかなりきついお言葉等もいただく場合もございますので、そういったことがやっぱり苦手であるという職員も中にはおると思います。そういったところで、適材適所というわけではないんですけれども、自己申告制度というものが今現在ございまして、その中で、ある一定の要件をクリアしますと、専任という形で最高10年間、そこの業務に携われるというふうな制度もございますので、そちらの関係で、債権に携わる部門つきましても、そういうふうな該当するような形で今後当てはめていきたいなというふうに考えております。 　続きまして、採用の関係で、平成30年度の来年度の退職者なんですけれども、定年で今現在10名、定年退職者の予定をしております。 　それと、先ほど申し上げました429名なんですけれども、水道の部分につきましては、移行した場合、平成31年４月１日からの移行となりますので、この数字には含んでおりません。 　以上でございます。 107 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから自主防災組織の結成率について、御報告させていただきます。 　現時点で、22団体が設立されておりまして、世帯数から見た組織率は約62％となっております。 　以上です。 108 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、ページが172ページのほう、公共浴場について御答弁申し上げます。 　委員おっしゃるように、非常に老朽化が進んでおる施設でございまして、築45年以上経過してきております。このお風呂のほうなんですけれども、ずっと利用者の方が午前中の歳入のときでも、申し上げましたとおり、ほぼ横ばい状態の利用者で今推移しておりまして、当初、私ども地域の近くの方が多くて、高齢化とともにどんどん減っていくのかなというふうにも思っておったんですけれども、我々のふれあいセンターのほうで高齢者の入浴証というのを、割引になる入浴証というのを発行させていただておりまして、そのとき申請いただくと、住所のほうが結構市内全域にわたっていることもありまして、新たに新規に来られている方もそこそこいらっしゃるようです。 　今後の計画なんですけれども、ＦＭのほう、公共施設等最適化推進基本計画に基づいて、将来的にそういうふうにして考えていこうということで、１つは市営住宅とあわせて機能としての必要性を検討ということと、それから代替え機能を検討ということで、このＦＭ計画の中で今検討しているところでございます。 　以上です。 109 ◯高山市民課長　私のほうからパスポートの実績についてお答えさせていただきます。 　昨年10月から始めたパスポートなんですけれども、この平成30年２月28日末現在で申請件数が411件となっております。内訳としましては、５年が114件、10年が277件、子どもが20件、その他が８件となっております。 　以上です。 110 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　パスポートのほうは、そうすると、あれですね。やっぱりこれは今まではりんくうのほうでやっとったんですかね。その前は、たしか市内まで出らなあかんかったと思うんですけれども、それが役所内でとれるということは随分非常にありがたいというか、近いところでとれますので。ただ、関西空港を抱えておりますので、やはりもっとパスポートを更新していただいて、やっぱり海外に出ていただくと、そういうある意味ちょっと今までと違う事業の展開なんかも今後やっぱり非常に考えていただいたらなというふうに思います。ちょっとまだまだ周知本当にされているかなというのは心配ありますので、また周知のほうよろしくお願いしたいと思います。 　あと、地方創生のほうでありますけれども、推進委員会のほうで恐らく進捗管理等々もされているのかなというふうに思うんですけれども、できましたら５年間の集中期間でやっとるわけですから、その辺が進捗管理のやっぱり公表ですね、こういうのもまたしっかりしていただいて、今、どういう取り組みになっているかということをまた広報なんかで通じて周知していただければなというふうに思います。もともと人口減少なんかもそうだとお思いますし、なかなか手つけられてないところもあろうかというふうに思いますけれども、そういった進捗管理の公表について、ちょっと改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、ＡＢＣ委員会はよくわかりました。ＡＢＣだけのみでなくて、市内全体でそういったボランティア活動というのはやっぱりどう熟成させていくかというのは非常に大事だろうというふうに思います。 　それから、たしか一般質問で堀口議員が花笑みせんなんをということでされていたと思いますけれども、私もずっとそう思っていましたし、あわせて、きれいなまちづくりとともに、そういった展開をやっぱり今後も泉南市としては力入れながらやっていただきたいなというふうに思います。これはもう結構です。 　あと、ふるさと納税ですけれども、以前にも１度お話しさせていただいたと思いますけれども、これは絶対に市内よりやっぱり市外の方から納付いただくほうが、これは変な話ですけれども、割がいいんですよね、やっぱり間違いなくね、市内の人より。だから、市外の方、これはもともとそうですし、ふるさと納税というのは、要するに市内から出ていかれた方に対して、要は自分のふるさとに対してやっぱりそこをぜひ、どうせ納税するんやったらそうしたいという趣旨だと思いますんで、そういった意味ではアナゴのようにああいう特産物をそうしてすることによって、泉南市を思い出して、そして寄附をするというのがもともとのやっぱり趣旨だと思いますので、ある意味、ああいう仕掛けなんていうのはもう１度頭をひねりながら考えていく必要もあるかなと思いますけれども、その点について改めて見解ありましたらお願いしたいと思います。 　あと、定員管理の中で、職員の関係でありますけれども、どうなんでしょうね。当分430名ということなんですけれども、非常に難しいんですけれども、例えば他市においては、例えば市民課の窓口なんかももう委託するようなことをしながら職員数を減らしていっているところも、これも現実問題ありますよね。ただし、何というかな、事業の継承のことを考えたりとか、それから災害のことを考えると、あんまり職員数を減らすというのはこれは実はよくないだろうと、一方でそういった話もあるんですけれども、この辺のバランスを考えたときに、泉南市の職員数というのは今430名なんですけれども、この辺が本当にいいのかどうかというはひとつちょっと疑問になるんですけれども、この点について最後にお尋ねをして終わりたいなというふうに思います。 　以上。 111 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから２つ御答弁申し上げます。 　まず、ふるさと納税の返礼で、特産品等を送る際にしても、今のアナゴのような仕掛けができないかなという知恵を絞ろうというお話かと思いますけれども、やはり、実は私どもこれまでちょっとチャレンジしたことが、あんまり凝ったことではないんですけれども、特産品、特産物ということで、当然やはり花を中心に出したいなということで、何とか花卉をやっておられる事業者さんと接触したりというのはしてございます。ただ、生の花を送るのは大変難しいということで、実は10万円の寄附でコチョウランを全国にお届けするということをやってきていますけれども、実は昨年の秋の大きな宅配業者さん、事業者さんの値上げといいますか、あのあおりをくって、ちょっと休憩といいますか中断せざるを得ないような状態にもなったりと、おかげさまで今はそれも回復といいますか、送れるようになっているんですけれども、かなり物流の仕組み、あるいは状況に左右されるというようなこともありますので、新たに花卉をやっておられる、花をやっておられるところでお話ししても、なかなか話が前へ進みにくいということがちょっとございます。 　けれども、やはり委員御指摘のように、しっかりと特産物をもってまたそれを伸ばしていくようにＰＲするという形は取り組みは続けたいというふうに考えております。 　もう１点、それから、総合戦略の進捗状況等について、やはり一定の周知という話でございますけれども、この点につきましては、今後適切に、さらに皆さんの目に触れていただけるようにホームページ等での周知を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　定員管理の関係で御答弁させていただきます。 　集中改革プラン等で、大幅に人数、職員数も定員もかなり減らしてきたこともございまして、先ほど委員おっしゃられたそういう災害時であったりとか、あと公権力の行使を行うような職場だったりとかいう形では、正職員の数はこれ以上減らすことはできないのではないかということは考えておるんですけれども、また６次の行革の中で、事務事業評価だったり政策評価とやはり連動した形でさらにアウトソーシングできるようなところとかも考慮しながら、委託化、そういったことも含めてあわせて検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 113 ◯谷委員長　ほかに。 114 ◯大森委員　まず、137ページなんですけれども、庁舎管理ということで、一般質問でも取り上げたんですけれども、福祉事務所とか、この庁内の１階ですよね。それから教育委員会の部屋とか、非常に手狭なんですよね。相談とかしているのにも支障がある、職員さんの仕事にも影響あるんじゃないかというふうな狭い状況があると思うんやけれども、これはちょっと改善の余地がないのか、多分福祉事務所を移転するとか、そんなことも含めて何か考えておられないのか、答えてください。 　それと、庁内のアスベストは、一応庁内の本庁とか別館の建物のアスベストは全部取り除いたということなんやけれども、例えばここの庁内の中にある駐輪場のところのアスベストは撤去されてないというふうに聞いているんですけれども、撤去について検討されているのか、見積もりなんかはもうとっているのかとってないのか、費用はどれぐらいかかるのか、積算してるんやったらそれについてお答えください。 　それから、141ページの人事管理なんですけれども、今度法律が変わって、有期雇用で５年間勤めていれば、本人の希望によっては無期雇用ということで正社員になるという法律ができたんですけれども、泉南市の場合で、今有期雇用でアルバイトで来てはる人がそういう無期雇用なんかに変わるそういう条件のある人がどれぐらいいるのか、そういう人の対応はどのように考えておられるのか、お答えください。 　143ページの職員研修なんですけれども、プール事故もあったし、それから留守家庭児童会のこともあったし、その中で、職場状況チェックシートですね、それと、職場内のジョブローラーシステム、それから年間業務計画書の作成、こういうのがどれぐらいできているのか、状況についてお答えください。 　それから、148ページの公共用地取得事業特別会計繰出金事業ということで、約２億300万、これを繰り出すということで、これは基金に特別会計に繰り出した後、またすぐ土地開発公社のその失敗の穴埋めの返済に回るということになるんですかね。こんな本当に無駄な、無駄というか、市民の暮らしを圧迫するようなこの財源ですよね。その経過があるので、一概にはこれをやめろとかいうことはできないんやけれども、ちょっとこんなことしていたら財政難起こるのは当然だと、財政難になってしまうのは当然だと思うけれども、ちょっとこれについて、もうちょっとこの対応の仕方がないのか、ここ四、五年大変やというんやったらちょっとでも減らすとか、それから何とか交渉して金額を引き下げて市民の負担を減らすように回るような何かそういう対策とれないのか、ちょっとお願いいたします。 　それと、153ページで、ファシリティマネジメント推進事業がありますけれども、これからいろんなところで住民説明会を行っていくんだろうと思うんですけれども、それにしたら予算が120万減になっている。３分の１ぐらい減っているんかな。ちょっとその辺の経過がどうなっているのか教えてください。 　それから、155ページの関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金ということで、これはいつからこういう分担金を払っているのか、どんな活動しているのか、早期というのはいつのことを目指して言うてるのか、費用、この南ルートをつくるのに費用はどれぐらいと見積もっておられるのか、現在どこまで進んでおられるのか、大阪府はどんなふうな行動というか、これに対してどんなふうに考えていて、国はどんなふうに対応しようとしているのか、ちょっとこの辺についてお答えください。 　それと、168ページの総合事業の中の相談事業、４事業、ちょっとそれぞれの件数を、相談件数を教えてください。 　それから、181ページのマイナンバーなんですけれども、今のカードの発行率ですよね。それと、この間ある市でマイナンバーの資料とかパソコンが盗まれた件ありましたよね。保管体制はどうなっているのか、その辺について、普及率はどんなふうに進んでいっているのかお答えください。 115 ◯山上総務部長兼総務課長　まず、庁舎管理についてですけれども、委員も御指摘のとおり、庁舎がかなり手狭というのはこちらも認識しております。ただ、現在の財政状況で庁舎の建てかえというのは到底できないという状況ですので、現在はいかに今の庁舎を有効に活用するかというのを検討しているところでございます。今後、ある一定の部署を他に移すということも踏まえて、今後検討していきたいと。検討していって、より市民の方が使いやすい庁舎、また職員が仕事のしやすい庁舎を目指していきたいというふうに考えております。 　次にアスベストの件についてですけれども、現在、駐輪場のアスベストが残っているというところでこちらも把握しているところではございますが、今回の平成30年度の予算要求の際にも駐輪場の撤去及び更新について見積もりをとって予算要求をしたところでございます。今ちょっと手元に資料がございませんので数字はちょっと申し上げることはできないんですけれども、一応見積もりはとっておりまして、今後できるだけ早い時期に撤去し建物を更新したいと、駐輪場を更新したいというふうに考えております。 　以上でございます。 116 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、148ページ、いわゆる公社健全化のときに要した費用を用地特会のほうへ繰り出すという部分の説明でございます。 　委員御指摘のように、ほかの対策はないのかということなんですが、本件の起債の部分につきましては、公社解散する直前の５カ年の健全化計画の中で、計画的に買い戻した公社保有地の金融機関への償還ということで位置づけられております。 　また、後日説明の場があると思うんですが、いわゆる公共用地取得事業特別会計繰出金事業ということで、予算書で申しますと、635ページ、636ページの部分になります。こちらのほうへ繰り出して、そちらから元金、利子に分けて償還をしていくということになっておりまして、これについてはもう何年に幾ら返すと、どの銀行にどれだけ返していくというのがもう既に決められております。現段階ではこれによって返していくということでしかないのかなというふうに考えております。 　それから、153ページ、いわゆるＦＭの住民等への説明というところで、予算上は会場の借り上げ料等を計上させていただいております。御質問の平成30年度はどういうふうに進めるのかという点についてでございますけれども、平成29年の４月に実施計画の策定をいたしまして、その後、平成29年度におきましては、所管課と、いわゆる当初10年間の初年度というところで進めていくべき内容を単年度に割って進捗管理をしておるところでございます。 　この中で、検討部会を、１つ「エリア整備部会」というのもつくらせていただきまして、その中でさらに実施計画から進んで検討の課題を見出して、今進めておるところでございまして、この辺の進捗の中で、例えばエリアとして定めたところの中身の検討にあわせて住民の皆様に御意見を聞いたりとか、あるいは一緒に考えていただくというような場なんかができればと考えておるところでございます。あわせて、集会所機能を持った施設の取り扱いにつきましても、ＦＭの基本計画、実施計画におきましては、基本的に地元の皆さんにお使いいただけるようなことを検討していくとしておるところでございまして、これもさまざまな機関と協力をしまして、皆様にどういう形でお使いいただくことがよいのかというような場面を、集会所を使って、あるいはここで計上しております公民館等を使うというだけではなくて、いろんな場面で皆さんの御意見を聞いていくというところを地道にしていくことになるのかなと考えており、その辺の成果なんかをここで計上させていただいております公民館等で御説明をさせていただき、さらなるステップに上がってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 117 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。私のほうからは、155ページ、南ルートの関係で御答弁申し上げます。 　この南ルートの関係でございますけれども、設立総会は平成12年７月ということになるんですけれども、委員御案内のように、それ以前、関空ができる以前から市議会の皆様とともに議決を頂戴したりしながら、この南ルートへの要望活動、動きというのをとってきたところでございます。 　もちろん関空から内陸部、泉南市へと直結するまでの第２の連絡ルートとか、関空周辺の交通ネットワーク、例えば関空から本州を抜けて、岬町あるいは和歌山方面といった幹線道路の充実を目指すこととしてございます。その中でやはり一番大きいのが南ルートということで、第２の島へ渡るためのルートということでございますけれども、その経費につきましては、かねて随分以前に沈埋式の沈下型トンネルをつくった場合に1,700億ということを言われたころもありましたけれども、最近やはりどうしても上がっているでしょうから、数千億円というふうな形では想定はしてございます。 　これについては、第２のルートが必要だというのは単に風水害、災害対策というだけではなく、テロとかそういった現在考えられる空港島というその脆弱性に対応するためには、やはり国もこの第２のルートは必要だという調査は平成18年当時もしてくださっていますので、一定必要だという認識はいただいているとは思うんですけれども、やはり必要だとはいっても、お金を生み出して、それを動かしていかんとあかんと、そういった機運の醸成をせんとあかんというところになってございます。 　したがいまして、今、貝塚市以南で和歌山も和歌山市さん、海南市、紀の川市さん、岩出市さんも含む８市２町の団体でずっと国及び近畿地方整備局等への要望活動をさせていただいているところでございます。 　以上です。 118 ◯梶本人権推進課長　私のほうから、168ページ、総合相談事業の件数ということでしたので、この総合相談事業といいますのは、人権、それから地域就労、進路選択、そして生活の４分野においてさまざまな課題を抱える市民が、みずからの主体的な判断によりそれらの課題を解決できるように事案に応じた適切な助言や情報提供などにより支援するとともに、相談等を通じて、行政ニーズの的確な把握により、各分野の問題解決に向けた施策の有効かつ効果的な推進に資することを目的とした制度でございます。 　平成28年度の数字ですが、人権が１件、それから就労が889件、進路が５件、生活が108件となっております。 　以上です。 119 ◯高山市民課長　私のほうから、マイナンバーカードについてお答えをさせていただきます。 　Ｊ－ＬＩＳ発表の申請件数なんですけれども、ことしの１月31日現在で7,542件となっております。また、２月28日現在の交付件数なんですが、6,399枚となっております。2018年２月末の泉南市の人口が６万2,625人ですので、交付率につきましては10.2％となっております。 　以上です。 120 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　アルバイトの職員を５年間雇用した場合に無期雇用となるのかという御質問にお答えさせていただきます。 　本市におきましては、一応臨時的任用職員というような形で、地方公務員法に基づきまして最長６カ月間の雇用期間となっておりまして、再度更新する場合もプラス６カ月間ということで、最長１年間の雇用となっておりますので、委員おっしゃられているような無期雇用のケースには該当するものはございません。 　あと、砂川小学校のプール事故の関係の件につきまして、昨日、業務改善報告書の中での取り組み項目というのが幾つかございまして、その取り組み項目について実際どのように取り組んでいるのかというふうな確認を込めまして、各部長、各所属長に対して、平成29年度に行った現在の状況を確認させております。 　それと、あわせまして、４月に通常の人事異動の際に、また引き継ぎの処理であったりとか、業務マニュアルの作成であったりとかということも再度確認するような形で改めて通知のほうを出しまして、人事課のほうで集計する予定をしております。 　以上でございます。 121 ◯大森委員　アスベストの映画がはやって、泉南市のことが話題になっているんで、ほんまに泉南はアスベスト、ノーアスベストのやっぱり先頭立ってやってほしいなとずっと思っているんですよ。いろんな財政状況があるからあれやけれども。それに関連していろんな施設もできてきて、いつも言うけれども、研究者の人とか海外の人からもここ見に来るわけですよね。前ここに韓国のお医者さんが来て、あそこの駐輪場を見て、アスベストあるんちゃいますかといって言われましたよ。本当に何か恥ずかしい思いしたんですけれども、ちょっと頑張って、早く泉南市のそういう、庁内はしてもうてるけれども、駐輪場とかああいうやつ、できてないところいっぱいあるし、民間も含めて頑張ってもうて、本当にノーアスベストの泉南市というふうになるように取り組んでほしいなというふうに思います。 　それと、雇用の問題やけれども、６カ月ごとの更新ということで、最長１年ということですかね。でも、ずっと同じところに長いこといてはる人もいますわね、数年。そういう人は全然当てはまらない。そういう人はどういう扱いになるんですかね。ちょっとその点についてお答えください。 　聞いたんは、職場状況チェックシート、それから職場内の職場状況チェックシートというのは、留守家庭児童会のときでいえば、ちゃんと集金しているかどうかというのは職場の人が全員がわかるように、そういうチェックシートを見てチェックが入っているかどうか確認するということですよね。職場内のジョブローテーションというのは、同じ人が同じ仕事ばかりしていたらわからへんので、職場内で副担と主担を変わってみたり、どういう仕事をしているのかとお互いがチェックできるように職場ローテーションをすると。 　あと、職場内の情報共有のために年間の業務計画表を策定するということで、できてないというお話は聞いていますわ、その留守家庭児童会の後の問題で。それはもう大問題ということで指摘もさせてもうて、それは見直したいという話はあったんやけれども、そやから、その留守家庭児童会から出てもう数カ月なっていっているんで、それがどれぐらい進んでいっているのかなという状況をお聞きしたいんですよ。今、アンケートなんか部長単位でとっているふうにおっしゃっていたけれども、これは全然手つかずの状態で放置されているということなんですかね。ちょっとその点についてお答えください。 　それから、公共用地のやつも、それは30年間かな、幾ら返すというのは決めているというのはそうなんでしょうけれども、低金利の状況とか泉南市の財政状況とか含めて、やっぱり金融機関にも交渉できないかなと。利子分でもまけられへんかなと。僕なんかやったら、本当に土地開発公社の理事長した人らにはちょっとでも金払えと言いたいぐらいやけれども、そんなことは実際できるかどうかということは別にして、でも、こんな本当にあれですよね。塩漬け用地が残ってお金だけ、借金だけ返さなあかん。それも、まあ言うたら、借金が膨大に、土地開発公社のお金がふえたんは銀行への金利でしょう。銀行を二重にも三重にももうけさすというようなことを考えると、もうちょっとやっぱり一遍は交渉してもらうとかいうようなことはしてもらう必要あると思うんですよ。ぜひそれは検討してほしいというふうに思います。 　それから、ＦＭの中にいろんなところでタウンミーティング、僕も新家公民館しか行っていませんけれども、やっぱり今おっしゃったように地道に声を聞くというようなことは大事なことだというふうに思うんやけれども、まあ声を聞く前に、一方的に怒りはる人もおるし、そういうときに、市の職員の人はもう耐えて、耐えてしてはるんやけれども、その辺のところ、どういうんかな、もうちょっとうまいこといくようなことなんかを考えておられたら、ちょっと話もしてほしいなというふうに思います。 　それと、総合事業というのは、これは人権協会に委託して相談事業を行っているんですよね。人権協会というのは、言うたら、歴史的経過を言えば、同和問題のことから始まって、それを人権人権と言うたような時代があって、そういう経過のあった組織で、人権に関しての相談は１件とおっしゃいましたよね。ほかに、ほとんどの相談は就労支援、生活相談なんで、だから、そういう相談の実態に合わせて、人権協会に、人権協会にももちろん相談員の人がいろんな勉強もしてはる人やと思うけれども、ちょっと何か実態と合わない形だと思うんですよ。人権というのは、人権の相談１件だけなんですからね。だから、ちょっとその就労とか生活相談とか、生活相談だったら市のほうに来てもうたほうがいろんなメリットあると思うけれども、ちょっとその辺のところ、実態に合ったような形態にという、思うんですけれども、ちょっとその辺についてお答えください。 　それと、マイナンバーについては本当に１割の発行しかなくて、本来でしたら、もう、前聞いたけれども、何年後には３割とおっしゃったと思うから、大分やっぱりおくれているんだというふうに思うんですよね。これもさっき、ちょっと紹介したけれども、盗まれたとかというた話もあるし、本当に管理するだけでも大変やし、いろんな費用がかかって、人件費もかかって大変な事業だと。市民にも市にもプラスになってないと思うんですよね。その点どうなんですかね。だから、ちょっとこれ、もうちょっとマイナンバーというもの自体についてやっぱり検討してもらって、国にも声上げてもらうとか、他市も同じような状況やと思うんですよ。ちょっとその辺のところどんなふうに考えておられるのか、泉南市だけがおくれているというんやったら、その理由があれば教えてほしいんですけれども、その点どうですかね。 122 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　臨時的任用職員が結果繰り返し同じ人が来ている場合も該当するかどうかというふうな御質問に対しまして、御答弁させていただきます。 　半年間で１度切れまして、再度延長ということで半年間の、最長１年間法律上できることになっておりまして、その時点で一旦任期というのは切れてしまいます。改めて選考、試験を行って、また１から６カ月間の雇用というふうな形になりますので、無期雇用の該当には当てはまりません。 　それと、職場状況のチェックシートにつきましては、プール事故が起こった際に作成いたしました。平成23年度に作成いたしまして、全庁的に調査を行いまして、集計した結果を人事課のほうで取りまとめを行った部分を全庁的に共有したという経緯がございますが、それ以降、各職場におきまして職場の状況を把握するために使用してくださいというふうな形で、特に人事課のほうで取りまとめ等は一切行っておりませんでしたので、各課においてそのシートを使用しているかどうかというのをちょっと把握しておりません。 　それから、平成23年度以降に人事評価の様式も作成いたしましたし、昨年度新たなまた指針というのも作成いたしました。今回、各部長、各所属長に配付させていただきましたのは、この人事評価と指針をもとに改めて業務改善報告書に出されておりました取り組み事項についてきっちりできているかどうか再度確認してくださいというような形でまいておりますので、この職場状況チェックシートについて、現在、これからもちょっと使用することはございません。 　以上でございます。 123 ◯山上総務部長兼総務課長　駐輪場のアスベストについてですけれども、財源の問題もございますが、できる限り早く撤去したいというふうに考えております。 124 ◯梶本人権推進課長　それでは、総合相談のことについてお尋ねの件についてですけれども、確かに人権相談１件という実績なんですが、１件であるからなくしていいというふうには考えてはおりません。 　これも人権相談の専門の相談員が対応するという形ではなく、全ての相談員がこの４分野において全ての分野において対応できるように研修を受けて対応していただいているような状況でございます。よって、受け身ということもあるんですけれども、この相談がどれくらい来るかわからないというのもあるんですが、今までの実績でいきますと、こういう状況にあるということでございます。 　ちなみに、今、平成29年度は年度途中ではございますが、人権相談は既に６件ございました。 　以上でございます。 125 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。マイナンバーカードではなくて、マイナンバーそのものについてのお問い合わせということでございます。 　マイナンバー自体は、行政の効率化ということが１つあります。また、もちろん社会保障や税に関する行政の各種手続の場面でそのマイナンバーカードあるいはマイナンバーを使っていただくことによっていろんな書類の添付が削減できるということで、利便性の向上にもつながると。もちろん大事なことは、このマイナンバーをＩＴ社会となった現在のこの行政手続の基盤ですね、情報インフラとして活用することで、例えばですけれども、これまで何らかの形でちょっと悪さをして不正に行政サービスを二重に得ていたような方があぶり出されることによって、そういったところで余分に無駄になっていた税金が、これまで行政サービスがあてがわれなかった方々に公平に使われることになると、そういう公平な社会を実現するための基盤ということで使われておりますので、今後も法制度に基づいてマイナンバー制度の運用を続けていくべきものと考えております。 　以上です。 126 ◯真鍋行革・財産活用室長　お尋ねの公共用地取得事業への特別会計に送った分でございますが、平成29年度末で、21億ほど残金残っているわけで、最終は平成43年度償還で完了予定となっているものでございますが、元本については平成25から返済、それまでの３年据え置きであったり、平成24年度は利子だけの返済であったりするわけでございますが、まだ始まって２、３年、数年ですか。借りかえのタイミングというのは一般的に10年と言われてございますので、そのタイミングでより低利な金利のものに検討できる余地が十分ございますので、そのときにまた検討したいと考えてございます。 　以上です。 127 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、ＦＭの住民の説明というところでございますけれども、委員御指摘のように、うまく住民理解、それから住民ができれば主体性もあわせて持っていただいて、一緒に進めていけるような仕掛けというものが、今大阪府で地域プラットフォーム形成支援事業というような事業展開がありまして、そこで一緒に府とともにそういう仕掛けをつくったりとか、あるいは国レベルでも内閣府、あるいは国土交通省が官民連携というような絡みの中で、そういう案件をともに考える。やはりこれからは公と民の役割の分担についても見直しながら、住民も主体的に地域で一緒にまちづくりに参画いただくような環境をつくるという意味でも、公共施設の最適化というのは１つの大きなきっかけになるという認識もございますので、その辺来年度は積極的に、お金をそんなに使うことなく、皆様と一緒にどう考えていったらいいかというようなところを進めていければと考えております。 　以上です。 128 ◯大森委員　有期雇用のやつは話わかりましたけれども、同じ職場でずっと働いてはる人をもともと半年ごとで切って雇用するというのはどうなのかというのは疑問に思うんですよね。働いてはる人も、それなりに職場の中で頑張ってきて、半年ごとに、いつ雇いどめになるんかという心配も持ちながら働いてはるという環境状況。ほんでも、職員さんと同じような仕事もされているわけでしょう。そういう人に対して、安くで使うというふうなやり方せんでええようにちょっとやっぱり検討してほしいなというふうに思いますので、ちょっと何かあればぜひ一言お願いいたします。 　それと、職員研修のやつは、僕もよく今の報告聞いてもわからない部分があったんですけれども、ただ、留守家庭児童会の問題起こったときに思ったのは、結局背景にはプール事故と同じように職員間の、副市長はよく、風通しがよくなかったとおっしゃったけれども、結局そういう環境がプール事故があってもずっと引き続いて、本当に人の命にかかわることはなかったけれども、泉南市の信頼を失うようなことが起こっていて、何でプール事故の反省が生かされてないんかと思ったときに、再発防止の政策見たら、今言うた３つのチェックシートやジョブローテーションのことが書いてあったから、これに立ち戻ってやっぱりきっちりしてほしいなと思って言うたんですよ。結局、ジョブチェックシートとかも必要がないという、ほかにかわるものがあったから使わんでええというようなお話だったと思うんですけれども、本当にちょっとそのプール事故の教訓がなぜ生きなかったのかというようなことが、ちょっと真摯な反省というのがあるんかなというふうに思うので、一言あればぜひ答えてほしいというふうに思います。 　それと、南ルートの分を聞くの忘れていたんだけれども、平成12年から始めていて、今平成30年、18年間ずっと早期早期と言うてんのは、これはやっぱりおかしな話だと思うんですよね。だから、いつまでにこうするんかという目標もないのに、早期というふうなことを掲げて、逆に今でも、今にでもすぐできそうな、今にも必要なというふうなイメージ持たすためにしているんかわかりませんけれども、ちょっとその現実的に合わないやつを続けていくと。午前中、万博の話をしましたけれども、大阪府は全くかかわってないんですかね。大阪市、大阪府はね。和歌山市はかかわっているというけれども。そういう状況の中で、ほんまに見通しがないと思うんですよ。僕自身はこれ自体反対ですし、もしか本当にする気であれば、大阪府も巻き込んでしなあかんやろうし、和歌山のほうにお客さんを運ぶとなったらそれなりのことをしていかなあかんのに、同じように万博とかのことで言うて、北に人が行くようなことをやっていて、この南ルートなんて本気でする気あるんかというふうに思いますわね。ほんで、わずか５万2,000ですよ。それでも、泉南市民には財政難やからというて、厳しいことお願いしますと言うといて、市みずから５万2,000円もよう削らんというのはちょっとどうかしているなというふうに思うんですよね。だから、ちょっとこれ足元から見直してせえへんかったら、市民には厳しくというて削っといて、差し押さえまでしておいて、展望のないやつに毎月、毎年早期や早期やいうて５万2,000円出してやると。もっと実現的な話で、いえ、こんな予算やめて、大阪府に言って、大阪府と一緒に相談して南ルート進めるといったらまだ現実味があるかなと。反対の立場でそんなふうに思いますわ。全くそんな見通しもあれへん、大阪府だってどっち向いているかわからへんやつをいつまでお金使うんかと思うんですよね。その点についてお答えください。 　それと、相談事業は別にやめたらええと言うているのとちゃいますよ。やけれども、人権協会に頼むような仕事の種類じゃなくて、就労とか多いんやから、そっちにやって、人権の相談は人権推進課で皆さんで対応すれば、相談員の数だって、もうちょっと予算だって減らすこともできるかもしれないからね。そういうことを含めて考えてほしいなというふうに思っているんですよ。人権協会にしてもらわんでも、大阪市なんか聞いたら、プロポーザルで何かこういう人も探しているという話も聞いたりしましたからね。だから、いつまでもそういう人権の相談の件数が減っていて、市民なんかは就労とか生活に来ているのに、いつまでも人権協に頼むのは問題であるというふうに。そういう立場の質問なんで、やめろということじゃないので、もう１度答弁ください。 　マイナンバーについては、全然１割の使用しかないということは、市民も利便性を感じてないわけですよ。必要性も感じてないから発行せんわけでしょう。住基ネット、あれも結局オジャンになって、無駄遣いでしたわね。このマイナンバーもそういう可能性あるし、マイナンバーの問題の一番困るのは、一遍漏れた情報が出たら取り返しつかへんことになる。便利にするためにいろんな税金のことから社会保障のあんなやつから全部入れるわけでしょう。それが一遍漏れたら大変なことになるからみんな反対。漏れるときは何万という件数で漏れるわけでしょう。そういうところを含めてちょっと一遍マイナンバーの問題性というのは感じておられるのか。一遍漏れたら大変なことになるものだというふうに、そういう問題のあるものだというふうな把握はされているんですかね。住基ネットみたいなことになれへんということは、なる可能性もあると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるんですか。 129 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから２つ御答弁します。 　まず南ルートですけれども、早期というあたりについて、時期がわからないやろうということで、それは確かにそうでございますけれども、少しでも早くという思いを込めて、ずっとこの名前を使い続けているところでございますけれども、やはり最近若干その周辺の空気が変わってきたかなというふうには考えております。 　例えばなにわ筋線をつくって、関空へ高速鉄道をという機運が生まれてきているということもあったり、またいわゆる全国で整備新幹線がほぼ事業を終わりつつある中で、四国へ新幹線をという活動をされている、あるいは堺市さんと和歌山市さんが同じように高速鉄道をどんどんつくっていこうと、そして四国へつなごうというようなシンポジウムを昨年されるというようなところで、やはり関空、そして大阪南部を取り巻くそういった機運も変化してきております。そういった中にあって、やはり南ルート、地元の私たちが声を上げることを続けていかんとあかんというのは、そういうふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。 　それからマイナンバーのほうなんですけれども、マイナンバーにつきましては、基本的にもしマイナンバーそのものが漏れたとしましても、何か情報が盗まれるんかというと、決してそうではないというふうにされております。また、マイナンバーを紛失したりあるいは盗まれたりして、何かに使われるであろうというふうに、そういうふうに考えられるときには、またマイナンバーも変更することができるというような制度となっておりますので、何といいますか、マイナンバーそのものがあること自体が悪いんじゃないかということではありませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上です。 130 ◯梶本人権推進課長　総合相談の関係でございますけれども、先ほど説明したつもりなんですが、一応合理的に進めるために委託というのを進めておりまして、例えば人権相談の専門員を配置する、また就労相談専門員を配置するというふうにしていくほうがコストがかかるんじゃないかということで、この全ての機能を備えております人権協会さんのほうでこの４分野の相談のほうの担当してくれる方がいらっしゃるということで、そこに委託事業としてするほうが効率がいいということでさせていただいております。 　以上です。 131 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから有期雇用に関する部分について御答弁させていただきます。 　非常勤職員と言われています、本市でおきますと、任期付職員であるとか臨時的任用職員に関します処遇の改善の法律のほう、地方自治法、地方公務員法が昨年度改正されました。本市におきまして、任期付職員、臨時的任用職員が絶対今の人事管理上必ず必要となってくるということは認識しておりますので、平成32年度からのこれ施行となっておりますので、その施行に向けて環境の整備をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 132 ◯大森委員　なにわ筋線つくるとおっしゃったけれども、あれ約3,000億円かな、かかる、そこがやっさもっさしていますよね。それで、あんなんができたらますます泉南方向には人が来ませんよ。あれ、1,500億円でしょう。から数千億円と言われているんですよね。そんなんが早期に実現できるという認識はやっぱりおかしいと思います。もしくはつくってほしい、南ルートをつくってほしいぐらいやったら、なにわ筋線を反対すると、それぐらいせえへんかったら、そんなできるものじゃないというふうに思いますけれどもしか何かあれば言うてもうたら。 133 ◯谷委員長　では、次、ほかに。 134 ◯南委員　簡単に３点だけ質問をいたします。 　まず、154ページの企画費の中で委託料というのがあるんですが、この内容をお聞きいたします。 　それから、159ページの防災のほうですね、これの工事請負費、この内容。 　それから、167ページのこの前年と同じいわゆる予算がずっと入っているところが、169ページもあるんですね。これらが特定財源で、府の支出金等で一定の金額をいただくというのは、それであればわかるんですが、一般財源も同じような金額を上げて、変わってないと。当然そういったときに、実績なりその成果を見た中で、その毎年そういうふうな評価のもとに計上されているのか、あるいはもう特定のところとのこういう金額で決まっているのか、その辺の予算計上の仕方ですね。ゼロ、ゼロ、ゼロというのは。その辺はどういう理由なのかをお聞きいたします。３点。 135 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　154ページの委託料といいますのは、款項目のこの企画費、したがいまして、おおむね政策推進課と危機管理課等の全般の委託料、全部を積み上げたものとなっておりますのが、154ページにある8,374万3,000円となってございます。そのうちの最も大きいのが156ページ、めくっていただいたところにございますふるさと納税のふるさと寄附推進事業の委託料7,216万7,000円という形になってございます。 　その他は各事業部ごとに若干の委託料があるかと思いますけれども、大きくはこちらのふるさと納税となっております。 　よろしくお願いいたします。 136 ◯大濱危機管理課長　私のほうから、自主防災組織事業の工事請負費について、御説明させていただきます。すみません、自主防災組織じゃなしに、情報伝達事業です。 　この工事請負費につきましては、現在、泉南市の防災行政無線につきましては、ＭＣＡ無線といいまして、民間事業者が使う同じ無線を使用しておりまして、本庁本局、それと市内の公共施設をメーンに市内60局にスピーカーをつけさせていただいて、防災用広報システムとして行政情報であったり、防災情報を市民の皆様にお伝えさせていただいております。 　そのＭＣＡ無線なんですけれども、一応市街地がサービスエリアの中心地域となっておりまして、本市の場合、金熊寺地区、東信達地区になるんですけれども、山間部につきまして一部、60局のうちの５カ所なんですけれども、サービスエリア外になっております。現状の対応といたしましては、災害が起こった場合の情報のやりとりをするためのデータ通信のみ可能となっておりまして、生放送ということが現状ちょっとできない形になっております。昨年、平成28年９月にまた土砂災害の警戒区域等の指定も行われておりまして、今後もまた避難勧告であったりとかという生放送が非常に重要な情報伝達となってきます。今回、上げさせていただいております工事請負費につきましては、その生放送のできない山間部の地域につきまして、ＭＣＡ無線のこのシステムが携帯電話の回線を使ってサービスエリア外にも情報伝達をできるというサービスが平成29年４月から実施されております。今回その５地区に対しても生放送ができるように、一部今の防災広報システムを整備させていただくための工事をさせていただくために予算計上させていただいているものでございます。 　以上です。 137 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから167ページ、169ページにわたって、前年との比較がゼロのところがあるということと、それから、特定財源の関係にお尋ねかと思うんですけれども、まずこの比較がゼロのところなんですが、もちろんこれは毎年精査しておりまして、限られた予算の中で大きな実績を出せるようにということで検討した結果、前年の出した金額と同じ金額で来年度も取り組むということで同じ金額になっているものでございます。本来もう少し上げたいというのもあるんですが、御存じのように今回２％のシーリングもございましたし、そのできる範囲の中でやった結果、こういう同じ金額になったというものでございます。 　それから、補助金等はもう定額で決まっているものもございますので、それは割り当てで金額が決まっているというものでございます。 　あと、特定財源の関係なんですけれども、今の段階では、補助金等の算出がまだ確定されていないものもございますので、前年実績等から見込みを出して、今出しているところもございますので、年々この算出方法も変わる場合がございますので、ちょっとこの部分については予算でございますので、見込みで出した分でございますので御了承いただきたいと思います。 　以上です。 138 ◯南委員　この今の無線の工事の関係ですが、これでもう全市網羅できるんですか。新しい型というんかな、スマホでいけるようになるとか、状況によってその機能的にレベルアップしていく分は当然変わっていく可能性あるんですが、今のこの工事で一旦終わるというふうな認識でいいのか、いやいやまだ途上で、来年度予算なり何なりでやっていくというその方向性どうなっていますかね。 139 ◯大濱危機管理課長　今のシステムにつきましては、平成18年度から平成21年度の４年間にかけて市内に60カ所整備したものでございます。その中でちょっと今までずっと生放送ができなかった地域がその５カ所あったということで、一応この５カ所を整備することで一定市の防災無線については一応完了というか、現時点では全て生放送ができるという状態が整ったというところでございます。 140 ◯原口委員　すみません、そしたら簡単に質問させていただきます。 　144ページの広報紙等作成発行事業なんですけれども、本年度のその予算と前年度の予算が余り増額分がないんですけれども、これは本議会でも議論があったと思うんですけれども、平成31年度に思い切った事業の見直しをやるということで、そのためにこの平成30年度は市民へ財政難の情報を広報し説明する年という話がありました。その分の予算というのが、余りないのかなというふうに見てとれるんですけれども、これで、例えば、この広報からわかりやすく説明するというのが果たして本当にできるのかというこういった不安の声も出ていますので、そこのところ、ちょっと教えてください。 　あと、158ページの防災備蓄事業、この消耗品なんですけれども、その中身についてちょっとお尋ねしたいです。これ仮設トイレとかも含まれているんですか。 　マイナンバーカードなんですけれども、これ前に総務の委員会でも質問させていただいたんですけれども、これ独自利用事務について今だんだんふえてきていると思うんですけれども、ホームページを見ましても、何が使えるかというのがちょっとわからない。ホームページのほうで独自利用事務の説明については載っていたりしているんですけれども、そこら辺、先ほど普及率の話も出ましたし、利便性の向上につながることは間違いないと思いますので、周知の方法についてちょっと教えてください。 　以上です。 141 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバーのカードの独自利用ということでございますけれども、今の法定の利用というのは徐々に進んできております。独自利用のほうも、庁内単位では進んで、させていただいています。ホームページのほうに出していただいているのは、原課さんのほうが他市町村等と独自利用の分で連携を図る部分ということで出していただいているものというふうに認識してございます。 　今後、どういった行政の各手続、どの場面でマイナンバーを使っていただけるというのは、その実施機関ごとできちんと情報を出していただくようにして、可能ならば、それを集約してどこかから載せるということは可能なのかなというふうには思っております。けれども、やはり実施機関側できちんと、情報をどういうふうに使ってますよ、どういうふうに使えますから便利ですよというのを言うていかなあかんのかなというふうには考えております。 　以上です。 142 ◯古木秘書広報課長　秘書広報課のほうから、委員の質問なんですけれども、秘書広報課の広報紙等作成発行事業の予算がふえていないという御質問でございますけれども、一定毎年ほとんどこの予算については同じような額を上げさせていただいております。 　紙面の中身につきましては、毎月各課から上がってくる情報を秘書広報課のほうで整理をさせていただいて、できるだけ多くの情報を載せさせていただくということで、予算の範囲内でございますので、限られたページ数となります。ただ、どうしても枠外でということに関しては折り込みであるとか、ページ買い取りという方法で完全にページを独占して買い取っていただくという方法で大きく載せてアピールするという方法もございますので、ただ単にこの広報紙等作成発行事業だけで広報紙を完全にこれだけでしかつくれないのかというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 143 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから、防災備蓄事業の消耗品についてお答えさせていただきます。 　予算に上げさせていただいております内容は、食料、アルファ化米及び飲料水、水、それとあと、赤ちゃん用の粉ミルク、それと毛布、これについて一応上げさせていただいております。 　内容につきましては、アルファ化米とは５年から６年程度の一応賞味期限となっております、消費期限となっておりますので、それの買いかえ分プラス、南海トラフの被害想定が２年、３年ほど前に大阪府から発表されておりまして、その想定に基づいた今現状のそういった食料品の不足分についての追加購入と、先ほど言いました賞味期限切れの買いかえの分で上げさせていただいているものでございます。 　以上です。 144 ◯原口委員　ありがとうございます。いろいろすみません、わかりました。 　この防災のところなんですけれども、例えば、ごめんなさい、ちょっと私が見られなかった部分なんですけれども、ちょっと消耗品費以外のところで、例えば、さっきも言ったんですけれども、仮設トイレとかってそういったものって何か予算にこれが入っていたりするんですか。 145 ◯大濱危機管理課長　今回の予算については、特にそういった食料品以外のものについては計上はさせていただいておりません。命を守るための食料、水というのが優先的に購入していかなあかん部分かなということで上げさせていただいているんですけれども、例えば、２年前ですかね、２年前に、例えば赤ちゃん用のおむつ交換台であったりとか、それを守るプライベートルーム、テントですね、そういったものも時期を見てというか、必要なものは検討させていただきながら購入はしていきたいと考えております。 　以上です。 146 ◯原口委員　ありがとうございます。 　すみません、ちょっと最後になんですけれども、１月に書簡が来たと思うんですけれども、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、自主防災組織の構成員もこれって兼ねることができるんですかね。何かいろいろその活動内容とか見ますと、そういった消防職の例えばＯＢとかそういった防災組織の方なのですかね、こういった方たちが考えられるのかなと思うんですけれども、例えばこれについて、どうお考えなのか、もし条例化とかしていくんだったらいつごろを考えているのかというのをちょっと教えてください。 147 ◯大濱危機管理課長　消防団員に対する公務員であったりということと思うんですけれども、今全国的に消防団の団員さんにつきましては、ちょっと減少傾向というところで、学生であったりとか公務員でも団員として希望がある場合はどんどん認めていきなさいということで、市のほうにも通知きております。 　本市の現状につきましては、一応条例定数173名の定数となっておりまして、現状につきましては一応173名が充足されているということですので、今後団員数の減少であったりとか定員が割れた状態がずっと続くということであれば、こういったことも含めて検討していきたいと思います。 　以上です。 148 ◯谷委員長　ほかに。────以上で議会費と総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 149 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時３５分　再開 　　　　　　　　◎　民生費 150 ◯谷委員長　では、休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　次に、191ページから247ページまでの款民生費を議題とし質疑を行います。質疑はございませんか。 151 ◯梶本委員　最初に聞かしてほしいんですけれども、民生費の中の福祉関係の中で、高齢者に対する予算、大体何割ぐらい、ざっくりでいいんですけれども、わかれば教えてください。 　それと、順番に行かしてもらいますけれども、194ページ、この広域福祉共同処理事務事業負担金、3,334万4,000円ということですけれども、この広域で総額どれぐらいの予算になっているのか、それと、泉南市の負担割合というのはどれくらいになっているのかというのと、その同じページで、社会福祉法人設立認可等審査会委員報酬ということで９万円計上されているんですけれども、社会福祉法人の設立認可等のこの審議会というのは、審査会ですか、常時開催されているのか、その社会福祉法人、そんなんしょっちゅう設立というようなことはないと思うんですけれども、その点の回数ですね、教えていただきたい。 　195ですか、この自立相談支援事業、委託料の民生のほうがかなり出ているんで、委託料だけ先にちょっと中身教えてほしいんですけれども。その195ページの自立相談支援事業委託料、同じく同じページに就労準備支援事業委託料、それとか、211ページ、地域福祉推進業のボランティア活動対策事業委託料、コミュニティソーシャルワーカー、同じページですけれども、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料、1,216万ですか。それとか、234ページの地域子育て支援センター委託料等の、それと245ページの就労支援業務委託料1,278万7,000円、委託先とか、委託内容について教えてください。 　それと、198ページ、この防犯事業の中で、防犯カメラについて、平成29年度は補助金が半額補助ということでついていたと思うんですけれども、今年度はこの防犯カメラの補助金があるのかないのか、教えてください。 　それと、201ページの指定管理事業なんですけれども、これ指定管理、去年と変わらず、あと３年あるん、４年あるんですか。この金額はまあ変わらないと思うんですけれども、この中で財源内訳の中で使用料及び手数料、これは24万収入ということで入ってあるんですけれども、これは多分自販機の、言うたら使用料というんか、置き代というんですか、とは思うんですけれども、ここの指定管理料の中にこの会議室の使用料等を年間何ぼか上がっていると思うんですけれども、それについての収入はどうなっているのか、お聞かせください。 　それと、211ページのこのシルバー人材運営費、人材センター運営費補助金、1,340万、いきがいづくり推進事業ということで補助金が出ているんですけれども、これについてちょっとシルバー人材センターの業務ですか、についてお聞かせいただきたい。 　それと、この前僕も一般質問で質問させてもらったんですけれども、高齢者の働き場所ということで、このシルバー人材センターについては軽作業中心な単純労働というイメージがあるんですけれども、65歳から75歳ぐらいまでのそういう専門的な一応資格とか技術を持った人を集めたそういう会社あるいは法人がもし設立されたときに、こういう年齢にこだわらない高齢者の働き場所を提供するということであれば、補助金等の支援策がこの長寿社会推進課の守備範囲内であるんかないんか、そういう補助金がその辺からシルバー人材センターに出している補助金的なものがつけられる可能性があるのかどうかということです。教えてください。 　それと、あとは、214ページから216ページにかけてですけれども、老人集会場維持管理事業と、またその次にその他社会福祉費ということで書かれているんですけれども、老人集会場の改修事業は、前年度、平成29年度が2,502万円と、ことしはゼロ。ただ、その他集会所という維持管理費用ということで1,756万7,000円ですか、ついてあるんですけれども、こちらは昨年、前年度83万1,000円、宝くじコミュニティの助成金が1,500万円入っていますんで、その他の集会所維持管理事業については昨年度と似たような金額が、似たというんか、昨年は83万1,000円のところが今回約300万一般財源から計上されていますけれども、この辺が、老人集会場のほうの改修費用が一般財源からは出してない中で、宝くじのコミュニティ助成金がなければ、全然集会所及び老人、その他の集会所あるいは老人集会場に対するこの改修費用、改善費用というのが余り出ない予算組みになっているんですけれども、これは今年度たまたまにこの宝くじ、ここに助成金が入ったからまあ何とかいけたような感じですけれども、まだまだこの老人集会場とその他集会所、かなり修繕要望があると思うんですけれども、今後についてどういうこと、どういうふうに考えられているのか。 　それと、ＦＭの中でもいろいろとこの老人集会場やその他の集会所についてＦＭでいろいろと検討するということになっていたらしい。これはもしそのＦＭという形の話があるのかないのか、それだけで結構なんで答えてください。 　以上です。すみません。 152 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、広域福祉課の共同処理事務事業のことから御答弁させていただきます。 　まず、広域福祉課の総額が昨年度ベースで１億4,845万5,000円で、これ全体の３市３町の分です。うちの泉南市の負担が3,064万8,610円ということで、これ平成29年度見込みということでお願いします。平成29年度見込みでございます。 　負担割合は、総額のまず均等割が95％で、人口割りが５％ということになってございます。 　それと、211ページのボランティアの対策費ですけれども、この56万9,000円につきましては社協に委託をしておりまして、社協でボランティアの育成をしておると、活動に対しての委託料ということでございます。 　それと、コミュニティソーシャルワーカーの1,216万の部分ですが、泉南市内に４カ所のＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置しておりまして、それぞれに302万5,000円の委託料、プラス研修費の分として１万5,000円を委託料としてお渡ししている分でございます。 　それと、201ページの指定管理の部分ですが、これは指定管理の期間は５年で、平成30年、来年度、平成30年度で終わりです。平成26年から平成30年度までの５年間の契約でございます。 　先ほどの24万というのが、自動販売機の売り上げということになってございます。 　それと、集会所の老人集会場の部分でございますが、まず今年度は集会所維持管理事業といたしまして、ＡＥＤを27老人集会場全部にＡＥＤのバッテリーとパッドの交換ということでさせていただいています。あとは光熱水費、それと委員御指摘のとおり、老人集会場はいろいろ修繕の要望が上がっておりまして、修繕料として288万円を計上させていただいておりますので、要望が上がっている順に優先順位を緊急性とかそういうのを見まして、優先をつけまして一つ一つやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 　それと、その他集会所の1,756万7,000円につきましては、自治宝くじコミュニティ助成を1,500万円いただきまして、陸区の集会所が新しく新築で建設するというところでございます。 　そして、新築とかそういうふうなその他集会所の市の単独の補助金につきましては、２分の１補助で200万を限度として支給するということになっておりますので、市の補助金として200万円を計上しているところでございます。 　それと、サンプラザ新家の自治会の集会所が雨漏りがひどくって、それの改修にこれも２分の１補助ということでございますので、総事業費が113万4,000円の２分の１ということで、今年度は56万7,000円を計上させていただいているところでございます。 　それと、シルバー人材センターのセンター業務につきましては、委員御指摘のとおり、基本的には軽作業でやっていくというふうなところでございますけれども、先ほど言われておりました、高齢者の働き場所の補助金を新しくいわばシルバーセンターのような法人ができれば、補助金というのはうちの長寿社会推進課のほうから何かそういうふうなのができるのかということではございますけれども、その部分につきましては補助金というのは想定していないということで御理解をよろしくお願いしたいと思います。 　指定管理のあいぴあの会議室の使用料の収入につきましては、これは社協の収入というふうなところになってございます。 　以上でございます。 153 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、私のほうからページ194ページの自立相談支援事業委託の内容ですが、これは後の就労準備支援事業と同じように、平成27年度から新たに始まりました生活困窮者自立支援事業の中の事業となってございます。 　そのうち自立相談支援事業につきましては、平成28年の６月、これ一般競争入札を行いまして、委託先はここサポ泉南ということで委託先となっております。内容につきましては、対象者として生活困窮者を対象としまして、複合的な課題に対応するために一義的に相談を受けるという相談業務の内容になってございます。 　それと、195ページの就労準備支援事業につきましては、これも平成28年の６月から委託となっておりまして、一般競争入札の結果、ここサポ泉南、同じ事業所が委託先となってございます。この事業内容につきましては、就労体験があまりない方々に対して、例えば、朝定時に起きるとか、定時の時刻に電車に乗るとか、あとは面接の対応の仕方とかいうような形での就労をするための準備の段階での訓練をする事業となってございます。 　以上です。 154 ◯高尾長寿社会推進課長　申しわけございません。私のほうで答弁漏れがございました。 　194ページの広域福祉課の報酬９万円の社会福祉法人設立認可等審査会委員報酬ということでございます。この委員報酬につきましては、新しく認可をするときの設立の認可の審査会と、また例えば実際にまた次の新しい事業をするときのをしたり、そういう今現在の既存の社会福祉法人が新たな事業をしたりやめたりとかそういうふうなするときのための認可の審査会でございます。平成29年度におきましては、実績はございません。 　以上です。 155 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私からは、一番最初に御質問がありました民生費総額の中の高齢者に係る分の予算はどれぐらいだという御質問ですけれども、９ページをお開きいただきたいと思います。 　この中で、歳出部門の中で民生費の総額と各項の予算が計上されておりますけれども、厳密に高齢者の部分だけというのはなかなか分けることは困難なんですが、ここで５つの項の事業費の中で、特に申し上げましたら、５番の介護保険費のところの８億2,416万1,000円、これは介護保険の事業でございますので、一定高齢者の予算の中に入ったというふうには考えてございます。 　以上です。 156 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから、234ページ、地域子育て支援拠点事業の委託料について説明させていただきます。 　こちらにつきましては、市内４カ所、地域子育て支援拠点が４中学校区ごとにあるんですけれども、そのうちの３カ所を民間のほうに委託しているということで、そちらのほうの委託料になります。 　どういった事業をしているのかということなんですけれども、こちらにつきましては、未就園児ですね。幼稚園、保育所に通っておられない基本的に子どもさんで、親子で毎日開放しているので来ていただいて、子育ての悩みとかを相談していただけるような施設になっていると。 　あと、総合福祉センターの中に、公立のひだまりがありますので、こちらとタイアップして、月に数回出前保育等やっていますので、そちらに一緒にスタッフが参加して、市内子どもさんの外での出前保育の事業をやったりとか、そういったことをやっています。こちらにつきましては、補助金の制度を活用しておりまして、国が３分の１、府が３分の１ということで、どれもそういう形で補助金をいただいて、事業しております。 　以上です。 　すみません、委託先なんですけれども、すみません、３カ所ですね。ココアンジュ新家、西信達くねあ、信達こども園と、それぞれ中学校区になっております。 157 ◯灰野生活福祉課長　それでは、防犯カメラの設置事業補助金ですが、これまで平成28年度と29年度は大阪府の市町区振興協会の安心・安全まちづくり助成金を活用して補助金を出してましたが、29年度で終わったということで、今年度までということで、来年度は予算は計上しておりません。 　それから、245ページの就労支援業務委託料でございますが、これは生活保護の受給者を対象に、就労支援と就労準備を行うものでございます。 　契約は平成28年６月１日から平成31年５月31日までの３年間の長期継続契約となっております。委託先は、株式会社東京リーガルマインドで委託しておりまして、市民体育館のちょっと下のほうで、アスポートせんなん塾という名称で、そこで事業を行っております。生活保護の受給者が就労、自立に向けた橋渡しを行うということで、１歩ずつ支援メニューをつくって、段階的に就労意欲の醸成、育成を行って、社会の一員として自立生活送れるような目的で行っております。 　以上です。 158 ◯梶本委員　１つちょっと聞き漏らしたところがあるんで、それからまたお聞きしますけれども、242ページの放課後等デイサービス給付費、これ３億1,104万、これ、市の子ども総合支援センターの中にもあるということを聞いているんですけれども、公と民の割合、この給付費、公でどれぐらいの金額、何カ所か、それで民で何カ所で何ぼか、それ１つお聞きしたいのと。 　ずっと僕も何回か質問させてもらって、一般質問のほうで質問させてもらっているんですけれども、コミュニティソーシャルワーカーの配置ということなんですけれども、これも４カ所、各特養に配置されていると思うんですけれども、そのソーシャルワーカーの身分ですね。と、その特養との絡みがもうひとつはっきりわからないんですけれども、これは、大阪府の社会福祉協議会の職員になるんかならへんか。それか、特養の、各特養の事業所の職員になっているのかということで、その辺のところをちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども。 　あとは、また、雇用対策ということであると思うんですけれども、高齢者の働き場所確保について、そういう会社があればいいなということに思っておるんですけれども、まあまあ誘致するか、またある程度泉南市内の有志の人がこういう会社を設立すると、そういうまだ動きがあれば、雇用対策だけでなしに、高齢者対策ということで、また長寿社会推進課のほうでもできるだけ前向きに検討していただきたいという、それだけです。 159 ◯高尾長寿社会推進課長　コミュニティソーシャルワーカーのことなんでございますが、コミュニティソーシャルワーカーは、市内に高齢福祉の部分で市内４つに圏域を分けてございます。おおむね中学校区ということにさせていただいております。そこのそれぞれにＣＳＷというのを１名ずつ配置していると。一応府の職員という部分ではなくて、特養それぞれの事業所から派遣をさせていただいて、事業所の職員ということでございます。 　どういうふうな活動をしているかといいますと、いわば、制度のはざまですね。介護保険なりとか児童、また高齢、いろんな制度のはざまで複数の福祉問題、課題を抱える方などを、地域に出向いて、そして、地域のいわば相談協力員の方々とともにそういうふうな事案に対して解決に取り組んでいくというふうなところで、月１回、地区ケア会議というものをコミュニティソーシャルワーカーでとっていただきまして、そこに地域の方々に参加していただいて、また行政、また地域、包括支援センターとか出席しまして、そこで今いろんな制度につなげていくというふうな活動をしております。 　以上です。 160 ◯谷委員長　あと、公と民の割合と。 161 ◯西本保育子育て支援課長　放課後デイサービスなんですけれども、現在市内11カ所ありまして、１カ所が公立ということになります。今利用されている方の人数ですが、受給者証を発行されている子どもさんが294人おりまして、そのうち206名が12月段階での利用者数となります。（「11カ所全部にこの給付金が、子どもに行ってんの」の声あり）給付金ですか。こちら扶助費ですね。総額４億円超えということになってきまして、そのうちの３億1,104万円なんですけれども、そのうち、ちょっとリバースクールの放課後の部分だけの積算は出してないんですけれども、４億円の扶助費を一旦泉南市から国保連合会のほうに支払います。その後、歳入のほうになってくるんですけれども、約１億円ですね。１億円が泉南市のほうに子ども総合支援センターの事業全て、放課後デイも児童発達支援も保育所等も含めてなんですけれども、全てで約１億円の収入があるという流れなので、４分の１ぐらいは市の事業でのそういう費用かなと考えております。 162 ◯高尾長寿社会推進課長　何度もすみません。 　雇用対策ということで、高齢者の雇用対策ということで、長寿社会推進課としてどういうものができるかというふうなところではございますが、当然今2040年に向けて高齢者がどんどんふえていくということで、人口構造の大きな変化がございますが、その分やはり高齢者もいわば社会の担い手というふうなところで、また生き生きと暮らせるように、いわば自分の居場所、居場所づくりというふうなところもございますので、要は、ハローワークのほうで生涯現役支援窓口というものを開設していると思いますので、そういった、いわば都道府県の事業になる、なってきますが、そういったハローワーク等、そういうふうなところで御相談いただけるように、私どももそういうふうな相談があれば、ハローワークでというふうな御紹介もさせていただけるのかなというふうに思います。 　また、シルバー人材センターのほうにつきましても、シルバー人材センターもいわば軽作業とかそういうふうな部分もございますけれども、長期で派遣というふうな事業もやっていることでもございますのでそちらのほうも活用していただくというふうな形で今いろんなところと連携しながら、高齢者の方が生き生きと暮らせるように、そういうふうなまちづくりというのをやっていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 163 ◯梶本委員　最後に１点だけ。 　245ページのセーフティネット支援対策事業の就労支援業務委託料の中で、これ、平成28年からということで、去年、おととしですか、今現在のその実績というのはどういうものでしょう。 164 ◯灰野生活福祉課長　現在実績報告として上がっている平成28年度の実績報告でお答えさせていただきます。 　平成28年度は、利用されている塾生と言っているんですけれども、55名おりました。総数が55名で。それから、就労の実績ですが、会社の応募、仕事の紹介が967、応募実績は、内定したのが18人の内定をしました。就職率としましては、合計で33.3％という実績になっています。あと、カウンセリングは年503回行って、イベントに参加したのは20名ですね。それからボランティアの就労体験、体験就労したのが10名、それから長期就労の講座ということで参加したのが７名となっています。 　それから、就労の継続ですけれども、途中でやっぱりやめてしまったりする人がおりまして、できるだけ定着できるようにしているんですけれども、継続率は63.6％という状況になっています。 　あと、アスポート自体も企業開拓、就労してもらうように開拓するということで、会社のほうを開拓しまして、72件の求人を開拓しているということです。72件ですね。会社、72社ですね。 　以上です。 165 ◯谷委員長　では、ほかに。 166 ◯大森委員　さっき、老人集会場の話、修理の話でちょっとちゃんと全部聞けたわけとちゃう、聞き漏らしたこともあるかもしれないけれども、優先順位を見つけて直していくということですね。 　予算額が288万、修繕料ですね。改修というのは、改修費というのはどうなるんかな。優先順位とおっしゃったけれども、僕が知っているのは下村の老人集会場とか上村の老人集会場使わせてもらうけれども、大概ひどい状況になっていて、予算でいうたら、これ改修できるんかな。優先順位というても、ずっと要望していて、直らないというて区長さんら頭抱えてはるんですけれども、ちょっとその状況をもう少し詳しく説明してもらえますか。 　それと、220ページの子ども医療助成事業なんですけれども、昨年に比べて約3,700万減ってるということなんですね。約3,700万間違いないですね。これだけの金額が出ているので、多分予想よりも毎年、ことしも不用額がありますので、予想よりも少ない医療費しかかかってないということなんで、これの状況、条件を生かして、例えば一部負担ですけれども、無料化するとか、歳児の引き上げを図るとか、高校までしているところも二、三、大阪府内でも出ていますので、そういう対応を考えてほしいんですけれども、その点についてお答えください。 　それと、ほんで、ちょっと戻って申しわけないんですけれども、国民年金なんですけれども、今国民年金の支給が少ないということで苦情があって、それが130万人かな、が実際２万円ぐらい少なくなっていると。なぜかというと、今まで扶養家族の親族等の申込書が変わったことによって、それがちゃんと返信できなかったりしたことが理由ということなんですけれども、これは一般新聞にも出ていましたけれども、これもマイナンバーの制度の導入のせいでそれ書かなあかんということで、紙が大きくなって、今までははがきやったんが書類になったと。それで、わからなくて、未提出や提出おくれが相次いだことなんだけれども、こういう苦情は泉南市のほうにも寄せられているんですかね。もしかこれあればやっぱり市民の人に周知徹底して、年金がもうそういう未提出なんかで減ったというようなことがないようにちょっとしていただきたいんですけれども、その状況つかめていたら教えてください。 　それと、ひとり親の医療費ですね、224ページ、これも削減になっているんですけれども、ひとり親家庭の貧困率というのは50.8％ですね。貯蓄がないところというのは37.6％、一般の家庭で貯蓄がないというのは14.9％で、ひとり親家庭の、特に母子家庭になるんですけれども、貧困というのは本当に大きな問題になっているので、こういうところで、ここももう削減が約500万あるんですけれども、こういうところの分を何とかひとり親の家庭に還元できないかと思うんですよね。削減分ね。それをちょっとどんなふうに考えているのか、教えてください。 　それから、229ページになるんですけれども、保育所の職員さんですけれども、今横浜の鶴見区で保育士が集まらなくて閉園になったというふうなことがニュースになっているんですけれども、保育士不足の影響というのは泉南市でどんなふうになっているのか、私立の状況もわかればちょっとお答えください。 　それと、243ページの生活保護のことなんですけれども、捕捉率というて、生活保護を受けるような生活状況にありながら受けている人というのは、日本の場合２割から３割というふうに言われているんですよね。こういう方が受けてない、全然生活が大変、憲法で言われているような文化的な生活が送れない、健康な生活が送れないということになっているんですけれども、泉南市での状況というのはどんな形かわかりますかね。泉南市が、午前中も紹介しましたけれども、１人当たりの税収は府下最低なんで、そういう意味で、低所得者が多いということなんですけれども、府下の順位としては、生活保護受けているのは府下でどれぐらいになるのかと。生活保護を受けようと思って受けられない、そういう環境に今日本全体あるんですけれども、その要因の１つとして、その税金を、自分が働けへんのに税金使ってとかいう批判が、泉南市の財政難の原因がその生活保護を受けることによるとかいうようなことを言われたり、そういうのが市民の方でもそういうことをおっしゃる方が多いんやけれども、去年のこの予算審査特別委員会の中で質問されている方がいらっしゃって、生活保護費が泉南市の財政状況の原因ではありませんねということで質問されていて、それに答弁されて、それとは違いますというふうに市のほうは答弁されていたんですけれども、ちょっとその中身についてもう一遍、生活保護費が多くて財政難の原因じゃないというのを説明してほしいというふうに思います。それをお願いいたします。 　あと、生活保護費が削減されると、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、これにも影響があると言われているんですけれども、これは間違いないのかどうか。その点についてお答えください。 　それから、245ページですけれども、国民健康保険税とか、それからちょっとページ数がどこになるんかあれやけれども、予防対策について聞きたいんですけれども、泉南市の健診率はどの程度までいっているのか、それと、今健康格差と言われて、やっぱり収入が少ない人のところで健康が害されている例が多いというふうに言われているんですけれども、例えば、一丘団地の中で薬局がなくなってごっつい不便になったという話を聞いたりするんですけれども、やっぱりこういう人口が少なくて、北摂なんかに比べると、医療水準が泉南市やっぱりそういう、１つ薬局がなくなるだけでも病院変わらなあかんとか不便になったという話あるんですけれども、非常に医療サービスが低い水準にあるんじゃないかと。医療格差でいうたら、北摂に比べたら低い状況にあるんちゃうかと。泉南の中での市民病院がなくて、泉南地域の中でも低い状況にあるんじゃないかと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、247ページの介護の件なんですけれども、こないだの３月７日の夕刊に各紙出ていたと思うんですけれども、介護施設処分が最多、244カ所ということで、不正労働や不正請求や法令違反によって介護保険の取り消しや処分を受けた施設が244カ所、過去最高になったということの新聞記事なんですけれども、その中で報酬の不正請求に対し、自治体が返還を求めた事業所は186カ所あるということなんですけれども、泉南市の中でそういう例があるのかどうか、その点についてお答えください。 　それと、もう１つ、子どもの、これはきょうの新聞なんですけれども、ページ数はどこになるのかちょっとあれですけれども、児童虐待が６万5,000を超えたと。13年連続増であるということなんですけれども、泉南市の場合やったら、児童虐待が疑われた場合は、どんな対応をしていくのか、どんな体制をとっておられるのか、お答えください。 167 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから220ページの子ども医療費の減額分を子ども医療費の無料化のほうへ回してはどうかという御質問だったと思いますが、（「歳児の引き上げとかね」の声あり）子ども医療費につきましては、今回福祉医療費の再構築で府の要綱が変更になったことに伴って再構築を行っておりますが、この子ども医療費におきましてもやはり財源を府と分かち合って実施している事業でございますので、基本大阪府の要綱に従って自己負担を徴収させていただくというところで今現在は進めておりますので、それを無償化にするに当たりましては、やはり関係部局等の協議なり調整なりが必要かと思います。 　それと、あと、224ページのひとり親家庭費医療費の減額分を母子家庭なり父子家庭の支援のほうに回すという御質問だったと思いますが、これにつきましては、ひとり親家庭医療費につきましては、医療のセーフティーネットとして母子父子家庭への支援、医療の支援ということで考えてございます。それ以外に、泉南市の施策としましては、生活福祉課が担当しております主な施策としましては、高等職業訓練金等の母子家庭への支援施策もございますので、それらを総合的に今回は平成30年度で予算計上させていただいているところでございます。 168 ◯西本保育子育て支援課長　私のほうから229ページの保育士不足の件とあと虐待について説明のほうさせていただきます。 　まず、保育士の件なんですけれども、公立のほう、なるにっこ認定こども園の保育士ということで、今年度におきましてもフリーの保育士等がちょっと不足するという事態は発生はしておるんですけれども、その子どもさんを預かるに関して、定数が足りないとか、そういったことはなく、運用はできております。 　私立も含めてということなんですけれども、私立さんもやはりかなり人材不足やということで御相談いただきまして、いろんな手だてを考えて、昨年度も家賃補助ですかね、補助金創設はしたんですけれども、結局は利用されなかったということになるんですけれども、派遣とかそういったことで充足していただいたりとかいうことで、何とか待機児童が発生しないような形では配置はしていただいているかなという状況です。 　あと、虐待ですね。近年物すごく新聞報道等でも大きく取り上げられておりまして、何でこんなふえているのかというと、やっぱりその認知が高まってきたということと、あと、面前ＤＶということで、子どもさんの前で親御さんが暴力を振るうだけで虐待やということで、それでどっと人数がふえておるんですけれども、まず対応の窓口としましては、イチハヤク、電話番号ですね、189というダイヤルがありまして、そちらにかけていただく認知度が高まっているのかなと。そちらについては、子ども家庭センターですね、そちらに通告がいくと。あと警察ですね。警察のほうもそういったことで対応していただいておりますので、それも子家センのほうに対応がいくと。市の家庭児童相談室のほうに泣き声通告等もあるんですけれども、ほんの、件数は少ないと、年間１件、２件あるかなというぐらいのレベルやということになっています。 　以上です。 169 ◯服部保険年金課長代理　失礼します。 　御意見がございました200ページの国民年金の130万人のところなんですけれども、実際に私ども相談受けたことございます。毎年秋ぐらいに往復はがきというか、はがきタイプで被扶養者とか配偶者の控除を書くところがありまして、それにシールを貼って返信するという従来は簡素な申告の方法を年金のほうでやっていたわけなんですけれども、昨年の夏、秋以降、マイナンバーの添付というのが必要になってきまして、封書で送られて、それでマイナンバーを記入する、あるいは配偶者の収入も書くという欄がございました。実際、私もそれを見ておりまして、様式がちょっと大幅に変わるので、これはちょっと難しい方も出てくるんではないかなという危惧はしておりました。実際に２月の初めぐらいに、年金が幾らになりますという通知が届き始めて、それで真っ先に窓口の方へ来られた方がいらっしゃいました。それで、実際私もわかんなかったところもありましたんで、そこで見ていますと、所得税が多く引かれ、明らかに多く引かれているというのが、私ども税の状況を見ながらわかりましたので、貝塚年金事務所に実際に電話しまして、状況を確認しました。それはやはり申告のほうが漏れていますということでしたので、その方については貝塚年金事務所のほうに行くとすぐ手続できるということだったので、２月の年金は間に合わないんですけれども、４月の年金から間に合うという話であったので、御案内させていただいたということでございます。 　そういった事象がございましたので、窓口のスタッフにもお伝えしまして、そういった年金が所得税法の都合で多く天引きされた方については、速やかに年金事務所のほうに御相談に行っていただくということで対応はさせていただきました。 　以上でございます。 170 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、老人集会場の維持管理の部分と介護施設の不正という２点でございます。 　まず、ちょっと梶本委員のところでも答弁漏れがあったと思うんですが、老人集会場の改修費、昨年2,500万ほどあって、今年度はないと、平成30年度はないということでございますけれども、今年度改修をやったのは、老人集会場の耐震工事をさせていただきましたので、今年度はありますけれども、来年度はそういうふうなちょっと耐震の工事の予定がないというところで、平成30年度については予算は計上はしておりません。 　それと、老人集会場の改修ですけれども、具体に、まず１つ目が各老人集会場の消防設備の改修を予定しております。そのほかに、７件の、７カ所の老人集会場の改修をしてございます。 　それと、実際に288万という金額ですけれども、非常にやっぱり設備等古くなってきているのは私どもも承知してございます。特に夏ごろになってきますと、恐らくクーラーがだめになるんじゃないかとか、そういうふうなことも非常に予想もされるところでございます。 　そういうふうなところも含めて、緊急性のあるものについてはすぐにでもできるような体制というのを私どもとっていきたいとは思っているところではございますけれども、何分予算ということもございますので、ちょっと待ってもらったり、そういうふうなところも考えて、辛抱していただくというふうなところもあるとは思いますけれども、古いのは確かに古くなっておりますので、何とか全ての要望には応えていきたいという気持ちは本当にあるんですけれども、予算ということでございますので、皆さんにちょっと御理解をいただいているというところでございます。 　それと、介護施設の不正というふうな御指摘でございますけれども、現在、泉南市においてそういうふうな事例はございません。 　以上です。 171 ◯西村保険年金課長　私のほうから２点、御質問いただいた件についてお答えさせていただきます。 　まず１点目ですけれども、特定健診の受診率の件ですけれども、こちら過去のデータで３年間分報告させていただきますと、平成26年度でいきますと33％、平成27年度で32.1％、平成28年度で31.3％、こちらのほうを見ますとちょっと年々下がってきているようにはなっているんですけれども、平成29年度はまだちょっとデータとしては出ていませんけれども、ちょっと率が下がっているということで、この秋ごろですけれども、各病院のほう、泉南市内の病院のほうを回りまして、通院中の方も特定健診の受診ができるよということの周知のために、各病院さんにポスター張ってもらったり、医師のほうから勧めていただくということでちょっとそういう形で病院のほうも回らせていただきました。通常どおり年に数回勧奨はがき等も送らせていただいています。 　あと、もう１点のほうですけれども、泉南市のほうは医療水準が低いんではないかという御質問ですけれども、現に確かに泉南市には市民病院ございませんけれども、他市の市民病院でも同じ市民とみなされて同じ同等のサービス医療を受けるということができますので、泉南市では医療水準が低いという形はないと考えております。それを示すものとしまして、医療費自身はふえておりますので、問題ないと考えております。 　以上です。 172 ◯灰野生活福祉課長　私のほうから、生活保護の捕捉率ということですけれども、捕捉率を生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合のことをいうのと思いますけれども、それについてはなかなかその世帯それぞれで基準が異なりますので、把握が難しく、泉南市のほうでは把握しておりません。 　これは厚労省の発表なんですけれども、国民生活基礎調査で、全国で229万世帯で、低所得世帯の68％、それから総務省の全国消費実態調査では、45万世帯のうち低所得者が32％であるということを発表されております。泉南市のほうではちょっと把握しておりません。 　それから、生活保護の特典があるかということですけれども、ＮＨＫの受信料の減免とか、そういったところではないかと。 　それから、財政を圧迫しているかどうかということで、４分の３が国庫補助で、もともと居所不明が４分の１ということで100％負担されるわけですけれども、あとその４分の１については、事務費とか交付税で補完されていると思いますので、若干の圧迫はあるかもわかりませんけれども、ほぼ国のほうから経費のほうは賄えているんではないかなと思っております。 　以上です。 173 ◯大森委員　子ども医療費のやつは、自己負担をゼロにするというのは府との関係で難しいけれども、歳児引き上げは他市でもしていますよね。大阪府内でもね。これは市長の判断でいけるということですかね。それと、この例えば、高校までにするとか、今中３やけれども、16歳までするとか、１歳でも引き上げるとか、そういうなん、そういった場合に幾らぐらい費用が要るかとかいうなんは予測というか、試算はしたことあるんですかね。していれば、その金額というのは教えてもらえますか。 　それと、保育士不足の原因ですよね。これは、どんなふうに考えておられるのか。結局、仕事が大変やのに給料が安いということが一番大きな原因だと思うんですけれども、ちょっとその辺の理由がわかっていれば教えてください。 　それと、子家センというところですね。いろんな子どもの虐待あれば、それは、岸和田市にあるんですかね。以前問題になりましたね、岸和田市の子家センで対応が不十分やったということでね。今現状の岸和田市の子家センの人数とか、泉南市には相談は１件だけやったと言うてるんですけれども、それは何か事情がわからへんみたいな話やったけれども、泉南市のほうでももちろん受ける体制はあるんですよね。受けられる体制はあるんですよね。ちょっとその辺で、少ないの理由とか、泉南市としては、泉南市全体としてはどうなんですかね。