平成29年第４回定例会

=== 620_平成29年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成29年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 620 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月19日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。朝夕の冷え込みが日増しに厳しくなり、本格的な冬の季節となりました。年の瀬も近づき、慌ただしさを増すこの時期は、インフルエンザ等が流行する時期でもございます。皆様方におかれましては健康に御留意をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本年の５月に留守家庭児童会の会費徴収事務におきまして、過去の債権管理が適切に行われていなかったことが判明し、その後さらに全庁的に調査を重ねた結果、その他児童手当返納金を初めとする11事務において、地方自治法に定められている調定の時期がおくれたり、適切に行われていないなど、会計事務の処理に一部不適切な取り扱いがあったことが判明いたしました。 　また、そのことによりまして、さきに行われました平成28年度決算審査特別委員会及び本議会においても、平成28年度決算が不認定とされており、私自身大変重く受けとめております。 　このような事態を招いたことに対しまして、市民の皆様を初め議員各位に心よりおわびを申し上げます。 　今後は二度とこのようなことがないように、職員一同改めて気を引き締め、法令遵守の意識をさらに高め、市民の皆さんに信頼される市政の運営に全力を注いでいく所存でございます。 　事務処理の誤りが明らかとなった案件につきましては、本年度中に是正を図り、適切に債権管理を行うとともに、再発防止に向けた研修や事務引き継ぎを徹底、業務マニュアルの整備などをしっかり行ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　また、ことし10月の台風21号により、泉南市、阪南市間にある南海電鉄の鉄橋が被災をいたしました。樽井・尾崎間の運行が停止され、南海の利用者全体に大きな影響が出ただけでなく、泉南市内におきましても、車による移動が激増し、深刻な道路渋滞や駅駐輪場での飽和駐輪など、市民生活に大きく支障を来したところでございます。 　早急に、臨時駐車場を開設し、対応を講じてきたところでございます。幸いにして南海電鉄の迅速で柔軟な対応と、国土交通省への支援要請も功を奏し、仮設の鉄橋ではあるものの、約１カ月で通常運転へと復旧に至ることができました。改めて自然災害の猛威と公共交通の重要性を再認識し、その被害を教訓として、今後も防災減災の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、改めて御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　さて、本定例会には議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第14号までを提出させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 5 ◯５番（岡田好子君）　皆様、おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　人はそれぞれしゃべるときに癖が出るものでして、私も娘に言われるんですが、母は「本当に」というのをよく言うねと言われました。気をつけていかないといけないなと思うんですが、これが耳ざわりになっては大変申しわけないんですが、私も十分注意をしますが、また申しわけないですが、広い心でお許しいただきたいと思います。 　また、12月に入りましてだんだん寒くなってきましたので、皆様、体調管理に気をつけていただいて、年末を迎えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして５つの大綱を質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、ちょっと順番をすみません、大変かえさせていただきまして、４番の選挙投票についてから質問させていただきます。 　まず、期日前投票についてですが、10月に衆議院選挙がありまして、終えてから市民の方から、期日前投票に行ったら名前を呼ばれてびっくりしたと。もう行きたくないと、そういう声をいただきました。その方は生まれて初めて選挙に投票された方だったわけです。 　お隣の市の方からも、泉南市は名前を呼ぶんですねと、私の市は呼ばないですよというふうに言われました。不正があってはいけないので、確認のため呼ぶことに、私も気にならないわけではありませんでしたが、市によって違いがあることに気づきませんでした。 　まず、近隣市での対応はどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、今後の対応について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 7 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　まず、近隣市の状況ですが、高石市以南の８市を調べましたところ、何らかの形で呼びかけているところが４市、呼びかけていないところが４市でございました。 　期日前投票所では、本人確認のため名前を読み上げておりましたが、先日行われました岸和田市市長選挙の期日前投票所を見学したところ、投票に来られた方が１列に並んだ状態で、名前を読み上げずに入場券を確認し、受け付けしていました。 　近年、医療機関や金融機関において、直接名前を読み上げ、他人に聞こえる形で呼び出すことはなくなったと認識しております。また、本市市民課も整理券を配布し、順番を確保しております。 　このように、ほかの手段で本人確認及び順番の確保が可能であるため、次回より番号札の配布により対応したいと考えております。 　以上です。 8 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 9 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、２つ目に投票所についてですが、泉南市は投票区が24ありまして、期日前投票が多くなってはきていますが、投票は近くでしたいと、当日に投票に行かれる方もいらっしゃいます。 　今回の衆議院選挙の当日、警報も出まして、このように大雨の場合、足元も悪く歩行困難な方については大変困ります。行かなかった方もいらっしゃったかもしれません。 　まず１つ目に、投票困難な方に対してどこまでの対応が可能なのか、お聞きしたいと思います。 　また２つ目に、期日前投票に行かれた方も多くなり、当日行かれる方は少なくなりましたが、選挙権も18歳以上というふうになりました。24選挙区で投票率がここ近年で大きな変動があったところはありますでしょうか。 　また、本庁舎以外の期日前投票所の開設ですが、泉州地域内においても泉大津市、また和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が開設をされています。泉南市としても開設に向け考えていただいているとは思いますが、ネックになっているのは何かをお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 11 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　今回台風の影響の風雨の中での選挙期日となり、最悪な環境のもとでの選挙となり、悪天候により棄権する方もいらっしゃったと考えます。 　投票所については、事前に建物に雨漏り等のふぐあいがないかを確認しましたが、足元、例えば水たまりができる箇所の対応などはできておりませんでした。次回の選挙より対応したいと考えます。 　また、投票困難者については、国の執行経費基準の加算の規定を活用した他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えます。 　次に、24投票区で投票率の変動についてですが、働き方の多様化の影響と思われますが、各投票所での投票率の低下と期日前投票所の利用人数の増加が見られます。衆議院議員選挙で比較しますと、全投票者数のうち期日前投票所を利用した割合が、平成24年で23.4％、平成26年で27.6％、平成29年で47.6％となっております。 　今回、台風の影響がありますが、この傾向は続くと考えています。期日前投票所についてですが、有権者の投票環境の向上のため、効果的な期日前投票所が設置できるように法整備されたことを受け、駅の近くの公共施設または商業施設など、頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を開設し、投票率の向上の効果を上げている例が見られます。 　また、本市においても利用される方が増加しており、今回台風の接近が予想されたため、投票所内が大変混み合いました。一時的でありましたが、入場制限も行いました。 　２カ所目の期日前投票所の設置について、設置の経費及び二重投票の防止、選挙の公平さを維持する対策に係る経費について、見積もりを徴しましたが、大変大きな金額となりました。特に、通信回線の利用が毎年200万円以上かかるなど、この経費の大きさがネックであります。 　以上です。 12 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 13 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　期日前投票所の新たな開設をまたしっかりと望みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、３番の子どもの権利についてを質問させていただきたいと思います。 　子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的といたしまして、1989年に国連総会でも採決をされました。また、11月20日は泉南市子どもの権利の日で、子どもの権利に関する条例の前文をちょっとここで抜粋ですが、御紹介をさせていただきたいと思います。 　まず、お母さんやお父さん、お家の人へということで、家庭の中で暴力や虐待はないですか。私たちも頑張りますから、自分で選んで自分のペースで過ごさせてください。どんな苦労があろうとも、笑顔がある家庭を子どもと一緒につくってください。 　学校の先生へ。学びやすく一人一人の意見を大切にする居心地のよい学校にしてください。いじめのことを相談できる先生や場所をふやしてください。いじめられている子どもを助けることができる学校にしてください。 　まちの大人へ。子どもたちも泉南のまちをよくしたいと考えていることを知ってください。私たちの気持ちを聞くときに、大切にしてほしいことは、話を途中で遮らないで、最後まできちんと聞いてください。聞いた後は優しく接してください。すぐに評価するのは待ってくださいというふうにあります。 　策定に当たり、小学校５年生から中学校３年生までの子どもたちに参加を呼びかけ、この前文策定にかかわっていただき、「泉南・子ども・憲章」を起草されました。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利などを定めています。 　大変すばらしい文章です。ですが、泉南市でも残念なことに虐待、またいじめもあります。子どもたちは我慢しなくても一人で耐えなくても声を上げる権利があります。先生も大人も間違いがあれば、相手がたとえ先生同士であろうとも大人同士であろうとも注意をし合い、確認をし合うべきです。この前文を学校施設や公共施設に掲げていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、泉南市では子どもたちが悩みを相談したいとき、子どもの声を市長、教育長に手紙でと、昨年2016年４月、４中学校で始業式後に用紙を配布していただいていますが、その現状といつでも必要なときに子どもたちのＳＯＳを受けとめられるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 15 ◯教育長（福本光宏君）　まず、泉南市子どもの権利に関する条例の部分ですけれども、前文に上げる「泉南・子ども・憲章」、これは当時の子ども会議のメンバーが、大人に対する自分たちの思い、それをしっかりと言葉にしたものであります。 　この文章につきましては、現在、11月20日、この日を子どもの権利の日というふうに設定しておりますので、公立、私立を問わず市内の全保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校、高等学校、支援学校、この子どもたち全員に配布するチラシに毎年掲載しております。 　今後、この文章を学校の教室、それから公共施設等に掲示することで、日ごろからいろんな方の目に接するように。また子どもの意見を大事にしながら、子どもが意見表明できる機会、大人が考える機会を日常的につくるよう検討してまいりたいというふうに思っております。 　過日行われました校園長会におきましても、11月20日だけを特別な日と捉えるのではなくて、日常的に意識するようにというふうに指示をしております。 　２点目の市長・教育長への手紙ということですけれども、市内中学生が、市長に直接訴えを届けたと、こういうことをきっかけに始まった市長発案の子どもの声を聞く制度。市長や教育長に直接届ける仕組みである手紙、これにつきましては、現在中学校入学に際して、中学１年生に配布して、その用紙を各自活用するというふうになっております。 　この仕組みについては、あくまでも誰にも言えない、誰にも悩んでいることさえ知られたくない、そういう切迫した事例、それを手紙の用紙に書くと、直接訴えるというものですけれども、手紙の用紙を手にするところ、用紙をとりにいく、そういう様子さえ見られたくない、知られたくないというふうなこともございますので、いつでも手にとりやすい、余り目につきやすいところに置くというのは、趣旨から判断してちょっと難しいかなというふうに考えております。 　ただし、学年が上がるにつれて、用紙そのものを失ってしまう、なくしてしまうということも考えられますので、今後は１年生のみならず、２年生、３年生にも学年初めに配布するように検討してまいりたいというふうに思います。 　それと、一方、いつでも子どもが相談できる日常的な市としての取り組み、これも必要であるかと思います。子どもの思いを多様な窓口で受けとめるということは大事に思いますので、現在子どもの権利に関する条例を事務局において、子どもの相談、救済のあり方、これを検討しているところでございます。 　相談、救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例も多いというふうに思いますので、市長や教育長への手紙の取り組み、これも活用しまた参考にいたしまして子どもの居場所との関係、その中で日常的な相談、救済の仕組みというのもしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 16 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 17 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　前文を掲げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、条例の第２章では、子どもの育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整えることというふうに定めていますので、心して実現に向け取り組まなければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、１番の教育についてお伺いしたいと思います。 　まず、支援学級体制なんですが、支援学級、どんなところか、支援はどうか、また環境、内容はどうかというふうにいろいろ不安を持たれている方がたくさんいらっしゃると思います。ただ、大人の、また親の立場としては、ただ１つ言えるとしたら、子どもたちが楽しく学校へ行ってくれることが望みではないでしょうか。 　2015年の文部科学省の調査では、特別支援学級に在籍幼児・児童・生徒数が18万7,100人、幼児・児童・生徒全体に対する割合は1.2％です。設置をしている小学校の割合は76.6％で、これも増加傾向で、支援の整備が進んでいます。 　安心して学校生活を送れるように支援体制として個別の指導計画、子ども一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や教育内容、また方法を盛り込んでいます。 　泉南市の４中学校での支援学級と、また通級指導教室の体制をお聞かせいただきたいと思います。 　また、個別の教育支援計画とは、通級や進学時の引き継ぎ、また他機関との連携を図るための計画で、乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画で、学校が中心となって、教育、福祉、医療、労働などの機関と連携し、保護者の意見とともに作成することが求められています。 　これは、通常の学校でも障害のある児童生徒に対しては、教員と保護者が一体となって計画を作成し、学校と協力しながら適切な支援を受けることができるようになっております。 　連絡、調整役として、学校内の教員また担任が指名をされております。特別支援教育コーディネーターとの共通理解も必要です。まず、泉南市の役割など、この状況をお聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた、自立活動についてですが、学校での取り組みは違うかもしれませんが、努力されていることをお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 19 ◯教育長（福本光宏君）　まず、本市の中学校における支援学級の体制ですけれども、４中学校で10学級を設置しております。知的障害学級６学級に17名、自閉症・情緒障害学級４学級には17名の生徒が在籍しております。 　また、通常学級に在籍している比較的障害の軽い子どもが、その子の障害の特性に応じた個別の指導を受けるための通級指導教室、これは泉南中学校に１学級設置しております。ここには14名の生徒が指導を受けている状況です。 　この通級指導については、ニーズが高まっておりますので、より充実を図るために新たな学級設置に向けて府教育庁との協議を行っているところでございます。 　それから２点目です。各中学校では、議員おっしゃったように支援教育コーディネーター、これが校内委員会の中心となって、支援学級担任、それから通常学級担任等への支援を初めまして、生徒の状況把握、それから支援方法の検討、情報の校内での共有、そういうことに努めております。 　また同時に、保護者からの相談窓口や関係機関との連携の窓口としての役割も、このコーディネーターが担っております。 　支援学級担任、それから通常学級担任、これは常に連絡を取り合って、連携して学習面、生活面の支援を行うとともに、日常的には連絡帳を中心に、また必要に応じて家庭訪問、面談を通じて保護者との連携を行っております。 　支援学級在籍児童は、年々増加の傾向にあります。保護者の教育的なニーズについても、大変多様になってきておりますので、支援コーディネーターや支援学級担任については、担当者会を学期に１回行い、各校の取り組み、課題あるいは成果について交流したり、情報交換を行ったりして、互いの資質の向上に努めているという状況です。 　また、自立活動のほうですけれども、支援学級では、教科の学習のほかに自立活動の領域を設定しております。障害により、学習上、また生活上の困難、これを改善、克服するための指導、将来の自立に向けた力をつける指導、障害の状態や発達の程度などに応じて、この自立活動が支援学級の中で重視されて行っています。 　例えば、小集団でのソーシャル・スキル・トレーニング、また、カードあるいは、かるた等を使ったコミュニケーション活動、人間関係の形成につながる指導を行ったり、得意なことあるいは興味あることについて、そのことをテーマに制作活動を行ったりということもしております。 　子どもの特性に応じて、得意なところをしっかりと伸ばせるように、また不得意なところをしっかりと支えることができるようにということで、そこに重点を置いた指導ということで、自立活動に努めております。 　すみません、先ほどの人数に誤りがありましたので、知的障害学級37名ということでございます。申しわけございません。 20 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 21 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　まず、通級学級に行かれている方、小学校でもいらっしゃると思いますので、ストレスにならないように対応していだきたいと思います。 　また、支援学校の教員というのは、教員免許と特別支援学級教員の免許が必要ですが、支援学級の担任というのは、その資格を持っていらっしゃるわけではありませんので大変だと思いますが、中心になって推進していかないとという立場から、教育支援計画、個別の指導計画、保護者との連携は、担任もそうですが全教員ができるだけ共通の理解が必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　また、特別支援学級の上限定数は８人ということで、その教育目標を達成するための障害の種類ごとに教育内容が工夫されるなど、一人一人のニーズに合わせた教育が受けられますが、進学、また進級で悩まれている方がなかなか決められないでいらっしゃる方もそのままいらっしゃいます。 　通級指導を受けている児童生徒も10年前の約2.4倍、今ありまして９万8,311人で、2018年からはもう高校の教育課程にも加えて制度化される予定となっていると聞いております。それだけ大切だということなんですが、10年で段階的にふやすということなので、泉南市もしっかり対応していただきたいと思います。 　それに関してですが、親としてはすごい子どものことを心配するのは当たり前なんですが、ある父兄の方が、先生に過保護だというふうに言われた方もいらっしゃって、すごく悩んでいらっしゃいました。過保護と一言で簡単に言うものではないので、この点に関して、しっかりと対応していただきたいと思います。 　また、ＬＬブックというスウェーデン発祥で、易しく読めるという、そういう意味があるんですが、障害を持つ児童生徒や外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく、楽しく読書できるよう、文部科学省が昨年全国の教育委員会に通知をいたしました。 　この学校図書館ガイドラインの中で、学校図書館へのＬＬブックの配置を推奨しています。これに関して泉南市はどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 22 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 23 ◯教育長（福本光宏君）　ＬＬブックにつきましてですけれども、知的障害、学習障害などの通常の活字図書の利用が困難な子どもたちにも理解できるように、図や写真を多く使うなどの工夫がされているというふうに認識しております。 　現在のところは、市内の学校図書館や支援学級に設置はできておりませんけれども、設置、活用に向けて教員あるいは学校司書が協力して、今後のために検討しているという学校もございます。 　また、支援学級には視覚支援を要する子どもたちが多く在籍しておりますので、支援を要する子どもだけではなくて、全ての子どもに効果的であるというふうにも考えておりますので、教材や掲示物については見やすくわかりやすいという、そういう配慮を支援学級だけでなくて、通常学級の中でも心がけているというところです。 　視覚支援の必要性、有効性については、そういうことで、校内研修会等でも大事なものとして共有されておりますので、先ほども言いましたけれども、支援学級だけに限らず、通常学級でもしっかりと活用して、子どもの理解というのをよりしやすいように支えていきたいというふうに思っております。 24 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 25 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　まだ設置をできていないということをお聞きいたしましたので、ぜひ全ての学校で検討していただきたいと思います。 　次に２つ目、がん教育についてお伺いをさせていただきます。 　今まで何度も質問してきました。生活習慣病の中で、保健体育科で学習をして、その中でがんについても取り扱っているというふうに答弁をいただいたと思います。 　政府は平成28年12月16日に、がん対策基本法が改正されたことを受けまして、新たにがん教育について記載をしております。第３期がん対策推進基本計画として、平成29年から34年までの６年間、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるというふうにあります。 　文部科学省は、がん教育の実施状況に関する全国調査をということでされております。このスケジュールを受けまして、大阪府においても、がん教育の取り組みとして学校に対して、まず教育庁が主体となったがん教育の総合支援事業、そして２つ目に、健康医療部が主体となったがん予防につながる学習活動の充実支援事業という２つの取り組みを大阪府で実施をしております。 　がんに対する正しい知識を理解させ、命の大切さを主体的に考える態度を育成することを目的にしております。 　この教育庁のがん教育総合支援事業、平成26年、27年、28年に実施されてきました。意見交換会や感想文など、いろいろなことから知識を広め、意識アップしたことがアンケートからわかるそうです。 　健康医療部のがん教育の取り組みといたしまして、がん予防につながる学習活動の充実支援事業は、これは府独自の取り組みとして公立の中学校で実施、これは予算の上限がありますが、平成27年には８校、市町村教委が取り組みやすいふうにと、工夫をしながらされております。 　府の直接執行事業でなくてもよい、また協議会の設置も要らない、学校の課題等をヒアリングし、ニーズに合った内容を盛り込むとしまして、事業実施に係る財源の確保、がん対策基金の活用により、実施財源を確保しております。 　教育庁より学校に対して周知、また募集も行いました。それによりまして、平成27年では７市で８校、これは泉州地域です。高石市から南ですが、これは高石市、和泉市、阪南市、阪南市は２校実施されております。 　平成28年11市15校、これは岸和田市、泉佐野市、和泉市、阪南市では３校実施をされております。そして平成29年では11市17校、高石市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、そして私立高校も実施をされる予定です。 　外部講師から話を聞く、がん拠点病院の医師、またがん経験者等を講師として進める。この実施に当たりましては、教育庁に、市町村教育委員会との調整をお願いし、健康医療部には外部講師の確保や各学校との教育内容調整など、相互の連携を図っていただける、本当にありがたい事業だと思います。泉南市は、この支援事業の募集に手を挙げられたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　平成29年度、教員を対象にしたがん教育研修会、11月８日は中学校教員が対象とされていましたが、これには参加された方がいらっしゃるのでしょうか。 　また３つ目に、文部科学省作成のがん教育推進のための教材、これが平成28年４月に作成をされておりまして、本年６月、一部を改正し更新し、市町村また学校に送付をされております。この指導参考資料も、本年５月にホームページでアップをされていますが、これに関してどのように活用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 26 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 27 ◯教育長（福本光宏君）　議員の御指摘のように、文部科学省は、がん教育の推進、これを重点として図っております。新学習指導要領においても、保健体育科で生活習慣病の学習の中で、がん教育を取り扱うことというふうに明記しております。 　現状では、以前にもお答えさせていただきましたように、保健体育科の授業において健康な生活と疾病の予防についての理解、これを深めるよう生活習慣病について学習しているという状況です。また、その中でがんについても取り扱うということにしております。 　また、大阪府教育庁においては、健康医療部との連携をもとに、がん予防につながる学習活動の充実支援事業ということで、モデル校において、いろいろ取り組みが実施されているというのも認識しております。 　本市におきましても、市内各中学校に案内し、募集いたしましたけれども、今年度は残念ながら実施には至りませんでした。ただ、ほかにも特定非営利活動法人ピンクリボン大阪より、本市中学校での出前授業実施の提案も受けておりますので、府の事業にあわせて、こちらのほうも学校に積極的に活用するよう案内をしておるところです。 　外部講師を招いたがん教育の充実に向けてということで、中学校のほうでも前向きに検討しておりますので、今のところ次年度、新年度において実施予定とするという学校も出てきております。 　また、中学校及び高等学校の教員を対象としたがんに対する正しい知識を身につけるとともに、指導方法の普及を図る、また学校におけるがんに関する指導、それから健康教育の推進を図るという意味で行われましたがん教育研修会が、大阪市内で実施されましたけれども、こちらのほうも今年度は参加はできておりません。 　ただ、議員おっしゃったように、府あるいは国の教材、これは保健体育科の授業の生活習慣病あるいはがんについての教育の中で、積極的に活用するということにしておりますし、また今後こういう研修の機会というのもあると思いますので、今後におきましても、がん教育の取り組み推進に向けて、積極的にこういう府の事業あるいは国・府の教材を活用した授業の充実というものを、強く働きかけていきたいというふうに思っております。 28 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 29 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ピンクリボン大阪の出前授業、これは本当に近隣でもどんどんされていて、泉南市もまだやっていないということで大変遅いと思います。 　また、大阪府からの通知、また募集についても、市にも来ていると思うんですが、各学校にも行っていると思うんです。もう見ながら校長先生、手を挙げられなかったということだと思うので、これもしっかりと、泉南市の子どもだけ、本当に近隣の市がどんどんされているのに、泉南市の学校だけが全然進んでいないというのは、大変泉南市の子どもはかわいそうだと思いますので、これもしっかりと注視していただきたいと思います。 　本年度告示の新学習指導要領、中学校保健体育では、がんについて取り扱うものというふうに明記をされております。中学校学習指導要領、平成33年から全面実施を予定されており、高等学校の学習指導要領、平成29年改訂案の掲示を予定されております。平成32年度からは小学校までこのがん教育がおりていくということになっていますので、泉南市でも積極的に、このがん教育に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、がん対策について質問させていただきます。 　がん検診についてですが、政府は国の指標となる第３期がん対策推進基本計画を了承し決めました。新たにがんを知り、がんの克服を目指す。これをスローガンに予防、医療の充実、共生を３本柱としました。これは公明党の提案が大きく反映されたものです。 　１次予防では、成人の喫煙率12％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとしています。また２次予防には、自治体が行うがん検診受診率を50％とし、要検査とされた人の精密検査受診率を90％というふうに目標を定めました。 　まず、泉南市でのがん検診の受診率、そして精密検査の受診率の近年の推移を、がんの種類別にお聞かせいただきたいと思います。 　また、その状況は、大阪府下におきましてどの位置にあるかも教えていただきたいと思います。 　また、受診率向上に向けて努力されていること、この３点をお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目のがん検診の受診率でございますけれども、またこの対策型検診といたしまして、健康増進法に基づくがん検診を実施いたしております。 　平成28年度のがん検診の受診率は、胃がんが7.7％、大腸がんが14.4％、肺がんが6.2％、乳がんが19.1％、子宮がんが25.9％でございまして、近年のこの受診率は、ほぼ横ばいという状況でございます。 　また、平成27年度の精密検査の受診率でございますけれども、これは胃がんが95.4％、大腸がんが65.9％、肺がんが97.8％、子宮がんが88％、乳がんが100％ということでございます。 　このがん検診は、検診を受診するだけではなくて、精密検査が必要と判断された方々が精密検査、これを受けて初めてがんの発見、また治療に至るということですので、確実に精密検査を受けるよう今後も医療機関と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、府下でどの位置にあるかということでございますけれども、がん検診受診率の順位は、大阪府下43市町村中、大腸がんが26位、肺がんが36位、乳がんが28位、子宮がんが17位ということでございます。胃がんは大阪府下42市町村中の25位ということになってございます。 　それとあと、この受診率向上に向けては、当然周知徹底、広報等、力を入れさせていただいて、また再通知という形で受診していただくよう努力をしているところでございます。 　以上です。 32 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 33 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　10月はピンクリボン月間で、世界規模で乳がん検診の早期受診を呼びかけています。日本人女性の11人から12人に１人が発症すると言われているこの乳がんです。1990年以降女性のがん罹患率が第１位です。国内で年間９万人以上が新たに発症して１万4,000人の方が亡くなったというふうに言われております。 　さまざまな理由があるんですが、乳がん検診、これは40歳から69歳の人が対象で、初年度の40歳対象者にはクーポン券と検診手帳を配布していただいております。乳がんは自分で発見できる唯一のがんで、早期発見ならば治癒率が90％、しかし多忙で検診できない人が多い状況です。 　これは、以前も一般質問で訴えさせていただきました乳がんの自己検診補助グローブです。女性が気軽に自己触診を行えます。素手で触診するよりも、しこりなどの異常を見つけやすくするものです。 　寝屋川市では、この乳がん検診を30歳から受けるよう勧めていることから、今年度30歳を迎える市内在住の女性に送付をされたそうです。埼玉県でも子どもの３歳児健診のときにもお母さんにということで配られております。 　