虐待の件数とかが、虐待の疑いのそういう申し出とかの件数は泉南市として独自の数とかチェックできているんやったら、その増減状況について教えてください。 　それから、国民年金のやつは、やっぱり苦情もあるし、まだそういう減ったことに気がついてない方もいらっしゃることが多いと思いますので、これもちょっと広報なんかとか、それからいろんな老人会とか病院とか、あらゆる手段を使ってやっぱり広報してほしいなというふうに思いますので、もしくは検討ぜひしてほしいんですけれども、その点どうでしょうか。 　それと、老人集会場は新家の下村のところでいえば、屋根からの雨漏りとか、床も抜けるんちゃうかとか、そんなんで２階はもう使ってないんですわ。危ないというてね、もう締め切りにしているんですよ。だから、そういう状況、どこでも大変やと思うんですよね。利用率が低かったら、市からの補助も少ないんちゃうかというふうなことも心配しながら、補助率、利用率を引き上げるためのことをするんやけれども、今も言うたような状況で皆さん苦労されているということなんで、ちょっとこれ改修二百何万というのも余りにも少な過ぎると思うので、ちょっと財政の方いらっしゃらないけれども、もしくは部長でもちゃんと財政部局に交渉してもらって、どんなふうな回答で財政のほうがこういう低い金額に、抑えていると僕は思うんやけれども、されているのか、お答えください。 　それと、介護の分でいえば、新総合計画というんですかね。今結局できるだけ居宅で見ようという方向で、それから介護保険の費用を抑えようということで、ヘルパーさんをボランティアの人がしてもらうというふうなことでずっとされていると思うんやけれども、新総合計画と言いましたかね。新総合事業のちょっと進捗状況。 　それと、あと、級がやっぱり急激に下がったという人が相談多いんですよね。この間聞いた人は、介護保険２から要支援まで下がったというふうに言うてて、その方は難病も受けているし、それから労災なんかも受けているような方で、そやから何で下がるかわからん。一遍、その見直ししてもうたけれども、やっぱり変わらへんかったと言うてね、結構そういう級の引き下げ、それから無理な卒業というたらあれですけれども、よくなったということで、帰されたりしているのが出てきているんちゃうかと思うんですけれども、その点苦情なんかはどうなっているのか、お答えください。 　それから、健診が結構低いんですけれども、健診低かったら国からペナルティーというのはあるんですかね。それ泉南受けていたらどうなのか。 　それと、まあ笑い話かもしれませんけれども、病院行ってあんまり長生きしたくないとか、もう死ぬなら死んだほうがええとも、暮らしも大変やしという話は、まあ冗談半分かもしれませんけれども、よく聞く話ですよね。そういう中で、どういうんかな、やっぱり生活苦が原因で、健診を受けて、もしか病気があれば医療費かかってしまうとか、そういう不安で受けない人もおるんかと思うんですよね。この低い原因というのは、府から見て、全国から見て33％台とか30％前後というのはどうなのかわかりませんけれども、そのことはわからないんですけれども、泉南市の状況というのはどうなのか、やっぱり医療格差というのがあらわれているんじゃないかと思うんで、その点についてお答えください。 　国保の関係で医療水準が近隣と変わらないということなんやけれども、府下でも市民病院がなくなったとおっしゃったけれども、例えば泉南市民がほかの他市のそういう独立法人とか公的な機関を利用した場合には、医療サービスは一緒やけれども、もちろん病院行って医療サービスが変わることはないと思うけれども、負担は、例えば阪南市やったら阪南市民と、阪南市民病院を利用する場合と、泉佐野市とか貝塚市とかのを利用する場合と、それは医療負担はどうなんですかね。一緒なんですかね。 　あと、医療費がふえているというのは、これだけ高齢化していけば医療費は当然ふえていくもので、府下で医療費がやっぱり一番少ない水準にあると思うんやけれども、その点はどうなんですかね、お答えください。 　それと、生活保護で聞いたんは、生活保護費が減らされると、住民税とか保育料とか介護保険料とか就学援助とか最低賃金なんかの基準額が引き下げられていって、例えば今まで就学援助が受けられていた人の金額が下がることによって、基準が下がることによって受けられへんようになるとか、住民税が非課税やったんが課税に変わるとか、生活保護削減にはそういう影響があるんじゃないんですかということを聞いたんですけれども、その点どうですか。 174 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから、歳児引き上げについての質問に対してお答えいたします。 　子ども医療の歳児引き上げにつきましては、やはり大きな財政の負担が考えられます。例えば、今年度中学校３年生まで引き上げましたが、これ決算ベースですが、平成28年度と平成29年度でほぼ1,700万ほどの扶助費の増額となってございますので、その分財政との協議が必要かと考えます。 　それと、あともう１点、この子ども医療費につきましては、その財政力によって府下の市町村、例えば今年度から大阪市も18歳までだったかと思いますが、財政力の違いによって医療費の助成を受ける助成の仕方が違うというのはちょっと大きな問題ということで、前から国のほうへ、国の一義的な責任として子ども医療費をどう考えるかというところで要望させていただいておりますので、国への要望を踏まえつつ、泉南市の財政力を考えながら慎重に検討していくことが必要だとは思いますが、現時点では義務教育課程が修了するまでというところで考えております。 　あと、試算なんですけれども、試算は今現在では高校３年生まで拡充したときの予算額はどのぐらいになるかというのはちょっと試算はしておりません。 175 ◯服部保険年金課長代理　失礼いたします。 　先ほどの国民年金の周知なんですけれども、また広報のスケジュールとか、また勘案しまして、また早ければ早い号のほうに載せていけるように鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 176 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、老人集会場の件です。 　これは各区長さんのほうからも御要望をお聞きさせていただいておりまして、本当にいろいろと御辛抱いただいているところも存じてございます。ただ、この厳しい財政状況の中でございますので、先ほど課長のほうからも、順位をつけてというところでございますけれども、そこらあたりはやはり緊急を要するところから御案内をさせていただいた上で、私も財政のほうと今後交渉していきたいと考えてございます。 　あと、医療水準の件ですけれども、これは実際保健センターのほうなので、衛生費のところでまたちょっと詳しく出るかと思うんですけれども、今医師会も３市３町の広域でやってございまして、その中で市民病院等、泉南市はございませんが、広域でいろいろと医師会のほうの中でも検討し、広域的にサービスが低下しないように体制は整えていきたいというふうに考えてございます。 　私のほうからは以上です。 177 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　特定健診の受診率が低いということによるペナルティーがあるのかという御質問ですけれども、こちらは、実際、特別調整交付金をいただくときに、算定基準の中に特定健診の受診率の件も含まれておりまして、多少ちょっとその低いところについては交付金等減額のところには当たるのではないかと思われますが、基本、府の平均の特定健診の受診率でいいますと29.9％ですので、それよりはちょっと上がっているというところ、泉南市では上がっているというところにはなるんですけれども、あと、今後受診率をもうちょっと上げる方向としまして、一層勧奨のほうを力を入れていくのと、あと、広報等も力を入れ、周知していくということもあります。 　それと、あと、医療、病院に行くのがだんだんおっくうになるんじゃないかということですけれども、この特定健診の受診率を上げることによって、病気のほうの重症化を予防するということにも役立ちますので、病気が重くなってから病院行くような、行くとまた余計不安感も募るので、そういうことにならないように、あとまた特定健診の受診をしやすい環境もつくっていくと、そういう体制づくりを今後検討していくこととしていきます。 　それと、あともう１件ですけれども、医療費、格差があって低いと、やはり低いんじゃないかということですけれども、医療費については、市民病院、他市の市民病院でも同じ金額、同じサービスで受けることはできます。その医療費自身が低いということは、泉南市の中では二十未満の方が多いほうになっていますので、その方たちのこともありまして、医療費水準ではなく、医療費自身が低くなっているというところはあります。 　以上です。 178 ◯西本保育子育て支援課長　そうしましたら、保育士不足の原因ということで、給料が少ないからということも御指摘いただいたんですけれども、まず、なり手となる保育士の数が減っているのかどうかというのは私もちょっと確認はとれてないんですけれども、言えることは、保育所自体がふえてるというのはまず第一の原因だと思います。それによって、条件のいいところにやはり行ってしまいますので、それに伴って給料の低いところ、やっぱり条件悪いところは不足していくということになるのかなと。 　あと、なり手が少なくなっているということであれば、それはやはりその低賃金なのかなと。国の公定価格のベースとなる園長の標準的な年収等も確認したこともあるんですけれども、500万にいくかいかないかというぐらいのレベルですので、当然普通の民間企業の管理職等と比べましてもかなり低いのかなというのが原因かなとは思っております。 　あと、次、虐待ですね。子家センの状況ということなんですけれども、こちらにつきましてもちょっとその中の人数等、私もちょっと把握はしてないんですけれども、とにかく不足しているというのはもう聞いております。 　と言いますのも、来年度から、先ほど紹介させてもらった面前ＤＶの案件ですね。今子家センで対応していただいているんですけれども、その中でも軽微なものについては市で対応するようにということで、市への逆送致ということができるようになりました、昨年度から。本格的に来年度からやるよということで、今府のほうから説明会等に行っていまして、この４月からそういったことで案件がふえていくということになります。 　今、対応してないのかということでなくて、市もかなり対応はしております。実際、要対協、要保護児童対策地域協議会ですね、そちらもつくらなあかんということになっているんですけれども、その中で、要保護児童というのが今のところ11世帯の21人おります。保護までしなくてもいいけれども、ちょっと見とかな危ないねん、もともと保護だったよというような世帯がありまして、それは要支援というんですけれども、それが17世帯の24人ということで管理をさせていただいています。 　そういった子どもさんに関しては、関係機関ですね、学校とか、あと保育所とか幼稚園とか、あと支援学校等々ですね。その定期的にモニタリングの依頼をしまして、状況を確認するという作業はしております。 　以上です。 179 ◯灰野生活福祉課長　生活保護にほかに影響があるかどうかということですけれども、今回の見直しは、生活保護にかかられている方のまず基準を見直すということで、どういった見直しかといいますと、児童の養育加算を現行１万円、３歳未満が１万5,000円ですけれども、中学生までを高校生までにすると。母子加算については、平均月額２万1,000円を１万7,000円に下げると。 　あと、教育扶助とか、高校、高等学校の就学費について、年６万1,800円だったのを８万3,000円に引き上げるとか、入学準備金を、６万3,200円を８万6,000円に引き上げる。あと、大学への進学も支援するために一時金を支援するというようなものでございまして、就学援助とかにつきましては人数と所得額によって決められていると思いますので、それは影響はないかなと。実際に受けている方については介護保険とか当然、介護保険加算とか保険料も支給されることになりますので、受ける、受けないでは全然違うかなと、影響あるかなと思いますけれども。 　以上です。 180 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、介護保険の介護度が下がったというふうなところの御質問ですけれども、確かに苦情というのは、介護保険の段階が介護から支援になったというところでの苦情というのは確かにございます。 　その苦情があった場合は、どういうふうなところがどう変わったかというふうなところをきちっと丁寧に説明させていただきまして、御理解をいただいているというようなところでございます。 　そして、何で泉南市のほうで介護から要支援に変わった、介護が軽くなったかというふうな、非常に多いという部分という理由というか根拠については、平成28年度に泉南市の介護度の、要は、要支援１から要介護５の全国的な水準というのが国のほうで出されました。泉南市のその要支援１から要介護５までの、非常に全国と比べて、また大阪府と比べて、またこの審査会のやっている阪南市、岬町の２市１町と比べて非常にばらつきがあるというふうに指摘がありまして、データも見せていただきました。私も、そのデータを見て府の会議に参加させてもらって、非常に愕然とした記憶がございます。何で適切にやっている、やっているというんか、普通にこうやっているのに、何でこんなに国やほかの地域とこんなに差があるんだろうかというふうなところを非常に感じまして、平成28年度、もう１回ちょっと見直してみようよというところで、認定調査員の研修というのをきちっと府の理学療法士に来てもらいながら、そういうふうな研修をもう１度国のテキストに基づいた研修を実施しました。そして、それが昨年のちょうど今ごろ、３月にやらせていただいて、ちょうどその方々が、そこから、要は、調査員の調査の仕方というんか、実際に適切な調査を心がけてもらえるようになったのかなというふうに感じております。 　そこでいえば、肩の上がり方がどうかとか、いわば、寝返りを打てるのかとか、そういう細かいところの、我々寝返りといいますと、いわばごろっとこう寝返りというふうに考えるんですが、介護保険のテキストでいいますと、肩が45度上がったら寝返りができているというふうなところでのチェック項目になるんですね。そういうふうな、いわば国のテキストに合うた正しい適切な認定調査というのができてきたというふうなことなのかなというふうに思ってございます。 　それによって、確かに介護度が軽くなったという苦情、申し出が非常にやっぱり多いのは多いです。やっぱりそこのところというのは、私ども職員として、職員が懇切丁寧にきちっと御説明させていただいて対応していると。それでも、やはり介護保険のサービスが、その介護度が軽くなったことによって今まで受けていたサービスが受けられないという方については区分変更なりそういうふうな形で再度認定の申請をしていただくというふうなところにはしておるところでございますけれども、介護度別のその方々の平均的な費用のところを見ますと、要介護２の方で４割以上使っている方というのは約半数なんですね。要支援、要介護１もそうですし、要支援２、１になると、軽くなればなるほど、利用料としてはもう半数、もう50％以下の負担、サービス料しか使ってないというふうな結果もございますので、いわば、その方のサービスの利用については、下がったというふうなことはあるんですけれども、利用については特に支障はないのかなと。支障のある方については、先ほども言いました、区分変更というのをお勧めさせていただいて、それでまた変更というんか、見直すというふうなところにさせていただいているところでございます。 　それと、今やっぱりいわば、自分の体の健康状態というのを、健康寿命を延ばすために、いわば制度に依存というたらおかしいんですが、ちょっと言葉悪いんですけれども、いわば自立支援型ケアマネジメントというふうな、ケアマネジャーにどっぷり介護保険を使うんではなくって、自立支援が、いわば健康寿命が延びるようなケアマネジメントというのを実際にケアマネジャーに立てていただくように、地域ケアの個別会議などを開きまして、いろんな専門職から御意見を頂戴して、特別なメニューで教室に通ってもらうとか、そういうふうな支援もさせていただいているところでございますので、今後もやはり公平、公正な認定調査というのを心がけていきたいと思っているところでございます。 　それと、総合事業の進捗状況につきまして、総合事業につきましては、総合事業ができる前までの訪問サービスと通所サービス、そのサービスを今現在引き続きやらせていただいているというところでございますので、また今後いろんな住民中心のサービス等、いろんな形で考えていきたいなと思っているところでございます。 　以上です。 181 ◯谷委員長　本日の会議時間は、会議の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 182 ◯大森委員　大阪市がもう18歳までやったということで、田尻町も18歳かな、近隣も18歳というふうになってきて、財政力のあるなしで、どこに住んでいるかどうかで差があるのはやっぱりおかしいことやから、国のほうにちゃんとしてもらうべきやというのは、そのとおりやと思います。それはそれでしてくことやけれども、やっぱり泉南市として考えていこうと思ったら、都市間競争とかいうたりしますけれども、やっぱり定住してもらおう思ったら、子育て支援にやっぱり力入れるということが大事なんで、そういう意味で、常にやっぱり歳児の引き上げできないか、完全な無料化できないかというのはやっぱり追求していってほしいなというふうに思います。 　それと、生保については、生保があるから泉南市は財政難になっているというのはもう全くの間違いであるということですね。 　それと、今泉南市は府の順位でいえば、人口１人当たり生保を受けている利用者の数というのは何位ぐらいになっているのか、総数であれしてもうたら。多分聞くところによると、順位は府、真ん中辺やというふうにお聞きしているので。それから、やっぱり僕らが相談なんか聞いても、やっぱり生活保護は受けたくないとか、もう親も受けていてみじめな思いしたから受けたくないというのがやっぱりあって、やっぱり受けないような圧力というのが、見えない圧力というのがやっぱりかかっていると思うので、その辺を払拭するように、生活保護の利用はもうあれやと、権利で利用して、文化的な水準で、もしか病気であれば早く治してもらうとか、そういうことが大事なんだということをやっぱり担当課としては言うていってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、介護の件なんやけれども、正直に国からの方針で、泉南市は要介護２が多いから、見直せというふうに言われて、いろいろ見直していけば、やったということで、それは正直におっしゃるのはそれでいろんな矛盾があっても、解決していこうということなんで、そういうことをおっしゃっているんやと思うんやけれども、それはそれでちゃんとした対応を、矛盾起こったら一人一人のことで考えていってほしいと思うんやけれども、やっぱり国の施策としてあんのは、できるだけ介護を利用させないとか、やっぱりもう施設から居宅に帰らそうと、それはおっしゃるように、健康寿命が長引いたり、健康にそういうことができるようになって帰ればもちろんいいんやけれども、そうばかりじゃないというやっぱり状況があると思うので、その辺のところをやっぱり見てもらわなあかんし、低くなった、悪くなったと、介護から要支援になったとかいうふうなやつについてはやっぱり真摯に耳を傾けてもうてやっぱり対応してほしいなと。それはもう市の対応だけじゃなくて、ケアマネジャーさんやいろんな施設についても、何か、じゃないと今まで不適切な調査してたんかということにもなってきますので、その辺のちょっと対応は、なかなか高尾課長の話だけじゃ納得しにくいんやけれども、そういう対応してほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 183 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の順位、大阪府下の順位ですけれども、郡部と政令指定都市とか中核市を除いて、市町が28ありまして、泉南市はその中で16番目です。ちょっと最新が平成29年10月現在ですけれども、泉南市は被保護者世帯が799世帯、それから被保護人員が1,083で、17.59パーミル、千分率、1,000人、それで17.59人いるという割合になってございます。 　今後につきましては、その受けるべき人は受けてもらうということで、生活保護基準にのっとり、遂行してまいりたいと思います。 　以上です。 184 ◯高尾長寿社会推進課長　私どもの考えとしましては、介護を受けさせないとか、減らさすんだというふうな、そういうふうな考えは毛頭ございません。なるべく、先ほども言いましたように、その方に合ったサービスの提供、いわば介護度が下がったというふうなところの方につきましては、その方のサービスの利用状況とか、その方の話をじっくり聞かせていただいて、いわば区分変更の申請をして、どうですかというふうな提案をさせていただいたり、そういうふうな形でその方々に合うた寄り添った介護をしていきたいなというふうに思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 185 ◯谷委員長　では、ほかに質問。 186 ◯南委員　196ページの一時生活支援事業負担金、150万なんですが、これを受ける基準について、１点目お聞きします。 　それから、202ページ、あるいは205ページに、障害者医療助成、それからまた障害者自立支援給付事業で、助成のほうが１億668万アップしている。自立支援のほうが約6,600万円のアップをしていると。その理由ですね。逆に、213ページ、老人医療費の助成１億411万円が今度ダウンしているんですね。かなり前年度と落差があるんですが、その辺の理由をお聞きします。 　それから、217ページの後期高齢者の特会へ繰出金約１億8,000万計上しているんです。これ毎年これ繰り出しをしているのか、その辺はどうですか。 187 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　202ページの障害者医療と213ページの老人医療の増減について御説明申し上げます。 　今回、９月議会にも条例改正を上程させていただいて、議決をいただきました福祉医療費助成制度の再構築のところにかかわっております。これは、老人医療を廃止し、重度障害者に特化した重度障害者医療へ整理統合するという中で、従来の障害者医療事業のところに、従前からあります老人医療の、例えば身体障害者手帳１・２級をお持ちの方とか、療育手帳Ａ判定の方で重複障害の方が老人医療、65歳以上の老人医療のところで740名弱ぐらいの方がおられましたので、その方々が新しく平成30年度にはこの障害者医療費助成制度のほうに組み入れになりましたので、増額と同時に、老人医療のほうにつきましては、その740名の方が減になり、経過措置期間が３年間ありますので、その経過措置期間の方々の老人医療の扶助費ということで一部残りましたけれども、障害者医療と老人医療との増減の関係というのはそういう形になります。 188 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、後期高齢者医療の制度への繰出金の件ですけれども、こちら、毎年一般会計のほうから後期高齢者医療事業特別会計のほうに繰り出しということで、後期高齢者の制度、特会のほうでは繰り入れという形で受けさせてもらっています。 　今回、金額のほうがちょっと上がっていますことにつきましては、現に後期高齢者のほうの被保険者数も実際増加しておりますことと、あと、この実際繰り入れしていますこの対象分ですけれども、低所得者に対しての政令軽減分のところに当たる分ですけれども、こちらのほうが年々軽減の幅が広がっておりますので、その意味でも金額のほうがふえているということになっております。 　以上です。 189 ◯阪口障害福祉課長　205ページの障害者自立支援給付事業が前年度に比べて約6,600万円増加しているという理由ですけれども、扶助費のほうが前年度に比べまして、6,555万円増加しております。これは障害サービス及び障害者更生医療等の利用者の数の増加と利用件数の増加です。 　それで、代表的な増加のものを挙げさせていただきますと、身体障害者更生医療費が720万円の増加です。生活介護給付費が640万円の増加、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護給付費が1,800万円の増加、就労継続支援給付費が2,280万円の増加、あと共同生活援助給付費が1,118万円の増加、あと減額になるものもありますので、トータルすると6,555万円の増加になります。 　以上です。 190 ◯灰野生活福祉課長　私のほうからは、196ページの一時生活支援事業ですけれども、これは家賃を滞納して強制退去させられたとか、刑務所から出てきて住居がないとか、あとホームレスの方に対して、生活保護を受給するまでの間、シェルターと呼ばれるところに、契約しているビジネスホテルとか、救護施設とかに契約して、一時的に滞在してもらって、その間に居住地を見つけてという制度でございまして、今契約しているのは阪南市の香港というところ、ビジネスホテル、１泊7,500円、それから救護施設りんくうみなとでは１泊2,321円で宿泊させていただいているところでございます。 　これは、毎年輪番制で幹事市がかわりまして、平成29年度は泉佐野市が幹事で、その全部請求関係はそちらのほうに支払ってという形になってございます。 　以上です。 191 ◯南委員　今のこの分ですね、支給してもう返済を受けないんですか。今後また例えば生活保護なり何なりになった段階で返済するとか、そういう義務はないんですか。もういったきりなんですか。 192 ◯灰野生活福祉課長　これは宿泊のための費用でございまして、返してもらうとか貸し付けではありませんので、これは市が負担ということで。 193 ◯谷委員長　では、ほかに。 194 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　すみません、195ページのホームレス巡回相談指導事業、これちょっと内容を教えていただきたいのと、あと、207ページ、地域生活支援事業の中の扶助費で、移動支援事業給付費、これちょっと決まりとかあったら教えていただきたいのと、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　それと、237ページ、これの補聴器購入等給付費、これなかなか全員もらうのは厳しいと思うんですが、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　最後に245ページなんですが、生活保護事業の中で、出産扶助費、そして葬祭扶助費があるんですが、ここ最近の人数、特に出産扶助費はちょっと若い方だと思うので、ちょっと人数的なことを教えていただきたいと思います。 　以上です。 195 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから、195ページのホームレス巡回相談事業の内容ですが、これは大阪府下を北大阪ブロックと南大阪ブロックに分けまして、府下全域でやっている事業でございます。泉南市の場合は、南大阪ブロックに属しまして、平成29年度につきましては幹事市が松原市さんということになりますので、松原市さんが契約事務等を一切行いまして、その泉南市分の負担を松原市さんのほうに負担金として納めるという形になってございます。 　ホームレス巡回相談の内容ですが、南大阪ブロックの場合は、大阪社会福祉士会のほうに委託しておりますので、各社会福祉士会のほうから各市町村を定期的に巡回し、公園等を巡回して、ホームレス等がいないかどうかの確認と、もしホームレスがいるなら、そこで適切な支援機関のほうにつなぐなり、相談を受けるなりという業務を行っております。 　以上でございます。 196 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の出産扶助の件でございますが、生活保護の場合は、他法他施策ということで、まずほかに制度があればそれを利用するということで、出産扶助の場合は、民生費の助産施設入所事業というのが222ページで計上してございます。 　その制度を使いますので、ほとんど生活保護で出産扶助を使用することはありませんが、若干程度計上させていただいているということでございます。 　以上です。 197 ◯西本保育子育て支援課長　237ページの補聴器購入等給付費について説明させていただきます。 　こちらにつきましては、１回当たり７万5,000円のマックス補助ということで、今年度の予算としては２件分を計上しております。 　実績としましては、今年度、平成29年度は１件、平成28年度もたしか１件あったかと思います。 　以上です。 198 ◯阪口障害福祉課長　207ページの地域生活支援事業の扶助費の移動支援事業給付費について説明させていただきます。 　これは、移動困難な障害者の方が社会参加するための事業の給付費でして、一応内規的なガイドラインをつくっておりまして、移動時間数というのを設定しております。 　実績ですけれども、平成27年度の実績が、実利用者が181名で、トータルの時間が２万1,646.5時間、決算額が4,218万1,030円です。平成28年度実績は、実利用者が218名、時間数が２万6,925.5時間、決算額が5,235万4,664円となっております。 　以上です。 199 ◯灰野生活福祉課長　先ほど答弁漏れがございましたので、葬祭扶助の人数ですが、基本葬祭扶助は、扶養親族がいれば扶養親族にしていただくということで、単身世帯であるとか、扶養親族がもうできないという場合に扶助するものでございます。 　平成28年度では２世帯、２人おりました。 　以上です。 200 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　すみません、移動困難な方の社会参加と今お聞きしたんですが、例えば仕事とかで利用というのはだめなんでしょうか。 201 ◯阪口障害福祉課長　仕事とか通学では利用できません。 202 ◯河部議長　申しわけないです。ちょっと１点だけ教えてほしいんですけれども、あいぴあ泉南の大会議室の階段式に出てくる座席ですね。あれ今壊れていて使えないというふうに聞いているんですけれども、この当初予算には多分この費用が盛り込まれてないと思うんですけれども、やっぱり利用も大変多いと思いますので、ちょっと今市のほうではその改修、修理のほうはどない考えているんでしょうかね。 203 ◯高尾長寿社会推進課長　御指摘のとおり、あいぴあの大会議室の移動観覧席は故障しておりまして、その部分において利用者も少なくなってきているというのは推測されるわけでございます。 　今後、その移動観覧席をどうするかというふうなところにおきましては、実際に修繕をするのか、また新しく入れかえるのか、今非常に悩んでいるところでございまして、別にそのままにしているんじゃなくて、実際検討もしてございますので、それと含めて、また本当にこう、例えば修繕なんかでいいますと、非常に高額になってきます。やりかえるというても、それ見当もつけへんぐらいの金額になってきますので、この財政状況の中でどこまでできるのか、またＦＭもございますので、その部分も含めてどう考えていくのかというようなところで、答えにはなってないと思うんですけれども、そういうところで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 204 ◯竹田委員　すみません、ちょっと１点だけですが、確認したいんですが、先ほどからちょっと子どもの医療費等々ございましたが、これと児童扶養手当とか児童手当がちょっと減少となっとるんですけれども、これはまあ単純に比例して、要は子どもの数が減っていると、その認識でよかったんですかね。ちょっと確認させてもらってええですか。 205 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　今回の当初予算編成につきましては、従来は当初予算ベースで予算を組んでおりましたが、ちょっと当初予算の財政のほうから指摘もありまして、決算ベースで当初予算を組むというところで、全て扶助費、子ども医療、ひとり親家庭医療、児童手当、児童扶養手当、全て決算ベースで当初予算を組みましたので、その分減額になっております。 　それとあと、子ども医療、児童扶養手当ともに子どもに関する支援ですが、確かに平成28年度の大阪府の人口統計調査におきましても、ここ数年出生数というのは減少しておりますので、そういう面で児童扶養手当は決算ベースにおきましてもちょっと減っているというところになりますが、医療につきましては、確かに子どもの数は減少しておりますが、医療費単価自体は毎年上がっておりますので、子ども医療につきましては、決算ベースにおきましては、扶助費につきましては上昇という形になっております。 206 ◯竹田委員　要は、何を言いたいのかということなんですが、要は、この間、児童手当もそうなんですけれども、ちょっと扶養手当はまた別なのかもしれないんですけれども、子どもの医療の助成もそうなんですけれども、確実に、要は、子育て支援ということでやっぱりやってきとるわけなんですよね。これは間違いない話やと思うんですが。要は、今、これだけ福祉の関係で子育て支援をやっているんですけれども、一方で、やはり子どもの少子化というのはこれはなかなかとまらないというこの現実が実はあるわけなんですね。 　ですから、今は国は福祉もそうだったんですけれども、さきの衆議院選なんかも見てもおわかりのように、やっぱり今これから教育の無償化ということで、今度は教育にもシフトもしていると。 　ところが、なかなか、やっぱり現実問題として、その少子化がとまらないという中で、一般論的な話ですけれども、投資の仕方をやっぱり変えなければならないんではないかという、こういう話までまあ出とるわけなんですけれども、そこでこれ課長というよりも部長、あるいは副市長で答えていただいたらいいんですけれども、その辺の行政のやっぱり認識というのはどういうふうに考えておられるのか、あわせて、やっぱり泉南市もこれはやっぱり人口減少というのは大きな問題でありますので、何とか少子化を解消していかなあかんということにおいては、ちょっと各部課横断的に少子化対策もきちっと、本当にやっぱり少子化対策がなるようなことも今後やっぱりしっかり取り組んでいかなければならないんではないかと思いますけれども、この点についてもう最後にしますので、答弁をお願いしたいと思います。 207 ◯清田副市長　今回の予算の組み方につきましては、先ほど参事のほうから説明したように、収支を合わせるに当たって、かなり収入が不足するということがありましたので、予算の時点で最終の不用も見込んだ上でシビアに組んでいることから、前年度比較でかなりマイナスというのが出ています。 　ただ、それは制度が悪化したとかいうわけではなくて、そういう予算の組み方をしたということでございます。 　竹田委員の質問ですけれども、やはり午前中も議論になりました、集中と選択の中で、何に集中していくかというところで、子育て支援とかそういった母子とか、そういうところへの支援の充実、それから、教育への充実、そういったところはこれまでもやってきたところですけれども、さらにそういったところへの資金の投入というのが必要になってくると思っています。 　ただ、今議論になっておりました子ども医療費の拡充といったところになりますと、やはり市の一般財源単費で全て支出が必要というのが現状でございますので、やはりトータルの中で優先順位をつけながらやっていくというところが重要になってくるということで、今回、現時点では骨格予算ということで、ほぼ事業の拡充については３市３町等でやるものに限っておりますけれども、本格予算の編成に当たってはそういったところを踏まえて整理をしていくということになろうかと思います。 　ただし、これも今も議論になっておりましたが、老人集会場の改修だとか、あいぴあの階段式のやつですけれども、予算要求の議論の中では、部局からは要求が出てきています。ただし、収支考えた中で、優先順位としてはそこまで今配分する予算の余裕がないということで、今回の計上からは見送っているというところです。 　したがいまして、来年度、本格予算と第６次の行革計画、それからＦＭの計画の実施の状況、それらの中でやっぱり優先順位をつけながら、どうやって施設の維持とか子どもとか教育へ予算を集中していくか、そういったところをしっかり議論していきたいと思っております。 208 ◯灰野生活福祉課長　先ほどの葬祭扶助の答弁で間違いがありましたので、ちょっと訂正させていただきます。 　葬祭扶助、２件と申しましたけれども、これは３月末の３月分でして、平成28年度合計は19世帯ということで訂正させていただきます。 209 ◯谷委員長　では、以上で民生費の質疑を終結いたします。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 210 ◯谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたし、来る３月12日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後５時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1494_平成30年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1494 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　それでは、248ページから325ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑はございませんか。 3 ◯梶本委員　まず衛生費、271ページのごみ収集事業の収集補助業務委託料9,504万ですけれども、これは委託がいつまでされているんか、今後委託の収集補助業務の委託のあり方について、どういうふうに考えられているのか、お答えください。 　それと、271から272ページについての泉南清掃事務組合負担金５億968万7,000円、これは2,916万1,000円の減となっておりますが、その要因というんですか、減額になった部分について教えてください。 　それと、274ページ、この空き地適正管理事業の除草作業委託料は44万8,000円ですけれども、これは主にどういうところの除草作業に係る費用ですか。 　それと、農林水産業費は277ページの農業委員会運営事業、プラス66万2,000円の増額になっておりますけれども、この農業委員会については、議会から委員を出しておって、去年から議会のほうは委員を出しておらないんですけれども、今回プラスの原因というのはどういうところで66万2,000円プラスになったのかということ。 　それと、282ページと289ページ、産官学連携まち・海・里山創生事業についてですけれども、これは、平成29年度まで加速化交付金がついておったんですけれども、今後事業としてはあと何年ということで、それと一般会計、市の予算計上、毎年あと残り期間の負担金ですか、というような形のものはどれくらい出てくるんでしょうか。 　それから、商工費、292ページの商工業振興事業ということで967万7,000円がついておりますけれども、これを減額、272万3,000円の減額になっていますけれども、これについてどの部分で減額されているんでしょうか。 　それと、294ページ、これについては労働対策事業の労働相談委託料、これが８万円、具体的にどういう相談を受けているのか。これについては、高齢者のこの前の私の一般質問に、高齢者の働く場所、65から75歳の提供するための法人の設立支援について、民生費のところで、いきがいづくり推進事業のところで御答弁いただきましたが、その答弁でシルバー人材センターあるいはハローワークでの対応ということでありました。 　それ以外に、産業観光課として何かこの労働対策事業、特に高齢者についての労働対策事業を考えられているのか、今後検討の余地があるのかどうか、お答えください。 　それにしても、全体に高齢者の働き場所の提供だけじゃなしに、雇用対策面でのこの予算計上が甚だ少ないように思われますが、きょうは財政はいてないんですか。その辺の見解をお願いいたします。 　それと、ページ295から296の観光振興事業のうち、泉州観光推進機構負担金、（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立の1,162万4,000円、この負担金ですけれども、今後この負担金というのは、来年度以降どういう金額か、またどういう形で負担されるのでしょうか。 　この法人設立のための負担金ということなんで、ある一種の株主になるということと捉えていいんでしょうか。 　それと、土木費として、この304ページから305ページにかけての道路維持管理事業、そのうちの道路修繕工事1,500万と道路補修材料費ですか、これは前年度は幾らついていたんでしょうか、前年度の予算は幾らでしたか、平成29年度はまだ最終出ていないと思うんですけれども、現時点で幾らぐらいかかっているのでしょうか。 　それと、最近の泉南市の市道の路面性状調査ですけれども、最近ではこれはいつ調査を行われたのかというのと、その結果のひび割れ率が40％以上の路線はどのくらいあって、今回の予算でどれだけの路線がカバーできるのかということでお答えください。 　321ページ、一応、砂川樫井線新設事業ということで、測量・分筆図作成委託料500万、それと設計委託料1,000万、これについてどこのどの場所、具体的な場所をお答えいただきたい。 　それとあとはもう、322ページの和泉砂川駅周辺整備事業費ですけれども、今回ゼロ計上でありますけれども、今後の予定と今回計上されなかった理由についてお答えください。 　以上です。 4 ◯谷委員長　ただいまの梶本委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 5 ◯桐岡市民生活環境部参事　それではまず、292ページの商工業振興事業の約270万程度の減額、それの理由はということですけれども、それにつきましては、昨年度樽井駅前商店街のスズラン灯をＬＥＤ化する工事を行いまして、そのための支援の補助金として、昨年度280万計上している経緯がありまして、ことしにつきましては、ＬＥＤ化が済んでおりますので、その分減額したという理由がございます。 　それから、294ページ、労働対策事業でございますけれども、委託料の８万円については、基本的には社会保険労務士会に事業を委託する分の委託料となっております。 　主な相談の内容といたしましては、基本的には労働基準法に基づく対応となってまいりますので、雇用者と雇われている側の方とのもめごと、トラブル等に関する相談となってまいりますので、雇用とか就業に関する相談とはまたちょっと異なってまいります。 　なお、本市につきましては、就労に対する取り組みにつきましては、基本的には人権相談事業、総合事業にまとめておりますので、その４事業の中で就労相談という中で、当時の人権ふれあいセンターのほうで対応していただいております。 　うちのほうとしましては、労働局、ハローワーク、関空エアポート等と連携しまして、フェイスブックを中心としたＳＮＳ、もしくは市のウェブサイトを使った求人情報を提供するなど、経費のかからない連携、事業展開を行っている状態でございます。 　それから最後に、295ページから296ページの泉州観光機構、広域ＤＭＯ設立の負担金につきましてですけれども、本年は1,162万4,000円の負担金、以降はＤＭＯが設立した暁に、この経緯についてはＤＭＯ、稼ぐ仕組みの構築というのを、まず第一に掲げておりますので、すぐに稼いでいくというのは困難かもしれませんけれども、第一義として、稼ぐ仕組みをつくってもうけていくと。ＤＭＯがもうけて、かつ各地区のもうける仕組みに取り組んでいくというふうな方向性を打ち出しておりますので、稼いできた暁には、基本的に市の負担金というのは減少していくというふうな認識でございます。 　ＤＭＯにつきましては、一般社団法人として立ち上げる予定にしておりますので、市は社員という形で取り組む形になります。ですから、本市としては負担金の中に社員というか、正会員としての会費を含んで1,162万4,000円の負担金という形になっております。 　以上でございます。 6 ◯根来農業委員会事務局長　それでは、私のほうから、農業委員会費の66万2,000円の増加ということで御答弁をさせていただきます。 　農業委員会は委員も御承知のように、昨年度農業委員の就任ということで、それをもちまして、３年に一度の委員の研修を、当初は３年の最後の年に研修に行っておったわけでございますけれども、それをまず前年度に研修しようやないかということで、当初に持ってきていることと、それから農業委員会のシステムの経費ですけれども、これが本来、農業委員会の補助費ということで、国のほうから補助費が当たっておりました保守料について、これが一般財源の持ち出しになったと。 　平成29年度から一般財源の持ち出しになっておりますので、その分の増加ということでございます。それで枠費が多少ふえておりますので、差し引き66万2,000円の増加ということでございます。 7 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうから、271ページのごみ収集事業補助業務の委託料につきまして説明させていただきます。 　平成29年から31年までの３年間契約ですので、平成31年まで契約がございます。それとあと、また同じく271ページの泉南清掃事務組合の件でございますが、負担金の減額につきましては、詳細につきましては、組合のほうですので、主なことといたしましては、工事請負費が３億ほど減というふうに伺っております。 　それと逆に、委託料のほうが１億ほど増ということで伺っております。詳細につきましては、組合のほうですので、ちょっとわかりかねることがありますので、以上です。 8 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうからは、282ページ、289ページ、産官学連携まち・海・里山創生事業、地方創生事業の今後の費用負担について御説明させていただきます。 　地方創生事業は、平成27年度から国庫100％で平成27年、28年と実施してまいりまして、今年度平成29年度から国の制度の枠組みがかわり、地方創生推進交付金、国50・地元50という割合で今年度事業が変更されております。 　その枠組みのもと、平成30年度からも国50・市50の負担の割合とし、その事業費につきましては、これまでの事業の進捗を踏まえ、予算を低減する、備品等、既に買ったものをいかに活用するか、そういうことを十分鑑み、すみません、平成29年度2,000万の要求をしておりました。 　来年度につきましては、事業費ベース1,400万、それが平成30年度、平成31年度はさらに低減させ1,300万、これを地方創生期間５年間のもと遂行してまいりたい、そのようなスキームで考えております。 　以上でございます。 9 ◯長田環境整備課長　それでは、私のほうから、274ページ、空き地適正管理事業の除草作業委託料について御答弁させていただきます。 　場所につきましては、火葬場、自転車置き場等の除草作業を行っているところでございます。 　以上でございます。 10 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、304ページ、305ページの道路修繕工事について御説明させていただきます。 　交付金については昨年と同様1,500万円、原材料費についてもかわらず73万5,000円という計上になっております。 　路面性状調査をいつやったかということなんですけれども、これは平成25年に実施しております。 　40％以上のひび割れ率なんですけれども、これはその当時９キロ発見されております。 　ただいまの整備率については30％程度というふうになっております。どのぐらい今年度1,500万の中でカバーできるかということなんですけれども、1,500万全部舗装工事に充てるということと仮定しまして、500メーターぐらいの整備延長となります。 　あと、321ページの砂川樫井線の測量設計の場所ということなんですけれども、測量については用地買収の測量ということになりますので、事業区間のどこかの場所ということで、設計については、新家川の橋梁の設計ということになっております。 　続きまして、和泉砂川駅前なんですけれども、今後の予定といたしましては、10月ごろにお配りさせていただいております計画に基づきまして、それを整備目標として進めていくという予定となっております。計上しなかったことについては、骨格予算ということです。 　以上です。 11 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、ごみ収集に関しまして、関連でございますけれども、今後どないしていくのかという御質問でございました。 　私どもが考えておりますのは廃棄物処理計画、基本的な計画の部分をつかさどる職員、それと災害における非常事態に対応できる直営職員、その辺を残しまして、最終的には委託ということになろうかなと思います。 　それまで現有職員とＮＰＯとの組み合わせによって業務を遂行してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 12 ◯梶本委員　ちょっと聞き漏らしたところがありますので、１つ。 　316ページ、広域まちづくり事業の、これは当初職員のこの配置図等を見せてもらっているやつでは、広域まちづくり準備室とありましたけれども、これは課になっておるのかどうかというのと、具体的に開発許可、権限移譲に伴っての市の受け皿というようなことを聞いていたんですけれども、仕事としてどういうことをされているのか、これが１つ。 　あと、これは泉南清掃事務組合の中のことですので、この予算に絡めての負担金に絡めての話なんですけれども、たしかこの平成30年度からサンエスのスイミングプールが指定管理かなんかされるということを聞いておりますけれども、これを指定管理に出した場合に、１年目でできないと思うんですけれども、ある程度負担金が下がるのかどうか。泉南市一般財源からの負担金が下がるのかどうか、その辺わかる範囲でいいですからお答えいただきたい。 　それと、農林水産業費の産官学連携の件に関して、これも282ページの600万、289ページの800万と分かれておるんですけれども、これは具体的に事業内容をお示しください。 　それと、これは平成31年までで５年の事業が終わるということなんですけれども、それ以降について、市単独でこの事業を継続するというお考えがあるのかないのか。 　それと、今のところ、商工費の労働対策事業ですけれども、これは長寿社会推進課のほうも、もう１つ積極的じゃない。とにかくこれから今現在でも高齢者27％、今後見ている間に30％を超える。泉南市は特に高齢化率が高なってきているということを聞いております。 　やっぱり居場所づくりとか、働く場、生きがい、それを求めている高齢者、元気な高齢者、働く意思のある高齢者がいておりますので、たくさんありますので、そういうのを利用したところ、これは産業観光課でやるのか、結局今人権ふれあいセンターということを言われましたけれども、各所管所管のなすり合いというんですか、お互いにまとまったこういう高齢者対策、もちろん介護も必要ですけれども、雇用の面でもそういう形の所管が要ると思うんですけれども、今後そういうのは、きょうは副市長がおられるので、そういう考えはないんでしょうか。 　それとあとは、322ページですけれども、和泉砂川駅周辺整備事業について、今回の予算を見た場合に、何ぼ骨格予算であろうが、地域住民の方にとっては、何で今までずっとやりかけているということを途中で、何でここでスパッとやめるのか。 　今までこの和泉砂川駅の周辺整備事業については、なかなか前へ進まない。やるやらない。予算はついてつかない。ことしついて来年つかないとか、いろいろと紆余曲折があった中で、あえてこれをゼロにしたときに、地元住民の皆さんの頭の中はどういうふうに捉えたらええのか。あくまでも補正で担保されているといいながら、今現実書類にあらわさなかったということについて、予算書の中にあらわさなかったことについてというようなことに、理事者側のそういう責任とかそういう、地域住民の思いというのをどのように捉えていたのかということが、ちょっと疑問に感じるんですけれども、お答えください。 13 ◯高山市民生活環境部参事　それでは、産官学連携まち・海・里山創生事業の今年度30年度要求、ページ数でいうと282ページ、600万の内容なんですけれども、農業塾、担い手の育成という観点から農業塾の運営費用、あと現在砂栽培プラントによる省力化農業の推進費、これで計150万円を要求している状況でございます。 　もう１つ、農業公園の活性化ということで、昨年度も秋に非常に好評なイベントを開催することができまして、引き続いて市民の方に農業公園を知っていただく、農業公園の活性化を図るイベントを開催してまいりたいなというところで450万計上し、農業振興費から600万計上させていただいております。 　289ページにつきましては、水産振興費から800万計上しているのは、アナゴの養殖事業の推進ということでございます。平成31年度に地方創生期間というのは、一定めどを迎える、それ以降の単独費についてのお考えでございますけれども、今現在、例えば農業塾でございますと、泉南市販売農家が約300ございます。このまま農業塾でいくと、大体約30名ほど、およそ１割、そういった担い手の方が生まれてこようかなと。１つ１割、大きな数字かなと思っています。 　そのような効果というものを今後検証しつつ、まずは平成31年度の国庫がつく期間において効果を検証し、さらにその後ニーズあるいは課題、継続することで、さらに重要な効果が発揮されるとも思うのであれば、再度市長部局あるいは議会の委員の方々とも協議しつつ、単独費の拠出あるいは他の国庫の財源を取ることも踏まえて検討してまいりたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 14 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　和泉砂川駅前の予算なんですけれども、計上しなかったかということなんですけれども、財政ヒアリングの中では、もちろん申し出ておりますし、ただ、今回４月に市長選があるということで、骨格予算ということの中で、改めてこの間、歳入の中でもお話があったかと思うんですけれども、改めて計上するということです。 　査定の中である程度理解はしていただいていますし、事業のほうはここで進まなくなるというようなことはございませんので、また先生のほうから周辺の方々、お話があれば進めるということをちょっと言うておいていただければありがたいと思います。 　以上です。 15 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうから温水プールについて御説明させていただきたいと思います。 　詳細につきましては、私ども聞いているのは、４月から５年間の契約、指定管理ということでお聞きしております。 　効果額は、これは正式に私も三者会議をやっておるんですが、その中での数字ですけれども、約1,000万ぐらいの効果額が出るんではないかという形でお聞きはしております。 　以上です。 16 ◯桐岡市民生活環境部参事　高齢者の就労につきましては、現在人権ふれあいセンターとのふれあい事業になっているんじゃなくて、うちのほうから委託しているという認識でございます。 　といいますのも、就労につきましては、当然就労を阻害する要因というのは、もうさまざまに複合化しておりまして、人権であったり、もしくは高齢関係、障害関係、そのような就労を阻害する要因の方が、無事に就労できるように相談して、マッチングにつなげていくというのが、就労相談事業、総合相談事業であると考えておりますので、現在人権ふれあいセンターのほうにお任せしている次第でございます。 　それと、今後の高齢者をシニア人材としての活用していく方法等につきましては、本課のほうは就労の支援、老後の支援という形をとっておりまして、現在国・府におきましても、高齢者の方をいかにして活用していくか、いかにして就労を続けていっていただけるかというのがもう課題となっておりますので、ハローワーク、労働局、全てにおきまして、高齢者の方の就労の支援というのに取り組んでおります。 　シニア人材のスキルアップ、もしくはスキルを生かした企業とのマッチング等を進めておりますので、本課につきましては、高齢者をどのように使っていくのかという側面ではなくて、働きたい高齢者を、働いていただきたい企業とのマッチングというのに注力していく方向で考えていきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯片山都市整備部参事　では、私のほうから、316ページ、広域まちづくり事業について御説明させていただきます。 　年度当初なんですけれども、広域まちづくり準備室という課名で業務しておりましたが、10月１日から大阪府の権限移譲に伴い、広域まちづくり課ということに名前を変更しました。 　仕事内容なんですが、泉南市、阪南市、岬町、田尻町の開発許可、宅地造成等規制法の宅造許可等の業務を行っております。 　主に、その開発、宅造ができるかどうかの事前相談から始まり、事前協議、開発許可、宅造許可というような業務を行っております。 　以上です。 18 ◯梶本委員　時間もあれしましたんで、最後に再度伊藤次長にお願いしたいのは、一度現状をもう２カ所目の買収をされて、もう撤去されて更地になっておると。 　あと今現状どういうことを平成29年度の予算でどこまでやると、やれたというのと、一応今度補正でもし今次長が言われたように、予算が計上される。これはあくまで可能性です。もし、そのときにそうされたときに、どういう事業の展開になるのか、教えていただきたい。 　それと、広域まちづくり課、片山参事になるんですか、はじめましてというか、全然余りこの前は、僕も厚生文教常任委員会でしたので、余りあれなんですけれども、ことし平成29年度からでしたか。 　これは一応もう１つ、僕らは直接目に見えないんですけれども、都市計画課との違いというのはどういうところがあるんでしょうかね。 　今まで、こういう部門は都市計画課を通じてやられていたと思うんですけれども、そういうすみ分けというのはどういう形ですか。 19 ◯片山都市整備部参事　現在までは、都市計画課ということで、許可の権者ではなかったんです。その10月１日から大阪府より都市計画法、宅地造成等規制法に伴う許可の権限がおりてきましたので、その課のすみ分けがされたということになります。 20 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　和泉砂川駅なんですけれども、平成29年度予算でどこまでということで、２件の買収が終わりまして、今、計画図に対する測量設計が入っていますので、その辺の高低差なり大きさなり、全て網羅されてくるとは思うんで、実質的な設計が出てくるということになってきます。 　来年度の予算がついたならばということで、予定ですけれども、まず最初に裏手にある水路の改修、これをまず第一に考えております。その後、買収、これは協議ごとなんで、その辺随時進めていく中で、合意が得られれば、その買収という形にもっていければと考えております。 　以上です。 21 ◯谷委員長　では、ほかに。 22 ◯竹田委員　まずちょっと全体的なお話として、各部長にちょっと確認をさせていただきたいんですが、衛生費からでしたね。 　まず、衛生費については、火葬場の件で少し増額となっておるんですけれども、これは差し引くと、そんなに通年と変わらないような状況なんですが、しかし、非常に市民の例えば健康という点については、非常に重要なんですけれども、果たして十分な予算をとれた中での要は事業というものが進められているというふうに、その点は担当部長としてはどうお考えなのかを、１つお聞きをしておきたいと思います。 　それから、農林水産業費もそうなんですが、3,500万ほど減額をされています。ただ、農林水産については、例えばアナゴであったりとか、先ほど説明ありましたけれども、地方創生では、かなり力を入れておるわけなんですけれども、しかし全体的にいえば、農業にしても林業はもともとあれなんですけれども、水産業にしても、そんなに活性しているように思われないんですが、この点についてはどういうふうなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 　それから、商工費についてもことしについては、若干増額ということなんですが、観光に力を入れているということは非常によくわかります。しかし、全体的にやはりよく一丘団地なんかも例を出されているわけなんですけれども、現実商売をおやめになられる方も非常に多いというのが現実ですし、この点についても十分な予算を確保されて、施策が充実しているのかと、決してそうではないなというふうに思うんですけれども、年々ちょっと厳しい予算の配分になっておるんかなと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 　それから、土木費についてもそうでありますが、今回砂川樫井線とか、先ほど梶本委員からありましたけれども、そういった大きな事業が減額ということで３億4,000万ということで減額になるわけなんですけれども、これは総務のときも部長にもお聞きしたんですが、やはり道路自身が老朽化している。なかなか整備ができていない。そういった中でしっかり予算の確保をしながら進めなあかんことも多いのかなというふうに思うんですが、その点についての御見解をまずお願いしたいと思います。 　以上お願いします。 23 ◯谷委員長　ただいまの竹田委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 24 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　衛生費関係の中の特に健康づくりというところで、今回の平成30年度の事業におきましては、特に３市３町の医師会圏域において新たな新規事業といたしまして、例えば産婦健診委託料ということで、産後２週間、１カ月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、これを産後の初期段階の母子の支援、これを強化していくということと、あと新生児の聴覚検査委託、これは聴覚障害、早期に発見されて適切な支援が必要だというところで、聴覚障害の早期発見、早期治療ということで、ここの検査を行っていくと。 　また、胃の内視鏡、この事業につきましても、平成30年度、新たに３市３町の医師会圏域で実施していくということで、充実した内容で取り組んでいくということになってございます。 　以上です。 25 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから農業振興関係と、それと商工の関係について御答弁申し上げます。 　農林関係の減額の主な理由は、農免道路がもう完成したことによりまして、その3,000万がもうなくなったというのが大きな理由でございまして、全体的にはもう費用は変わっていないんですけれども、現在地方創生には力を入れているものの、農業の衰退をどうするのかという御質問でございます。 　その件につきましては、先ほど高山のほうからも御答弁申し上げましたけれども、今、販売農家が300ほどあるということで、農業塾に力を入れまして、将来的には30人ぐらいが、もしそれにつなげられたらいいかなというふうな御答弁を差し上げたと思うんですけれども。 　この泉南方面で大きな農地というのはやっぱりないんで、付加価値の高い、そういうようなものに誘導していく必要があるんかなということでは、砂栽培でありますとか農業塾の取り組み、特に新しいものをつくっていただくとか、そういうことにはまた注力していただいたらいいのかなというふうには思います。 　市場が近くにありますので、要するにさばけるところがありますから、高付加価値のものをつければ、いいものをつくれば買っていただけるであろうというふうに思っておりますので、農業塾、砂栽培、それを有機的に連携していきたいというふうに考えております。 　それと、商工関係でございますけれども、今回の予算の大きな増額の理由は、泉州ＤＭＯが組織されたということでございます。これにつきましても、全体的にはその予算の中身はそんなに変わっていないと思うんですけれども。 　前から言われておりますように、要するに買い物困難者対策、一丘団地、具体的には先ほど一丘団地と言われましたけれども、そういったものをどうしていくのか、この予算で十分な手当てなのかという御質問でございますけれども。 　先般から本会議でも御答弁申し上げておりますように、こういったものというのは、例えば買い物対策でしたら、まず店をつくる方法が１つ、それと宅配みたいな物を運ぶ方法が１つ。それと交通手段を確保する移動手段の確保、この３点を有機的に組み合わせていく必要があるというふうに考えております。 　その辺につきましては、私どもコミバスでありますとか、それとまた商工会、そういった関係です。そういうのも有機的に組み合わせて活性化につなげていけるような方向で力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 26 ◯奥田都市整備部長　それでは、私のほうから土木費の中で砂川樫井線とか駅前の関係、それから道路の老朽化という御質問でございましたので、お答えさせていただきます。 　砂川樫井線につきましては、平成29年度で用地買収に必要な用地測量図とかも一定整備もできたところでございますので、来年度から現地のほうに入るというんですか、そういうような形で進捗を図ってまいりたいと思いますので、事業の進捗に合わせて、今後も予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 　それから、和泉砂川駅前につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、骨格ということでございますので、今度の６月議会の中で、６月補正の中でまた予算要求をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、道路の老朽化につきましては、総務産業常任委員会だったと思うんですけれども、御答弁させていただいたかと思うんですけれども、老朽化が進んでいるということは、十分承知しているところなんですけれども、なかなか追いついていないということです。 　私どもとしましては、やはり何とかしたいという思いはございますけれども、なかなか追いついていないところがございますので、それらにつきましては、現場に合った工法の検討であるとか、あとは有利な財源の確保のほうに取り組んでまいりまして、少しでも進捗できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 27 ◯谷委員長　あと火葬場の件も言われませんでしたか。（「特段言うていません」の声あり） 28 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　それではあと、少し個別にお聞きしたいなと思うんですが、まず、衛生費関係につきましては、全般的に今部長から答弁いただきました。確かに産後ケアとか産婦健診とか、どちらかといえば子育て支援というのは、非常にやっぱり充実をしていただいた予算になっているというふうに思います。 　251ページの泉南市献血推進協議会補助事業というのがあるんですけれども、これは献血に対して補助金としてこの協議会に対してかな、負担金として８万円ほど出ておるんですけれども、僕も前回のときに所管の委員長として、この推進協議会のほうに出させていただいたんですが、非常に血液が今不足をしているんだということです。 　今のところ泉南市においては、この市役所、それからこの間もやっていましたけれども、やっぱりイオンでやっているということなんですけれども、もう少し今の実情からいいますと、泉南市そのものも広報とかでお願いをしているんだと思いますけれども、相当数献血が足らないということですので、もっと周知徹底をすることが必要ではないかなと思うんです。 　ちなみにこの間、市役所で献血をしているときに、僕はたまたま出張で大阪へ行っておったんですけれども、そこへも担当の方から電話をいただいて、何とかきょうは献血やっていますので、協力してくださいと、こう電話をされるんです。個別にもそうやって電話をされていると。 　これは相当そういった意味においては、献血について非常に困っていると。実際に市民からしたら、いつどこでやっていると、なかなかやっぱりわからない部分があると思うんです。ですから、これはもう少し周知をして、そして行政としてもしっかりと力を入れて、この点については力を入れていく必要があると思いますけれども、少し見解をお尋ねしたいというふうに思います。 　それから、258ページに狂犬病予防事業というのがありますが、これは今のところは67万5,000円で、余り予算的には全体的にはそんなに大きくないんですが、これは狂犬病の注射票を発行して、当然注射もやるわけなんですけれども、あとその事業としては、例えば正しい飼育の仕方もあると思うんですけれども、こういうことがやっぱりきちっとなされているのか。 　狂犬病の実態も、まだ諸外国ではやっぱり狂犬病というのがどうもあるみたいで、しっかりこの間もこの事業は継続していく必要があるというふうに事業評価のほうにもあったわけなんですけれども、ちょっと狂犬病の実態と、それとしっかりこれは多分恐らく100％受けているんではないかなと思うんですけれども、その辺の実態もあわせてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、ごみの関係でありますが、少し一般質問でもさせていただいたんですけれども、271ページぐらいになるんですかね。生ごみ処理機なんかも購入の補助金も出ているんですけれども、少しずつやっぱり下がってきているんかなというふうに思うんです。 　もう一度改めてやっぱりごみの減量化というのをしっかりと施策として打ち出していく必要があると思いますし、そういった周知も必要があるというふうに思うんですが、この点についての見解をまたお聞かせいただきたいと思います。 　それから、農林水産に関しましては、今、部長から答弁がありました。何ページかな、ちょっとわからないんですけれども、有害鳥獣被害の防止対策があるんですけれども、これは多分アライグマとかイノシシとかですけれども、これがだんだん少しふえていますよというようなことがあるんですけれども、その実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それと、商工費でありますが、296ページの超広域連携協議会です。これは例の超広域だと思うんですが、実際にこれは負担金を出して何か協議会か何かをしていると思うんですが、実際に非常に本当に超広域になっていますので、これは実の部分がどうなんかなという心配があるんですけれども、今後の事業展開についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、予算にはないんですけれども、実は中小企業対策として、今国会で生産性向上特別措置法案というのが予定をされているんです。予定ですから、まだこれは可決も何もされていないんですが、実はこれは市町村の判断によって、いわゆる中小企業を支援することによって、固定資産が最大３年間ゼロになりますよという、こういう政策なんですね。 　ですから、条例をもって市町村の条例をつくっていく必要があるんですけれども、近隣市町においては、既にこれをやっぱりやろうという、そういう動きがあるわけなんですけれども、この件について、ちょっとどれぐらい情報を得られておられるのか、少しお尋ねをしたいと思います。 　それから、土木につきましては、先ほどこれは土木のほうなんですけれども、コミュニティバスの運行事業が302ページにありました。これはさっき部長の答弁をいただいたんですけれども、要は買い物対策として宅配、それからお店、交通手段という意味においては、今回コミュニティバスそのものがイオンへ乗り入れるというようなこともありまして、非常に乗客数もふえているというふうにお聞きします。 　この辺はやっぱりある意味、買い物対策なんかにも通じているところがあるかなというふうに思うんですけれども、担当課としての分析、どう分析されているのか、お尋ねしたいと思います。 　それから、土木費は324ページの市営住宅維持管理事業でありますが、これは大森委員が歳入のときかなんかにされていたと思うんですが、相当老朽化していますよということで、今後どうしますかというような話があったんですけれども、これはちょっと前に部長にもちょっと確認させていただいたんですが、実は建通新聞の中で泉南市のことが大きく取り上げられました。 　これについては、要は今後ＰＦＩを導入して、そしてこの前畑住宅を建てかえましょうということで、これは新聞では相当大きく報道もされていたんですけれども、具体的にここにはスケジュールは2022年から着工して、2024年度の供用開始というふうにも出ておるわけなんですけれども、余りこれまで議会のほうにも出てきていなかったんですけれども、この点について少し御説明をいただきたいなと思います。 　以上、お願いします。 29 ◯桐岡市民生活環境部参事　まず、296ページの超広域連携につきましては、これは平成27年地方創生事業を行わせていただきまして、以降平成28年度からは独自の連携という形で、それを延長する形で続けさせていただいております。 　それにつきましては、和歌山県田辺市、奈良県十津川村、両市村とも非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、平成28年度、29年度におきましては、少ない予算ながら、イオンでのキャンペーン展開、それで関空第一ターミナルでのキャンペーンの展開、東京で実施されるツーリズムエキスポへの出展。 　それから、今年度最終的に考えておりますのは、２市１村で共通で使える啓発グッズの作成等をしておりまして、５年間でやろうと合意しておりますので、残り３年に向けて、今年度実施したランドオペレーターのファムトリップを生かしまして、来年度はそのファムトリップで得た助言や提言を生かした上でコースをつくりまして、来年度は一般の方にモニターとなっていただいて、ぐるっと回っていただき、改めて一般の方が見たこのコースの強みと弱みを精査して、残りの３年間に向けた取り組みの１つの指標としていきたいと考えております。 　それから、２点目の中小企業庁が行っております生産性特別措置法の状況につきましては、当然本市のほうでも検討を進めておりまして、特に本課と商工会との連携の中で情報を得ておりますのは、やはり本市の中の事業者のほうからも、うちの市は対応をどうするんやというような要望が来ておるということです。 　とりあえずうちのほうでは、やることはまず３月７日までに中小企業庁のほうに、まずどういう方向性を出すのか、回答するようにと言われておりましたので、早急にうちのほうで導入促進計画を３月、４月中に策定するという１つの段階です。 　それから、税務課のほうと検討しまして、まず税条例を改正、ゼロにするのか２分の１にするのか、もしくはしないのかということを税のほうと検討しまして、本市の方向性としては、法律の施行、６月を目指しておると聞いておりますので、それにあわせたゼロとする税条例の改正、それによる導入促進計画の策定、こういう方向性をとって、市内の事業者の方の設備の更新に係るサポートをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 30 ◯大原産業観光課長　282ページの有害鳥獣の件ですが、イノシシの駆除頭数が、平成26年度が180頭、平成27年度が33頭、平成28年度が121頭、平成29年度が１月現在で70頭となっています。 　出没頭数は、猟友会への聞き取りを行っているんですが、現状維持ではないかなというようなことを聞いております。 　あと、アライグマなんですが、平成26年度が58頭、平成27年度が41頭、平成28年度が71頭、平成29年度１月現在が70頭となっております。 　以上です。 31 ◯鳥居保健推進課長　251ページの泉南市献血推進協議会補助事業について御説明いたします。 　予算額は８万円で、府からも補助金を８万円増額いただいていまして、16万円で運営しております。主に、この16万円の内訳は、献血の景品、キャンペーン、啓発用のグッズを作成しております。 　献血の血液量が非常に不足しているということで、ちょうどこの間、大雪で血液の供給がストップしてしまったということもありまして、最近あの時期はすごくストップしていて、どうにかしてほしいというのも、こちらのほうにもございました。 　うちでは、広報のほうは年間行事予定表を毎年各戸配布で配布しておりまして、その中で献血について、対象年齢や献血場所、そういったフリーダイヤルのほうの御案内もしております。 　また、若年の方にも頑張ってもらいたいということで、成人式の日にも献血のグッズをお入れしております。 　また、イオン頼み、ちょっとイオン頼みのところもあるんですけれども、イオンでも土日にやっていただいていたんですけれども、土日は献血の車がお客様の邪魔じゃないんですけれども、なかなか難しいということで、最近土日を日程的には入れていただけていないので、そのあたりまたいろいろ調整していきながら、少し献血のほうを人数がふえるように努力していきたいなと思っています。 　それと、258ページの狂犬病予防事業の件なんですが、この狂犬病の予防事業のほうは、内容的にはマナー、正しい飼育方法等をするために、マナー看板の作成をして、御相談とかがあれば、そういった犬のふん害、そういうのがあればそこに設置したりやっております。 　狂犬病のほうは、犬を新しく飼われたら、まず飼い犬の登録というのをやっていただいています。この買い犬の登録というのは、犬の中で一生に１回なので、それはやっていただいております。平成28年度は164頭でした。 　そして、注射なんですけれども、狂犬病の予防注射というのは、市内の動物病院と協力してやっております。平成28年度は1,961頭でした。これが多いか少ないかというと、若干年々少なくはなってきております。多分ペットを飼うのが多くなっているんだと、これは推測なんですが、しておりますので、これもまた啓発のほうをやっていきたいなと思っています。 　狂犬病の予防注射のほうは、犬の登録をしていただいた方全員に、春の集合注射というのをやっているんですけれども、それに個別で案内をしております。 　その個別で集合注射を逃した方は、市内の動物病院が泉南市内は５件あるんですが、その病院に委託しておりますので、常時受けていただけるということになっております。 　日本には狂犬病という病気は今のところ発生はないですが、近くのアジアのほうではありますので、いつ入ってくるかもわかりませんので、そのあたりの普及啓発というのは力を入れていきたいと思っております。 　以上です。 32 ◯長田環境整備課長　私のほうから、コミュニティバスの運行事業についての分析ということで、御答弁させていただきます。 　コミュニティバスにつきましては、平成29年度でイオンへの乗り入れと、逆回りコースの設定を行いました。 　その結果、利用者の増加といたしましては、２月末現在で２万3,428人の増加ということになってございます。一月当たり2,000人強、増加したということでございまして、一定買い物難民等に対して効果があったのではないかというふうに考えております。 　また、逆回りの設定につきましては、今まで行きばかりのコース設定でございましたので、帰りもということで利便性の向上にもつながっているのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから市営住宅のＰＦＩの導入にかかわる件について御答弁させていただきます。 　これにつきましては、市営住宅は御存じのように、完成から50年程度たっておりまして、耐用年数のほうが70年というふうな形で言われている中で、ＦＭ計画等々の40％削減というような目標等もありまして、そうした中、ぼちぼち建てかえを検討していかなあかんなという状態となっておったところに、国交省が主催で無料でＰＦＩ事業にかかわるマーケットサウンディングをしてくださるということで、その辺を申し込んだ中で、建通新聞さんのほうは、そこでホームページの中からうちのほうが取り上げられたということです。 　あくまでも当然民間事業の活用、民活ということでＰＦＩの導入の可能性調査ということの、まだ前段でマーケットサウンディングという形で、本当に民間事業が参入した中で、ＰＦＩ事業という形が成り立つのかというふうな、興味があるのかというような、本当に前段の前段ということで申し込んだ中でのということでありました。 　今後それを参考にしまして、またどういった手法が一番いいのかということを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうから生ごみ処理機器の補助金制度につきまして、御答弁させていただきます。 　この制度は平成12年から始めまして、最近は年々ちょっと少なくなっております。平成28年度では９件、今年度２月までは６件という形の補助金を出させていただいております。 　これにつきましては、年２回広報等で皆さんのほうにも広報させていただいております。リサイクルにつきましては、部長のほうから一般質問のほうで答弁させていただきましたように、４月からは古布を古着も交えまして、タオルとかバスタオルとか、そういうようなものを４月から毎月収集でやっていきたいというふうに思っておりますし、乾電池につきましても、公民館から公共施設のところにも場所をふやしまして、リサイクルの徹底を図ってまいりたいというふうに、また皆さんの御協力いただきたいというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　まず、献血につきましては、先ほどおっしゃっていましたけれども、ちょっと若干イオン頼みと、確かにこれはあるんですよね。ただ、イオンでする場合は、多分泉南市以外の方も相当数多分入っていると思います。不特定多数で入っていると思うんですよね。 　だから、そういった意味においては、当然泉南市として、じゃ、ほんなら泉南市民の方にどれだけ御協力いただいているかといったら、この数というのは不確かな数字になってくるだろうし、現実今のところは、多分そういう把握もなかなかなされていないところがあるなというふうに認識をするんですけれども、改めて献血ですので、決して無理はしてはいけないと思うんですが、しかし、いつ何どき振り返ってみれば、自分にこれが事故等々があって、お世話になることもあるかもしれませんし、もう少し若年層もというふうにありましたけれども、今後やっぱり新たな周知も考えながら進めていただきたいなというふうに思います。 　それと、259ページの、ごめんなさい、１個ちょっと忘れていたんですけれども、成人健康診査事業の中で、いろんな委託をしながら、いろんな健康診査があるんですけれども、泉南市は以前からなかなか、いわゆる健診そのものが非常に受診率が低いということがあるんですが、これは例えば法に照らしても、やはり健康増進法の意味からいっても、これはふやしていかなければならないだろうと。 　このことについては、要するに健康ということについては、特に高齢者においては、例えばこれが医療や介護や健康保険ということに、ある意味抑制にもつながってくるということにもつながる意味においては、非常にまずその前段階として、しっかりと健診を受けていただく。そして健康の高齢者の方なんか人生を送っていただくというのは、非常に重要だと思いますので、いつも低い低いだけじゃなくて、やはりこの受診率をどう上げていくかと、これは非常に重要な視点だと思いますけれども、改めてこの点についての見解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、ごみについては、ちょっと前の新聞なんですけれども、北摂のほうで10市町がレジ袋の有料化というのをされておりました。今はもうレジ袋というのは、ほとんど出さないところが非常に多いんですけれども、北摂の10市町が今回改めてスーパーの９社と協定して、そしてレジ袋を有料化しますよと、こういうふうな記事があったわけなんです。 　このレジ袋の有料化で、ここにもあるんですけれども、このことによって、ごみの排出を抑制する、こういう狙いがあるというふうにあるんですけれども、それが何で即ごみの排出を抑制するのかというのは、僕はよくわからないんですけれども、この点についてどんな見解をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 　それから、もう時間がないので、ちょっととばしますが、商工費について、ありがとうございました。６月には条例をということなんですけれども、先ほど２分の１にするのかゼロにするのかとありますけれども、２分の１というのは、もう今既にそういったのが国によって、国庫補助制度になるのかわからないんですけれども、やっぱり出ているというふうに聞いているんです。 　恐らくやるとなれば、ゼロにしようというところが多いんだろうなというふうに思いますので、その方向性なのかなというふうに思います。 　ただ、例えばこの条例を制定して、そして実際に実施した場合、あと補助金というのが、これが出てくるんだと。例えばものづくりの商業のサービスの経営力向上の支援事業であったりとか、小規模事業者の持続化補助金、また戦略的基盤技術の高度化支援事業とかサービス等の生産性向上のＩＴ導入の支援事業であるとか、こういう補助金が今度は自治体にも課せられるというふうに聞いております。 　そういった意味においては、こういった補助金も活用しながら、問い合わせがあるように、やっぱり商工者の方も非常に注目をされているみたいですので、ぜひお願いしたいのと、改めてその点の御見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 　それから、もう最後になりますけれども、市営住宅については、これは新聞のほうが少し勇み足になっておるんかもしれませんけれども、2022年からもう着工を目指すというふうに大きく書いていたわけなんですが、しかし、現実問題として、今11棟、これは全て建てかえていくというのは、これはもう当然のことながら、今の財政からすると非常に難しいだろうと。 　そういった意味においては、改めてお聞きしたいのは、泉南市としては今現時点ですけれども、マーケットサウンディングが終わったということもありますけれども、このＰＦＩを導入しながら、そして建てかえをしていくというのは、非常に有効だというふうにお考えを持っているのかなというふうに思いますけれども、この点について最後お尋ねをしておきたいと思います。 　以上、お聞きします。 36 ◯桐岡市民生活環境部参事　生産性向上の特別措置法の対応につきましては、委員御指摘のとおり２分の１かゼロ、やるんやったらどちらかですけれども、２分の１については、今までの制度と変わらないということで、当然商工会、税と協議の中でやると決めたからには、ゼロで検討していこうというような議論がございました。 　その中で、ゼロでやっていくというような方向性が出たからには、現在今補助金の１次募集というのがもう既にされておりまして、国のほうでされておりまして、それの事業者につきましては、事業所がある地域の市町村がやると決定した場合は、優遇採択、事前に優遇された採択が行われるということで、本市としましても、ぜひやると決めたからには、中小企業者、製造業者さんを強く支援していくという姿勢をアピールするためにも、ＰＲをしていきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯鳥居保健推進課長　がん検診の受診率について、上がり切っていないというところで、本当にそのとおりで、なかなか大きな下がりはないんですが、ほぼがん検診の受診率も少し下がったり少し上がったりのほぼ横ばいで推移しています。 　どうしてもどう上げていくかということを考えるということですが、保健センターのほうでも国の平成29年度は新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という事業をとりまして、やはり対象年齢の方に個別通知を送る。そして個別通知を送った方が、年度末に受けていなければ、もう１回再勧奨の通知を出す。そして子宮がんと乳がんの方には、対象年齢の方には無料のクーポンを出すということを実施しています。 　それでも、保健センターでしています集団健診でバスに来てもらったりしているんですが、そのときにどうしても定員に満たないときがありますので、それで今年度初めてなんですが、去年受けた方に電話で勧奨を行いました。 　そうすると、割と電話で一軒一軒なんですが、割と定員を埋めるまでになったということで聞いていますので、そういった感じで少し保健センターでも努力しないといけないなと思っています。 　ただ、全ての受診率なんですけれども、がん検診に限らず予防接種もそうなんですが、少し泉南はほかの市町村と同じことをやっていても、なかなか上がり切らないというのがあるのは事実です。 　やはり余り受けないという選択をされる住民さんもいらっしゃるのかなと思いまして、そういった考えの方を変えていくという部分も必要だと思いますが、なかなか苦戦しているというのが現状です。 　以上です。 38 ◯阿波屋住宅公園課長　すみません、市営住宅についてＰＦＩの導入がいいことかどうかということですけれども、他市町村とかではＰＦＩ事業のＢＴとかＢＯＴ、ＢＴＯ、いろんな手法での建てかえのほうを行っているところでございます。 　ＢＴというのは、結構ポピュラーというか、その場で建てかえるのがポピュラーなんですけれども、それにつきましては、余り経済効果というのは、確かにちょっとは安くなるんですけれども、余りないので、できればＢＴＯとかＢＯＴというふうな形で、住宅の集約化を行った上で、その跡地の利用なり周辺施設との統合なりとか、そういったものを考えていった上で、少しでも市のお金を出さないような形での建てかえというのを考えていかなければいけないのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 39 ◯辻野清掃課長　それでは、レジ袋の有料化等について御答弁させていただきたいと思います。 　有料化はイオンさんとか、そこここでされているわけでございますが、レジ袋がいいのか悪いのかという部分につきましては、個人的に申し上げますと、私どもはそれを有効利用しているというか、別に小袋でごみを入れたりとかいう形の有効利用をしていただければいいんではないかなというふうに考えています。 　