それとまた、政府の平成17年度の予算には、コール・リコールの実施も入っています。この市でのリコールの効果と乳がんの自己検診用グローブの取り組み、これを市で検討していただいていると思うんですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 34 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、乳がん検診のリコールの効果でございますけれども、平成28年度、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業といたしまして、個別の受診勧奨等、また再勧奨、クーポン券の配布等を実施いたしております。 　乳がん検診は、９月に受診勧奨、これの御案内を送付いたしまして、12月にリコールということで再勧奨をいたしておりまして、未受診の方1,376人に御案内をさせていただきました。そのうち73名の方が受診をされました。 　受けようと思っているうちに忘れてしまったりとか、またはがきが来たのでわかってよかったというお声もございました。 　また、平成26年度のリコール実施年度から、受診率は伸びてございますので、一定の効果があるというふうに考えております。今後も継続して実施してまいりたいというふうに思っております。 　それと、乳がん自己検診用のグローブ、これの検討でございますけれども、自己検診法は早期乳がんの発見につながる効果的な方法でございまして、集団検診で本市では、お風呂で乳がんチェック、乳がんの自己検診法のお風呂の壁に張って使えるシート、これを配布いたしまして、石けんをつけて滑りやすくしながら、自分で触診する方法というのを取り入れて御説明をさせていただいております。 　議員御案内いただいていますこの乳がん自己検診用のグローブですけれども、指が肌の上を滑りやすくなって、自己検診しやすいというものでございまして、現在配布中の教材よりも、実際はかなり高価なものということになっておりまして、そういった面での課題がちょっと残ってございます。 　そのため、乳がん検診の御案内や、また自己触診法、これの本市ではチラシを作成して、健康教室、そういった機会を捉えて市民の方に必要性を今現在、周知をさせていただいているという現状でございます。 　以上ございます。 36 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 37 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　このグローブですが、多分500円ちょっとはすると思いますので、高価なものとは思いますが、寝屋川市ではこれを配布されてから検診の受診率も昨年に比べて1.8倍増加というふうになっておりますので、大変効果があったと思いますので、泉南市もぜひよろしくお願いいたします。 　ちょっと女性のことを聞かせていただいたので、次は男性のあれなんですが、前立腺がん検診ですが、これは見つかっても９割が移転する前の早期がんで、近年急増しております。 　有効なＰＳＡ検診で、血液を採取するだけで大変楽な検査です。患者の90％が60歳以上の方なので、50歳以上の男性は受診する必要があるかなというふうに思います。 　泉南市は各自で医療機関に申し込みをし、助成により費用も1,500円ということですが、熊取町では平成29年より50歳以上の男性住民を対象に、申し込みは不要、1,000円にて直接会場である熊取ふれあいセンターに行き、ＰＳＡ検査を受けられるようになったそうです。これについても、泉南市としての助成等のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この前立腺がんの検診でございますけれども、前立腺がんの検診は、本市では集団検診とまた個別検診という形で実施をいたしております。 　平成29年度の集団検診は、延べ５日間行いまして、がん検診と特定検診とセット受診、セットで検診をしていただいてございます。予約制をとらせていただいておりまして、結構希望者が多く、会場も混乱するということで、120名定員で実施をさせていただいております。 　また、それと医療機関の委託の個別検診、これも行っておりまして、これは通年行っております。集団検診に比べて医療機関の受診時間内に自分の都合のいい時間に検診していただけるということで、より受診していただきやすい態勢をとらせていただいております。 　御指摘のとおり、自己負担額というのは本市は1,500円でございますが、少し、熊取町は1,000円ということで聞いておりますが、全体にかかる委託料の大体２割程度の自己負担ということでさせていただいておりますので、引き続きそういう形で御理解いただきたいというふうに周知いたしております。 　以上です。 40 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 41 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　委託料がちょっと高いと思いますので、あれなんですが、努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次にまた、胃がんのリスク軽減ということで、ピロリ菌検査、これは何度も私も質問をさせていただきました。中学生の健康診断で実施する自治体もだんだんふえてきております。これについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 42 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 43 ◯教育長（福本光宏君）　ピロリ菌検査のことですけれども、府下では高槻市の保健所が平成26年度より、胃がんや他の病気のリスクを早期に減らすこと、また次世代への感染を予防するということを目的に、中学校２年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で実施しているというふうに聞いております。 　全国でも大変先進的な取り組みというふうに注目されているようですけれども、本市では今のところ実施に至っておりませんけれども、ピロリ菌というのは、若年時に除菌するということで、がんの発症予防につながるというふうに言われておりますので、高槻市のような先進事例、あるいは他市町の状況などを参考に、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 44 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 45 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　高槻市、平成27年度に検査を受けた2,111人のうち49人の方がピロリ菌に感染していたということですので、これは本当に早期で見つけてあげないといけないなと思いますので、本当に泉南市も中学生で無理なら、例えば成人式のお祝いとしてプレゼントするとか、そういうふうに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の関係上、５番に移らせていただきます。市長の政治姿勢についてということで、４年間の総括についてお伺いしたいと思います。 　いよいよ来年市長選挙となりました。市長の任期もあと約５カ月、この４年間、かじ取りをされて来られてきたわけですが、前市長も12月に出馬の表明をされましたので、竹中市長にもずばりお聞きをいたします。 　市長、出馬をされるのでしょうか、お答えをお聞かせください。 46 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 47 ◯市長（竹中勇人君）　私の４年間の総括についての御質問を頂戴いたしましたので、それについてお答えをさせていただきます。 　平成26年５月に前向井市長の後を受けまして市長に就任し、はや３年半が経過をいたしました。この間、教育委員会制度の改正、また農業委員会制度の改正等がありまして、特に私が市の施策として実施または制度化をしてまいったことにつきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、少子・高齢化、子ども・子育て施策といたしまして、子ども医療費の助成の対象年齢、これが小学校就学前であったものを４年生、そして今年度から中学卒業まで引き上げてまいりました。また、不妊に悩む御夫婦に対しまして、不妊治療費の一部助成を行うことといたしましたし、また子ども支援センターの改修等によりまして、受け入れ定数の拡大を図って、さらに保育環境の充実を図ってまいったものでございます。 　次に、安全・安心の施策といたしまして、市内の防犯灯のＬＥＤ化、これによりまして経費の節減とともに道路の照明がさらに明るくなったということで、皆さんに喜んでいただいているところでございます。また、樽井幼稚園跡の活用といたしまして、沿岸部の津波対策としての樽井防災コミュニティセンターの開設をいたしました。地域の防災時の防災拠点として活用していただくことといたしてございます。 　今後は、さらに雄信幼稚園跡も雄信４区の地区防災拠点としての活用を図れるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　教育に関しましては、中学校給食の導入を初めといたしまして、自転車通学をしている中学生にヘルメットの着用の義務化を行いました。通学時の安全を図ったものでございます。 　そして、子どもの声の制度によりまして、子どもたちの思いを直接私や教育長に伝え、直接対応できるような制度をつくりました。４月に用紙を配布しているところでございます。 　そして、現在工事を着工したところでございますが、泉南中学校の建てかえにあわせまして、教科センター方式の採用を行い、子どもたちが積極的に学べる環境づくりを行うというものでございます。 　平成26年12月に国から発信をされました地方創生交付金事業につきましては、本市からも種々の事業に活用をいたしてございましたが、特に大きなものといたしましては、農業・漁業振興のための水栽培の活用、それから農業塾の実施、そして近畿大学水産研究所の協力のもと、アナゴの養殖事業より泉南あなごの復活、ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。 　これは、高評価をいただき、先般の地方自治法施行70周年記念式典におきまして、みずからの創意工夫によりすぐれた施策で、地方自治の充実発展に寄与したとして、総務大臣表彰を頂戴したところでございます。 　あわせて、関空のインバウンドを取り込むための超広域観光圏創出事業によりまして、関空から南方向に誘客を図っているところでございます。また、広域化の取り組みといたしまして、ことし10月から、本市が主体となりまして、阪南市、田尻町、岬町とともに開発指導行政の権限移譲を受けまして、同時にパスポートにつきましても本市の窓口で交付できるよう権限移譲を受けたものでございます。 　火葬場につきましても、広域化の取り組みといたしまして、阪南市との共立火葬場の建設事業を進めているところでございますが、平成31年春の供用開始を目指して進めておるところでございます。 　また、水道事業につきましても、大阪広域水道企業団への事業統合をすることによりまして、技術力の維持、そして統合のスケールメリットによる経費の削減、そしてその効果を市民の皆さんに受けてもらえるように、統合の際には現在の水道料金を引き下げられるよう作業を進めておるところでございます。 　国道26号線の緑地帯は、以前から本線への出入りができないという利便性の悪さが長年の懸案でございました。みずから平成26年に大阪国道事務所に道路空間の再編の強い要望をいたしましたところ、来年度からの工事着工が現実のものとなり、本線の外側に11メーター幅の自転車道と歩道ができることとなりました。この幅の広い歩道を活用して市民が集える空間として活用を図りますとともに、道路沿道の活性化や進入の利便性向上を図るものでございます。 　りんくうタウンの公園用地につきましては、大阪府が事業を行う予定でありましたけれども、20年以上経過した現在でも事業着手のめどが立たないため、本市の活性に欠かすことのできない事業であるとの認識のもと、本市においてＰＦＩ事業として行うことを決断いたしました。 　現在、募集要項を公表し、質問を受けているところでございまして、間もなく募集が開始される予定でございます。これは、先ほど申し上げた超広域観光圏創出事業の拠点としての位置づけもされるものでございまして、ここを起点として南方向への誘客を図ろうというものでございます。 　あわせて、大阪府に土地の売却に際しましては、宿泊事業用地としてホテルの誘致をされるよう、そしてホテル用地と公園、双方が協力連携してその効果の拡大を図ってまいれるよう対応をしてまいりたいと考えてございます。 　最後に、平成31年度はラグビーワールドカップ、そして32年度はオリンピック・パラリンピック、そして33年度には関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。この関西ワールドマスターズゲームズにおきましては、サザンビーチで本市で初めての国際大会となるオープンウオータースイムレースの開催が決定をいたしており、国内外に向けて泉南市をアピールできるものと期待をしているところであり、この拠点整備としてもりんくう公園の整備とホテルの誘致を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、私の行ってまいりました施策、事業の概要と今後についての御説明をさせていただきました。４年間でできたことはほんのわずかでございました。まいた種がようやく芽を出し、これから花をつけ実を結ぶ時期を迎えてまいります。同時に、地方分権、権限移譲により、地方自治体の自己決定力、自己責任の大きさも実感しているところであり、ますます重要となる行財政改革を初め、近隣市町との行政連携の積極的な導入など、さまざまな局面において強いリーダーシップを発揮しながら私の持てる力を全力で傾注し、行政を進めていく。 　またあわせて、市民の皆様、各種団体や関係機関と協働連携を図り、伝統ある泉南市の魅力を大切に考えながら、皆様とともにまちづくりを進めていくために、私自身これからも市民の皆さんにお役に立てればという思いから、来年４月に予定されております泉南市長選に立候補する意思を固めた次第でございます。愛すべきふるさと泉南市をさらに発展させ、安全で安心して暮らせる市民生活を提供するため、今後も全知全霊をかけ臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げまして、１期４年間の私の総括とさせていただきます。 　ありがとうございました。 48 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 49 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。市長の意思を聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 50 ◯議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 51 ◯７番（森　裕文君）　おはようございます。お寒うございます。 　この12月議会というのは、通年の議会の中でも最も寒い時期なんでしょうか。来年の３月議会は必ずや熱く燃え上がることと思います。 　途中退席をいたしまして、まことに申しわけございません。朝一番に質問をされた岡田議員には大変失礼をいたしました。申しわけございません。質問の資料を家に忘れてきまして、取りに帰ってきました。私の脳の状態はかような状態でございますので、来年４月の市長選挙に立つのは無理であろうかと自覚をしております。 　今、竹中市長の出馬表明がございまして、るる実績を自慢を述べられたわけでございますけれども、昨今の企業の危機管理の言葉でバッド・ニュース・ファーストという言葉がございます。御存じでしょうか。後に質問をさせていただきますけれども、まことに遺憾ではございますが、不適切な会計処理について質問をさせていただきます。 　市長並びに私個人の認識として、能吏でいらっしゃる理事者各位に改めて冷静に、基本的かつ初歩的な質問をさせていただかなければなりません。残念のきわみです。ここはぜひたかだか一時の政治的なシーンや皆さんの保身のためじゃなく、今最もとうとぶべき泉南市将来市民のための御答弁をいただきたく存じます。 　自治法の問題でございますけれども、今改めて申し上げるのも何かと思いますけれども、自治法231条は、普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならないと規定されています。これについての解釈が必要でしょうか。 　泉南市において何か歳入、つまり相手から払ってもらうこととなる金員が発生し、それを収入するときには、まず調定しなさい。それから納入の通知をしなさいと自治法は言っているんです。 　もっとわかりやすく言うと、泉南市の内部でその権利が発生したことをちゃんと紙に書いて確認して、それから相手に納入を促す通知をしなさいと言っているんです。 　これを受けて、施行令154条では、自治法231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査して、これをしなければならないと定めています。さらに、泉南市財務規則には、調定、納入の通知に関する詳細なルールが定められています。今さらながら申し上げておきます。 　ただし、先日も申し上げましたが、調定はすぐにしなければならない。にもかかわらず、この泉南市財務規則は、調定はすぐにしなければならないとは書いていません。実に悠長なことが書かれています。 　副市長の先日の検討事項にお答えいたしますと、これは東京都ですが、東京都会計事務規則にはこうあります。