また、私どもとしたら、マイバッグ運動といいますか、マイバッグを御持参いただいて、それを活用していただくという形のほうが運動としてはいいんではないかなというふうに、今後もその方向で力を入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 40 ◯竹田委員　結構です。ありがとうございました。 41 ◯谷委員長　ではほかに。 42 ◯南委員　それでは、順次質問をいたします。 　まず、251ページ、医療対策費です。これの内容説明をお願いします。 　それから、252ページ、泉州広域母子医療センター、これについて本市からの利用状況をお聞きいたします。 　さらに、その中で基金から繰り入れをしているんですが1,186万2,000円、これはほかの款でも繰り入れはずっとしていただいているんですが、この事業についての繰入額はかなり突出しているんですが、この理由、皆さんのニーズが高いのかどうかわかりませんが、その辺をお聞きします。 　それから、266ページ、太陽光発電の補助なんですが、今回は比較として233万ほど減額になっているんですが、これは恐らく補助対象が少なくなってきているんじゃないかなと思います。 　今後市としては、この太陽光発電についてどういった考え方をされているのかと、今までの補助の実績、過去補助をし出してから何戸ぐらい今までで実績があるのか、戸数をお願いします。 　それから、農水費の中で、先ほど竹田委員も質問されていましたが、有害の鳥獣被害、これは75万減額になっていますが、この頭数を、先ほどお聞きすると平成29年度がイノシシが70頭ということで、かなり平成28年度に比べては減っていますけれども、この予算の組み方として、前年度の頭数を見た中で、予算を組んでいるのか、それともどういった状況でこの予算を組んでいっているのか。 　平成26年の180頭から比べると３分の１ぐらいにもなっているんですけれども、その辺はどうなのか。 　それから、農林水産費の中で、283ページの農地費の中で、需用費として782万6,000円ですか、この内容について説明をしてください。 　それから、292ページの商工費、企業誘致促進事業30万上がっているんですが、この程度では議会からも企業誘致あるいは定住促進といったいろんな質問も出て、皆さんからも期待はしているんですけれども、この程度の予算では企業誘致もできないんじゃないですか。もう少し本気で企業誘致を考えていただくような予算を組んでいただきたいと思いますが、その辺についての考え方。 　それから、296ページの海水浴場の開設なんですが、これは前年並みで61万7,000円ということですが、この海水浴の管理会のほうから会計報告も出ていると思います。多分御存じやと思いますけれども、実態は赤字が続いているという現状の中で、アップできなかったのか。 　これについては、整備事業との関係で、今の体制でいくのが、多分ことしが最後かなと。次はまたいろんな状況によって新たな事業者とのどういうんかな、協議によってどういうふうになるか、ちょっとわかりませんが、少なくとも平成30年度はやるということなんで、その辺についてアップできなかったのかどうかをお聞きいたします。 　それから、302ページのコミバスなんですが、これも竹田委員のほうから質疑がありましたが、前年度より約650万減額しているんですね。これは皆さんに御利用いただいて、増員というか、利用者がふえたという中で、これだけの減額ができたのかと思うんですが、できたらこの減額するんじゃなくて、やはり買い物難民用にコミバスをもっと充実させるというようなところにも、私は予算配分をしていただきたいなと思うんですが、その辺の考え方。 　以上です。 43 ◯谷委員長　ただいまの南委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 44 ◯桐岡市民生活環境部参事　それではまず、292ページ、企業誘致促進事業につきましてですけれども、これの30万は既にりんくうタウンに建っております企業に対する今年度分の奨励金となっておりますので、今後りんくうタウンに誘致する可能性のあるホテル事業者等につきましては、実際にそこに立地することが確認されましてから、その年の課税が決まる１月１日付で課税されますので、その後５年間の交付となりますので、その決まった際に補正をするという流れになってくると考えております。 　それと、296ページ、海水浴場開設事業につきましては、ここに上げております予算につきましては、開設に係る実質の経費を上げておりますので、委託料というわけではございません。 　管理会との委託につきましてはゼロ円での委託になっておりますので、ここで開設するための費用は市が出しますけれども、運営に係る費用につきましては、管理会の負担になってまいります。その分駐車場の収入につきましては、管理会の収入になりますので、その点におきまして、来年度がこういうスキームでやっていくのは最後になります。 　平成31年度以降につきましては、公園事業の進捗にもかかわりますけれども、新たなスキームを持って海水浴の運営になってくると考えております。 　以上です。 45 ◯大原産業観光課長　鳥獣被害の部分ですが、この減っている分が例年イノシシ用の柵を設置しているんですけれども、今年度については農地が一定まとまった農地じゃないと申請できへんという部分がありまして、ことしはその辺がまとまらなかったということで、柵の設置を予定しないということで、減額となっております。 　それと、284ページの需用費の内訳ですけれども、光熱水費としまして、農業用ポンプが16カ所ありますので、それの電気代です。あと修繕費としまして水路、農道、ため池等の修繕費として572万とっております。 　以上です。 46 ◯長田環境整備課長　それでは、私のほうから太陽光発電の補助の件とコミュニティバスについてお答えさせていただきます。 　まず、太陽光発電の補助でございますけれども、過去の補助の実績といたしましては、過去平成25年度からの分でございますけれども、申請件数329件に対しまして248件ということで、補助をさせていただいておるところでございます。 　減の理由といたしましては、電気の買い取り価格のほうが下がってきておりまして、それによる影響かなというふうに考えております。 　申請件数につきましては、各年度ごとで見てみますと、平成25年度で78件、平成26年度で91件ございました。その後、27年度で68件、28年度で57件、29年度で35件ということになってございます。 　買い取り価格につきましても、平成25年度で38円であったものが、29年度では28円というふうになっておりまして、それの影響が大きいのではないかというふうに考えております。 　それと、コミュニティバスの減額につきましては、平成29年度におきまして、バスの位置情報をスマートフォンやパソコンで検索するためのバスロケーションシステムというようなことで、昨年12月から導入しております。その作成委託料が次の年から載らないということでございまして、それの減額ということでございます。 　以上でございます。 47 ◯鳥居保健推進課長　252ページの泉州広域母子医療センターについて御説明します。 　泉州広域母子医療センターは、貝塚市以南の４市３町で分担金を拠出して、りんくう総合医療センター内にあります周産期センターの運営を補助しています。周産期センターの赤字額の２分の１を４市３町で負担しています。 　周産期センターとは、赤ちゃんが生まれるところ、お産する場所と、それとハイリスクの妊婦さんが入院したり、ハイリスクの子どもさんが入院したりするところです。 　平成28年度の泉南市の出生数は444人でした。その中で、母子医療センターで生まれた子どもさんは124人で、泉南市の出生の約３割が母子医療センターのほうで出生されています。また、この泉南市のほうでは、お産を取り扱う医療機関が一件もないということで、非常に分担金を出すということに意義があると思っております。 　それとまた、谷口病院さんの先生とかとお話をした中で、やはりりんくう総合医療センター内にこの母子医療センターがあるということは、ハイリスクを診ていただけるので、何かあったらそちらのほうに搬送したりできるので、非常にありがたいということ。 　それと、泉南市でもやっぱり小さい子どもさんがそちらのほうに入院したりする患者さんは20人いらっしゃいました。また、帝王切開も23人ありました。 　そして、産婦人科の救急外来から入院に至った件数、りんくうのほうに入院に至った件数というのが87件あったと報告を受けております。 　それと、水なす基金の繰り入れがかなりの大部分だということなんですが、これは子育て支援のほうに力を入れていくということであると思っております。 　医療対策費ですが、３つ地域医療研究補助事業、これは泉南市の医師会の先生たちの学習です。そういった学習をする生涯学習、また救急の訓練をする、そういった部分に補助を出しております。３市３町で補助を出しております。 　看護職の養成運営補助事業というのは、泉佐野泉南医師会立の看護専門学校の養成に対して補助を出しております。泉州地域の看護師不足を補うということで、平成28年度は泉南市に４名の方が就職されております。 　泉州医療圏二次救急医療対策事業ですが、これは二次救急といいまして、救急車で夜間運ばれるといった事業に対して、これは和泉市以南の８市４町で分担金を出し合って、その協力医療機関に補助金を出しています。 　以上です。 48 ◯長田環境整備課長　すみません、１点答弁漏れがございましたので。 　太陽光発電の今後についてということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、かなり申請件数等が減ってきている状況もございますので、他の市町村の状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯南委員　ありがとうございました。 　まず、この医療対策の今御説明、御答弁いただいた分というのは、後で結構ですので、資料をいただくことはできますか。お願いしておきます。 　それから、太陽光発電は理由としては買い取り価格が下がったということで、それは承知はしておりまして、一番関空にできたあのころというのは40円台だったと思うんですよ。 　いいときで、あとはもうだんだんと下がってきているので、それだけのメリットというのか、余り考えなくなったということですか。できるだけこういったものに補助金も出しておるので、できたらＰＲも含めて何とか取り組んでいただきたいというふうに思っております。答弁は結構です。 　それから、いわゆるイノシシは広域のところでの柵ということですけれども、これまたそれができなかったらまたふえるということにも、追いかけっこにもなるんじゃないですか。 　だから、設置場所はもちろん問題ですけれども、やはりこんなイノシシで困っているとか、アライグマで困っているというのは、お話も我々もよく聞くんですけれども、そういった中でも、ここでじゃ予算も減らして、また対応しなかったら、またふえるというようなことにならないのかなという、その心配をするんですが、柵の設置も考えながら、できたら予算を組んでいただきたいと思いますけれども、それは今後のことも含めて、どういったお考えか、お聞きをいたします。 　あとは、いわゆる企業誘致の件ですが、私はちょっと誤解というのか、ちゃんと理解ができていなかったと思いますけれども、他の企業誘致、りんくうタウン以外の、全体的なそういった企業誘致を考えていく中では、私は予算をつけて取り組んでほしいと思いますが、財政が厳しい中ですけれども、やはりそれは前向きに考えていってほしいというふうにも思います。 　それから、今後ホテル等が来るという中で、決まってから補正を組むという御答弁でしたけれども、どうなんでしょうね、金額が決まらないと予算も組めないというのは、これも現状ですけれども、もう少し企業誘致全体についてのお考えをお聞きいたします。 　それから、コミバスです。スマホの作成費用が要らなくなったんで減額したということですけれども、だからそれはそれで減額できたらいいんですけれども、いわゆる買い物難民用としてコミバスのダイヤなり、あるいは専用に１台を考えるなりというふうな、そんな考え方。 　今イオンへ行っていただいているんですが、いろんな状況によってお困りの方もたくさんいらっしゃると思うんで、コミュニティバスとしての考え方の中で、買い物をするところを順次回っていくようなタイプの１台専用で組めないかというふうなことをちょっと聞いているんですよ。 　どこまでサービスできるのかというのはありますけれども、そのあたり、あるところではタクシーというのか、ジャンボタクシーというのか、コミバスまでいかなくても、そういうふうなものを使って買い物難民の対策をしているということを聞いていますので、コミバスという限定じゃなくても、そういったお考えはないのか、その辺お聞きをいたします。 　以上です。 50 ◯大原産業観光課長　有害鳥獣の件ですが、柵の設置については、地元の農家さん３人以上が集まって申請してもらわんとつけられないという部分がありまして、地元の区長さんらと話し合いを持ちながらやっているんですが、今回はちょっとまとまらなかったということで、捕獲については猟友会のほうでおりを、出没するところには設置していただいて、捕獲は通常どおり、いつもどおりやっているというような状態です。 　以上です。 51 ◯桐岡市民生活環境部参事　企業誘致につきましては、今まで行ってきましたりんくうタウンにつきましては、総合計画におきましても、産業振興ゾーンということで、今まで注力をしてまいった経緯がございます。 　それにあわせまして、大阪府のほうでも産業集積エリアという形で指定されておりますので、今まで企業誘致の拠点という形で注力してまいりましたが、今後内陸部に向けた企業誘致につきましては、ただやみくもに企業を呼ぶのではなくて、泉南市全体のまちづくりの観点から、企業をどこにどれだけ誘致するかということを考えていかなければなりませんので、それも踏まえて検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 52 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから買い物困難者対策などコミバスの活用ということでございますけれども、今買い物困難者というのは、先般のテレビの報道でも自宅から500メートル以内に商店がなく、かつ移動手段がないというふうな方を対象にすれば、日本では850万人ぐらいいるだろうということが推計されているようでございます。 　ただ、私どもとしましても、以前から議会のほうでコミュニティバスを何とか買い物できるように利便性を図れないかという御要望がございましたので、平成29年度の改正でも、全ての便をイオンに乗り入れまして、それと商店の近くに停留所も設けたところもございます。 　そういうような方向と、先ほど課長が申しましたように、帰りの便、逆回りも山方面を除きまして設定したということでやってまいりました。 　委員おっしゃるように、いろんな地域で、例えばあの大きなバスを使うんじゃなくて、小さいマイクロバスで買い物困難者の人をぐるぐる回って、そういうような利便性を図っているところもあるということは聞いております。 　ただ、そこまで本市が行くかどうかということは、今後の検討の課題でございますし、それと今回イオンへ乗り入れることになりましたので、やはり前年度より1.2倍ぐらいの利用していただいていますので、その経費をどういうふうな形でまた割り振るかというのは、事業者とも相談していく余地があるかなと思いますので、課題としましては、今後この買い物困難者対策にどう割り当てていくかということは、考えてまいりたいと思います。 53 ◯南委員　先ほどの企業誘致ですけれども、やみくもにということで参事はおっしゃいましたけれども、やみくもではないんですよ。少なくとも例えば地域的にいえば、岡中の泉佐野岩出線の近辺とか、いろいろ都市計画審議会の中でも、あるいは今の泉南市の計画としては、企業誘致できる場所を受けているというのか、受け皿というか、それはあるんですよ。 　だから、やみくもではなくて、もう特定してこの地域でアクセスも含めて、あるいは単価も含めて来ていただけますよというような場所ができているんです。 　だから、やみくもにそれはできないけれども、それは決まっているはずですよ。だから、そこらを含めて、じゃその体制をつくって企業誘致をやろうかと。 　多分もう私の知る限りでは、発信はしていないような気がするんですけれども、具体に泉南市のこういうところには、これぐらいの規模の企業誘致も可能ですよ。あるいは大企業なんか、中小企業なんかも含めてターゲットを絞りながらやっていかないと、来てちょうだいというぐらいのものでは、私はその発信では来ませんわ。 　だから、そのぐらいの積極性を持って企業誘致を進めていただきたい。そのためにも費用が要るというんであれば予算を出しましょうと、こういうプロセスになっていくので、その辺、今参事、やみくもというところについては、ちょっと違うということも、市の今後の取り組みをもうちょっと考えを聞かせてほしい。 54 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、委員御指摘のとおり、そのような計画がありますので、確かにりんくうタウンにつきましては、一定もう事業が完結するような勢いでございますので、また改めてそのような計画に基づきまして、企業誘致を取り組む際には、うちのほうが先頭に立って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 55 ◯谷委員長　ほかに。 56 ◯原口委員　お願いします。 　そうしましたら、271ページ、ごみ収集事業なんですけれども、先ほど知久部長のほうからも今後どうするかというお話がありましたけれども、昨年さまざまな議論がありまして、昨年、調査チーム等を立ち上げて、今後の委託や運営のあり方について検討をされるというお話があったんですけれども、今現状どうなっているのかというところを、ちょっとお聞きしたいと思います。 　あわせて次回の募集の方向性について検討があったかどうか、考え方について、またお尋ねしたいと思います。 　それと、273ページの汲取世帯支援事業のし尿汲取手数料徴収委託料についてなんですけれども、これの委託先ですね。複数あると思うんですけれども、これに個人が含まれているのか、またあわせて生し尿と浄化槽汚泥の割合、それも教えてください。 　あと、325ページなんですけれども、空家対策事業費で、昨年と比較しまして予算のほうが400万ちょっと削減されているんですけれども、この理由について教えてください。 　あと、コミュニティバス、先ほどから御答弁があったんですけれども、買い物難民対策をされているということで、利便性の向上がされたのかなと思うところはあるんですけれども、一方で私も地域を回っていますと、ある一定の地域に関しましては、コミバスに関しまして時間、運行本数とかも減らされて、ちょっとその一定の地域に限りましては、すごく声が上がっているところがあるんですよ。そういったところを含めて、運行時間等の早期の見直しというのがあるのかどうか、これを１つ教えてください。 　以上です。 57 ◯谷委員長　ただいまの原口委員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 58 ◯知久市民生活環境部長　ごみ収集の件でございますけれども、今後、去年いろいろと議会で御議論いただきまして、現在問題とされていましたのは、ＮＰＯに限ってそういうような入札をかけたというようなことかと思うんですけれども、その辺については、改めていきたいというふうには考えておるところでございまして、幅広い応募者から収集運搬の委託業者さんを吸い上げていくような形になろうかなというふうに思います。 　私のほうからは以上でございます。 59 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから空家対策事業のマイナス400万円の理由ですけれども、平成29年度に空き家対策計画ということで、策定のための委託料ということで上げさせていただきました。それが今年度できる予定ですので、その分がなくなったということでございます。 　以上です。 60 ◯長田環境整備課長　それでは、私のほうから273ページ、し尿汲取委託料です。 　し尿汲取委託につきましては、市内のくみ取り業者３業者に支払う委託料でございまして、これは業者ということでございます。 　（「徴収委託料は」の声あり） 61 ◯長田環境整備課長　徴収委託料のほうにつきましては、くみ取り券の売りさばきの手数料でございまして、市内21カ所の区事務所、商店等に委託しているものでございます。 　それと、コミュニティバスの早期の見直しがあるのかということでございますけれども、これにつきましては、一定５年間の契約となってございまして、早期になかなか見直すことが難しい状況でございます。 　ただ、利用者の御要望とかもございますので、それについては一定検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 62 ◯原口委員　ありがとうございます。 　ごみ収集事業に関してなんですけれども、先ほど御答弁あったんですけれども、それは次回募集に向けた考え方というんでいいんですかね、そこを教えていただきたい。 　あと、空家対策事業費なんですけれども、今年度空き家対策計画が始まるということで、これは中身、具体的な取り組みとか見ていきますと、お金が結構かかるんじゃないかなというところが結構多く見られるんですけれども、こういった部分、お金が足りるのかなというところをちょっと教えてください。 　し尿汲取手数料徴収委託料なんですけれども、これは商店さんという、先ほどお話だったんですけれども、この取った手数料、徴収したお金は、これはどうなるんですか。そこを教えてください。 　あと、ごめんなさい、先ほど聞いたんですけれども、生し尿と浄化槽汚泥の割合、もしわかったら教えてください。 63 ◯知久市民生活環境部長　ごみ収集に関しての考え方ですけれども、次回の募集のときからの考え方を先ほど答弁させていただきました。 　以上です。 64 ◯阿波屋住宅公園課長　空家対策事業の中で、今年度費用はかかるんではないかということですけれども、費用は一切というか、ほとんどかからない状況で、空き家バンクにつきましてもホームページ等々で掲載とか、あと宅建協会なり不動産協会なりの支援というか協定というか、協力関係で立ち上げていったりとか、あと相談事業等につきましては、そういった関係での講師の派遣等につきましては、そちらのほうからやっていただけるということ、無料でやっていただけるということとなっております。 　以上でございます。 65 ◯長田環境整備課長　生し尿の割合ということで、ちょっと手元に今資料がございませんので、また後日御報告させていただきます。 　それと、汲取手数料の分なんですけれども、これにつきましては、売り上げの５％を業者さんのほうというのか、販売のところにお支払いする。それ以外は市の歳入ということになります。 　以上でございます。 66 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 67 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 68 ◯長田環境整備課長　午前中の原口委員の双子川のし尿の搬入量について答弁させていただきます。 　双子川浄苑のし尿の搬入量につきましては、平成28年度で、生し尿のほうが１万6,133キロリットル、浄化槽のほうで6,808キロリットル、合計２万2,940キロリットルとなってございます。 　それと平成29年度２月末現在でございますけれども、こちらにつきましては、生し尿のほうが１万5,559キロリットル、浄化槽のほうが6,143キロリットル、合計２万1,702キロリットルとなってございます。割合といたしましては７対３ということでございます。 　以上でございます。 69 ◯谷委員長　では、引き続きまして、質疑はありませんか。 70 ◯大森委員　まず、257から261ページにわたるんですけれども、健診なんですけれども、きょうも、泉南市で医療費を減らそうと思ったら、健診で予防対策が大事やということで答弁もあるんですけれども、なかなか苦労されているということでしたけれども、泉南市の大体５つのがん検診の受診率については20％以下ですわね。 　大阪府で一番最高というのは箕面市が40％を超えているものがあると思うんだけれども、これは何で箕面市がこんなに高いんかということですよね。 　それはやっぱり無料化をやっているからだと思うんです。それは箕面市のホームページとかを見ても、無料化が健診率を引き上げるというふうに述べてあるんやけれども、もうここが一番大事なことだと思うんですよね。もう無料にすると、泉南市でも。だから、そういう検討をされているのかどうか、お答えください。 　それから、261ページのところで、猫なんかの去勢とか不妊手術ですよね。近隣でいうたら、泉佐野市がやっているんですけれども、野良猫についてのそういう要望なんかも強いんですよ。これはどんなふうに考えておられるのか。 　それと、太陽光パネルなんですけれども、太陽光パネルもこれからどんどん僕自身はやっぱり原発ゼロにして、こういう自然エネルギーを発展させてほしいと思うんやけれども、住宅地とか山の中とかにつくって環境を破壊させたりすることで問題になっていて、各地で条例をつくって環境を守りながら太陽光パネルを、事業用ですけれども、導入しようということで条例をつくったり、今まであった景観条例なんかを改定しているところがたくさんあると思うんやけれども、泉南市はそういうふうなところをどんなふうに考えておられるのか。 　それと、273ページの双子川浄苑の件なんですけれども、ここも築38年になると思うんですけれども、今後の老朽化対策とか地域に昔、迷惑かけるとかいうようなことで、補助金を出していたと思うんですけれども、それは今でもそういうことが続けられておられるのか、お答えください。 　それから、324ページの市営住宅なんですけれども、これは建てかえという話もあったんですけれども、民間の賃貸の住宅に、今住んでおられる方を移行さすというふうなことの検討もされているという話を聞いたりしているんですけれども、その点どんなふうになっておられるのか、お答えください。 　とりあえずここまでで聞かせてください。 71 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。 72 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の建てかえに伴う民間住宅への移行の検討ということですけれども、確かに市営住宅は減らすという話も先ほど来御答弁をさせていただきました。 　そういった中で、当然入る人の人数というのは上下しますので、そういった形で民間住宅の借り上げという手法等もありますので、そういったことも含めまして、今度の建てかえに伴う戸数の算定というんですか、戸数をどうしていくかというのを含めまして、市営住宅として持つのか、それとも民間住宅を借り上げて、一部借り上げた上で調整機能というたらおかしいんですけれども、そういったような形でするのか、いろんな手法があると思うんですけれども、そういった中で検討のほうは、していっているところでございます。 　以上です。 73 ◯長田環境整備課長　それでは、私のほうから３点御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 　まず、太陽光パネルの環境を守るための条例等は考えていないのかということでございますけれども、今現在はちょっと検討等は行っておりません。 　ただ、周辺の市町村の動向等もございますので、そちらのほうを十分検討しながら、今後必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、双子川の老朽化対策の件でございますけれども、これにつきましては、現在建てかえ等はちょっと困難な状況でございますので、施設の設備のほうの修繕等によりまして、延命化を図るということで考えておるところでございます。 　なお、双子川につきましては、貝塚市以南の市町村によりまして、広域化の検討も行っているところでございまして、それについては順次協議会等を開いて、その中で検討をしているところでございます。 　それと最後に、周辺の補助金でございます。 　これにつきましては、今も双子川浄苑周辺環境整備事業として、３地区に対して補助を行っているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯鳥居保健推進課長　健診のことについて、無料化が健診率を引き上げるのではないかとの御意見をいただきました。 　確かにそういった一面もあるかとも思いますが、泉南市の場合、大腸がん検診を平成28年から無料化しておりまして、そのときに平成27年度よりもほんの少し、平成27年度が12.7％に対して、無料化したときには13.1％で、わずかながら0.4％は上がりました。 　ただ、この平成29年度は、またちょっと若干平成27年度並みになっております。確かに無料化というのも１つの方法ではありますが、泉南市のほうでは、胃がん検診が800円、肺がん検診が400円、乳がん検診が700円で子宮がん検診が600円という、数百円程度の自己負担額でがん検診を受けていただけるというところを説明させてもらっています。 　子宮がん検診につきましては１件当たり8,000円程度、乳がん検診では9,000円程度の委託料を支払っていますので、１割に満たない額で受けていただいているというところは宣伝させていただいております。 　少しのコスト意識を持ってもらいたいということもありますし、国のほうもクーポンでもある程度は受診率は上がるが、それ以外であるなら、低料金で受けられるというところを説明するのも１つの方法だと言われていますので、そちらの方法を少し活用させていただいております。 　以上です。 75 ◯谷委員長　あと、犬猫の不妊の件は。 76 ◯知久市民生活環境部長　動物愛護の関係の御質問かと思うんですけれども、例えば狂犬病予防法とかでいったら、ちゃんと法律で整理されているので、そういうふうな特別な法律があるんですけれども、この猫に関してはそういった固定的な法律はありませんので、時たま苦情が寄せられるということは聞いております。 　ただ、近隣市、そんなことをしているということの今の委員の御質問の中にありましたので、よそがどういうふうな形をとっておるのか、それもちょっと研究したいと思うんですけれども、今直ちに猫に対して何かするというふうなことは考えておらないところでございます。 77 ◯大森委員　民間住宅への、市営住宅への移行も検討しているという、選択肢の１つという程度なんですかね。ほんでも、この話を聞くと、住みなれたところから離れていかざるを得へんとか、それからこれが結局、建てかえ計画自体がはっきりしていないので、どういうのかな、死ぬのを待っているという言い方は不適切かもしれませんけれども、やっぱりいつまで放置されているのかということなんですよね。 　今住んでいるところから出るのも嫌やという人は、民間へのそういう距離的な問題はわかりませんけれども、そういう要望があるので、やっぱり早くまず建てかえするという計画を考えてほしいし、その点はどうなんですかね。やっぱり需要もあって１階、２階の要望はたくさんあるという、入りたいという要望はたくさんあるということやから、やっぱりあそこに住みたいと、あの地域がええという方はたくさんおるというふうに。 　その前提で考えればどうですかね、民間の住宅にかわるというのは、もう最小限か特例みたいなことで考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点お答えください。 　それから、太陽光も今ちょっと売電金額が下がっているからというて、事業なんかも減っているみたいですけれども、サングリーンのほうではやっぱり空き地につくるなということで、地元の皆さんは運動されたりしていますわね。 　なかなか僕らも相談を受けても、条例とかないんで、それはとめることは難しいというふうに言うているんですけれども、全国的にはやっぱり条例なんかでストップさせる、環境を守ろうという流れがありますので、近隣を見てということですけれども、ぜひちょっと早目に検討してもらいたいと。 　それ以外でも、山のほうのところへつくって崖が崩れたりという話も泉南市内でありましたので、ちょっとこれは早急に検討していただきたいというふうに思います。これはもう答弁は結構なんで。 　あと、双子川で３地区で補助金を出しているといいますが、地区と金額はわかりますかね。これももうやっぱり見直すべきだという意見もあったと思うんですよね。その点どうなのか、例えば金額を引き下げるとかいうようなことも含めて、泉南市の財政状況を見ながら。 　それから、そんなにも迷惑をかけるようなこともないんじゃないかという意見もあるので、他市の状況を見ながら、その辺を検討されているのか、お答えください。 　それから、不妊、去勢の手術は、僕も相談を受けて、豊中市から来られた方が、そんなんが地域であったんやと聞いて、豊中市は財政が豊かやからしているんかなと思っていて、一遍調べてみたら、大阪府内でもやっぱり幾つか飼い猫とか、それから地域猫というて、誰が飼うているかわかれへん猫、5,000円ぐらいの何かこういう費用を出して去勢やそういう手術、これもやっぱり財政がかかるものやけれども、ちょっと近隣の状況を見ながら、近隣って泉佐野市でしていることなので、それもやってほしいということです。 　これは重ねてお聞きしたいんですけれども、鳥獣被害がありましたけれども、猫に餌をやる人がおると。一丘のほうでやる人がおると。それで猫が来て困るという意見、要望があって、それプラス、そこにまたカラスが集まってくると、猫の餌を目指してカラスが集まってきて、そのカラスが、僕が相談を受けたのは、下村の人です。そのカラスが集まってきたときに、カラスが一緒に下村の農家の野菜なんかをつまんだり、種を食べたりして、そういう被害が出ているんやという、こういう話なんですよね。 　だから、根本的には猫の餌を解決してほしいという相談を受けたんやけれども、そういうこともあるので、ちょっとその点を含めてもう一度答弁をお願いいたします。 　それと、地域振興のことにかかわって、やっぱり住宅リフォーム制度ですよね。泉佐野市や熊取町でやっていて、そこそこ成果が上がっているんですよね。というか、これで仕事がふえたといって喜ばれているのがあるんですけれども、泉南市は全然これは検討もされていないということが、昨年から言われて、昨年なんかの質問ではそうだったんですけれども、ちょっと住宅リフォーム制度をまだ検討されていないのか、お答えください。 　それと、293ページの雇用問題なんですけれども、今、雇用相談というのは、人権相談としてやっているわけですよ。そのときも質問したんやけれども、人権相談で人権協会に相談を持ってきていると。 　人権協会というのは、その歴史からいうても、人権が専門というか、そういうところですわね。そういったことは言いませんけれども、その中で４相談の中に雇用もあって、雇用の相談もふえているというか、900件以上あるからね、人権なんて２件とかことしは６件ありますとおっしゃっていたけれども、そういう雇用相談があるから雇用のことを勉強している人がアルバイトに、相談員にそういう雇用のことも勉強してもらって対応しているということをおっしゃっていたんです。 　雇用というのはやっぱり個々の原課でやっぱり対応すべき、人権相談でやるようなことじゃないと思うんですよね。そういう形では責任持った雇用の相談とか雇用の拡大というのができるんかと思うんですよね。 　それはやっぱりちょっと皆さんで考えてもらって、一番ええのは直営だと思うし、そういう専門の人が相談できるようなところをやっぱり探してきて、してもらうというふうに考えないと、人権相談に預けるような中身じゃないと思います。 　だから、900件ぐらいあるというんやから、もうこれが一番本当に市民が仕事を探してほしいというところなんで、やっぱりそこを責任持ったところの市の体制でやってほしいというふうに思うんですよ。それについてお答えください。 　それと、農業者がふえてきているということで大変喜ばしいことなんですけれども、やっぱり続けていってもらおうと思ったら、農業で暮らしていけるとか経営が成り立つということが大事だと思うので、そういう意味でいうと、販路をふやすということを農産物が売れるようなことをやってもらうということで、それはやっぱり農政部局と思うけれども、そこが対応してもらうということが大事だと思うんです。 　どんな形でふやしていくかというたら、きょうもおっしゃったけれども、買い物難民対策の一環としてそういうところに持っていくことと、それから、学校給食も教育委員会任せにせんと、成功した例なんかをまとめたようなインターネットで調べてみると、価格交渉や材料調達は、農政部局や農協が協力して行うことで、地産地消を取り入れることに成功しています。また欠品対応も農政部局や農協が行い、大きな需要に対応していますという文書があるんですよね。だから、ここで農政がやっぱり担当が考えてもらいたいと思うんですよ。 　続けて言うてんのは、献立や予算など、制限の多い給食で地産地消食材を取り入れていくのは困難を伴います。しかし、幾つかの例であるように、欠品対策や地産地消を確保したり、学校給食だけでなく農協や地元の市場と連携して、地場産業食材を調達したり、さまざまな工夫をすることで、その困難を解決することができます。未来を担う子どもたちが、地元の食材に親しむことができるよう努力を続けていきましょうと。 　ここにあるように未来を担う子どもたちのことを含めて、やっぱり考えられるのは市だと思うんです。それは農協でもなくて教育委員会と、農政部局はこれで農業の発展とか地場産業の発展にもつながるんやから、ちょっとそういう努力をしてほしいというふうに思うんですけれども、されているかと思うんやけれども、もっと強力にやってほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 78 ◯長田環境整備課長　それでは、私のほうから周辺のほうの補助金について御答弁させていただきます。 　まず、地区と金額ということでございますけれども、まず新家下村区、こちらには91万円、信達大苗代区に140万円、樫井西町会に270万円ということになってございます。 　この補助金につきましては、双子川浄苑を最良の状態で管理操業し、生活環境保全のため双子川浄苑周辺地区に対して補助を行っているものでございます。今後も環境面で地元との共存共栄のために必要である事業であるということで考えております。 　以上でございます。 79 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから市営住宅の建てかえに伴う民間住宅への移行についてお答えさせていただきます。 　基本的には建てかえに伴った場合は、今現在住んでいる人たちは、その建てかえたところに住んでいただくというのが基本というふうに考えております。 　それ以外の新たな需要というか、人口推移とかを見定めた上でプラスアルファの部分をどうするかということで、そのまま市営住宅として新たにプラスアルファで建てるのか、もしくはその一部分を限定的に民間住宅の借り上げという制度で補うのかというところだというふうに考えております。 　以上でございます。 80 ◯桐岡市民生活環境部参事　雇用対策につきましては、現在人権協会のほうに委託しておりまして、先ほども言いましたけれども、現在の就労問題というのは、人権問題、高齢者、障害者問題等の就労を阻害する要因というのが非常に複雑多様化しておりまして、それを就労支援コーディネーターという資格を取っていただいて対応していただいているのが人権協会であると認識しております。 　ですから、窓口を一本化することによって、効率性を上げるためだけではなくて、その効果的な取り組みという形での実績を上げていただいている結果が、800件を超える相談件数になっていると考えております。 　ですから、別々に対応してその阻害要因がばらばらであるからといって別々に対応して、たらい回しの危険性が懸念されるというような状態を生み出すよりも、窓口を一本化して、阻害要因を一括して取り除いて就労につなげていくという形のワンストップの窓口の構築という形で事業を進めさせていただいていると認識しております。 　以上です。 81 ◯高山市民生活環境部参事　農業振興についてなんですけれども、農業の販路拡大という御質問なんですけれども、販路の拡大につきましては、一義的に行政というよりかは、やっぱり個々の農家をベースに頑張っていただく、個人の経営、個人の生き方にかかわってくるところで、どこまで行政が介入できるかというところで、まずはやっぱり一義的には個人に頑張っていただきたい。 　ただ、その中で今例えば六次産業化、そういうところで新たなニーズを踏まえた新たな農業の振興施策がございます。そういうところについては、御要望があれば、これまでも御相談に来られておりますけれども、そういう分野、新たな切り口からはやっぱり行政が一定程度サポートしていく必要がございますので、そういうところを活用した販路拡大というところにつきましては、農林部局としても積極的にサポートしてまいりたいというふうに思います。 　買い物難民が１つの販路拡大につながるということで、委員から御指摘いただいたとおり、やっぱり私どももそれについては、十分そのように思っておりまして、つい先日一丘区と実際に話を持ちまして、ある一定、そういった買い物難民地区を１つの市場としたところでものを開きたいと、農産物を売りたいというところがございましたので、そういう団体と買い物難民で考えられている地区、そこのマッチング。 　マッチングするところについては、やっぱり１つの行政が手伝ってあげる必要があるというふうに思っていましたので、そのマッチング行為もいたしました。残念ながら、結果的には地区がまとまらなかったというところで、その話については、今の段階では無期限延期というふうな報告が上がっております。 　ですので、行政としましては、そういうマッチング行為については積極的に動いているというところで御理解いただきたいと思います。 　給食につきましては、基本的には農協、要するに物を仕入れるというところを考えますと、情報を集めるというのは、基本的には農協が主となり頑張っていただきたいところかなと。その中で、教育行政として、教育委員会というふうに思っております。 　ただ、やっぱりその中で農業と常に身近にいる農政部局としても、今の委員がおっしゃるようなやっぱりサポートが求められる際には、農協、教育委員会のあり方を十分踏まえつつ、農家の窓口に一番近い農林部局としても、何らかのサポートをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 82 ◯知久市民生活環境部長　猫の被害の件なんですけれども、他市の状況については調べさせていただきます。どういうことをなされておられるのか調べます。 　それと、要するに動物の飼い方ですけれども、これは個人のモラルに頼るところがありますし、猫なんていうのは特にそうでございますので、その辺に関しましては、啓発とか多分一丘のところに環境のほうから張ったと思うんですけれども、餌をやらないでくださいというような形で。そういうふうな対策はこういう被害が起こっていますよというふうなことは、もう例えば広報に載せるとか、そのような形で啓発をしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 83 ◯大森委員　検診の件なんですけれども、無料化しても、大腸がんはそんなに検診は引き上がらなかったということをおっしゃった。 　箕面市の40％の例ですよね。それは単に無料化しただけじゃなくて、泉南市でもしているように、後追いで直接電話をかけるとかなんかすることも、もちろん大事なことやし、宣伝することも大事やと思うし、それは複合的ないろんなことが重なって上がるんやと思うんですけれども、やっぱり箕面市の40％というのは、肺がん検診やったかな、何検診やったかな、これは見習うところがやっぱりあると思うんですよ。それは言われているのは、無料でやると。 　金額が少ない、100円単位なんていうことがあるかもしれませんけれども、やっぱりその100円単位でも重みになったりとか。泉南市の場合やったら、車も出してくれはるみたいやけれども、保健センターで受診してはるんですよね。ここまで来るというのは、なかなか大変なんですよね。交通手段としても車、それから電車とかいうのでもごっつい通いにくいですよね。もうタクシーで来なあかんという場合だってあると思うんですよ。 　そんなん考えると、泉南市のようなところでいえば、やっぱり交通費とかのこととか考えれば、目に見えない負担があるんで、そういうものをなくしていく、減らしていくということでいえば、やっぱり無料化というのは一番有効な方法だと思うんですよ。 　それは、一度に金額はすぐには無料にできないけれども、できなかったら少しずつでも安くしていって、今おっしゃったように、市もそういう努力もしているし、検診もふやしてほしいというようなことを言いながらやっていったらいいとは思うんですけれども、やっぱり検診の費用はもう無料を目指してできるだけ安くしていくということを検討していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　それと、補助金の問題ですけれども、これは見直しとか検討はされているんですかね、費用の金額は。これが僕も適正な価格なんかどうかというのはわからないんですけれども、今も言うたように、何年か前の決算審査特別委員会でこれが大分議論になって、引き下げの交渉を行うべきだというふうな要望が強くて、検討しますということだったと思うんですけれども。 　ちょっとどうなんですか、毎年なり数年に一遍、こういう交渉を行っていっているのか、引き下げつつあるのか引き上げされてきているのか、現状維持で来ているのか、例えば納入量なり下水が完備していって、それから合併浄化槽が減っていったりすれば、もちろん補助金なんかは減っていく要因にはなっていくと思うんですよね。そういうところの検討とかいうのはされて、話し合いされているのか、ちょっとその点についてもお答えください。 　それと、なかなか今もおっしゃったように、お話を聞いていたら、買い物難民対策も簡単にはやっぱりいかへんのはよくわかるんですけれども、例えば、まごころしょうたくんというのがありましたよね。今はそれはどうなんですか、やっぱりなかなか難しくて余り聞きませんし、今はなんか宅配みたいなのがはやっているけれども、運転手不足とかそういう問題があって、なかなか難しいんだと思うんですけれども、今そういう商工会との協力で進めてきた、まごころしょうたくんとか、そんなことはどんなふうになっているのか、お答えください。 　それと、ちょっとこれは違う問題なんですけれども、下水道への繰り入れ、320ページ、これが約７億円か。ちょっとページ数はあれなんですけれども、約７億円毎年こうやって一般会計から下水道会計に行っていると。 　僕らはこういう下水道、赤字にさせへんためにも入れていると同じように国保もすべきだということ……（「320や」の声あり）320ページ、というてきたんですけれども。 　きょう聞きたいのは、泉南市が財政難で市民負担をこれからもっと押しつけるんやみたいな話になっているんですけれども、市民にいろんな要望をしていきたいとおっしゃっているんやけれども、こういうもの一つ一つも、こういうふうに約７億円ですよね。右から左みたいに出しているものなんですけれども、こういう金額が、金利の安いものに借りかえなんかもされていると思うんやけれども。 　根本的に財政がもう予算が組まれへんぐらい財政難やというたときにというような言い方をされているときに、こういうものの、どういうんかな、できるだけ下げる、もしくは市民負担が集中するような時期に重なるときは、ちょっともうほかに翌年に回すとか、何かそんなふうな対応はできないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそんなことについて、どんなふうに考えておられますか。 　雇用の問題で、人権にかかわって雇用の障害物とおっしゃったけれども、一番雇用の問題で大事なことは、働く職場を泉南市の中でどれだけつくるかということやと思うんですよ、一番大事なことは。だから、企業誘致のことに力を入れたりとかされていると思うんですよね。 　だから、雇用で人権にかかわる問題やから、人権相談の中で人権協会に委託するんやというのは、普通じゃなかなかそんな説明はないと思いますよね。 　一番ストレートな話はやっぱりここの雇用という名前がついている課ではないんかな。それにしてもここがすべきで、わざわざそんな人権協会に出す必要はないと。 　人権協会は人権問題を対応するところやから、その相談に乗ってもらうのは、もう当たり前のことやし、雇用にかかわってそういう問題が起これば、人権協会の知恵をかりることがあるにしても、それはちょっと九百何件もあるんやったら、雇用相談というて、ちゃんと旗を揚げて、相談に乗るべきやと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 84 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、健診の件でございます。保健センターではちょっと距離もあるので、なかなか行きにくいということもございます。御質問です。 　ただ、この健診につきましては、３市３町の医師会で医療機関のほうにも委託しておりますので、御近所のそういった医療機関に受診していただくと、受けていただくことも可能でございます。 　それと、無償化ということでございますけれども、一定その非課税世帯については減免というか、無料で受けていただくことになってございますし、先ほど担当課長のほうからございましたとおり、一定受益者負担というのも必要だと。それも低額で抑えさせていただいているのと、３市３町の医師会圏域の各市町もそうですし、近隣については、そういった受益者負担をしていただいているという現状がございますので、本市といたしましても、健診の実施については無料化という形ではなくて、違った側面から受診率アップを図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 85 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうからは、下水道事業の繰入金について御答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常にたくさん繰り入れいただいておるんですけれども、ただその償還ピークを迎えるのがこの平成30年、31年となっております。 　起債の借換えなども利用させていただいて、できるだけ繰り入れを抑えさせていただくような努力もしておりますし、下水道事業の経営についても努力させていただいて、できる限りここを抑えていきたいというふうには考えております。ということです。 　以上です。 86 ◯知久市民生活環境部長　私のほうからは、双子川浄苑の補助金の件につきまして、御答弁申し上げます。 　これは今現在先ほど課長のほうから答弁いたしました金額をお支払いしているわけでございますけれども、平成19年に一旦見直しされて、このときに１割カットということになっておりますので、例えば樫井町会でしたら300万が270万になったというような形で、もう全て１割カットを実現させていただいております。 　これは平成９年の交渉に補助金の算定に物価上昇率を考慮する旨を追記しまして、その後、いろいろと交渉をしてきた結果でございます。 　現在までに平成29年度まで、今の金額で、これからお支払いしていくということで、５年ごとの見直しということになっております。 　以上です。 87 ◯桐岡市民生活環境部参事　まごころしょうたくんにつきましては、商工会が中心になりまして、数年間実施しましたけれども、実際に実績が上がらないということで、現在のところ中止という形になっております。 　そのような現状を受けまして、商工会のほうでは、まずは地元の人に商店を知ってもらうという形をとりたいということですので、現在はまちゼミというような事業にシフトして、地元の人に地元のこういう店があるんだというふうなＰＲするような事業に転換していると聞いております。 　それと、就労支援につきましては、人権協会に委託のほうは、人権相談の中で就労の相談するんではなくて、総合相談の中に生活相談、人権相談、進路相談、就労相談、４つの窓口がありますので、その中で相談者のほうが選んでいただくんですけれども、相談者の就労に来る、なぜ就労できないかという原因につきましては、いろんな阻害要因が発生してきますので、利用者目線に立って窓口をワンストップ化したいという思いから、窓口を一本化しているという現状があります。 　就労支援については以上でございます。 88 ◯谷委員長　以上ですね。（「簡単に終わるので」の声あり）じゃ、もう簡単に。 89 ◯大森委員　例えば相談事業というても、例えば女性相談事業というのがあって、これはもう４事業、総合相談者事業とは別に切り離してしているわけでしょう。消費者相談もそうですわね。 　今の話やったら、人権相談の中に何でも入るわけですよ、そんな言い方していけば。そやけれども、やっぱり重要なものは女性相談というて、別枠でくくってちゃんと準備したり、それから消費者相談もやっぱり別の形でしているわけですよ。 　だから、就労相談はそういうものだと思うんです。人権相談の中に入れるんではなくて、やっぱり就労相談として１つ独立させて、雇用の担当のところでやっぱりきっちり見てもらうというふうにしないとやっぱりおかしい。理論的じゃないなと。 　今も言ったように、女性相談のこととか消費者相談との兼ね合いを見れば、やっぱりおかしいんじゃないかというふうにも思いますので、それについてお答えください。 　あとは検診は何度も言うけれども、泉南市、３市３町で病院をしていますというけれども、泉南市の場合は病院の数もそう多くないんですよ。それで大変なんですよ。 　例えば山側の方が樽井のほうとか行くとなったら、電車もバスも不便なんですよ。タクシーで移動しなあかんということで、たくさん出てくるので、そういうことの負担もやっぱりぜひ考えて、健診が一番大事やと、予防対策が一番大事やとおっしゃっているんやったら、やっぱりそれに見合うような予算もつけてもらって対応してほしいというふうにも思いますので、再度それにお答えください。 90 ◯桐岡市民生活環境部参事　就労支援相談につきましては、特に就労を妨げるための要因というのが、特に統計上出てきた結果、この４つの相談の中に連携してやっていくのが一番効果的であると考えております。 　ただ、ほかの相談事業、消費者相談とか法律相談につきましては、就労と特にまた別枠というか、別の問題になってきますので、就労とは切り分けて相談事業として置いていても構わないんじゃないかと考えております。 　言いたいのは、特に相談につきましては、窓口は一本化したいという思いがありますので、女性相談につきましても、人権ふれあいセンターでやっていますので、いろんなところに足を運んでいただくことなく、１カ所で相談を解決していきたいという思いがありますので、回答させていただきます。 　以上でございます。 91 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　健診の件ですけれども、これは当然受診率を上げるのに、１つは無償化というのも考えられないことはないと思いますけれども、十分それは予算を使う、市の予算を使うことですので、慎重にならざるを得ないというのと、現在はその他の受診率アップについては、いろんな啓発等を含めて図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 92 ◯岡田副委員長　すみません、よろしくお願いいたします。 　256ページの母子健康診査事業の中の委託のところをたくさん書いていただいているんですけれども、その中で今まで産後２週間サポート事業が、この４月から産婦健診になるということで、この産後２週間サポート事業のときは、本当に70％以上の受診率があって本当によかったと思うんですが、上限も3,000円までがこの４月からはゼロ円ということで、無料でやっていただくわけですが、その産後２週間サポート事業の中で、先生に診ていただいて、鬱の診断とかあったのかどうかというのを、ちょっと１個教えていただきたい。 　あと、今いろいろ問題になっている無痛分娩です。それについて母子手帳とかには書かれているのか、お聞きしたい。 　それと、新生児の聴覚検査の中ですが、これは３市３町広域でされるのでしょうか。阪南市はされないというふうにお聞きしたんですが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それと、259ページですか、健康づくりの中で自殺対策緊急強化事業、これはちょっとどういうことをされるのかと、市の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 93 ◯鳥居保健推進課長　新生児聴覚検査についてお答えします。 　新生児の聴覚検査は、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえの検査で、通常は出産後３日から１週間後ぐらいに、産婦人科のほうで検査を受けます。これは医師会圏域でするということだったんですが、阪南市がなかなか実施できないということで、阪南市を除く２市３町で医師会に委託しています。 　聴覚検査のほうは、聴覚検査の種類によって検査、助成額、一部公費助成額が違います。１つ高いほうの検査では5,000円の助成で、もう１つの助成額が少ないほう、少ない金額が安いほうでは1,500円の助成を考えております。これはお母さんが窓口で支払った際に、受診券を発行しておりますので、それと相殺してお支払いしていただくということになっています。 　阪南市はすみません、実施されないということです。 　それと、無痛分娩の件で、母子健康手帳に記入されているかどうかなんですが、厚生労働省のほうの健診では、無痛分娩までは確認するという項目がございませんので、書かれているかどうかというのは、申しわけないですが、数的には把握しておりません。 　それと、鬱の診断、産後２週間サポート事業で、鬱の診断があったかどうかということですが、今、産後２週間サポート事業でどういったことがあったかということをまとめている最中で、育児不安等があった場合は、すぐに御連絡いただいて、保健師なり助産師が訪問するということになっていますので、完全に鬱で医療機関にかかるといったところは、そんなにないのではないかと思っております。 　自殺対策ですが、平成30年度の自殺対策の強化事業ですが、まず講座のほうをします。お医者さんが鬱病やメンタルヘルスの分の講演会をしまして、若年者用の相談対応できるパンフレットを作成して、これを設置するということになっています。 　それとあと、心のメンタルチェックということで、市役所のホームページのほうに、バナーを張りつけていまして、そこからメンタルチェックをしてもらうということで、２月末現在で１万8,000件ほどアクセスしていただいておりますので、そのときにそこのバナーでチェックしてかけると、もし心の相談をしたかったら、こういうところにお電話くださいとかといった案内が出るようになっています。そういった事業をするようになっております。 　以上です。 94 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　これから母子健診をしていただくに当たって、ちょっと鬱の診断があるなという場合、精神科との連携というのはどういうふうにお考えなのか、教えていただきたいのと、あと、無痛分娩の母子健康手帳、あれに関しては、やっぱりメリット、デメリットというのは、私きっちり書いていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。 　それと、特定妊婦であった方が、１人目の出産のとき、特定妊婦だというふうに言われた方が、次に２回目、３回目と出産されるときに、こういうときの情報というのは、どういうふうにお医者さんと連携をとれているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 95 ◯鳥居保健推進課長　母子健康手帳の無痛分娩に関する記載ですが、母子健康手帳は厚生労働省のほうからひな形を示されているもので、特にオリジナルで泉南市が何か書き込むと、つけ加えるということは今までしておりませんが、無痛分娩については、両親学級等がございますので、いろいろな最新の情報、国から伝えられた最新の情報等を提供していきたいと思っております。 　特定妊婦に関しましては、子どもを守るネットワークというのが泉南市にございますので、そちらのほうで登録されて、ハイリスク妊婦なんですが、そういった方を特定妊婦として、台帳で管理していって、何かあったときは各機関の連携でやっていくということになっております。 　特定妊婦の方から生まれた赤ちゃんは、要支援の子どもさんということで、経過を追って見ていくということになっています。これは関係機関連携して取り組んでおります。 　精神科との連携ですが、産婦健康診査は、大阪府医師会と契約を結んで４月１日から実施します。その場合、結果のほうは医師会を通して戻ってくるんですが、メンタルで問題があった場合は、直、保険センターのほうに医療機関から連絡が来るということで、精神科の妊婦さんを見ていただける精神科のリストというのも、大阪府のほうから送られてきていますので、そちらと連携をとりながら支援していきたいと思っております。 　以上です。 96 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　泉佐野市の谷口病院の院長さんとお話しさせていただいたときに、特定妊婦、府からも自治体に協力していただいて吸い上げたいですが、ちょっと泉南市は厳しいんですと言われたので、質問させていただいたので、それについてどうかというのをお聞きしたいと思います。 97 ◯鳥居保健推進課長　特定妊婦さんの情報を共有するということでしょうか。 　医療機関との情報連携というのは、先生のところから情報をいただいたら、その方が特定妊婦かどうかというのはお答えしております。特定妊婦さんに関しては、医療機関と連携しないと成り立っていきませんので、行政だけが頑張ってもできるところが限られてきますので、大体特定妊婦さんというのは、医療機関からの情報提供であったり、未受診であったり、いろんな状況の方たちなので、うちとしてはその方が特定妊婦に該当するかどうかというのは、ケース検討の中では情報共有しています。 　以上です。 98 ◯谷委員長　ほかにありません。────以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。 　（衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審 査終了） ────────────────────── 99 ◯谷委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２４分　休憩 　　　　　　午後２時２５分　再開 100 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　◎　消防費、教育費 101 ◯谷委員長　次に、326ページから388ページまでの款消防費、教育費を一括議題とし質疑を続行します。 　なお、一括議題としておりますが、質疑につきましては消防費のほうから先にお願いをいたします。 102 ◯大森委員　消防のほうの府下で広域化というのは、もう本当に最初の提案は大阪府下で４つぐらいに分けるというたんかな、やけれども、実際にできたんは泉州南だけなんですけれども、ちょっとほかの府内の状況がわかれば教えてほしいということ。 　それと、結局泉州南地域でいうと、阪南市に１つ消防署というんですか、つくって泉佐野市の市場にある市役所の前の消防署を１つ減らすんですかね。今後の統廃合というか、それはどういうふうになっているのか。 　あと、こういう広域化するときに、消防署員の数はもう減らさんようにということを、もともと少ない人数で、定員より少ない人数でしているので、それだけは守ってほしいというふうに言うてきたんですけれども、実態、定員のほうはどんなふうになっているか、お答えください。 103 ◯大濱危機管理課長　それでは、広域化の現状ということで、平成二十一、二年ぐらいから広域化の議題で話が始まったわけなんですけれども、当初はもう少し上のほうからというか、堺市のほうからということで結局話がつかず、泉佐野市以南の３市３町になっております。 　すみません、他の府内で幾つあるかというのは、ちょっと今資料を持っていませんので、ちょっと状況がわからないんですけれども、また調べたいと思います。 　それとあと、職員の数についてなんですけれども、一応統合前につきましては、設立前４消防本部で365名であったのが、今現状は354名ということで、11人減という形になってございます。 　以上です。 104 ◯大森委員　消防署、泉佐野市と人数はこれ定員が減るというのはどういうことなんですか。定員計画はどんなふうに持っておられるのか。 　もともと少なかったですよね。広域にするときでも、泉南市もそうやったし定員の数より少なかった。それはもうできるだけ減らさんようにというふうにいうていたのに、こういう減になっている状況というのは、どういう理由というか、結局人数を減らしていくということなんですかね。 105 ◯大濱危機管理課長　先ほどの庁舎でちょっと１点抜けておりまして申しわけございません。 　庁舎につきましては、消防組合設立のときに運営計画というものを作成しております。その運営計画に基づきますと、それでは当面５年程度のスケジュールという形で、運営計画が計画されておりまして、そこでは岬町と阪南市、今委員おっしゃっておりましたように、阪南市と岬町の空白地点と、あと泉南市と泉佐野市、兎田のあたりなんですけれども、ちょっと空白があるということで、そこは検討していくというところまで計画されております。 　それにつきましては、阪南市の新庁舎の建設及び、今、日根野分署が移転という形で計画されておりまして、それ以後の計画につきましては、現時点では詳細なものは決まっていないという状況でございます。 　それと、職員の人数なんですけれども、なぜ減っているかというところなんですけれども、例えば今まで４消防本部で消防業務を実施していたときであれば、指令センターが各消防本部で仕事をされていたというところなんですけれども、今現状は泉佐野市の組合本部で一括でされているということで、業務の効率化による職員の削減ということの１つに上げられるのかなというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯大森委員　広域化のメリットとして、今のお話を聞いていて、泉南市にとってプラスになるのは兎田地域のフォローしてもらえるような泉佐野市と泉南市の地域で１つ、その境目ぐらいに１つということなんです。それはちょっとあれですか、計画はまだ見えていないという、できていないという状況なんですかね。ここを強力に進めてもらうということが泉南市にとってプラスかなというふうに、聞きながら思ったんですけれども、計画だけあるという状況なんですかね。まだ全然見えてこないんですかね。 107 ◯大濱危機管理課長　すみません、ちょっと私の答弁がややこしかったのかと思うので、申しわけございません。 　泉佐野市と泉南市のその兎田地域の空白地点につきましては、もともと日根野分署がもうちょっと山の上のほうに位置しておりましたのが、それをもう少し下のほうまで移転することによって、その空白地域というのが、非常に埋まる形になりまして、一応その計画につきましては、日根野分署がおりてくることによって、解消されるのかなということです。 108 ◯大森委員　移転してもう解消が進んでいるということですね。 109 ◯大濱危機管理課長　そのとおりでございます。 110 ◯谷委員長　もうよろしいですか。 111 ◯梶本委員　私も今大森委員質問された項目について、それと327ページの泉州南消防組合負担金、それ以外に328ページの消防団事業、それと330ページの消火栓設置工事、それとか水防費についてお伺いいたします。 　まず、327ページの泉州南消防組合負担金、これは7,828万5,000円の増ということになっておりますけれども、当初のこれ７億ぐらいで始まった負担だったと思うんですけれども、今９億1,376万7,000円、ここまでふえた大きな原因というのが、何かあるんでしょうか。 　また、当初から言われている負担割合の見直しについては、今後どうなるんでしょうか。 　それと、今もちょっと質問の答弁の中でありました泉佐野市の市場署とか日根野署ですか、移転ということで、これは我々泉南署、泉南市で単独でやっていたときに泉南署が、これは一等場所ですので、泉南市にとって、その建てかえということが見通しがあるならば、その土地について、建てかえのあれで移転すると。移転建てかえといった場合の、今現在無償貸与としておりますけれども、現状として市場とか日根野の古い建物の跡地については、どういう形になったのでしょうか。 　それから、消防団事業なんですけれども、これについては355万9,000円の減になっているんですけれども、泉南市の防災にとって、もし大きな震災等、自然災害が起こった場合の一番身近に活躍できる消防団、その事業費の減額による影響というのがあるのかないのか。その減額の理由について教えてください。 　それと、330ページの１つは、消火栓設置工事150万、これは新設でしょうか、それとも消火栓もかなり地域地域ごとに古い消火栓も出てきていると思うんですけれども、その改修費用の予定というのがあるんでしょうか、ないんでしょうか。 　それと、水防費なんですけれども、緊急に水害が起こったときの土のう作製、今まで泉南市域はかなりの数の土のうがあったように記憶するんですけれども、今現在台風等の緊急時の土のうの管理というんですか、置き場というのはどこがメーンになっているんでしょうか。 　以上です。 112 ◯大濱危機管理課長　それではまず、消防組合の負担割合が当初からかなりふえているという理由でございます。 　先ほどからちょっとお話しさせていただいていますように、消防組合設立から運営計画というものが計画されておりました。 　運営計画につきましては、一応当初５年間組合を設立して、庁舎の改修であったりとか新設であったりということで、ある程度一定、指令センターの整備、デジタル無線の整備ということで、一定設立に当たって必要な投資的経費というものが、かなり多くなっております。それについての償還が始まっているというところが大きな原因になっているのではないかなということ。 　あと年度によって違うんですけれども、退職者が多かった年度であったりとかというところの退職金についても、ふえる要因の１つということでございます。 　次に、負担割合の見直しについてですが、負担割合の見直しにつきましては、一応計画の中で設立、おおむね３年から５年で見直しを検討するというふうになっております。 　構成市町の３市３町、泉佐野市、泉南市、阪南市、あと岬町、熊取町、田尻町におきまして、平成28年度からその負担割合の見直しについて検討を始めております。昨年度から分科会、課長級の会議については８回程度実施いたしておりますが、どのように指標を見直していくという結論にまではまだ現在のところ至っていないという状況でございます。 　それと、泉南署の建てかえの見通しということでございますが、当初の計画で５年程度という形での計画しか立っておりませんので、現在のところ泉南署の建てかえの具体的な土地がどこであったりとか、いつ建てかえるというところまで詳細なものは決まっていないという状況でございます。 　それと、その建てかえに伴う市場署であったりとか日根野署についての土地はどうなるのかというところでございますが、土地については無償貸与、消防車両であったり庁舎の動産につきましては、無償譲渡ということでいたしておりますので、その契約に基づいて土地の部分については無償譲渡されて……（「無償貸与」の声あり）すみません、無償貸与されておりまして、その用がなくなった時点では、もうそのままもとの状態にして、その市町に返還するという形になっております。 　それと、消防団の減額の部分についてでございますが、今回355万9,000円減額ということで、これの大きな要因につきましては、今まで消防団活動で以前にちょっと公務災害で遺族年金を受けられていた方が２名いらっしゃいまして、そのうち１名の方が受給資格がなくなられた、受給されていた方がちょっとお亡くなりになられたということで、２名から１名に減になったというところが大きな減額の理由かなというふうに考えております。 　それと…… 113 ◯谷委員長　あと、消火栓の改修予定と…… 114 ◯大濱危機管理課長　すみません、消火栓につきましては、もうほとんどが新設ではなしに、修繕、悪くなったものの修繕対応という形になっております。それにつきましては、年１回消防団と消防署で、市内全域の消火栓の点検という形で行っていることと、あと消防署がパトロール的なことで、見回りという形で緊急性の要するところから、随時修繕という形で行わせていただいているというところでございます。 115 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　私のほうから、土のう管理ということで、どこにストックしているのかということで、現在大里川のポンプ場にストックしております。それと別館の下に50袋ぐらいは常時置いている状況でございます。 　以上です。 116 ◯大濱危機管理課長　すみません、先ほどのちょっと大森委員の組合の数についてなんですけれども、一応府内で単独の市消防本部が一応23団体、それと組合設立されているところが５団体というところでございます。 　以上です。 117 ◯梶本委員　今の無償貸与されている土地についてあいてきた市場とか日根野とか、そういうのがあいてくるんですけれども、現状市有地に移転されているわけでしょうか。それでまた、その後泉佐野市は何か計画をされているとか、それはもういいんですけれども、それはもうもっと一応移転されれば、その土地があいてくるんで、あいた土地の言うたら、権利者がその市とか町になるということですので、それは自由に使えると思うんですけれども、その点について、わかる範囲でお答えいただけたらいいと思います。 　それからあと質問をちょっと漏らしましたけれども、330ページに、自動車購入費ということで2,688万5,000円、これはどこの消防団の車両でしょうか。それだけです。 118 ◯大濱危機管理課長　１つ目の市有地の返還された後の利用ということなんですけれども、その辺はちょっと把握できておりません。 　消防団車両につきましては、一応信達分団の消防ポンプ車の購入を予定しております。 　以上です。 119 ◯梶本委員　それと今、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、消火栓の工事、設置工事150万、これはもう何カ所かの修繕ということでいいんでしょうか。１カ所とか、新設じゃないんですね、その辺のところを、それだけをちょっと聞かせてください。 120 ◯大濱危機管理課長　現在のところ新設の予定は特にございません。修繕の対応のために予算を計上させていただいているものでございます。ちなみに平成27年度につきましては２件、平成28年度につきましては６件程度修繕をさせていただいているところでございます。 　以上です。（「今回、30年度は何件」の声あり）今年度につきましても、特にどこに新設という予定はございませんので、修繕対応で対応してまいりたいと考えております。（「まだ決まっていないのか」の声あり） 121 ◯谷委員長　場所はまだ決まっていないんですね。 122 ◯大濱危機管理課長　場所は点検の中で緊急性を要するところから進めていきたいと考えております。 123 ◯梶本委員　わかりました。 124 ◯谷委員長　では、ほかによろしいですか。────ではないようでありましたら……（「ちょっと漏らしたんやけれども」の声あり） 125 ◯梶本委員　すみません、もう１つ消防大会に今度出場するのは来年でしたか。消防団。 126 ◯大濱危機管理課長　消防大会につきましては、一応来年度、信達分団が……（「そやからそのときの予算組みが、予算計上はまたされるわけですね」の声あり）平成31年度になりますので、はい。 127 ◯谷委員長　では、ほかにないようでありましたら、教育費のほうに移らせていただきたいと思います。それでは、質疑等はございませんか。 128 ◯大森委員　最初にすると、やっぱり数が多くなるので、申しわけないけれども。 　まず、教育委員会のあり方というか、この間プール事故とか留守家庭とか、こういうことが起こってきて、何でかなと思うんですよね、教育委員会に、連続してきてね。 　悪いところは反省して対応してもろたらええんやけれども、中から言いにくいだろうというところで思うのは、１つはやっぱり忙し過ぎる職場かなというふうなことは思うんです。 　学校の先生やったら今小学校の先生、クラブをもうせえへんという市が幾つか出てきているという話を聞いたりするんですけれども、教育委員会の中でも、もう少し仕事が整理できないかというふうに思ったりするんですよね。 　例えば人権関係の仕事なんかで、この間条例が変わりましたけれども、人権条例というていいんかな。同和問題にかかわって、校長先生が小学校も中学校も園長会の代表や、何々の代表やというて来てはるんですよね。毎回というても来られる範囲のときとおっしゃっていたけれども、そういうところがもう少し減らせないのか、本当に時代に合ったような形で減らせないのか。 　それから、人権と学務課を比べても、人権指導部というんですか、指導係というんですか、そこの仕事、そこの体制も大き過ぎるし、仕事を抱え過ぎているんじゃないかと思うんです。その点どんなふうに考えておられますか。 　それと、338ページの教科用図書選定委員会報酬とあるんですけれども、この間の去年に教科書の、今も教科書問題、いろいろな、どこの教科書を使うかということで、マスコミなんかも調査しているんですけれども、泉南市だけが発表されなかったんですよね。決まってから、審議会の中で決まったんやけれども、実際に発表までの期間が長くて、ほかのところはすぐ、決まればほかの自治体はもう、すぐ公表したんやけれども、泉南市だけがわかれへんというて、どこの教科書に決めたんですかと言うたら、教育委員会の人に聞いても教えてもらえないということやったんでね。 　これは余り特別意味がないことだと思うので、他市並みにちょっともう公表はすぐにするようにしてほしいと思うんですけれども、その点、どう考えておられますか。 　それから、339ページの学校図書館司書ですけれども、交付金の計算の中では、２校に１人の配置という計算がされているということで、それはもう計算上のことで、お金はおりてくれへんので、配置にはもう苦労されていると思うんやけれども、今４人でしたか。もうちょっとふやすような努力というか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、340ページを見ていたら、大阪府教育研究協議会等負担金、それから泉南市教育研究協議会等補助金というのがあるんですけれども、こういう分も整理できないんかなと。金額的な問題もそやし、こういうなんに先生方がどんどん出ていくわけでしょう。 　地域によっては、もう市独自の分だけでこういう教育の研究会をして、大阪のやつは出ないというようなこともあるみたいやし、342ページにも、大阪府人権教育研究協議会分担金とか、そんなんがあるんですけれども、こういうのはできるだけ、できるだけというより、実際に必要なんかということですよ。 　必要ならば泉南市独自でするとか、そういうふうにしているところもあるというふうに聞いているので、ちょっとこの辺の整理ができないのか、みずからの仕事も減らすということも考えて、ちょっと対応していただきたいんですけれども、どうでしょうか。 　それからあと、347ページに、ここにちょっと当てはまるかどうかはあれやけれども、就学援助金ですよね。９割、修学旅行と学校給食が10割負担していないのは、もう泉南市だけで、府下最悪という状況なので、これは解決してほしいんですけれども、行革で減らしたというふうに、10割補助していたんが、行革ということで７割、８割に減らしたというんです。 　行革というのはこういうところ、教育で、それも一番生活が大変という部分を削るのが行革なんかなと。絶対に違うと思うんですよね。無駄を削ったり、それから後回しにできるようなものはもう後に回して、本当に今困っている人を応援したりとか。 　特に子どもの教育にかかわるところを減らしていくというのは、どういうことなのか、これが行革なんかというふうに思うんですよね。 　前の質疑を聞いていたら、やっぱりそういう生活が大変な御家庭でいうと、学習能力が追いつかへん場合がたくさんあるというたら、ここを温めるのが大事やとおっしゃっていたんですよね。 　だから、学力の面を見たってこういう修学旅行とか給食とか、何も心配せんと行けるようにしてあげるのが当然だと思うんですよ。ここを削る行革というのは、行革の目的は何なんだと考えておられるのか。 　教育委員会の人はふやしてほしいと要望を上げているとおっしゃっているので、ちょっとその辺のことを、お答えできる方がおったらお答えしていただきたいと思います。 　それから、348ページの学校図書なんですけれども、学校図書館の本が地域地域で、学校ごとによってアンバランスがごっついあるということ、これも答弁されているんやけれども、その地域のアンバランスをなくしてもらいたいし、低いところを引き上げる努力というのをどんなふうに考えておられるのか。 　それから、350ページの小学校の給食ですけれども、もう古くて維持がごっつい苦労されていると思うんやけれども、食中毒の原因というのは、ウエット方式というのが一番危ないんやというので、泉南市の場合はウエット方式なんですよね。 　これをドライ方式に変えるとかいうようなことが可能なのか、ちょっとその辺の対策をどのようにされているのか。 　それと、351ページから、中学校の老朽化対策とか355ページにあるんやけれども、今度一丘中学校のトイレを改修されるんやけれども、言うているように、泉中との差ができないようにトイレの、例えば改修やなくて、やっぱり信中や泉中並みのトイレをつくってほしいと。 　それはどういうことかというと、オープン型にして外からも見えて、例えばそこがトイレがいじめの場所になれへんとか、子どもたちがなんか欲求不満でトイレを壊したりせんように、外から見えるような、そういうオープン型というトイレにしてほしいと思うんですけれども、どんなトイレの改修を考えておられるのか。 　それと、西信達中学校の体育館の雨漏れが大変やというて相談を受けているので、ちょっとこの辺の対応をどんなふうに考えておられるんでしょうか。 　とりあえずここまで。 129 ◯新納指導課長　私のほうから、教科書の選定にかかわっての発表についてなんですけれども、御指摘いただいたように、今年度はなんか少し慎重過ぎたというふうなところがあったのかなというふうに考えております。平成30年度は、適切なタイミングで公表できるようにしてまいりたいと考えております。 　もう１つ、負担金また補助金、大阪府教育研究協議会等の負担金やその他の補助金等についてなんですけれども、各教科ごとの研究会等がございますので、そういった研究会等へ出かけていく。教員にとっても確かに忙しくなるという面はあるんですけれども、やはり大阪府内の他市での取り組み等を聞くことで、自身の学校での指導のほうに返していけるかというふうに考えておりますので、必要な経費だというふうに考えております。 　以上です。 130 ◯菊池教育部長　私からは、教員といいますか、教員を含む働き方改革について御答弁をさせていただきます。 　まず、学校現場でありますけれども、部活動休養日の設定やノー残業デー、これを設定しております。また、平成30年度からはタイムカードを導入して、教員の勤務時間というのをしっかり把握するということで考えております。 　次に、教育委員会の中の話ですけれども、事務マニュアルの策定、あるいは引き継ぎの部分で不十分さがございました。今後はワーク・ライフ・バランス、これをしっかりと踏まえまして、さらなる業務の改善、効率化というものに取り組んでまいります。 131 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長　私のほうからは、人権の課題についてお話しさせていただきます。 　従来の個別の人権課題に加えまして、本市の子どもの権利の条例、ここの担当とそれから道徳のほうもやりながら、指導課と一緒に業務のほうを調整しながら今現在やっておるところでございます。 　それに加えまして、外国の子どもたちの数がふえておりますので、その辺のところも含めて調整しながらやっておるという状況でございます。 　それから、各種団体の分担金につきましては、これは全ての市町村が加盟してやっておるところでございまして、こちらもそれぞれの人権課題について府の取り組みに学んだり、そういうことで活用させていただいております。 　以上でございます。 132 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　私のほうから、まず１つ目、339ページ、学校図書館司書賃金についてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、交付金であれば本市の学校規模で換算すれば２校に１名ということでなっておるんですけれども、実際のところ平成29年度今年度は４名配置という現状でございます。 　ただ、来年度につきましては、もう１名増員を図っていただきまして、何とか平成30年度当初から５名で学校司書の配置可能になるかというふうに考えております。 　今後さらなる学校図書館の活性化に向けて、学務課として努力はしてまいりたいというふうに考えております。 　それと２つ目、348ページ、学校図書購入費についてでございます。 　御指摘のように、各小・中学校で蔵書の状況を見ましても、かなり古い蔵書もありまして、今現在学校司書を導入しておる状況で、かなり力を入れて、子どもたちが手に取りやすい蔵書の整備ということで力を入れております。 　その関係で、若干その廃棄図書がふえておる関係で蔵書数が減少ということにもなっている学校もありますけれども、予算配分の中では、少ない蔵書数の学校に傾斜をつけまして、余分になんですけれども、増額をした形で学校の図書購入に充当していくということを図っております。 　以上です。 133 ◯藤原教育部参事　給食センターの中の食中毒の関係で、ウエット方式からドライ方式はという御質問でございますが、実際センターの中では全てドライ方式で運営というのは、なかなか今の現状では難しいです。調理場の中、もう一部ドライ方式に変えていっております。 　また、女子トイレもドライです。男子トイレはドライ方式にはなっておりません。しかしながら、職員というか、働いていただいている調理の人の動線を考えまして、できる限り、汚染されたところから次に移動するときには、今はもう事務所の中でも通っていただいて、そこまでの対応、今の施設でできる限りドライに近づけていくという努力は、センターの中ではいたしております。 　以上です。 134 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　一丘中のトイレの件なんですけれども、平成29年度の補正予算で計上させていただいているんですけれども、来年度の工事を目指している状況でございます。 　これまでにやった学校と同じく、大人の感覚と子どもの感覚は少し違うので、やっぱり事業計画をつくる中で、子どもたちの意見や学校の意見も聞きながら、取り組んでいきたいとは思っております。 　また、西信達中学校の体育館の雨漏りということですけれども、昨年度の台風21号、22号のときに、雨漏りが顕著だったんですけれども、その後応急措置をさせていただいて、現在は雨天時でも雨漏りが発生していないということなので、今後も学校に支障のないような取り組みで、必要な措置を講じていきたいとは思っております。 　以上です。 135 ◯清田副市長　それでは、私のほうから行革の目的というところです。 　当然やりたいことはたくさんあるし、こういうことができればと思うことは、市の行政の中でたくさんあるんですけれども、行革というのでいきますと、あくまで収入の範囲で予算を組むというところと、将来的な、将来の子どもたちに負担を残さないというようなところで、何とか毎年の収支を組んで予算化していくということを考えると、それを単年度ではなくて複数年にわたって見通しながら、計画を立てていくというところです。 　やはり、先週の金曜日の議論でも、きょうの午前中の議論でも、例えば午前中でいくと健診の無料化とかできないかとか、そういったような議論もあるわけですけれども、できればやりたいことはたくさんあるという中で、各部局からの要求がいっぱい上がってきます。 　ただ、それを全部やっていこうとすると、当然お金が足りないというところで、どうしても集中と選択という中で、どれからやっていくかというのを決めないといけないというところで、就学援助の関係も含めまして、トータルの中でどれからやっていくかというところで、今の状態になっているということでございます。 136 ◯大森委員　就学援助でいうと、今の市長の時代じゃありませんけれども、何で減らすんかということを１つ言うているわけですよ。行革という名前でね。それはおかしいんだろうということです。 　それは、なかなか引き上げるのは大変ですよね。引き上げるのは大変やからこそ、安易に引き下げてもらうと引き上げるのは、こんな府下で、全国的にもないといいますよ、こんな低レベルな対応というのは。 　だから、一遍下げたものを財政状況を見れば難しいことがあるというのは理解しますよ。だけども、引き下げるという、これはやっぱりおかしいと思いますわ。教育で一番困っている部分のところを。 　それで、学力にも影響あると、そういうふうに言われているものを何で削るんかと、おおもとにね。そのことについては、やっぱり一遍よう考えていただきたいと。単に優先順位でどうのこうのとか、低くて問題やというているだけのレベルじゃないんですよ。何で行革という名前で子どもたちに痛みを押しつけるんか。何で引き下げるんかということで、もしか答えられるんやったら答えてください。 　それと、各教科ごとにいろんな学習会へ行ってもろて、先生方の教える力を引き上げてもらうのはもう大賛成で、でも忙しさがあるから大変やと思うんやけれども、それと同じぐらいか、それ以上のレベルで人権、人権というやつが入ってきている。予算もそうですが、人的配置もそうなんですよね。 　もうちょっとこれは見直さないと、僕らそういう人権のあり方、教育のあり方に対して批判を持っていますけれども、今の教育委員会の状況を見ていたら、そんな仕事に、どういうんかな、もう少し整理して１つはすべきで、ほかにやらなあかんことはあるともいますわ。 　今の言うたような、それにかかわって減らせる部分があれば、学校給食とか就学援助とか、そんなふうに回すことも含めて、ちょっと今の体制の人数のあり方とかいうのは考えられへんのか、ちょっとその辺、一遍整理と統合ということを考えていただきたいというふうに思うんですよ。また、これについてお答えください。 　それと副読本、これは「わたしたちのまち泉南」というのをつくってもろてて、泉南のアスベストの映画を見た人らから、ああいうことが泉南にあったというのは知らなかったということで、ぜひ泉南でアスベストのこういう被害があってということを含めて、子どもたちに教えるきっかけがあればということで、僕らも全然思いもせんかったけれども、こういう副読本、泉南市の歴史を書いた中で、全くこれが出てこないのも問題じゃないですかというて、何人かからも指摘を受けているんですよ。 　ちょっとその改訂の時期がもうそろそろなんですかね。一遍そういうこともちょっと検討してほしいと。余り教育にかかわってすることは言わんほうがええかもしれませんけれども、ちょっとそういう声がありましたので、ぜひこれも考えていただきたいというふうに思います。 　それと、教師の過労というか、忙しさがタイムカードでは解決しませんわね。それは反対に持ち帰り残業とかがふえるばかり。僕らも知っていることで言うと、反対に持ち帰り残業があかんようになって、学校で遅くまで仕事をしなあかんようになったと。 　もしくはタイムカードでしても、それは解決策にはなりませんわね。やっぱり学校の先生をふやしてもらうとかいうことが一番大事やと思うんですけれども、もっと有効な方法ってないんですかね。タイムカードが先生の仕事を減らすことにならないと。時間の管理はもちろんできると思いますがね。それについてお答えください。 　それと、留守家庭児童会の運営事業は、一般質問とか、昨年も一般質問でもほかの議員さんも質問しておったけれども、やっぱり７時までに延長すべきやというふうに思いますので、ぜひそれはもう、一般質問でも検討しているというお答えだったんかな。ちょっとこれはぜひ早く実現してほしいので、お答えください。 　あと、図書館と公民館は、去年の国の、総務省か文科省かちょっとはっきり覚えていないけれども、やっぱり身近に市民にかかわるもので、図書館とか公民館は、指定管理者制度に余り似合わないものだというふうなことが言われたと思うんですけれども、そういう中身は御存じですかね。 　図書館、公民館についてはやっぱり指定管理者制度とか民営化はやめていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 137 ◯新納指導課長　私のほうから副読本「わたしたちのまち泉南」についてなんですけれども、御指摘いただいたように、アスベスト等についての被害の部分の記述というのはございません。 　この「わたしたちのまち泉南」というのは、小学校の３年生、４年生で、自分たちのまちについてという学習内容のときに使う副教材になります。 　御指摘いただいたような部分についても、学習内容との関連がございますので、そのあたりも含めて研究してまいりたいと思います。 　また、この副読本の内容については、小学校の教科の社会科部会のほうで検討いただきますので、そういった形のお声をいただいているということをお伝えさせていただきまして、検討いただけるような形で提案してまいりたいと思います。 　以上です。 138 ◯南文化振興課長　では、私のほうから図書館、公民館は指定管理制度に見合うかということで御質問いただきました。課としての考えを述べさせていただきたいと思います。 　そもそも指定管理制度とは、地方自治体が所管する公の施設について、管理運営を民間事業会社を含む法人や、その他の団体に委託することができる制度であります。 　その中身としましては、管理運営を民間のノウハウを導入することで、住民ニーズに対応し、効率化を目指すということです。 　指定管理の目的としましては、管理運営費の削減と民間の企業努力や創意工夫によるサービスの向上を目的としております。 　そこで、今現在泉南市の教育委員会では、体育館、文化ホールなどが指定管理制度を導入し、成果を上げています。 　図書館や公民館が指定管理制度に合致するか、そもそも指定管理制度というのは、特に図書館には見合うかということなのですが、図書館法により、図書館は入館料やその他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないということになっておりまして、無料の原則ということになっております。そこで、固定の指定管理料のみで運営していくことになります。 　民間のその指定管理料のみで行うとなってきますと、やはり細かいサービスをやはりお金にならない、収入として上がらないようなサービスは削られていくと予想されます。 　メリットとしましては、経費の削減は見込めますが、サービスの時間を延ばすというふうなサービスの向上も多少は期待できると思います。 　先ほども言いましたように、無料の中で貸し出しや入館者数に直接結びつかない障害者サービスなんかは削除されていく、縮小されていくと思われます。 　図書館の担当の考えとしましては、この図書館運営に関しては指定管理制度にはなじまず、現状の市直営で市民サービスを展開していきたいと思っております。 　以上です。 139 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうからは、留守家庭児童会の延長に関してお答えさせていただきます。 　平成30年度に関しましては、延長保育ができずということになりましたが、平成31年度に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいなと、このように思っております。 　まず、そのためには、ニーズ調査を保護者に対して行って、求める部分をきちっと掌握した上で、整理をした上で、平成31年度の募集に間に合うような形で進めさせていただければなと、このように思っております。 　以上です。 140 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長　私のほうから、人権について説明させていただきます。 　昨今子どもをめぐる人権課題というのは、個別人権課題だけじゃなくて複雑多様化がかなりしております。加えてＳＮＳやネットの普及で、いろいろしんどい思いをしている子どもたちもたくさんおります。その意味でも、教職員の人権感覚を高めて、子どもの人権を守るというのは非常に大事なことになっていると思います。 　その辺が欠けているがために、問題が複雑化、大きくなって教職員がまたしんどくなるということも考えられますので、その辺のことは必要かというふうに考えております。 　ただ、教職員の仕事の多忙化とその辺は整理して考えていく必要があるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 141 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　私のほうからは、教職員の多忙化についてお答え申し上げます。 　昨年から全校一斉退庁日、ノークラブデー、来年度から教員のタイムカードの導入ということで、確かに大森委員おっしゃるように、時間を短くしたからそれで先生方の多忙が解消されるのかとは私も考えておりません。実際のところ、学校教員の仕事のかなりの多くの部分は、休みの日あるいは自宅に帰ってからの持ち帰り仕事というのが多うございまして、そこに費やす時間も合算すればかなりの時間が、あすの子どもの授業のために費やされるという現状があるというのは把握しております。 　ただ、我々もそれを今現状そのまま肯定するのではなくて、一方では一般質問のときにもお答えさせてもらいましたように、先生方の学校の中の閉塞感、要は子どもの問題については学校だけで解決しなければいけないという責任感が、かなり強い現状もありますので、そこは地域や保護者、あるいは関係機関の力をかりながら、いろんな多角的な見方をすることで、先生方の負担感、あるいはそこにかかる時間も軽減を図ってまいりたいと。 　あわせて、そういうことも必要なんだという意味での先生方の意識改革が必要だと考えておりますので、そういった面においては、教職員の服務管理をしております原課としては、定期的に校長先生方を訪問しながら、個別の先生方の状況を聞かせていただいて、これから行います年度末、年度当初の人的配置にも反映していくと、反映していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただけたらと思います。 　以上でございます。 142 ◯清田副市長　それでは、就学援助と行革の関係というところですけれども、繰り返しになる部分もありますけれども、どうしても行革でどういった項目に対してどういう対応をするかというのが、その時々のいろんな情勢を踏まえながら決めていくということになってしまいます。 　どうしても切りたくなくても切らなくてはいけない場合もありますし、つけたくてもつけられない場合はどうしても出てくるというところです。 　それはやはり市全体のトータルの中で、どういうふうに策を組んでいくかということを考えざるを得ませんので、今の状況につきましては、この間、第５次までの行革等の議論の中でさまざまな議論をした上で、集中と選択しながら、何とか財政を回していくという方針を出してきた結果が現状ということで御理解いただきたいと思っております。 143 ◯大森委員　就学援助の削減は行革という名前で切ったことは、切ったらあかんものを切ったということだと思いますわ。だから批判しているんですよ。それはほかのものも批判していますよ。いろいろもっとここで、あれもしてくれこれもしてくれと言うていますが、これはやっぱりこの就学援助というのは切ったらあかんものを切ったと、そういうふうに思います。 　そやから、府下でも全国でも最低水準になっていると思いますので、早急に一遍、副市長おっしゃるような切りたくなくて切ったものなのか、切ったらあかんものを切ったのか、一遍それはまたぜひ検討してほしいというふうに思います。 　あと、図書館のやつは管理する、実際にやっておられる立場で、できれば直営でということをおっしゃったんですけれども、国の考え方の中でも、トップランナー方式というと、こういう形で民営化すれば、こういう形で指定管理をすれば補助金をたくさん出しますという中に、昔は図書館と公民館が入っていたんですけれども、これは図書館と公民館は外したと、トップランナー方式でしたからというて補助金を多く出すようなことはしません。できるだけ、その背景にあるのは、やっぱり図書館、公民館というのは直営でやったほうがいいでしょうという見解のもとに、そんなふうに外されたということなんで、ぜひもう現場の皆さんもやっぱり教育委員会も直営でやるということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　あとは、一丘中学のトイレは、皆さんの声を聞いてもらえるということで、オープン化なり、それなりの予算をかけて子どもらの要望に応えていくということでいいんですかね。そんなふうに聞いたんで、それから信中も大分古くなっていますけれども、信中や泉中並みのトイレをつくってもらえるということでいいのか。 　あと、小学校２つまだ残っていますわね。これは３つですかね、２つか３つ残っていますね。ここのトイレの改修の予定とかはどうなっているのか。 　あと、あれですよね、エアコンですよね。これもぜひ検討してほしいんですけれども、どういうふうに考えておられるのか。 　あとは、幼稚園がこれからどんなふうになっていくのか。もう僕らも認定こども園とか幼保一元化とか、いろんな形にもう細分化されていて、もうわからなくなることもあるんですけれども、泉南市立の今の幼稚園は、どんな形で変わっていこうと、変わることがあるのか。 　私立の幼稚園も認定こども園になったりしていっていますので、そんな影響で泉南市立幼稚園も生まれ変わるというか、影響があるのかどうか、その点についてお答えください。 　人権教育課のことに関しては、やっぱり予算と人数も見て、それから整理できる仕事はやっぱり整理して、校長先生らが幾つも幾つも人権という会議に出んでいいように、皆様方の仕事も減らして、できれば予算もほかに回せるところがあったら回していくと。 　別にそれは存在意義を否定するために言うているんじゃないので、その辺のことも考えてもらって、一遍検討してほしいというふうにも思うんで、その点についてもお答えください。 144 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　まず、一丘中のトイレですけれども、子どもたちの意見を聞きながらということですけれども、全てを聞くわけではございません。そして、御指摘のようにオープン化というのは、既存の施設を改修するということがメーンなので、十分にオープン化が果たせるかどうかもわからないので、ある程度の実施計画案をつくった上で、学校、子どもさんに提示していきたいと。 　ただ、泉南中学校もそうですけれども、子どもさんも先生のほうも、オープン化をそんなには求めていませんので、ただし明るくて使いやすいトイレで学習環境が向上できるようには、必ず実施していきたいなとは思います。 　それと、小学校が残っているということで、御指摘のとおり、新家小学校と砂川小、一部新家東小学校のほうも部分改修にとどまっていますので、実質３校程度残っております。 　これも今後は、また国の交付金等を活用しながら、活用することを前提に、できるだけ早い段階で改修できるように取り組んでいきたいなとは思います。 　それと同じく、小学校へのエアコン設置ということでしょうけれども、こちらのほうも現在教委のほうで市と取り組んでいます学校のあり方の検討の結果や、事業に伴う財政負担等を総合的に見た上で判断していきたいなと思っております。 　以上です。 145 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長　人権の予算のことですけれども、教職員のことも入っておりますが、子どもや保護者が学ぶ機会の予算、また道徳のほうを含めた予算が入っております。 　先ほども申しましたとおり、外国の子どもたちを支援するための予算も含まれておりますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。 146 ◯新納指導課長　幼稚園についてですけれども、市立幼稚園２園体制という部分について、現状のところ特に検討というところは上がっておりません。 147 ◯谷委員長　もうよろしいですか。 148 ◯大森委員　はい。 149 ◯谷委員長　ほかに。────では、会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 150 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 151 ◯大森委員　ちょっと１つだけ、座頭池の使用が平成30年３月まで、今年度までの補償が有効と、その後どうなるのか、ちょっとその点だけ。 152 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　座頭池の水利組合への補償ということなんですけれども、協定自体は過去平成20年度に再度結ばせてもらって、10年間ということだったんですけれども、今年度ちょうど協定は切れるんですが、来年度１年間程度かけて、現在も埋め立てた状態となっていますので、今後はその水量の部分との調査等も含めて継続協議という形で１年間か、もしくは２年間かわからないんですけれども、対象者の方とお話しさせていただこうと思っております。 　以上です。 153 ◯谷委員長　では、ほかに質疑はございませんか。 154 ◯梶本委員　ページの338、教育推進事業、システム構築委託料3,500万、ＩＣＴシステム使用料2,500万、これは新しくということで、これについて説明をお願いします。 　それと、同じページの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金131万3,000円、これは車の買いかえだと思うんですけれども、これから順次車の買いかえが要望されてくると思うんですけれども、今の状況はどういう状況ですか。 　それと、小中一貫教育推進事業の58万、これは今後の進め方について、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてというところで、資料の中で最初の２年間で複数案、小中一貫校についての複数案を作成ということになっておりますが、この３月末で１年経過ということで、あと１年の間に、いつごろの時点でその素案が作成できるのか。 　また、その58万という予算について、多いのか少ないのかということをお聞きいたします。 　あと、348と354から355ページについて、これは小学校・中学校費の修繕料ということで、おのおの1,500万、600万、これは一応前年度と同じということで聞いているんですけれども、この事業自体が348ページが3,080万9,000円の減、ページ354から355の中学校費の施設保全整備事業については366万9,000円減ということで、その説明をお願いしたいと思います。 　それと……、ちょっとページ数が見当たらないんですけれども、どこやったか。公民館費ですね。公民館費についても、前年度から比べる中で、修繕料として90万ということで、それしかついていないんですけれども、前年度は改修事業で4,000万、別についていたんですけれども、このマイナスについて説明してください。 　以上です。 155 ◯新納指導課長　失礼します。 　私のほうから、まずは教育推進事業の分です。まずはシステムの構築委託について、ごめんなさい、全体としては小・中学校14校のコンピューター教室のシステムを、今ございますコンピューター教室のシステム、それから機器、これを更新するというものです。 　一定、今入っているコンピューターの機器、それからコンピューターシステムも導入してからもう７年を経過してしまいますので、機器としても、もう償却するというふうな時期が来ておりますので、更新をさせていただきたいというところです。 　１つには、システムの構築委託については、そのコンピューターシステムを組み上げていただくという部分についての部分でございます。 　それから、システム使用料となっておりますのは、機器については５年間のリースというのを考えておりますので、この形の使用料という形で計画させていただいているというところです。 　もう１点すみません、青パトのパトロール車両の更新についてなんですけれども、地域によって多少前後があるんですけれども、いずれにしても、導入当初からは10年前後経過しているところでして、更新というようなところが近づいているというのは認識しております。 　また、走行距離が進んでおりました３つの地域については更新できたんですけれども、今後もそういうような形で、走行距離の進んでいるところから更新できるような形で検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 156 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　まず、小中一貫の部分なんですけれども、今現在学校のあり方ということで、昨年３月の答申を受けて小中一貫教育の実現に向けた取り組みということで、市と連携して今協議を行っております。 　その中で、昨年５月にも総合教育会議において市長と教育委員会の中で、今後の学校のあり方も全てして計画を立てていくということで協議を開始しております。 　現在は、当初の５年程度をかけて学校数も含めた学校のあり方の実施計画案を提示していくという中の進捗の過程で、昨年度庁内検討委員会等を設立した上で、さまざまなパターンの検証を行っている状況でございます。 　来年度平成30年度の１年間をかけて、その複数案を庁内の中でたたき上げた上で、しかるべきタイミングでまた皆様のほうにもお示しした上で、今後は市民の皆様や保護者の方にも意見を聞きながら、最終的には取りまとめていきたいという状況ではございます。 　また、小学校、中学校の修繕料の分ですけれども、小中それぞれ1,500万、600万の予算措置ということで、こちらは昨年度とは変わらないんですけれども、事業目の中で小学校の保全費で減額の3,000万や中学校のほうの減額の理由ということですけれども、小学校は平成29年度の予算に工事請負費として新家小学校の屋外通路の2,500万や、ウオータークーラーの設置等で予算措置をしていただいています。その分が今年度減ということになります。 　中学校のほうも同じく、中学校のほうで学校で使う輪転機やコピー機等の備品購入費が500万程度と、あわせてクーラーの借上料が落札減等で確定した上で、900万から600万円台ということで減額になっておりますので、その分が昨年度と比べて事業目全体の減額という理由でございます。 　以上です。 157 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長　私のほうから、小中一貫教育推進事業の58万の説明をさせていただきます。 　こちらのほうは、ソフト面の小中一貫教育の導入に係る費用でございます。これは先ほど申しましたあり方の計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートできるよう、当分の間は現在の学校の形でも実現できる内容を目指して取り組むということの、今年度はその１年目で、校区の組織づくりを行いました。 　来年度からは、校区の中の小中の合同の研究のための費用、それから保護者に、答申の内容や小中一貫教育とはどういう教育かということをイメージしてもらうための周知も図っていきますので、そのための費用ということで、来年度の58万ということになっています。これは年々また予算化していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 158 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、374ページ、公民館運営事業の前年度の比較が176万7,000円、これの理由です。 　これは、前年に自動扉の開閉機の装置の取りかえというのを平成29年度に行っていまして、それが大体118万8,000円だったんです。それと今回は光熱費が68万ほど減になっております。それで176万円程度です。 　次に、修繕が前回よりすごく下がっている90万になっているということで御質問をいただきました。 　これは公民館というか、教委の中で枠配分が決まっておりますので、今回は備品購入費でＡＥＤを買う必要がありまして、そこに予算を集めたという事情です。 　以上です。 159 ◯梶本委員　小中一貫については、これは２年間で一応素案を出して、保護者は地域等で説明するということなんですけれども、これもまだ経過的な案ということで、まだもう２年、あとの２年は小学校区単位で足を運び、保護者、地域住民に対してＰＴＡ研修会等の場において丁寧な説明と、あわせて、住民参加型の取り組みについて企画、実施するということなんです。 　一応今年度中にこの複数案、３案程度ということなんですけれども、これがまとまるということでしょうか。それでまた今年中に説明するということであれば、複数案がまとまるのと違うか。４年間かけて作成をすると。２年間かけて作成をしてと。 　この辺の書き方がちょっとおかしいんやけれども、複数案ができるのは４年やけれども、この２年の間に一応案を出して、皆さんの意見を聞くということですが、この案がその素案というのができるのがことし、まだできないんですか、これは。 　そやから、この２年間を何のために使っているかというのがあるんですけれども、一応一番、何を問題にしているかというと、この検討期間、５年間を設けた中で、その間は学校建物のほうに一切手を入れないということではないということで言われているんですけれども、当初計画でありました泉南中学の建てかえが始まり、２年置きぐらいに西信達中学、信達小学校の建てかえ工事が始まる予定ということで、あくまでも、そういう形で皆、各地域地域で心待ちにしていたその建てかえ事業がなくなったと、一旦はなくなったということで、今後その５年間をかけて何をやるんやろうと。 　この４年間の間、無駄に使っていくんじゃないかなというふうに思われるということなんで、何をやっているかということを、中身が透明にならなかったら、地元の新しい新築校舎を待ち望んでいた地元住民のこれは理解を得られないと思いますので（「ごまかす」「そのとおりや」の声あり）いやいや、そういう形で、絶対にそういうふうに思われますので、ある程度、この２年間でどうしました、次の２年間でどうしました、どうしますということも含めて答えてほしいんです。 　それと、今の小学校、中学校の修繕料1,500万と600万、これが高いんか安いんかということで言われると思うんですけれども、平成29年度の保全調査結果も一覧表にこれは出ているんですけれども、特にこれは優先順位を設けているのかどうかということなんです。 　先ほどの大森委員の質問の中で、西信達小学校の雨漏り、これは台風の影響で雨漏りがあるから、早急にしなくてはならないというようなことで、一応検討に入っていますということを聞きましたけれども、特に信達小学校なんかは、もう築50年が来ましたし、生徒数も900人おりますし、それにまた今信達地区の住宅開発、69戸の開発が始まりましたので、まだ生徒数がふえる可能性がある。 　その中で、保全要望だけでもかなり50項目ぐらいあると思うんですけれども、その中で、それ以外にせっかく信達地区に下水道、下水管が通りましたので、それの接続、今までの下水工事が始まって、下水管が通った時点で、明くる年ぐらいに大体各小学校に接続していったと思うんですけれども、これも全然予算の中に入れられていない。 　また、前々から信達小学校から要望されていた危険な危ない、また古い、床が剥がれて色が変わっているような状態の家庭科室の改修についても、全然この予算の中に計上されてこない。 　そういう中でのそういう副市長が言われた集中と選択をもって、中で優先順位をどうするかこうするかということについてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。 　優先順位については、その必要性がある、絶対に必要な事業であると。それといろいろと放置できない状況を見て見ぬふりをするんじゃなしに、やっぱり見据えて優先順位をつけて、確実に目標を決めて日にち決めて、そういう予算計上をお願いしたいと思います。 　以上です。 160 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　まず、小中一貫の件で、どういった検討をしているかということも含めてなんですけれども、学校のあり方に関しては、教育振興基本計画の策定を受けて、教育問題審議会の中で答申を受けています。 　その内容については、今後40年間をめどに、全ての小中で小中一貫教育をすることを目指すということで、その小中一貫の具体的な形を初めとした、そのあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民様や保護者等の意見を聞きながらということで、市において計画をつくるとされました。 　それを受ける形で５月の総合教育会議においても、同じく、より丁寧な説明、意見聴取を行った上で計画を成案化していくということで、今後５年間程度かけて取り組みを実施していくという、今後の方向性を調整協議したというところでございます。 　それを受ける形で、今現在は庁内検討委員会の中で学校のあり方をじっくりと検討しているということでございます。 　ただ、その間に関しても、当初のスケジュール例とかでありましたように、老朽化している学校を一例として建築計画の部分を提示したときもありますけれども、その間今回はこの学校のあり方を含めた計画が出た以降の対応ということになるかと思います。 　ただ、その部分、毎年の保全改修については、経年による施設の老朽化によって、学校園に支障を来すことのないよう、安全・安心の対策や学習環境の確保というのを最優先に、必要な維持修繕等の措置は引き続きしっかりしていきたいとは思っております。 　また、修繕の予算の1,500万と600万、少ないのかということですけれども、このタイミングで平成30年度の予算編成方針でもマイナスシーリングという中で、一定の昨年と同様の額を措置していただいているのは、一定配慮していただけているんではないかなとは思っております。 　また、保全要望に関して各学校からたくさん出ているのは承知しております。ただ、個々の学校で何件かというのは、今手元にはないんですけれども、昨年度で小学校で400件弱と中学校で200件弱の改修要望というのがあったかと思っております。 　ただ、その全てをなかなか限られた予算の中で即応していくというのは現実的には厳しいということで、要望があれば我々教育委員会の職員も含めて、学校と調整協議して、不良箇所、ふぐあいがあるという判断の中で、いろいろと優先順位を決めていっている状況ではございます。 　各学校から報告があったものについては、今言ったように学校と教育委員会の担当と協議した上で、専門業者による点検結果も含めて、安全対策や学習環境の確保を優先して、改修箇所を決定していると。それは当然予算の範囲内での事業執行というところでございます。 　各学校の実施率に例えば差があるということではなくて、やはりその個々の保全要望に対して安全度や緊急度、必要度ということを総合的に判断した上で対応しているということではございます。 　また、信達小学校の下水道接続ということですけれども、確かに昨年度の７月ですかね、下水道が信達小学校の裏門のほうの道路に下水道の設置がありまして、供用開始したということです。 　公共下水道に関しては、供用開始の日から３年以内に接続するということが求められているというのは承知しております。ただ、信達小学校のほうには、裏門のほうの設置ということで、我々の中でも全部供用区域ではなくて、一部供用区域であるという考えの中で、今後の二重投資を避けることなど、下水道接続事業を効果的、効率的に実施したいということで、現時点では全部供用になった地点で速やかに対応していきたいと考えております。 　ちなみに、信達小学校のほうは、昨年トイレ改修を行っておりますので、一定の下水道接続と同じく、臭気対策等は完了しているということで、子どもたちには好評ということで聞き及んでおります。 　また、個々の信達小学校の家庭科室の経年劣化に対応ということなんですけれども、先ほどの説明にありましたように、保全要望に関しては、全て実施できるのがいいんですけれども、学校と我々事務局のほうで現場等の判断をした上で、子どもたちの安全対策、学校運営に支障がないような順位として事業実施を決めております。 　ちなみに、家庭科室のほうですけれども、昨年度ガス管のほうとかは安全対策を施しておりますので、一定の安全確保を行えているんではないかなと思っております。 　ただ、予算を超えて緊急的な措置が必要であれば、例えば補正予算での計上をお願いする、上程をさせていただくとか、自治法内の流用等での予算対応を行いたいというふうには考えております。 　以上です。 161 ◯梶本委員　いやいや、その小中一貫教育の１年たったその成果とか何も出ていないのか、それは誰が言うてくれるのか。 　この小中一貫教育の事業について４年間かけて素案を作成するという形なんですけれども、この案がなければ検討も何もできない。素案がなければ、意見を聞いても説明会を開いたところで、もとになるものがなかったら、こんなんやりますんやと言うて、40年かけてやりますんやと、何をやるんやという話になると思います。 　ある程度早急に、この１年、２年かけたら、一応たたき台としてのものを出して初めて保護者や地元住民の意見を聞けるわけでして、何もそんなこの２年間かけて何をしているんやと、それを見える形の何かが出るんですかということを聞いているんですけれども、出さないんですかということですわ、反対に言うたら。ただ２年間放ったらかしにします、時間延ばしますよで済ましたら終わりでしょうということでしょう。 162 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　すみません、説明で過不足がありまして、今現在検討委員会の中で議論しているというのは、市民さんの意見を聞くということのベースになる複数案というのを策定している状況でございます。 　その部分が平成30年度の１年間をかけて、平成31年度中にはその複数案を持っていろんな市民さん等の保護者さん等の意見も聞きながら、最終的には５年間かけて素案を取りまとめていくという形でございます。 　以上です。 163 ◯梶本委員　ハードの面でもうぎりぎりまで来ていると思うんですわ。大規模改修あるいは建てかえ等について。ソフトの面でだらだらと、これは何で５年間かけてやるんかと、誰でも思うでしょう。 　そんなもの議論とか机の上で計算なんかは、そんなもの毎日やっても、すぐ１年でできてもええはずなんですわ。それは後は地元保護者の説明会の中で、初めてこういう意見があってというような、その説明会をするに当たってのたたき台がなければ、自分らの中で、教育委員会の中でだらだらと、ああでもないこうでもないという話で、前へ進まないでしょう。進めないということでやっているのかどうか。それについてですけれども。 　それと、もう１つ、もう七、八年前、10年ほど前も一時僕も家庭科室の改修について一般質問の中でお願いして多少、それまでカセットボンベで調理していた。それを一応ガス管を引いてもらって何とかできるようになった。ただ調理台は背の高さもまちまちやし、シンクがそのままやし。ところが、そこからもう限度が来ているんです。それも床のほうもむちゃくちゃもろい状態になっている。 　これは教育長、この現場を見られたことありますか。教育長は地元で東小学校やから、家庭科室はどないですか、比べて、どんなもの。あんなぼろぼろのことをやっていますか。それとか、もう７年、８年前までカセットボンベを使っていた状態でやられていましたか。 　放ったらかしにしているんですわ。見て見んふりせんといてくださいということを言っているんで、その辺でちょっと答弁だけ、もう時間がありませんので、してください。 164 ◯菊池教育部長　小中一貫に関して、私のほうから。 　伊藤参事から説明をしておりますとおり、やはり丁寧な説明を検討する必要があるだろうということで、昨年５月に総合教育会議を、市長主催の会議になりますけれども、教育委員会と市長とで協議調整を行いまして、５年間かけて検討しようということになっております。 　最初の２年間のところ、平成29年度、30年度の２年間のところで、まずは庁内検討委員会というのを立ち上げて、そこでしっかり検討しようと。その次の２年間、平成31年度、32年度になりますけれども、そこで初めて地域の皆様、保護者の皆様に対して庁内検討会議で考えた案、３案程度を考えようと思っておりますけれども、その３案をもとにしっかりと説明する。 　また、説明をするというだけではなくて、ワークショップ方式のような形をとって、むしろ地域住民の方に中心になってもらって、その案を一緒に考えてもらう、もんでもらうということで考えているということでございます。 　最後の１年間のところで、しっかりとそういった地域住民の皆様、保護者の皆様からいただいた御意見、案なども含めて総合的に勘案して、５年後のところでしっかり小中一貫の形というものを決定したいというふうに考えているということでございます。 　よって、平成29年度、まだ１年目でございまして、さまざまな案を考えているところでございますので、今現在の時点でお示しをできるところにまだ至っていないというところが正直なところでございます。しっかり来年度平成30年度検討をしまして、地域の皆様に御説明できるような形に、しっかり仕上げていきたいというふうに考えております。 165 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　信達小学校の家庭科室についてですけれども、現状さまざまな学校のほうで経年劣化がありますので、実際の授業をしていただくときには、かなり御不便とかふぐあい等をかけている部分はあるんですけれども、学校のほうで創意工夫して、いろいろと対応していただいているという状況でございます。 　全てに関して改修要望を受ける形であれば一番いいんですけれども、その分、かなわないのであったとしても、教育委員会の中で優先順位を決めて事業執行して、学校運営に支障を来さないように、今後も必要な措置を講じていきたいとは思っております。 　以上です。 166 ◯福本教育長　家庭科室の件ですけれども、今、伊藤参事が言うたように、いろんな学校の状況がございますので、家庭科教室も含めて信達小学校も御不自由しながら使っていただいている、そういう状況もありますし、ほかの状況も考えながら優先順位を考えて、整備するところは整備していきたいというふうに思っております。 167 ◯梶本委員　小中一貫について、ソフト面で今やっていると。片一方教育委員会の中で、ソフト面を中心でやられている中で、ハードな面、老朽化についてはもう一年一年傷んでくるのは、これは手を入れれば多少でも延命措置がとれると思うんですけれども、もう毎年傷んでくるということ自体を考慮に入れずに、もう教育委員会全体でソフト面、ソフト面で考えられているところがあるということについて、これは教育長、どない考えていますか。 　やっぱりハードの面もある程度見据えて、一部の中でソフト面を考える。一部でハードの面を考える。そういうすみ分けという役割分担というのはできないんでしょうか。それだけお聞かせください。 168 ◯福本教育長　今現在庁内検討委員会のほうで複数案を考えているわけですけれども、その中でまず現状の中でどれだけソフト面で小中一貫教育を推進できるかということと、当然この最初の２年間の複数案の計画の中で、ハード面も含めて一緒になって考えていくと、ハード面、ソフト面含めた計画を複数案立てていくという状況で考えております。 169 ◯谷委員長　では、ほかに。 170 ◯南委員　簡単に４点ほどお聞きをいたします。 　今も厳しい財政情勢の中でも議論がございましたが、今年度予算が教育費として約４億1,600万の減額となっておりますね。前年度かなり大きな事業も終了したということで、一定はその減額はわかるんですけれども、この予算について教育長どういうふうに思っておられるか。 　いつもなかなか要望はしているが、こちらのほうで財政当局が取り上げてくれないというような言葉も何回か聞いておりますが、今年度について、どういったお考えを持っておられるか、まずお聞きをしたいと思います。 　それから、346ページの委託料2,500万強、出ているんですが、これは委託業者についての選定をどういうふうにされているのか、そしてまた毎年同一業者によっているのか、あるいはそのときの状況によって変わっていっているのか、その辺について御答弁いただきたい。 　３点目は、347ページの教育振興費というのがあります。この中の扶助費というのが5,778万出ているんですが、この内訳、内容についてお聞きをいたします。 　それから４点目が、381ページに海会寺跡の土地借上料277万5,000円、たまたま私、きのう海会寺へ行ってきて、そんなことも知らずに借上料なんて払っているということを実は知らなかったんですが、この支払先はどこなんですか。 　その４点お聞きをいたします。 171 ◯福本教育長　ただいま委員のほうから４億円の減というお話がございましたけれども、今回泉中の建てかえで３億2,000万、3,000万等の減額がございますので、実際は数千万円というところですけれども、毎年言っていますけれども、やっぱり子どもたちに必要な教育環境をきちっと一つ一つ整備していきたいというふうに思いますので、今後も予算がとれるようにしっかりと努力していきたいというふうに思っています。 172 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　私のほうから347ページ、扶助費についてお答え申し上げます。 　これにつきましては、小・中学校の就学援助に係る費用でございます。学用品費、あるいは校外学習活動に係る費用、修学旅行に係る費用、給食費等を含めた小学校、中学校分、加えて支援学級入級児童に対しても、特別支援教育就学援助費というものがございまして、それを合わせた額が提示させていただいている額になっております。 　以上でございます。 173 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうからは、海会寺跡の使用料及び賃借料、海会寺跡土地借上料ですけれども、これは宗教法人一岡神社様のほうへお渡しさせていただいている金額でございます。 　以上です。 174 ◯谷委員長　あと、346ページの委託料については。委託料の2,500万強の選定や、また同一業者であるのかどうかという件で。 175 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　346ページの小学校管理費の2,500万ですかね。こちらは学校施設のほうで、10小学校あるんですけれども、それぞれ施設を維持するための経費……（「業者」の声あり）すみません、申しわけないです。 　業者に関しては、基本的には入札等で見積もり合わせも含めてですけれども、同じ業者に頼んでいるわけではなくて、通常の発注方法でさせていただいております。 　ただ、実際は２年連続一緒という業者も中にはありますけれども、それも公正な契約、発注のほうで選ばれたという状況でございます。 　以上です。 176 ◯南委員　今も教育長に答弁いただきましたけれども、梶本委員との議論を聞いていて、10年前から家庭科教室の云々というのは、私もずっと聞いていますし、その辺、千数百万円残ったんであれば、たとえ100万、幾らかかるか私も現況を知りませんけれども、それぐらいはやっぱりとるべきじゃないんですか。 　だから、そこら財政当局とのいわゆるせめぎ合いというか、いわゆるこれは絶対というふうに、まさにプライオリティーの問題だと思うんですけれども、行き当たりばったりではなくて、少なくともこの分はいつというぐらいの、たとえ100万、200万のお金であっても、順番をつけて来年度には絶対にこれを入れていくというふうにやらないと、いつまでたっても財政厳しいから、厳しいからという中で、今来ているわけです、現状は。そこらを再度答弁してくださいよ。 177 ◯福本教育長　現実的には本当に厳しい財政の中で、なかなか予算化するということが難しいんですけれども、学校の子どもたちの教育環境を保障していくというのは大事なことやと思いますので、計画的に優先順位をしっかり考えながら、対応していきたいというふうに思います。 178 ◯南委員　それから、委託料の中に校務員の委託料というのが入っているんです、1,000万ほど。これは今の現況、どんなふうになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。 　同一業者ではなくて、その都度業者も変わっていっているということですが、じゃ、この中でもうずっとここ数年、あるいは10年以上も同じというこの委託料はありますか、この12個の中で。 179 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　まず、校務員委託料なんですけれども、こちらはシルバー人材センターのほうに発注をかけさせていただいている学校用務員さんの業務をお願いしている部分でございます。 　本来以前から正職員で対応していたんですけれども、退職不補充という形で、その部分をシルバーさんのほうで補完委託させていただいているという状況でございます。 　その他の委託料の分なんですけれども、例えば浄化槽、清掃であったり長期継続の契約をさせていただいている部分がかなり多くなっています。電気工作物であったりということも含めてなんですけれども、ただ10年以上同一業者というのは、手元に資料が５年程度ぐらいしか、資料というか記憶がないんですけれども、同じような業者というのは記憶がないんですけれども、ただごみ収集委託料に関しては、それぞれ学校区のほうで振り分けをさせていただいておりますので、それぞれの学校区のほうでの個別の収集業者になると、10年以上同じような業者さんもいらっしゃるのかなというふうには思っております。 　以上です。 180 ◯南委員　今、校務員さんはシルバーさんにお願いしているということですが、ということはシルバーさんの中で特定の方じゃなくて、その都度その都度変わっていかれるのか、もう同じ人がその校務員さん、シルバーさんから派遣されているのか、その辺はどうなんですか。 181 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　それぞれのケース、個々のケースで違うんですけれども、学校のほうでシルバーさんを交えて調整した中で、何年間も一緒にそこで滞在していらっしゃる方もいますけれども、登録の中で人が変わったりはしますので、その都度シルバーさんと毎年年度当初に協議して配置のほうを決定していっている状況でございます。 　以上です。 182 ◯南委員　結構です。 183 ◯谷委員長　ほかに。 184 ◯竹田委員　ちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが、まずちょっと今、南委員のほうからもありましたけれども、教育長にちょっとお尋ねをまずさせていただきたいんですが、結論的には非常にやっぱり予算が減額されているというのは、これは大変厳しい状況が続いていますと。 　今後しっかりとまたとっていくというふうな話もあったなというふうに思いましたが、教育長御自身が、今の泉南市の教育行政を実際にそこで教育長として指揮をとられるわけなんですけれども。 　もともと教育長は、現場でもずっと長い間おられましたし、現場もこれも大変なことはもうわかっているわけなんですけれども、ソフト面においても、これはハード面においても課題がこれはたくさんあるわけなんです。 　財政がおぼつきませんというのは、これはちょっとさておき、教育者として要するに理想の教育というものはお持ちだと思うんですけれども、そういった意味においては、泉南市で教育行政を担うに当たっては、今後ソフト面、ハード面、両方かもしれないんですけれども、やはりこういうところはしっかりと改善をしていかなければならない、こういうところはしっかりとやっぱり予算をつけていかなければならないという、そういった部分がございましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほどの大森委員の質問の中で、指定管理者の部分があったんですが、いわゆる公民館と図書館ですが、これは今までと違って、担当課長、随分、いや、これはなじまないんだと、やらないんだというふうにはっきりとした答弁があったんですが、これはちょっと今までと答弁が違うのかなというふうに。 　やるとは言わんかったですけれども、検討するぐらいで非常にとめておったなと今までは思ったんですが、その答弁については、そのままでよろしいのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それともう１点は、梶本委員の質問の中で、小中一貫のお話がございました。これはこれからその姿を見せるんですけれども、この間の私の一般質問の中では、教育長のほうから、まずは今の現状でスタートしていくんだという話があったなというふうに、僕はそういう認識をしているんですけれども、現状ということは、今の４中学校、それから10の小学校、この14校で小中一貫をしていくんだというふうに、私はそう捉えたんですが、違うなら違うでそうならそうで、ちょっとその辺のまた説明をいただきたいなと思います。 　まずは、以上それだけお願いします。 185 ◯福本教育長　学校の教育条件ですけれども、ソフトとハード、両面ということですけれども、老朽化が相当進んでいますので、また小中一貫教育を進める中で、どういうふうなハード面での充実を図っていくかというのは、これはもう絶対に避けることのできないことだというふうに思います。 　少しでもいい条件の中で、子どもたちに学習活動をさせてあげたいというふうに思いますし、ソフトの面におきましても、ＩＣＴの環境、いろんな教材教具、そういう面でやはり子どもたちが十分に活用できないということがあってはあきませんので、その辺もソフト、ハード両面で、教育条件をしっかりと整えて、泉南で教育を受ける子どもたちが損をすることないように、しっかりと努力していきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫教育ですけれども、現状のままということですけれども、小中一貫の理想の形、ハードもソフトも全てそろった理想の形というところにはいかないですけれども、まず今の現状の中で、小中一貫教育の考え方、これをしっかりと意識した取り組み、授業改善も含めてしっかりと教育の質の向上、今求められている教育の形というものをしっかりと学校と一緒に協力して追求していきたいというふうに考えています。 186 ◯谷委員長　あと指定管理の件については。 187 ◯南文化振興課長　先ほどの大森委員で、図書館、公民館についての指定管理の考え方ということで御質問がありまして、図書館に関しては、ちょっと細かくお答えさせていただきました。 　課としての考えはということで、文化ホールが今指定管理になっている中で、同じ建物の中なので、今回は現状のままいくということになっておるんですが、またその指定管理が文化ホールのほうで指定管理が変わっていくときには、また検討していくことになっていくかと思います。 　公民館については、指定管理の話はなかなかありませんので、検討していくということで考えております。公民館については、利用についてはある程度、社会教育法の中で制限がありますので、指定管理に見合うかどうかというのも、検討していかないといけないかと思っております。 　以上です。 188 ◯竹田委員　最後のほうはちょっと教育委員会らしい、何というんかな、よくわからんような話になってくる。まあまあ、それでいいでしょう。 　教育長、ちょっとソフト面であったりハード面みたいなお話をしているんですが、現実問題、例えば空調においては、これはもう何度も言っていますけれども、やっぱり阪南市もやっぱり小学校も空調をつけてくると、それから泉佐野市ももうやっていると。 　たしか、田尻町のほうは今回あれですよね、小中についてももう完全な、いわゆる給食費もそれから修学旅行費についてもかな、これももう無償化にしていく、やっぱりそういったことをしてきているわけですよね。 　そうなっていきますと、努力していきたい、努力していきたいというのはわかるんですけれども、他市でそんだけやっぱり先行してこられると、泉南で住んでいる子どもたちのことを考えたときには、どうしてもそのレベルに合わせていかなあかんという現実もあろうかというふうに思います。 　特に空調なんていうのは、もう今の時代、やっぱりないというのは、確かにこれはちょっとしんどい話であろうと思いますし、普通にどうですかと聞いたって、教育長はなかなかお答えしにくいと思いますが、今のところは予算関係なくとも、空調に関しては教育長のその思いとしては、やっぱり入れていくべきだというふうにお考えなのか、いやいや、そうじゃないんですよというようなお考えなのか。 　予算別枠の考えは置いておいて、ちょっと考えを一度きちっとお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、これを１つお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと具体的な話ですけれども、あと小中一貫についても、たしか当面は今の現状でいきますというのは、僕は４中学10小でそのままいくというふうに、そういうふうに捉えたんですけれども、今の話からしたら、そうじゃないのかなというふうに思ったんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　338ページでありますけれども、英語講師派遣委託料が975万2,000円と出ています。これは小学校が英語教育が義務づけされるということで、これは新たに新規事業として載ると思うんですが、これの中身、配置人員であったりとか、そういったものについて、お示しをいただきたいと思います。 　予算書では975万2,000円なんですけれども、こちらのあらましでは、予算比が475万2,000円で500万ぐらいの違いがあるんですが、これはそのままでいいんですかね。ちょっと確認させていただきたいと思います。 　それから、339ページの学力向上対策事業についてでありますけれども、これは学力も泉南市が全部公表されていませんので、どうかわからないんですけれども、150万円ほどついておりますが、その成果は上がっているのでしょうか、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、347ページでありますが、就学援助費であります。先ほどから出ておりました。就学援助費の中でも、私どもの澁谷議員が一般質問でさせていただいたんですけれども、入学前支給の話でありますけれども、今年度からは中学校のほうは、これは先行してやるんだというふうにお答えをいただいております。 　小学校については、今後どうするかということで、いろいろ課題があるんだということなんでしょうけれども、平成29年度の全国的な数字を見ても、まだまだ例えば小学校やったら40.6％、中学校では49.1％、中学としてはやっぱりちょっと先行しておるんですけれども、できましたら小学校についても早い段階で、前向きな答弁はいただいているんですけれども、できれば早い時期に実施をしていただきたいと。 　これは１つは申請の時期の問題もあるんかなというふうに思うんですけれども、あとそれと所得の把握ということになってくるのかなと思いますけれども、こういった点については、それこそ税務課としっかりと連携とった中で、対策のしようもあるかなというふうに思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、348ページの備品購入費の中で、ＡＥＤの設置をしていただくことになりました。これは中学校もそうでありますけれども、355ページもそうなんですが、これはＡＥＤは設置をする場合については、非常にもともと温度の差に少し弱いということであって、非常に屋外は難しいんですが、今回ボックスをつけて、多分設置をされるというふうに思うんですけれども、あと、この管理方法というのは、一体どういうふうにされるのか、お尋ねをしたいと思います。 　それと、350ページの小学校給食提供事業でありますが、中学校はアレルギー対策をしていただいているんですけれども、小学校のほうはたしかアレルギー対策はできていなかったんかなというふうに思うんです。 　今の老朽化している中で、なかなかアレルギー対策が難しいのかもしれないんですけれども、これは最近小学校でもアレルギーがふえている子どものことを考えれば、しっかりと対策してあげる必要があろうかと思いますけれども、この辺の考え方をお願いしたいというふうに思います。 　以上でお願いします。 189 ◯福本教育長　まず、私からは最初の質問についてですけれども、泉南市の学校施設の老朽化が進んでおりますし、設備も十分でないと、大変低い水準であるというふうに認識しております。 　そんな中で、先ほども言いましたように、子どもたちにはできるだけいい教育環境を保障していきたいというふうに思いますので、空調もぜひ必要かというふうに考えております。 　ただ、今後の学校のあり方、ハード面での整備の計画もございますので、無駄にならないように子どもたちの教育環境を整えるという上で、空調も十分考えていきたいというふうに思っています。 　それから、小中一貫のほうですけれども、現状のままということで、現状は４中学校区、４中10小ですので、この現状の中で小中一貫教育の趣旨を生かした取り組みを進めることで、少しでも教育の質を上げていきたいというふうに、この今の段階ではそんなふうに考えております。 　ただ、計画が具体的に複数案に絞られてきますので、その辺の段階で、また状況に合わせて小中一貫教育の進め方を、より充実させていくというふうに考えております。 190 ◯谷委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 191 ◯新納指導課長　私のほうから、まずは英語講師についてですけれども、配置については２名の配置ということで、１名を中学校、もう１名を小学校にというふうに配置する計画です。 　それぞれに中学校においては４校をローテーションさせていただくというような形、小学校についても、各クラスに同程度入っていただけるような形でということで、ある程度曜日、Ａ小学校は月曜日、Ｂ小学校は火曜日というふうな形で、小学校の時間割りとの兼ね合いもございますので、そういった形で配置するのが、ある程度どのクラスにも十一、二回程度入っていただける形になるんではないかなというところで、今校長会と相談させていただきながら調整しているところです。 　予算の金額についてなんですけれども、500万円分については既存でも、これまで中学校を中心に配置していたＡＬＴの分での予算がございました。新たな475万円については、新たに１名増員させていただくというような形になっております。 　それから２点目、学力向上についてなんですけれども、全国学力・学習状況調査等に示されているようなところでは、なかなかはっきりとこういう成果ですと申し上げるところまで至っていないというのは現状であるというふうに思っています。 　一方で、授業改善等が進んでいる成果として、子どもたちのほうからは授業がわかりやすいんだというふうなアンケートの答えがふえている、そのパーセンテージがふえているというようなところがございますので、そういったところは１つ成果ではないかなというふうに捉えています。 　ひいては、そういった形で授業に前向きに取り組んでいるというふうな子どもたちがふえていますので、それが結果的に学力の点数というふうな部分にも反映されるというふうなことを目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 192 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　私のほうから347ページの就学援助費についてお答え申し上げます。 　竹田委員御指摘のように、小学校入学に係る入学準備金の前倒し支給につきましては、本当におっしゃるとおりで、申請時期の問題、それと所得の把握というのが、私が把握している関係市町でも課題というふうに考えております。 　ただ、本来入学学用品費という名目でお支払いしている関係上、今回中学校の入学前準備金としてお支払いするように、時期を適切に支給することで、本当に必要な御家庭に使っていただきやすいものにするためには、早急に手を打っていく必要があると、原課では考えております。 　したがいまして、これもまた近隣の市町村と協議しながら、あるいはまた調査しに行きながら、極力早い時期での実施に向けて、引き続き努力はしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 193 ◯藤原教育部参事　給食センター、小学校のほうでのアレルギー対策の御質問ですが、やはり今センターの施設では、中学校と同じように除去食等を提供できる状況ではございません。 　しかしながら、食物アレルギーにつきまして、そばとか落花生、特に重篤度の高い原因物質については、小学校の場合、使用をいたしておりません。また卵の部分につきましても、できる限り複数、１回の給食で複数の献立に使用しないようにしております。 　実際、非常に小学校のほうでも、入学されてきついアレルギーをお持ちの児童の方もおられます。また、それは各学校の校長先生を通じまして、給食センターのほうにも御相談がまいったケースもございます。 　そのときは保護者の方と、また学校長並びにセンターのほうの小学校の栄養士のほうが小学校のほうへ出向きまして、そのアレルギーの個々の対応の御相談には乗らせていただいているんですけれども、給食センターでのアレルギー対応は、今の段階では中学校ほどできていないというのは事実でございます。 194 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　ＡＥＤの屋外ボックスの設置の件ですけれども、当然のようにＡＥＤが正常に作動するような環境というのは、例えば温度であったり、防雨対策をした上で設置する前提としております。 　また、その管理方法なんですけれども、今回屋外設置する理由としては、やはり学校運営時間外での利用ということも見据えておりますので、休日夜間を想定しております。かつ、見やすい場所への設置ということを考えております。 　ただそうなると、管理方法の中で一番懸念される例えば盗難であったり破壊であったりということのリスクにさらされるんですけれども、学校施設は一定の警備システムを導入しておりますし、近隣の方々も自由に使えるようなということで、緊急避難的な行動でＡＥＤを使われるということは想定内という形でやっておりますので、あとは皆さんの善意を信じて、そのまま見やすいところに設置させていただこうかなとは思っております。 　以上です。 195 ◯竹田委員　もう最後にします。 　ありがとうございました。 　屋外に設置することによりまして、確かに屋内で設置していて、もし使おうとした場合、確かに中へ入ってくれと言われても、これは例えばガラスなり扉をたたき割ってというのは、なかなか難しかったと思いますので、そういった意味では、屋外に設置するほうが、確かに有効的だろうというふうに思います。 　あと、確かにおっしゃるとおり、少し大丈夫とは思いますけれども、管理の面で、ちょっと心配もあるなというふうに思いますが、結構です。 　あと、中学校給食のほうなんですが、昨年ちょっと異物混入で手袋が入っていたという非常に大きなことがあったわけなんですけれども、その後、この異物混入については、いかがなんですか。少し落ちついているんですかね。 　正直いいまして、全部が全部じゃないと思うんですが、現場のほうでは、結構異物が入っておるというふうに話を聞いています。 　最近はよく入っているせいなんかどうかわからないんですけれども、要するに生徒のほうから先生に訴えても、もうそれぐらい食べろと、みたいな雰囲気もあるようなないような、そんな話も少し耳に実際入ってきています。 　それはちょっとまた違うなと思うんですけれども、でも大事なことは、まずそれをなくすということだと思うんです。根絶していくということだというふうに思うんですけれども、あれから今の現状は減っているのか、どうなのかちょっとよくわからないんですけれども、業者さんとのいろんな話し合いの中から、その辺の改善点というのはどうなのか、改めてこの点お聞かせいただきたいと思います。 　それから、同じように小学校の給食でありますけれども、何とかアレルギー対策ができるように、これはしてあげてほしいなというふうに思います。 　あわせて、給食センターそのものの老朽化の問題でありますけれども、これもできてもう40年以上たつんですかね。この辺どうなんでしょう。前から言っているように、できれば隣の市なんかと一緒に合併したりするのもありかなと思うんですが、なかなか進んでいないみたいなんですけれども、午前中でしたか、大森委員のほうからドライ方式云々というのもありましたけれども、根本的にこの辺は少しきちっと考えてあげないといけないなというふうに思うんですけれども、改めてこの老朽化対策についてお尋ねしたいなと。 　あわせて、ちょっとよくわからないんですけれども、要するにセンターそのものというのは、これはやっぱりあれなんですね、全国的に見てよくわからないんですけれども、例えば中学校なんていうのは、もう完全に外部委託をしていますよね。食缶方式じゃないわけなんですけれども、例えば小学校なんかでも外部委託の状況というのは、自前のセンターじゃなしに、例えばの話ですけれども、外部で持ってもらって、そして給食事業なんていうのは、こういう考え方だというものはあり得る話なんか、またやっているようなところというのは事例があったりするんですかね。わからなければわからないで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 　あと、英語の講師が１名の分がもう１名ふやしましたということで、大体年間ですか、10日から12日ということは、大体これはカリキュラムとして小学校というのは何時間ぐらいの授業の導入になってくるんですかね。 　それと、他市なんかと比較しても、このレベルなのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　もうそれで結構です。 196 ◯藤原教育部参事　まず、中学校給食の異物の関係でございます。 　先般、西信達中学校のほうで手袋が混入していたという事例も発生いたしました。その中で泉南市の学校給食の危機管理マニュアルというのを、今11月から試行を行っております。 　その中で、異物が発見された場合、どのように対応していくかということで、これも各学校のほうと同じ基準での危機管理マニュアルの今案を互いにこのルールに基づきまして、各学校から御報告をしていただいております。 　その上に、異物混入をしないということで、委託業者のほう、中学校給食の場合、徹底した衛生管理に努めていただいているところでございます。 　先般も各関係機関が集まりまして、調整会議ということで、泉佐野市の保健所、泉南消防署、泉南警察並びに10校の小・中学校の管理職、校長先生か教頭先生、さらに４中学の管理職の先生もお集まりいただきまして、各関係機関が異物混入等また食中毒等が起こった場合、迅速に対応できるようにということで、それぞれの立場の確認と意見交換を先般も行ったところでございます。 　徹底的にこの異物の混入のないような安全で安心した給食に努めるためにも、この会議は有効であったと考えております。 　さらに続いて、小学校のアレルギー対策、今の現状ではやはり先ほども答弁したとおり、施設的にはなかなか難しい点がございます。40年以上たった中で、外部委託を小学校の給食をしているところというところは、私のほうは存じておりません。 　さらに、隣の市並びにというお話も出てまいっておりますが、担当原課としましては、この近隣市との共同設置とか、ＰＦＩ方式の民活も視野に入れまして、いろいろ情報のほうを現在収集しているところでございます。 　以上でございます。 197 ◯新納指導課長　英語講師についてですけれども、小学校の英語教育についてのカリキュラムについてなんですけれども、この平成30年度、31年度が移行期間ということで、３・４年生は年間15時間、５・６年生は年間35時間の授業時間数がございます。 　ＡＬＴに行っていただくのは、そのうちの10時間ちょっとというふうなぐあいになりますので、３・４年生は聞く、話すといったことが中心になりますので、やはりＡＬＴも入っていただいた中で、ネーティブな発音というふうなことも含めて、英語になれていただくというのは、非常に効果があるんではないかなというふうに考えています。 　５・６年生については、読むとか書くというような内容も含まれてくるんですけれども、こういった部分については、ＡＬＴに入っていただく時間もありますけれども、担任の教員、そういった者が中心になって授業を進めていくというような時間も出てまいります。 　それから、他市との比較という部分なんですけれども、近隣市の状況も少し聞いているんですが、なかなかそれぞれのクラスにどういった回数を入っていただくか、そこまでちょっと詳しい資料はわかっていないんですけれども、なかなか規模も違いますので、単純に比較しにくいのかもしれないんですけれども、泉南市としては、もう少し充実させていくというふうなことは必要ではないかなというふうに捉えています。 　また、これから小学校の英語の授業、平成32年度からは時間数がふえてまいります。３・４年生は35時間、５・６年生は70時間というふうな形で授業時数も拡充されてまいりますので、そういったものにも対応できるような形で、ＡＬＴの増員についても検討していきたいと考えております。 　以上です。 198 ◯竹田委員　終わります。 199 ◯谷委員長　では、ほかに。 200 ◯原口委員　そうしたら、簡単に質問させていただきます。 　ちょっと冒頭すみません、泉南市放課後スタディ事業って教育費でいいんですよね。ちょっと見つからなかったもので、これは予算化されていますよね。この現状、これをちょっと教えてください。 　それと、356ページの中学校給食提供事業なんですけれども、昨年異物混入のほうで67件ですか、あったと思うんですけれども、今年度この状況が改善されているのか、数値をちょっと教えてください。 　それと、370ページの留守家庭児童会、先日山本議員のほうからも一般質問があったと思うんですけれども、時間延長のために調査されるということで、先ほど岡坂課長からのほうも、その調査について御答弁があったんですけれども、これというのは、そのニーズ調査、利用されている人以外にも調査されるということでよろしいんですよね。その分の予算がしっかりと入っているのか、その点ちょっと御確認させてください。 　あと、374ページの公民館運営事業になるんですけれども、公民館のほうが営利目的で結成された団体が使用することができないということで、お話をたまに伺うんですけれども、それでよそのところを借りていますというふうに聞くんですけれども、これは理由を１つ教えてください。 　386ページ、関西ワールドマスターズゲームズ開催事業ということで、開催負担金が402万円ということで、高いように思うんですけれども、これというのは毎年かかるものなのか、また他市と比べてこれが多くないのかというところと、具体的にこの金額というのは、何に生かされているのかというところを教えてください。 　あと、ちょっと防災教育について取り組みとかお考えを聞かせていただきたいんですけれども、近ごろは地域地域に合わせた防災教育というのがされているというふうに聞きますので、そういったところ、お話をお聞かせください。 　以上です。 201 ◯谷委員長　ただいまの原口委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 202 ◯新納指導課長　１つ目、泉南スタディ事業についてなんですけれども、予算書で申し上げますと、339ページの学力向上対策事業の中の報償費の部分です。 　放課後等を中心にしました補充学習に取り組んでおります。予算のほうを上程させていただいているのは、その放課後学習の支援のボランティアをお願いしています。大学生さんを中心に地域の方も一部入っていただいているんですけれども、その方に１回来ていただきましたら、交通費程度になるんですけれども、１回1,000円分をお支払いをしているというところです。 　１校について40回分のところの予算を計画していると。14校で40回分というふうな形で56万円分の予算のほうを考えております。 　もう１つ、防災教育という点についてなんですけれども、やはり地域性というところで申し上げますと、特に西信達小学校区については、津波の区域にもなっておりますので、特に西信達小学校区なんかは、そういうようなところの取り組みを進めていただいております。 　津波警報が出たときには、まずは西信達中学校区までまず一旦全体で避難して、そちらで保護者の方に引き渡しをするといった形の計画を立ててくれておりまして、実際に避難訓練等もしながら、そういったことを実際に行うときには対応できるような形のものを練り上げていただいているというところです。 　ほかにも引き渡し訓練していただいている小学校もあるんですけれども、そういったことを市内で共有しながら、それぞれの学校で必要な防災対策を進めていただいているという状況です。 　以上です。 203 ◯藤原教育部参事　中学校の異物混入の件でございます。 　今年度につきましては、４月から２月までの間に計25件が発生しました。それ以外は教室内での混入が考えられる消しゴムのかすとか、シャープペンの芯とか、服のところについていたようなものがよく検査に出しまして出てきてまいりました。 　昨年度、髪の毛等を入れまして60件ございましが、今年度髪の毛等を入れまして、２月まででございますが、25件というところになっております。 　以上です。 204 ◯岡坂生涯学習課長　留守家庭児童会に関しましては、まずは平成30年度に来られる方々に対してニーズ調査を行いたいと、このように思っております。その後、どういうふうな形になるかということは、ニーズ調査の結果を見まして、ちょっと考えさせていただきたいなと、このように思っております。 　以上です。 205 ◯南文化振興課長　では、私のほうから公民館運営事業の中の374ページです。 　営利目的とはどういうふうなことかということなんですが、社会教育法の第23条に公民館の運営方針というのがございまして、公民館は次の行為を行ってはならないということで、営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することというのが、公民館はこういう形では貸し出せないということなんです。 　よくある具体的なケースが、公民館の場所で、子どもたちに月謝を取って教える講師が主導になって教室のように借り受けるという、そういうふうなケースが、よくわかるだめなケースということです。それが講師の営利になってくるということでだめなケース、これが一般的にあるケースです。 　以上です。 206 ◯谷委員長　あと、関西ワールドマスターズゲームズの負担金。 207 ◯石橋生涯学習課長代理　私のほうからは、関西ワールドマスターズゲームズの負担金について御説明させていただきます。 　負担金につきまして、ことしの402万4,000円につきまして、まず事業経費といたしまして、これはもともとの、これから平成30年、31年、32年までの経費を均等割にいたしまして、172万1,000円を計上させていただいております。 　残りの230万3,000円につきましては、これは組織委員会の人件費の負担金でございます。このままずっと金額が変わらないのかという御質問でございますけれども、平成32年までは負担金といたしまして、この金額をほぼ同じ金額を払いまして、開催標準経費ということで、経費が交付されます。これが事業費172万1,000円の分が４年分足されまして、最終的には718万円、これが事業を開催するための経費といたしまして、組織委員会のほうから市のほうに最終的には戻ってくることになっております。 　以上でございます。 208 ◯原口委員　ありがとうございます。 　保護者の方から御相談を受けまして、私自身も、ああそうだなと思う部分がありますので、放課後スタディ事業について改めて質問させていただきたいんですけれども、昨今学校の先生と生徒さんがおつき合いをされるとかいう話がよくある。ニュースとかでもテレビとかでもやっているということで、ちょっと不安を感じられるという方がいらっしゃいまして、本当にニュースでもこれは自分の教え子にラブレターを渡したとかというニュースも、つい最近ではないですけれども、あったと思うんです。 　そういったところで、いい悪いはちょっとわからないんですけれども、そういったところって何か指導とか、そういうものがあったりするのでしょうか……（「被害があったら悪い」の声あり）そうですね、犯罪とかじゃないと思うんで、別にそういったところ、自由な部分もあるのかなと思うんですけれども、すみません、そう聞かれている方がいらっしゃいますので……（「それはおかしい」の声あり）それは偏見でもないかなとは思うんですけれども、ちょっとお尋ねさせてください。 209 ◯新納指導課長　小・中学生と教員との関係というところでは、今、原口委員からあったようなところについては、適切ではないんではないかなというのは、私自身の受けとめ方です。 　ですので……（「あれば適切じゃないやろう」の声あり）通常では、やっぱり考えにくいのかなというふうに考えておりますし、学校生活の中でそういった部分があれば、やはり周りの教員の目もございますし、また周りの児童生徒からもちょっとどうなんやろうというふうな相談は、ほかの教員の中にも入るんではないかなというふうに考えます。 　また、そういうふうなところがあれば、やっぱり校長先生を初め、校内で適切な対応を、また指導が必要な状況もあれば、もちろん御指導いただけるんじゃないかなというふうに考えております。 210 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　原口委員、今御指摘の泉南スタディにかかわっての教員のことについてでございますけれども、学務課としては、教職員の服務管理も監督しております。 　先ほど委員がおっしゃられた教職員が複数の女性に対してメッセージを送って云々かんぬんというのは、実は２週間前にあった大阪府下での府立高校に通う教員の懲罰の事案でございます。 　我々原課としては、こういった教員の不適切な行為が報じられるたびに、学校長を通じてこういう処分報道があったと、あるいは全国的にもこういうことがあるということは注意喚起をしております。 　とりわけ教員の服務管理ということに関しては、教員としての対応、学習指導上での適切な対応ということについては、初任者指導から指導しておるところですので、ここは厳格に我々も見ていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 211 ◯原口委員　ありがとうございます。 　その方は、家庭教師とこれをちょっとどうしようかなというふうに比べていたみたいで、家庭教師のほうは、そういった指導があるということをおっしゃっていまして、金額的なことを考えても、こっちができるんだったら、やりたいということをおっしゃっていましたので、また熊取町とかでしたか、大体大の方たちが、今こういった小学校とかに行って何度か指導されたりしているケースとかもあるんで、こういったことをどんどん広げていってもらいたいと思いますので、そういった指導とか、しっかり今後もしていただけたらと思います。 　ありがとうございました。 212 ◯岡田副委員長　すみません、ちょっと時間がないのに２点だけ申しわけありません。 　348、354ページに図書購入があるんですが、これに関して、やっぱり字が読みにくい方がいらっしゃるので、ずっとお願いしていた今までにない読みやすい、今までにないこういう本を入れるという予定があれば、ちょっと聞かせていただきたいということ。 　あといろいろトイレとか改修をしていただいて、信達小学校も去年やっていただいたんですが、その間の簡易トイレ、短い休憩時間の中でやっぱりすごく並んで、もう時間が大変でもう授業が始まってしまうと、そういうのが多々あるみたいなので、これからやっぱり、この改修に関して、そういうところもちょっと配慮していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 213 ◯阪上学務課長　私のほうから348ページにお示ししております図書購入にかかわりまして御答弁させていただきます。 　委員御指摘のように、本当に子どもたちが飛びつくような本、書籍をどうやって効果的に購入するかというのは、我々も学校司書の方々も懸案事項というふうに考えております。申しわけございません。今現時点でこういう目玉商品があって、導入しているというのは、お示しはできませんけれども、学校司書の皆さんも他市の学校司書の方々とも情報交換もこの間、密にしておりますので、極力そういう子どもたちの興味を引きやすいような図書購入については、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 214 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　トイレ改修の事業の過程の中で、現在執行中に関しては児童にたくさんのふぐあいをおかけしたと思っております。 　ただ、例えば雄信小学校で仮設トイレを利用させていただいて、順次トイレ改修とかというのをさせていただくんですけれども、期間的に来年度の事業で実施設計が終わった後の工事着手となりますので、また半年程度の期間ということで、本来であればトイレ、一丘中学校の事業であれば順次やっていくのがベストなんですけれども、やはり２サイクルぐらいになってしまうので、その期間に関しては、仮設トイレの利用をしていただくか、もしくはすごくふぐあいを生じてしまうんですけれども、半年間ちょっと御不便をおかけするような状況にはなるかと思っております。 　以上です。 215 ◯岡田副委員長　それはしようがないことだと思うんですが、ただ先生方がそういうことをわかっていただきたいというのをちょっと訴えさせていただきたいなと思って報告させていただきました。すみません。 216 ◯谷委員長　以上で消防費、教育費を終わります。 　　　　（消防費、教育費の審査終了） ────────────────────── 217 ◯谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたし、あす３月13日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いをいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　午後５時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1495_平成30年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1495 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　再開 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 ◯谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、ここで本日傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、本件について御意見等はございませんか。────よろしいですか。 　それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯谷委員長　それでは、389ページから397ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 3 ◯大森委員　まず、ちょっと単純なところからで申しわけないんですけれども、あらましの中の24ページ、公債費の説明があるんですけれども、ただし、市債の借換えに係る償還額５億4,070万を差し引いた実質的な公債費の計上額はというふうに書かれているんですけれども、ここの市債の借換えに係る償還金というところ、ここの説明をしてほしいと思います。 　それと、泉南市の財政難の理由とか、市民１人当たりの納める税収額は府下で最低ですけれども、市がいろんなところから入る法人税とかいうのをすると、市の財政状況は市の中位ぐらいやと。それが何で、せやのになかなか泉南市の財政状況はこんなに大変なのかという質問の中で、公債費が大変なんだという答弁があったと思うんですけれども、公債費の状況と、それから足を引っ張っているというか、公債費があるから悪くなるという状況の説明と、公債費がこういうふえて、市の財政を圧迫するようになった原因ですよね。その経過をちょっと説明してください。 4 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、借換債についてお答えさせていただきます。 　借換債というのは、主に銀行から借り入れるものになります。市債の多くというのは、大体15年から25年とかで借り入れするんですけれども、銀行の場合は10年が最長となっておりまして、10年で一度償還を、一括で返還しまして、その後残り10年についてはまた借りかえるということが必要になりまして、起債の現在高については、もとの、含まれているということで、収支を見るときは借換債を除くという形で処理はしています。 　続いて、財政難の説明なんですけれども、公債費を圧迫しているという答弁をさせていただいたんですけれども、公社健全化のために行った公共用地先行取得事業債、解散のために借り入れした三セク債、これらの償還が４億5,000万から6,000万ぐらいありますので、そこが大きな、他市にはない公債費の償還となっております。 　以上です。 5 ◯大森委員　ここの償還額５億4,070万というのは、借りかえするときに、言うたら有無を言わさず銀行に払わなあかん。そのときに足さなあかんというお金ということですかね。 　その説明が１つと、あと例えば公社で公共用地を買うたにしても、それがちゃんとどういうんかな、買うたからというて、そのまま借金になって市の財政を圧迫するというものなんですか。そんなつもりで公社は、市の財政を圧迫するために公社が用地買うたんじゃないですよね。 　わかっていてこういうことをしたのか。そんなつもりはなくて、公社が買うことによって借金をつくろうと思ったんじゃないと、こういうことにしたんやけれども、結果的には借金を生んで返されないようになったのか。 　そんな、今の説明じゃ公共用地を買いましたと。借金ふえましたと。ほんで市の財政を圧迫しましたというふうなんでは、ちょっと説明にはなっていないというふうに思いますので、何のために公共用地を買うたのか。それがどんなふうになって借金になったのか。市民生活がどんなふうにプラスになったのか。その辺のところがわかるように説明してもらえますか。 6 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、公社が土地を保有して、以後活用できずに、そのまま解散となった経緯についてということなんですけれども、御存じのとおり、昭和48年に、いわゆるこれからまちづくりをしていくに当たりまして、高度成長期に土地を有効かつ効果的に取得をして、公共用地あるいは公共事業に供するために、土地開発公社というものを設立して、公共をスムーズに進めていくということで、土地の先行取得を公社でお願いをしてきたところです。 　平成25年２月の解散プランに掲載もしておりますけれども、市制施行以降急速に人口がふえる中、その部分をきちっとまちとしてカバーをしていくべく、割と急速なスピードで都市の整備が進んでいったというところなんですが、その際に非常に大きな役割を果たしたのが、土地開発公社の先行取得、この用地をもってさまざまな公共施設の用地を取得をして、公共施設をつくっていったというところでございます。 　御承知のとおり、平成９年には保有高も最高額を迎えたのですが、バブル崩壊以後、当初目的、きちっとした目的を持って先行取得はしていたものの、結果的に国全体の経済情勢であったりとか、そこから市の財政も非常に厳しい状況になってきて、結果として土地がいわゆる塩漬けというような状況になり、土地を抱えたまま、多額の利息を金融機関に払い続ける状況がその後ございました。 　その間、３回ほど公社を建て直すべく健全化の施策を打ったんですが、最後に平成20年から24年まで健全化５カ年計画を打って、一定計画的に公社用地を市のほうで買い戻すという作業を続けてきたんですが、やはり最終的には大きな負債は残ってしまうということもあり、当時の国の施策で、第三セクターの改革推進債というものを活用いたしまして、平成25年11月に土地開発公社を解散したところでございます。 　持っていた土地についても、同年９月末に市のほうに移管をし、その際、三セク債で66億という負債を公社から市が引き受けて、それを今現在も銀行に対して計画的に償還をしておるところでございます。 　このような状況というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、当時のバブル経済の崩壊によって、社会情勢が大きく変化をしたこと。それから、それ以前から続いていました景気の、あるいはそれ以後も続いています景気の長期低迷等によって、予定していた買い戻しができなかったということが、直接的な原因というふうに考えております。 　結果としてこのような状況になったことについては、当時も含めて市として反省をして、市民の皆様に解散プランをお示しし、あるいはその後の行革計画をお示しして、深くおわびもしておるところでございます。 　今後につきましては、改革推進債の計画的な償還を進めるとともに、今回も大きな変革を予想しております行財政改革を新たに策定をいたしまして、順次市の財政の健全化、持続可能な財政運営を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯大森委員　今いろんな土地購入したりして、都市の整備をしていったというようなことの答弁があったと思うんですけれども、泉南市を見た場合、例えば市民病院がありませんわね。学校の建てかえも大規模改修、どこもできなくて、やっと泉中ができたと。施設はほとんど老朽化したまま放置されているということで、土地開発公社がよくおくれていたインフラを進めるためにしたとかいうけれども、結局おっしゃっているのは、道路のことみたいですけれども、道路だってそう特別いいというふうには思わないですよね。 　都市整備のためにとかインフラのためというたのも、それはもうできなかった、失敗だったという現実ではないんかなと思うんです。その点、どんなふうに思われているのか。 　それと、結局これは銀行はぼろもうけしているんだと思うんです。その点どうなんですかね。土地を買うたときの原価と利子の額、金利がどんどん重なっていって、その金額というのは、何度か答弁してもろうていますけれども、ちょっときょうでもわかりますかね。 　多分土地開発公社の前の分までは言いませんので、土地開発公社で最初に買うた金額、大体でもいいですよ。 　例えば一番最高時は100億円とありましたよね。100億円が土地開発公社の借金だったときに、幾らが土地で、あとは銀行に利子として払ったお金。銀行で利子で払ったお金というのは、市民生活にプラスになるような部分というのは、何かあるんですかね。ただ単に市民の税金が、銀行に流されたというだけのことだというふうに思うんですけれども、その点、どうなのか。 　というのは、ちょっとやっぱり銀行に対して金利をまけてもらうとか、そういう交渉、銀行の利益を守るのが仕事なのか、市民の暮らしを守るのが仕事なのか、その辺はっきりさせてほしいんですよ。 　銀行のお金を払う、借金の利子をお金を払うために、市民に暮らしを辛抱してもらうと、公債費が泉南市の財政の悪化の原因やというふうに簡単におっしゃるんやけれども、その構図というのは今も言うたように、市民の暮らしと銀行とどっちが大事かというと、銀行のほうが大事やと。 　借りた金は返さなあかんとおっしゃる。そのとおりやけれども、なんかもうちょっと方法はないんかと思うんですよ。国民の生活は大変ですよ。生活苦で亡くなる人もおるし、その辺のところ、もうちょっと何かないんかなと、熱意というか。 　公債費があるにしても、市民の暮らしにそんなに影響があれへんように、何かの方法をとられへんのか、もうちょっとあれが。