歳入徴収者は徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定しなければならない。 　同様に、横浜市予算決算及び金銭会計規則はこうです。局長は、市税、財産売払代金、貸付金元利金、その他の歳入金を徴収する原因が生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を調査決定し、市の債権を明らかにしなければならない。御存じだと思います。 　東京、横浜の規則は別にして、これらの法令の規定について、泉南市職員の中に、あるいは歳入徴収担当職員の中に、承知をしていない職員はいますか。いるかいないか、端的にお答えください。 　私は、いたとしても、それは仕方がない。当然いるだろうと思っています。だとすれば、それはとりもなおさず適切な指導、教育がなされてこなかったということの証左ですから、ただいまの泉南市役所には、それがあっても不思議ではないと思っています。端的にお答えください。 　さらに、自治法第２条16項は、地方公共団体は、法令に違反して、その事務を処理してはならないとあり、続けて17項は、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とするとあります。 　では、今回の不適切な会計処理を行った結果を含む平成28年度決算、議会の認定に付されたこの決算は、議会は極めて常識的な正当な判断として不認定としていますが、この泉南市平成28年度決算は無効なのではないでしょうか。有効と判断するなら、その根拠を御説明ください。 52 ◯議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。清田副市長。 53 ◯副市長（清田正彰君）　ただいまの森議員からの御質問にお答えさせていただきます。 　調定の規定、法律等を知らない職員がいるのかいないのかということですけれども、まずは今回実際にその規定にのっとった対応ができていなかったという事実がございます。したがいまして、そういったところの認識が十分ではなかったというところはお認めいたすところでございます。 　続きまして、泉南市の平成28年度決算は無効ではないかということの御見解ということですけれども、議員御指摘のとおり、地方自治法第２条第17項においては、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とすると規定されております。 　この無効の解釈につきましては、地方自治法の逐条解説によりますと、最高裁の判例を引用いたしまして、このような無効の判定は当然に認定されるものではなく、結局それは個々の具体の事例における裁判所の判決を待つことになろうとされております。 　今回の平成28年度決算につきましては、地方自治法第233条の規定に基づきまして、会計管理者において調製され市長に提出されたものでございます。平成28年度の実績に基づきまして出納閉鎖期間であります５月31日時点での歳入歳出の状態について適切に作成されたものでございます。 　なお、今回明らかとなりました調定行為が適切になされていなかったこと、これに対します対応につきましては、地方財務実務提要、いわゆる参考書のようなものでございますけれども、地方財務実務提要によりますと、調定行為は予算執行行為そのものであって、予算が効力を失う年度経過後は、当然に予算の執行行為は行えないとするべきであり、調定行為は３月31日までに終わらなければならない。当該年度の歳入となるべき収入であっても、３月31日までに終わらなければ、翌年度以降の過年度収入として取り扱いを受けることになるとされておりますので、今後平成29年度の会計の中で適切に処理を行ってまいりたいと考えております。 54 ◯議長（河部　優君）　森議員。 55 ◯７番（森　裕文君）　いや、私は参考書の解釈を聞いているんではないんです。市長は、この決算を有効と言い切れるんですか。 56 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 57 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度決算につきましては、法律、地方自治法にのっとって適切に調製されているということで、５月31日時点の歳入歳出の状況について適切に作成したということでございます。 58 ◯議長（河部　優君）　森議員。 59 ◯７番（森　裕文君）　不適切な内容があって、それでも適切に調製されている。矛盾じゃないですか、こんな話。はっきり答えてくださいよ。市はこの決算を有効とするわけですね。 60 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 61 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度の歳入歳出予算の執行状況、実績に基づきまして適切に作成されているというふうに判断しております。 62 ◯議長（河部　優君）　森議員。 63 ◯７番（森　裕文君）　わからない。なぜ有効だと。私は有効か無効かと聞いているんです。なぜ有効と答えないのか。 　それでは、本年６月の自治法改正で、同じような話ですけれども、普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとされました。まさにタイムリーな改正であります。 　確かに、市長が先日おっしゃったとおり、この法改正の施行日は平成30年４月です。だから放っておけばよい、相手にしなくてよい。そういうしゃくし定規な役人根性丸出しの態度が、ただいまの惨状を生み出してきたのではないですか。 　現実に直近の平成28年度決算が否決されているのです。その現実をどのように受けとめているのか、議会の否決という判断は間違いだと考えているのか。そうだとするならば堂々とそう言えばいい。 　泉南市平成28年度決算否決を踏まえて、必要と認める講ずるべき措置はあるのかないのか、あるとすればどういう措置なのか、ないとすれば何ゆえか、その理由をお答えいただきたい。 64 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 65 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度決算の不認定という議会の御判断ですけれども、非常に重いものと受けとめております。その対応といたしまして、先般の議員全員協議会でも御説明させていただきましたが、まずは「広報せんなん」12月号におきまして、そういった事態が起こったということにつきまして、市長のおわびの文章を、決算の報告とあわせて掲載させていただいたところでございます。 　その決算の不認定とされた中身につきましては、その後の調査も含めまして、これも調査結果ということで先日の議員全員協議会でお示しさせていただきましたが、報告書として取りまとめたところでございます。その中には、平成28年度の決算書において、この部分について本来こういう調定をすべきであった。その結果であれば収入未済額はこういった形で計上されるものであった、そういった内容も含んでおります。 　今後は、その内容につきまして、ホームページ等で掲載することによって、市民の皆さんにも、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。 66 ◯議長（河部　優君）　森議員。 67 ◯７番（森　裕文君）　ちょっと議長にお伺いしますけれども、なぜ私の質問に答えてくれないんでしょうか。答えるように言うてください。 68 ◯議長（河部　優君）　理事者、答弁をお願いします。清田副市長。 69 ◯副市長（清田正彰君）　まず、１点目の議会の不認定ということにつきまして、どう考えているか、そのことにつきましては非常に重いものと考えておりまして、その対応をただいま調査も含めて行ってきたところでございます。 　続きましてもう１点目、法律等の施行につきましては、４月１日ということですけれども、それにかわる対応といたしまして、今回収入の事務に係る調査をしっかりと行いました。その結果につきましては、先日報告書としてまとめて説明させていただきましたが、その内容につきまして決算のどの箇所がどういうことであった、そういったことも含めましてまとめたところでございます。 　それにつきましては、議会の皆様には先日の議員全員協議会で御報告をさせていただきました。今後市民の皆様に対しましては、ホームページ、また報道機関への報道提供も考えております。そういったことでしっかりと説明責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。 70 ◯議長（河部　優君）　森議員。 71 ◯７番（森　裕文君）　説明責任の件は、この後でお伺いいたしますけれども、その前にこの泉南市役所のガバナンスについてお伺いをいたします。 　地方分権の推進に伴い、基礎自治体の役割や権限、責任は拡大しています。にもかかわらず、泉南市は財政危機及び経営危機に陥っています。 　今回の事件からも、市長集権システムによるガバナンス体制の脆弱さが露呈しています。さらには、従来の庁内ガバナンス機能だけでは財政規律を十分に維持することはもはや不可能であります。議会、市民、あるいは市場による外部からのガバナンスを十分に機能させる必要があるのではないでしょうか。 　もっとも議会には議会なりの問題があることは承知していますので、それにはここで触れるわけにはいきませんけれども、市民の意思を的確に反映した基礎自治体経営の実現や市民自治に根差した地域主権を確立するためにも、泉南市のガバナンス改革を早急に着手すべきであると考えますが、御見解をお示しください。 72 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 73 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　本市のガバナンスについてのお伺いということでございますが、御指摘のとおり、分権改革以後さまざまな様相が変わってきてございます。 　いわゆる伝統的なガバナンスというのが全て市役所が政策立案して政策を実施するという市役所中心のガバナンスだったと思いますが、今般本市でも住民基本条例が制定されるなど、住民自治、地方自治の本旨に基づく住民自治が叫ばれてございます。 　まだ、我々端緒についたばかりですが、ＦＭの最終的な形態といいますか、地域に自立していただいて、市に対して力をおかしいただくというようなことが我々最終形態と考えてございます。 　また、一般企業につきましては財政の効率化、業務の効率化を図るために、いわゆるＰＰＰであるとかＰＦＩというような手法を、我々検討の端緒に入ったところでございます。 　議員の御指摘の件につきましては、市役所の庁内ガバナンスのチェック体制等について、そういった住民の団体であったり民間のお力をかりてというようなことだとは思いますが、やはりそれらのいわゆる周辺ガバナンスの中心に置かれているのは、やっぱり市役所でございまして、そのガバナンスの機能が空洞化しているのではないか、機能を果たしていないのではないかという、非常に厳しい御指摘だと考えてございます。 　今回何が問題になったかといいますと、いわゆる自治法会計関係規定のコンプライアンスの問題だということが、当然判明するわけでございますが、そのコンプライアンスの面につきましても、非常に我々反省してございまして、特に誤った事務処理が長年続けられてきて、自浄作用、自律機能が全然機能していなかったということが非常に大きな問題だと考えてございます。 　これを解決するにはどうするかと。やはり先般の議員全員協議会でも答弁申し上げておりますが、職員個々の地道な研修に基づいて職員の能力のアップ、またそれをフォローする組織の機能回復、その２点に尽きるんではないだろうかと考えてございます。そのあたりを今後十分な対策を施しまして、庁内ガバナンス回復、改革、充実といったところに取り組んでまいりたいと考えてございます。 74 ◯議長（河部　優君）　森議員。 75 ◯７番（森　裕文君）　市役所にコンプライアンスがないなんていうのは話にならないですよ。一から出直さんとあかんでしょう、こんなもの。イの一番や、コンプライアンスなんていうのは、それがなくて何で成立しているんですか、泉南市役所は。わけがわからん。 　泉南市行政は市場における競争原理にさらされていないため、非効率で生産性が低くても潰れないという危機感のなさによって、経営の悪化を招いたんです。 　行政も企業と同様に、顧客である市民や企業から選ばれ、かつ一経営体としてコスト意識や財政責任を持って経営し、より効率的かつ効果的な業務、質の高いサービスを提供する意識が不可欠である。今の答弁からすると無理でしょう。それがあれば、今回のような懈怠な事件は起こっていなかったんでしょう。違いますか。 76 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 77 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　市役所も民間企業と同じ立場に立って競争意識を持ってということで、ちょっと思い出したことがございまして、いわゆる市場化テストというのが、それに当てはまるのではないかと。 　市も一般企業と同じ発注する側で競争される側にも立つというような制度でございますが、それは結果的に市がそれを落札したということにつきましては、落札を目指してコスト削減を本来的に意識して取り組むという姿勢をそこでスタートとして端緒に立てるような制度ではないかと。 　それは一般的に市場化テストで実現されるということではございますが、それは今後我々も将来的に考えていく必要がある手法ではないかということは、私個人では意識しておりますが、やはりそういったことに挑んでいくには、やはり市としての体力、いわゆるコンプライアンスの話を先ほど申しましたが、今回一部そういう非常に欠けているという部分がありまして、こういうふうな状態に至っているわけではございますが、そこを十分に体力を回復して、能力を回復して、高めて今後さまざまな行政需要に立ち向かっていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 78 ◯議長（河部　優君）　森議員。 79 ◯７番（森　裕文君）　市場化テストなんていうのは、十何年も前からある話で、私もこの議場でお話ししたことがございます。話をそういうふうに、市場化テストなんて十何年も前からあるにもかかわらず、何も手をつけていないじゃないですか。だから、本質、本音でこの場は話をしないと、質問に対して適当に振り分けるような答弁はやめていただきたい。 　それから、説明責任の件ですけれども、今回の事件でとにかくあきれてしまうのはこのことです。説明責任です。基礎自治体は納税者である市民、企業を顧客とし、最少の経費で最大の効果を上げるべき総合的サービス業であり、１つの経営体であるという自覚が必要であります。行政も一経営体として、ステークホルダーへの説明責任が求められています。 　情報公開は行政経営に不可避であり、積極的な情報発信が必要です。今回の事件を見るまでもなく、泉南市は慢性的に明らかに情報発信不足です。今回のような明らかな市民への背徳事件にもかかわらず、先ほどおっしゃっていましたけれども、申しわけ程度に広報12月号の片隅に、かすかな謝罪と弁明を載せるまで、全くと言っていいほど市民とは向き合っていません。この事態が発覚してから何カ月たっているんですか。一体情報公開を何と心得ているのか。 　説明責任は何度も聞きましたよ。この前の議会も、その前の議会も。説明責任は言うだけのたわごとなのか。確たる御答弁をいただきたい。 80 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　今回のこの件に関しましては、留守家庭児童会の件が発覚いたしまして、ほかにないかということを徹底的に調査しろということの指示をいたしました。 　ただ、誤った事務をしていることの認識がないということもあって、幾つかの事務は出てきましたけれども、そのあとの事務につきましては、再度徹底した調査の結果、先般説明させていただいた11事務が出てきたということでございます。 　その事務の調査に時間を要したがために、なかなか公表までには時間がかかったわけでございます。 　不適切な会計についての市民への説明につきましては、先ほど副市長からの答弁にもありましたように、12月の広報において、調査の結果についての複数の事務について、会計事務の一部に誤りがあったこと。そして、結果として平成28年度決算については、市議会本会議において不認定になったこと、決算報告とあわせて状況の報告をさせていただき、私からのおわびの言葉も一緒に入れさせていただきまして、今後の対応についてお示しをさせていただいたところでございます。 　これにとどまらず、これからの広報、周知については、これから報道各社への徹底した調査の結果、この間の報告書にありましたとおり、報道各社への情報提供、それと場合によっては記者会見等の実施等も検討していきたい。 　それから、今回の関係資料につきましては、ホームページ等を通じて市民の皆さんへの説明を、説明責任としてしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えてございます。 82 ◯議長（河部　優君）　森議員。 83 ◯７番（森　裕文君）　この事件がわかった、我々に知らされた最初の時点で私は申し上げました。即記者会見を開いていただきたいと。これが今の危機管理なんですよ。 　バッド・ニュース・ファースト、とにかく不祥事がわかった時点で社会にお知らせをする。そうすることがその初動の動きが効果を上げているんです。それは企業の危機管理の専門家という方が今いらっしゃるようですが、そういうふうに企業には指導をしているようです。 　ですから、今企業のほうも不祥事が多くて記者会見をしょっちゅうやっています、頭を下げていますけれども、あれは世間に、社会にこの話が出る前にやりなさい。そうすることがこの事件あるいは不祥事を収束する一番よい手だてだと。