今度またあれでしょう、市民に基金も潰さへんから、市民に無理をお願いするというふうに言うているんでしょう。そんなことより銀行に無理をお願いするほうがずっと大事だと思うんです。別に銀行だけやないですけれども、もうちょっと方法はないのかなと。当たり前みたいにして財政難やから、市民に負担を押しつけますというて、頭を下げてしますという、そういうようなことになっていないんですかね。その点、どんなふうに考えておられますか。 　この土地開発公社のことで、なんかインフラでよくなったとかいうようなことがあるんですかね。お答えください。 8 ◯眞塚行革・財産活用室参事　先ほどもちょっと触れましたように、保有高というところでお答えをすると、委員御指摘のように平成10年に保有高が132億、この時点が一番ピークになります。そこからさまざまな健全化の施策を打って減らしていったんですけれども、最終66億残ってというところが、先ほどの話につながっていくということでございます。 　失敗かどうかというような御質問でしたけれども、当然当初は一定市内部で計画も立てて、それに基づいて必要な土地を公社によって先行取得をしてもらったと。当然進めるに当たって、議員の皆さんも含めて、市の中で一定御了解もした中で、そういう行為はさせていただいているという認識を持っています。 　結果的に長いこと持ち過ぎていたということはあるでしょうが、経済的な部分、経済情勢というような部分もありまして、なかなか買い戻しというようなタイミングが、結果としてうまくできなかったというところになるのかなと考えています。 　それとあともう１つ、銀行をもうけさせているのかということなんですが、確かに市が設立した公社ということもありまして、通常の団体よりは大きな信用を持って銀行のほうも貸していただいているという認識を持っております。 　ですけれども、基本的にお金の貸し借りにつきましては、通常の貸し借りということであれば、当然お借りしたものは返すということになるのかなと考えています。 　市としてこれは解散してからのことですけれども、66億をそのまま銀行の言うままの金利で受けていくのではなく、一定金額を割って見積もり合わせをして、できるだけ安い利率で借りかえができるようなことも、微力ですけれども、させていただいているところです。 　これをつなげていきながら、厳しい状況ではありますけれども、少しでも償還をスムーズにできるように努めてまいっておるところでございます。 　以上です。 9 ◯大森委員　皆様方の時代に土地開発公社の土地をどんどん購入したとかいうことではありませんので、直接的な財政難の原因をつくったということではないと。眞塚参事もおっしゃったように、議会も賛成してきたことじゃないかということもかかわってきます。 　とにかく言いたいのは、この公債費のせいで財政難を起こしているということで、どこかに市民の暮らしが、借金したけれども、よくなっていたというようなところがあればいいんやけれども、多くはもう塩漬け用地になったり、ただ単にもう金利だけが毎年ふえていったということで、これが悪化してきていることなので、本当に市民にはもう関係ないし、せっかく納めた税金が銀行の利子にも回っていっているという実態からすれば、やっぱり安易に市民に負担を財政難やから、職員さんにもそれを押しつけるというやり方ではなくて。 　僕も、これはどうしたらええというような方法はよう提示しませんけれども、やっぱりちょっと知恵を出し合うてやってもらわなあかんというふうに思うのと、あとこういう財政難を解決していくためには、やっぱり市民の理解と協力というのも必要だと。それは一番のことだと思います。 　そんなふうなところをどんなふうに、市民との協力とか理解とか、それからちゃんとした説明責任を果たすということも含めて、どんなふうに考えておられるのか、最後にそれだけお答えください。 10 ◯真鍋行革・財産活用室長　さっきも答弁ございましたが、過去の開発公社の解散に伴いますさまざまな負担というのは認識してございまして、解散当時の市長がホームページ等で文章を掲載しまして、説明させていただいたところでございます。 　今後の部分につきましては、今まで議会でさまざま答弁いたしました第６次計画というのは、副市長の答弁にもございましたが、貯金がないということで、ためることをこれから強く意識しなければならないと考えてございます。 　策定の経過、策定時に至りましては、市長の答弁にもありましたが、さまざまな形で市民に御説明し、また御理解を得る努力はいとわないということでございますので、どうか御理解をお願いしたいと考えてございます。 　以上です。 11 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。────以上で公債費、諸支出金、予備費を終わります。 　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 12 ◯谷委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時１９分　休憩 　　　　　午前１０時２０分　再開 13 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国 　　　民健康保険事業特別会計外５特別会計、水道 　　　事業会計 14 ◯谷委員長　次に、409ページから638ページまでの議案第37号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第53号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」の計18件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 15 ◯梶本委員　１つ、樽井財産区会計についてと、下水道特別会計についてお伺いいたします。 　412ページの繰出金589万7,000円について、これは樽井防災コミュニティセンターへの繰出金だと思うんですけれども、この辺を詳しくお願いしたい。 　市のほうが一般会計のほうはどうなったのかな、ちょっと総務産業常任委員会を見ていなかったんですけれども、それも教えてください。 　あとは、下水道についてなんですけれども、これも歳入のほうでは、一般会計繰入金ということで７億8,265万3,000円、前年度よりも1,297万1,000円減額になっておりますけれども、今後普及率が増加した場合、ある程度水道会計のように一般会計のほうからの繰入金が少なくて済む、その普及率は大体何％ぐらいのところで採算ベースに乗るんでしょうか。 　それと、一応国庫補助金について、公共下水道の建設事業補助金の補助率が２分の１ということなんですけれども、これはもう下水道を拡張していく中で、どこの路線でも２分の１の補助率があるんでしょうか。それと２分の１以上にはならないんでしょうか。 　あとは、歳出のほうの533ページなんですけれども、下水道建設費、前年度が３億9,503万2,000円、本年度が１億3,715万2,000円、２億5,788万の減、これについて、一応今、二国から和泉砂川駅のほうに向かって徐々に、信達地域で初めて去年ぐらいから供用開始になっておりますけれども、これはこういう金額でしたら平成30年度ほとんど工事が進まないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところ、この減額になった理由についても含めてお願いいたします。 16 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　下水道関係についてお答え申し上げます。 　まず、補助率の関係ですけれども、一応建設事業費につきましては、２分の１が今アッパーとなっております。 　これの補助率については、国の定めがありますので、何かしらまた補助率が２分の１以上のが出てきましたら、その有効な補助率を使えるように段取りはしていきたいというふうに考えております。 　あと、建設事業費の減額分ですけれども、すみません、今回骨格予算ということですので、一応基本的な部分しか上げていないということになっておりますので、これまた６月の補正のときには、例年程度の要望はしていこうというふうには考えております。 　それとあと、普及率がどのくらいになると採算ベースになるかということなんですけれども、これもあくまで試算ですけれども、やっぱり80％を超えていかないと、なかなか採算ベースに乗っていかないのかなというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 17 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうから、樽井財産区の繰り出しについて御説明させていただきます。 　この分につきましては、平成29年４月からオープンさせていただいております樽井防災コミュニティセンターの運営費の一部に充てさせていただいている予算となります。 　以上です。 18 ◯梶本委員　今の樽井財産区の繰出金ですけれども、これは樽井防災コミュニティセンターということになっているんですけれども、この位置づけというんですか、建物も樽井の財産区でほとんど出していただいて、こういうランニングコストも出していただくということになれば、これは今現状としては、泉南市の施設、公共施設としてどういう捉え方をされているのか、どういう位置づけであるのか、教えていただきたい。 　それと、今の川端次長のあれなんですけれども、骨格予算でこの１億3,715万2,000円をつけましたということで、本予算では前年度並みに戻るのかどうかというところもあると思うんで、今回の財政状況を考えれば、６月補正予算についても、余り多く期待できないんじゃないかと思いますが、大体この中で、建設費用というか、進んでいくのに当たって、どれくらいの金額が使えるんでしょうか。丸々じゃないと思いますので。 　それと、大体平成29年度ベースでいうて、この３億9,503万2,000円ですか、この中で純然たる建築費用についてはどれくらい、わかる範囲でいいんですけれども、まだ決算が出ていないからあれなんですけれども、大体のところ、何割ぐらい建設費用、延伸というんですか、下水道を延ばしていくために何ぼぐらいの金額を使えていったんでしょうか。 19 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、繰出金の意味と位置づけということなんですけれども、つくらせていただいたものにつきましては、あくまでも本市の防災行政の防災拠点というところで位置づけられているものと認識しております。 　それに対してたまたま旧の樽井幼稚園、いわゆる旧の公共施設をうまく活用して、そこに樽井地区の中にあるということでありますので、地方自治法にのっとり、市との一体性を損なわないというような形で、財産区財産の会計を一般会計のほうに繰り出して、市の防災行政のほうに供しているという位置づけでございます。 　以上です。 20 ◯大谷下水道整備課長　それでは、下水道整備に関するお問い合わせについて御答弁申し上げます。 　最も御関心があるところは、恐らく工事請負費の部分だと思います。今回の2,500万に対して、少し例年よりも多くはありませんけれども、プラス１億近く計上する予定でおりますけれども、去年よりも少し下がるというふうに御理解いただきたいと思います。（「去年より下がるか」の声あり）少し下がります。（「金額は下がりますか」の声あり）下がります。（「今の眞塚参事、位置づけという話、公共施設……」の声あり） 21 ◯谷委員長　先ほどの防災コミュニティセンターの位置づけという点で。 22 ◯大濱危機管理課長　コミュニティセンターの位置づけについてなんですけれども、災害時、大規模災害が発生した場合、行政であったりとか消防というのは、すぐに初動期、災害の被災された地域にすぐに対応するというのは、今までの大規模災害の教訓からも非常に難しいということが実証されております。 　そういったときに、地域の自主防災組織であったり地域のそういう団体が、まず初動期対応していただくということが、被害が広がるのを防ぐということが言われております。 　そういう意味でも、樽井防災センターにつきましては、地域の災害発生時の災害対応拠点ということを位置づけするとともに、平常時は防災の意識の啓発、また災害時の地域コミュニティをつくっていただく拠点として位置づけしているものでございます。 　以上です。 23 ◯梶本委員　聞きたかったのは、一応これだけ樽井財産区から建物を建築費用も出してもらい、ランニングコストをいただいている中で、土地だけが市の所有物、それと旧の幼稚園跡ですので、もともとの建物自体は市に所有権があるかわかりませんけれども、実質言うたら、もうほとんど建物等については樽井財産区のものじゃないかなと思われる。 　その辺のところをどういうふうに考えているのか、市有財産であってその中での老人集会場等の施設並みという位置づけをするんか、これは防災拠点として別に考えておるんかということを、いわばどうですか、ＰＦＩ事業のような形のものの捉え方というふうにしたらええのか。ちょっとその辺の判断が、今までこういうケースがほとんどなかったと思うんで、建物まで財産区にお願いしているというケースはなかったと思いますので、その辺のところをどういうふうに考えられておるのかということ。 　それと、大谷課長にお聞きするんですけれども、これは来年度から平成31年度からでしたか、新家イトーピアの下水道接続について、多分工事とかもろもろの予算がかかわってくると思いますけれども、これについての予算は、この予算の中から来年度も今年度も多少出るんでしょうけれども、来年度も出ていくんでしょうか。 24 ◯大谷下水道整備課長　昨年というか、去年12月議会の前に、総務産業常任委員協議会並びに厚生文教常任委員協議会の中で御配付しておりますスケジュール案のとおり進めていく予定でございます。そして、平成31年から工事のほうは着手していく予定でございます。ついては、平成30年度６月の補正の予算のときには、実施設計を発注する予定で現在考えております。 　以上です。 25 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　財産区から一般的に繰り出しをする場合、当然一般会計の繰り出しという形なんですけれども、対比されるのが、例えばため池の改修というのがあろうかと思います。 　この場合は、ため池自身が財産区財産であり、それの管理保全というような形で、自分の持っている財産を維持管理していくために使うやり方があるのと、一方で先ほど御説明したように、地域にあって、地域の住民も協議はするんですけれども、市の中で、市の全体に寄与するようなという意味で、一体性を損なわないために一般のほうへ繰り出すと、２通りあるのかなという認識をしておりまして、今回の防災コミュニティセンターについては後者であるということと認識しています。 26 ◯梶本委員　今、大谷課長の話、ことし６月補正で設計料等の予算を使うということですけれども、これはもう下水道、本年度も１億3,715万2,000円というのを出されておるんですけれども、これに対してプラスアルファ、本予算、補正ということになると思うんですけれども、現状今進んでいる工事についての信達地域の工事についてのマイナス面というんですか、その金銭的な予算面での中で抑えられるということになるのかどうか、新家のイトーピアに対する接続事業を進めるに当たって、大分この信達地域に下水道の普及がおくれる可能性が、予算面であるのかないのか、お答えください。 27 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうから、今の梶本委員の質問に御答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおり、絶対に影響ないんかと言われると、それは影響が出る部分もあるかもわかりませんけれども、ただ、第二阪和の整備も今終わっていきますし、私どもとしても、エリアの拡大については努力したいというふうに思っていますので、財政上許される範囲で努力していきたいと。今の段階ではそういう答えしかできないので、申しわけないんですけれども、努力していきたいというふうに考えております。 28 ◯梶本委員　川端次長によろしくお願いしたいのと、国へ行って、どれだけこれから有利な金を引き出してくるか、また来年、30年度以降についてはよろしくお願いいたします。 29 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。 30 ◯大森委員　国保会計についてお聞きしますけれども、短期証、それから資格証明の件数です。それと差し押さえの件数、それから保険のない人、保険証がない人、そういう人が把握できているんですか。ちょっとその点について教えてください。 　それと、介護保険のところ、551ページになるんかな。この間、国の指導もあって、介護保険２というんかな、要介護２の人が多いということで、見直しされたということなんですけれども、これで降格になった件数、どれぐらいあるのか、教えてください。 　それから、苦情が何件ぐらい来ているのか、それによって、もう一度見直してくださいというふうな連絡件数、そういう再審査の要求、要望というか、それは何件あるのか。 　それから、この間新聞見ていたら、虐待も今各施設で多いということが、最高の件数となっていたんですかね。そういう介護保険のそういう関係のところで、施設とかヘルパーさんの関係で、虐待などの通報が泉南市にあったのかどうか、あればそういう状況について教えてほしいということです。 　それと、特養の待機者は結局ずっとこれはふえてきているんですけれども、待機者が減る見込みはあるのか、どのようなこれから計画をされているのか、あとは24時間体制の訪問介護なんかが進んできていると、そういう形でサービスが充実しているというふうにおっしゃっていたんですけれども、ちょっとこの24時間体制の訪問介護まで、どんな実態で、どのような利用状況、費用などはどんなふうになっているのか、教えてください。 　それからあと、下水の関係でいえば、中部ポンプ場の長寿命化計画、どんなふうになっているのか。 　それから、ゲリラ豪雨対策で、去年の台風で逆流が起こったようなところが初めてということでしたけれども、今後のそういう対策はどのようになっているのか。 　それからあと、30年で結局普及率が今55％まできたんですかね、30年で56％ということで、今80％になれば採算がとれるというふうにおっしゃっていたけれども、今後の普及計画か、あとはもう反対に合併浄化槽の個人宅にはふやしていくとか、これは下水のこととは直接関係ないかもしれませんけれども、そういうこともしていかないと、100とか80というのはなかなか難しいんじゃないかと思うんで、その点どんなふうに考えておられるのか。 　とりあえずその部分でお願いします。 31 ◯大谷下水道整備課長　まず、下水道に関する中部ポンプ場の長寿命化計画のところを御答弁申し上げます。 　５カ年計画を立ててございまして、平成30年度は３年目でございます。ですので、平成31年、32年というところまでに実施していく予定でございます。 　平成30年度につきましては、基本、中部ポンプ場の電気設備の更新を行います。そして、平成31年度にストックマネジメントの計画を確定する予定で考えてございます。 　そして、台風関連の台風21号の関連の汚水の逆流防止対策につきましては、12月議会に本田部長のほうから答弁しております、金子議員の質問に対して答弁しています対策のとおりなんですけれども、さまざまな対策が考えられますけれども、総延長数初め、できるだけ経費がかからないように、予算を大事にする方向で対策を考えていきたいというふうに考えております。 　それと、本田部長のほうの答弁にもありましたけれども、泉南市だけじゃなくて、関連する構成団体、阪南市、岬町等々ありますので、そのあたりも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　今後の下水の普及計画につきましては、現在普及率のほうは56.3％ですけれども、0.5％ぐらい上昇していく見込みであるというふうに考えております。 　以上です。 32 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　私のほうから、資格証、短期証等の件数についての御質問をいただいていた件、お答えさせていただきます。 　こちらのほう、平成29年11月現在の数値ですけれども、資格証のほうが８世帯、短期証のほうが472世帯でありまして、あと差し押さえの件数ですけれども、こちらのほうが平成30年２月末現在で差し押さえの件数のほうが232世帯ということになっております。 　あと、無資格の方の分については、実際に届け出がないという形の分が無資格に当たる分になるので、ちょっと把握のほうはいたしておりません。 　以上です。 33 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、介護保険の認定が軽くなった方というふうな御質問やったと思いますけれども、この件数に関しては把握はしてございません。 　次に、苦情なんですけれども、そのことになって、軽くなったことに対して苦情の部分については、初めのころ月二、三件程度だったのが、今は月１件ぐらいの苦情に変わってきています。 　それと、区分変更については、大体月20件程度の区分変更申請がございます。 　それと、虐待については、施設とか介護保険の従事者による虐待というのは、現在把握はしておりません。というのは、特にそういうふうなものは上がってこないということです。 　例えば、そういうふうなことが、それらしきものも苦情というんか、そういうふうな話があったりした場合でも、すぐに施設のほうにお伺いするなり、また施設長なりに話を聞きにいくのに、すぐに対応するというふうなことで心がけておるところでございます。 　それと、特養については、１年前の数字ですが、124人の待機者がおるというふうなところです。今後特養については、泉南市内においては整備の予定はないというところで、124人の待機者が現におるわけでございますので、何とか在宅サービスできちっとできるような形、介護ができるような形というのをとっていきたいと。 　それによって、そのために昨年度24時間の対応のサービスを整備しましたので、そちらの充実も含めて、それと在宅医療と介護のそういうふうな連携を持って、自宅で生き生きと暮らせるように、いつまでも在宅で暮らせるような形というのをつくっていきたいというふうに思っております。 　それと、24時間のサービスの利用状況ですが、利用状況は月２名ということになってございます。 　以上です。 34 ◯大森委員　そうしたら、国保なんですけれども、短期保険証の方、３カ月とか６カ月とかいうことですよね。 　その３カ月ごととか１カ月ごとに納税相談しながら、誓約書を書いて、よかったら短期保険証を出すということですよね。この方が472名いらっしゃるということは、この対応も大変やし、やっぱり市のほうの対応も大変やし、多分こういう方は仕事がなくて、場合によってはダブルワークしながらとか、それからシングルマザーでとか、求職中の方が来るわけだと思うんですよね。非常に大変な状況があるなと思います。 　資格証明というのは、病院へ行ったら10割払うということでしょう。だから、資格証明、結局こういう方はどうですか、短期保険証も要らないとか滞納相談に来られないとかいう方に８名送っているということなんですけれども、連絡がつかないから送っているということなんですよね。 　多分この方は病院へ行かないでしょう。緊急の場合、行ったとしても10割なんていうたら、払えない、もう払えるお金があれば国保に行っているやろうから。 　そういう、本当に国保の厳しい状況がある中で、そういう入ってはる方が大変な中で、今度府のレベルに引き上げるというんだったら、もうちょっとこういう低所得者の対策というのを考えてほしいと思いますし、あと、差し押さえが232件って、これだけでも、これやるだけでも国保課の人、国保課の人がするんかどうかわかりませんけれども、大変なことだと思うんですよね。 　差し押さえで実際、232件というのは差し押さえしますよという通知をした分なのか、差し押さえをして金額回収していったら、金額の額がわかればちょっと教えてほしいんですけれども、この間、保育料の人は引っ越しする人に、保育料を払ってほしいと。生命保険か何かあったから解約してでもということだったら、解約するぐらいやったらもう保育料を払うとか、損か得かというて１件とおっしゃっていたけれども、それはうまいこといってよかったんかなと思ったりもして聞いていたんやけれども。国保の差し押さえ232件、どういう実態で行われているのか、差し押さえの実際の金額とかわかれば教えてください。 　それと、限度額がちょっと毎年引き上がっていますわね。この限度額、現在３年前から幾らになっていて、幾らまで引き上げるつもりなのか、一応６年間はわかりますね。それ以後の分で限度額、限度額になる人というのは、子ども２人、大人２人の、夫婦と子ども２人の４人家族でいえば、大体所得で幾ら以上の方からこの限度額、最高額になるのか、ちょっとその年収、所得額を教えてください。 　それと、介護保険やけれども、144人の特養待機者がおって、これからふえ続けるだろうということなんですけれども、それについては在宅で見てもらうと。 　在宅というても、24時間体制の訪問というて、今実質２人ですよね。24時間体制の訪問介護というのは、一件一件家を回ってお薬飲ませたりとか、今の状況はどうかというて見ていくわけでしょう。 　僕らも数年前に東京か、埼玉かなんかの先進的に進んでいるところに視察に行きましたけれども、ああいう地域が密集して、人口規模もあって、市の財政状況も豊かなところやったら、それは24時間体制ができればええなとか、泉南市でも活用してほしいなと思ったけれども、なかなかそんな泉南で、今２名の利用でしょう。これが144名の待機者の分を対応できるような形で、運営がこれから可能なのかと、そのためにはどれぐらいの業者とかが入ってくるというふうに思っておられるのか。 　結局、特養待ちの人らを家で見てもらうためには、どれぐらいの利用状況が想定されているんですかね。そのことについてお答えください。 　あとは、降格になった件数というのは、見直しの中で降格になった件数というのは、それは把握しようと思ったら把握できないんですか。国のほうから数が多いというふうに言われて、見直しをかけたわけでしょう。その見直しでひっかかった人が何名おるかとかいうこともわからないんですかね。 　別に国から言われたからじゃなくても、この１年で見直し見たら、何人減ったかという数はわかるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　特養に希望者というのは介護度が３・４の人ですよね、重たい人ですよね。そういう人が家に帰った場合に、介護離職なんかしながら、やっぱり介護離職ゼロにするというのが国の方針ですよね、なくしていくと。そういうことが可能なんかと思うんですよね。 　やっぱり施設の充実というのは、それはいろんな経済状況もあるやろうから、ばんばんふやすというのは無理にしても、ある程度ふやしていかへんかったら、今の介護自殺とか介護殺人とか１日一遍起こっているような、こんな状況は解決できないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、公共用地取得の事業なんですけれども、これは土地開発公社のさっきの塩漬け用地のああいう問題の中で出てきた問題なんですけれども、現状、土地開発公社の分を買い戻ししてきた中で、何件、そのうち何％売れたのか、金額は幾らぐらいになったのか、その辺わかりますかね、資料がわかればちょっと教えてもらいたいというふうに思います。 　それと、水道のところで有収率を90％を目標にずっと取り組んでこられたと、90％やったかな、ちょっと有収率が何％になっているのかと、水道管の経年化率というんですか、取りかえの時期で、取りかえがどれぐらい進んできているのか、お答えください。 　それと、下水道でゲリラ豪雨の対策、答えていただいたんですけれども、大雨が来るとか台風が来ると予測されるときには、水道の皆さん、水道部というか、職員の皆さんがずっと回って、排水路に物が詰まっていないか、そういうところがあればもうあふれたりする原因になるというふうにおっしゃっていて、大変なことだというふうに思っていたんですけれども。 　ああいうのは、例えば自主的に地域のほうでしてもらうということも、日ごろから排水路の掃除とか、もちろん台風が来るとかゲリラ豪雨なんかの予報があったときには、地元のほうでしてもらうとか、そういうふうな協力もしてもらったらどうかなというふうにも思うんですけれども、それが防災意識を高めたりにもつながっていくというようなことで、いろんなことがあるんやけれども（「危ない、危ない」の声あり）雨降る前ですよ、雨降る前に前日とか、そんなふうなことを組織的にできたらいいなというふうに思うんですけれども、その点なんかそういうことはどうですか、考えておられるとか、体制がとれているのか、ちょっとお答えください。 35 ◯服部保険年金課長代理　失礼いたします。 　先ほどの大森委員の資格証と差し押さえのプロセスの件なんですけれども、まず、資格証を交付するに当たっては、11月１日付で更新をするんですけれども、10月の初旬にまず納付の相談通知、こちらは短期証も含めてなんですけれども、一斉にお送りさせていただいています。 　しかしながら、その納付相談にも来られないということが実情でございまして、この８世帯については、実際に私たち職員が11月に入ってから、その現況の確認を含めまして、実地に調査しております。そのときに資格証と納付相談の通知を投函しているというのが実態でございます。 　その方はやはりちょっと医療機関にかかっていないというのは現状でございまして、あと納付のほうも何年も御納付がないという状態が続いております。 　その点につきましては、私たちも納付の相談通知、実地調査も含めて接触の機会が途切れないように、納付の状況にもっていきたいというふうに考えております。 　あと、差し押さえのことなんですけれども、まず督促状を送付いたしまして、その後、納付がなければ催告書を送付しております。その期間が６カ月以上になってくると、そういう調査になってくるんですけれども、差し押さえする以前に差し押さえ事前予告というのもお送りしておりますし、また状況によっては、そういった差し押さえ予告を実地調査を含めまして、実際に家に投函してということで、やむを得ずそういった滞納処分をしているという状況でございます。 　あと、差し押さえの件数が232件なんですけれども、実際にこれが現金化しているのは278件ございまして、それは多いというのは、生命保険の解約返戻金なんかは、そのときに押さえても、すぐに換価、現金化しないということなんです。一定差し押さえのプロセスのときなんですけれども、生命保険を押さえたり、預貯金を押さえています。そういうタイムラグがありますので、差し押さえの件数よりも換価の件数がふえているというのが実情でございます。 　ただ、中身としては前年度とか前々年度とか、長期に滞納ある方が生命保険の解約返戻金をいただくというケースが多いので、そういったことで換価の状態としては数値が高くなっております。 　以上です。 36 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうからは、水道関係を御答弁させていただきます。 　有収率なんですけれども、これも平成28年度末の数字なんですけれども90.6％、一応不明水対策もしながら、この数字については、でき得る限り上げていきたいというふうに考えております。 　それと、経年化率なんですけれども、40年経過した管路なんですけれども、全体でいきますと20.9％が経年化率ということで出ております。これも平成28年度末の数字となっております。 　私からは以上でございます。 37 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、土地開発公社、旧の保有地で市に移管後、売却できたところの状況とあとパーセンテージというようなところの話なんですが、以前ちょっと質問いただいた部分とダブりますけれども、平成25年の11月に解散して以降、売れた面積につきましては、１件、30平米になります。たしか、額はちょっと今はっきり覚えていないんですが、200万前後やったような記憶があります。 　全体的には、解散プランのほうにもお示ししておりますけれども、市に移管した面積は約２万4,000平米、うち事業化を目指して行政財産化しているものが結構ございまして、その中で普通財産となったようなところ、あるいは貸しているようなところでいくと、１％は切るような感じになっています。極めてまだ売却処分ができているところは少ないというところは、皆様の御認識のとおりでございます。（「ほかで利用できているところは何％ぐらいあるのか、新家南幼稚園みたいなところとか、それからああいうほかに貸しているとか、売っただけじゃなくてとか、泉南市が使っているとか」の声あり） 38 ◯眞塚行革・財産活用室参事　今、お話しさせていただいているのは、公社解散時に市のほうに移管された土地の中でということになりますので、御指摘の新家南とかいうのは、ちょっとまた別の話かなと思うんですが、例えば旧の持ち家のところなんかで、砂栽培の用地でうちで使わせていただいているとか、あるいは一定隣接の方にお貸ししているような土地が、和泉砂川駅前に一部あったりとかというところでございます。 　面積まで今把握できていないので、パーセントはちょっと出しづらいですが、それでいくともっとパーセントは上がるかなと思っております。ただ、基本的には売却していくということには変わりないですが。 　以上です。 39 ◯大谷下水道整備課長　それでは、水路周り等の清掃について御答弁申し上げます。 　現在さまざまな気象情報がありますので、その情報を得て、本市の職員並びに委託業者のほうで水路周り、あるいは取り込み口の周辺の清掃をしてございます。 　御提案の地元のほうの御協力をいただいたらどうかという話ですけれども、御提案ですけれども、地元の水利委員さんの御協力をいただいて、現在やっているところでございます。清掃並びにしゅんせつをしていただいております。 　強風を伴う降雨の場合、さまざまな水路からごみが流れてきますので、ちょっと危険が伴いますので、その辺は委託業者並びに本市の職員で対応したいと考えております。 　以上です。 40 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、24時間サービスの先ほどの御質問の中で、ちょっと答弁漏れがございました。 　24時間サービスの費用はどれぐらいやというふうなところがありました。１人負担、１人の自己負担は、おおよそ１万6,000円程度の費用負担になってございます。 　そして、まず随時対応型24時間サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というふうな名称になります。ここは、このサービスは、定員が１事業所15名ということで、要介護１から要介護５の方が利用できるサービスになります。 　もちろん定期巡回ということですので、訪問をプランどおり組みまして、何かあれば電話とか通報とか、そういうふうな形で事業所に通報すれば、すぐに対応していただけるというふうなサービスになってございます。 　それと、特養のことですが、待機者が144人ではなくて124人ということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。 　この124人の中で、実際に在宅の方で１年以内に特養に入りたいと希望されている方というのは実際には32名で、そのほかは申しわけありません、１年までに入りたいという希望されている方が74人で、そのうち在宅の方が32名、１年以上待ってもいいですよというふうな方が50名です。 　それと１年までの方で74人と在宅で32名、あとの残りの方というのは、例えばグループホームに入ったりとか老健に入所していたりとか、サ高住とか、そういうふうな居住系の施設に入っている方、そういうな方らがおられます。 　まず、特養待ちの方はどうなんだというふうなことがございました。介護度が３以上の方、軽い方は入れないんじゃないかというふうな御質問やったと思いますが、介護が１・２の方でも、その方のお体の状況、また家族の状況、そういうふうなことも勘案して、特養に入れる要件があるというふうになっておりますので、以前に変わった部分と違って、その前からの取り扱いと同じような形で入所ができるというふうな形でございます。 　それと、特養の整備数なんですが、泉南市内で４施設特養がございます。100床の施設が１カ所、50床、60床が２カ所、30床以下が１カ所というふうな形なんですが、特養を１カ所、例えば100床の特養を建設すると、介護保険料がおおよそ1,000円ほど上がってきます。 　今6,070円ということですので、１つ100床の整備をすれば、保険料は7,040円になってきます。そうすると泉南市内の市民の方に、また介護保険料が1,000円も上げるのかというふうなお叱りも受けますし、というふうな状況というのが、非常にまずい状況やと私は思うんです。やっぱり介護保険の保険制度をずっと続かせていくためには、なるべく介護保険料、市民の方に御負担いただく介護保険料というのをやっぱり低く低く抑えていけるような制度というのを、体制というのをつくっていかなあかん。 　特養でこういうふうな待ちの方もおられるけれども、そういう待ちの方らを、例えば１つの特養をつくっても、100人待ちがあって、100人が例えば一遍に入所できたとしても、すぐに100人の待機者が出ます。これは間違いなく出ます。 　そういうことを考えると、やはりきちっとした在宅で24時間、地域包括ケアシステムをきちっと構築させていただいて、その中で介護と医療というふうな形で、まち全体で在宅で暮らしていけるような、そういうふうなまちをつくっていかないと、今後泉南市というのか、日本というのか、大きな話になりますけれども、当然やっていけなくなってくるというふうに考えています。 　ということ、そういう意味でいうと、これ以上特養はふやしたくない。もちろん市民の方の介護とかお体の状況もありますので、そのために医療介護とか、そういうふうな連携も充実もさせているところでございますので、その点、理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 41 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうから国保の限度額について御質問いただいていた件、お答えさせていただきます。 　限度額につきましては、ここ３年、過去３年にわたりまして段階的に限度額のほうを改定させていただいております。その限度額のほうを申しますと、平成27年度におきましては64万円、平成28年度は67万円、平成29年度は73万円という形で、段階的に上げさせていただきました。 　平成30年度については、今ちょっと前回議案として提出させていただいた分につきましては、82万円という形でお願いしております。 　最終的にですけれども、今現在府の平成30年度の分については、89万円の限度額で設定となっておりますので、まずは乖離を少なくするために、目指していくという形を考えておりますので、それで国保の運営協議会に諮りながら、御審議いただきながら、限度額のほうを段階的に改正していく予定をしております。 　あと、それに係る分としまして、家族構成でどこから限度額の超過の分が出るのかという御質問ですけれども、そちらのほうは載せていただきました大人２人、子ども２人の御家庭におきましては、平成27年度の、これは医療分の限度額を超える分として計算させていただきました。 　まず、平成27年度の分につきましては、世帯の所得が397万円の所得の方からは、この64万円の限度額を超える形になります。 　続いて、平成28年度につきましては395万円の所得であれば超えると。平成29年度におきましては390万円という形になります。最終平成30年度の分につきましては430万円、この所得のある方につきましては、限度額に達するというふうな形になっております。 　以上です。 42 ◯高尾長寿社会推進課長　すみません、先ほどの御質問の中で、答弁漏れがございました。要介護度の移動というか変更というのか、軽くなった方の件数はわからないのかということでございますが、要はその月その月の件数というのはわかるんですが、その方が軽くなったか重くなったかといいますと、その方一人一人を追っていかないとわかりません、だめになりますので、そういうふうな部分では、そういうふうな把握はしておらず、その時々の人数というのを把握しておるというふうな状況でございます。 　以上です。 43 ◯大森委員　水道でいうと、90％やっと超えたんかということで、僕も議員になったときぐらいから90％目標でというふうに取り組まれていて、ずっと泉南市の水道の皆さんの奮闘ぶりというか、頑張りを見ていたら、すぐにでも行きそうだと感じたんですね。それで、ここまでずっと苦労されるんかと思って、時間がかかったなと思うけれども、やっぱりなかなか難しいんですか。これ以上引き上げるというのは。その辺のところとか、他市の状況の、府下の平均なんかわかれば比較してほしいんです。 　同じように経年化率も29％というのが高いのか低いのかちょっとわかりませんので、ちょっとその辺の状況とか、今後どんなふうなペースで直していくと思っているのか、石綿管はもうないんですよね、そういうやつはね。ちょっとそういうところを。 　それから、これも地震のことを考えれば、やっぱり早く変えていく必要があると思うので、もしか府の平均とかがわかれば教えてください。 　それから、下水道のやつで、あと口径を広げるというやつですね。口径というか管のもっと太い管に、ゲリラ豪雨とかに備えて、そういうふうなことはもう必要はないんでしょうか。下水が詰まらんようにというか、容量を超えんように太い下水管にかえる必要はないのかということを答えてください。 　それと、国保でいえば、今年度でいえば、73万円、限度額は390万円ですよね、子ども２人、お子さんのところで、これはもう390万というのは別に高額所得者じゃありませんわね。いわば中間層ぐらいのレベルで、この一番高い限度額になって、一番教育の予算がかかる73万円というのは、どうなんかと。もしかもうどうしてもこうしなければ他市との関係がうまくいかへんというんやったら、その部分でのほかの部分での医療サービスの水準を引き上げるとか、何かそういうことが必要だと思うんですよ。 　この金額というのは、やっぱり低所得者に厳しい、子育て世代に厳しい金額だろうと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、資格証明を発行しているところとかでとか、無保険者のところで子どもさんがいるような場合というのはチェックされているんですか。資格証明、無保険者のところでは、子どもがいる場合は短期保険証なりなんか発行するというふうに聞いているので、その辺のところのチェックはきっちりされているのか。 　僕は一遍相談を受けた人は、ずっと国保にお金を払っていないから、よう市の相談へも行っていないんやと、毎晩そのことが心配で寝られへんので、睡眠薬を買うて飲んでいるんやと言うから、それは一遍、相談に行ったら何も怒られることはあらへんから、行ってもろて相談してもろて、ほんならぐっすり飲んでもろたら、睡眠薬なんか飲むお金も必要ありませんよと言うたんやけれども、こんなやっぱりなんか怒られるとか、なんかやっぱり差し押さえされるとか、なんかそんなんが心配で。 　この方というのはあれですよ。地域でちゃんとした、昔は工場を経営されていた方が、その後仕事がなくてと、そういうことなんですよね。だから、納付相談も気軽に相談に行ったら、相談に乗ってもらえると思うけれども、そういうところのことを、もうちょっと大事かなと思うので、納付相談のあり方なんかどんなふうに考えておられるのか、ちょっとお答えください。 　それと、介護なんですけれども、２年前ですかね、僕も議会で質問したんですけれども、結局安倍首相が社会保障をふやさないと、ふやさないとというか、自然増も含めて削ると。そのときにこういう介護施設なんかの補助を減らすと、施設をつくった場合に、それが必要な施設がもう中止になった東京の例なんかも、国会でも問題になったんですけれども、結局そういうところで、国が必要なお金を出さなくなって、必要な介護施設もできなくなったという背景が当然あると思うんですよ。 　じゃないと、施設は必要だと思いますよ。幾ら市民の努力というふうに言うたって、ボランティアとおっしゃったけれども、結局老老介護的な、定年、今定年は65歳以上になるんだけれども、そういう人らが、また高齢者を見ていくということになっていくし、そういう資格のない人がどこまでできていくかという問題があるから、やっぱりヘルパー不足もそうですけれども、結局ちゃんとしたヘルパーへの給料を保障できていないと、国の制度の問題というのは大きな問題があると思うんですけれども、そんな点、どんなふうに考えておられるのか。 　だから、それは今の高齢化社会の介護の難しさを全部市民に、市の中で解決しようと思ったら、それはもう無理な話やというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、降格になった件数がわからないということですけれども、結局国からそういう要介護２が多過ぎるというふうに言われて見直しして、それはそれなりの要介護２が減ったんですかね。減っていないんですかね。 　僕らの苦情の範囲でいうと、苦情として聞いている分では多いというふうに、何件かあったやろうし、それに対して不満を持っている方も少なくないと思うんですけれども、だから、やっぱり人数の把握は必要かと思うんですけれども、そういうふうな成果というか、実際に引き下げになったというのは、その辺の確認というのはできているのかどうか、お答えください。 　それと公共用地取得というのは、やっぱりなかなか土地が売れるということもあれへんし、売れてもそんなに金額が大きくないということで、結局土地開発公社の失敗、負債というのはもう全部やっぱり市民の税金で解決しなあかんと、そういう実態になっているんですね。 　それは本当に130億円という状況があって、大変に、それはもう市民にとってはもう何にもならないことになっているんじゃないかというふうに思うんです。 　実際にこれから売買というのは難しいし、売れたにしても損切りというか、実勢価格から見たら帳簿上の金額よりも９割ぐらいは低くなるという実態があるんでしょうかね。その点についてお答えください。 44 ◯大谷下水道整備課長　それでは、管口径のアップに関する御質問にお答えいたします。 　これは雨水汚水、どちらをおっしゃっていますか。それとも両方でしょうか。（「雨のほうやね」の声あり）雨水のほうでしょうか。（「はい、ゲリラ豪雨やね」の声あり） 　まず、時間55ミリで今計画決定をしてございまして、それを変更するということが出てくるんですけれども、現行の計画に合わないものをしようとする場合、国の交付金を使うことはできないです。かなりの負担が必要となりますので、ちょっと現実的ではないというふうに考えております。 　以上です。（「ゲリラ豪雨との関係で、それで対応できそうか」の声あり）これは現有能力を保持するために、平生から水路周りあるいはスクリーン周りの清掃あるいはしゅんせつに努めてまいりたいと考えております。 45 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　私のほうからは、有収率、府下平均はどのくらいなのかということなんですけれども、府下平均でいきますと92.7％、本市のほうが劣るということになっております。 　あと、経年化率につきましては、府下平均でいきますと27.6％、これもちょっとニアイコールのところでいてるということでございます。 　それとあと、石綿管につきましては、もう本市においては使用していないということになっております。 　以上でございます。 46 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、価値が下がっているというふうなところなんですけれども、委員御指摘のとおり平成25年の解散プランの中でも、取得原価とたしか平成25年１月現在の鑑定評価の比較をさせていただいております。 　当時、今から４年、５年前ですけれども、その時点でももう既に取得原価から６分の１、５分の１というような評価になっておりまして、現時点ではそれよりもさらに下がっていると。 　以降、解散して整備をして売却をしても、当然なかなか売れない。そのことを反映して、また鑑定を何年かたってからし直して、それでまた売ろうとしているというような現実でございます。 　ただ、やはりこのまま持ったままでは、結局何も生み出せないということになりますので、当然売却して取得した方に固定資産評価等を払っていただいて、その分を埋めていくというような、すごくわずかな額ということにはなっていくんでしょうけれども、そういうふうにするか、もしくはさまざまな事業化をしていって、せっかく取得したものであるから、公共というよりも、それこそ民と一緒になって、何か市民に供して、市民サービスに寄与できるような使い方なんかも、今進めております公共施設の最適化の中と絡めて、今後考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 47 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから介護の施設の件でございます。 　特養につきましても、当然必要な施設でございますし、利用、当然介護保険の中でも重要な施設サービスでございます。 　ただ、先ほど課長が答弁させていただきましたけれども、当然施設につきましては、介護保険とのバランス、保険料とのバランスもございますので、当然慎重に考えていかなければいけないということと、今特養待ちされている方も何らかの形で他の施設に入所されたり、在宅で介護サービスを受けながら待っていただいていると。順次そういう方で特養、順番で入っていただいているという形で進んでおります。 　そういった意味で、我々としては特養の建設というのは慎重に考えていかないといけないし、また、今後は在宅サービスという形で、医療との連携とか、そういったところに力を入れることで、今在宅で頑張っている方をまた支援していきたいという考えでおります。 　私のほうからは以上です。 48 ◯高尾長寿社会推進課長　介護２が減ってきているということで、人数の把握はどうなんだという御質問ですけれども、委員御指摘のとおり、人数は把握したほうがいいのかなと思いますので、今後そういうふうな努力というのは、していきたいと思っております。 　ただ、国から指摘があったとか、そういうふうな部分もあるんですけれども、認定調査はやっぱり全国どこで申請しても統一された基準に基づいてやっぱり行われるべきやというふうな考えのもと、ほかの地域と比べて介護度にばらつきが泉南市があったというのは事実でございますので、そこをきちっと統一された基準に基づき、適切に認定をやっていくというのは当然のことでございますので、国のテキストどおりの認定調査というのを引き続き努力していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 49 ◯服部保険年金課長代理　すみません、先ほどの大森委員の御指摘なんですけれども、まず、資格証の子どもの場合なんですけれども、現在８世帯については単身世帯でございまして、18歳以下の高校生の世代の人はいてません。 　仮に数年前のケースなんですけれども、資格証がまだ２桁というときがございまして、そのときは世帯主は資格証で、18歳以下の高校生世代以下の部分については、６カ月の短期証というのを発行してございました。 　ただやはり、納付交渉、接触の交渉とか含めまして、資格証の件数も減ってきているというのが現状でございます。 　あと、分割納付の御相談なんですけれども、やはり世帯主の経済状況、あと仕事の状況、御家族の方を含めまして、分割納付とかに納付の相談に応じております。 　ただ、年税額を下回る分納になってくると、翌年度にまた国民健康保険税が課税されたら、より多く支払わなければならないという状態が続きますので、なるべく年度内、５月末の出納閉鎖までには終わるような分納をこちらも御提示はさせていただいております。 　しかしながら、やむを得ず収入が少ない、あるいは失職したという場合でしたら、それ以後にも延ばして分割納付の御相談に応じております。 　先ほども委員の御相談があったというケースなんですけれども、分割納付なり誓約していただいて、守ってはいただきたいんです。あと、納付相談に来てくださいという通知も送っておりますし、督促状も送っております。 　しかしながら、それを無視されると、やはりやむを得ずそういう措置にならざるを得ませんので、そういうところは、いつでも御相談に来ていただければというふうに認識しております。 　以上でございます。 50 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうからは、平成29年度の時点で限度額を超える方の所得が390万円ということで、先ほど御報告しました件で、中間所得者層でも負担が多いんじゃないかという形の御質問をいただいた件でお答えさせていただきます。 　現在、平成30年度、今後は国基準のほうが93万円の限度額ということになっているんですけれども、大阪府のほうは89万円の限度額で設定していくということになっておりまして、その分にかかる納付金についても89万円で計算されておりますので、この平成29年度において73万円と、この89万円の格差、16万円の限度額の格差のこの分については、これだけ格差がありますと、全被保険者で割り振るという形になりますので、そういう形をとりますと、低所得者の方にも影響が出るということになりますので、この中間所得者層ですけれども、この一定所得がある世帯については、御負担をお願いするという形になっております。 　以上です。 51 ◯谷委員長　以上ですね。（「ちょっと簡単にあるんやけれども、本当にすぐ終わります」の声あり）もう最後ですね。 52 ◯大森委員　水道のやつは92.7でやっぱりあれですかね、山間部とか多いとか、そういうのが理由なんですかね。ちょっと２％も引き上げるというたら、なかなか府平均にいこうと思ったら大変やと思うんですが、ちょっとその原因とか理由がわかれば。 　それと、介護のやつは虐待は通知がないと言ったけれども、やっぱりそれはヘルパーさんの状況とかいろいろ考えれば、可能性はあると思うので、その辺は僕らよりも詳しいと思うので、そういうふうに見てやっぱり対応されているんでしょうね。その点ちょっと簡単にお答えください。 53 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長　原因として今考えられるのは、親メーターと子メーターの差水、要は内栓で漏水している部分が結構今多く出てきておりまして、特に一丘団地なんですけれども、今一丘団地も要は老朽管の更新をされているところなので、そういうところでは大分効率化していって、効率化というか有収率が上げられる要素にはなってくるんかなというふうに思っています。 　それとあと、また何件か集合団地で親メーター検針をしているところで、差水分が出ているところがございますので、そういう形でちょっと内栓で漏れていますよということを指導しながら、あと要は団地で管路の更新であるとか漏水箇所を直していただけるように御協力を求めていっているところもございます。 　ですので、パーセントでいきますと、大きなパーセントは有収率を上げていくことはできないかもわかりませんけれども、地道にそういうところで有収率を上げるように頑張っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 54 ◯高尾長寿社会推進課長　虐待のことですけれども、例えば本当に施設とか、そういうふうな部分で介護保険の従事者から虐待があるというふうなところになると、やっぱり家族なりとか、またそういうふうないろんなところから情報というのが私どもに入ってきますので、入ってきた瞬間に、もう入ってくればその日のうちに何らかの対応をしようというふうなことを課内で決めておりますし、数年前に泉南市の障害者と高齢者の虐待に対応するガイドラインというのもつくっておりますので、それにのっとって、やっぱり虐待にはきちっとした態度で臨んでいきたいというふうに私ども考えております。 　以上です。 55 ◯谷委員長　ほかに質疑ございませんか。────では、以上で各会計予算18件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民健康 保険事業特別会計外５特別会計、水道事業会計の 審査終了） ────────────────────── 56 ◯谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 57 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　総括質問 58 ◯谷委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問については、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、市長に対する質問等はありませんか。 59 ◯梶本委員　最初に平成30年度泉南市予算案について今回は、４月に市長選があるから骨格予算ということですが、厳しい本市の財政状況の中、６月の補正予算についての見通しはどうですか。 　特に和泉砂川駅周辺事業は継続事業でありながら今回予算計上がなされていません。 　補正での復活があり得るのでしょうか。 　また、平成29年度から５年間にわたり著しく老朽化が進む学校施設の建てかえ、大規模改修を行わないとするとする中での修繕料、長寿命化を図るという意味合いのためにも、この修繕料が前年並みの計上となっておりますけれども、今後このある程度の大幅な補正予算、６月に組めるのでしょうか。 　また、その他の公共施設についても、これは泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針に基づく泉南市公共施設等最適化推進委員会の中で、何か老朽化に対する方策が講じられるのでしょうか。 　それから、高齢者対策についてですけれども、高齢者の雇用対策、今後ますます泉南市は高齢化率がふえていくものと思われますけれども、少子化だけじゃない、若者の泉南市離れということを考えれば、なおさらこの高齢化率が高くなっていくと思います。 　その中で、生産年齢と言われる15歳から60歳未満を超えたこの高齢者の活用、声も必要となってきますので、65歳以上の元気な高齢者にとっては、それまでの経験をフルに生かせる働き場所が必要である。また、それが生きがいになるということです。そのための必要なサポートについて、どのようにお考えですか。 　それから、下水道については、昨年ようやく信達地区に、本当に数メーターの供用開始がありまして、地域住民もやれやれの感がありましたが、今回の予算では、骨格予算ということもあるということですけれども約１億3,700万円、約２億5,800万円の減額ということになっておりますし、今後信達地区の下水道普及について、失速あるいは凍結という事態にはならないでしょうか。 　次に、泉州南消防組合についてですけれども、今現在市長が泉州南消防組合の管理者ということをお聞きしておりますが、負担金の負担割合についてです。 　消防費のところで少し聞かせていただきましたが、この負担割合の見直しは、その消防組合設立以来、３年から５年でやりますということでありました。平成28年から見直しを検討しているということですが、いまだ結論が出ていないということで、これについて具体的に説明をお願いしたいのと、来年５年目ですか、見直しできるのでしょうか。 　また、泉南署の建てかえ、今残っている消防署の中で一番老朽化が進んでいるということですけれども、それについて何か計画は出ているのでしょうか。 　最後に、今回この委員会の中での答弁で、違和感を覚えたのは、担当者の中に１つはマイナスシーリング、財務当局からそういう圧力という形があったのかないのかわかりませんけれども、マイナスシーリングと。 　また、ある答弁では集中と選択、これも相反することだと思うんですけれども、市長の本心として、集中と選択というのは満遍なくじゃなしに、１つのことで大きな効果を狙うということがあって、危険性もあると思うんですけれども、無難にマイナスシーリングで縮みの行政を行うのかどうか、市長にこれをお答えいただきたいと。 　私としても市長もこの４月に選挙があるということなんで、６月補正に向けて、めり張りのある予算として考えていってほしいと思いますので、６月補正について、言及できるのかどうかは別にして、将来にわたってこの泉南市をどういうふうにされるのか、明るい、皆が住みたくなるようなまちづくりに向かって進むためには、ある程度集中と選択というのが必要であって、何かの目玉を市長のこの市長選に向けての目玉があればお答えいただきたいと思います。 　以上です。 60 ◯竹中市長　それでは、ちょっと何点か非常に幅広く御質問をいただきましたので、１つずつお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、補正予算の見通しということでございますけれども、これは選挙が終わってから事業の内容については考えさせていただくということで、今の段階で選挙後じゃないと、ちょっとまだこの辺はオープンにはできないというふうには思っております。 　和泉砂川駅周辺の予算もということですけれども、これもやっぱりその中に範囲に含まれているというふうに思いますので、これも選挙後、６月補正に入れるかどうかは、その後で検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、学校の建てかえ、また修繕費等の維持管理費の補正ですけれども、この辺も今通常の予算の中で修繕費等は維持管理費は入れておりますので、この中で補修をしながらということを考えておるところでございますし、実際のところはこれから学校につきましては、小中一貫を考えていくということで、小中一貫を考えるとなりますと、校区の問題あるいはどういう統廃合をしていくかということも考えていかないといけませんので、それを検討していただいた上での学校の配置計画ということになろうかというふうに考えてございます。 　それから、高齢者雇用ですけれども、今の段階ではシルバー人材センターのほうでの雇用というのがされているわけでございますけれども、これからどんどんと高齢者がふえていく状況にあります。 　ただ、それにつれて今、雇用の年齢層もだんだん上がってきていまして、以前は60歳までということでしたけれども、今はもう65歳までというのがもう通常になってきてございます。 　さらに定年の延長ということも社会的には言われてございますし、その辺も見た上で検討はしていきたいというふうに思います。 　これから高齢者が実際に退職されて、そういう皆さん方、今まで培われたノウハウというのを持っておられるわけですので、そういうのを活用して、これからまたほかの意味で、市内のほかの産業の振興のために、そういうのを活用されていけばというふうには思います。 　それと、下水ですけれども、牧野のほうまでようやく第二阪和を越えてたどり着くような状態になってきました。これはこれからも順次引き続き進めていきたいというふうに思います。 　今は第二阪和の下の下水管を入れて、それに絡んでの南北といいますか、縦線のほうの管が入っているところでございますので、引き続き国の予算のほうを確保しながら、さらにこの下水の事業は続けていきたいというふうに考えてございます。 　それと、泉州南消防ですけれども、まず泉南署の建てかえというのは、もう泉南署につきましては耐震化も終わっておりますので、これの建てかえという計画は、今の泉州南の中にはございません。 　負担割合の見直し、３年から５年ということで、ちょうどことしが５年を満了する年でございます。今までこの負担割合の見直しについては進めておらなかったんですが、私は平成28年、29年の２年間管理者をさせていただいたということもありまして、その間に見直しを進めようということで、平成28年から進めてございます。 　何度か担当者の会議、部長級での会議、そして正副管理者での会議というのを持って、話は続けてきたんですが、まだちょっと最終合意に至っていないというところでございます。 　これは３年から５年で見直すということでございますので、一応今年度もう一度最終的に会議を持ちたいなというふうに思っています。そこで決着がつくかどうか、最終的にはその負担割合についての皆さんの合意が得られるかどうかは、ちょっとわからないですけれども、もし合意が得られない場合には、平成30年度に引き続き継続してこの辺の話は進めていっていただく。次は阪南市長が管理者になりますので、そちらのほうが中心になって、引き続き進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、予算の考え方ですけれども、今年度はマイナス２％のシーリングをさせていただきました。これは非常にまだ財政が厳しい中でございますので、マイナス２％の中でしっかりと事業を組み立てられるようにということでさせていただきました。 　これから以後は、今やっております事務事業評価、行政評価を次の行革、第６次の行革の中にこれを盛り込んだような形の行革の実施計画を立て、その行政評価、事務事業評価も含め、この事務の廃止あるいは統合等を含めた上で、その行革の中での予算の組み方を盛り込んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 　これからはそういうふうにして、必要なものは統合するなり、あるいは規模を縮小するなり、あるいはもう効果の薄いものについては廃止していく等の組み方をしていかないと、この非常に厳しい財政の状況の中で予算が組めなくなって、最低限の市民生活を守っていくためには、それぐらいの必要があるだろうということで、平成31年度にはそういう予算の組み方をしていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 61 ◯梶本委員　今の最後のところなんですけれども、一応あれですか、統合とか規模縮小、廃止、事務事業評価、行政評価を受けて、そういうところまでかなり踏み込んで市長は答弁されたと思うんですけれども、これについては言われたように、私の希望としても集中と選択を中心に、予算を今後組む必要があるんじゃないかと思いますけれども、それが市長もそういう大体そういうお考えであろうかなというような、今の答弁で思ったんですけれども、そういうふうに思っておいていいんでしょうか。 　それと、泉州南消防組合については、市長が言われたように、その見直しということで大分管理者として頑張っていただいていると思うんですけれども、できるだけ来年度から負担割合、どう考えても泉南市が負担割合については損をしているというんですか、ちょっと多いんじゃないかというような気がしますので、その辺またよろしくお願いします。 　あと、下水道について、朝からの委員会の中で、下水道の特別会計の審議の中で、大体下水道の普及率、今五十何％ということなんですけれども、一般会計の繰入金もどれぐらいで、なくすということはできないとしても、少なくできるのかという質問の中で、下水普及率が大体80％を超えれば採算がとれるということでしたんで、予算の面もあると思うんですけれども。 　信達地区は御存じのように、住宅が密集していますし、それなりの開発された、何十件という開発された住宅もたくさんありますので、少ない投資で案外かなり普及率を上げることができると思いますので、できたらその集中と選択との中で、できるだけ予算をつける、あるいはまた、朝からの質問の答弁の中でも、国によって、今現在２分の１の補助率ということなんですけれども、国のほうにアンテナを向けておいて、それ以上の有利な補助制度が出れば、それをとってくるというようなことを考えていると言われましたので、そういうものを利用して、できるだけ早いこの80％という普及率にもっていっていただきたいと思います。 　それから、今高齢者の活用、雇用という面で市長が言われたように、シルバー人材センターだけやなしに、いろいろなことも考えのうちに入ると。それと定年延長ということも言われましたけれども、この泉南市職員の定年延長というのも考えられているのかどうか。 　それとあと、最初の本予算の見通しあるいは学校施設、公共施設老朽化の対策等については、今、最後に言われた平成31年度に向けて事務事業評価、行政評価を見た上での統廃合、あるいは規模縮小、廃止まで考えた御意見をお持ちですので、それも見据えて、この６月の補正、今後のことしの補正でなかったとしても、そういう面で集中しなければいけない。選択して集中しなければいけないところについて、大幅な補正予算を組んでいただきたいと思います。 　お答えいただけませんか。 62 ◯竹中市長　まず、最後の予算についてですけれども、この６月の補正というのは、ちょっとまだ今の段階ではお答えは差し控えさせていただきます。 　将来に向けての考え方ですけれども、先ほども言いましたように、事業そのものの統合とか廃止とか、そういうのも含めたかなり英断した覚悟でいかないといけないと思いますので、その辺は必要なところには必要なものとして、予算を配分しますし、余り効果の薄いものというのは、もうこれからはできるだけ削っていく。 　あるいは、２つ３つを重複してできるような事業があれば、そういうのを進めていくということをやっていきたいなというふうに思っております。 　それと、市の職員の定年延長ですけれども、今、国家公務員のほうも定年延長を検討されているということでございますので、それの結果を見据えた上で、本市としてもそれに見習っていきたいなというふうには考えてございます。 　それと、消防の負担割合ですけれども、確かに泉南市の負担率が高い、泉佐野市、熊取町の負担率がやや低いというような状況にあるように私も思っております。ほかの市町もそういう意識がございまして、その辺で当然高いところが下がるという方向であれば賛成はしていただけるんですが、皆が皆、そういう結果にならないものですから、その辺の合意に至るところというのは、ちょっと非常に難しいところがありまして、なかなか皆さん、すんなりと合意していただくというところまではいっていないのが現状でございます。 　ただ、一歩一歩近づけて、その差の少ない方向にもっていきたいなというふうには考えてございます。 　それと、下水の関係ですけれども、今の制度としては２分の１補助でございますけれども、ほかの制度をうまく組み合わせることによって、補助率の高い制度があれば、そういうのは見つかれば、それを適用するなり、そういう方法は検討はしていきたいというふうに思っております。 　今回第二阪和の下の下水管についても、補助率50％ですけれども、あえて第二阪和関連ということで、上乗せしての事業ができたというのも、その国道事務所と連携をしっかりとれたということが、大きな効果があったんじゃないかというふうには思っております。 　以上です。 63 ◯梶本委員　大体お答えいただいたんですけれども、その中で、この泉南市の公共施設等最適化推進委員会、現在これは活動しているんでしょうか。ここでもうかなりＦＭ（ファシリティーマネジメント）の観点から、この委員会も今後かなり活発に動いていただく必要があるんじゃないかと思います。 　それからもう１点、一応もう４月23日でしたかね、投票日は。（「22日」の声あり）22日でしたか、もう約一月ほどになってきておりますので、市長の選挙公約的なものが、こういう予算のほうでの、まだ反映というのか、それがまだ出ているのか出ていないのか、明るい泉南市をつくるための未来に向けての公約というのが、もう少し明るい何か出てこないのかなと。 　今回の予算を見ていると、暗い感じになってくるんですけれども、そういう明るさを取り入れたような公約が出てくるんでしょうか。その２点だけ最後。 64 ◯竹中市長　まず、ＦＭの推進委員会ですけれども、年２回程度開催をいたしてございます。ここでの提案を受けて、いろんなＦＭの事業を進めていきたいというふうには思っております。 　それと、まだマニフェストはつくっておりませんので、ちょっとそれを反映した予算というふうにはなってございませんので。 　以上でございます。 65 ◯谷委員長　では、ほかに。 66 ◯南委員　今年度は骨格予算でありますけれども、平成28年度の成果を検証されていると思いますが、その検証した上で、今年度予算にどの程度反映されているのか１点。 　それから２点目として、自主財源アップに向けて、市長の考え方をお聞きしたいと思います。ある意味、ふるさと納税等もかなりアップしてきておりますけれども、それをさらにアップさせるための方策とか、そういったものを考えておられるかどうか。 　それから３点目が、企業誘致でございます。今年度予算で30万ということで、りんくうタウンの関係で金額的にも30万上がっていたんですけれども、さらにというよりは、もう企業誘致は以前から質問もさせていただいて答弁もいただいていますけれども、余り積極性が見られない。 　特に今後内陸部のほうでの企業誘致、都市計画マスタープランでは、私の記憶では泉佐野岩出線の関係、近くというか、岡中地域にはそこそこの用地も確保できるというような、マスタープランではそうなっていたと思うんですけれども、その辺も含めて、さらに企業誘致に向けて積極性を持っていただきたいんですが、市長はどういうふうにお考えか。 　それから、コミバス利用に関連するんですが、ちょっとこれは質問でもさせていただいたんですが、いわゆる買い物難民に対するコミバスではなくて、コミバスに関連したマイクロバス等で、それを投入して対策を講じると。そういうお考えはあるかないか、その辺、４点お願いいたします。 67 ◯竹中市長　平成28年度予算を検証した上で、今年度に反映しているかということですけれども、平成28年度の予算というのは、ちょうどふるさと納税も大きく伸びかけた年でございますし、それからちょうど国の地方創生の事業でたくさんの事業をさせていただいております。 　地方創生の事業が中心であったかなというふうに思いますし、地方創生でうまくいった事業については、そのままずっと継続して反映をさせていただいてございます。 　地方創生の中でも単年度で終わってしまうような事業もございましたので、そういうのを除いて継続的にやっていかなければならない事業というのは、継続してこの予算の中には反映をさせていただいてございます。 　それから、自主財源ということで、特にふるさと納税、これはことしは約１億4,000万ぐらいに伸びてきました。また改めてことし平成30年度から「ふるさとチョイス」以外に「さとふる」にも加盟をしていきたいなと。 　皆さんの見る機会をどんどんふやすという意味で、幅を広げていきたいなというふうに思っております。これをすることによってさらに伸びていっていただけたらというふうに考えておりますし、今年度予算もそうですし、昨年度の平成29年度の予算もそうですが、このふるさと納税の寄附金を活用した事業予算というのは、かなりのところの項目に入れさせていただいてございますので、非常にありがたい寄附をいただいて、これでできるだけの事業はさせていただきたいというふうには考えてございます。まだまだこれはふやしていく方向で進めていきたいというふうに思っております。 　それから、企業誘致ですけれども、りんくうタウンの企業というのは、もう満杯になったのは御承知のとおりでございます。あと残っているのがホテルを誘致しようという、そのエリアだけでございます。 　実際には企業誘致となるんかどうかはちょっと微妙なんですが、りんくう公園の中にもいろんな店やとか事業所というか、そういうのができると思いますので、公園に特化した事業になりますけれども、ここにも新たな企業が来ていただけるんじゃないかと。公園ができれば、その中に新たな企業が入っていただけるんじゃないかというふうに思います。 　それと、泉佐野岩出線、この新しい道です。あちらの沿線で、先ほど委員言われた岡中のあたり、あそこは都市マスでそういう開発ができるような用地として位置づけておりますし、また岡中からもっと下、幡代のあたり、あの辺にもそういう活用できるような場所にはなってございます。 　実際に以前に私どものほうにお話にこられたある企業が、また改めて幡代のあたりで企業をこちらに移転を考えておられるようなところがあるようでございます。この間も幡代のほうで説明会をされておられましたので、実際にかなり動いてきているなというのは思いました。 　それから、ちょっとこれはまだ説明会の段階ですので、実際に次のステップまで行けるかどうかというのは、ちょっと定かではございません。 　それと、買い物難民対策ですけれども、買い物難民対策としては、コミバスとかあるいは今言われたバスで送迎するとか、そういう方法もありますし、また実際に移動販売をされるところもあると思います。 　それとかもう１つは、ちょっとこれはできるかどうか定かではないんですが、１つ農業者とそれから自治会とがセットになって、自治会が販売するような、そういうシステムをつくってはどうかということで、一部の地域の方には提案をさせていただいてございます。 　これは双方の思いが一致しないことにはできないんですけれども、そういうことができないかということで、今現在検討していただいているところでございますので、そういう方法もいろいろ考えて、一番便利、いいというのはコミュニティの中でそういう活動をやっていくというのが一番いいかなとは思うんですけれども、そういう提案をさせていただいてございますので、これがうまくいけば、そういう利便性が高くなるんではないかというふうに思っております。 　以上です。 68 ◯南委員　自主財源アップでは、ふるさと納税が唯一的に聞こえるんですが、ほかに市長として、自主財源アップで考えておられるようなことはないかということも含めてお聞きしたいんですが、その辺はどうなんですか。 69 ◯竹中市長　これは自主財源になるかどうかというのはわからないんですけれども、今、関空にインバウンドのお客さんがたくさん来られていますし、それを引っ張るといいますか、こちらに来ていただく、観光の拠点としてりんくう公園の整備事業を進めておるところでございますので、そちらに来ていただければ、そちらから今度は内陸部へ観光の足を向けていただければ、それによって地域全体の経済効果が上がってくる。それによってトータルの税収が少しずつ上がってくるんじゃないかというふうには考えてございます。 70 ◯南委員　企業誘致については、今、市長から御答弁あったように、以前から幡代云々というのはお聞きしたことがあるんですが、一向にそれ以後話も聞いていませんし、多分進んでいないかなと思うんですが、そういうふうなときには、やはり対応をすぐしていただいて、できるだけ来ていただくと。 　いわゆる端的にいえば放ったらかしておかないで、市としてはやはり市長のトップセールスも含めて、誘致に力を注いでいただきたいと。そういった意味では、当然一定の予算もかかるでしょうから、その辺も予算計上をしていただかないといけないと思うんですけれども、そこらがちょっと今のところ余り積極性が見られないということで、指摘をさせていただいたんで、その考え方についての御答弁を。 　それから、４番目に市長が言われたコミュニティを中心にした具体にはちょっとわかりませんが、ひょっとしたら市長のマニフェストかなんかに載るんで、この場では言わないのかどうか知りませんが、それをもう少し具体性のあるお考えをお聞きしたいと思います。 71 ◯竹中市長　この企業誘致のほうですけれども、もうこれは随分以前に幡代のところで話があったと思うんですが、その話は一旦なくなりまして、これは去年かおととしぐらいに私どもにちょっと話に来ていただいたんですけれども、その企業がどうもまだ継続して話を進めておられるようです。 　実際には幡代のほうで説明会をやっているというのは私も聞きました。そこから後、こちらのほうには直接話は来ていただけないんで、話がなくなったんかなと私も思っていたんですけれども、先日その辺の説明会をされておりました。 　それと、コミュニティを巻き込んでの買い物難民対策というのは、農業者から農作物を自治会のほうにお預けして、自治会で店を運営していただく。週２回とか２週間に１回とかになるかと思うんですけれども、そのときに２時間、３時間あけていただいて販売していただく、そういうのを考えています。 　それは道の駅でやっているように、１割ぐらい自治会のほうにその手数料としてお渡しするような、そういうシステムができないかというのを提案をさせていただいています。 72 ◯南委員　結構です。 73 ◯谷委員長　ほかに。 74 ◯大森委員　じゃ、お願いいたします。 　まず最初に、この１年間で、留守家庭児童会の問題がありましたよね。コンプライアンス、ガバナンスが問われたというふうにも思うんですけれども、この問題、市長はコンプライアンスやガバナンス、こういうものをどのように果たしてきたと思われるのか、お答えください。 　これもこれ以後、本当にきのうから森友問題なんかが出てきまして、財務省がああいうことになって、やっぱり行政に対する風当たり、政治家に対する風当たり、それから森友学園の認可の問題については、大阪府についても認可がどうやったんかということで、こういうことでの風当たり、市民からの厳しい目が出てくると思うんですけれども、それだからこそきっちり対応する必要があると思うんですけれども、市長はどのような対応をされてきて、どのような責任を果たしてこられたと思っているのか、お答えください。 　それから、歳入のことでは、自主財源の質問もありましたけれども、泉南市と大型宗教団体との関係で、どのような協力なんかを考えておられるのか。話し合いなども継続しておられるのか、その点についてお答えください。 　歳出は大分メスを入れたとおっしゃるんですけれども、まだまだやっぱり僕らはできるだけ、市民の予算なんかふやしてくださいという立場なんですけれども、やっぱりまだメスを入れられるところがあるんじゃないかと思っています。 　それは人権関係ですよね。これはもう大分今度の条例の改正とかいうような形で、大分整理統合されてきたと思うんですけれども、人権推進部というのは、今総合政策部に入っているんですかね。そういうような形で整理統合されてきたと思うんですけれども、例えば教育委員会においては、まだやっぱり人権教育課がやっぱり大きいし、いろんな僕も人権関係の会議に行かせてもらいましたけれども、先生方が、校長先生がそんな会議にも幾つにも出ているとかいうようなこと。 　それから、学務課との関係で見てもこの人権教育課が予算も人数も同じぐらいか、それ以上の数の人を擁しているというのは、もうちょっと整理統合もして、先生方の仕事も減らすし、もしくは人材がおれば、現場の小学校や中学校に行ってもらうということも考えられるので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それとあと、雇用の問題が今やっぱり泉南市で大きな問題で、市民が抱えている問題で、要求の相談も1,000件前後あるんですけれども、ここの受け皿が人権協会になっているんですよね。 　これも人権協会の相談員の方は、それなりの勉強もされて対応されているというふうに言うているんですけれども、やっぱり雇用の問題は、人権のところでする問題じゃないと思うんですよね。 　ここの知久部長のところでも、雇用の問題に対応する課がおるんですから、そこでやっぱりすべきだと。ここも整理統合すれば予算なり人なりが整理できると思うんです。こういうところの歳出の見直しも検討してもらいたいと思うので、その点どう考えておられますか。 　それと、大阪府との関係なんですけれども、ホテル誘致のときに、大阪府が泉南市がこんな要望をしたけれども、大阪府がそれにせえへんで、ホテル誘致がうまくいかなかったということも一面あるというて市長がおっしゃって、その答弁を聞いて思ったんですけれども、大阪府が今でも万博優先になっていて、りんくう公園も結局、府がしないからといって泉南市がするということになっているんですよね。 　だから、大阪府、現実の問題、市長ができているできていないということとか、もっとやれとかいうことを聞いているんじゃなくて、現実の問題として大阪府というのは、やっぱり泉南のことを見ていないという現実があるんじゃないかと思う。そこからどういうふうな対応をするかということを考えていく必要があるんじゃないかと思うんですよね。 　余り変な期待を持ってもだめだと思うので、その辺のところで、大阪府は例えば泉南、この地域のことを、北高南低といいますけれども、それを本当に解決しようという気になっているのか。実際はもう現状のままで大阪市の臨海部の優先で、万博優先、カジノ誘致とか万博誘致とか、それから、なにわ筋線とか、そういうことにお金を入れると。そこで目いっぱいというような現実があるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、平和の問題で非核都市宣言が出ている都市で、市長自身もヒバクシャ国際署名というのをしてくれていて、これはもう市長がやっていただいて、非常にいいことだと思っていますけれども、全国的には本当に知事や市長や町長というのはたくさん署名してくれていて、これは平和首長会議というのがあって、組織の皆さんもずっと署名活動を行っているんですけれども、その中でも積極的に取り組んでいる市町村では、市がインターネットで署名を受け付けたりとか、市役所の中で署名用紙を置いたりということもしていることがあるんですよね。 　こんな経験は泉南市はなかなかないので、すぐには判断は難しいかと思いますけれども、そういうような形で、非核都市宣言をしている市にふさわしい、それから今、日朝のこういう核の問題とかが出ている中で、新しい取り組みなんかも考えてほしいんですけれども、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、アスベストの映画が本当に評判になっていまして、全国でも見られたり、海外でも大分見られるという話になっていて、各新聞でもカラーで取り上げられたり、カラーで見開きで監督のインタビューが出たりとかなっているんですけれども、それで泉南市が注目の的になっていくというふうに思うんですけれども、それはそれなりにその部分では観光とかでぜひ利用してもろて、人が来るようにしてほしいんですけれども、その中で泉南市はやっぱりノンアスベストの市としてやっぱりその先頭に立ってほしいと、なってもらわないとやっぱりみっともないと思うんですよね。 　それを考えた場合に、前の予算審査特別委員会のときに見ていたら、給食センターの煙突にアスベストが入っていて、飛散はしていないけれども、いいんだということで、山本議員が質問していて、何とか早くせえということで。 　前も一般質問の中で、泉南市の庁内の駐輪場のところにアスベストが残っていると、これは何とかしてほしいということで、森議員が質問したりとか。 　ちょっと本当にノンアスベストの先陣を切ってもらいたい市の中で、なんじゃこれはという実態がやっぱり残っていて、もしか注目を浴びて、こういう研究者の人が泉南市に来て、なんじゃこれはという事態になれへんように、ちょっともう早く対応してほしいんですけれども、その点、どう考えておられるのか。 　あと、和泉砂川駅前のことなんですけれども、ここもいろんな意見が出ていて、民間の方も知恵を出していろんな改善の方法を出してこられて、僕らも学習会なんかに呼んでもろたりしているんですけれども、市がずっとしてきていることと民間がしてきていることと、なかなか僕らも判断つきにくいところもあります。 　だけれども、やっぱり民間の人が一生懸命している意見はやっぱり大事に聞いていきたいという気はもちろんあります。 　この開発の難しさは、大きな土地を不動産会社が持っていて、そこが開発するということで、近隣の人の商店街のああいう昔あったスーパーなんかを誘致してほしいということを市に伝えても、やっぱりそういう会社の意向がありますからということで、なかなかわかりませんということなんで、ここはやっぱり市長のリーダーシップが一番求められているんだろうというふうに思うんで、その点どんなふうな対応を考えておられるか、お答えください。 75 ◯竹中市長　まず、留守家庭児童会の件でございますけれども、これは今までの委員会等でいろいろとお話をさせていただきましたけれども、まず去年の５月に発覚をしたということでございました。 　その後、私のほうにもその状況、内容を聞かせていただきました。それの内容を過去にさかのぼって遡及してしっかりと内容を詳細について調べろということで指示をいたしました。 　それ以外に、じゃほかの事務で同じような同様なことが起こっていないのか。同じような債権の管理が十分にできていないところがあるんではないかと。それも徹底的に調べろということで、調査の指示をいたしました。 　結果として、全部で10件余りぐらいのミスといいますか、取り扱い方の誤りが、事務の誤りがあったわけでございます。それについてすぐに修正、そして債権が時効にならないような措置をとるようにということでさせていただいた。 　ようやくこの債権管理条例も今回提案させていただいてございますとおりでございまして、これに基づいてしっかりとこれからの管理はやっていこうということで、という対応をさせていただいたということでございます。 　それと、大型宗教団体との協力関係ということですが、以前から水路の事業やとかあるいは植栽帯の維持管理の事業やとか、そういうところで御協力をいただいておりまして、丸々近くの周辺でやっている事業につきましては、御協力いただいているところもありますし、そういう関係で行政のほうのお手伝いをしていただいているという関係にさせていただいてございます。 　実際にはそれ以外にも、やっていただきたいところはほかにもたくさんあるのはあるんですが、何分にも相手さんとの協議で進めていくということでございますので、今のところ水路とかあるいは道路とかの維持管理に御協力をいただいているということでございます。 　それから、人権関係の質問ですけれども、人権協会に委託している相談事業ですけれども、これは人権推進課で持っておる相談事業と人権相談、それから生活相談関係、それとかあと教育委員会でも相談事業を持っておったと思いますし、これにつきましては、産業観光課のほうで今まで持っていたんですが、これは補助事業として一本化されたわけでございまして、総合相談事業ということで一本化されてございます。 　この総合相談事業を人権推進課の所管で持っていまして、今まで相談事業としてやってきた人権協会に委託をしていると、お願いをしてやっていただいているわけでございまして、人権協会のほうでは、その総合相談事業に向けて職員の相談業務に対する研修を受けたりとか、そういうことで充実をさせていただいておりますので、その辺は人権協会でその相談業務をやっていただいても十分対応できるかというふうに思っております。ある意味、ここに統合をできているというふうに理解をしてございます。 　それから、人権教育課でございますけれども、こちらのほうも学校の中での人権教育というのは、やっぱり必須かというふうにも思いますので、こちらでのやっぱり事務分担というのは適切に置いておく必要があろうかというふうには思います。 　それと、大阪府との関係で、大阪府は万博等、北のほうしか向いていないのではないかと。そういう点につきましては、私も同じような感覚を持っております。 　ただ、今回のりんくうタウンのホテル誘致に向けては、向こうは向こうでやるということで別にやりましたけれども、その後副知事とお会いしたときに、竹内副知事なんですけれども、お会いしたときに、副知事としては、もう必ずホテル誘致は私が責任持って対応させていただきますということで約束をしていただいていますので、その辺については、大阪府は北ばかりというよりも、こちらのりんくう公園が、市のほうで全面的にやるということになりましたので、それも含めて、その辺の対応をしていただけているんじゃないかというふうには思うんですけれども、副知事からはそういう回答をいただいておるところでございます。 　それから、非核平和のまちということですけれども、今現在は非核平和に関しましては、平和首長会議というのがございまして、そちらのほうに私も向井市長の時代から引き続き加盟をさせていただいてございまして、非核平和に関しては、御承知のとおりやとは思いますが、市役所の表に垂れ幕の設置はいつでもできるようには、させていただいてございます。そういうＰＲ、そういう活動をさせていただいているところでございます。 　それから、アスベスト関係ですけれども、給食センターの煙突につきましては、もう昨年ですか、工事はもう終わっていると思います。 　それから、駐輪場の屋根、あれはアスベストが入っているとはいえ、スレートなんです。スレートというのはコンクリートの中にアスベストをかためておりますので、撤去をする際には、アスベストとして取り扱わないといけないですけれども、通常でしたらこれは飛散することはないんで、そういう面では特にさわらなければ、安全性というのは確保されているというふうに考えてございます。 　改修の段階では、今度はそれ以外の取り扱いということにさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、このスレートというのは、市内で過去からたくさんの建物が建っておりますので、実際に倉庫として活用されているところはたくさんありますので、これを全てなくすというのは、ちょっと長期に時間をかけてやらないと難しいかなというふうには思います。 　それから、和泉砂川の駅前の土地ですけれども、あの土地に関しましては、実際に所有している不動産業者の方とお話を進めておりますけれども、やはり向こうの地主さんに聞きましても、スーパーあるいは商店にしたいということは、希望はあるようでございます。（発言する者あり） 　すみません、ちょっと訂正させていただきます。給食センターの煙突につきましては、今年度設計で来年度工事の予定でおります。今現在は調査中ということでございます。 　以上です。 76 ◯大森委員　留守家庭の問題から始まったコンプライアンスとかガバナンスの問題でいえば、市長や市の幹部の皆さんに、いろんな対策を見ていますと、それなりの成果というか、それなりの対応をしてもらっているというふうに思います。 　また、議会の中でもやっぱり一般質問、それから98条の委員会を設置して、そういう中でやっぱり皆さんが議員の追及もあったりとか、そういう意味では議会と行政との緊張関係というか、それも働いて、ある程度、今見える範囲ではある程度の成果をおさめたんじゃないかというふうに思っていますけれども、今も言うたように、森友問題のことなんかもあって、本当に行政の信頼がなくなっているので、これはもう引き続ききっちりやってほしいというふうに思います。 　こういう問題が起こった背景の中に、風通しの悪い職場、なかなか仕事がうまいこといっていないことなんかを上司に報告できない、そういう職場の状況があるということで、これはプール事故のときにも指摘されていて、それの再建策がとられてきたんですけれども、それに基づいて今職場の中の見直しも副市長を初め、そういうことを取り組んでいただいているようなんですけれども、このプール事故のことが留守家庭までに解決しなかったというのは、もう本当に悔しい思いをしているんですけれども、プール事故のときの調査委員会の中で、当時竹中市長はもう総務部長として入っておられたわけですよね。 　だから、そういうことで一番プール事故の再発防止の中に問題に長じていた人が今市長になって、こういうことになったというのは残念なことだと思うんですけれども、その点ちょっとどういうふうに感じておられるのか。再発防止をしてもらうということが一番の大事なことなんですけれども、ちょっと苦言を呈するようですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、歳出の問題で、またいろんなチェックのことがあるんですけれども、双子川浄苑の補助金というのが周辺地域に自主環境整備補助金ということで、501万円払われていて、これは聞きますと、10年前から金額が変わっていないということなんですよね。10年前に１割削減したと。それから５年ごとの見直しでということで、10年間変わっていないと。 　これは常識的に考えても、そのし尿の量が減っているとかいうこととか、それからいろんな設備がよくなっていることとか、それから地域は泉南市が２つと泉佐野市が１つなんですけれども、泉佐野市のところの区は、これは実際そんなにそういうバキュームカーなんかが通るんかと思う地域が一番高い金額になっているわね。 　だから、こういうところはもう一遍ちょっと見直ししてもらう必要があると思うんです。その点ちょっと見直し、検討していただきたいんですけれども、事実かどうかね。もしか僕の言うていることが間違いなかったら、これはぜひ見直しの対象として考えて……（発言する者あり）ちょっと質問中なんで、してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、大阪府との関係なんですけれども、ホテルの誘致は副知事が約束してくれたということなんですけれども、全体としてはやっぱり見てくれていない部分があるということをおっしゃったんですけれども、これについてはもう１つこの関係で思ったのは、南ルートの建設なんですよね。 　これは早期やというて、もう何年、もう20年近くやっていて、結局できないと。僕はもうこんなもの絶対に要らんという立場なんですけれども、やらなあかんという人からも本気で取り組めとかいうふうに言われているんですよね。ほんなん本気で取り組まれへんかったらできへんと。 　どこまで本気、それを考えたときに思ったんやけれども、これは大阪府がこんな姿勢で南ルートなんていうようなことは、もう全く見ていないと思うんですよね。僕はそういう意味でいうたら、実現できないというふうに思っているし、幾ら推進派の人が本気になって取り組めというたって、大阪府も巻き込んだ運動になれへんかったら、これはなかなか、なかなかというより、実際本気の運動になられへん。 　そういう意味でいうたら、もう実現は、それはいつか絶対にと、前は市長はいつかは絶対にできますよと言うたけれども、早期やとかいうて、お金をわずかですけれども、積んでいったりとか、それから大阪府も巻き込んだ運動もできていないのに、いつかはできますというて、いうふうなことはやっぱりもうちょっと考え直すべきやと思う。 　どうしても本気の運動をやりたいというんやったら、もう予算もゼロにして、とりあえず大阪府の中でそういう南ルートのことは話しすると。とにかく予算だけでも削って、大阪府も巻き込んだ運動を考えていったら、賛成派の人には気を遣って、そこまでは認めるにしても、ちょっとやっぱりこの予算というのは見直すべきだというふうに思うので、その点についてお答えください。 　それと、雇用対策ですけれども、これはやっぱり商工費の中に雇用対策費として、相談事業も入れるのがやっぱり普通だと思うんですよね。雇用対策費としてもお金を積んでいる、人権推進課のところでもお金を積んでいる。これはやっぱりもうちょっと整理できると思うんです。 　人権推進課の人も、人権協会の相談員もメーンはやっぱり人権相談だと思いますよ。それはいろんな対応をされていると思いますけれども、やっぱりそれは整理統合の材料としてやっぱり考えるべきで、整理統合して考えたほうがよりよいものができるというふうに思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。そういうような検討をぜひしてほしいと思うんで、よろしくお願いいたします。 　それと、和泉砂川駅前については、市長のリーダーシップを発揮してほしいということなんです。いろんな、市長がそれなりの状況をつかんで対応されていることはわかったんですけれども、民間からそういう要望も上がっている。こんなふうにしたらええか、上がっている。 　市のほうもそういういろんな考え方で進んでいるということで、ちょっとその辺のところをやっぱり整理しながら進めていくことを考えて、やっぱり市長のリーダーシップというのは必要だというふうに思うので、ちょっとその辺の対応をどのように考えておられるのか。 　それと、あとやっぱり日本の中で一番問題になっているのは、貧困と格差が問題になっているんで、これはもう国だけの問題やなくて、一番現場の泉南市がどうするかということを問われていると思うので、市長はこの貧困と格差の問題、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それとやっぱり泉南市の財政難の状況というのは、土地開発公社のやっぱり借金返済、これがもう単純な借金返済とは違います。破綻して本当に市民にはほとんど還元がなかったと。金額の割合でいうたらもう全くなかったというね。 　それは土地買うたとか、それが今事業がちょっとずつ進んでいったりみたいなことがあるかもしれませんけれども、本当に長年放ってきた末の金利の額なんか考えれば、本当に無駄な大失敗だと思うんですけれども、これとやっぱり前も市長が土地開発公社の清算のときにかかわっておられて、そのときも何度も市長に、当時は総務部長やったんですね。 　お願いして頼んで、やっぱり銀行との交渉で、１円でも金利を安くする、してもらう、そういうちょっと努力もずっとやってもらいたいと。その辺のところを一遍考えて、その辺のことも取り組んでほしいというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。 77 ◯竹中市長　まず、留守家庭児童会に絡んでのプール事故の際の業務改善報告書ですけれども、さっき言われたとおり、当時私は総務部長でございまして、このプール事故の第三者委員会のメンバーでもありました。この業務改善報告書もそのときにつくったものでございまして、これを職員に周知した上で、これに基づいて事務に当たっていただきたいというのは、当然のこととして思っておったんですが、それが残念ながら徹底ができていなかったということが、一番の問題じゃなかったかというふうに思います。 　今回留守家庭児童会の関係で、最終の報告書等は１月でしたか、２月でしたかに出させていただきましたけれども、２月にこれの関係で、最終の職員の処分も行いまして、あわせて特別職３人についても、これに合わせた形で給与の減額をさせていただいたところでございます。 　今後は、この内容については、しっかりと職員に周知するようにということで、３月に入ってから副市長名で、職員に対する通知をさせていただいたところでございます。 　それから、双子川の補助金ですけれども、御承知のとおり、これは双子川ができてからですので、昭和55年当時からずっとお支払いしているものでございますけれども、平成19年に10％のカットをいたしまして、それからはそのままでございます。 　ただ、双子川もこの昭和55年からで、もう40年近くになるわけでございまして、設備自体もかなり老朽化をしてきてございます。 　老朽化してくるとなると、当然ながら最新の状況よりも水質がよくなることはないわけでございまして、その辺の補償的な分もあろうかということは思うんですが、泉佐野市の地区につきましては、放流先が一番近いということで、補償を始めたんだというふうに理解をいたしてございます。 　確かに下水のエリアがどんどん広がってきますと、生し尿の投入というのは少なくはなってきます。ただ、まだまだ下水のエリアが55％ちょっとぐらいなんで、まだまだ半分ぐらいがここに入っているということでございます。 　これも将来的には双子川につきましても、広域化をするか、泉佐野市あるいは阪南市と一緒に広域化をするか、あるいは下水がある一定伸びてきた段階で、もう廃止して直接下水のほうに投入するかという方法が考えられるわけでございますけれども、まだこの双子川が運用している間につきましては、これは必要不可欠な補助金じゃないかというふうには思っております。 　それから、雇用関係でございますけれども、やっぱりこの総合相談事業として統合されておりますので、その関係でやっぱり相談業務というのを統合するというのが必要じゃないかということで、今回ですが、今現在人権協会のほうで統合をしていただいているところでございますので、その辺は御理解願いたいというふうに思います。 　それから、南ルートですけれども、今南ルートは自民党のほうで北陸新幹線が大阪まで接続する計画がもうでき上がってございまして、それをさらに延長して関空も含め、四国まで引っ張っていこうという計画がございます。 　これが実現いたしますと、当然南ルートに新たな線路を入れないことには、今の既存の線路には軌道幅の関係で乗らないので、新たな南ルートが絶対に必要不可欠ということになってまいります。それを目指して進めていきたいなというふうには思います。 　これは１回なくしてしまうと二度とこれはできませんので、引き続き南ルートについては要望活動は続けさせていただきます。 　それから、和泉砂川駅前のスーパーですけれども、（「スーパーだけと違いますよ、全体の」の声あり）はい、和泉砂川駅前の整備事業ですけれども、あそこもずっと土地を持っているところは不動産業者ということでもありまして、直接我々のほうでこれをやれあれをやれという強制はできないということもあります。 　ただ、お話をさせていただいている中では、スーパーあるいはそういう商店を持ってきたいということは、以前おっしゃっておりました。我々としてはその上で、さらにモールといいますか、その商店街を上乗せして、３階程度まで上乗せして、行政の一部もそこへ入れたらなというふうには思いますし、その上にはホテルが来ていただけたらなというふうに思ったんですけれども、その不動産事業者の方に、ホテルは余り好まれていないようなニュアンスで話をされたということでございます。 　それから貧困と格差の問題でございますけれども、特に子どもの貧困につきまして、これは一定対応策を考えていかなければならないなというふうには思っておりますし、これからどういう手法をとっていくべきか、これから検討は進めていきたいなというふうには思っております。 　それから、公社の関係ですけれども、公社解散はちょうど今から５年前に解散をいたしました。ちょうどそのとき私は副市長でございまして、最後の理事長をさせていただいていたんですけれども、当時この公社解散に当たって、三セク債を使ったんですが、その三セク債を借りるに当たりましては、最もいい金利の状態で借りられるようにすることで、いろんな銀行をお願いに回りました。 　入札をした結果、６年債、10年債、15年債、３つに分けてそのトータルでの平均がたしか0.7％ぐらいで借りられたというふうに思っております。一番高かったのは15年債で、1.1％ぐらいじゃなかったかというふうに思います。 　その当時の金利としては非常に安い金利で借り入れすることができまして、それからまた金利が下がっていますので、６年債については再来年ぐらいにその時期が来ますので、また改めてその段階では非常に安い金利で借りられるようなそういう手だてをまた考えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 78 ◯大森委員　双子川浄苑のやつは、水質、僕らもあそこの川に例えば色がついているとか、流れることとかあったりして、すぐその範囲では連絡したりしますけれども、水質にはもうほとんど問題はないというふうにお聞きしています。 　それからあそこに悪臭の問題があったときに、双子川浄苑からのにおいもどうかということで、近隣の皆さんといろいろ話を聞いたりしたけれども、ほとんどにおいは双子川浄苑から出ることはないということなんですよね。 　だから、そういう経過もやっぱりちょっと踏まえてもらって、交渉してもらって安くすると。もしかいろんな問題があれば、その費用をこの補助金の分を双子川浄苑の老朽化対策に回すとか、やっぱりそういうほうが合理的だと思うし、そういう話は地域の方にも理解してもらえると思いますので、ぜひそういうふうな立場で補助金についてはまた一遍見直しも検討してもらいたいと思います。 　アスベストですけれども、駐輪場のスレートがおっしゃるように、それはふだんのままでは石綿は飛散しませんけれども、あれもぼろぼろなんですよね。落ちたり割れたりしているんですよ。僕がちょうど韓国の研究者の人が来たときは、落ちたスレートのかけらを見て、これはもうアスベストがいっぱいですよというふうに言われたんですよ。 　だから、もう老朽化もひどいので、これもちょっと早急に解決してほしいと。民間住宅のやつはもうこれからの問題で、もう国全体の問題なんで、とにかく泉南市としてはもうちょっとノンアスベストの市にふさわしいような、というか注目を浴びてきますので、それだけの問題じゃないんやけれども、ちょっと対応を進めていってほしいと思います。 　人権関係のやつは、何でここまで言うかというと、１つはやっぱり同和優先の姿勢の中のずっと流れの中で、人権というのが進められてきたということもありますし、いろんな形で多様化する差別に対応するということで、整理統合が進んできているわけですよ。 　だから、そういう流れの中で一遍対応もしてほしいし、それを進めることによって、財政とか人件費なんかもやっぱりちょっとずつでも改善していくというふうに思うんですよね。 　今も言うたような教育委員会の多忙化の問題とか先生が幾つかの仕事を兼ねてやっているという問題も整理できると思うので、それはちょっと一遍また検討していきたいというふうに思います。 　南ルートについては、北陸新幹線とか四国ともきょう言いましたけれども、これもどれもそんな計画をしている話でもありませんし、決して早期にそんなんできるという問題じゃありませんので、それは一遍潰れたら、やめたらあかんなんていうふうな、そんな単純なことで引き続きやるというのもどうかと思いますわ。 　これはもう北陸新幹線や四国なんていうのは、早期ということではありませんわね。今までかかっている年月からいえば、そんなん早期という言葉はやっぱり当然外さなあかんやろうし、やめたらあかんように、ならんようにそれは考えてくださいよ。そやけれども、泉南市の財政状況から見て、早期なんていうのはふさわしくないものをいつまでも引きずっていたら、本当にそんなん行革行革と言うているけれども、本気かということになりますので、それも対応をお願いしたいと。 　それから、貧困と格差の問題、市長も心を痛めておられるということなので、これは就学援助費の給食費、それから修学旅行費の実費負担できていない。本当に府的にも全国的にもおくれている現状を、これはやっぱりもう見直してほしいというふうに思います。 　それから、財政難というか、これからいろんな財政健全化していく上で、市民との協力、協働を求めていったりとか、説明責任を果たす上で、ＦＭのことに関しても皆さん、市の職員が地域に出て相談活動、相談というか、そういうのを開いてはるんやけれども、僕も一遍新家のやつ、新家公民館に出ましたけれども、やっぱり財政難でいろんなものがなくされるということについて、今から本当に公務員の人がなにかもう悪いみたいに言われている中で、それは厳しい意見というか、たくさん出ましたわ。 　だから、そういう財政難をつくったのは、皆様方の世代と違うので、その辺のところは、じゃ、実際は財政難があると。だから、その辺のところを住民にもわかりやすく。財政難は財政難の問題で反省して、そやけれども、これから解決していくためには、市民の協力もしてもらわなあかんと。 　僕はもう負担を押しつけるというやり方は反対ですけれども、それ以外の方法で市民がやっぱり協働とかしてもらう必要があると思うので、それを進める上で、市長はどういう考えを持っておられるのか、お答えください。 　最後に、梶本委員も言ってはったけれども、財政難、財政難と言うて、各部課にやっぱり僕も圧力がかかっているような気がするんですよね。この予算審査特別委員会でも学校の修繕の問題とかいうのも、こんなひどい状況があるというて出されていたんですよね。 　なかなか市のほうからはわかりませんと。市長の説明を聞いたら、６月の補正予算までわからへんということなんかもしれへんけれども、もう今やったら基金をつくります、貯金つくりますというのが先に出ていて、それがもう圧力みたいになっていて、一番大事なことは貯金よりも、貯金を何でするかというたら、それで財政再建して、市民の暮らしを守るということでしょう。 　だから、まず考えるのは、やっぱり市民の暮らしとか、今市長も心を痛めてはった子どもの貧困問題とか、それを考えた上で、財政をどうするかということなんやけれども、基金をもうつくらな、貯金つくらなあかんとかいうようなことが、ちょっと圧力になっていて、職員の自由な発想とか市民の要望を聞くというところが、何かちょっと薄れていくような心配もしているんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか。 79 ◯竹中市長　まず、双子川ですけれども、確かに水質については非常に安定した運転をしてございます。ただ、機械が故障したときとかですけれども、何か異変があったときに二、三日ちょっと水質の悪いのが出たりとかということはありますけれども、それ以外にはほとんど定常的に非常に水質のええ状態で運転はできてございます。 　それとにおいですけれども、今までは焼却炉があったんですけれども、その焼却炉の上で結構においがしていたんですが、今は脱水汚泥はもうそのまま搬出しておりますので、その辺についての焼却炉のにおいはなくなっております。 　ただ、今開放しますと、汚泥のにおいが外へ出るような状況にもなっております。常に閉鎖しておりますので、においは余りしていないということでございます。 　それから……（「補助金を減らしてほしいという話が」の声あり）人権教育ですけれども、どういう内容か、直接私は所管しておりませんので、この業務の内容につきましても、どれぐらいの多忙な状況で仕事をされているかということは、よくわからないんですけれども、その辺はこれから事務事業あるいは行政評価の中で整理統合していっていただけたら、その仕事のやりやすい方向で整理統合していっていただけたらというふうに思います。 　それから、総合相談事業ですけれども、やはり相談業務だけでも、統合しているということでの効果というのは、それなりにあると思いますので、これにつきましては、また分散するというよりも、むしろこのまま統合で進めていくべきだというふうに私は思っております。 　それから、南ルート、いつになるかわからないですけれども、次の国の鉄道の計画の中にのっかれば、これは時期的には次のサイクルということになりますが、大体20年サイクルぐらいで動いておりますので、次のサイクルにはのっかるんじゃないかなというふうには思います。それまで根気強く続けていきたいなというふうに思っております。 　それから、駐輪場のアスベストですけれども、これにつきましては、交換する機会があれば、先ほども申し上げましたように、アスベストの含まれていない安全な材料に変換をしていきたいというふうに思います。 　それから、就学援助費ですけれども、これはもう10年以上前ですかね、財政が悪化しての段階でこのカットをしてきたわけでございます。それからずっと続いているわけですけれども、今も決して財政の良好な状態に戻っておりませんので、もうしばらくといいますか、財政が好転するまでの間、これにつきましてはこれでよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、ＦＭですけれども、ＦＭの説明会で皆さんに何度もお話をしていると思いますが、これからの人口は少子・高齢化、労働者人口が減ってきて子どもの数が減ってきて、今現在小・中学生の数が大体600人前後、40歳ぐらい、要はいわゆる団塊ジュニアの世代が1,000人前後各学校園でおります。 　20年後になりますと、この40代の労働者人口が今度60代になっていって、退職を迎える時代になってきます。そのときには600人が退職に入り、今生まれてきている400人余り、去年の３月末までに生まれた子は430人ぐらいなんですけれども、その子らが就労人口に入っていく。 　つまり何もせずとも就労人口が500人程度減っていくという事態が訪れてきます。そのときに耐えられるようなまちづくりということになりますと、やはり公共施設をいかにするか、まちづくりをいかにするかということを考えていかないといけない。 　公共施設については少なくとも半分ぐらいの４割の公共施設を減らしていこうというのが、今回のＦＭの計画でございますけれども、それぐらいの英断をしていかないといけないという状況にあるというふうに思っております。 　以上です。 80 ◯谷委員長　ほかに。 81 ◯岡田副委員長　では、会派を代表いたしまして、市長に総括質問をさせていただきます。 　少子・高齢化、財政難と問題は山積ではありますが、この予算は竹中市長におかれましては、就任４年間の１つのまとめになるかなと思います。 　国の動向から見ても、これまで以上に市政運営、また行財政運営が重要となります。予算編成方針に歳出全般にわたり手を緩めることなく本格的な歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつとあります。 　まずは、さまざまあるとは思うのですが、その中でも私は命を守ることが大事だと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　まず、骨格予算なんですが、教育について、これは特に教育予算についてお伺いしたいと思います。 　また、重なるところもありますので、簡単で結構ですが、防災減災について、また少子・高齢化対策について。 　そして最後にですが、人材育成、これについての将来像、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 82 ◯竹中市長　最後に何を言われましたか。（「人材育成の将来像と市長のお考えです」の声あり） 　まず、教育についてということでございますけれども、まず、教育で一番大きな予算を使っているのが、泉南中学校の改築、新築でございますけれども、それ以外には今年度の予算の中に、学校のパソコン教室の入れかえとか、ほかにもいろんな教育関係の予算にはかなり配分をしているところでございます。 　そういうことで、かなり老朽化してきたパソコン教室でございますので、その辺の、これもかなり時間を待っていただいたんですけれども、新しくするような方向で進めさせていただいてございます。ちょっと細かいところまでは覚えておりませんので、御容赦願いたいと思います。 　それから、防災減災ですけれども、今回防災用の広報システムが平野部はＭＣＡの無線が届くんですけれども、山間部には無線が届かないものですから、今まではオーブコム衛星といいまして、低軌道の衛星が飛んでいるんですけれども、それを利用いたしまして、メールで通信するようなシステムを使っておりまして、これは一般的には林業の世界で使われる機械でございますけれども、それでメールでの通信をしていたんですけれども、オーブコム衛星が空の上で見える範囲でないと通信ができないということもありまして、ちょっとタイムラグが発生をいたします。 　実際に大雨とかが降って土砂災害とかになりますと、緊急性を要するものですから、できればこのタイムラグをなくしていきたいということで、今回別の手法を使いまして、いわゆる携帯電話の回線を使わせていただいて、個々に通信をしようということで、配置をさせていただいております。 　これをすることによりまして、迅速にその辺の通信ができますので、防災の広報システムもリアルタイムで鳴らすことができるということで、かなり充実できるんではないかというふうには思っております。 　実際には場所といたしましては、金熊寺、童子、それから葛、堀河、それから楠畑の５カ所になってございます。 　それから、少子・高齢化対策ですけれども、今のところ具体的にこの予算の中にどのぐらい反映されているかというところなんですけれども、特に少子・高齢化としての対策といたしましては、母子健康事業、この関係にかなりの予算を配分をさせていただきました。 　産婦の健康診査、産後ケア、それから新生児の聴覚、そういうところにさせていただいてございます。それとあとは、内視鏡による胃がん検診、これもちょっと高齢の方を対象ということで、リアルに胃の中を内視鏡で見ることによって、発見率が非常に高くなるということでございます。 　それから、人材育成ですけれども、昨年発覚した留守家庭児童会の関係で、こういうのをなくすための職員研修というのは、さらに充実をさせていきたい。それとあとは職場内での研修、職場内でのお互いに切磋琢磨できるような環境づくり、こういうのが非常に重要じゃないかということで思いますので、職場内でのＯＪＴを充実させていきたいなというふうには思います。 　以上です。 83 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　教育については、もう未来への投資となりますのでお願いしたいと思います。特にまた命を守るという点からでは、胃がんの今市長が言っていただいたその内視鏡、その前、ピロリ菌検査、それについてはちょっと中学生でぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　今言っていただきました産後ケアについても、本当に産婦健診、デイケアとかショートステイとか、また不妊治療、赤ちゃんの聴覚検査、本当にたくさんのことをしていただきまして、この４年間で手厚くしていただいたというふうに思っております。 　あと、高齢者の支援も待ったなしで、子どもから大人まで、一生守っていただきたいと思うのですが、あわせて障害者、また難病の方についても、希望を持てるような、また力を発揮できるような社会にしていただきたいと思います。 　生活目線がすごく大事だと思うのですが、もう皆さんが希望を持てるような、そういう社会をやっぱり現場の声を聞くに当たりまして、市長にはやはりこれから子どもの声、また女性の声を聞く機会をたくさん持っていただきたいなというふうに、もちろん男性もなんですが、特にやっぱり女性の声、子どもの声を聞いていただきたいと思います。 　その中で、私も一般質問でもお願いしていたんですが、子ども会議というのはすごくすばらしいことで、市長に対して直接お話ができるというのは、すごいいい機会だと思うんですが、やっぱり子ども会議、それは小学生だけなので、やっぱり中高生、そういう方もやっぱりかかわっていけるような子ども議会というのも、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。それに関してお願いいたします。 84 ◯竹中市長　子ども会議ですけれども、今まで子ども会議は小学校５年生以上中学生までを対象でやっておりました。大体毎年15名から20名ぐらいの参加やったんですけれども、もう今まで最初からずっとやってこられた子が、高校生の子どもがおりまして、その高校生の子どもも引き続き参加していただいてございます。実際には子どもの年齢というのは18歳までということでさせていただいていますので、高校生も参加できるという状況にはなってございます。 　それと、ことし平成29年から１歳年齢を小学校４年生までに広げたらどうかというのは、この子ども会議のメンバーから、そういう声が出たそうでございます。４年生に声をかけたところ、今各小学校、一部の学校では参加されていなかった学校もあったんですけれども、今はもう全ての小学校の４年生から参加をしていただけるようになりました。 　ことしは57人です。57人の参加がございまして、その中で、防災の研修に行ったりとか非常に活発に活動していただいてございます。 　先日も報告会がありまして、そのときは30名ぐらいの参加をいただいたんですけれども、しっかりと小学校４年生でもしっかりと受け答えして発表していただいていまして、実際に防災フェアに子ども会議と一緒に発表会をさせていただいたんですけれども、そのときは中学生が２名でしたかね。小学校４年生と６年生の方が出席していただきました。 　私とそれから公園に来ていただいた先生と全部で10人ぐらいでちょっと防災のことをいろいろ考えたんですけれども、ことしは子どもの目線で見た防災を考えようということで、子どもでつくる防災マップを計画されているということでございます。 　また、それ以外にも災害時の避難所での体験、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を活用して、そういう体験もしてみたいなということを、この間も言っておりましたので、子ども目線でいろんな活動をしていっていただけるのが、非常に私も楽しく話を聞かせていただいたところでございます。 85 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　最後にちょっとこれを聞きたいんですが、今ちょっと出ている子どもの貧困ですよね。それはすごく私も気になるんですが、子ども食堂も各市町村たくさんできているところがあるんですが、最後にちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 86 ◯竹中市長　子ども食堂ですね。聞くところでは自治会でやろうかというところもお声を聞かせていただきました。それ以外に母子福祉会のほうでもやってもええかなというような話を聞いております。 　そういう協力していただけるところが出てくれば、食材なんかは行政が手配して、進めていくのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、話がどんどん進んでくれば、実際の現実になってくるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。 87 ◯谷委員長　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　討論、採決 88 ◯谷委員長　これより各会計予算について順次討論・採決を行います。 　まず初めに、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はございませんか。 89 ◯大森委員　賛成で討論いたします。 　骨格予算ということで、中身について評価できる部分もありますし、絶対だめだというふうに、削減しなければ泉南市の財政が破綻するとか、これはもう市民の暮らしにマイナスになるというものもありませんので、賛成いたします。 　あと、いろんな個別のところでは、例えば条例なんかはもちろん反対もしていきますし、値上げにかかわるような予算会計については反対していきたいというふうに考えております。 90 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第37号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はございませんか。 92 ◯大森委員　今から言うのは全部反対です。 　議案第48号、国民健康保険事業特別会計予算について反対いたします。 　これは、泉南市は市民病院もない、それから低所得者も多いという中で、市民の暮らしを守る低所得者とか、それから民間事業者、年金者の健康を守るのが国民健康保険です。これをやっぱり、今回値上げを提案されていますが、これは本当に受診抑制を起こしたり、そもそももう国保税がこれによって所得の２割になってしまう、そんな異常な事態になります。こういう値上げについて反対いたします。 　続きまして、議案第51号、これも介護保険事業特別会計予算ですけれども、これも値上げになっています。大幅な値上げでは５万円以上、それからもうほとんど毎回値上げということで、一方、国の施策に原因もありますが、サービスはそれほどよくなっていない、それどころか施設はできない、それからヘルパーさんのお給料も上がらずヘルパー不足で苦しむと、こういう状況があります。 　そういう中で、泉南市はやっぱり頑張って、保険料も引き上げず、サービス充実に取り組むべきだということがあります。 　もちろん市だけで解決できる問題ではありませんけれども、現実値上げの提案について、今回の予算については反対いたします。 　議案第53号ですけれども、公共用地取得事業特別会計予算ですけれども、これは土地開発公社の破綻にかかわっての予算です。これについては、もう共産党は一貫して土地開発公社の土地の購入については反対し、これは財政難になる。それから土地を購入しても事業ができないような土地まで購入してきたというふうな中で、この予算については一貫して反対してきましたし、こういう問題は二度と繰り返さない、そういうことも含めて反対いたします。 93 ◯谷委員長　ほかに討論はございませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第51号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯谷委員長　起立多数でございます。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第53号「平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯谷委員長　起立多数であります。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の以上15件の会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯谷委員長　異議なしと認めます。よって議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号の各会計予算の15件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成30年度泉南市各会計予算19件の審査は終了をいたしました。 　引き続きまして、議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」の審査を行いますので、理事者の準備が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 98 ◯谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第56号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 99 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第56号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件の議案の審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようによろしくお願いをいたします。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1497_平成30年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1497 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集いただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長を初め委員の皆さん方には、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 　18日に発生いたしました大阪北部の地震に際して、本市のほうに日本水道協会を通じて、当日給水タンク車の派遣要請がございました。大阪南部の泉州地域からは、箕面市を応援するということで、箕面市のほうへ派遣をいたしました。 　翌日には、ほかの市から行っていただいたということで、うちからの派遣はなかったんですが、もう19日のうちに箕面市は、水道は復旧したということで、もう派遣の必要はなくなってございます。 　そして、19日から改めまして被災建物の危険度判定士の要請がございました。本日から２人ずつきょう、あす派遣の予定でございます。 　そして、昨日改めて罹災証明の交付の要員、そして避難所の維持の要員の派遣要請がございましたので、きょう職員のほうの人選をいたしまして、あすから派遣が可能な者について派遣をさせていただこうというふうに考えてございます。 　今の現状といたしましては、そういうことでございます。 　さて、本日の委員会につきましては、平成30年第２回定例会において付託されました議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から議案第９号までについて御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきましては御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯谷委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第７号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 6 ◯梶本委員　総務費の総務管理費、ファシリティマネジメント推進事業、施策支援業務委託料の新規計上ということで52万6,000円計上されていますけれども、具体的にどういうことでしょうか。 　それと、商工費、空き店舗家賃補助金の増額。現状の補助金を出されている空き店舗について、小売店等の店について職種、どういう職種に生かされておるのか、お願いします。 　それと、土木費の道路新設改良費ということで3,493万1,000円、これは場所を教えていただきたい。 　それと、同じく土木費、公園管理費、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託料の新規計上1,451万6,000円。それと、みどりの基本計画改定等業務委託料の新規計上603万、これについて、具体的に中身について、何を委託するのか、お答えいただきたい。 　それと、教育費、教育総務費、人権教育推進費の中で、金額は少ないんですけれども、渡日児童生徒サポート事業に係る報償費の増額、渡日児童生徒サポート事業について教えていただきたい。 　以上です。 7 ◯谷委員長　ただいまの梶本委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 8 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、84ページ、ファシリティマネジメント推進事業に係る施策支援業務委託料の部分について御説明をさせていただきます。 　本件につきましては、予算額としては52万6,000円ということになっておりまして、内容ですけれども、大阪府の地域プラットフォーム形成支援事業というものを活用いたしまして、昨年４月に策定をいたしました本市公共施設等最適化推進実施計画により、施設最適化を実践していくに当たりまして、市民と連携協力をして具体的な施設最適化案を構想し、その実践過程を通しまして最適化の成功事例を構築しつつ、今後のまちづくりを主体的に担える市民、いわゆるコムーネづくりを支援してまいりたいと思って、この委託料を計上してございます。 　具体的には、大阪府立江之子島文化芸術創造センターを委託しております長谷工コミュニティ、イーデザイングループと連携をしまして、当該公共施設を老人集会施設等にターゲットを絞りまして、それを最適化していくという部分について、事業者とともに、市民を巻き込んで、それを実現していくと。 　当然、単年の中でのお話なんですけれども、いわゆる市民に一番身近な集会施設ということですので、そこを市民の手で維持運営できるような状況の基盤をつくっていくということで、初年度においては、そのプラットフォーム、市民間の連携を強化する、あるいはそういういわゆるプラットフォームが後年にずっと続いていくような形を、その事業者とともにつくっていくということを主眼に事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 9 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　私のほうから、88ページの道路新設改良事業費についてお答えさせていただきます。 　今年度の補正予算の内容といたしましては、ほぼほぼ樽井駅前ロータリー内に残っております個人用地の買収ということで、それに係る不動産鑑定料、それと土地測量委託料、購入費ということになっております。 　以上です。 10 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、87ページ、空き店舗家賃補助金の現在の補助金の職種についての内訳のほうの御質問にお答えしたいと思います。 　現在９件補助金のほうを利用されておりまして、そのうち３件が小売業、３件が飲食業、残り３件が福祉サービス業という内訳になっております。 　以上です。 11 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、94ページ、教育費、人権教育推進事業、帰国・渡日児童生徒受入体制整備事業補助金について御説明申し上げます。 　昨今外国から流入される児童・生徒がふえてまいりました。平成30年度現在で、市内小学校、中学校で46名在籍しております。日本語が、なかなか習得が厳しい状況で来られているということで、当該の子どもの個人面談であるとか、保護者の家庭訪問等々、通訳が必要な状況がございます。 　本事業を通訳者の報償金として１回当たり１時間2,000円ということで、必要な児童・生徒のサポートにということで、補助金のほうを申請したという次第でございます。 　大体46名在籍しておる中で、緊急を要する日本語補助、日本語通訳が必要な児童・生徒は31名在籍しておりますので、当面これらの児童・生徒の家庭訪問、個人面談等の通訳の報償費にということで考えております。 　以上でございます。 12 ◯市川都市政策課長　私のほうからは、りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託とみどりの基本計画改定等業務委託の内容につきまして、御説明させていただきます。 　りんくう公園整備等事業モニタリングの業務委託につきましては、優先交渉権者が決まりましたので、これから事業を進めていく上で、設計、建設、工事監理、その後の維持管理、運営業務について、民間事業者が市の示しております業務に関する要求水準に基づき、適切に行われているかをモニタリングしていくための業務でございます。 　みどりの基本計画改定等業務委託につきましては、現行計画が平成15年３月に策定しておりまして、その後都市緑地法の改正等によりまして、改定の必要が生じたと。主な改定の内容につきましては、平成30年４月１日からみどりの基本計画の中に、生産緑地の内容について記載するような改定がございましたので、2022年の生産緑地30年問題も含めまして、みどりの基本計画に生産緑地を位置づけていくという作業でございます。 　以上でございます。 13 ◯梶本委員　１番目として、ファシリティマネジメント推進事業の中の施策支援業務委託料について、もう１つわからなかったんですけれども、この老人集会施設等を市民の手で運営できる基盤づくりと、そのための手助け費用、地域プラットフォームを手助けする支援業務ということで言われましたけれども、ハード面、ソフト面、両方でそういう支援業務をするのかどうかというのと、この商工費の空き店舗家賃補助金の増額ですけれども、この中で、先ほど聞かせてもろたら、小売、飲食、福祉サービスというのが３つ、ちょうど３、３、３となっておりますけれども、福祉サービス等ふれあいサロン的な、そういう福祉サービスに対する高齢者福祉のほうの補助等は、別にこの家賃補助以外に出されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　それと、渡日児童生徒サポート事業ということで、一応この通訳、日本語通訳、こういう人に委託すると、事業に係る報償費ですか、増額、こういう人の身分というのはどういうふうになっているんですか。単発的に契約するのか、１年を通じて何人か、こういう先生を契約しているのかということです。わかったら教えていただきたいと。 　それともう１つ、このりんくう公園の公園整備等事業のモニタリング業務委託料というんですけれども、この委託業者ですけれども、これはどういう業者、一応大和リースがいろいろな工事等をこれからやっていくことについて監理する、工事監理についてのモニタリングをするということですので、これはある程度公的な機関か、あるいはもう完全な民間業者であるのかということについて、お答えいただきたい。 14 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　私のほうから、人権教育推進事業、帰国・渡日児童生徒受入体制整備事業補助金についての御質問にお答えいたします。 　これらの方々は、主に単発で入っていただく方になりますので、年間も不定期ということになりますので、１回当たりの金額ということで、１時間2,000円ということで、報償費で出させていただいております。 　学校の中で、子どもたちの授業の際の通訳にかかわっていただくのは語学補助員として、この方々は臨時職員ということで任用はさせていただいております。 　以上でございます。 15 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうから、梶本委員御質問のハードかソフトか両方かということでございますけれども、そもそもこのプラットフォーム形成支援事業というのは、いわゆる行政が持っている公共空間の利活用とか地域の活性化、まちづくりといった、１つの部局ではなかなか解決が難しい複合的な行政課題を、さまざまな利害関係者の方、府民であったりとか専門家であったりとか、大阪府の場合はデザイナー、アーティストなんかもそこに入ってくるわけですけれども、そういう方々がプラットフォーム、そういう話し合う場、対等に話し合う場を形成いたしまして、行政が主導じゃなくて、それぞれが対等な立場でさまざまなアイデアを出し合って、自分たちで持っている手段、ツールを活用して問題を解決していくというような、形をつくる事業でございまして、基本的にはソフト中心の事業展開になってくると思います。 　本件につきましては、集会施設というようなカテゴリーを今示させていただきましたけれども、具体的にはどういう、どこの施設でそういうものを展開するかということを皆さんで話し合いながら決めていって、決まるとその周辺、状況の把握をし、また周辺住民の方々としっかり話をしたり、あるいはワークショップをしたりして、そこではどういう課題があるかというようなところを洗い出して、それを解決するさまざまな企画を検討していくと。 　それを検討して実際解決に当たっては、市民の方々も含めて、いわゆる地域の方々が役割を分担しながら、具体的な活動に入っていくということでございます。 　当然、１年だけで終わるものではなく、やった結果もきちっと検証し、全員がその結果を享受し、次へのステップへ進むべく議論を進め、また新たにそのような作業を構築していくと。その土台をつくるというのが、今回の委託料の主な内容でございます。 　以上です。 16 ◯市川都市政策課長　りんくう公園整備等事業モニタリング業務委託の委託先でございますけれども、ＰＦＩ事業の実績のございますコンサルタントに委託する予定でございまして、業者につきましては、業者もしくは契約方法につきましては、これから検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、家賃補助に関しまして、ふれあいサロン等の事業に対しての補助金はあるのかという御質問に対して御説明させていただきます。 　私のほうで把握している限りにおきましては、家賃補助以外のそういった形のふれあいサロンを通しての補助というのは、現在私の知る限りではないというふうに思っております。 　正式に申請等が上がってきた段階で、さらに詳しく内容のほうを精査いたしまして、関係機関とも調整の上、考えてみたいというふうに思っております。 　以上です。 18 ◯梶本委員　今、最初のファシリティマネジメント、今、眞塚参事からお答えいただいたんやけれども、長いこと答弁いただきましたけれども、中身がちょっとわかれへんのがもう１つありまして、一応、まだ施設は決まっていないというのは大体わかりましたし、最初の答弁のときに、老人集会場、そういう施設を使ってということなので、場所もまだ決まっていない。 　ただ、老人集会場については、老朽化が甚だしいところも多いと思いますので、それがもうソフトの面だけやということになれば、ハードも含めてこれはデザイナー、アーティスト等が、大阪府の場合と言われましたけれども、そういうところで議論されたところで、結局予算が伴わない、建物はそのままで、その場所で何をするんか。この地域プラットフォームの中で、いろいろと議論が出たことについて対応できるかどうかというのが、ちょっと不安があると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。 　それともう１つ、空き店舗のほうなんですけれども、今、岡参事のほうから答弁されましたけれども、高齢者福祉のほうとしては、どういう考えをされているのか。ある程度そういう高齢者の町なかに集う場所、これについてはまあまあ方向性としては、高齢者福祉の範疇でいいことだと思われると思うんですけれども、これの補助金等について、何かお考えがあるのか、お答えいただきたいです。 19 ◯眞塚行革・財産活用室参事　御質問の趣旨、いわゆるハード面にも多々課題がある中で、どうしてそこかということと、あと説明した内容では、なかなか実現するかどうかというところの御質問かと思います。 　ハード面につきましては、委員御指摘のとおり、これまでの最適化を議論する中で、非常に、どの集会施設についても老朽化をしているということでございます。ただ、今現況の集会場の数も含めて、そのまま維持することが難しいということは、これまで常にお話をしてきたところでございますし、その辺のどこに配置をする。またどういう形で位置づけていくというのは、いわゆる昨年度策定をいたしました実施計画を実践していく中で、推進本部、庁内横断的にその部分については別途検討していくことになっていくかと考えております。 　今回の事業委託につきましては、一番地域に密着した施設ということもありますし、地元移譲ということを計画の中でも常にうたってきておる中で、いきなりお渡しするということではなく、地元で主体的にそれを活用していくというところの基盤を形成するという部分で、大阪府並びに、その指定管理者に協力を仰いで、一緒にその部分をつくっていくということでございます。 　極めて専門的な人材を活用してやるというところになっていきますので、ハードウエアのように積み上げてということになかなか見えづらい状況ではあるんですが、しっかりとその地域の中で、こういう課題を自分ごととして考えていただける体制、仕組みを構築していくために、この事業展開をしていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 20 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから高齢者の憩いのサロンの部分での補助金と考え方というふうなところでお答えさせていただきたいと思います。 　今回のこの補正の予算に絡む部分については、私もこの委員会で初めてそういうふうな動きをされている市民の方がおられるんだなというふうに思いました。初めて聞きました。 　というのは、本当に市民の方が自分たちの考えで自分たちでやっていただく、本当にうれしいことやと思っております。そういう社会というのか、泉南市を目指して私たちはずっとこの平成21年から認知症施策からずっと始まってやってきましたので、本当にびっくりしていると同時にうれしく思ってございます。 　今後その補助金とか、高齢施設の部分でサロンとかの部分で補助金とかいう部分については、今のところ考えてはございません。考えていないということでございます。 　ただ、そういうふうにやっていく運営というのか、お金ではなくて、運営の部分では、いろんな形で支援というんか、お手伝いをさせていただきたいと。積極的にお手伝いをさせていただきたいと思ってございますので、こういう市民の自分たちでまちをやっていただけるというのは、本当にうれしいことでございますので、今後もそういうソフトパワーというんか、そういうのを支援していきたいなと思ってございます。 　以上です。 21 ◯谷委員長　最後です。 22 ◯梶本委員　今、眞塚参事の言われた、結局ハード面での予算措置は今のところもできていないし、やる気もないということでいいんでしょうか。 23 ◯眞塚行革・財産活用室参事　ハード部分につきましては、他の公共施設と同じような形で、集会施設の移譲に関して必要なものがあれば、当然その中で総合的に考えて、必要な部分は配分してまいりたいと思っております。 24 ◯谷委員長　ほかに。 25 ◯大森委員　まず最初に、債務負担行為補正のところである和泉砂川駅周辺整備事業なんですけれども、5,770万ということで、お聞きすると、用地１件が購入されて駅前整備のために使われるということで、ここが済めば、大体主な買収しなければならない土地が済んだというふうに聞いているんですけれども、今後の計画ですよね。 　それとあと、法人の土地も買い取るというふうな計画もあるとお聞きしているんですけれども、それがＪＲだというお話ですけれども、ちょっとその後のところ、法人とかＪＲのところの土地を購入して、その後の計画、どんなふうになっていくのか、その点について、まず教えてください。 　それとあと、歳出のところなんですけれども、まず、庁舎改修費で、職員用自転車置場の屋根全面改修ということで、これは僕も取り上げていましたし、ほかの議員も取り上げていて、アスベストが入っている、そういうスレートで、一日も早く改善してもらわなあかんということで、議会でも質問しましたけれども、そういう中身での、そういうことの反映でアスベストの、老朽化もしていますけれども、そういうことでの反映なのかどうか。 　そうであれば、何度か指摘しましたけれども、屋内の公共施設については、アスベスト含有の建材がどこにあるかというのを調べて、飛散しているかしていないかというチェックは、全部終わっているというふうにお聞きしているんですけれども、屋外の部分についても、特に公共施設なんかはチェックしてもらわなあかんし、避難場所になっているところの屋外施設、駐輪場とかの屋根なんかで、そういうアスベスト建材が含まれていないかどうかと、そういう調査が必要だと。 　調査してもらって、あれば、もう早急に撤去していくという、撤去とか、それから地震なんかあったときに倒れてアスベストが飛散したら困りますので、近寄ったらあかんとか、そういう張り紙の準備とかしてもらわなあかんので、そういうことも含めて考えておられるのか、お答えください。 　それと、今も質問がありましたファシリティマネジメントのことなんですけれども、この間ずっと議会でも財政の質問を積極的にされる議員がおって、その話をお聞きしながらわかってきたことは、泉南市は資産がないということですね。 　施設は老朽化しているし、もともと資産がなくて、泉南市は、そういう意味からでも財産のない、資産のないところやということなんですけれども、そういうことがあった上に、またＦＭで施設を統廃合していくと、40％という目標で減らしていくと、ますます泉南市は資産がない、財政力がない市になってしまうんじゃないかという危惧が１つです。 　僕もこういう中身については、積極的に質問される議員とか、それに答えてくれる市の答弁を聞いて、泉南市の財産状況はこうなんだなということを初めてわかったんですけれども、そういうことも、市民の方も知らないことが多いんじゃないかというふうに思うんです。 　例えば、老人集会場なんかを、老朽化して財政難でＦＭがあって潰すとなった場合でも、例えば本当に震災があったときに、そういう施設がなくてやっていけるのかとか、いろんなこと、そういうことも心配になるわけですよね。そういう情報も含めて、市民にちゃんと伝わっているのかなということが心配なので、それについてお答えください。 　次に、Ｊ－アラートのことなんですけれども、きのうの厚生文教常任委員協議会で質問がありましたけれども、質問者がおっしゃっているとおり、何か電車の中でＪ－アラートが一斉にガーッと鳴って、それは地震の前に鳴ったらしいんですけれども、揺れる前に、電車に乗ってはる人は、もうその音だけで一斉に鳴ったんで、もうパニックになってもうたと。その上、地震があってもうみんな慌てて大変な状況になったということがあって、これはもう全国的な問題で、泉南市だけのことじゃないと思うんやけれども、こういうＪ－アラートの対応ですね。 　もうちょっと何か、北朝鮮のミサイルが云々というて、発射されて二、三十分後にどこかに頭を抱えて逃げ込むとかいうんじゃなくて、もうちょっとそういう防災なんかの利用の方法、泉南市だけの問題じゃなくて、また国のほうからでもそういう方針が出てくるかもしれませんけれども、ちょっとそういう対応も考えていただきたいと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、りんくう公園整備等事業モニタリングということで1,451万6,000円ということで、金額も非常に大きいような気がするんですけれども、何でかというと、頭の中に、りんくう公園の整備や管理や維持管理については、民間業者がしてくれて、泉南市は財政負担がないというのが前提にあるものやから、こういう費用というのは、これも必要な費用という、お話を聞いていたらわかるんですけれども、泉南市が監視する上では、管理責任者は市長なんですね。 　それに対しては、これからいろんな費用がかかるということがあるというのはわかるんですけれども、それが余り莫大になったりとか、それから泉南市の財政負担はないようにするということが、ないというか、できるだけ少なくするということの前提であれば、今後これは幾らぐらいかかるんかなというふうなことが心配になってくるんです。 　そんな計算がされているのか、管理責任者として市長が監視していく上で、これからどんな費用が泉南市にかかることになるのか、ちょっとその点についてお答えください。 　あと、和泉砂川の駅の整備のことは債務負担行為で聞きましたけれども、同じ中身ですね。すみません。 　それとあと、前畑１号棟耐震設計委託料ですけれども、これも市営住宅が耐震化できないというのはどういうことかと。本当に市民の命を軽んじているんじゃないかということで、厳しいことも言わせてもろうたんやけれども、やっと１つ耐震化が進むんですけれども、これはまだまだ残っていますよね、耐震しなければならない市営住宅。これをどうするのかとか、耐震をどうするのかと。 　それから、もっと大きな目で見れば、市営住宅のあり方もやっぱりそろそろもうはっきりして、方針をある程度住民の人にも示してもらう必要があると思うんですけれども、その点どんなことを、どの辺まで考えておられるのか、説明してください。 　それと、人権教育のところですかね。道徳教育で講師の派遣かな、講師を呼ぶことで20万とありますけれども、どのような趣旨で道徳教育の講師を呼ぶのか、どういう範囲での講演を考えておられるのか、中身について教えてください。 26 ◯谷委員長　ただいまの大森委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 27 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうから、このＦＭの委託料に関連いたしまして、ＦＭの情報が市民に行き渡っているかどうかという御質問かと思います。 　この点につきましては、これまでＦＭに関する計画づくりをさせていただく中で、市民に対する説明会、あるいはワークショップ、講演会等を開催させていただいて、過去２年、３年にわたっては、回数がさほど多くはありませんでしたが、継続的に続けさせていただいてきたところでございます。 　また、平成29年４月に策定をいたしました実施計画以後については、広報等も通じて公共施設のあり方について、常にそのときの状況というのも発信をさせていただいております。 　また、今回国のほうからもいわゆる施設の市全体の総合管理計画を策定した後は、個別の施設計画を策定していくべしということで通知も出ており、今後施設の類型ごとにそれぞれその状況を把握し、市民と一緒になって、施設をこれからどうするかというところをお話ししていくことになっていくかと思います。 　また、今回計上させていただいております委託料につきましても、先ほども御説明をさせていただいたとおり、集会場と１つ施設のターゲットを絞っておるところではございますが、いわゆるその地域で公共施設というものをどんなふうに考えていくかというのを、市民と連携協力、それ以上に市民が施設をどんなふうにしていくか、自分たちの住んでいる地域をどういうふうにしていくかというところが、主体的に考えることができるような状況、仕組みというのを、今回の事業展開の中で構築してまいりたいと思っております。 　そして、市民とともに泉南市をどうしていくかということを考えていくきっかけとなればと考えておりますので、この点、御理解のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の耐震化についてです。 　今回予算に上げております前畑１号棟の耐震化の設計ということで上げさせていただいているんですけれども、それは風呂あり棟である前畑１号棟、宮本１号棟の耐震化を、今後順次進めていきたいと考えております。 　風呂なし棟につきましては、今後あり方というか手法も考えながら、集約化等々、ＰＦＩを使っての集約化とかを考えていきたいと思います。今後のあり方も含めまして、ＦＭとの整合性を図りながら、集約化なり今後のストックの数等々を含めまして検討していきたいと考えています。 　以上でございます。 29 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　和泉砂川駅前の今後の計画ということで、補正で債務負担行為として平成30年、31年で予算化していただいている部分なんですけれども、これについては事業対象地といたしましては、現在お住まいの土地ということになっておりますので、今から契約交渉を行って、次の移転先をつくって移転していただくと、壊していただくと。そこまでの間ありますので、２年間いただいております。 　今年度予算化していただいております水路改修工事、今年度それを行いまして、来年度に向けて用地買収を完了させるとともに、できるところから道路工事をしていきたいというふうに考えておりまして、あと残っておりますＪＲとあとタクシー会社、これの移転と用地買収というふうな形で進めていく予定でおります。 　現在目標としておりますのが、平成32年、33年までに一部供用開始したいというような方向で進めておりまして、残工事に対する費用といたしましては、ちょっと用地のほうがありますので、１億5,000万から２億までの間での完成をめどに進めております。 　以上です。 30 ◯川端総務課長　私のほうからは、83ページの庁舎改修事業、職員用自転車置場の屋根の改修についてお答えいたします。 　アスベストは人体への影響が非常に大きく、委員御指摘のとおり、職員用自転車置場の屋根につきましてもアスベストを含んでおり、老朽化とともに一部欠落しているところもありまして、職員の健康面の考慮と、あとはよりよい職場環境を整備する上で、早期に撤去してまいりたいと考えております。 　以上です。 31 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、資産が少ないという状況について、どう市民に説明していくかということについて御答弁させていただきます。 　財務４表については、６月広報において、今回新しい基準のもとにつくった財務４表を公表させていただきました。その中でも、「家計に例えると」という形で一部入れさせてもらっているんですけれども、より詳細にわかりやすく、そういう形で市民に公表、説明していきたいと思いますので、また今後とも努力してまいります。 　以上です。 32 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、緊急地震速報を含めた全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）の運用状況について御説明させていただきます。 　まず、大規模な地震が発生した場合の緊急地震速報や、北朝鮮によるミサイル発射など、住民の安心・安全を脅かす事象が数多く発生し得る状況を踏まえ、本市では平成23年度より、住民に対して緊急地震速報や国民保護情報を迅速に伝達するため、泉南市防災用広報システムと全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートを連動させることにより、迅速な情報発信ができるシステムを構築し、運用を行っているところでございます。 　以上です。 33 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうからは、94ページ、人権教育推進事業、道徳教育推進事業について御説明申し上げます。 　大阪府教育委員会が実施します道徳教育推進事業におきまして、本市の砂川小学校が実践推進校として指定を受けております。来年平成31年１月23日に研究発表会が開かれる予定になっておるんですけれども、この砂川小学校において研究発表会に向けまして、ほぼ毎月、授業の中の専門的な助言指導を受ける講師謝金として謝礼金のほうを設けております。 　以上でございます。 34 ◯市川都市政策課長　私のほうからは、りんくう公園のモニタリングについて、今後どのようになっていくかという御質問でございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　モニタリングは、ＰＦＩ事業者が提供する公共サービスの水準について、公共施設の管理者である市のほうが監視していくという行為でございます。ですから、モニタリングは事業の終了まで続けなければならないものでございます。 　今回予算のほうでお願いしている分につきましては、事業契約から開園後１年までの間についてのモニタリングをお願いしているものでございまして、初期の段階でございますので、施設の設計、それから施設の建設、そのあたりを専門的な資格を持った方が、設計の監理から現場の管理等に費用を要しますので、初期のところ、施設整備のモニタリングにつきましては、大変、今回の予算をお願いしているほどかかるんですけれども、それとともに、開園後１年までということで、財務のモニタリング、維持管理、それから運営のモニタリングというのも開園後１年後までさせていただきまして、それが３年間のお願いしている予算でございます。 　その先ですけれども、３年間にどのような形でモニタリングしていくかというのを勉強させていただきまして、その先につきましては、できるところは市のほうでモニタリングさせていただいて、どうしても専門的な知識が必要なところにつきましては、外部の資格を持った方にお願いしなければならないことが発生するかもしれませんけれども、その先につきましては、できるだけ市のほうでモニタリングをしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 35 ◯谷委員長　以上ですね。 36 ◯大森委員　ＦＭに関してなんですけれども、泉南市が財務４表というのを出してくださったりとか、それから議会での質疑を通して、本来標準よりも資産、建物というんですか、そういうものが少ないということがわかって、僕自身も初めてわかったというふうな感じなんで、市民の人にもそういう状況をちゃんと伝えなあかんし、だから、本来でいえば、単純に財務４表を見て資産状況を見れば、今の資産をもっとふやさなあかん。老朽化したやつはもっとよくしていかなあかんということの結論にはなると思うんですよね。 　でも、財政状況とか、それから国の方針でいえば40％は減らさなあかんと。その矛盾に対して市も悩むやろうし、市も今いろいろ苦労されていると思うんやけれども、ただ、市民の方は今泉南市がそういう資産が特別少ないところなんだと。本来でいったらふやさなあかんところやというようなことがわかってはるのか、そういう説明は多分十分されていないと思うんですよね。 　だから、これからそういう情報もきっちり流してほしいし、単純に僕らみたいな素人が考えれば、そういう状況の中であれば、統廃合とか40％削減よりも長寿命化で、できるだけ長くしていくほうが、財政にも負担かかれへんし、そういう資産をある程度残すことにもつながるんじゃないかというふうにも思うんやけれども、そういう選択肢も含めて、ちゃんと説明が市民に行っているのかということを、まず１つ聞かせてください。 　それと、アスベストの心配があるということで、駐輪場の屋根はかえてもらうということなんですけれども、市役所以外のところの調査もしているのかどうか。していなければしてほしいし、例えば学校施設なんかで中学校は駐輪場なんかがありますので、そういうところの調査なんかもちゃんとしているのかどうか。そういうことを含めて、公的施設の屋外施設、できていないと思うんですよ、屋外施設についてはね。ちょっとその点の調査をちゃんとしてもらえるのかどうかということをお答えください。 　それと、Ｊ－アラートの更新内容というのはどういうことになっていますか。今回更新と書いてあるけれども、単純に新しい機能が何かつくのか、そうじゃないのか、その点について教えてほしいというふうに思います。 　それから、モニタリングというのはどういうものか、僕もよくわからないんですけれども、専門的以外のところは市がやるということでおっしゃっていたんで、そういうモニタリングの際には、市民の声が反映できるような公園の監視とか、どんな公園にしてほしいとか、こういうところをもっと改善してほしいとかいうような要望、市民の声が反映するようなモニタリングというのはできないかと、今答弁を聞きながら思ったんですけれども、その点についてお答えください。 　それと、市営住宅ですけれども、お風呂のある棟については耐震診断して耐震化工事をするということで、お風呂のないところは、現時点でもこれはまだ方針が決まっていないんですかね。 　お風呂のないところは、耐震化しないでずっと放置するというわけにはいきませんわね。もう早く方針を出してあげないと、この間の大阪の地震なんかもあるし、それから市民の要望なんかも聞いて、やっぱり早く対応をしないと、本当に無責任というか、市民の本当に命とか財産にかかわる問題なので、風呂なし棟についてはどうするのかというのも、早く方針を決めてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。 37 ◯真鍋行革・財産活用室長　資産価値というか、資産が少ないのではないかという御質問でございますが、資産はそのままあるんですが、価値が減価償却でずっと下がっておりまして、その資産価値がないという認識だと僕は解釈してございます。 　このままＦＭを実施しなければ、将来的に多大な経費負担がかかるということは、今まで実施計画等につきまして、議会の皆様方にも御説明申し上げ、市民の方々にも説明会等を通じ御理解いただいているところだと考えてございます。 　その多大な経費の内訳と申しますと、このままその状態で維持すれば、もう老朽化が著しい施設につきましては建てかえであったりとか、建てかえた後もランニングコスト、25年、30年たってまた大規模改修というふうな、非常に40年先のスパンまで考えますと、非常に経費がかかってきますので、ここで施設を統合すべきは統合し、また民間に移譲すべきは民間に移譲するということです。 　いわゆる先般の一般質問でも債務超過に陥っているというお話もございましたが、債務超過を解消するには、例えばですけれども、統合の結果、不要になった施設については売却して債務を減少させるということも、大きな取り組みの１つだと考えてございます。 　そういったいわゆる全てのやれることはやって、その公共施設の最適化を図っていくというのがＦＭの趣旨でございまして、今回の内容につきましては、統合とは関係なしに、いわゆるハードの整備を行った後、１つの方法として、地域に移譲するという大きな手法がございまして、その移譲した後に、地域の方がどういうふうにそこを運用していくかという１つのモデルケースを、今回大阪府の事業を借りまして組み立てていって、先々のパイロットモデルになるような形の事業であると認識してございます。 　以上です。 38 ◯稲垣教育部参与　それでは、スレートなどのアスベストを含んだ成形板について、今後屋外施設にあった場合はどうするんだという御質問だったと思うんですけれども、一昨日学校施設、ブロック塀の調査で回らせていただいたときに、学校のプロパン庫の屋根にスレートを使われているというようなところが一部見受けられましたので、成形板だということで、成形板の状態であるという時点では、まだ危険はないんですが、損傷とか破損があった場合は飛散するおそれがあるということでございますので、今後ちょっと調査に努めたいと思っております。 　以上です。 39 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の耐震化につきましては、前畑１号棟、宮本１号棟が風呂ありの部分でございます。それにつきましては、順次耐震化のほうを行っていく予定としております。 　また、風呂なし住宅の耐震の方針ということですけれども、今後ＰＦＩ等の民間活力を使っての集約化や、ＵＲを初めとした民間住宅の借り上げ制度を使った市営住宅化等々、さまざまな方法がある中で、その辺につきまして今後検討を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 40 ◯市川都市政策課長　モニタリングに関連いたしまして、市民の声を反映できないかということでございましたけれども、今回の事業の募集要項、それから要求水準に当たりましては、運営に関するところで利用者の声を聞くことということで、定期的に意見はお聞きして、それは報告していただくことになってございます。それも踏まえまして、モニタリングの中で改善とか、そのあたりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、Ｊ－アラートの更新内容と具体的なその効果について御説明させていただきます。 　まず、昨年７月に総務省消防庁国民保護室より、Ｊ－アラートの新型受信機への更新に係る通知が発出され、平成31年度以降は、新型受信機でのみの運用に切りかわるため、泉南市においては本年度中での更新、改修作業が必要になったものです。 　具体的には新型の受信機、現在の受信機から新しい受信機に切りかえるということで、受信機を切りかえることで、本市の防災用広報システムとの切りかえが可能になるということになります。 　効果なんですけれども、受信から自動起動までの処理時間が、これまでのものと比べて短縮が可能になりますので、より早くスピーディーに住民の皆様に対して、Ｊ－アラートを通じて情報発信をすることが可能になるということになります。 　以上です。 42 ◯大森委員　市長、前畑の風呂なしのところですよね。今のところまだ耐震化の計画とか立っていない。これからやという話やけれども、やっぱり急いで早くもう、できたら耐震化してもらうのが一番だと思うんですけれども、そうは単純にいかない、風呂なしやからね、なかなか人も入ってこないとか、そういうこともあると思うんですけれども、もうちょっとスピードアップして対応をしてもらわないと、住んでいる方も不安に思うだろうし、もしか大きい地震が来て建物が壊れたりすると、その周辺の皆さんにもいろいろ被害もあるかもしれませんから、その辺もうちょっと対応を検討してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるんですか。 43 ◯竹中市長　風呂のない市営住宅は、かなり老朽化も進んでおりますので、今後については耐震化を進めるということよりも、もうむしろ先ほども担当が言いましたように、ＰＦＩとかそれから市営住宅の代替施設を考えるとか、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。 44 ◯谷委員長　では、ほかに。 45 ◯竹田委員　何点かもう確認だけさせていただきたいと思います。 　まず、ちょっとページはわからないんですけれども、人件費事業の中で、まず給与の減額ということで、副市長とそれから教育長が出ております。これは不在期間の分だというふうに説明があったんですが、これは３カ月分ということなんですかね。ちょっと積算根拠がわかりませんので、改めて副市長分463万2,000円ですか。それから教育長分が431万円分ということですので、お聞きをしたいと思います。 　それから、先ほどから梶本委員や大森委員のほうから話がありましたファシリティマネジメント推進事業、地域プラットフォーム云々という話でありますけれども、ちょっと具体的にもう一度進め方ですね。市民を巻き込んでというようなお話もあったんですけれども、どれぐらいの方を想定しながら、会議がとられるのかどうかわからないんですけれども、どうされていくのか、改めて説明をお願いしたいなと思います。 　それから、防災のほうで、先ほどＪ－アラートの話もございました。これは先日の18日ですかね、市長のほうからもありましたけれども、大阪の北部の地震があったときに、そのときに緊急速報ということで鳴ったわけなんですが、これが多分Ｊ－アラートだろうなというふうに思いますけれども、改めてその機能面について、簡単で結構ですので、説明をお願いしたいなというふうに思います。 　それから、先ほどお話がありました市営住宅の件でありますが、これは今回耐震の設計が１号棟で出ているわけなんですけれども、あと２号棟、３号棟、５号棟、６号棟、10号棟、Ａ棟、Ｂ棟と結構残っておるわけなんですが、これについては、診断そのものはどうなんですかね。 　以前にもお話があったかと思うんですけれども、耐震診断のほうはどうなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　それから、先ほど渡日児童生徒サポート事業というのがありましたが、これは大阪府がやっている事業だというふうに思いますけれども、次長のほうから、これは渡日の外国人の児童・生徒がふえているんだと、こういうお話がありました。当然本来でしたら、関西空港が眼前にありますし、なおかつ観光という点からいっても、非常に外国人が多くなってきとるわけなんです。そういった意味では、こういう児童・生徒さんがふえてくるのは当然だと思いますけれども、現実に、今後もふえていくという、そういうやっぱり見方をされているのか。 　また具体的に、例えば５年、10年前と比べてこれだけふえていますよという数字がございましたらお聞かせいただきたいなと。 　それとあわせて、例えばヨーロッパとかアジアとか、余り特定できないんですけれども、この46人の在籍されている児童・生徒の方というのは、外国の中でもどの方面の子どもたちが多いのか、それとも結構ばらばらなのか、ちょっとその実態をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 46 ◯谷委員長　ただいまの竹田委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 47 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅のその他の耐震性能ですけれども、耐震調査のほうは平成二十二、三年だったと思うんですけれども、行っておりまして、耐震性能が満たされていないという棟が、宮本１号棟、前畑の１号棟、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟というのが耐震性能が満たされていないというふうな結果となっております。 48 ◯眞塚行革・財産活用室参事　具体的な委託業務の進め方ということですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、集会場にターゲットを絞りまして、モデル事業ということでございます。 　老人集会場だけでも二十数カ所ございますので、当然１カ年で限られた予算でということになりますので、１カ所ないし２カ所を選定いたしまして、その集会施設を地域に移譲していく中で、それを地元が運営していく、いろんな部分で活用していくという部分のさまざまな課題というものを、集会場周辺の現況の調査をすることによって把握をし、また並行して選定された集会場周辺の住民の方々のさまざまな御意見、またそういう課題をワークショップ等で洗い出しながら、それをどうやって解決していけばいいかというような部分を、さまざまな専門家の方にも入っていただいて、それを検討していくと。 　当然、このお話、実際の解決までには１年では無理です。複数年かかるということなんですけれども、解決をしていく組織体制というものをどういうふうに構築していくか。 　また、当然集まっていただく方は限られた人数ということになりますので、それをその地域の方々、また市内の方々にもお知らせしていく。集会場のある場所においては、一定共通するような課題も当然出てきますので、そういうものをその場所だけではなく、市全体で解決するものであれば、そういうことができるような仕組み、例えば、そういう状況をイベント等を通じてお知らせをしていく。また、そういう同じような課題を持った方々にも集まっていただくというようなことを考えて、そのいわゆる集会場あるいはその周辺を活用して、そういうことを知らしめ、今後自分ごととして、この集会場の活用を考えていくイベントのようなものを最終的に打って、そこでいろんな課題というものが抽出されてくると思うので、それらを後年以降に検証し、共有し、さらに議論を深めていくということになります。 　また、これらを進めていくプロセスの中で、かかわる方々、住民お一人お一人の部分にもなってくるんですが、さまざまな形でこうやって、その事業展開の中で役割を持ってかかわっていただく。そうすることによって、地域の問題を自分ごととして考える意識というんですか、基盤というものも醸成されてくるかなと考えておるところでございます。 　その辺がうまく考え方とか、いわゆる地域を皆さんが思う思いというものが伝わって、広がっていけるような仕組みをつくっていくというようなことを、今回大阪府及びそこの事業者と一緒に考えて実践をしてまいりたいと思っているところです。 　以上です。 49 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、渡日児童・生徒のことについてお答えいたします。 　まず、５年前と比べてということでございますけれども、正確な数は、すみません、今ちょっと手元にございませんので、正確な数字というのは難しいんですけれども、数としてはそんなにさほど変わっておりません。ただし、内訳がこの二、三年大きく変化をしてまいりました。 　と申しますのは、国別で地域別で申し上げますと、やはり南米系、スペイン語圏であるとかポルトガル語圏を母国とする国から、製紙関係の仕事を求めて本市に移ってこられたという方が、集住ということで、一定固まってコミュニティを形成されるという、そういう居住のされ方が、本市の場合は割と特徴として出ておりましたけれども、この二、三年、主に中国、アジアのほうから、これはやっぱり関空関係のお仕事やと思います。お仕事につかれて、本市の一戸建て物件を購入されて来られると。昨年だけでも４件転入のお子様がおられております。 　今後の見通しでございますけれども、やはり我々教育委員会としては、こういうふうな形で年度途中、割と常時転入されるお子様が多かろうというふうに予測はしております。とりわけ中国系とかフィリピン関係の数が増加してまいっております。 　それと、今事業で一番通訳として必要なのが、外国籍児童・生徒ということでは浮かび上がってこないお子様。つまり日本で生まれたので、日本国籍を取得されている。ですので、カウント上は日本のお子様ということになるんですけれども、保護者の方が外国籍という御家庭が多数あります。 　小学校で42件、中学校で12件、合わせて54件がそういう外国にルーツを持つ御両親の御家庭ということで、これらの御家庭の家庭訪問、進路懇談等々、非常に複雑な話をする際に、本事業が非常に重要な役割を占めてくるというのが現状でございます。 　以上です。 50 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、Ｊ－アラートの機能面、具体的な運用関係について御説明させていただきたいと思います。 　まず、携帯電話のほうに届いた緊急地震速報、これは私も18日の朝８時前ですか、私の携帯ももちろんけたたましい音が鳴って、少し慌てふためいたところもあったんですけれども、揺れる少し前に、やっぱり音としては鳴ったというふうに記憶しております。それで、少し身構えて地震の揺れがやってきたというふうに考えております。 　これは、気象庁のほうから各携帯電話会社を通じて皆様のもとに届けられる情報であります。Ｊ－アラートにつきましては、これは同じ国ということになるんですけれども、消防庁が必要な情報を我々の防災用システムのほうに発信する内容になっておりますので、これの設定条件、運用状況については、泉南市の場合、緊急地震速報の取り扱いについては、大阪南部に震度４以上かつ初期微動、小さな揺れの感知、観測から主要動、本震ですね、大きな揺れが到達するまでに、約20秒以上と予想される地震速報を受信した場合、泉南市の防災広報システムが、そういう情報を受信した場合にのみ、緊急放送を行う設定条件で運用しております。 　以上です。 51 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　人件費事業の減額につきましてお答えさせていただきます。 　副市長、教育長とも平成30年４月１日から６月30日の３カ月間が不在期間であるということが確定いたしましたことに伴いまして、このたび減額のほうをお願いしているところでございます。 　