それがバッド・ニュース・ファースト、とにかく後のことは別にして、調べることは調べるんです、それは当たり前の話。 　ただ、こういう不祥事がわかりましたということを最初に世間、社会にお知らせしなさい。そうすることによって、ああ、この会社は全てを公にして、丁寧にこれから対応していくんだろうなというイメージを与えられるから、危機管理の専門家はそうしなさいと言っているんです。 　私は、そのとおりだと思います。今のこの泉南市の状況も、ほとんどの市民の方は御存じないですよ、この事件について。ところが、じわじわとだんだんとその話がああでもない、こうでもないと広がっていって、もう完全に悪い状態になっているんですよ、世間の評価は。 　市役所は何やってんのやと。市長は何やってんのやと。初めから説明しておけば、こういう悪い状態にはならない。危機管理の大切なところは、そういうことなんです。 　私のところにも、私はほかの議員と比べて、非常に市民の皆さんとのおつき合いが少なく浅い議員でございますけれども、私のところにさえ、電話がかかってきますよ。それもテレビを見たどうのこうのという直接な話じゃなくて、みんなほかの人はこういうふうに言っているけれども、実際はどうなのかな。話はそういうふうに伝わっているんです。 　それでは、監査なんですけれども、これも関連する話なんですけれども、今回の違法事件においても、泉南市の監査の問題が俎上に載っています。そして、これもまた何とも実にタイムリーに自治法が改正され、監査制度の充実強化が図られようとされています。 　現行の泉南市の監査の状況について、私の知るところを申し上げるのは厳にはばかられますが、今回の事件で明らかになったことですから、これは申し上げても差し支えないだろうと思われますので申し上げますが、微に入り細をうがってまでの問題点の抽出は物理的になかなか難しい、ということであります。そこまでです。 　今回の法改正で、実施頻度が緩和された包括外部監査については、私も以前から着目をしており、推奨もさせていただいておりました。なかなかにいろいろな意味ですぐれた制度であろうかとは思っております。 　実は、今回の泉南市の歳入に係る不適切な処理の事例についても、幾つも包括外部監査はあぶり出しています。だからといって軽々に短絡には論じられませんけれども、この制度のまさに財政難の泉南市にとってのネックは、予算がかかり過ぎるというところにあります。一度シビアに綿密に泉南市の監査に係るコストをはじいてみた上で、費用対効果を出してみてください。行革効果も含めて、その価値はあると私は存念していますが、いかがでありましょうか。 84 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 85 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　高度な専門的な知識を有する外部監査委員による監査が求められると認識していますが、しかし、おっしゃるとおり費用面が大変多額にかかります。大変古い資料なのですが、平成24年に実施した12団体の平均金額は939万円と多額であります。 　平成29年度の地方自治法の改正により、監査専門委員制度が創設されました。これは専門の学識を有する者、公認会計士、弁護士が選定条件に該当すると考えられますが、監査専門委員は監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関して必要な事項を調査するものとされました。 　改正の趣旨を踏まえ、この制度を活用し、監査委員を補完する役割を決算審査等の機会を捉えて担ってもらうことを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 86 ◯議長（河部　優君）　森議員。 87 ◯７番（森　裕文君）　この900万円が高いか安いか、その効果とこういう事態が起きているわけですから、見えない経費がこの件で、この失態でどれくらいかかっているかということをじっくりとお考えいただいて、今後もこういう事件が起きる可能性のことも考えて、よく御判断をいただきたいと思います。これは行政や議会で議論しても、なかなか難しいことであろうと思いますので、専門家の方々にもお知恵を拝借するのがよろしいのではないかと思います。 　それから、監査制度にいろいろと手が入れられているわけですけれども、これはどういうことなのかと私も考えているんですけれども、監査専門委員の創設がありますね、今回の改正で。これは新たな制度だと思うんですけれども、これも研究と慎重な検討と判断が必要だと思うんですけれども、これはどういうことなのか。包括外部監査と内部監査の中間的なものと捉えたらいいのか。これも費用がかかるんですよね。その辺のところをどういうふうに御認識されていらっしゃるんでしょうか。 88 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 89 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　現任の監査委員、専門的な知識を持ってはる方ですが、法律的なもの、例えば苦手とする分野があるかなと思います。その苦手とする分野を補完する形でこの専門委員に見ていただく、監査していただくことだと思います。 　これは、臨時にお願いするものですから、費用も外部監査に比べてそんなにかかるものではないと確信しております。 　以上です。 90 ◯議長（河部　優君）　森議員。 91 ◯７番（森　裕文君）　よく研究して十分に検討してみてください。現状ではいかんということも私は言えませんし、事実は事実としてこういう事件が起きたということも十分に認識した上で勘案していただきたいと思います。 　それでは、市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。 　私は昨年11月でしたか、再びこの泉南市庁舎に来させていただくようになるまで、約２年半、浪々の身にありまして、その間はほとんど週のうち４日、５日は泉州一帯、堺から岬まで、あるいは狭山、富田林、河内長野といった南河内地域を小さな車で巡回をしておりました。 　悠々自適に漫遊していたわけではもちろんありません。糧を得るためでありました。その際には、ほとんど毎日何カ所かの各地の区役所、市役所、役場といった庁舎に立ち寄らせていただきました。 　それは商用などというものではなく、単に生理的な小用のためでありまして、春夏秋冬、日がな一日車で回っていますと、寄る年波には、とりわけ今のような冬場は区役所、市役所、役場とコンビニの御不浄が頼りと申しますか、オアシスのごとく重宝させていただいておりました。 　それとは別に、10年余りの議員生活の中でも、議会の行政視察で年に何カ所かの各地の市役所を訪れさせていただきました。それで今までに三、四十カ所になるかと思われます。きれいな機能的な庁舎もあれば、古くてもそれなりの風格の漂う庁舎もあり、それぞれの地域の人々と人々の文化と伝統と愛着を感じさせるような印象的な庁舎がありました。 　これはあくまで私の主観でございますが、各地のいろんな庁舎を拝見する中で、この我が泉南市庁舎ほど、ここまでのあるいは歴史的にも市民の皆さんが培ってきた文化というものを全く表現していない、ある意味で見事な庁舎を見たことがありません。泉南市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。 　市庁舎は、市政運営及び行政運営の中枢拠点であることはもとより、市民が交流し市民との協働によるまちづくりを推進する拠点としての役割も求められているのではないでしょうか。そのためには、訪れる人、誰にも優しく身近な施設であるとともに、災害時でも安全性を保つ拠点施設として、安心して利用できる場所でなければならないのではないでしょうか。 　泉南市の財政難は十分過ぎるまでに承知をさせていただいています。ゆえに、現状において建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことなどが、財政がゆめゆめ許さないことも理解しています。近い将来においてさえも、全くと言い切ってしまっていいほどに、めどが立たないであろうことも、私なりに泉南市の財政状況から見てとれます。 　そうかといって、ある意味見事なこの泉南市庁舎をこのままに放置できる状態ではないことは、私のみならず市民の皆さんのどなたの目にも明らかなことではないでしょうか。辛抱すれば何とかやり過ごせるという状況ではもはやないのではないでしょうか。 　そして何よりも、私にはこの劣悪な執務環境の中で、行政本来の業務の中に、目に見えないようなさまざまなロスが生まれているような気がしてなりません。泉南市行政の低生産性の要因になりかねないのではとも危惧しています。 　現に、必要に迫られて当座の限られた予算を使っての、つけ焼き刃的な継ぎはぎ工事は半日常的に行われているようです。 　この際に、はっきりとした展望と計画性を持った、それこそ抜本的な対策を市民の皆さんの御意見もお聞きして、市民の皆さんのお知恵も拝借して、協働で取り組む検討に入ったほうがよろしいのではないでしょうか。泉南市庁舎の現状と課題についてお伺いをいたします。 　建物、設備でございますけれども、建物、設備の老朽化は明らかです。古くて、汚くて、私の家よりはましですけれども、利用しづらいのは、この庁舎で働く職員の皆さんも、この庁舎を訪れる市民の皆さんも十分御承知のはずで、周知の事実です。 　設備の機能更新のおくれ、省エネルギー化のおくれは覆うべきもないでしょう。ＯＡフロア対応もされていません。高齢者、障害者の方々への対応についても、バリアフリー対応に本格的に取り組んではいません。館内の案内サインやトイレ、窓口カウンターの高さ等のユニバーサルデザイン対応もされていません。障害者対応の誰でも駐車場の設置が不十分です。 　防災面について申し上げますと、災害時に機能継続可能なインフラが整備されていません。建物が狭隘で災害時の防災拠点としてのスペースが不足しています。休日夜間対応の際のセキュリティー上の不安があります。 　市民の皆さんが利用されることに関しても、窓口サービスが分散していて、窓口案内機能が不足しています。担当窓口がわかりにくい。狭隘な待合スペース、駐車場、駐輪場の整備もまだまだです。プライバシーに配慮された相談スペースが不足しています。授乳室やおむつがえ設備の充実が必要です。 　市民サービスを担う職員たちの執務環境についても、執務レイアウトの変更などの柔軟性が乏しい狭隘な執務環境です。会議室や打ち合わせスペースが不足しています。ユニバーサルデザインの対応ができていません。そのほかにも休憩や飲食できるスペースを確保する必要があります。 　市民の皆さんが会議や寄り合い等で利用できるスペースも確保しなければなりません等々、数え上げたら切りがありません。今、私が申し上げた以外にも、管理者であり使用者である行政側が気づき、承知されている課題がたくさんあるでしょう。 　問題は、建てかえや本格的なリニューアルの計画にさえ取り組めない状況で、これらの課題にどう向き合って取り組んでいくか、早急に今からでもその方向性を探るべきではないでしょうか。 　もちろん一気にはできません。そんなつもりで申し上げていません。まず課題の全てを丁寧に洗い出して、それぞれの課題の連絡性を確認、考慮して、取り組みの優先順位をはっきりつけて、総合的かつ計画的に課題の一つ一つを着実に潰していく。財政をにらみつけながらのことですから時間はかかるでしょうが、それしかないのではないでしょうか、御見解をお示しください。 　市民のためにあるべき庁舎なのですから、市民参加の庁舎のあり方検討委員会を設置するのも１つの方向性だと思いますが、いかがでしょうか。 92 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 93 ◯総務部長（山上公也君）　市庁舎の現状と課題についてお答えさせていただきます。 　本市役所本館につきましては昭和40年12月に、教育委員会部分につきましては昭和53年３月に竣工と、建築後約40年から50年経過しており、建物、施設の老朽化の問題を抱えておるのは実情でございます。 　また、議員御指摘のとおり、市庁舎の課題といたしましては、この建物、設備の老朽化に加え、バリアフリーへの対応、庁舎の狭隘化、駐車場の整備、窓口サービスの分散化等多くの課題があるのが現状です。 　しかし、現在の財政状況では、庁舎の建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことは難しい状態でございます。そのため、これまで必要に応じ、必要最小限の改修等を行ってきたため、場当たり的な対応と見られても仕方がないところがございます。 　今後も、当面はこの庁舎を使用することとなるため、課題を整理いたしまして、必要な箇所につきましては計画的に整備を行いまして、改善を図ってまいりたいというに考えております。 　議員御提案の庁舎のあり方検討委員会の設置につきましては、必要なものと考えております。今後どのような組織、メンバー構成で進めていくのがよいか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（河部　優君）　森議員。 95 ◯７番（森　裕文君）　庁舎よりも優先すべきは学校でしょう。しかしながら、この庁舎も先ほども言いましたように、この状態では余りにも効率的とは言えない。かなりのロスを生んでいるような気がしてなりません。その辺のところをもう一度よく全体を検証していただきたい。お金のかかることはできないんでしょうけれども、そこは能吏でいらっしゃる職員さん方の知恵を出していただきたいと思います。 　ナッジなんですけれども、そういう意味で、財政的に負担がかからないということで、このナッジという考え方の活用も、これから必要になってくるんではないだろうかと思っております。 　しかし、先ほど来の今回の問題を踏まえて、このナッジのことを申し上げるのは、余りにもかけ離れているのかなという気がしなくもありませんけれども、どういうお考えか、お聞かせいただきたいと思いますし、このナッジというのは、ことしのノーベル経済学賞、経済学賞というのは日本人の受賞者もいませんし、候補者にも恐らくなっていないだろうと思います。日本の経済学というのはその程度のものなんですけれども。 　ですから、御存じ、広くは知れわたっていないんですけれども、このナッジというものは、空港の男性の方は御存じでしょうけれども、あの便器ですね、男性用の便器の中にハエが１匹とまっております。これによってこぼれるということはほとんどないそうです。これがわかりやすいナッジの例なんですけれども。 　これは実際にはオバマ前大統領が、年金の加入者をふやすのに使ったり、そういう官僚の皆さんが知恵を絞るやりがいのある考え方だと思いますので、その点だけどうかなと思いますけれども、お考えがあればお聞かせください。 96 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 97 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ナッジについての御答弁をさせていただきます。 　ナッジの内容につきましては、議員の今御披瀝のあったとおり、ノーベル経済学賞を今年度受賞された内容ということで理解しております。 　理論を詳細に説明することはできませんが、ごく簡単に申し上げますと、人が通常とる行動はなかなか変わらないが、ナッジという、いわゆる小さな誘導を与えることで、日常行動を改善し、社会をよくすることができるという考えということで認識しております。 　まさにナッジの理論に基づく取り組みは、発想の転換によって行動変容を喚起し、社会にさまざまな改善効果を生むものというもので、しかもその行動変容のきっかけは、小さなものでよいというもの、社会を改善していくために、特に大きな経費をかけなくて済むという、そういうすばらしい考えということでございます。 　これは、最少の経費で最大の効果を生む行政が目指すものと一致するものであるということでもあります。 　しかし一方で、ナッジの考え方は、人々の行動を特定の方向に誘導するという性質のものがあり、誤った使い方がされるという可能性も指摘をされております。 　これまで、公共の分野におきましては、主に条例等による規制、補助金といった経済的インセンティブ、また普及啓発活動などにより、住民に公共利益となる選択を促す行動を呼びかけてきたところではございますが、今後はそれらに加えまして、今回議員から御披瀝のあったナッジの理論に基づく、低コストで住民に自発的な行動を生み出す仕組みづくりにつきましても、より効果的、かつ効率的な行政経営の１つの手法・ツールとして、適切な活用について研究してまいりたいというふうに考えております。 98 ◯議長（河部　優君）　森議員。 99 ◯７番（森　裕文君）　今回の事件でいみじくも市役所にコンプライアンスが欠如しているという答弁がある中で、このナッジのお話を申し上げるのは甚だ私の先走りであって、申しわけなかったと思います。 　終わります。 100 ◯議長（河部　優君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 101 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいという申し出がございまして、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。和気議員。 102 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　一般質問の前に、また一言述べたいと思います。よろしくお願いします。 　12月８日は太平洋戦争開戦の日です。日本がハワイの真珠湾を攻撃し、泥沼の戦争へと突入した日から77年になります。侵略戦争への深い反省から、戦争はしない、戦力は持たないと決意した憲法の前文と第９条が生まれました。その憲法を変え、再び戦争する国へと突き進もうとしているのが安倍政権です。 　戦後70年以上にわたって日本が海外で戦争をしなかった大きな力は、憲法９条と国民の粘り強い運動があったからです。 　