主な内容といたしましては、給料と毎月支給いたします職員手当の３カ月分と、今月６月末に支給いたします期末手当、それとそれに伴います共済費等の社会保険料の合計額を、それぞれ今回減額をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 52 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　今の人件費事業からでありますけれども、具体的に副市長ですし、それから教育長ですから、これは三役の３人のうちの２人ですので、これは多分いらっしゃらないということについては、業務について相当いろんな支障が出ているんだろうなというふうには思うわけであります。 　この間、３カ月いないということで、副市長については、今後また追加議案ということで出てくるようでありますけれども、教育長はまだ今のところ不在が続くということなんですけれども、委員会ですので、改めて副市長が不在である、また教育長が不在である。そのことについての、事務、事業における支障、こういうことがあるんだという御説明を改めてお聞きをしておきたいなと思います。これが１つであります。 　それから、Ｊ－アラートでありますけれども、課長のほうからおっしゃっていただいたとおり、確かに僕のほうも鳴って、先にＪ－アラートのほうがやっぱり鳴って、それから地震が来たなといって、すごいなというふうに逆に思ったわけなんですけれども、起こってから鳴るんではなくて、要するに起こる前に先にＪ－アラートのほうが鳴ってきたんですが、本来の趣旨からいえば、それが正しいといえば正しいんですかね。 　要は、来る前に危険ですよということで発信をしてもらうというか、それによって体制をとるというか、備えるというか、そういうことが本来は、Ｊ－アラートの趣旨としたらそのほうが正しいのか、少しそれを確認させていただきたいということ。 　あわせて、これはもう全市民の皆さん、携帯を持っていない方はあれなんですけれども、基本的に持っていれば、要はこのＪ－アラートが鳴るという解釈でいいのかですね。 　今後、例えば携帯に特化しているんでしたら、要するに持っていない方というのは、当然のことながらこのＪ－アラートが鳴らないということになるわけなんですけれども、この辺のところは、今後どうしていかれるのか。 　いわゆる情報が行き渡るところとそうでないところがやっぱり当然出てきますよね。かといって、今回は特段、泉南市の防災用広報システムの拡声器による、そういった発信なんかはなかったわけですから、そういう部分は今後１つ課題かなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、ファシリティマネジメントのほうでありますけれども、大体概要的なことはわかってきたんですが、要は大事なことは、１つは地域も一体になってやっぱり考えていくということ、これは非常に大事なんでしょうけれども、その取り組んだ内容をきちっと周知していくことが、これはやっぱり非常に大事であるなというふうに思うんですね。 　特に老人集会場ということで今回特化してやるということなんですけれども、やはりできるだけ多くの市民の皆さん、老人集会場ですから、高齢者の方というだけではなくて、当然やっぱり全世代的に、こういうことをやっていますという周知が非常に大事だと思いますけれども、改めてその点についてお聞かせ願いたいということ。 　当然今回こういう形で今後の老人集会場のあり方ということも議論していくわけですから、機能面について、今の老人集会場と違うさまざまな観点についても論じられていくのかなと思いますけれども、その点についてはどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、渡日児童生徒サポート事業について説明はよくわかりました。ありがとうございます。 　あと、学校によってどうなんでしょう、14校ありますけれども、要するにちょっと集中しているのか。それとも分散されているのか。 　といいますのは、やっぱりなかなか言葉がしゃべれなくて、普通に授業を受けていると、これは大変だというふうに思うんですよね。今後そういう意味じゃ、やっぱり改めてサポートを手厚くしていかなあかんなというふうに思うんですが、ちょっと学校における状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、市営住宅のほうも、今いただきました。先ほどからＰＦＩも入れてというふうなお話もあるわけなんですけれども、これはちょうど予算審査特別委員会のときにもちょっと説明を聞いたなというふうに思うんですけれども、基本的にＰＦＩを導入して、そして市営住宅でこういう運用をしているというのは、全国でも余り例がないんかなというふうに思いますけれども、泉南市が先んじてそういうことを考えられているわけなんですけれども、今後の方向性として改めてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　以上、お願いします。 53 ◯竹中市長　まず、副市長、教育長ですけれども、御承知のとおり市長選との関係がございましたので、３月に４月からの任用というのは控えさせていただきました。 　副市長につきましては、この７月から任用すべく追加議案で提案をさせていただくつもりではございます。 　教育長については、まだ人選が整っていないということで、もうしばらく先になろうかというふうに思っております。 　今現時点での事務上の負担ですけれども、副市長につきましては、副市長をトップとするいろんな会議等がございますけれども、副市長をトップとするものにつきましては、総合政策部長がその代理としてやっていただいてございます。そのほかの件につきましては、副市長決裁等も含めて、全て私のほうで決裁をいたしてございます。 　それと、教育長ですけれども、教育長は職務代理がおるわけでございますが、職務代理がおられるとはいうものの、決裁につきましては、私のほうで最終的に決裁をさせていただいてございます。 　また、教育長が来られたら、もう教育長決裁ということになるわけですけれども、当面はそういう形で進めていきたいというふうに思っております。 　それと、Ｊ－アラートですけれども、今回の地震は、大阪府南部は震度３ということで、４に至らなかったので、多分反応しなかったんじゃないかというふうに思います。 　それともう１つは、震源地が近かったということもありまして、先ほど言いましたように、私はきのう10秒程度というふうに言ったんですが、これはちょっと後で誤りだということで、20秒の、実際には地震の震源地から地震計までの距離がありますので、その時間と、それから地震計で受けてから計算して発信するまで、電波とはいうものの、幾らか時間がかかりますので、それらの時間を合わせてタイムラグが相当出てきます。 　基本的に地震があってその後になるということは余り好ましくないということで、20秒以上のタイムラグがなければ、発信しないということになっております。その関係もあって、今回はＪ－アラートのほうは鳴らなかったというふうに思っております。 　これが、今回改修をしますので、これからの運用についてはタイムラグがかなり短くなるというのもありまして、地震が起こってから鳴るというのもやむなしということで、その辺はもうその時間制限は取り払うという方向に消防庁のほうで考えておられるということですので、それに合わせていきたいというふうに考えてございます。 　それから、市営住宅のＰＦＩ事業ですけれども、ＰＦＩ事業で全国でもかなりやっておられるそうですが、ただ、今ＰＦＩで直ちにやるというのは、オリンピック景気といいますか、ちょっと今建設物価が非常に高騰しておりますので、直ちにやるというのは、余り得策ではないんじゃないかというのは言われてございます。その辺も含めて、その辺は検討していきたいというふうに思います。 54 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうからは、渡日児童・生徒の学校別の状況についてということでお答え申し上げます。 　学校別となりますと非常にはっきりしておりまして、14校中小学校では２校、鳴滝小学校と樽井小学校に主に集中して在籍していると。中学校については泉南中学校という形になっております。 　ただし、先ほど申し上げました保護者が外国籍の方、外国出身の方となると、これはまた事情が別でございまして、市内ほぼ全小・中学校に在籍しているということで、今現在うちの教育委員会から通訳報償費としてまだ支出予定がないのが、小学校の新家東と東の２校だけでございますので、あとの12校は何らかの形で、そういう通訳補助を要請ということで、もう既に入っております。 　以上でございます。 55 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、ＦＭ、今回の事業展開に関しての取り組み結果の周知の部分とあと機能面ということで御質問をいただいておるところでありまして、まず結果の周知につきましては、先ほども御説明しましたように、全市的にそういうものが共有できるような媒体なりで周知を図ってまいりたいと思っております。 　とりわけこれは結果というよりもプロセスの中でもそうなんですが、若い世代にどうこの内容を理解して、自分ごととして参加をいただけるかということを、ほかの層よりも、より積極的に考えたいということを、大阪府とも割とメーンで話しておるところでございます。 　それにはさまざまな媒体を活用していかなあかん。当然デジタルのところだけではなくて、人を介してのアナログのところも含めて、そういうところの掘り起こしもしていこうということで、今どんな方法があるか、どういう層がいいかというところは、話をさせていただいておるところでございます。 　あわせて、機能面ということなんですけれども、この点につきましては、地元に移譲ということでありますけれども、当然その部分だけでは維持管理がなかなか難しいというようなことも、一面ではあるかと思います。 　その辺については、地域で必要なニーズ、民間商業ベースのニーズとかが、そこでうまくマッチングができれば、例えば宅配の拠点であったりとか、買い物難民の何らかの対策の一助に、そこで何か機能を果たす部分があるかとか、あるいは雇用の部分なんかでも、そういうところで、さまざまな層の雇用の創出というところにもつながってくるかと思います。 　あわせてまた、民間事業者というだけではなく、地域でさまざまな活動をされている方、当然第一次産業的な地産地消の部分はもちろんなんですけれども、例えば若いお母さん層が、そういうなりわいにされているような、割とボランティアの部分であったりとか、あるいはそういう軽工業的な部分なんかも、そういうところの１つの集積の場所として、その場を活用いただいて、それが市域あるいは市外も含めて広まっていくということにつながれば、その地域のにぎわい、ひいては活性化というものも醸成できるのではないかというふうに考えておりまして、そういう集客機能の部分も今回考えることができるような仕組み、土台をつくれればと考えておるところです。 　以上です。（「もう最後にします」の声あり） 56 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　Ｊ－アラートにつきまして、さっきちょっと大森委員が電車の中の云々の話もありましたけれども、大阪府が年に１回、880万防災訓練ですかね。あのときにあの音を聞くわけでありますけれども、確かに課長も初めおっしゃったように、いきなりやっぱり鳴り出すと、非常にもともと何にもない状態からあれが鳴り出しますので、その音にまずびっくりするというのは、ほぼほぼの話だと思うんですよね。 　ですから、改めてちょっとＪ－アラートはこういうものですよと。こういうときにこういう音が鳴って、大事なことはその次の動作というか態勢だと思うんですよね、備えだと思うんですよね。 　ですから、基本的に僕自身の話で恐縮なんですけれども、鳴って、まず音を消して、家族は大丈夫かということで、これは大きな地震だと思って、すぐテレビをつけてしまって、状況を確認しようとするんですけれども、本当にそれが正しいのかどうかというのはわからないわけであってね。 　改めて、ですから、やっぱり行政のほうから広報か何かを通じて、Ｊ－アラートが鳴りましたらこういうふうにしましょうねということを、きちっと周知徹底してあげるほうが、まず音で驚かないということと、次にこういうことをしましょうということを、本当の初期段階の話だと思うんですけれども、こういうことについて改めて広報を通じて周知していただきたいなというふうに思いますので、これについて最後にお願いしたいなと思います。 　それから、市長は先ほど、今教育長もおられないんで、決裁のほうも私のほうでとありますけれども、これはおらないんですから仕方がないという部分もあるかもしれませんけれども、これは法的にも問題はないという話ですね。 　というのは、基本的に教育委員会という独立した１つの機関になりますので、いらっしゃらないんで、それを市長が最終的に、私が今全部決裁していますということについては、これは法的にもやっぱり問題なしでやっているということであろうというふうに思うんですけれども、その辺の確認だけさせておいてもらいたいと思います。 　以上、お願いします。 57 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうから、今後のＪ－アラートの住民への周知について御答弁をさせていただきます。御指摘、どうもありがとうございます。 　Ｊ－アラートの改修を今年度控えておりますので、先ほども市長のほうからも御答弁がありましたかと思いますけれども、そういった条件設定の変更も含めて、十分に検討してまいりたいと思います。 　その改修も含めまして、住民の皆様にその時点で設定した条件等の内容も含めて、Ｊ－アラートはこういうものですよという内容については、また広報やホームページを通じて情報発信していきたいというふうに思っています。 　また、緊急地震速報を受信したときの初動体制であるとか、その後のどういう行動をとるべきかということも含めて、電子メール講座も今後ちょっと幾つか予定も入っていますので、そういったところでも積極的に住民の皆様に周知していきたいと思いますし、広報、ホームページを通じて、このＪ－アラート等の運用を含めて、また情報発信のほうをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 58 ◯竹中市長　先ほど教育長についての決裁ですけれども、これは全ての決裁をやっているわけではございません。当然のことながら、支出だとか契約だとか、そういう財政的なこと、あるいは決裁権者が不在ということでの代理の権限でさせていただいておりますけれども、実際の教育面についての決裁というのはしておりません。 59 ◯谷委員長　では、ほかに。 60 ◯原口委員　私のほうからちょっと簡単に質問させていただきます。 　まず、総務費の、先般の総務産業常任委員会でもこれは御質問があったんですけれども、弁護士報酬についてなんですけれども、これは今回上がっていて、市の顧問弁護士がやられると思うんですけれども、この顧問弁護士さんというのは何人いて、また入れかわりのスパンというのがどういったタイミングであるのかというところを、ちょっと１点教えていただきたいと思います。 　教育費の文化ホールのワイヤレスマイクの新規計上ということで、これはもう今までなかったという認識でよろしいんでしょうか。壊れて新しいのを購入されるのか。これは400万円上がっているんですけれども、ちょっと確認で、忘れてしまったんですけれども、こういった今指定管理でやられていると思うんですけれども、備品購入で、市が予算計上しなければいけない規模というか、金額というのは、どれぐらいからかというのをちょっと教えていただきたいです。 　あと１点、前回当初予算で骨格予算だというお話だったんですけれども、今回のこの補正が肉づけという位置づけになると思うんですけれども、この予算編成でのポイントというところを１点教えていただきたいです。 61 ◯谷委員長　ただいまの原口委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。 62 ◯岡坂文化振興課長　私のほうからは、文化ホールのワイヤレスマイクの件について御説明させていただきます。 　文化ホールには、ワイヤレスマイクは現在ございます。ただ、６本ワイヤレスマイクがあるんですが、６本のうち３本も故障ということになっております。マイクの耐用年数が大きく超過しておりまして、またメーカーでの部品保存期間も過ぎて、もう修理での対応ができないという状況でございます。 　そこで、ホールで借りに来られた方々の事業に関して影響が出る可能性が大きいと。もしこういうような場合、途中で故障するようなことがあれば、補償問題にもなりかねないという状況でございます。可能性があるということです。 　電波法で定められた技術基準の改正がありまして、平成28年にございました。そのときに現行のワイヤレスシステムがもう使用できなくなるということでございます。使用期限が2022年、平成34年ですが、11月30日を超えて、つまり12月１日から今のワイヤレスマイクのシステムは使えなく、電波法違反ということになってしまいます。 　そこで、ワイヤレスマイクをもし修理したとしても、４年後にはもう使用できないという状況でございますので、今回再度見積もりをとりまして、400万円でワイヤレスマイクの入れかえができるという状況でございますので、今回、補正予算を出させていただいた結果でございます。 　また、指定管理に関しましては、これは、30万円未満は指定管理事業者が修理とかを行うことになっておりますが、30万円以上に関しましては、市が、教育委員会のほうが対応するということになっておりまして、今回備品購入費ということもございますので、このような形で出させていただきました。 　以上でございます。 63 ◯川端総務課長　私からは、顧問弁護士の人数についてお答えさせていただきます。 　現在、橋口法律事務所様に委任させていただいていまして、約ということになるんですけれども、３名程度おられるということでございます。 　以上でございます。 64 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、今回の肉づけ補正予算について御答弁さしあげます。 　今回の補正予算については、規模的には平成26年度に比べましては小さいものとなっております。当初予算で、火葬場であるとか、平成29年度の繰り越しの予算で泉南中学校とか大型の事業を計上しておりますので、小さな規模とはなっております。 　今回の補正もそうなんですけれども、近年の予算では、安心・安全という形を基本に、市民の方々が安全に暮らせるかということを基本に予算組みというのをしておりますので、今回もそのようなことを基本として編成はしております。 　以上です。 65 ◯原口委員　ありがとうございます。 　１点だけ、顧問弁護士さんのほうというのは、事務所との契約になるんですか。もしそれが入れかわるタイミングというのがあったら教えていただきたいのと、もし入れかわるときの応募要件とか募集されるのかというところをちょっとお聞かせください。 66 ◯川端総務課長　お答えします。 　入れかわるタイミングといいますか、実はもう以前からずっとこの法律事務所様にお願いしておりまして、今のところ応募といいますか、そういうことは現在のところ考えていない状況でございます。 　以上でございます。 67 ◯谷委員長　では、ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 68 ◯大森委員　賛成です。 　歳出の中身を見ましたら、長年要望してきた市役所の自転車置場の改修とか、前畑１号棟の耐震の委託料がつくということで評価し、ほかにも幾つか評価できるような中身も当然ありますので賛成いたしますが、先ほどもありましたけれども、今回が肉づけ予算ということで、市長選挙もあり、例えば安心・安全の予算が幾つかついていますけれども、教育とかそういう施設にかかわるような要望に対する予算なんかがつくかというふうな、それから子育てですね、期待もしていたんですけれども、残念ながらそういうものがないということは、引き続きそういうのをぜひ実現してもらうように、市長も公約実現に向けて、予算上はなかなか財政状況が大変かもしれませんけれども、取り組んでいただきたいということを述べます。 　ただ、耐震のところで前畑、あと残っている風呂のないところですね。耐震化できていないところについては早くしてほしいと。この方針だけ、方針も早くしてほしいし、そういう対策もとってほしいということで市長に質問しましたけれども、明確な答えがなかったんですけれども、担当の人のいろんな聞き取りなんかを聞きますと、そういうお風呂のないところの人に対し、これから耐震のことなど、どんなふうにするかというような住民説明会なども行われていないと。 　住民の側のほうもそういう要望もないということなんですけれども、やっぱりできるだけ早くこれはいろんな対応をしてほしいということをつけ加えて、賛成の討論といたします。 69 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結……（「ちょっと言い忘れたんですが」の声あり） 70 ◯大森委員　それで、これはちょっと考え方がおかしいのかもしれんけれども、教育予算をふやしてほしいんです。教育長不在の間に予算が浮いているから、そういう分も活用して、できるだけいろんな備品が悪いとか雨漏りのこととか、いろいろありますので、できるだけそういうふうに回すような予算を組んでほしいということもつけ加えて終わります。 71 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 73 ◯原口委員　１点だけ、新家のイトーピアの下水道の進捗状況だけ教えてください。 74 ◯川端上下水道部長　私のほうから御答弁させていただきます。 　現在平成30年度で測量委託のほうの事業をする予定になっております。それとあと、一部入れるルートに支障があって、用地を部分的に買わないかん部分が出る可能性がありますので、それが確定しましたら、そこと交渉していくということになっております。 　工事につきましては、次年度以降の工事を今のところ予定しながら、そのタイムスケジュールに合うように進捗を図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 75 ◯谷委員長　では、ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯谷委員長　異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯谷委員長　異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時４２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1499_平成30年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1499 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集いただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第８号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」から議案第14号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上７件について審査いただくものでございますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長を初め委員の皆さん方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、さきの本会議において本委員会に付託されました議案第８号、「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」から議案第14号までについて御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯谷委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることと決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 6 ◯大森委員　この補正予算というのは、大阪北部の震災を受けていろんな対策がとられていると思うんですけれども、この時点よりもっとというか、21号の台風が来て、新たに補正を組まれたということなので、21号の台風の状況を見ると、これからますますまだ防災の対策とか、それから今回台風の影響で被害を受けたところの対応とかの予算が、どんどん必要になってくるというふうに思うんですけれども、その点はどう考えておられるのか。 　今回の台風でいえば、やっぱり市長を初め、職員の皆さんが不眠不休で対応したということは、もう明らかで、僕らも見ていて頭が下がる思いなんですけれども、ただ、マンパワーの不足ですね、やっぱり、人が減っていることとか。それから財政上の問題もあっただろうし、そんなに大きな被害はないだろうというようなことで、防災対策のそういう、防災に対する認識が不十分であったり、そういう対策が十分とれていなかった問題とか。 　それから、やっぱり財政難なんかを理由にされて、老朽施設なんかが放置されていって、公共施設の被害がたくさんあったと。そういうところでは、やっぱり市民から見れば、震災前の様子、いろんな市の全体から見れば、こともあって市民から見れば後手後手に回っていたというふうな印象は、拭えない部分があるので、それをやっぱり解決していくような。職員のためじゃなくて、これからの防災を考える上で大事なことだというふうに思います。 　あと１ついえば、関電なんかのこともありましたので、関電のそういう、市とは関係ないところでの被害に関して、どんなルートで対応していくかということも、考えていかないかんというふうになるんですけれども、そういうふうな予算の組み方をこれからしていくことが大事だと。 　そのためには、やっぱり防災に関する予算をもう財政云々とか言わずに組んでいくと。そのためには、国や府の補助金も引き出すし、自主財源もつくっていくし、それから無駄な予算はどんどんやっぱり削っていくということも、無駄というか不要不急というか、命や暮らしのことを大事にする予算を優先していくというような立場の予算の組み替えというか。今までそれをしてきましたと言うかもしれませんけれども、やっぱりこの結果を見れば、被害の大変さを見れば、そうはなっていなかったんだと、不十分だったということだと思うんです。その点はどんなふうに考えておられるのか。 　そういう立場で、具体的に予算の中身についてお聞きしたいんですけれども、電算委託料の増額ということで予算を組まれていますけれども、これはマイナンバーの分だと思うんですけれども、これも何度も質問していますけれども、やっぱり利用者がふえていない。それからもう莫大な費用がかかっているけれども、そない利用者がふえていない点とか考えれば、やっぱりもう端的に言うたら、やめるべきだったと、プライバシーの問題とかいろんな問題を考えれば。 　今回は、この予算については、歳出の分はもう国からの予算で全額出ていますので、削減というところまではいかないけれども、削除せえというところまではいきませんけれども、もう本当にマイナンバーにかかわるような予算で、国に対しても市が予算を組むときでも、やっぱりこんな予算よりは、防災対策の予算を、こんな予算と言うたらちょっとよくないかもしれませんけれども、こういう今緊急避難、緊急的な防災ということに取り組まなあかん時点では、マイナンバーもそんなふうな対応が必要じゃないかというふうに思うので、お願いいたします。 　それと、幾つか学校関連のブロック塀なんかの予算が上がっていますけれども、これは、この平成30年度の予算に組まれたものと、それからさきに可決した緊急で組んだ予算のものとありますけれども、それ以外でも平成31年度にまだ回さなあかんようなものがあるんですよね、多分。 　説明では、僕の理解ではそんなふうになっているんやけれども、例えば新家小学校の市道側のブロック塀とかいうのは、平成31年度以降の改修の予定になっていると思うんやけれども、こんなものちょっと前倒しでできないのか、すべきだと思うんですけれども、そんな点どう考えているのか。 　それとあと、個人のブロック、これはもう予算が全然上がっていません。何か検討中やというお話は聞いていて、一般質問のときの聞き取りでは、そんな話をお聞きしているんですけれども、もう他市では早くから個人のブロック塀に対しても、建設に対しても補助金を出しているわけですよ。 　こういうやつについては、今回出されていませんけれども、どんなふうな形で進めていくつもりなのか、答えてください。 　それと、泉佐野市が住宅改修について10万円を出すという話も出ていて、これは結構広がっていますよね。泉佐野市に聞けば、水害があったときに何年か前ですか、数年前に水害があったときに見舞金で出したと。そういうのがあるから、その経過もあって、今回同レベルの被害には10万円という形になったというふうにお聞きしています。 　そういう経過があって、これはもう財政上の問題があって、他市には余りまだ広がっていないようですけれども、これも大事なことで、泉佐野市はああやってしてくれるのに、泉南市はどうなっているのかという声がやっぱり上がってきますので、これもできるだけ市も一部損壊の人にも住宅改修が必要な人にも、何らかの形で補助を支援するような形を検討していく必要があると思うので、その点どう考えておられるのか。 　それと、エアコン設置の署名がもう１万前後集まったという話をお聞きしていて、これも一般質問の聞き取りのときには、エアコン設置に向けて国の補助金に手を挙げたと。10校ともやるつもりで進めていくというお話がありましたけれども、一般質問がなかったので、それ以後の経過はちょっとわからないので、それについてお答えをしてもらいたいということです。 　この予算に絡めて聞くというのは、来年の夏までにエアコンを設置しようと思ったら、この議会、遅くとも12月議会までには、設計委託の予算を提出する必要があると思うので、９月になかった。それでもう１つの緊急の予算にも出されなかったと。やっぱり12月に向けて、そういうエアコン設置のための予算、設計予算なりも組んで進めていくのか、どういう計画にされているのか、その点についてお答えください。 7 ◯谷委員長　以上でよろしいですか。（「はい」の声あり） 8 ◯竹中市長　まず、災害に対しての補正予算等についての今後どうする、どう考えていくかということでございますけれども、今回は、災害が発生して１週間後に緊急の予算として補正予算を提案させていただきました。可決承認をいただいた上で、迅速にその予算を執行して、復旧に向けて動いていきたいというふうには思っております。 　ただ、すぐに把握できるものとしてちょっと調査した上で補正予算を組んだものでございまして、まだまだ十分に被災状況というのは把握できてございません。これからまた細かいところまで精査した上、やっていきたいというふうには思っております。 　したがいまして、前回の補正予算で十分かというと、それはちょっといささか疑問なところもございます。これもまた精査した上で、改めて必要な金額についての補正等を行っていきたいというふうに思っております。 　それから、関電の停電についてでございますけれども、これは関西電力のほうに停電してすぐに連絡とっても、なかなか我々から連絡をとってもつながりませんでした。実際のところ、どういうんですかね、電話が満杯になってパンクしたような状態になっていたんじゃないかというふうに思います。 　３日たって、ほかの市は徐々に停電の件数が減っているにもかかわらず、泉南市の停電件数が余りにも減っていなかった。全体に比較して、割合として停電の解除、通電している家の数が少なかったということがありましたので、直接私は関電のほうに行きまして、その原因、どないなっているんやと。今後の対応はどう考えているのかということで、お伺いに行きました。 　そのときにはようやく、中国電力のほうからの応援をいただいたということで、そして実際のところは、作業をしている部隊と総括している部隊の連携がしっかりとできていなかったというのが、一番大きな原因だったというふうに思います。 　中国電力が応援に来てくれた。そして、他地域の被害の少なかったところが復旧してどんどん南のほうに来てくれたということで、その後は急激に進みまして、金曜日のうちには、あらかた８割ぐらいですか、通電された。土日にはもうほぼ全域、ちょっと残ったところはありましたけれども、そういう状況で、４日目ぐらいからはかなり進展をしていったという状況でございます。 　これにつきましては、大阪府の市長会も通じて、その辺、行政との連携をしっかりできるようにということで、市長会から関電のほうにも要望していくという方向になってございます。 　それから、泉佐野市の住宅改修補助でございますけれども、あの制度を見させていただきますと、多分うちで置きかえると１億数千万要るんじゃないかというふうに思います。となりますと、とてもじゃないですが、本市の財政においては、やりがたい、同じような制度というのは、やりがたいというふうに思っております。 　今現在、本市にある見舞金制度というのは、その活用はさせていただきますけれども、泉佐野市と同じような制度というのは、今回のではちょっと難しいというふうに思っております。 　ほかの件につきましては、担当課から答えさせていただきます。 9 ◯桐岡教育総務課長　ブロック塀につきましては、今回補正を上げさせていただいております小学校３件、中学校１件を上げさせてもらっております。 　今回は緊急度の高いものという形で、率先して改修をしていくという方針のもと、控え壁がないもの、通行量が多い道に沿ったもの、ぐらつき、ひび割れがあるものをピックアップさせていただきまして、今回補正を上げさせてもらっております。 　それ以外のものにつきましては、現在国の環境改善交付金のほうを申請しておりまして、その部分で、全ての小学校の部分の申請をしておりますので、その採択の状況を見まして、改修のほうに取り組んでいきたいと考えております。 　それともう１点、エアコンの近況でございますけれども、文部科学省のほうの学校施設環境改善交付金のほうに10校全て申請しておりまして、文科省のほうも2019年度の予算のほうで約2,400億円の増額の要望をしているというような情報は出ておりますけれども、さらに先日、国のほうから、今年度2018年度の予算についても、積極的に来年度の夏、小・中学校の設置を目指して補正の検討をしていくというような情報がありましたので、本市につきましても、その国の動向を注視しながら、本市の整備についての検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯市川都市政策課長　私のほうからは、民間ブロック塀の安全対策として、撤去に関する補助等は検討しているかということで、お答えさせていただきたいと思います。 　大阪府北部地震の発災後、大阪府下の関係市町村が集まりまして、震災対策関連市町村連絡会議を行ってまいりました。その中で、各市町村と情報を共有して、国庫補助事業や府費の補助事業について御説明を受けてまいりました。 　現在、泉南市のほうでは、民間建築物に対する耐震診断設計改修という事業を行っておりまして、これに充当しております国庫補助金を、民間ブロック塀撤去等に使用することも可能という御説明を受けております。 　ただし、民間に対する耐震関係の補助金は、国が２分の１、大阪府が４分の１、市が４分の１の負担割合でございます。 　現在大阪府のほうでも、民間ブロック塀に対して４分の１の補助金を出すか出さないかというのを、大阪府の府議会のほうでも御審議されておりますので、それが可決されますと、大阪府のほうでも４分の１を出していただけるという状況になります。 　今年度泉南市の耐震関係の補助金の利用状況は、余り芳しくございませんで、結構まだお金が残ってございます。 　一方で、北部地震の後、ブロック塀の問い合わせがさまざまな課に、おおむね十数件あったと聞いてございます。ということで、今回は予算計上済みの耐震関係の補助金を活用しまして、民間ブロック塀撤去に関する補助を施行させていただきたいというふうに考えてございます。 　現在、補助の対象範囲、補助内容について制度設計をしておりまして、早急に公表する予定にしてございます。本日も大阪府のほうと岸和田管内でブロック塀に関する会議がございまして、10月にも府下一斉のブロック塀会議というのがございますので、その中で対応について検討してまいりたいと思っております。 　泉南市としても、とりあえず耐震で従前から予算化されてございますものを少し使いまして、早ければ10月中ぐらいから民間ブロック塀に対する補助について公表をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 11 ◯高山市民課長　私のほうから、マイナンバーカードについてお答えします。 　今回の予算は、女性が活躍するための改修、マイナンバーカードや住民票に旧姓の表記、それをするための改修となっております。また、これについては、おっしゃるように10分の10の補助金ということもありますし、国が進める事業でもありますので、市としても進めていきたいと考えております。 　以上です。 12 ◯大森委員　関電の件ですけれども、市長はもう関電に申し入れされて、市長会も要望を上げているということなんですけれども、松井知事がヨーロッパに行かれる前に、市町村からの要望を受けて関電に対応を速やかにするように申し入れを行ったという記事を読んだんですけれども、僕もあれを見て思ったんですけれども、やっぱりもっと早く知事が動いてほしかったなと。 　市長会の要望というのは知事宛てなんですかね、国宛てなんですかね、ちょっとよくわからないんですけれども、日常ふだんから泉南市長とか各自治体の市長が、衛星都市の市長が関電とつながりを持つというようなことは、まずないので、大阪市長とか大阪府もどうなんですかね、関電の株を持っているのかどうか知りませんけれども、やっぱりこういうことを知事が先頭になって解決してもらうようなことも含めて、関電については強く思いましたね。 　それとあと、府営住宅の対応も府が何か全然やってくれなかったという話を聞いているんですけれども、その点なんかも、もう少し府の対応を要望すべきじゃなかったのかと。 　それから、各会派代表者会議の中でもちょっと議論になったみたいですけれども、出なかったので、ちょっとわからなかったんだけれども、南部防災拠点の活用のことについても、府の対応がどうだったのか、市の対応はどうだったのか、そういうことも機動的に働くような、府に対する常日ごろそういう耐震、防災の考え方と、泉南市の予算の組み方ということについて、ちょっと考えをお聞かせください。 　それと、泉佐野市も10億円ぐらいになるのと違うかというて言われていました。向こうはふるさと納税の部分の予算もあるから、それからあと定住促進の予算なんかもやっぱり活用しながらやると。 　ただ、金額もどれぐらいまでになるかわからへんからというふうなことも言うていましたけれども、過去の経過があるのです。でも基本的にはもう、いいことなんで出すという方向ということを言うていましたけれども、泉南市の場合も、さきの民間ブロック塀のやつでは、耐震関係の予算がまだ余っているのでそっちに回すというような形で進めていくんやというふうに言うていたけれども、泉南市でもいろんな定住促進のための予算とか、そういう活用できるような予算を考えていって、金額は少なくても、やっぱり一部被災した人には何とかできないかというようなことも一遍検討してもらいたいと思います。 　それから、いまだに被害の実態で聞くのは、ジェイコムとか、ああいう関係はまだつかないとかテレビとかラジオ、電話ができないということがあるので、これなんかの要望も市とするよりは国・府を通じてやっぱり進めてもらって、これも遅いですよね。そういうふうなことも進めておられるのか、やっていなかったらもうぜひやってほしいということで、それについてお答えください。 　それと、エアコン設置については、もう来年度夏には設置すると。もう遅くとも夏休み中には工事をして、９月から間に合うとか、前も中学校の中３のエアコンをつけたときに、無理やと言うたけれども、市も業者も頑張ったんやと思うんやけれども、ゴールデンウイーク中にエアコンを全部設置して、夏に子どもたちが喜んだという経験がありますので、とにかくもう早く、国の補助も出る可能性があるとおっしゃったけれども、それいかんにかかわらず、12月までにやっぱり設計の予算も組んでもろて、来年度、それを逃したらもう来年度エアコン無理でしょう。その辺の状況も聞かせてもろて、ちょっと来年度中、できれば遅くとも夏休み中の設置を目指していけるかどうか、その点についてお答えください。 　それから、民間ブロック塀のやつも10月ぐらいから進めていきたいということですけれども、通学路の関係での安全対策と絡めては、どんなふうな対応ができるのか、その点についてお答えください。 　それから、マイナンバーのやつですけれども、今の普及率というか、配布率というのはどんなんですかね。伸び率とか、そんなに進んでいない状況があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺についてもお答えください。 13 ◯谷委員長　以上でいいですか。（「はい」の声あり） 14 ◯竹中市長　それではまず、府営住宅の件ですけれども、確かにおっしゃるとおり、府営住宅、大阪府のほうはほとんど動いてくれていませんでした。実際に市のほうからは水道は断水していなかったんですが、受水槽まで水がつながっていても、そこから高架水槽へ停電のため上げられないということで、大阪府の職員もこっちに来て応援をしていただいたらよかったんですが、残念ながら来てくれなかったので、うちのほうでその辺の配水のサービスをさせていただいたということでございました。 　府営住宅、市営住宅、それから一丘団地ほかのマンション等、給水のサービスはうちのほうでさせていただいたということでございます。 　ちょっと府の動きがなかったので、次に大阪府で要望の活動ができるような機会があれば、そういうところの機会を捉えて、大阪府のほうにはしっかりと要望していきたいというふうに思っております。 　それから、防災拠点の活用ですけれども、今回防災拠点に置いてある食料等、備蓄の品物を提供していただきまして、それを市民の皆さんにも提供させていただいたということでございます。そういう意味では、近くにあって幸いだったかなという部分もございました。 　それから、情報ネット、携帯３社のエリアメールの活用、それからジェイコムやとかｅｏ光とか、そういう情報ネット、こういうところの復旧が停電から大分おくれての動きになったということでございまして、その辺のテレビ、インターネット、使い方によっては電話も使えない状況が長く続いたということでございましたので、この辺は国に要望し、総務省を通じての指導をしていただきたいということで、特に携帯３社のエリアメールについては、事業者ごとにその条件が微妙に違っているということもありましたので、その辺の使い方については統一して、こういう非常時には比較的行政側として使いやすいような、そういうシステムでやっていただきたいということで、今後総務省を通じての要望ということになろうかというふうに思っております。 　以上です。 15 ◯桐岡教育総務課長　エアコン設置に係るスケジュール感でございますけれども、エアコン設置につきましては、その事業方式、それから動力源の種類によって、当然かかる時間、手をつけるエリア等が変わってまいりますので、先ほども言いましたとおり、国の補助、予算の進捗状況を踏まえまして、本市のほうでもそれに同調しまして、できるだけ早い段階での運用をできるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 16 ◯高山市民課長　マイナンバーカードの普及状況なんですけれども、全国的には普及率は11.6％、泉南市につきましては10.8％、これは平成30年７月31日現在、Ｊ－ＬＩＳが発表した数字なんですけれども、全国的にやはり今ちょっと停滞しているような、余り伸びていない感じにはなっていると思います。 　以上です。 17 ◯市川都市政策課長　民間ブロック塀の通学路との関係、安全対策との関係でございますけれども、基本的には民間ブロック塀の撤去補助につきましては、現在検討中でございますけれども、基本的には道路、公園等に面する部分を考えてございまして、特に通学路に特化した制度にする予定ではございません。 　ただ、道路につきましては、いろいろな市の道路もございますので、その辺詳細について検討してまいりたいと思います。 　今年度は、耐震関係の予算を少し使わせていただいて、施行という形でございますので、その利用状況といいますか、御要望の状況を見て、また来年度平成31年度予算の本要望が、年明け早々ぐらいにございますので、その際にまた要望については上げてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 18 ◯大森委員　職員の不眠不休の活動は、本当に大変やったと思うんですけれども、それでもやっぱり残念ながら、特によく頑張ってもらった危機管理課について言えば、防災放送が聞こえないという苦情がとても多くて、本当に会う人会う人と言うたらオーバーかもしれませんけれども、言われるんですよね。 　今まで聞いたことなかったのかなとも思うようなことも、全然聞こえへんかったという話とか、子どものお帰りなさいというやつは聞いていますというて、あれも話をしたら、毎日聞いているかというたら、大体こういう中身やというのはわかっているので、ふだんは聞き取りにくくて何を言うているのかわからへんというふうに言われたりしました。 　それから、防災放送は声を大きくしたらハウリングが起こってしまうし、それから、雨が降っていたらもうどうにも聞こえないし、家の中におって締めていたら聞こえへん場合もあるし、だから、議会のほうからも広報車を回すような要望が上がっていて、それなりに動いて回ってもらっていたんですけれども、まずは大きくはここをちょっと市民にある程度説明したとか、こんな方向でするということをせえへんかったら、次の議論が始まれへんというか、何か変な言い方ですけれども、これに怒ってはって、この話だけ、防災放送の話だけで終わってしまうみたいなことになるので、ちょっと早く防災放送について市民の苦情とか対応とか対策とかについて、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、近隣の市町、これは町だと思うんですけれども、台風の後始末は一応終わったと、終結宣言みたいなのを上げたところがあると聞いたんやけれども、泉南市のほうはどうなんですかね、大体どんなスケジュールでいつまでに何を解決してとか、それから、これはいついつ、来年度に回すとかいうようなことでの、一応台風の後始末、期限的なものはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから……。 　〔「議事進行」の声あり〕 19 ◯梶本委員　台風関係とか、その前の豪雨関係、この前本会議で議案審議されて即決された案件やと思うんですけれども、今回の第４号についての質問に限定していただきたいと思うんです。こんなん広げたら、時間何ぼあっても足らないと思います。 20 ◯谷委員長　今ほど梶本委員からもありましたとおり、この平成30年度の予算のところで、大森委員、質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯大森委員　はい。これで最後なので。それと、エアコンですけれども、国の補助金ということなんですけれども、補助率もふやすようにやっぱりそういう要望もして、それで場合によっては、来年度にはエアコン設置が間に合わない可能性もあるということなんですかね。そんなふうにも聞き取れて心配なんですけれども、ちょっとその辺についてお答えください。 　それと、マイナンバーの普及率が、11.6％が全国平均、それで泉南市が10.8％で、これは中止になったというか、とりやめた住基ネットよりも低いぐらいの割合と違うかなと思うんですよね。もう早い時期にたしか３割を目標にというふうに言うていたので、これは国の政策やけれども、ちょっとこんな状況というのは、やっぱり遠慮なく国に言うて、市の職員の負担とか財政負担とか考えれば、本当に無駄なものだというふうに思うんですけれども、ちょっとお答えは難しいかもしれませんけれども、お聞きしますけれども、いつまでに何割まで引き上げようとか、そんな計画を持っておられるのか、その点についてお答えください。 　以上です。 22 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、防災無線の放送について御答弁させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、今回の台風21号対策では、本当に台風通過後、停電であったり、いろいろな事案が発生したんですけれども、それにかかわる住民への周知ということで、さまざまな放送を実施させていただきました。 　放送の内容については、極力絞り込んだような形の中で、なるべく丁寧な放送を心がけたんですけれども、一斉にスピーカーを全局鳴らすと、それぞれが共鳴して聞き取りにくいという御指摘も過去の経験から、２グループに分けたりとか、そういったいろんな工夫はさせていただきました。 　放送以外でも、防災無線による放送以外でも広報車をピンポイントで導入させていただいたりとかもさせていただいて、なるべく市として今対応できる、総力を挙げてという言い方になるのかどうかわかりませんけれども、そういった形で防災放送を補完する広報車という形での実施もさせていただきました。 　それでも、やはり聞き取りづらい、聞こえないというお声は確かに住民の方からはたくさん寄せられましたので、その点はこれから今後にどう生かしていけるのかということについては、危機管理課のほうでもしっかり考えていきたいと思います。 　ただ、防災放送につきましても、これは防災情報を伝達する手段の１つ、大きな重要なものではございますけれども、その他のホームページであるとか、エリアメールであるとか、あと大阪防災メールであるとか、そういったものと複合的に対応して、住民の皆様に防災についての情報を発信していくというものの１つでありますので、もちろん大事な部分でありますけれども、その点も踏まえて、今後また考えていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 23 ◯真鍋副市長　ちょっと私のほうから、災害対策の期限の御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　本市は、ごみ、罹災証明、それと一時使用住宅の取り組みを現在行っております。ごみにつきましては、現在休み明けの18日から一定予約方式に切りかえまして現在継続しておりまして、今月末まで継続させてもらいます。 　罹災証明につきましては、今月末までは一般に理由書なしで通常の受付をやっておりまして、それ以後につきましては、今回の台風等の因果関係を証明する必要から、理由書の提示が来月から必要になると。必要になりますが、当面罹災証明の受付は行っていきたいと考えてございます。 　それと、一時使用住宅ですが、樽井公民館にも３名の方が長期避難されておったという状況もありまして、また鳴滝地区では、屋根がかなり破損したという御家族もおられると聞いてございまして、現在一時使用住宅について市営住宅の空き部屋を活用しまして募集を現在行ってございまして、一定もうあと二、三日で締め切って入居者が決定すると。それが不足であれば、ＵＲ・府営住宅にも手を広げまして、協定を結んだ上で住宅を供給していきたいと、そういった取り組みを、まだ当面きめ細かな対応が必要だと考えているところでございます。 　以上です。 24 ◯高山市民課長　泉南市としまして、マイナンバーカードをいついつまでに何割とか目指すとか、ちょっと申しわけないんですが、今それは考えておりません。国のほうがマイナンバーカードを使った世の中、そういう世の中の仕組みとかいうのを考えてくれないと、なかなか普及できないんじゃないかなと考えております。 　以上です。 25 ◯桐岡教育総務課長　エアコン設置に係るスケジュールにつきましては、先ほども言いましたとおり、国の補助金の動き等もありますので、それを注視しながら、本市のほうでもスケジュールを決めていく要因といたしまして、空調業者の状況であるとか、各学校におきます既存の電気設備等の状態でありますとか、そういうようなことも影響してまいりますので、全てのことを加味しながら、できるだけ早い段階での運用が開始できるように努めてまいります。 　以上でございます。 26 ◯谷委員長　以上ですね。 27 ◯大森委員　もう１つだけ。 28 ◯谷委員長　そうしたら１つだけ。 29 ◯大森委員　今度、前のときに教育長と副市長の予算削減がありましたやんか、人件費の。今回まだ教育長が決まっていないけれども、その予算の削減がないので、それがどうなっているのかと、あと教育長の任命はどうなっているのか、お答えください。 30 ◯竹中市長　この９月議会の途中に、国のほうからの派遣の承認がいただければ、追加議案でのせるという意味で、ここにはカットはしておりませんでした。 　今現在もまだ派遣の通知はいただいてございません。もうこの時点になりますと、とてもこの議会中に間に合わないということになりますので、これはもう、もうしばらく仕方がないかなというふうに思っております。 　次の機会となりますと、12月議会を経て１月からの派遣というのは、国のほうもそういう異動はありませんので、それはないかなというふうに思います。つまり、来年の春に派遣していただくというふうになろうかというふうに思っております。１年間空席ということになりますけれども、これを乗り切って、４月には必ず派遣していただけるというふうに思っております。 31 ◯谷委員長　では、ほかに。 32 ◯竹田委員　何点か質問させていただきます。 　まず、総務費であります。退職手当の増額が１億2,547万9,000円出ているんですけれども、具体的には何人の方が、早期退職というふうに聞いているんですけれども、何人の方なのでしょうか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、退職については、いっとき定員管理で随分職員を削減ということで、表現がいいのかどうかわからないんですけれども、早期に退職をしてくださいよということで、ある意味、推奨するような、そういった、推奨という言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、そういった時期もあったと思いますが、今は定員管理上から、その辺の退職についての考え方というのはどうなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、民生費の中で認定こども園の園庭の構造物の撤去、これは「なるにっこ」だというふうに聞いておりますけれども、これは具体的に何を撤去されるのか。そして、その後どうされるのか、お尋ねしたいと思います。 　それから、ふるさと創生の中で、ふるさと創生事業でいわゆるふるさと納税、随分今いろんなところで、総務大臣のああいった意見もあるわけでありますけれども、泉南市は、まだまだ逆に頑張ってほしいなというふうなところもあるわけでありますけれども、今後の展開として、泉南市への影響等も鑑みて、その点はどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。 　それから、留守家庭児童会で65万2,000円計上されております。これは口座振替ということで、今いわゆる郵便局のみで引き落としがされているというふうに思いますけれども、これが他の金融機関でもオーケーということになろうかというふうに思います。 　これは、郵便局以外、要は、どの金融機関でも全て大丈夫ということなのかなと。もう一度確認をさせていただきたいと思います。 　それから、先ほど質問もありましたけれども、公共施設のブロック塀でありますが、今回全部で９件のブロック塀を撤去というふうに補正予算が組まれているわけでありますが、これは非常に他の施設からすると緊急性をということで、この９件になっているわけなんですけれども、総務産業常任委員協議会のところでもちょっとお尋ねをしたんですが、小学校、中学校については、このブロック塀に近づくなということで、いろいろカラーコーンも置きながらというふうにしているんですけれども、全て見ていないんですけれども、あと老人集会場、それから公園、それから市営住宅等々もあるわけなんですけれども、これは補正が通って、これから業者に発注して工事をするわけなんですが、この間、今どのような状況になっているのか。 　あわせて、ブロック塀を要は撤去して、その後どういうふうな、何か別のものにされるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 33 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、退職手当の増額について御答弁させていただきます。 　今回は退職、定年前早期退職が６名、あとは自己都合退職の１名に係る増額分として計上させていただいております。 　あわせまして、定員管理の考え方なんですけれども、委員おっしゃるとおり、従前は数を減らさないといけないという計画のもとで、早期退職を約５名程度、各年度見込んでおったんですけれども、今現在のところは、早期定年前退職のほうは計上しておらず、通常の定年退職者のみで計画のほうを進めておるところでございます。 　以上でございます。 34 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、老人集会場改修事業ということで、工事請負費として251万円計上させていただいております。この分につきましては、樽井老人集会場のブロック塀の改修ということになってございます。今設置されているところが、樽井老人集会場の東面ののり面の上のほうということでございます。そこの下に小道がございますけれども、今すぐに崩れるというふうなことは認識しておりませんので、今、カラーコーンとか、そういうふうな部分でのことはやってございません。こちらのブロック塀を撤去しました後、フェンスに切りかえる予定でございます。 　以上です。 35 ◯西本生涯学習課長　私のほうから、留守家庭児童会の口座振替の件について答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、来年度から、市内に支店を置く金融機関全てに対応させていただく予定です。 　以上です。 36 ◯石谷保育子育て支援課長　なるにっこ認定こども園の園庭に、４つのれんが柱でつくった藤棚がもともとございまして、今回の大阪北部地震後に、園内施設を点検したところ、ブロックの柱でつくられている藤棚、今は藤棚ではないんですけれども、倒壊のおそれがあるということで、危険のため、その部分を撤去する、その費用でございます。 　以上です。 37 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税に関してなんですけれども、現在国のほうでも返礼品の競争が過熱化されているということで、制度そのものに対する批判と、制度そのものの存続の危機だということで、今、認識されているところでございます。 　ただ、一方で、本市にとっても、ふるさと納税というのは貴重な財源の１つということを強く認識しておりますので、今後に関しても、当然制度の趣旨に沿った上で、一定のルールの中で拡充をして目指していきたいとは思っております。 　具体的には当然事業者の拡大とか、返礼品のラインナップをふやしていくということで、制度そのものに関しての趣旨を守りながらも、今後もふえていくようには取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 38 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、公共施設のブロック塀の今年度の補正対応で、平成31年度以降に予定されている部分の注意喚起の部分でお尋ねだったかと思いますので、その部分についてお答えさせていただきます。 　危機管理課として、各所管課のほうに、ある一定集約させていただいた内容によりますと、例えば学校施設でありましたら、学校長のほうから児童生徒に対してしっかりと注意喚起して、ここには近づかないようにとかいうような、現場での指導をしていただいたりしております。 　それ以外の施設につきましても、各所管課において現場の状況に応じて、例えばコーンを設置していただいたりとかの対応もございますし、このブロック塀の危険性についての注意喚起のものを掲示したりとかいうような形での対応をしていただけるという予定であるということは伺っております。 　以上でございます。 39 ◯岡田教育部長　教育施設等に関する現在の状況と、ブロック塀撤去後どうするのかということについて御答弁申し上げます。 　学校教育施設につきましては、先ほど危機管理課からもありましたように、学校長を通じて指導をいただいていると。また、いろんなテープを張ったりして侵入防止したりしているところもございます。 　あと、例えば社会教育施設でもカラーコーンを置いたりして、立ち入りを制限したりしているところがございます。 　撤去後のイメージなんですけれども、学校教育施設では、ブロック塀に性格、本来の目的はどんなものがあるか、塀ということなんですけれども、例えば考えましたのは、不審者の侵入を防ぐ、あるいは子どもたちがむやみに出ることを防ぐ、あるいは一定の目隠し、ないし、子どもたちの運動会など、うるさいこともありますので、防音的なものもあるかなと、そういったいろんな性格を加味しまして、基本的に撤去後は原則、不審者対策あるいはむやみに飛び出すことを防ぐためのフェンス、いわゆるネットフェンス、それを原則的に設置していこうかなというふうに考えております。 　なお、その他やはり近接して住宅等がある場合に関しては、一定の例えば鉄製、金属製の板によるような目隠し塀というのも考えていきたいなと。それはもうケース・バイ・ケース、場所によって変更していくというふうなイメージでおります。 　以上です。 40 ◯谷委員長　以上ですね。 41 ◯竹田委員　あと、公園とそれから住宅関係も今現状、ちょっとその辺どうなっているのかなといってお尋ねしたんですけれども、お答えがなかったんですが、改めて、というのは、もう既にいただいている点検結果表なんかを見ると、やっぱりぐらつき、ひび割れ、これはかなり入っているということなんですね。 　だから、そのままにしておいて、非常にやっぱり危険だろうというふうに思うわけなんですけれども、先ほどたまたまですけれども、樽井老人集会場においては、今すぐ崩れるはずがないんだと、こういう発言があるわけなんですが、しかし、そこはやっぱり本当に言い切れるのかなと。やっぱり非常に心配もするわけでありますし、それが北部地震のああいう子どもさんが１人お亡くなりになられるというところの油断につながらないのかなという、こういう心配をするわけなんですね。 　ですから、これはこれから工事に入るんだと。ですから、やっぱり近寄らないでくださいというふうに、きちっとお知らせをし、そして手当てをやっぱりしておくべきだというふうに思うんですが、改めてこれは、今、小学校、中学校あったんですけれども、あと老人集会場や公園や、それから住宅についてもどうされるのか、お尋ねをしておきたいなというふうに思います。 　それから、退職のほうでありますけれども、今はそういう早期というのは、そういう予算計上もされていないとありましたけれども、先ほどから今回の台風21号等々のお話もあったわけなんですけれども、今の定員管理、また人事というものは、もうちょっとやっぱりきちっと見直していく必要もあるのかなと。 　といいますのは、この台風21号の中で、皆さん頑張っていただいているんですけれども、やはり台風のこういう不測の事態においては、職員が充足していたかどうかというのは、きちっと検証しておく必要があるんではないかなというふうには思うわけですね。 　確かに非常にやっぱり火の車のように忙しい課もあれば、何をしようという課もひょっとしたらあったかもしれませんけれども、しかし、全体的には、この泉南市、今６万2,000人、3,000人の人口だと思いますけれども、全てを把握するについては、果たして今の人員で、きちっとそういう手当てをすることができたのか。これは、こういう災害になった場合、不測の事態ですから、ある意味、やっぱり通常と全く違って、各職員も一定のシミュレーションはしているものの、しかし今回の台風によって、本当にいろんな不測の事態が起こったときに、なかなか対応はし切れん部分がやっぱりあったんではないかと。 　そういった意味においては、まさにそういう災害の場合についての職員数の確保というのは、どうしていくのかというのは、ある意味、人事でもしっかり検討していただく、そういった必要もあるのかなと思いますけれども、この点の見解について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それとあと、留守家庭児童会でありますけれども、よくわかりました。あとは恐らく口座振替がふえるということで多分喜ばれると思うんですが、これは厚生文教常任委員会のほうであったと思うんですけれども、あわせて今回料金の改定があるわけであります。 　このことにつきましては、これは議会の議決でも何でもないので、特にそのことについては余り言及しないわけですが、ただ、留守家庭児童会というのは、御存じのとおり、昨年、ああいう未納金の問題があって、非常に市民の皆さんから、また利用者からも、少し信頼を失っている感があろうかというふうに思うんですね。 　そういった中で、料金改定していく、それからより時間延長もされていくわけなんですけれども、この中で事前にとられたアンケートを見てみますと、料金についても、やっぱり書かれていまして、多くの方がどちらかというと、余り上げてくれんなというような結果が出ていたのかなというふうに、私は見て取れたわけなんですけれども、そういった意味においては、こういうニーズ調査、あるいは昨年度のそういう不祥事のことからしますと、料金を改定させていただくというのは、しっかりとした説明をしていただかなければならないんではないかと、このように思うんですけれども、その辺の教委の考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それからあと、ふるさと納税については、今しっかり頑張るんだというようなことがありました。随分テレビなんかでも最近これは取り上げられていまして、必ずやっぱり隣の泉佐野市の名前が出てくるわけなんです。 　しかし、先ほど大森委員のほうからもありましたけれども、例えば今回の台風21号によって、それについて手当てして補助していくというお金はきっと、このふるさと納税の分からやっぱり出していくのかなというふうに想像がされるわけであります。 　そういった意味においては、今よく他の議員からもやっぱり稼ぐという意味においては、一番のこのふるさと納税というのは大きな資金源になると。そういった意味においては、確かに法を逸脱し、また、余りやり過ぎるというのは何だと思いますけれども、おっしゃっていただいたとおり、しっかりと節度も守りながら、しかし十分こういう不測の事態については大事な財源になろうかとも思いますので、非常に頑張っていただきたいなと思いますし、その辺の決意を改めてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 42 ◯岡田教育部長　失礼いたします。 　私のほうから留守家庭児童会の関係について御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで昨年までの間、未収金の取り扱いにつきましては、不適切な対応があったことで、大変御迷惑をおかけしましたことは、改めておわび申し上げるところでございます。 　そうした不祥事を起こしてしまった中、やはり皆様の御意見を聞いて、よりよいサービス、特に開設時間を延長するということを真正面に捉えて、改定に向けて努力をさせていただいてきたところでございます。 　その中で、アンケートをとらせていただきましたところ、やはり時間延長ですとか、あるいはいろいろな御意見がございました。その中でやはり委員御指摘のように、料金について高いよねと。安くて満足しているというお声が少なかったのは事実でございます。 　そのあたりはどうしてもやむを得ないことなのかなとは思いつつ、やはりこれまでの間、長らく留守家庭児童会の料金見直しもしてこなかったことから、今回サービスを拡充させていただくこと、またアンケートの大きな意見、たくさんございました。いろいろなところで改善をさせていただくというところも含めまして、大変恐縮ですけれども、料金の見直しをさせていただくというところでございます。 　今後、より新たな制度をより煮詰めまして、この秋初頭に、また来年度の募集をかけさせていただきますけれども、それに向けてきちんと市民の皆様に御説明できるようにということでもありますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 43 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、樽井の老人集会場のブロック塀でございますけれども、地元の管理しています区のほうには、危険性があるブロックということで御連絡はさせていただいて、予算要求中であるということで御説明はさせていただいております。 　当然、注意喚起というのは必要でございますので、そこらあたり、また近寄らない形の注意喚起を何らかの形で行っていきたいと思っております。 　以上です。 44 ◯野澤総合政策部長　そうしたら、私のほうから人員配置といいますか、人事全体のお話というところで御答弁させていただきます。 　委員御承知のとおり、市の職員というのは一定の定員管理のもとで効果的、効率的な運用を果たすべく、一定の人数で特にそういう余剰的な人員というのは、特にどこもございませんので、今御指摘ありましたように、いわゆる非常事態といいますか、通常の業務に加えて、こういう業務をする場合の考え方については、当然基礎自治体として市がやるべきことであるとか、もしくは府で広域的に行っていただくものとか、その辺をもう少し整理して、考えていく必要があるのかなというふうに考えています。 　また、台風21号に対する今回の市の動きの中で、一定、各職員いろいろ動いてはいるんですけれども、一番ベストな形で動けたのかという、その辺のところも内部で検証した上で、そういう非常事態に対する備えといいますか、人の配置というのは、一定考えていく必要はあるかというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税に関して決意ということなんですけれども、いろんな手法で、今後もふるさと納税をふやしていきたいなとは思います。返礼品の過当競争には当然参加をしないんですけれども、さまざまな起業家支援であったり、クラウドファンディングのほうを活用したいなと。 　今回の災害支援のほうも、試みをさせていただいたと思っておりますので、こういった形でやっていきたいなと。 　それとあと、決意にはならないんですけれども、やっぱり全庁的にもふるさと納税を意識していただいて、正直な話、市外に住まれている職員の協力も積極的に得たいなとは思っております。 　以上です。 46 ◯奥田都市整備部長　それでは、都市整備部のほうで、公園と住宅の関係で、先ほど答弁漏れという御指摘をいただきました。申しわけございません。 　今年度につきましては、公園が１カ所、それから宮本と長山の住宅でそれぞれ１カ所のブロック塀につきまして、この補正予算ではなくて、当初予算の中で修繕ということで対応させていただくことで、業者を手配して、今準備中ということになってございます。 　またあと、残りの部分につきましても、さらに詳細につきまして、どういった方法ができるか等につきまして検討を行いまして、来年度以降、そのブロック塀のそれが倒れたりしたときの影響度合いとかを検討した上で、優先順位をつけながらどういうふうな対応ができるかについて、来年度以降また考えていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 47 ◯竹田委員　もう最後にします。 　最後に、市長か副市長に見解をお尋ねしておきたいなと思うんですが、このブロック塀につきましては、これは北部地震が起こったのは、たしか６月だったというふうに思うんですけれども、非常に危険だということで、そこで認識をされるわけでありますけれども、今回この９月補正をされているわけですが、これは議員がこういうことを言うのは余り適切ではないかもしれないんですが、命にかかわることについてというのは、やっぱり何よりも先にやるべきだと思うんです。 　そういった意味においては、きちっと補正を組んで、そして議会に提案されて、そしてそれから工事にかかるというのは、通常のあり方であるんですが、しかし、例えば、子どもたちとか、それから高齢者の命を守るという観点においては、これは議長、副議長にきっちり相談しながら、私は専決で、例えば学校なんかでしたらもう夏休みの間にきちっとやっぱり改修工事をするという、そういったスピード感が必要だったんではないかというふうに思うんですね。 　今のところは、この台風でも崩れなくてよかったわけでありますけれども、しかしここへ来て昨今の震災、またこの間の台風、さまざまな形を見ますと、やっぱり何が起こるかわからないと。危険なものは即対応するという、そういう姿勢が大事だと思うんですが、今後のあり方として、どちらかにきちっとお答えをいただきたいと思います。 48 ◯竹中市長　北部地震は６月18日でございました。それからこのブロック塀の問題が惹起されまして、我々にしてもそれから調査を始め、調査している最中にまた西日本の豪雨災害があったりとか、猛暑が続いたりとかいろいろなことがありまして、最終的には、どこを優先的に、危険なところを先にやるべきかというのを決定したのが８月の中旬になってしまったわけでございます。 　それから専決をしてするか、あるいは今回の補正にのせさせていただくかということで内部で検討した結果、そのときに専決にしても時間的には余り余裕がないというか、差が生じてこないんではないかということで、今回の補正の中に盛り込ませていただいたものでございます。 　時期的にもっと余裕があるものであれば、特に今回の台風のような場合には、率先して補正予算を組ませていただいたということもございますけれどもそういう対応として、時間的なものがあれば、そういうような専決という対応をさせていただきたいというふうには思っております。 　今後もこういうことは、決して起こってほしくはないことでございますけれども、非常時の場合には、できるだけ迅速な対応をさせていただくような手法というのを考えていきたいと思っております。 49 ◯谷委員長　では、ほかに。 50 ◯南委員　皆さんと質問が重複しますので、簡単にお聞きをいたします。 　まず、防災無線なんですが、先ほどからも御答弁もいただいていますが、私にも、聞こえにくいという声がたくさん入ってまいりました。確かに雨の音、あるいは雨が降ると窓を閉める、あるいは風向き等々で、かなり状況が悪くなるという中で、この音量とかそういうものは一定、点検というのはどういうふうになっているのか。 　ある地区では、今回の災害で電池がなくて聞こえなかったという地区もあるというふうに聞いたんですが、そういうことがあるんですか。まずその辺からお聞きをいたします。 51 ◯木津西危機管理課長　今回の台風21号関連では、停電が非常に長期化したということもございまして、停電されている防災無線につきましても、これはもちろん電気で動いておりますので、停電したところについては、バッテリーを２基積んでおります。ですので、導入の設計自体は48時間は対応できるということになっておりました。 　ただ、我々子局に対してポーリングという作業を、正常に動いているのかというのを定期的に行っておりまして、３日目ぐらいまでは全ての子局のほうで機能はしておったんですけれども、３日を超えたあたりで、停電が復旧していなかった地区の防災無線については、放送がやはりできなかったというのは確認させていただいております。 　ただ、必要な放送につきましては、先ほどの答弁の中にもございましたんですけれども、通常の防災無線が放送できない状態に陥っている地域については、広報車をピンポイントで投入したりとかした形の中で、対応はさせていただいたということになってございます。 　以上でございます。 52 ◯南委員　今、御答弁いただいたように、今回の停電と、我々も経験したことのないような被害であったということもあって、その辺の例えばバッテリーそのものの機能というか、いわゆる48時間とおっしゃったかな、そういうのがもう少し、例えば１週間大丈夫というような時間数ではないですが、そういう対応も今後考えなければいけないと思うのと、ふだんの点検からして、増設は必要ないんですか、今、全市的に考えて。 　実は、私の家も聞こえないんですよ、防災無線は。そやから、先ほどから申し上げているように、風向きとかいろんなものがあると思いますが、窓をあけてちょっと聞こえる程度かなと。私自身がそんなことを余り言うと、ええことないんで言わないんですけれども、状況としてはそういう状況なんですよ。だから、今後増設も含めて考えていくということはどうなのか。 　それから、広報車なんですが、今回もこの防災無線よりも広報車のほうがよく聞こえたという方が多いんです。今現在広報車として使用可能な台数、どの程度あるのか。例えば足りなければ、１つは消防なり何なりにお願いをして増車するとか、ふだんから置いておかなくても、こういう緊急時には広報車は、今言うピンポイントとか、防災無線がだめなところは行っていますということですが、全市的に少なくとも５台やったら５台の広報車を回さなければ、ある意味、意味がないと思うんですよ。 　防災無線が聞こえません、広報車も来ません、じゃどうするんですかというような状況になったわけです。そこらを含めて、危機管理の観点からもどういったお考えをお持ちか、お聞きをいたします。 53 ◯木津西危機管理課長　まず、バッテリーの改良なんですけれども、これは子局にそれぞれ必要な機器を入れているボックスがございまして、そこに入る大きさというのが、やはり一定制限を受けるんです。 　バッテリーについては、本来１台のところ、予備的にもう１台つけて48時間は対応しますという仕様でさせていただいているんですけれども、その辺はまた導入業者のほうと、バッテリーの性能、大きさとかそこへ入れられる、入れられないという議論はもちろんあるんですけれども、そういったことを含めて、何か改良できるところがあるのかというのは、やはり確認させていただく必要があると思いますので、それは確認させていただきたいと思います。 　それと、広報車の状況なんですけれども、消防署のほうに１台ございます。それももちろん消防署員のほうで避難勧告であるとか避難準備情報とか、そういったものについては、協力いただきながら対応させていただいております。 　市のほうでは、三、四台、スピーカーのある車があると思うんですけれども、今回消防のほうと我々のほうは、多分２台以上は恐らく投入させていただいておると思うんですけれども、放送できなくなっているエリアであるとか、あと全市的に必要、聞こえないという方がたくさんいらっしゃるエリアの方々のところも、経験的に多少把握しておりますので、そういったところを重点的に回っていただくような形の対応をとらせていただいたということでございます。 　あと、防災用広報システムの増設につきましては、これはやっぱり市の公共施設とか市有地というところにやはり特化してくるところもございますので、民間の土地に勝手につけるというわけにもいかないということもあって、これまでこういう状況になっておると思うんですけれども、それとあわせて、もともと今60局で、市内全域、ほぼ網羅できているというような形の中で、やはり300メートル四方という円の中にどうしてもおさまってこないようなエリアも、やはりあると思うんです。 　だから、それがやはり聞こえにくいという症状となって、実際は出てくるんですけれども、それは、やはり全市的に、これまでも答弁のほうはさせていただいておるんですけれども、中長期的なスパンの中で、今回のことも踏まえて議論をしていく必要はあるんであろうなというふうには考えております。 　以上でよろしくお願いします。 54 ◯南委員　ぜひ広報車も、もう少し、今二、三台とか、消防から１台というようなお話でしたけれども、もう少し、さあというときには、少なくとも五、六台は対応できるようなことをお願いをしておきたいと思います。 　それから、先ほどブロック塀の件で、45施設のうちの今回９施設ということで、他は国の補助金待ちということだったんですが、この国のいわゆる補助金というのは、どの時点の予算をもらうのか。多分かなりおくれるような気がするので、先ほど竹田委員もおっしゃっていたように、やはり早くやらないといけないという中で、それに歩調を合わすというのはどうかなと。あるいは国に対して、その辺の要望等をしていく用意があるかどうかですね。 　それと、民間ブロックの補助は、現在10件程度ということですが、今後出てくる可能性もありますが、１点、先ほど通学路は入っていないという、市川課長の答弁やったかな、そういうふうに聞こえたんですが、例えばどうしてもこの基準法に合致しないという部分と、誰が見ても危ないというような民間のブロック塀があったとすれば、その辺は行政指導できるのかどうか。 　ここは危険ですから、こうこうこういうふうに改善してください的に、行政指導としてできるのかどうかですね。できなければ通常と同じですよね。民間がしていただければ、当然それはそれで解決するんですけれども、民間が、いやいやこれはもううちのあれやから放っておいてくれというようなことになった場合、通学路の危険性というのは、そのまま残ったままになるので、行政指導としてできるかどうかの可否をお聞きいたします。 55 ◯桐岡教育総務課長　ブロック塀の国の補助金につきましては、学校施設につきましては、現在、2019年度におきまして、文部科学省においてブロック塀の安全対策という形で、2019年度予算の要望がされていると聞いております。 　それにスケジュールを合わせまして、本市のほうでも、残った部分の小・中学校のブロック塀の改修についてスケジュールを組んでいきたいと考えております。 　また、ブロック塀に関する要望につきましては、当然教育長の協議会等におきましても、特別要望を上げるなどして、それに対する国の対応を手厚くしていただくような取り組みを進めていただくよう要望は行っております。 　以上でございます。 56 ◯市川都市政策課長　私のほうからは、まず最初に公共施設のブロック塀の補助金の制度でございます。ただいま桐岡課長からありました文科省に関するブロック塀とは別に、国土交通省のほうでは、住宅・建築物安全ストック形成事業の対象として他の省庁で補助のないものについては対象とするということをお伺いしておりまして、７月末に国費の追加配分ということで照会がございましたので、今回は樽井の老人集会場については国費の要望をしてございます。 　国費は一応２分の１でございます。ただし追加配分でございますので、要望額に対してどれぐらいつくかというのは、今のところ未定でございます。内示等があった場合におきまして、歳入の補正を行いたいと考えてございます。 　平成31年度につきましては、概算要望の時期が11月ぐらいでございますので、それまでに精査いたしまして、優先順位をつけて要望してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、民間のブロック塀の件でございますけれども、通学路が対象ではないということではなくて、通学路にのみ適用するということじゃなくて、全ての道路に適用するという形で検討しておるところでございます。 　ただ、その道路の種類につきましては、細かいところもございまして、公道に面するものにする、それから不特定多数が利用する道路にする等々、詳細をただいま検討してございます。 　あと、民間ブロック塀の安全の件でございますけれども、今のところは、ホームページ等でブロック塀の安全点検ということを、北部地震の後でカルテ等を出して点検してくださいという啓発をしてございます。 　民間ブロック塀の市のかかわりについては、ただいま詳細につきましては、ブロック塀の建設時期等々の関係もございまして、細かいところまでは私のほうで理解できてございませんので、申しわけございませんが、そういう御回答でございます。 　以上でございます。 57 ◯奥田都市整備部長　民間ブロック塀に対する行政指導という観点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、建設というか、つくった年度とかにもよりますけれども、基本的には建築基準法の関係ということになりますので、本市の場合、特定行政庁でもないということもございますので、詳細につきましては大阪府のほうと協議をしながら、どういったことができるのかについては、個別に検討したいと思います。 　以上でございます。 58 ◯谷委員長　では、ほかに。 59 ◯原口委員　お願いいたします。 　先ほど竹田委員からも質問があったんですけれども、退職手当の増額について、この人の入れかわりについてお伺いしたいんですけれども、その前にすみません、議会費から教育費で、人件費事業で、人事異動等に伴う給料や職員手当が今回減額補正されているんですけれども、ここら辺で、人事異動のない部も減っているんですけれども、この人事異動等というところがちょっとわからないんですけれども、当初見込んでいた予算よりもちょっと少ないだけなのかというところを御説明いただきたいのと、関連するところで、退職手当の増額について、先ほど早期退職で６名、自己都合退職で１名という御説明をいただいたんですけれども、人の入れかわりのときの引き継ぎ、それについてしっかり行われているのかというところを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 　先般の公金の不適切な取り扱いの件とか、例えば98条の調査委員会が終わった後に、過徴収の部分も出てきましたので、そういったことの報告を受けますと、徴収・収入事務だけではなく、ふだんの業務のほうから、例えば適正にこれは行われているかというところが、ちょっと不安に感じる部分がありますので、そういったところ、こういったことをやっていますから安心してくれというような、そういった御説明をいただけたらと思います。 　あと議案書の80ページの選挙等執行事業の部分で、期日前投票所の投票管理者の報酬というところです。こちらのほうなんですけれども、この投票管理者というのは、民間任用されている方なのか、それとも一般職の職員が兼務されているのかというところを教えてください。 　その下なんですけれども、この超勤手当と管理職特別勤務手当というのは、投開票の事務ですかね。そこを教えていただきたいのと、超勤手当というのは、非管理職の方の時間外の手当でいいのか、この管理職特別勤務手当というのは、この支給対象というのは条例にある管理職でいいのか、ここら辺を教えてください。 　住民票等コンビニ交付事業について、この導入業務について、これは委託されると思うんですけれども、その委託先について、住民情報とか税情報のシステムを委託している電算業者に委託される予定なのか、またその対象のコンビニについて、市内全部のコンビニを予定しているのか、またイオンも当然入ってくると思うんですけれども、そこら辺ちょっとお伺いできたらと思います。 60 ◯高山市民課長　コンビニ交付の件ですが、今現在住基情報を持っていますＴＫＣ、あそこに随意契約をできたらと考えております。別のベンダーになりますと、またクラウド、あれをまた新たに設置して高くなるというようなこともありますので、今のベンダーであれば、クラウドまで全てパッケージになっていますので、かなり安く上がるというふうな見積書をいただいております。 　また、コンビニにつきましては、全コンビニ一斉にやります。当然イオンにも１台キオスク端末がありますので、それにつきましても同時に行える予定となっております。 　以上です。 61 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　人の入れかわりということで、異動していないところで減額になっているということで、具体的に議会費のほうをおっしゃっておられるというふうに思うんですけれども、議会費につきましては、今現在育児休業中の職員が１名ございます。予算の計上の仕方といたしましては、育児休業職員がフルに出てきた場合の予算を当初計上しておりまして、かわりに任期付の産休・育休代替の任期付職員を配置しておるんですけれども、その差額、実績に基づく差額を減額して、今回148万7,000円マイナスで計上させていただいているものでございます。 　あと、退職者の引き継ぎ関係なんですけれども、事務分掌の引き継ぎ規程の中で、退職者につきましても、引き継ぎの様式等で適切に後任者等に引き継ぎしなければならないというふうな形になっておりますので、それに基づいて適切に行うものであるというふうに考えております。 　以上でございます。 62 ◯阪口総合事務局長　80ページの選挙等執行事業の期日前投票所の投票管理者報酬６万9,000円の減額は、職員が期日前投票所の投票管理者を行ったため不要になったため、減額したものです。 　それと職員手当等の超勤手当及び管理職特別勤務手当が投開票事務かという御質問は、そのとおりで、投開票事務に係る職員の超勤手当については、非管理職の超勤手当であり、管理職特別勤務手当については、条例で言う管理職の特別勤務手当となっております。 　以上です。 63 ◯原口委員　ありがとうございます。 　人の入れかわりのところに関しまして、人というのはやっぱりミスしますし、機械も壊れると思うので、これは絶対ということはないんですけれども、そもそもの部分でミスをされているという部分とかがあったと思いますので、そういったところを、どんどんなくしていってほしいなと思います。 　選挙等執行事業に関しまして、投票管理者の報酬というのは、一般職の職員が兼務されるということは、その期間の一般職の方の給与というのは、その期間というのは減額される、併給になるわけじゃないですか。減額されるという認識でよろしいんでしょうか。 　あわせてなんですけれども、管理職手当の支給すべき役職の範囲というのが、これが適切なのかどうかというところを教えていただきたいと思います。 　投開票事務とかになりますと、基本的には同じ作業になるんですかね。そうするとその条例を見ますと、係長も管理職に当たるところに入ってくると思うんですけれども、そういった方に関して、例えばやっていることとかは、例えば職務内容とか責任とか、そういった部分で管理職は判断されると思いますので、そういった事務のときに、この特別管理職の特別勤務手当が入るというのは、これは果たして適切なのかというところを御判断、お考えをお伺いしたいと思います。 64 ◯阪口総合事務局長　まず、期日前投票所の投票管理者報酬なんですけれども、ちょっと私の説明が悪かったと思いますけれども、職員が期日前投票管理者を務めたため、この投票管理者報酬というのは支払っておりません。だから、職員の通常の業務の一環として給料は支給しております。これは選挙管理委員会事務局の職員が期日前投票管理者を務めております。 　もう１つの管理職特別勤務手当の支給が適正であるかという御質問だったと思うんですけれども、管理職につきましては、超勤手当というのは発生しませんので、それで管理職特別勤務手当というのが条例で制定されているというふうに考えております。 　以上です。 65 ◯原口委員　その管理職特別手当の趣旨とか導入の背景とかというのはわかるんですけれども、事この選挙事務に関しましては、管理職という、その職務、投票開票事務というその職務内容とか責任とか、そういったものをどんどん考えていくと、これが果たして当たるのかというところで、その範囲というのが適切なのかどうかというところの判断を、最後にもう一度お伺いしたいんですけれども。 66 ◯阪口総合事務局長　管理職の職員につきましては、まず投票に関しては、できるだけ職務代理者や庶務係という、経験なり責任のある立場の業務に従事していただいておりますし、開票につきましても、それに応じた業務にできるだけ従事していただくようにしております。 　以上です。 67 ◯谷委員長　では、ほかに。 68 ◯梶本委員　ちょっと２つほど、２問２答ぐらいでお願いしたいんですが。 　１つは、先ほどから通学路のブロック塀に関して、通学路ということを言われているんですけれども、通学路というのは教育委員会で指定されているのか、学校側で指定されているのか、そういう通学路を認定されているのかというようなところなんですけれども、それを１つお聞きしたいと思います。 69 ◯新納指導課長　通学路の指定につきましては、これは学校のほうから、ここを通学路というふうな形で指定しますということで、学校のほうからいただくものです。以上です。 70 ◯梶本委員　ということは、通学路というのはあるんですか。というのか、生徒が歩いているのが通学路か、歩いている道が通学路であるのか、この道を通りなさいという学校指定の通学路があるということなんですか。 71 ◯新納指導課長　通学路といいますのは、学校のほうで一定の児童数がよく利用される、利用頻度が高いもので、また交通量、そういったものでも子どもたちが通るのに安全だというふうなところで、この道を通っていくのを中心にしなさいよと、この道を主に使いなさいというふうな形で学校のほうで指導する。その上で、この道を通ってくださいよというふうな形で指定しているのが通学路ということになります。 　子どもさんが、例えば家の前から出て、そこからもう子どもが通るからそこが通学路だということではありませんでして、学校として通学路という形で指定しているのは、そういうような形で、ある程度中心になる道路ということになります。 72 ◯梶本委員　僕は以前に学校側で聞いたことがあるんですけれども、その学校にもよるのか、校長にもよるのかわかりませんけれども、通学路を指定していないとかという話も聞くんです。とにかくその子どもが生徒が学校に通学するに当たっての通学路に、そのブロック塀があるのとないのというのをどういうふうに教育委員会として把握されて、この撤去とか危険箇所を特定されるのかということについて、そういう見解の相違があれば、子どもが歩くところは全部危ないんじゃないですかという話も出てくるんじゃないですかということなんですけれども、それはもう統一されて各小学校、中学校のほうにも、そういう通学路を決めなさいとかいうことを教育委員会のほうで指導されているのかどうかです。 73 ◯岡田教育部長　失礼いたします。 　本市の通学路につきましてですけれども、これは市によって違いがあるということなんですけれども、本市では公立小学校におきましては通学路を指定してございます。一方公立中学校においては、本市の場合は、通学路の指定はしていないという状況になってございます。 　それからもう１点、通学路におけるブロック塀調査、どういうふうに危険を判断したのかというところでございますけれども、これは６月18日発災の北部地震の後、公共施設といいますか、学校施設のブロック塀調査につきましては、翌日調査せよという話がありましたが、通学路におけるそれにおきましても、６月22日金曜日に大阪府から確認をしなさいというお話がございました。 　それを受けて本市でも22日の金曜から土日、それから６月26日あたりに、全庁的に職員に協力を得まして、小学校における通学路、それから冒頭では中学校では通学路はないと申し上げておりますけれども、小学校複数の通学路を重ね合わせたものが中学校の通学路になるだろうということで、そういったところの隙間も含めて、ブロック塀の有無を確認していったというところでございます。それを大阪府のほうにも報告はしていったというようにしてございます。 　このような形で、市域の通学路周辺のブロック塀の有無については確認をしておりますので、よろしくお願いいたします。 74 ◯谷委員長　これで最後にしてくださいね。 75 ◯梶本委員　いや、結局、学校が指定されているやつはそれでいいので、その場所だけ調べたということでいいんですけれども、特に小学生、子どもにとっては狭い道を行きたがるんですね。こういうところが一番ブロック塀とかありますので、これは危ないところがあるんじゃないかということで、その辺まで一応調査されたのかということでお聞きしたんです。 76 ◯岡田教育部長　委員御指摘の非常に狭い、狭隘な道ということでございますけれども、さすがに全て網羅的にというわけではございません。ただ、通学路を現在指定しておりますのは、先ほど担当課長が申し上げましたように、子どもたちが多いところということで、すなわち現在子どもたちが通学しているところ、多いところなんですけれども、たまたま当該年度にはその周辺のお子さんがおられない場合は、通学路から外れることもあります。 　かつて通学路であったけれども、今回はたまたま外れていると、そういったところについては、学校の調査だけではなく教委事務局職員とが確認をしていくということで、本市の場合の調査は通学路プラスアルファの部分まで見させていただいているところでございます。ただ、さすがに狭隘なところも全てかというと、そこまでではないのが現実でございます。 　以上です。（「関連で」の声あり） 77 ◯竹田委員　部長、すみません、今の関連で、要は登校下校につきましては、もし何かあった場合、これは各学校がたしか保険に入っていて、そこから保険金が出ることになっているというふうに思うんですが、例えば通学路を指定されて、小学校は指定されていますけれども、中学校はされていないという話の中で、今みたいに狭い路地やいろんなところに行って、そこでけがした場合、この保険の適用というのは可能なのか。 　また、今回ずっと通学路で民間のブロック塀という話がありますけれども、こういうところで、もし仮にけがをした場合、そういう保険が適用されるのか。すぐ答えられへんと思いますので、また調べておいていただいて、日にちがかわっても結構ですので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 78 ◯谷委員長　資料か何かで。（「それでも結構です」の声あり）これは資料とか出せますか。 79 ◯岡田教育部長　委員長と御相談して、資料が必要であればお出しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯谷委員長　では、ほかに。────ないですね。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 81 ◯大森委員　賛成で。この予算は大阪北部の地震を受けて、子どもたちの安全を守るような予算が組まれているので、当然賛成ということです。 　ただ、もっと早くブロック塀の改修なんかもしている自治体もありますし、きょうの議論の中でも、もっと早く機敏にすべきだと。それから、もっともっといろんな通学路の問題とか老朽化の問題を含めてあるということで、財政が豊かであれば、そういう手だても打っていくんでしょうけれども、国や府に対する補助金の活用とか、市自身も無駄遣いは、無駄遣いと言うたら怒られますけれども、不要不急の予算は減らしていくということで、予算を組んでいっていただきたいということをつけ加えます。 　あと、マイナンバーの件ですけれども、これからこれを活用しようとすれば、国が利用するような制度もやってもらわな、ふえないんだというふうなお話がありましたけれども、いろんな使い道をふやせばふやすほど、マイナンバーカードの資料というか、含まれている個人情報がふえていくわけで、それが結局漏えいがまた心配になってくると。そのためにまた費用もかかり、市職員の仕事もふえるということで、これはこういう矛盾を含んだものであって、なおさら普及率がそんなに低いということであれば、本当に価値あるものであるのか、こんなことよりも、やっぱり暮らしや防災や教育やという予算を、国自身も回してほしいということは、ぜひ考えていただきたい。 　国の言うことやから、それを受けてするのは当然ということだけでは、やっぱり今の財政問題を考えても、もっと柔軟に市民の立場に立って考えていただきたいということをつけ加えて、賛成討論といたします。 82 ◯谷委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 84 ◯梶本委員　今回の樽井区の補正が、この裁判の訴えによるということで44万1,000円ついておるんですけれども、総計が1,361万4,000円、今回この44万1,000円については、行革・財産活用室からの予備費ということで、最初あげられていたんですけれども、これは最終的に財産区から支出するという形になっていますけれども、この全体の1,361万4,000円の内訳です。 　特に市のほうからの支出と財産区からの支出、こういう裁判を起こした場合、裁判費用について、樽井の財産区であればこれぐらいの金額は出せる可能性があるんですけれども、小さな区、どこの区でもそうなんですけれども、ここまでの財産があるかないか、裁判費用が出る出ないという場面があると思うんですけれども、こういう負担のあり方について、どういうふうに考えられているのか、お聞かせください。負担割合とお願いします。 85 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうから、今、千三百数十万という部分、という御指摘なんですけれども、委員にごらんいただいている部分というのは、いわゆる樽井地区財産区会計の歳出の財産管理事業全体の額というところでございまして、今回補正をさせていただいている額については44万1,000円という形になっております。 　1,361万4,000円と申し上げますのは、その他財産区管理に伴う管理会の委員手当でありましたりとか、あるいは草刈りでありますとか、そういうようなものの総合計でございます。 　本件に関するものにつきましては、44万1,000円のうち、34万7,000円について訴えの提起を定例会のほうでも２件提案させていただいておりまして、それらに伴う弁護士の着手金の合計額でございます。あわせて弁護士が裁判所に出廷するための費用弁償費１万2,000円、それから裁判を提起するに当たりましてのいわゆる郵便料等の役務費を８万2,000円という形で計上させていただいております。 　以上です。 86 ◯梶本委員　今回の補正予算、一般会計予算の予算書を見ていないので、ちょっと誤解があるように思いますけれども、実際に聞きたかったのは、今回の議案の１・２号、訴えの提起についてという件に関しての裁判費用、弁護士費用等の負担が44万1,000円で済むんか済めへんかという話と、それを市のほうでどれぐらい負担し、また区のほうでどれくらい負担するのか。 　その区によって裁判費用が出ない区があると思うんですけれども、各村々やっぱり私有地みたいな形で、そういう登記もされていない土地もあるように聞いておりますけれども、今後こういう事態が起こってくる可能性もありますので、その点について負担割合をどういうふうに考えられているのか。 　今回も、この弁護士費用ともろもろの裁判費用で44万1,000円かな、これが樽井財産区から支出したということになれば、ほかの財産を持っていない区でも、これだけの金額を支出しなくてはいけないのか、市のほうの負担はどういうふうになっているのか、財産区を持っていない区もありますので、その辺のところを詳しくお聞きしたいです。 87 ◯眞塚行革・財産活用室参事　本件につきましては、樽井地区財産区財産が、財産区の了解なしに使用されていたというところに端を発した事件でございまして、昨年度その土地を使用されている方々に対して、調停を申し立てたというところからの流れでございます。 　そもそも財産区自身の権能といたしましては、財産区財産の維持保全というところでございまして、その部分が数十年にわたって達成できていないというようなことがありまして、使用されている方々に対して調停を申し立てたところでございます。 　財産区につきましては、御承知のとおり昭和31年に樽井地区財産区という形で、泉南町の中ではありますけれども、地方自治法の294条以降において位置づけられました特別地方公共団体としての財産区が、泉南市で唯一設定されたところでございまして、その法定財産区の中でのいわゆる事件ということで、今回別にした会計の予算をもって、こういう対応をさせていただいているということでございます。 　委員御指摘のその他の地域でというふうにおっしゃっておられますが、その他の地域におきましては、基本的に法定で言う財産区という形では位置づけられておりません。当然想定で話をするのもなかなか難しいところではありますけれども、基本的には法定財産区ではございませんので、市のほうでその場合、場合によってどのような対応がいいのかというのを、そのとき考える形になるかなと考えております。 　以上です。 88 ◯梶本委員　そうしたら、現在のところ、たまたまほかの区でこういう事態がなかったから、その負担割合を考えていないということで認識させてもろたらいいのかというのと、今回の裁判費用について、44万1,000円だけで済むんでしょうか。今後まだプラスアルファ、これはこういう場合に樽井区がこの財産区があるから幾らでも出せるということでしょうか。 　それが出せない区に対しての今後の配慮というのが、今、眞塚参事の言うていることが、はっきりした返答をいただいていないので、どういうふうにされるのか、今後、ルール的にそういうことを決められるのか、決めていくつもりがあるのか、お答えください。 89 ◯眞塚行革・財産活用室参事　まず、委員が後のほうで言われた今後この費用だけで済むのかという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 　今回は、報償費といたしまして、本件２件ございますけれども、訴えに関する弁護士の着手金として計上させていただいており、勝訴するという形であれば、当然、成功報酬という形で改めて報償費の計上をさせていただくことになります。 　今回９月定例会で本件を提案させていただいておりまして、今年度におきまして、想定、３回程度の公判があるのかなと。大体、今、岸和田地裁では1.5カ月から２カ月に１回のペースで公判が行われるというようなことも聞き及んでおるところもございまして、このような想定で予算の計上をさせていただいているところでございます。 　それと、前半御質問いただきました部分ですけれども、先ほども申し上げましたように、樽井地区財産区につきましては、法定財産区という形で、地方自治法に位置づけられており、その別にした会計を財産区会計として、本市で管理をしておるところでございます。 　本件事件につきましては、財産区の本来の業務というか、権能でございます財産の保全に関する事件でございますので、全額財産区財産の会計を用いて対応しているところでございます。 　他の土地、泉南市名義ではない大字名義というようなものを御指摘のことかなと思いますけれども、その部分につきましては、先ほど申し上げたとおり、その時々の状況に応じた対応で考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 90 ◯谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯谷委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようにお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　午後０時　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1501_平成30年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1501 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯原口委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」から議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上５件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　原口委員長を初め委員の皆さん方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成30年第４回定例会において付託されました議案第22号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）から議案第26号までについて御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯原口委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯原口委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第22号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯梶本委員　132ページの障害者自立支援給付事業の3,000万の補正について、これは身体障害者更生医療費で3,000万ということになっておりますけれども、具体的にこの3,000万が増額になった理由とか、医療費、更生医療費というのはどういう位置づけのものであって、いろいろと身体障害者についての医療費助成があると思うんですけれども、重度心身障害者医療費とか育成医療費等について、違いについてお伺いしたいのですけれども。 　その前に障害者医療助成事業のここでは2,000万減額があるんですけれども、これはどういう医療費であるのか、教えていただきたいのと、この3,000万に対して国庫補助と府支出金、泉南市の負担割合というのは結局幾らになるんでしょうか。 　以上です。 7 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうから御説明申し上げます。 　まず、この3,000万の増額分のところなんですけれども、今年度の見込みを算出したところ、3,000万の不足があるということが判明いたしました。この内訳について精査しましたところ、主にこの更生医療に伴う人工透析、これの分が予算を立てた時点よりも、大分対象者のほうが増加していることがわかりました。 　具体的にということでしたので、この人工透析の場合、大体１人当たり１カ月25万円ぐらい費用がかかります。これが大体10名ほど予算を見込んだときよりも増加していることが判明しました。この25万掛ける12カ月掛ける10名ということで、ちょうど3,000万くらい不足が見込まれるということで、今回この補正を出させていただいているところでございます。 　更生医療につきましては、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で、その障害を除去、軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できるものに対して提供される更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものでございます。 　それから、減額のほうですね。すみません、その3,000万のうちの負担割合を先に説明を申し上げます。負担割合ですけれども、この3,000万のうち歳入のほうに出てくるんですが、国からの負担が２分の１ございます。これが1,500万、国庫負担金、民生費負担金の障害者自立支援給付費負担金の増額という部分でございます。 　それから、府のほうの負担金もございまして、これが750万円、障害者自立支援給付費負担金の増額というところで、この２点につきましては、歳入のほうで今回同時に補正をさせていただいております。 　つまり、２分の１が国から出まして、あと残りの２分の１のうち、その２分の１、つまり全体からいくと４分の１、この分が府のほうから出るということでございます。よって、3,000万のうち実質市の負担というのは750万という形になります。 　私のほうからは以上です。 8 ◯濱本生活福祉課長　私のほうから、障害者医療助成事業の2,000万の減額についてのこの医療助成制度の内容ということですけれども、これは医療のセーフティーネットとして市と府とで財源を２分の１にしながらやっている事業でございまして、自己負担額を１回500円、月額上限額を3,000円までにとどめるという助成制度でございます。 　内容につきましては、この４月１日から変更になりましたけれども、身体障害者手帳１・２級の方、療育手帳Ａ判定の方、身体障害者手帳３級から６級までの方で、療育手帳Ｂ1判定の方、重複障害を有する方、それとあと精神障害者保健福祉手帳1級の方、それと重度の指定難病の方が助成の対象となってございます。 　この2,000万円の減額ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、４月１日に福祉医療の再構築がございまして、新たに精神障害者保健福祉手帳１級の方と重度の指定難病の方がこの障害者医療の助成対象となりました。 　そのため、精神障害者保健福祉手帳１級の方、現在泉南市内では60名ほどおられますけれども、それとあと指定難病の方をほぼ全員の方を対象として当初予算を見込んでおりましたけれども、今現在重度の指定難病の方は、申請に来られた方は今ゼロで、精神障害者保健福祉手帳１級の方が20名ちょっとということで、まだまだ申請に来られていない方が多い関係で、今回この2,000万円という減額となりました。 　以上です。 9 ◯梶本障害福祉課長　先ほどの答弁の中で、育成医療の質問もあったかと思いますので、漏れておりまして申しわけございませんでした。 　育成医療のほうにつきましては、同じく障害者自立支援給付事業の中にあるんですけれども、育成医療のほうは児童福祉法第４条第２項に規定する障害児で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる者に対して提供されるということですので、障害児向けの制度が育成医療という形になっております。 　以上です。 10 ◯梶本委員　更生医療費というのが、一応補正後で13億8,742万1,000円、そのうちの市負担４分の１としても３億以上の負担があるんですけれども、今お聞きしたら、人工透析ということで不足が見込まれるという話ですけれども、人工透析というのは、やりかけたらずっと続くと思うんですけれども、今後ふえていく、これ以上金額がまだまだふえる可能性があるということでしょうか。減るということはないと思いますので、その辺のところをどのようにお考えか、お聞きいたします。 11 ◯梶本障害福祉課長　人工透析ですけれども、おっしゃるように、この今行っている人工透析につきましては、当然この透析をとめてしまえば、生命の危険があるということで、ずっと続けて行わなければならないというものでございますので、当然この方々は続けてされていくということが見込まれます。 　そして、まだ今後、今回増加したように将来的にも増加していくことが見込まれております。どれぐらいの率で伸びるかというのは、ちょっとわからないんですけれども、最大に伸びる場合には、10％近く伸びることも考えられますので、その辺のところは、これからまた考えていきたいと思います。 　以上です。 12 ◯梶本委員　僕も病気のことはわかりませんので、どうかと思うんですけれども、この人工透析について、安易にそういうふうに認定するのかせえへんのかと、これも医者の判断でしょうけれども、どういう形で人工透析、病気の予防という観点からして、そういう対策も今後必要だと思うんですけれども、それについて答弁できる担当課があれば答弁を。できなかったら結構ですけれども。 13 ◯西村保険年金課長　保険年金課の中に保健事業というのがございまして、そこの中で特定健診の受診を促進しておりまして、国民健康保険加入の方で、40歳以上の方について特定健診の受診をしていただくように勧奨等をしているんですけれども、その中で通常人工透析に至る中の１つの病気の要因としては、糖尿病からの発症もありますので、保健事業の特定健診の受診において、早期発見また糖尿病の方については、数値の高い方については保健指導等を進めていきまして、できるだけ人工透析に至らないように、重症化しないように予防を勧めている指導も行っております。 　以上です。 14 ◯原口委員長　ほかにございませんか。 15 ◯大森委員　まず、133ページの子ども医療費の助成制度で、助成費の増額になっていますけれども、予定よりもたくさん使われたと、いつもそういう説明なんですけれども、何か風邪がはやったとか、そういうふうな状況の中でふえたのか、もしかそういう特徴的なことがあれば教えてください。 　それから、136ページの各小学校空調設備設置及びブロック塀改修に係る工事請負費の新規計上ということで約８億4,500万上がっていますけれども、このブロック塀の改修にかかわる工事の分は幾らか、今度のブロック塀改修を、どの学校のブロック塀を改修する予定なのか、それについてお答えください。 　それと、府内のエアコンがない小学校が、交付金を申請しているかとか、府内の学校のエアコン設置に向けての状況がわかれば教えてください。 　それから、本会議でも聞いたんですが、なかなかじっくり説明が理解できなかったので、この間補正で、臨時議会でしたかね、あのときに設計の予算が出されましたけれども、設計がいつごろできて、それからこの工事に入るのがいつごろで、その終了の見込みがいつごろなのか、もう一度お答えください。 　それと、空調関係でいうと、体育館の空調の設備も必要かと思いますけれども、財政状況で大変というか、まだ全然考えていないということでしたけれども、教育委員会はなかなか今はもう手いっぱいで大変かと思うんですけれども、体育館というのは１つは皆さんも必要な理由というのは、避難所になるということがあるので、危機管理課というか、総務部のほうで、避難所として体育館のエアコン設置をどのようにして考えておられるのか、お答えください。 　それから、学校施設以外のブロック塀も改修の予定がいろいろ報告されましたけれども、全体の状況がわかれば教えてください。 　それと、台風の後に、こうやってずっとブロック塀の状況とかを見て回られたときに、プロパンガスの上に囲うように学校の中でアスベストを含有したスレートも見つかったということが報告されていたと思いますけれども、その改修はどのようにされているのか、お答えください。 　それと、これは教育長の予算の削減が出てきていないんですけれども、これはいつ出てきたのかな。毎回出るのかなと思っていたんですけれども、出ないので、毎回というか、定例議会ごとの補正では出るのかなと思っていたんですけれども、前に出て今回出ないというのは、何か理由があるのか、その辺についてお答えください。 16 ◯濱本生活福祉課長　私のほうから、子ども医療の増額についての御答弁を申し上げます。 　原課として医療環境、受診環境がどうなっているかというのは、正確には把握してはございませんが、通常医療単価、薬の単価が年々上昇していますので、その関係でこのような形での増額になっているかと思います。 　それとあと１つ、予算編成のときに通常ですと予算ベースで比較して、多少高振れしながら予算を要求するんですけれども、平成30年度につきましては、予算ベースでなく決算ベースで予算を編成しましたので、そういう意味では、決算ベースということで、ギリギリのところで予算を組んでいたという関係もあるかと思います。そういった関係で今回は増額という形でお願い申し上げているところでございます。 17 ◯桐岡教育総務課長　136ページ、空調の設備について説明させていただきます。それとブロック塀ですね。 　まず、ブロック塀につきましては、基本、今回国の交付金を受けまして、整備のほうを進める予定をしております。その内容につきましては、小学校の対象が新家小学校、信達小学校、東小学校、西信達小学校、樽井小学校、雄信小学校、一丘小学校、砂川小学校、新家東小学校、鳴滝小学校を予定しております。 　なお、ちなみに中学校につきましては、西信達中学校を予定しております。 　それから、府内でエアコンのない学校の状況はということですけれども、現在本市あてに内示等の連絡が来ている状態ですので、ほかの市につきましては、ちょっと状況がわかりませんけれども、ただ、ほかの市からの連絡等がありまして、そこでは和泉市と松原市につきましては、同じように申請はしていますというような情報は得ております。 　以上でございます。 18 ◯稲垣教育部参与　それでは、私のほうからアスベスト含有のスレートについて御答弁いたします。 　スレート屋根につきましては、この夏に全小・中学校を回りまして、ほとんどの学校でプロパン庫であるとか物置であるとか、そういうところでスレートぶきが使われておる実態を把握したところです。 　今後は順次、アスベスト含有しているスレート屋根から何らかの別の材料にかえていきたいと思っております。 　以上です。 19 ◯奥田都市整備部長　それでは、私のほうから136ページ、137ページにかけてのエアコンの設計がいつごろ終わるかというふうな内容につきまして御説明をさせていただきます。 　先月、11月27日に設計業務を契約いたしました。その後、現地調査を順次行いまして、その調査結果を踏まえまして設計を進めるというようなことで、平成31年２月末までに設計を完了する予定でございます。 　その後、入札準備、入札手続、その後契約を行いまして、工事に着工する予定でということで考えてございます。いろいろと努力をいたしまして、できるだけ早期に完成をするように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 20 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは体育館等へのエアコンの設置に関して、危機管理課としてどういうふうな考えを持っているかという御質問だったと思いますけれども、まず小・中学校の体育館については、当然災害時については指定避難所と指定させていただいておりますから、避難所の環境改善に当たっては、エアコンというのは非常に有効な手段であるというふうには認識をしております。 　ただ、エアコンの設置に関しては、非常に大きな財源等が必要になってくると思いますので、今後、避難所のどの部分、優先順位であるとか、そういったところももちろん考えていかないといけないですし、そのために必要な財源をどう確保していくかということについても、当然考えていかないといけないというふうには考えております。 　あともう１点、ブロック塀の全体の進捗といいますか、そういったところもたしか御質問されていたと思うんですけれども、まず前回の６月の北部地震を受けまして、泉南市内の公共施設の現況確認と緊急安全点検を実施させていただきました。点検を実施した278施設のうち45施設62カ所において、現行の建築基準法に適合していないブロック塀が確認できました。 　このうち、９月議会の補正並びに当初予算の修繕費等で平成30年度の３月末までに改修をさせていただくということで、現状11施設12カ所について、３月末までの撤去並びに改修のめどが立っております。 　また、先ほど教育委員会のほうの説明のほうからもあったんですけれども、平成30年度当初予算並びに12月補正で、国等の補助を活用しながら７施設12カ所、こちらも平成30年度末もしくは31年度中の撤去、改修に向けての事務手続のほうが進捗しているような状況でございます。 　それ以外の公共施設につきましては、平成31年度当初予算において６施設10カ所が予算要求されておるというところです。それ以外につきましては、それ以降またそれぞれの所管課のほうにおいて随時対応させていただくように進んでおるという状況でございます。 　以上でございます。 21 ◯野澤総合政策部長　私のほうから、教育長の人件費のことを御答弁させていただきます。 　通常、人件費の補正というのが、例年４月の人事異動がございますので、その後９月議会での補正ということで、大きな人件費の異動ということでさせていただいております。 　それ以後は、大きな人件費の全体として異動があれば、そのときに合わせてということで考えておりますので、今回９月以降大きなものがなかったということで、特に今回の９号補正では計上していないということで、今後人件費で大きな異動がございましたら、そのときに合わせて計上させていただく予定としております。 　以上です。 22 ◯大森委員　子ども医療のところでお聞きして、薬の単価が上昇ということでお答えされたんですが、これは子どもにかかわる薬だけの話やないということになってくるんですけれども、薬価が上がったというのはどういうことなんですか。 　ジェネリックとかそういう新しい薬が高くなるような話は聞きますけれども、そういう利用がふえたのか。 　僕が知らないだけで、一律に薬価というものが値上げになってそういうふうになったのか、もうちょっと詳しい中身がわかればお願いいたします。 　それと、府内のエアコンの設置の申し込み状況なんですけれども、この近隣で言うたら和泉市が小学校二十数校あるんですかね。ここも二十数校一緒に来年度でやるのはどうかということで、交付金の申し込みにちゅうちょがあるという話がありましたけれども、和泉市もされたと。 　松原市は、小中できていなかったのが、もう一気にやるということで、僕が聞いている範囲では、府内全部エアコン設置に向けて来年度でやるということなので、今回市長のこういう判断でエアコン設置に進んでいることは、教育委員会が頑張っていることは評価していますけれども、府内を見ればもう当たり前というか、もっとたくさんの小学校が、もっとたくさんの学校を抱えたところでも一気にやると。夏までのエアコン設置を目指して取り組んでいるというふうにお聞きしているんですよね。 　そういう中で、市は何とかしたいというふうにおっしゃっているけれども、本当に夏までにこれをやっていくのか、もう１つ姿勢が見えない。やってできなかって、仕方ないねというのと、やると言うているけれども、本当に腰が座っているのかと思うのと、大分雰囲気や感じ方が違うので、これで夏までにできへんかったら本当に子どもたちに大変な思いをさせるし、いいんかなということになっていくので、何があっても、できない場合もありますよ、物理的条件で。 　せやけど、もっと大変な困難を抱えているところでもやるというふうに言うているので、と僕はお聞きしているんですけれども、市のほうのもう一遍その姿勢をお答えしていただきたいと。できたら市長のそういう、夏に向けてどんなふうに、やっぱりできへんこともあるからできへんかもしれんという立場なのか、少々のことがあってもやるように頑張って、教育委員会にそういう指示を出しているというのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 　２月末に設計が完了して、工事の着工はいつごろになるんですか。この予算にかかわる一番大事なところなので、工事の着工がいつからということのお答えがなかったので、お答えしてもらえますか。 　それと、アスベストの含有のスレートが残っているところは、この間説明されたのは２カ所ぐらいだったと思うんですけれども、順次というほどのことでもないと思うんですけれども、もう早くやるべきだと思うんですけれども、そんなに時間がかかるものなのか、何カ所あったのか、それについてお答えください。 　それから、体育館のエアコン設置については、必要な財源があるということで、やっぱり国の予算、国のそういう補助とか交付金とかいろんな有利な借金できる制度なんかを活用せなあかんと思うんですけれども、この間も言っていたそういう国のほうで体育館についての予算が提案されて、体育館の設置に向けてそういう予算が新しい財源確保の方法が提案されていると思うんですけれども、緊急防災・減災事業債、この活用を、こういう活用をしないと財源はなかなか確保できないと思うんですよね。その検討を始めてもらっているのか、お答えください。 　それと、学校のブロック塀で、今年度中に改修の計画がないところ、残っているところはどこがあるのか。例えば一丘小学校というのは、前に危険なブロックがあるという報告がありましたかね。今ずっと調べていないのでわからないんですけれども、新たに見つかったところがあるのか、それともこの機会に直そうというところもあるのか、まだブロック塀、今後この補正予算以外で残っているところがあれば、お答えください。 　それと、教育長の予算、大きな異動のある場合だけに載せるということなんですけれども、教育長の人件費を予算計上しながら、これも執行できへん、せえへんというふうな予算の立て方というのは、財政難と言いながらそんな、それは報告があるように、見つからへんから仕方がないということが結果なので、それは結果的にはそういうことで計上できないということになるのはわかるけれども、こんな予算の立て方とか人事のあり方は、本当に教育長が大事やと思っているのかと思うんですよ。 　何も文科省から教育長を頼んでこんでも、地元の人で教育長を頼まないかんし、それからやっぱり議論を聞いていても、いろんな教育問題にかかわることまで部長さんが答えなあかんと。 　今、教育委員会はいろんな、エアコン設置から何から持っている中で、聞いていて質問する側も遠慮していますよね、やっぱり学校教育にかかわることは、それはなかなか岡田部長が全部答えるのは大変やと思うから、そんなふうに思うんですよ。 　こんな予算のあり方というのは、一般質問でありましたけれども、予算のあり方とかいう点でも、どう思っているのか、こんな予算の立て方は、もともと教育長なんか要らんと思って考えて、こんなことをしているのかどうか、その辺のあり方というのはお答えしてもらえますか。 23 ◯竹中市長　まず、エアコンの進捗状況ですけれども、これも先の本会議で一般質問等でもお答えしておりますけれども、11月に設計のほうの発注をいたしてございます。今現在は調査設計に当たっているところでございます。 　これが一応２月末までの工期になってございますけれども、先の本会議でも申し上げましたように、大きな学校から順次設計にかかっていただいて、工期の長くかかるところを優先的に先に発注していきたいなというふうに思っております。それで夏を目指しての竣工ができるように、通常は年度末ぎりぎりの発注というのは、ほとんどしないんですけれども、もうそういうことも考慮した発注をしていきたいなというふうに思っています。 　それから、体育館のエアコンですけれども、これにつきましては、今回の国の補正予算での対象というのが教室だけでございまして、体育館は入っておりませんので、また改めて体育館のほうも国のほうの補助制度ができるというふうに思っております。またそれができましたら、その時点で検討していきたいというふうに思います。 　それから、教育長につきましては、以前からお答えしているように、当初この７月から来ていただきたいということで、文科省のほうにお願いしておりましたけれども、ちょっと年度途中の派遣というのは非常に難しいということで、そうであれば10月とか、いろいろと文科省のほうにはお願いに上がっていたところなんですが、ちょっとその辺の派遣がしていただけなかったということでございます。 　先日文科省のほうに行きまして、政務官と審議官にお会いしまして、その辺の要求をしてきました。４月の派遣に向けて人選をしますということでのお話をいただいてございますので、今年度１年間は不在ということでございましたけれども、４月には間違いなく来ていただけるというふうに私は思っております。 　以上です。 24 ◯濱本生活福祉課長　私のほうから、子ども医療の件に関して御答弁申し上げます。 　先ほどの御答弁の中で、薬の単価ということで、ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたけれども、受診料、薬の代金等を含めて医療単価の平均を出して、人数を掛けて予算要求をしているところで、今回の増額の補正の中には、やっぱり医療費全体としての単価上昇があったという意味合いで、１つの例として薬の単価も上がってきたという例で申し上げた答弁でございます。 　以上です。 25 ◯桐岡教育総務課長　ブロック塀につきまして、先ほどちょっと説明させていただきました小学校につきましては、今回国の補助金の対象としました学校を上げてしまいましたので、訂正させていただきます。 　今回、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となっておる学校のうち、ブロック塀につきましては、改めまして新家小学校、信達小学校、西信達小学校、樽井小学校、雄信小学校、鳴滝小学校、そして西信達中学校になります。改めて訂正させていただきます。 　その上で、９月のブロック塀の補正及び今回の交付金に対応できないというところは、残っているところという意味で、砂川小学校のみとなります。 　以上です。 26 ◯稲垣教育部参与　それでは、私のほうからスレート屋根について御答弁いたします。 　まず、調査した結果、泉南中学校を除く３中学校、10小学校で、規模の大小はあるんですけれども、泉南中学校を除く小・中学校で利用を確認をしてきました。 　あと、予算の許す範囲の中で順次進めたいと考えておりますけれども、信達小学校なんかは今回のブロック塀を改修するときに、一部撤去できるのではないかなと考えております。 27 ◯大森委員　体育館のエアコン設置ですけれども、今、泉南市が交付金を申し込んでいる普通教室のエアコン設置ですね。その中に体育館も含まれていますわね。体育館もオーケーですわね。やから、特別教室もオーケーだと。それは普通教室を中心にとはなっていますけれども、体育館もオーケーなはずです。 　だから、今泉南市が普通教室で申し込んだ補正予算の特例交付金と、それと緊急防災・減災事業債を活用すれば、財源的に大変助かるということで、国も活用を進めている話なんで、この２つを活用しようと思ったら、今年度中か来年度にはこれをしなあかんものだというふうに思うんですけれども、それをもうちょっと研究していただきたいというふうに思います。 　それから、いつ災害が起こるかわかりませんので、毎年のようにゲリラ豪雨とか台風とかがありますので、西信達中学校は21号台風で大変な利用があったところなんで、ちょっと早くエアコン設置、体育館にできるように検討していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　それと、結局アスベスト含有のスレートというのは、プロパンガスの上の屋根についているのが２カ所とかいう程度じゃなくて、ほかにもたくさんあったということですかね。ちょっとその状況の一覧が欲しいのと、それとこれは何とか早く対応してほしいんですよ。本当にアスベストでこれはいろんな問題が起こっている泉南市で対応が遅かったりとか、やっとこれは市役所の職員用自転車置き場を直してもろたんやけれども、本当に被害者の人らが聞いたら、何で泉南市でこんなことを一番にやってくれへんのやとなってくると思うので、この対応も早くやってほしいというふうに思います。 　それと、市長のほうから夏までのエアコン完了を目指すということで、いろいろ大変かと思いますけれども、やっていただきたいのと、ただ教育長不在という問題は、１つお聞きしたいのは、教育長を地元で見つけるというのはだめなのかということですよね。 　学力の問題なんかたくさん質問が出ますけれども、やっぱりこんなのは地元の状況がわかっている教育長のほうがいいと思うし、それが１つです。 　今も、来年４月から市長は何とか落ちつきますよと言うたけれども、今もいろんな問題を抱えているわけですよ、教育委員会。学力の問題とか施設の問題とか、それで教育委員会は今はもうきりきり舞いするぐらい大変な状況の中で、教育長不在というのは、その教育委員会も負担をかけるし、教育を大事にする泉南市とか市長の姿勢から見れば、これは相反するものじゃないかと思うんですよね。 　だから、この時期から言うてどうこうしなあかん、今からでも何か代理でも置けるんやったらという意見がありましたよね。代理の方、調子悪いんやったら、もうちょっと何か考えて短期間でもやっぱりもう早く対応できるようなことをしてあげるか、その分、教育委員会にどんな配慮をしているかということが、市長、あればお答え願いたいと思います。 28 ◯竹中市長　教育長につきましては、私ども以前から文科省から派遣していただくということでずっと言っておるわけでございまして、これからの学校の小中一貫、それから学校の統廃合等を考えるに当たっては、やっぱり小中一貫とか、もう教育のシステム全体をもう１回見直していくということも前提になっていますので、そういう面では、その辺の内容が十分にわかった文科省からの人材派遣をお願いしたということでございまして、一貫してその方向では進めていきたいというふうに考えてございます。 　教育委員会、確かに教育長がおられないということで、教育委員会の岡田部長以下、職員あるいは教育委員さんにも負担がかかっているというふうには思います。その辺には、非常に私としてもその辺に負担がかかっているということに対しては、おわびせざるを得ないかなというふうには思いますけれども、ともかく学校の施設関係に関しては、私のほうで十分責任を持ってやらせていただくつもりでございますし、教育に関しては教育委員会の職員あるいは教育委員さんのほうで、ちょっと負担にはなりますけれども、その辺で頑張っていただきたいというふうに思っております。 29 ◯稲垣教育部参与　スレート使用の学校の状況についての資料でございますけれども、委員長と相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯岡田教育部長　失礼いたします。 　学校体育館へのエアコンをということでございますけれども、今回の臨時特例交付金につきましては、小学校の普通教室、特別教室、体育館等も対象にはなっているところでございますけれども、これまで申し上げてきましたように、国の大きな方針が、まずは普通教室というふうなこともあって、本市では今回その申請につきましては、普通教室、特別教室に限ったところでございます。 　なお、緊急防災・減災事業債につきましては、事前からの情報もございますけれども、今回のこの特例交付金とあわせての使用、利用ということができないだろうということなども含めまして、今後体育館、避難所となる体育館のエアコン等につきましては、やはり市全体で検討していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯原口委員長　ほかに質疑はございませんか。 32 ◯南委員　エアコンの関係で、交付金待ちも仕方がないんですが、例えば泉中の現在使っているこの校舎の中のエアコン、これを一部避難所となる体育館のエアコンに転用できるのか、容量的な問題、エアコン機器があっても工事費はかかるんですが、その辺は可能なのか不可能なのか、その辺はどうなんですか。 33 ◯稲垣教育部参与　泉中のエアコンを転用できるかという御質問でございますけれども、今学校で一教室当たり大体５馬力のエアコンが入っているわけでございます。それがもし学校の体育館へ転用するとなれば、学校の体育館の容量としては大体40馬力から50馬力が必要ではないかと。ちょっとメーカーにも確認してみたんですけれども、必要じゃないかということで、容量的には８教室分、９教室分を体育館に持っていけば、能力的にはあるんだろうなというふうに思っております。 　あとは、それだけのものを持っていくときの受電設備の容量が足りるかどうかの検討とか、あと転用に伴って電気設備工事とか移設費がかかりますので、その辺の費用の捻出もどうなのかなというところでございます。 　以上です。 34 ◯南委員　その辺を一部シミュレーションできているのかなと思うんですが、いわゆるもう一度、今現在これを今の泉中のエアコンをどういうふうに考えておられるのか。 　廃棄するのかどうかも知りませんが、今答弁されたように、全体的にシミュレーション、本来であればそれは40馬力の分を入れるのと５馬力を入れるのとでは、もう全然台数が変わりますが、いわゆるいいと言うのもおかしいな、まだ耐用年数的に大丈夫というエアコンがかなり出てくると思うんですよ。 　それをじゃ５台のところを10台で一部の避難所となるような体育館に転用するという具体のシミュレーションをこれからしていただけませんか。 35 ◯岡田教育部長　あきとなったエアコンの活用ということでございます。 　これまでも御答弁申し上げておりますように、避難所となる体育館等が優先順位が高いとは考えられますけれども、実際に今回臨時特例交付金で普通教室等にエアコンを設置させていただきますけれども、まだそのほかに日常的に使用している学校教室でも、今回まだつけられない箇所もございますので、私どもとしましては、そういったところも含め、優先すべき教室ないし優先すべき避難所となる体育館等があるかどうかということを検討して、優先順位を決めて配置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯原口委員長　ほかにありませんか。 37 ◯河部委員　１点だけちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回台風21号関連で、くすのき幼稚園と給食センターの災害復旧工事の予算が入っているんですけれども、あとこれ以外でまだ改修できていない、予算がまだついていない公共施設、どれぐらいあるのか、ちょっと教えてもらえませんか。 38 ◯桐岡教育総務課長　学校施設につきましては、今回補正を上げさせていただいております委員御提示の２施設につきましては、公立学校の災害復旧費負担金を受けることができましたので、改めて補正を上げるものでございます。 　その他施設につきましては、９月の災害復旧の補正のほうで対応する予定ですので、学校施設につきましては、今回の補正で全て対応できると考えております。 　以上です。 39 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　災害復旧について現状についてお答えします。 　９月補正で２億6,000万の予備費を活用して災害復旧事業を行っている状況なんですけれども、11月21日現在で、予備費から災害復旧費であるとか、元の予算科目のほうに充用できている額が１億6,700万円ございます。残り１億円については、まだ見積もりがまだだったりということで、行えていない状況にはなっております。見積もりが来ない、設計中、設計ができていなかったりということで予算が移せていないというのがございます。 　それ以外のものについては完了していたり、もう支払い済みであったり、発注準備中という形で今現状なっております。予算についてはついているということです。 　今回補正を上げさせてもらっている分については、予備費で対応するということになっていたんですけれども、国の内示であるとか、国の査定を受けて国庫がついた。それに関する起債も可能であるということで財源更正の補正を行わせていただいております。予算的には全てついておりまして、現状進んでおります。 　以上です。 40 ◯原口委員長　ほかにありませんか。 41 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　まず、135ページの生活保護のところなんですが、今まで受けられていて、途中からもう受けなくて済むようになられた方という人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 　それと、生活保護を受けられている中で、住民票が泉南市にある方とない方の人数がわかりましたら、件数等を教えていただきたいと思います。 　それと、137、138ページにある教育の振興費、これについてちょっと教えていただきたいと思います。 　139ページ、図書館についてなんですが、ことしはイベントを何回ぐらいされて、あと夏休み、宿題とか勉強をしにこられた方、そういう方が何人ぐらいいらっしゃったのか。また利用者というのは、ここ数年どういうふうにふえているのか、減っているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 42 ◯濱本生活福祉課長　生活保護の泉南市に住民登録がない世帯数というお尋ねですが、今現在ちょっとその資料がございませんので、また後日御報告させていただくというような形でお願いできたらと思います。 　それとあと、最初の御質問のほうなんですけれども、今ちょっと聞き漏らして申しわけありません。 43 ◯岡田副委員長　生活保護を今までずっと受けられていた方の中で、受けなくて済むようになった方というのがいらっしゃったのかどうかを聞かせていただきたいと思います。 44 ◯濱本生活福祉課長　これは平成30年４月から30年９月分の統計資料での御答弁ですけれども、38世帯ということになってございます。 45 ◯岩崎学務課長　私から、137ページの教育振興費にかかわりまして、就学援助事業、中学校費になりますが、そちらの件についてまず御説明申し上げます。 　今般約306万円の減額ということなんですが、こちらの就学援助補助事業につきまして、当初予算積算時は昨年度の全生徒数の認定率の割合から496名の受給認定の見込みの積算を行いましたが、現時点では451名の受給認定でございまして、45名予定数を下回るということになってございます。その結果、約306万の減額ということの補正をさせていただいております。 　もう１つ、138ページの教育振興費の中の１、私立幼稚園支援事業の中で就園奨励費補助金約703万円の減額を行っておりますが、こちらにつきましても、当初予算積算時は、前年度の園児数から見込みを算出いたしました結果、当初372名の受給認定で見込みを行いましたが、現時点で319名の受給認定ということでございます。 　これは、私立の幼稚園が対象といたしまして、砂川幼稚園ほか９から10園ほどのお子様が対象ということになってございます。合計いたしますと53名予定数を下回ることから、このたび減額とさせていただいております。 　以上でございます。 46 ◯岡坂文化振興課長　失礼します。 　図書館の利用者数に関しましては、平成29年度のデータでございますけれども、年間７万6,278人の方が35万6,557冊の本を借りられているという状況でございます。また、夏休みの事業に関しましては、図書館の実用講座ということで大阪湾の魚とか、また非核平和パネル展とか、またバックヤードを見るという書庫ツアーとか、そういうような事業を展開させていただいております。 　以上です。 47 ◯岡田副委員長　夏休みに２階で多分宿題とか勉強とかするお部屋がありますよね。そこにいらっしゃった人数と、あと図書館の利用者数の増減、ここ二、三年ふえているのか減っているのか、教えていただきたいと思います。 48 ◯岡坂文化振興課長　失礼します。 　先ほどの利用者数の中に、その数が入っていると思うのですが、細かい数字は今のところ手元にはありません。ただ利用者数は、徐々にではありますけれども、ふえてはいるかなと。大体１日数名という数字でございますけれども、いつも開放しているんですが、特に夏休みの間は多いかなと、このように思っております。 49 ◯原口委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第22号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 51 ◯梶本委員　155ページですけれども、財産運用収入が12万7,000円と土地売払収入581万1,000円ということになっているんですけれども、この土地売払収入については、今議会で出ている議案第７号の収入だと思うんですけれども、それについてお答え願いたい。 　それも平成31年１月10日に支払うということで、まだ現在では収入になっていないと思いますけれども、その辺の処理はどうされているのかということ。 　その中で、歳出のほうで391万2,000円、弁護士費用、予備費を232万6,000円、これは備考欄で行革・財産活用室ということになっているんですけれども、これは樽井地区財産区の当初予算というのは、具体的に出ておらないんですけれども、補正で増額して３億1,735万8,000円となっているんです。 　この弁護士費用を、これはたまたま売払収入というのができたから、その中から弁護士費用を上げておられますけれども、もともとの会計の中からでしたら、弁護士費用がなかったということでしょうか。出なかったというのか。 　この今回の補正予算を見れば、何かたまたま買い取りがあったからということで、その金を使って右から左へスライドしているような感じになっているんですけれども、それと予備費を、この行革・財産活用室ということになっているのが、本来ならば樽井地区財産区に入れる予備費じゃないかと思うんですけれども、この辺の処理の仕方というのを、具体的に教えていただきたいと思います。 52 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　歳入の財産収入、財産運用収入、財産貸付収入、そして財産売払収入、不動産売払収入というところの御質問かと思います。 　売払収入につきましては、委員御指摘のとおり、先般の議案第７号にかかわる物件の買い取りの費用となってございます。当然調停が成立したというところでこの額は決定されておりますけれども、その方との調停の中で交渉し、若干の減額あるいは土地の改良費等々で、この額で双方折り合いがついたというところでございますので、御理解ください。 　また、貸付収入につきましては、議案第６号、第７号及び第８号の方々の賃料相当損害金、月額の３カ月分の合計額ということになってございます。 　それとあと、予備費の部分で御質問いただいておりますけれども、今般、樽井地区財産区会計の中の部分で、一定当初予算より設定している費目の金額以外の部分につきましては、予備費というところで別途プールをしておりまして、今回補正に当たりまして、その部分からお金を持ってきて、歳出に充てているというところでございます。あわせて御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　以上です。 53 ◯梶本委員　ちょっと理解しにくいんですけれども、樽井地区財産区と行革・財産活用室、これは一体じゃないですね。その辺のお金がこっちへ行ったりあっちへ行ったりという、そういう、これは行革・財産活用室のお金であるとか、これは樽井地区財産区のお金と分けられるものじゃないと思うんですが、その辺どういうふうにやっているのか、教えてください。 54 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　我々は行革・財産活用室の業務の中に、財産区に関することというところで取り扱い業務となっておりまして、そのうち法定財産区でございます樽井地区財産区の事務局を、業務としております。会計は当然ここにかかわる部分につきましては、樽井地区財産区会計からさまざまな歳入歳出ということで業務を遂行しているところでございまして、これ以外にも本室では一般会計の中の市有財産管理事業でございましたりとか、ファシリティマネジメント推進事業にかかわる費用でございましたりですとか、一般会計でいろいろ業務を行うものもございますというところで、一般会計と樽井地区財産区会計というのは別物で、それぞれ運用させていただいております。 　今回につきましては、樽井地区財産区会計の中で樽井地区財産区財産にかかわることということで、この費用を充てているということでございます。 　以上です。 55 ◯原口委員長　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第23号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「平成30年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯原口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案の審査につきましては、全て終了いたしました。（発言する者あり）ごめんなさいね。 60 ◯濱本生活福祉課長　大変申しわけありません。 　岡田委員への答弁の中で、訂正と答弁の追加がございますので、させていただきたいと思います。 　先ほど岡田委員への答弁の中で、生活保護の支援を受けなくていい世帯数ということで、御答弁申し上げた数、38世帯ということですが、それは停止の世帯数ということになってございます。廃止された世帯数につきましては、60世帯ということで、平成30年の11月末の時点で60世帯ということで、訂正させていただきたいと思います。 　それとあと、泉南市に住民登録のない方の生活保護世帯数ですが、これは救護施設とか介護施設、障害者施設に入所されており、泉南市のほうで生活保護を受けていらっしゃる方の世帯数ですが、平成30年11月末現在で42世帯ということになってございます。11月末現在の泉南市の総生活保護世帯数814世帯ということになってございます。 　以上です。どうも申しわけありませんでした。 61 ◯原口委員長　以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1503_平成30年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成30年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1503 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午後１時　開会 ◯岡田副委員長　皆様、こんにちは。委員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　これより本会議において本特別委員会に付託されました議案について審査いただくものでありますが、原口悠介氏の議員辞職に伴い、本特別委員会の委員長が欠員となっております。よって議案審査に先立ち、平成30年度予算審査特別委員長の選任について、その取り扱いも含めて御協議をいただきたいと思います。 　それでは、本件の取り扱いについて、御意見等をお聞きしたいと思います。 2 ◯南委員　本特別委員会も今回が最終という認識のもと、新たな委員長を選出するよりは、できましたらこの際、副委員長に運営をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。（「異議なし」の声あり） 3 ◯岡田副委員長　ほかにないでしょうか、意見。 4 ◯大森委員　委員長なしで、ちょっと我慢してもらってと。 5 ◯岡田副委員長　それでは、委員長は欠員のままとさせていただき、私が委員長の職をとり行うことといたします。 　つきましては、委員各位の御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩といたします。 　　　　　　　午後１時２分　休憩 　　　　　　　午後１時３分　再開 6 ◯岡田副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　原口悠介氏の議員辞職に伴い、本特別委員会の委員長が欠員となったことから、先ほどその取り扱いについて協議をした結果、委員長を欠員とし、本日の議案審査を私、副委員長がとり行うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」及び議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」の６件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 7 ◯竹中市長　委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　岡田副委員長さんを初め委員の皆さん方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますこと、心から御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成31年第１回定例会において付託されました議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」から議案第18号まで及び第38号について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査を賜りまして、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯岡田副委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 9 ◯岡田副委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第14号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第13号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 11 ◯大森委員　ページ数から言うたらいいのか、初めてなんで、なれていないので、あれなんですが。 12 ◯岡田副委員長　はい、どうぞ、お願いします。 13 ◯大森委員　なれていないんで、上手に使えるかわからないんやけれども、119ページのところに、公立学校施設災害復旧費負担金というのがあって、小学校、学校のブロック塀の撤去にかかわる費用だというふうに説明を受けたと思うんですけれども、どんなブロック塀を撤去して、あと、取りかえするのか、どんなふうな形で対応していくのか、お答えください。 　125ページの台風第21号災害対策事業とありますけれども、寄附金についてちょっと、どういう中身なのか、お答えください。 　それから、126ページの個人番号カード、マイナンバーのことだと思うんですけれども、発行枚数、普及率を教えてほしいのと、番号の通知が泉南市から各お宅に届くんやけれども、受け取り拒否の人とか届かない人とかいう人もまだ残っていたら、その人数を教えてください。 　その普及率が低かったら、その対応策とか、それからマイナンバーの番号がまだ今届いていない人がおれば、どんな形で対応していく計画なのか、お答えください。 　136ページの住宅・建築物耐震改修等補助金ということですけれども、つかめていれば、木造建築物が何件あるのか、それからこの補助金の交付というか、該当している人の数とか、補助金の成果、どのような成果が上がっているのか。 　それと、診断と改修があると思うんですけれども、診断から改修に進んだ方がどの程度おられるのか、それと、きのうも地震がありましたけれども、耐震化をどんどん進めていく上で、この補助金の活用がどんなぐあいに進んでいるのか、お答えください。お願いします。 14 ◯桐岡教育総務課長　119ページ、公立学校施設災害復旧負担金に関する内容でございますけれども、これについては、ブロック塀ではなくて、台風第21号の被害に係る文部科学省からの負担金を得ることができましたので、歳入として計上したものでございます。 　その中身につきましては、３個ありまして、泉南中学校、これはドーム屋根の撤去費、それから信達小学校、校舎棟の防水シートの改修費、それから砂川小学校、プールフェンス改修費、以上３件の合計が450万7,000円となっております。 　以上です。 15 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、122ページの寄附金についてです。 　寄附金のうち総務費寄附金が144万9,000円、災害復旧費寄附金が６万円となっています。これらについては、泉南市内の協議会、団体、あと市内に住まわれている方の勤められている会社、あとテレビで泉南市の被害状況をニュースで見たという方からの寄附等がございまして、この金額が集まっております。 　以上です。 16 ◯高山市民課長　私のほうから、個人番号カードの件についてお答えします。 　今現在、マイナンバーカードにつきまして、泉南市の普及率は11.3％となっております。人口６万2,116人に対して7,079枚が発行されております。これはことし１月31日現在の数字となっております。 　次に、通知カードなんですけれども、簡易書留で郵便局が送るんですが、本人がおらず、お渡しできなかったと。一定期間郵便局で預かった後に取りに来られない場合は、泉南市のほうに渡されるんですけれども、これはいわゆる返戻数、返戻されたものですね。その数が２月末現在で210件となっています。そのうちの２件が受け取り拒否となっております。 　この通知カードにつきましては、もう３カ月保管しておけば処分してもいいよというような総務省からの通知が来ているんですけれども、210件ほどしかないので、泉南市としては、もうそのままいまだに保管していると。つい最近もいまだ持っていなかった方が来られまして、お渡しできたという事実もございますので、200件程度ですのでしっかりと保管庫のほうに保管しておいている状況であります。 　あと、マイナンバーカードについて、普及をしていないという話ですけれども、全国的には12.2％、ほぼニアですけれども、この５月からコンビニ交付、住民票と印鑑証明書の発行をコンビニとかイオンでできるようになりますので、そうなれば少しは伸びるんじゃないかなと、そういう期待はしております。 　以上です。 17 ◯奥田都市整備部長　それでは、私のほうから、136ページの住宅・建築物耐震改修等補助金の関係につきまして御答弁させていただきます。 　まず、木造が何件かということでございますけれども、平成29年７月に作成しました泉南市耐震改修促進計画の中に、データ的に平成27年度のということになっているんですけれども、住宅の土地統計調査からの推測値になりますが、本市域内の住宅数としては２万2,000戸となってございます。 　それから、補助金の成果なんですけれども、今年度平成30年度につきましては、診断が６件、耐震設計が３件、それから改修が１件ということになってございます。そういうことでございますので、６件診断した中で改修までいったのが１件というふうな状況になってございます。 　それから、この補助金の効果、成果でございますけれども、今年度も含めて平成28年度でいきますと診断が11件、平成29年が10件、ことしが６件ということで、なかなか伸び悩んでいる状況でございますので、普及啓発に力を入れたいなということを考えてございます。 　平成29年度につきましては、診断を受けた方で改修補助までを受けていただいていない方にはダイレクトメールを送付したり、あと耐震関係の市民フォーラムの開催とかを毎年やっております。今年度につきましては、今月３月16日に空き家対策と、それから活用についての市民フォーラムと午前午後の２部制で耐震の関係の市民フォーラムをするという予定になってございます。 　それからあと、来年度のことになるんですけれども、納税通知書のほうに空き家とか耐震の関係についてのチラシというんですか、啓発ビラも同封させていただくような予定もしているところでございます。 　以上でございます。 18 ◯大森委員　ブロック塀のやつは、もう予算もついて大分あれなんですかね。学校のブロック塀の改修のやつは進んでいるという状況なんですか。これは北部地震のときの分やから、ブロック塀のことの状況、新家小学校も砂川小学校も、僕の知っている範囲では、大分大きなブロック塀があるので、この対策、まだ撤去もしていないし、予算が上がったりしていたのは知っているので、どんなふうな形になっているのか、教えてほしいと思います。 　それと、泉中のドーム屋根ですね。泉中もあそこは潰すんでしょうけれども、あれが飛んで、泉南市役所にぶつかったんですかね。飛んできてね。その辺の対応についても聞かせてほしいし、あれも個人に当たったりしたら大ごとですよね。また民家に当たっていたら大変なことになって、こども園でしたか、これについても、ふだんの管理がどうなっていたのか、その辺についてもお答えください。 　それと、マイナンバーカードは、これは低いですね。11.3％ってね。あれだけ国を挙げてやっていて、利用を促進するために情報をどんどん集約してきて、漏れたらどないするんかという僕らは指摘するんやけれども、それぐらい利用促進を図っていながら、これだけ伸びないと。これは住基カードよりも低い数なんですかね、その辺のこととか、これに幾らぐらいお金をつぎ込んできたかというのはわかりますかね。 　これは本当に7,000枚程度発行するためにどれだけの費用をかけてきたのか、これは僕らは、国のほうでは、もうこんな無駄遣いはないというて、こういうマイナンバーカードを利用するような業者のもうけのためにやっているものじゃないかというふうに言うてきたけれども、この普及率の低さを見ていると、どうなんだという気がするので、トータルとかがわかれば、今すぐわからなくても、また今度機会があれば、その辺の幾らかかってきたのか、泉南市でも半分ぐらい持っていると思うので、半分も持っていないか、その金額とかも一遍教えてほしいと思います。 　コンビニとか、それからイオンでしても、そんなにふえることはないと思うんですけれども、その辺どんなふうに考えておられるのか。 　それと、通知カードがなかったら、もう暮らしていかれへんというふうなことで、配布も、しなあかんというふうに聞いていると思うんやけれども、３カ月たったら処理をしてもええというふうなことになっていて、これもこんな扱いでええんかなと思うんですよね。 　通知カードはなかったら税金も払われへんみたいな形の、一応言いますわね。確定申告したときに書いてくれませんかとか、株なんかの売買のときとか、銀行のときでもマイナンバーカードを、それはカードを持っているのと番号を控えて書くのとはまた違うかもしれませんけれども、こういう状況というのはどうなのか、届いていない人はどんな状況にあるかというのは把握できているんですかね。 　以前は、施設に入っている方なんかがたくさんおるということやったと思うので、ちょっとその届かない人、百九十何件、200件ちょっと超えるぐらいですか、どういう状況にあって、こういう届かなくても、番号なくても不便なく暮らしていけるのか、その辺についてお答えください。 　それと、木造の建築は、これは南海トラフがあることとか考えたら、これだけ台風のこととか続いてくると、やっぱり耐震化をどんどん進めていくような施策を考えへんと、今は出費が少ないからええというようなことになるかもしれませんけれども、実際の被害があった後に、また市がいろんな対応をしなあかんこととか、それから被害に遭われたことの対応を考えれば、先々に手を打っとけへんかったらあかんと思うし、今の話を聞いていると、空き家問題もあるので、空き家なんか、本当に撤去してもらうとか更地にしてもらうとかしていかなかったらあかんやろうと思います。 　抜本的な対策というのは、市によってはもうどんどん耐震診断を気軽にできるように、そういう診断の資格を持ってはる職員と一緒に木造建築の家を見てもらって、もう大ざっぱな耐震診断的なことをしてもらって、お宅はもう早く耐震診断したほうがいいですよみたいなことを話したりとか、住宅リフォーム制度をそういうときに活用してもらうような形にして、耐震工事を進めていって、地元の業者がもうかるようなことも含めて対策をとっているという話も聞いたことがあるんです。 　その辺のもうちょっと木造建築の耐震化なんか、それから耐震診断とか、いろんな努力をされているのは今の答弁でわかりましたけれども、もう少し何か対応、もう少しというか、抜本的な対応が必要じゃないんでしょうかね。その点についてお答えください。 19 ◯高山市民課長　マイナンバーカードでお答えさせていただきます。 　幾ら使ったかというのは、今は確実には答えられないんですが、平成30年度で約2,500万ぐらい、過去４年ですか、１億ぐらいは使っているのかなと。ただ、市の持ち出しはほぼゼロでございまして、これは100％の補助金という形になっています。 　あと、先ほど住基カードとおっしゃっていたのは通知カードの間違いかなと、通知カードでよろしいんですかね。 20 ◯大森委員　住基カードって前あったやん、昔、住基カード。 21 ◯高山市民課長　住基カード。 22 ◯大森委員　はい、のときは何％ぐらいあったんかなと思って。 23 ◯高山市民課長　ごめんなさい。もう住基カードが何％というのは、ちょっと今手元にないので、お答えできないです。 　その個人番号がわからない人はどうしているのかという話なんですが、通知カードも受け取っていませんよと、当然マイナンバーカードも申請していませんよという方が、例えばマイナンバーを知りたいんやとおっしゃっていただければ、窓口で住民票のところにマイナンバー入りというふうに言うていただければ、それはもうすぐに本人に対して渡させていただいていますので、どこかに提出とかされる場合、通知カードとかマイナンバーカードの写しとか、原本とか、そのものとかいうのは余りないと思うので、番号さえわかれば大丈夫かと思いますので、そこら辺は問題ないのじゃないかなというふうには思います。 　ただ、そういうふうに全然何もないんやという方が不便な中、暮らしていけているのかどうなのかというのは、ちょっとやっぱり住所不定の方とかもいてますので、そういう方たちが一体どういう形で個人番号なしで暮らしているのかというのは、ちょっとそこまでは私のほうでは今現在理解できておりません。 　申しわけありませんが、以上でございます。 24 ◯桐岡教育総務課長　まず、ブロック塀の進捗状況につきましては、９月に補正しました部分については、信達中学校、それと東小学校、それと雄信小学校の一部については一定作業が完了しております。 　ただ、ほかの部分につきましては、空調と同じ交付金でございますので、繰り越しすることによって、平成31年度中に作業を終わらせるべく作業を進めておりますけれども、実際、学校によりましては延長、隣接する場所等につきまして、かかる作業量が変わってまいりますので、できる限り早く作業を終了できるよう、こちらのほうも準備を進めていきたいと考えております。 　それから、泉中のドーム屋根につきましては、実際に委員御指摘のとおり、台風21号の際には、鋼板、屋根につけております鋼の板が飛びまして、庁舎の市民課の窓を直撃するというような被害があったのは認識しております。 　ただ、幸いにも人に当たるということはございませんでしたので、そこは大丈夫でしたけれども、その後すぐに来ました台風24号に備えまして、教育委員会のほうでは、すぐに鋼板が飛ばないような仮復旧を実施しております。 　それから、実際に仮復旧の後、３週間後の10月に入りましたらすぐに撤去をするようにしておりますので、ごらんのとおり鉄骨の構造のみとなっておりますので、鋼板が飛ぶようなことはないようにはしております。 　今後、泉中の除却工事が始まりましたら、あそこは撤去されますので、今後の台風の被害につきましては、できる限り被害が及ばないよう、細心の注意を払って除却工事を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯奥田都市整備部長　それでは、私のほうからは、まず耐震化を進める対応について御答弁させていただきます。 　住宅建築物の耐震化につきましては、やはり民間の住宅というふうになってございますので、やっぱり所有者の意思というのがどうしても働いてきます。 　そういう意味からも、やはり普及啓発というのが大事だと思いますし、動機づけも大事だというふうに考えてございますので、来年度につきましては、来年度の話で申しわけないんですけれども、補助金、耐震設計とか改修の補助金も少し増額させていただいて、少しでも動機づけの一助になればなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 26 ◯大森委員　もういいです。 27 ◯岡田副委員長　ほかに。 28 ◯河部委員　今回の補正は、ほとんど減額補正ということで、それぞれの事業の中身について聞くことはないんですけれども、１つだけ、放課後デイサービスの関係で、今回増額ということに上がっているんですけれども、改めてこの機会に、現在市内における事業所数と通所児童数を教えていただきたいと思います。 29 ◯石谷保育子育て支援課長　そうしましたら、放課後デイサービスの増額につきまして、当初児童数290名の受給者証の発行数でしたが、今年度平成30年度見込みで305名となることから、この金額の増額をさせていただいております。 　市内事業所の資料をきょうは持ち合わせていないので申しわけないです、後でまた提出させていただきたいと思います。 30 ◯河部委員　ありがとうございます。 　その事業所数、数を教えていただくのとあわせて、その運営法人、例えば市内に何事業所があって運営法人は何法人でそれを運営しているとか、そこまでまた改めて教えていただけたらと思います。 　それと、一応平成30年度もこれで終わりなんですけれども、新年度以降、さらに増加の傾向にあるのか、あるいはこれは数年前までは、毎年毎年ずっと増加傾向にあって、申請があれば認可を出してということでやっていたと思うんですけれども、３年前ですか、一定線が引かれて、もうこれ以上事業所をふやしませんよということになったのかなと思うんですが、今後の見通しとして、平成31年度以降、どんな感じで市としてはつかんでいるのか、その辺のお考えも聞けたらと思います。 31 ◯石谷保育子育て支援課長　市内事業所数、運営法人の数を、後ほどまた提出させていただきます。 　新年度以降の増加の傾向についてなんですけれども、ほぼ平成30年度で大体の見込みといいますか、利用される方の人数というのが定着といいますか、今伸びは少なくなってきている状況です。 　３年前にその事業所の数を、もうこれ以上ふえないようにするというのが、ちょっと私のほう認識はしていないんですけれども、事業所の認可届というのは、府のほうに認可の届け出を提出して、府のほうが指定の認可をするという形になっておりますので、泉南市のほうで市独自で、そんな事業所がふえないような形で調整するというようなことは、できないように存じております。 　ですので、事業所の増加は、今年度新たに事業所がふえたということはないんですけれども、次年度以降どうなるかというのは、市のほうでは把握できていないような状況です。 　以上です。 32 ◯岡田副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより、議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 36 ◯大森委員　178ページの公共下水道整備事業の説明の中で、26号線の空間何とかかんとか事業の延期というふうな説明があったと思うんですけれども、今ずっと工事もされているようですけれども、今後の進捗状況とかいうのをちょっと説明してください。 37 ◯奥田都市整備部長　国道26号線の道路空間再編事業の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。 　平成29年度につきましては、植栽帯の樹木の伐採を行いまして、今年度平成30年度につきましては、植栽帯のブロックというんですか、植栽帯自体の撤去と地下道の上屋の撤去を行っております。現在警察と安全対策等について設計協議中でございまして、現状を変更するということから、安全対策等を慎重に検討しているというようなことで、ちょっと時間がかかっているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 38 ◯大森委員　安全対策はとても大事なので、慎重にというのはわかるんやけれども、それはどんなものができるかとかいうようなことがわかれへんかったら、安全対策もとれないというふうなことかもしれませんけれども、何か不安になるんですよね。 　安全対策はきっちりできていて、話が進んでいっているのかなと思っていたら、そんなふうに、この順番とか安全性とかいうのは、それが全体の計画に影響を与えるものなのか、与えないものなのか、ただ単純に慎重にしているから時間がかかっているので、特別心配要りませんというものなのか、この時期になって安全対策と言われても、ええっ、もうちゃんとできていたんじゃないんですかというような気持ちになるので、その辺の説明をしてほしいと思います。 　これはみんな呼び方は26号線何とかかんとか空間何とかという長い、もうちょっとみんなにわかりやすく言うてるでしょう。もっとコンパクトに言うようなのはないわけですか、シャンゼリゼ何とか計画とかいうふうな感じのはしてはれへんのかな。何か長くて、せっかく泉南市を押し出すようなことでいうてはんのやったら、もうちょっと何かわかりやすいネーミングみたいなものも考えてしたらどうかなと。どうせ成功させるために頑張ってはるんやったら、市民の中にも受け入れやすいような言い方とかは考えてはれへんのかなと思うので、その点についてもお答えください。 39 ◯奥田都市整備部長　安全対策につきましては、一般的に実施設計する際には警察、府警本部と協議を行いますので、それと同様な形で、今、国交省のほうが府警本部等と関係機関と協議をしているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 40 ◯大森委員　完成時期とかいうのはどうなんですかね。いつごろとか変更とかないかというようなことはどうですか。いつごろかわかれば。 41 ◯奥田都市整備部長　完成時期については、今のところまだ聞いてございません。 　以上でございます。（「聞いておられませんて、完成時期、国がやっているからわからへんということか」の声あり） 42 ◯岡田副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 44 ◯河部委員　今回ちょっと給付準備基金積立金事業ですか、これに823万9,000円積み立てになっているんですけれども、これはこの前の地域包括ケア推進会議ですか、あの中で出た、これまでやった事業の出た分を積み立てるという分でいいんですかね。 45 ◯田代健康福祉部参事　この準備基金の積み立てにつきましては、その前の歳入の部分の保険者機能強化推進交付金の分をそのまま充当させていただいている分でして、先日の地域包括ケア計画の策定会議の中でも報告させていただいたものになっております。 　高齢者の自立支援等の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律というのが、平成29年５月に成立いたしまして、それによりまして、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進ということで、各市町村が保険者機能を発揮して自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化ということで、財政的インセンティブを付与されることとなりました。 　これによりまして、評価指標がございまして、それによって全国の１号被保険者数と各市町村の評価指標の点数を分母としまして、総額190億円の予算を案分した形で、各市町村に分配されたお金です。 　これをどのように活用していくかといいますと、自立支援・重度化防止を目標としまして、各地域の特性に応じた事業を実施していきなさいということなんですけれども、とりあえずは準備基金、１号被保険者の保険料のほうに積み立てまして、今後地域支援事業等を中心にしまして、自立支援・重度化防止に向けた事業を検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 46 ◯河部委員　先日の地域包括ケア計画推進委員会でもそういう話を聞いて、委員のほうから総合支援事業ですか、地域あるいは事業所でいろいろ頑張る中で、一定自立支援につなげるような形で努力しているんやけれども、それを積み立てるんじゃなくて、これをそういった事業に活用できないものかというような声もたしか出ておったと思うんですけれども、改めて私も厚生文教常任委員会の委員長で、その委員に入っていますので、議会の中でも一定議論が必要かなと思いましたので、ちょっと質問させてもらっているんですけれども、ぜひ今後も、交付金として入ってきているんで、基金に積み立てて、どう使うかというのは市の担当窓口だと思うので、しっかりとそうした声を受けて、そういう事業所であるとか実際に受ける方が望むような形で使用していただきたいと思いますので、その辺、改めて御答弁いただけたらと思います。 47 ◯高尾長寿社会推進課長　使い道というか、使い方についてでございますけれども、今回この交付金、一旦保険料のための準備基金のほうに積み立てるんですが、今後この３年間、来年度からここ２年間で、要は保険者の介護予防とか、そういうふうな健康づくりとか、元気な高齢者づくりのほうに、そういうふうな事業に充てていきたいというふうに考えておりまして、ただ単に保険料を下げるだけの部分に充てるのではなくて、本当に元気な高齢者をつくっていくという部分の事業に使っていきたいと思っております。 　そしてそこにはまた既存の、今の事業者等にもいろんな形で御協力もいただきたいと思っておりますし、とにかく介護予防とか、そういうふうな健康づくりのためにこの交付金というのは充てていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 48 ◯岡田副委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第15号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第38号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯岡田副委員長　御異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後１時４７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.