日本共産党は、これからも日本を海外で戦争をする国にしないために、平和を願う皆さんと力を合わせてまいります。 　では、通告に従いまして一般質問をいたします。 　まず大綱１点目ですが、この間、留守家庭児童会の不適切な事務処理問題と調査の結果、そして他の会計事務の処理に不適切な取り扱いがあることがわかりました。今後、市の責任と市民への影響と説明及び報告をどのようにされますか、お聞かせください。午前中も市長のほうからもありましたし、また質問の中にもありましたが、再度よろしくお願いをいたします。 103 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。 104 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今般のことで市民各位におかれましては、非常に、支払っている方と払っておらない方、こちらの債権徴収がスムーズにいっていなかったということで、そういう結果を招いておりまして、非常に不公平な状態になってございます。 　議員御指摘のとおり、不適切会計処理問題で浮かび上がりました収入未済額に関しましては、その額の縮減は財源の確保のみならず、市民負担の公平化と受益者負担の徹底を図る観点からも、非常に重要な課題であると認識してございます。 　今後におきましては、債権管理の面により一層力を注ぎまして、基本となる条例の制定とマニュアルの策定をあわせ努めてまいるところでございます。 　午前中から市民各位に対する説明責任に関する話ではございますが、広報、周知につきましては、広報のほか各報道機関への情報提供、要請によりましては記者会見等、報告書も考えてございまして、報告書におきましては、ホームページに掲載する予定でございます。 　それとあわせまして、今後の取り組み、マニュアルの作成であったりとか条例制定、またＰＴの取り組み等などを今後予定してございまして、それが確定しました段階で、その都度、市民様には広報とかホームページを通じまして情報提供を行う、情報公開を行う予定でございます。 　以上です。 105 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 106 ◯１３番（和気信子君）　報告、いろいろ今回広報12月号にも載せてありますし、今後の対応については、すぐにでも記者会見をすべきやという意見もありましたし、きちんと市民の皆さんにわかるような形で、すぐにでも具体的に、いつごろそれをされるのかも再度お答えいただきたいと思います。 　というのは、この紙面を見るだけではわかりませんし、やっぱり市民の方はこの報告だけでは納得できないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点、再度お答えください。 107 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 108 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　事態が事態でございますので、できるだけ速やかにと考えておりまして、遅くとも今月中にはできるだけ報道提供をしたいと考えてございます。 　以上です。 109 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 110 ◯１３番（和気信子君）　今のお言葉、しっかり聞きましたので、早急にお願いをいたします。 　続きまして、再発防止に向けてなんですけれども、改善と対応をされるというふうに思いますし、またするというふうにもおっしゃっておられます。この再発防止においては、この2012年に砂川小学校のプール事故があったときに、業務改善報告書が出されています。 　その再発防止に向けた組織づくりとして文書を見ますと、このチェック方法、職場状況チェックシートの作成、そして職場内のジョブローテーションの推進とか、それから職場内の情報共有化の徹底、そして所管業務マニュアルの整備、そして事務引き継ぎ体制の徹底という形で、今回この改善のところ、今後改善するといったところで、同じようなことが書かれていますし、これを見ますと、あのときもしっかりと全庁を挙げて、この再発防止に向けて取り組まれたというふうに私は思っていますし、とても何か残念に思います。 　今回が初めてであるならば、これはしっかりと新たな改善策を練って、頑張っていけるというふうに思うんですが、あったにもかかわらず、こういったことが二度と繰り返されるということはあってはならないことかなというふうに思いますし、こういった問題、絵に描いた餅にならないように、しっかりと実践していただけますでしょうか、お考えをお聞かせください。 111 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 112 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回のことは非常に恥ずかしいことではございますが、これを機会に我々、債権回収とか会計規定の遵法、それに襟を正して臨むという機会にしたいと。非常に重要な機会であると考えてございます。 　先般この事件が起こる前から、平成27年度決算審査特別委員会で市長が答弁いたしましたように、債権回収に取り組むということでございましたので、ちょうどその機を同じくして、ますます加速化すると。次期定例会には債権管理条例も提案する予定でございますので、現在その立案作業に入ってございます。それとあわせまして、４月１日からＰＴを立ち上げまして債権管理所管課の職員を集めまして定期的に課題の掘り起こし、解決方法、情報提供、情報の共有というものを頻繁に進めていきまして、二度とこういうことが起こらないように進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 113 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 114 ◯１３番（和気信子君）　今も少しお答えのほうにありましたけれども、この市財政が厳しい中で、市民の血税が職員に任せられているわけですけれども、職員においては専門性を生かすこと、すばらしい、採用されるときもそういった形で採用されているというふうに思いますし、またちゃんと緊張感を持って市民から信頼される仕事をしていくべきというふうに考えます。 　職員は数年ごとに他の部署にも異動していきますし、職員は優秀な人材であってほしいというのが、泉南市民の望みでもあります。今回不適切事務処理があったと報告されている担当部署だけでなくて、全庁職員の認識をお伺いしたいと思います。お願いします。 115 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 116 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この件に関しましては、先般の９月議会、その前の議員全員協議会、先般の３日前ですか、議員全員協議会で非常に厳しい御指摘を頂戴いたしまして、それにあわせまして調査の段階での説明会も実施いたしまして、職員個々の問題の認識というのは、非常に日々重くなってきているというふうに考えてございます。 　先ほども申しましたが、この機を逃すわけにはいかないという、我々これから取り組んでいきたいという気持ちでございます。 　先ほども申しましたが、マニュアルの作成とか条例制定だけではなく、宣言的な、今後市はこれに取り組んでいくんだというような内容の条例にもなろうかと、また手続も詳しく規定することになろうかと思います。 　それは市民に対する発信はもとより、ますます職員個々のそれに対する認識を深め、責任感を持って仕事に当たっていただく大きな要素としても捉えられることだと考えておりますので、まずはその条例制定、マニュアル制定ということに我々は力を注いでいきたいというふうに考えてございます。 117 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 118 ◯１３番（和気信子君）　市民から信頼される行政にすることを強く求めておきます。 　次に大綱２点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。 　今、日本の教育への公的支出は世界でも極端な少なさで、ＯＥＣＤ加盟国中最下位になっています。こうした中、国会でもまた各政党の選挙の公約でも、教育の無償化、軽減などが掲げられています。それは国民の皆さんが教育費の無償化を切実に願っているあかしというふうに思います。そこで、お尋ねします。 　給食費の無償化についてですけれども、給食費の無償化については、文科省の調査では、63市町村から今年度は83市町村に広がっています。理由は、子育て支援、定住支援、食育の観点です。 　また、文部科学省は11月に、この給食費の半額補助についてしている市町村、それを調査項目に上げて、多分泉南市にも調査が来ているというふうに思います。泉南市のお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 120 ◯教育部長（菊池智之君）　給食費の無償化に関するお問い合わせでございます。 　給食費を無償にしている自治体は全国で幾つかあると、だんだんふえてきているような状況であるということを承知しております。また、主な理由といたしましては、少子・高齢化を受けた若者世帯の定住促進を図るためや、学齢期の子どもを持つ家庭の教育費軽減を図るためであると承知をしております。 　本市における今年度の就学援助費の受給割合でございますけれども、小学校で約23％、中学校で約25％でございまして、生活保護基準には該当しないものの、その基準近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いというのが現状でございます。 　家庭の経済的な困窮が、子どもたちの学力や進路に深く影響を与えるということが明らかになってきております。 　議員御提案の給食費無償化は、保護者にとって大きな負担軽減となりまして、子どもたちの生きる力の醸成にも寄与するものであると考えております。 　しかしながら、その一方で学校給食法第11条におきまして、設備や人件費等の経費には自治体負担、食材費は保護者負担という形で学校給食に対する役割分担というものが明記されているところでございます。 　このことから、教育委員会といたしましては、まずは就学援助のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 　あわせまして、給食費の無償化につきましても、引き続き国や他の自治体の動向をしっかりと注視をしてまいります。 121 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 122 ◯１３番（和気信子君）　財政厳しいというふうなことでありますけれども、国も本当にこれは今やっていこうというような形に、方向性に行っているというふうに感じます。 　財政は厳しいけれども、どこにお金を使うか、これは子どもの将来を見据えた必要から、優先すべき問題というふうに捉えています。ぜひ今後またお考えください。 　続きまして、就学援助費についてお尋ねいたします。 　まず、大阪府下の実態調査の一覧表を見ていただきたいというふうに思います。 　見にくいかもわかりませんが、これは大阪市からこの岬町まで43市町村の調査をした結果をこの表にしています。見にくいかもわかりませんが、大阪市から順番に、これは給食費とそれから修学旅行費、就学援助費のところを調査した分であります。 　見ていただきたいのは、ほとんど実費負担、全額負担これがずっと流れてくるんですが、数字が書いてあるのはほとんど必要なお金について全額子どもたちに支払っているということであります。 　こうして見ていきますと、まず、この中で大きく違うのは、泉南市だけのところが残念ながら、ここで南部のほうなんですが、岬町、そして阪南市、泉南市、この中で見ていただければわかりますが、実費の８割、これは修学旅行費ですよね。そして給食費は７割ですよね。泉南市だけがこの中のこの大阪府下で43市町村ある中で、ここだけがこういうふうに数字で、もう残念ながら書かれているんです。 　この数字を見たときに、何回も私は言うているんですが、こういった状況の中では、やっぱり泉南市、先ほど給食費の問題、定住促進とか子育て支援とかといろいろありましたけれども、この給食費を無償化する前に、先ほど部長がおっしゃっておられました。これをやっぱり大阪府下並みにすべきだというふうに思います。 　これは見にくくて申しわけなかったんですが、ちょっと切り張りしましたので、またこの今の実態を皆さんがよくごらんになっていただきたいというふうに思います。 　その中で、この平成28年度の泉南市教育委員会の報告書が出されました。点検・評価報告書ですけれども、この中にも就学援助費については、保護者の自己負担軽減のために、他市町並みに負担率を見直していく必要がある課題としてきちんと明記されているんですよ。 　その中に、教育委員会のほうもこれは認めておられますし、何とか努力したいというふうにあります。しかしながら、ずっとそういったお答えをいただいているんですが、いまだそれがされていません。 　泉南市がこの中で他市並みではないということが言われておりますので、この報告書を受けて、就学援助費の全額支給の進捗、どのようにお考えになっているのか、またこれのお考えをお聞かせいただきたい。 　それと、就学援助費を初めから８割とか７割とかということではなかったんですよね。私が記憶の中で覚えているのは、10年前かぐらいには全額支給だったというふうに思います。そのときに減らされたときに、本当にシングルマザーの方が怒っていらっしゃいました。 　そのことを今思い出したんですが、上げるんじゃなくて元へ戻して全額支給にすべきだというふうに思うんですが、これはいつからどういった経過の中で、この今の現状になっているのか、お聞かせください。 123 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 124 ◯教育部長（菊池智之君）　就学援助に関するお問い合わせでございます。 　本市における就学援助は、平成17年度から19年度にかけまして当時の行財政改革によりまして、年１割ずつ漸減をされ、現在の７割支給になったと承知をしております。 　その後、修学旅行費にあっては平成27年度から支給割合が１割増加されまして、現在は８割支給となっているところでございます。 　就学援助制度につきましては、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されているところでございます。 　本市の就学援助制度の受給割合は４人に１人の割合となっておりまして、子どもを持つ世帯にとって必要な施策であると認識をしております。全国的に給食費はその全額が就学援助の対象となっているという現状もございます。 　昨今の厳しい財政事情の折ではありますけれども、保護者の負担軽減のため、引き続き財政部局と連携協議をいたしまして、全額支給できるよう努めてまいります。 125 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 126 ◯１３番（和気信子君）　この質問をしなくてもいいように、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　前にもお話をさせていただいたんですけれども、シングルマザーの方が、今６年生の子どもさんを持っているんですけれども、修学旅行の積立金が払えないと相談に来たことがありました。そのまま滞納のままでしたけれども、もう11月に修学旅行があるということで、今回もまた、もうこれやったら修学旅行に行かせてあげられないというような感じで、パニック状態でまた相談に来られました。 　このときには学校と相談をして、後からでもいいよということで、お母さんは今ダブルワークをして、そのお金を一生懸命子どものために、生活費も厳しいので、そういうことで今頑張っています。 　こういった形の中で、毎日がこのお母さん方は、子育てしながら不安な日々を送っているんです。こうした自立をしようとするお母さん方、この人たちが安心して泉南市で暮らせること、教育に、子どもたちを安心して学校に行かせることが、この行政の役割だと思うんですよ。 　ですから、学校に行って、安心して勉強ができて、給食を安心して食べられて、気兼ねなく給食が食べられる、これは当たり前のことだと思うんですよ。 　要保護と準要保護ですよね、その差というのは紙一重の段階があると思うんですよ、経済的理由の中からいけばね。やっぱりそういったところにきちんと支援をすべきだというふうに考えていますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　引き続きまして、就学援助費の入学準備金、これについてもずっと質問しているんですけれども、３月までに支給することなんですけれども、９月議会での質問に対して、部長は、前倒しの支給は国の制度でも可能である。保護者への支援の効果は極めて大きいと考える。 　他の自治体での取り組み状況、意見交換をされたこととか、また中学校への進学に当たっては、前倒しできないか、関係部局と調整、また調査研究に努めるというふうに前向きな答弁をされています。 　最近では、京都府の八幡市、そして仙台市、つい最近も熊取町が入学前支給のための補正予算が組まれているというふうにお聞きしています。その後の進捗をお聞かせください。 127 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 128 ◯教育部長（菊池智之君）　入学準備金の前倒し支給に関する進捗状況についてのお問い合わせでございます。 　本件につきましては、これまでにも議員から御質問をいただいているところでございます。９月議会で御答弁をさせていただいた際には、府内の６つの自治体で入学準備金の前倒し支給を実施、または実施予定であると申し上げたところでございますけれども、その後さらに実施を予定する自治体がふえる見込みであるというふうに聞いております。 　入学時に必要な制服等の学用品を購入するための準備金であるということを踏まえれば、入学前の段階で支給することが望ましいというふうに考えております。引き続き、まずは中学校入学時の支援金の前倒し支給、こちらに向けまして、引き続きさらなる調査研究に努めてまいります。 129 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 130 ◯１３番（和気信子君）　もう時間がないので、この問題はもう次、今12月議会で補正予算が組まれておりませんので、３月議会にもう補正予算を組んでいただかないと間に合わない形になると思うんですよ。 　というのは、これは国も一定これは入学前の準備金だから、制服代、ランドセル代、中学校はかばんだと思うんですが、そういったことで先ほどもお話ししたシングルマザーの方、本当に積立金さえも払えない状況の中で、じゃどうして準備を、学校に進学させるためにできるかというたら、本当にもうすごく心配ですので、真剣にしっかりと考えていただいて、いいお返事をまたしっかりと返していただきたいというふうに思います。それはもう切にお願いをしておきます。 　続きまして、大綱３点目、国民健康保険問題についてお尋ねをいたします。 　府下統一による来年度からの保険税一本化になりますよね。大阪府の10月の仮試算が出ました。この保険料がふえる自治体、その中では、まだこれは仮予算なのではっきりしていませんが、ふえる自治体が18件、そして現行よりも減る自治体が、保険料ですよね、25件という形で示されていました。 　また、泉南市においては、その試算からいけば１人当たりが平均で345円が増額されるというふうに示されているんですが、これは仮の予算なので、今後、今回のこの試算では、市町村ごとの法定繰り入れとか、これはなしで計算されているそうなんですが、一本化された場合、繰り入れをしている自治体とか、また保険料の負担はさらに高くなるというふうに考えられます。 　市町村独自の減免等が反映しなくなると、今の調査からいけば40歳代、シングルマザーとか、未成年の子どもを持つ２人世帯、そして65歳以上から74歳以下のひとり暮らしの低所得者への、かなりその部分が負担が大きくなるというふうに言われているんです。 　こうした中で、大阪府の年内にもまたもう１回試算、仮試算か本試算かわかりませんが、試算がされるそうなんですが、保険料がどのように決定されるのか、また、実施されるまでのスケジュールについて、まずお示しください。お願いします。 131 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、10月に仮の試算ということで公表されました。私どもとしましては、今までの保険料、現在の保険料は府下でもかなり低いほうでございますので、一本化されるとなりますと、本市の場合、かなり引き上げがされるんではないかというふうに危惧していたんですが、意外に少ない額で済んだというふうに思っております。 　今回の保険料が意外に低かったというのは、まず本市の場合、所得階層が比較的低い人が多いということが一番の要因ではなかったろうかというふうに思います。 　ただ、今回の保険料の算定に当たって、調整交付金のほうがまだこれには含まれてございませんので、それも含めて、しかも一部保険料率を検討する中身として、医療水準も参考にした数字を含めるようなことも聞いてございます。 　そうなりますと、私どもの医療水準の低いところが、いささか有利になってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。これが次回示されて、それに基づきまして我々としましては、国民健康保険の運営協議会のほうに諮問をさせていただきまして、それに基づいて決定した上で、３月議会で御提案をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、賦課限度額のほうが、御承知のとおり国の基準とうちの基準では、まだ16万円の乖離がございます。これにつきましては、この暫定期間６年間ですが、この６年間というんじゃなしに、できるだけ早い時期に段階的に近づけるように進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 133 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 134 ◯１３番（和気信子君）　泉南市の医療水準は低いから、何かその分ではほかの市よりも一定の配慮があるというふうに、今そういうふうにお答えいただいたかなというふうに思うんですが、もう１点は、この中で激変緩和、６年間と前にもお答えいただいています。しかし今国基準からいけば泉南市が16万を上げないと、統一化に向けては追いついていかないという形になりますし、それとまた国はもっと上げようという形で、今とめていますけれども、というようなこともお話しされていました。 　そうすれば、今市長がおっしゃった６年間の中で、６年間じゃなくて激変緩和をもっと早目にといえば、市民にとってはその分が上がるわけやから、もっと苦しい、短期間の中で上げていくということは負担がふえるという形になるんじゃないかなと、今聞いていて、ええ、そんなことしたら困るというふうに思ったんです。 　その中で、先ほど言われた医療水準が低い、その中の配慮がどれぐらいになるのか。この泉南市においては府下で地域格差があって、また公立病院もない。高度な医療機関もこの近くにない。行くだけでも交通費が要る。そういったことも皆さんおっしゃっておられます。主人が入院したら、交通費だけでも大変やし、本当に違う、別のお金が要ると、医療費よりももっとそういうのでお金が要るというような形で、もう皆さんおっしゃっておられます。 　そういった中で、泉南市へのこの減免、じゃ、市はどういった形で、国は、府はそういう形でしようとしていますけれども、そういったときに泉南市において独自の減免とか、やはり市民にとって対応すべきじゃないかというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。 　また、国の法定繰り入れを打ち出しているけれども、こういった引き続きの繰り入れを認めることやとか、また保険税の軽減、そして国がいま出された安定化の目的で毎年3,900億円財政支援を行っているということも聞いているんですが、こういった使えるお金、泉南市において活用できるお金で軽減とか、そういうことは考えておられないのか、その点、再度お聞かせください。 135 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　まず、賦課限度額でございますけれども、賦課限度額の引き上げをするということは、所得階層の高い人が上がってくるということでございまして、低い人については大きな影響は、それについての影響というのはないわけでございます。 　むしろ、高い人のところを引き上げることによりまして、全体の負担がその分だけいささか低くなるということも考えられるというふうに思っております。 　それから、減免でございますけれども、本市の場合の減免制度、これをそのまま残すかどうかということにつきましては、今現在、大阪府下でも保険料の統一とともに減免制度の統一化というのも検討されているところでございます。 　この中の検討中ではございますけれども、この中の減免のあり方、これについて今順次調整中ではございますので、まだ細かいところについての決定はなされておりませんけれども、多子世帯、子どもの多い世帯、これについての減免施策についても、検討の課題の１つとなっているということでございます。この辺は、また今後の調整の中で決定をさせていただきたいと思います。 　それから、今現在の状況では、次に12月に出される案がどういう案になるかというのは、まだ見えておりませんので、それが公表された段階で、うちに置きかえて、泉南市の状況に置きかえて、どういう施策がこれから必要なのかといことを検討した上で、法定外の投入とか、そういうのも含めて検討はさせていただきたいというふうに思います。 137 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 138 ◯１３番（和気信子君）　今、お話を聞いたんですが、その保険料の最高額が上がれば、上がるところは上がるけれども、低所得者はもちろん減免、いろいろされて守れるかもしれません。ちょうど中間層がかなりスライドになれば高くなるというふうになりますし、また泉南市において高額所得者の方は少ないと思うんですよ。 　本当は高額所得の方が高ければ、そこの保険料を払っていただけるから、スライドすればもっと低い形で抑えられると思いますが、そういった地域性の問題、そういったこともしっかりと市長は見ておられるわけですから、物を言っていただきたい。 　私たちは物を言えないわけですから、この場でしか言えませんので、市長がしっかりと試算されたときに物を言っていただきたいし、泉南市民の医療、そして健康を守るためにも、今後またしっかりと対応をお願いします。その点を再度お願いして、次にいきたいと思います。 139 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　今現在その調整をしている広域化の調整会議の中で、私どもの立場、私どもの状況についての説明をさせていただきまして、その辺の要望というのは、しっかりさせていただきたいというふうに思います。 141 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 142 ◯１３番（和気信子君）　保険料が高ければ滞納してしまいますし、滞納したら保険が使えなくなる。そういった泉南市においても滞納金を減らさなければならない。そういった問題がありますので、きちんと泉南市民の生活状況を踏まえた上で、市長のほうもしっかりとお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目、介護保険についてお伺いします。 　2018年度来年度ですよね。この介護保険料の改定と、それからまた介護保険は３年ごとに改定されるんですが、医療の診療報酬も２年ごとですかね、また改定される、ちょうどダブる、この改定される時期で、こういうことになるそうなんですが、とにかく改定されるごとに上がっていく、今の国の制度の中で上がっていくという形になっていますし、これは年金が本当に下がっていく一方、経済的にも苦しい状況の中で、もう勝手に上げられる、そういったことで市民の皆さんは怒っていらっしゃいます。 　こういう状況の中で、この第７期介護保険料算定について、されていると思いますが、この進捗状況、そして市民負担軽減についてのこの考え方、それは今どういうことになっているのか、お聞かせください。 143 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、第７期の保険料を今算定中でございます。この保険料については、第７期の介護保険事業計画、これで現在の受給者数とか、また市全体の推計に加えて、泉南市としての独自の課題、またニーズに合わせた各種の施策、これを反映して各サービスごとの見込み量から、現在この保険料というのを算定中でございます。 　今現在、厚生労働省からシステムをいただいていまして作業を行っております。今後、この負担軽減につきましては、これまでも本市においても介護保険料の段階、これは多段階、かなり細かく分けまして、それによって低所得者の方の負担をできるだけ軽減できるような形で努めております。 　第７期におきましても同様に、ここの負担軽減を図っていくということですが、またそういった、今現在、給付準備基金についても全額を取り崩して、第７期の給付に充てる中で、できるだけこれを抑えていきたいというふうに思っております。 　今後、この保険料については、被保険者の方々の負担ができるだけ増加しないように、そういった介護予防の事業も積極的に進めていく中で、給付の適正化を図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 145 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 146 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、この準備基金、全部、３年間分ためている分の準備基金というのはどれぐらいあって、それを取り崩しすると、予定よりもどれぐらいの値下げ、これは下げるじゃなくて上がるというふうに、下げられないんですよね、今のこの準備基金を全部取り崩しても、全部取り崩したらどれぐらい下げられるのか。 　それと、先ほど聞いているのは、今の現状よりも上がるのか下がるのか、その点もはっきりと今試算されているので、お答えいただきたいと思います。 　それから、今高齢者の方々、これは介護保険を含めてですが、65歳以上の人数、そしてまたこの中で介護認定審査されている方の人数、実際に介護サービスを受けられている、利用されている方のこの人数についても、一緒にお聞かせください。 147 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今の保険料につきましては算定中でございますので、今の段階では、若干やっぱり上がっていくのかなと、現状では思っておりますが、その中で先ほど準備基金、これは約３億ちょっとございます。それについては全額取り崩すことによりまして、その上がりをできるだけ抑えていけるということになるかと考えてございます。 　それと、65歳以上の人口につきましては、平成29年９月末現在でございますけれども、１万7,193名、また介護認定審査人数は3,476名、介護サービスの利用者の方は3,082名でございます。 　以上です。 149 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 150 ◯１３番（和気信子君）　高齢者の方で、この約１万7,000人部分の今3,476だから、６分の１の方が介護認定を受けていらっしゃるということですし、またその方々が、大体介護サービスを利用されているということで、今お聞きしたんですが、この中で先ほど言われた３億円ぐらいが取り崩せると言ったんですが、じゃ、大幅な値上げはしなくてもいいということなんですか。横ばいでいけるということなのか、その点を、今決定はされていないと思いますが、どれぐらいの範囲を考えておられるのか、その点をちょっとお聞かせください。難しいかな。 151 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今ちょっと試算中でございますので、その３億を崩した場合に何円下がるかというのが、計算すれば出てくるかとは思いますが、今のところ試算中ということで御理解いただきたいと思います。 153 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 154 ◯１３番（和気信子君）　この制度、介護保険制度というのは、本当に泉南市の一般財源から入れることができないとかいうような形になっていますので、本当にこれは国とか、そういった形の制度を変えない限りは、本当に次々と上がっていくし、高齢者がふえていく中で、高齢者が悪いみたいに今言われるような、そういう状況は絶対にあってはならないというふうに思います。 　また、使う人が使い過ぎているのと違うかということ、風潮もいろいろ言われますので、絶対にそれは違うと思いますので、介護保険の制度の目的は、安心して住み続けられる、病気になっても介護を受けても、地域で自分の家で住み続けられるための支援という形で始められている問題でもありますし、もっときちんと国にも言っていただきたいし、泉南のそういう方々をしっかりと守っていただきたいというふうに、そういったことも含めて、この介護保険料を決めるときには、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　続きまして、要支援高齢者が今軽度者というような形で表現されるかなというふうに思うんですが、新しい事業で総合事業対象者というふうに、泉南市は去年からこれになったんですかね。まだ次に来年度から始められると思うんですが、要支援者で再認定の結果、今までもうこれは始まっていますよね。認定を受けたときに決めるわけですから、今まで週に２回家事援助サービスを受けていたんですけれども、今は１回になってしまったと。ひとり暮らしで本当に頑張っているんだけれども、前よりも体がよくなっていると思えないのに、困っているというふうに相談を受けています。 　こういった問題、いろいろあると思いますが、きちんとその受けるときにケアマネさんにお話しするとか、いろんな形で受けられるわとおっしゃられるからいいんだけれども、なかなかそれも言えない状況だし、決めるのは認定員の方、また聞き取りに来られる方が状況を見るわけですから、こういった問題が起こっているんじゃないかなというふうに思います。 　本当によくなっていれば喜ばしいことですけれども、こうした事例がますますふえていくんじゃないかなというので心配しているところです。 　大東市では、昨年からすぐにこの事業が始まったときに、この総合事業が始まったときに、もうこれはモデルケースで始められているそうなんですが、今問題になっているのは、卒業加算、移行加算、そういった形で介護を受けていたけれども、受けなくってよくなったというのが卒業、そして介護１から要支援に下がれば移行、変わるという形で、それをすることによって、地域包括支援センターが、これが介護支援センターのところが点数が上がる、御褒美がもらえる、点数が加算されるというような仕組みになっているそうなんです。 　こういった形で、実際に利用者の方が本当にそれはいい形でなればいいんだけれども、事業所のそういった自分たちの点数を上げるためにというような形で、これは絶対にいけないというふうに思うんですが、この泉南市の総合事業の考え方、これについてお聞かせください。 155 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におけます総合事業ですけれども、今現在対象者の方につきましては、支給限度額以内であれば、今現在、週２回は利用を可能ということで取り組んでおりまして、また要支援１の方につきましても、これまでどおり、訪問ないし通所については週１回程度というサービスの利用で、現行どおり行っていただいております。 　また、いろいろと、要介護が軽くなったとか、本市といたしましては、いろいろ介護予防に取り組んでおりますので、そういった自立に向けて頑張っていただいている方もございますので、ただ、実際に体調が変わらないのにということであれば、当然窓口とか、また地域包括支援センターでも御相談いただいた上で、また再申請とかいろいろありますので、それは相談していただきたいというふうに思います。 　泉南市の総合事業の現状ですけれども、訪問型サービスでは、現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行のこの通所介護サービスを今現在実施いたしておりまして、この総合事業の移行についても、御本人に御説明の上、希望に基づいて今現在やらせてはいただいてございます。 　本市における総合事業の考え方ですけれども、泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で非常に重要な施策でございますので、計画の中で十分織り込んでいきたいと思っておりますし、特に自助・互助、これに注目して、自助の具体的な形としてのセルフマネジメント、これを推進していくとか、また互助、住民同士の共同の助け合い、地域福祉への積極的な支援、これに取り組んでいく中で、健康寿命、これを目指して行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 157 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 158 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。 　来年度４月からは、実際に今現在は現行のままとおっしゃっておられましたけれども、でも、事業はもう進められているわけですし、介護保険制度の中でもそれはもう変わってきているわけですし、そういった中で、この変わることによって、実際に今利用されている方々もよくわからないし、ただ、その介護事業所においては、やっぱり経営が成り立たないといけないというふうになります。 　やっぱりどこを見据えるかというたら、その利用する人の本当に自立のために、しっかりとサービスをし、そしてまた援助をするという形、自立のために援助をするという形になると思うんですが、やはり見誤る、やっぱりそれはあめとむちのような形の制度になってきていますので、総合事業が、その点をしっかりと市の担当、そして含めて連携をとりながらやっていただかないといけないなというふうに思います。 　実際に利用されている方々にも、きちんと説明をして納得していただかないとわかりにくいと思うんですよ。何で、今まで２回やったのに１回になってしまったのかなとか、やっぱりそれと言いにくい部分があると思うんです。 　ケアマネさんにとかケアプランを立てられているけれども、よくなっているからこれは１回ねと言われても、それがわからないし、その不満はどうするのかというたら、わざわざ市にも言えないし、というような形がふえてくるんじゃないかと思いますので、やはりこういった介護事業所、ケアマネジャー、そしてヘルパーさんの方々ともコミュニケーションをとって、しっかりと利用者の方々の声を聞き、本当によくする立場でやっていただきたいというふうに思います。 　今いろいろなチームをつくって会議をされているというふうにお聞きしているんですが、それは年に何回ぐらいそういった形にされているのか、利用者のいろんな問題ケースやとか、いろんな形を議論されていると思いますが、そういったのはどれぐらいされているのか、その点わかれば教えてください。 159 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域包括ケア会議とか、各種のそういった専門職の方が寄って、いろんな困難な事例の方について、すみません、ちょっと回数は今あれですけれども、定期的に月に数回やりながら、またそういった方々が問題になってきたときには、随時開催させていただいているという現状でございます。 161 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 162 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。本当に介護を利用される方、そして介護を担う人、ヘルパーさんを含めて、そういった人方が安心して本当に働ける、また利用できる仕組みづくりがすごく大事やというふうに思います。 　また、今処遇改善で保育士の処遇改善をされていますけれども、介護士の処遇改善も前あったというふうに思いますが、この職員の介護報酬、そして処遇改善も含めて、やっぱり国にもしっかりと求めていくことがいいのじゃないかなというふうに、必要かなというふうに思います。 　やっぱり、ヘルパーさんも、介護事業者がふえればヘルパーもふえますし、また人員不足もありますし、また質の問題も含めて、ベテランもおればすぐに働きが、まだ初心者の方もいらっしゃいますので、いいサービスをするために研修も受け、やっぱりいいサービスが提供できるように、そういったこともしっかりと連携とってしていただきたいというふうに思いますので、これはお願いにしておきます。 　最後の大綱５点目なんですが、防災問題についてお伺いいたします。 　この台風21号、22号の影響とか、また長期の大雨などで、この土砂災害特別区域、ここに初めてですかね、これは避難指示が発令されました。また、汚水がマンホールから逆流したことも報告がありました。市民からは、道路側溝に土砂やごみがあふれているとか、こういった情報も寄せられていましたけれども、この被害状況を踏まえてどのように対応されているのか、またその点わかれば教えていただきたいと思います。全部全てが終わっているのかどうなのか、お答えください。 163 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 164 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、台風21号、市長の冒頭の御挨拶でも少し触れた部分でございますが、まず21号の状況でございますが、10月21日から23日にかけて太平洋沿岸に影響を与えた台風21号につきましては、海水温の高いエリアを進んだため、超大型で強い勢力となり、広い範囲で暴風域を伴ったまま、近畿地方には22日の夕方から夜にかけて再接近したものでございます。 　台風接近前から秋雨前線の影響により雨が降り続き、土砂災害の危険性が高まり、土砂災害警戒情報が発表されたため、22日の13時30分に、土砂災害警戒区域等の住民に対して避難勧告を発令し、避難所を開設させていただきました。その後さらに、土砂災害の危険性が高まったため、16時に避難指示を発令しました。結果として、延べ51名の市民の方が避難を行われました。 　この台風のまず事前対策でございますが、週末に台風が接近する可能性があったため、金曜日に全庁に対する管理施設の確認周知、道路側溝、水路のスクリーンの清掃、土のうの配布の事前準備、こういったことを行いました。 　また、事前の対策会議により、職員の参集体制、水防活動、避難所の開設に伴う準備等の再確認を行ったところでございます。 　お尋ねの台風21号の被害の状況でございますが、数カ所での道路のり面の崩れ、水路等のあふれ、また汚水の逆流等が発生をいたしました。その対応でございますが、道路のり面の崩れや水路等は、道路上の土砂の撤去、水路等を塞いでいる土砂やごみの撤去、土のうの配布により対応を行ったところでございます。 　また、汚水の逆流につきましては、電話により現時点における対応策等の説明を行ったものでございます。 　また、台風22号につきましては、21号と同様に事前の対策を行ったことにより、幸い大きな被害はなかったものと認識しております。 165 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 166 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　いろんな対応をされているということはよくわかりました。まず、避難所設置についてなんですけれども、今回土砂災害の避難所が避難指示がありましたが、この中で砂川地区の自主防災組織もすぐに対応をして、いろんな弱者の方とかいう方々に連絡をとったりとか、避難の誘導をしたりとか、いろいろやっておられました。 　しかし、この中で気になったのは、市民にこれは全部配っていますよね。この防災マップ。この中でこれは多分市民の皆さんは日ごろは見ているか見ていないか、でもこういった指示が出たときとかあるときには、これはやっぱり慌てて探して見ると思うんですが、これを見ますとこの７カ所が土砂災害のときの避難所となっていて、砂川小学校も避難所となっているんですが、これを見れば。 　しかし、初めから砂川小学校が開設はされていないし、普通でしたらこれを見て、私のところはここやからということで、すぐに聞かなくても、行くためのこれがマップだと思うんですが、どこへ避難したらいいかというのが、それが開設がされていなかったように思うんですが、こういった対応とか、このマップにあったような対応がされているのかどうなのか、なぜされていなかったのか。 　今後については、市民にはこれをやっぱり基本にしてこれから利用していただく形になると思うんですが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 167 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 168 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　避難所の開設ということのお尋ねかと思います。 　昨年度、大阪府により市内の山間部を中心に、多数の土砂災害警戒区域の指定が行われまして、指定区域につきましては、警戒避難体制の整備が必要になったことから、土砂災害から緊急的に命を守るため、避難場所の検討を行い、現在11カ所の指定緊急避難場所の指定を行っているところでございます。 　土砂災害に伴う避難場所につきましては、土砂災害の前兆の現象が発見された場合、また気象庁からの土砂災害警戒情報等が発表されたなど、基本的には土砂災害の危険性が高まった場合に開設することとしております。 　開設する避難場所でございますが、これは避難対象地域から避難場所までの距離や避難者数、これを考慮して開設するため、今御説明しました全ての避難所を開設するわけではございません。 　今回の台風21号では、土砂災害に伴う避難場所として、当初６カ所を開設しました。そういう中で、今回その６カ所のうち砂川老人集会場、これを１カ所開設させていただいたわけでございますが、当日が衆議院の選挙の投票所ということで使用されていたこと。 　また、先ほど御説明しましたように、16時に避難指示ということの発令により、避難者がふえる可能性があったことから、砂川小学校を追加的に開設を行ったものでございます。 　今後とも、事前情報の入手が可能な土砂災害などの風水害につきましては、必要な情報を適切な時期に把握するため、気象庁と大阪府などと連携し、そのときの状況に応じた最善の対策を講じていきたいと考えております。 169 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 170 ◯１３番（和気信子君）　そういうことであるならば、そういうことも含め、市民にきちんとお知らせをしていただきたいと思います。やっぱり信用をしているわけですから、これを頼りにしているわけですから、こういったことがありますよというので、きちんとまた何らかの形でお知らせをお願いします。 　時間がなくなったんですが、避難所の問題なんですけれども、避難所と指定された西信達中学校の体育館が、雨漏りしているというふうに聞きました。今現状は多分もう改善されているというふうに思いますけれども、この前にも何かたくさん雨漏りがあって体育館が雨で漏れていて、教師が拭いたりとか、それから子どもがクラブ中に滑って腕を骨折したことがあったとか、いろんな形の情報が寄せられているんですが、やはり体育館、避難所となる場所ですので、きちんとそういった対応を、お金がないかもしれませんけれども、最優先にこれはすべきだというふうに思います。 　また、暖房も、冬はやっぱり寒いですので暖房も必要ですし、そういった避難所への備品整備もきちんとしていただきたいと思います。再度、的確にお答えください。 171 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 172 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　西信達中学校の体育館におきまして、先日の台風21号による雨漏りがあったことは事実でございます。 　今回の被害状況につきましては、体育館内の複数の箇所で雨漏りが発生しており、広範囲にわたるものでございました。現在は応急措置を施したところでございまして、通常の雨天時での雨漏りは再発していない状況でございます。 　なお、これまでのところ抜本的な屋上防水事業は実施してございませんが、対症的に複数回の防水対策を行っており、今後も引き続き学校運営や避難所施設としての機能を損なうことのないよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上です。 173 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 174 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、暖房ということのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 　現在、災害時の避難所における小・中学校の防寒対策について、暖房機の整備は行っておらず、毛布ということの備蓄で対応しているところでございます。これは土砂災害と風水害におきましては、一時的な緊急避難ということで、まず命を守ること、これを優先ということで考えております。 　ただし、今後地震等の大規模災害発生時、いわゆる一定期間滞在が必要となる場合、こういうときにおきましては、そういう避難所での生活環境、これも十分考慮する必要があると考えておりますので、今後しっかり検討していきたいと思っております。 175 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 176 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　最後になりますけれども、今回その避難所のところで毛布をお借りしたんですけれども、その後使っているときに、それはクリーニングをすべきだと思うんですが、クリーニングするところのお金は誰が出すのか、誰が管理するのかということで問われているんですが、やはりそこまで備品の管理、そして予算というのは組むべきだというふうに思います。時間がないですけれども、今後きちんと検討していただきたいというふうに思います。 　終わります。 177 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 178 ◯１４番（田畑　仁君）　ただいま御紹介……、ごめんなさい、いつもあの人ちゃちゃ入れるんで、頭飛んでしまうんですよ。古谷副議長より御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。自由民主党の田畑　仁でございます。 　久しぶりということで、少し緊張しているんですけれども、またきょうも田畑らしい一般質問をさせてもらおうかなという思いでございます。 　議長、余り傍聴席からあるんであれば、もう退席させてください。 　実は、週末から少し体調が悪くて、昨夜39度手前まで出て、朝もちょっと８度５分ぐらいまであって、非常に体調がよくなくて、実は一般質問、きょう逃げようかなと思ったんですけれども、何かベッドの上で私の頭の中に出てきた人物というのは、原口議員と山本議員のお二方の顔が私の脳に出てきました。 　議長就任の際も、彼ら２人については、この泉南がもっとええまちになるためには、党派の壁を超えて、必ず必要な人材、貴重な人材であるということを、私は議長任期中に申し上げたということを思い出して、きょうは逃げんと、やっぱり田畑らしい質問をやろうと決めました。 　８年前のこの議会で、お二方と同じ立場で、同じ時期に市長選挙の立候補の出馬宣言をこの議会でやりました。今ずっと聞いていても、８年前を思い出しましたし、４年前の森議員の闘いも思い出して、16票差の僅差ということで、８年前、４年前、いろいろ思い出しながらこの議場で今おらせていただいています。 　実は、きょう午前中の一発目の質問で、出馬宣言を引き出すような質問があって、竹中市長も志高く出るということを申されておりましたけれども、私はこの場において、実は竹中市長、その市長の席を我々に譲ってもらえませんかと、ここで頭を下げようかなと思っていたんですけれども、どうも朝一の質問によると、行くということでございますので、そういった失礼な質問はもう避けようかなと。 　ただ、１つだけきょうは、ちょっとおもしろい、究極の選択じゃないんですけれども、竹中市長にお許しをいただけるのであれば、究極の選択ということで、１つ質問をしたいなと思っていたことがあるんですね。 　この泉南市が、この財政難の泉南市が、起死回生を狙う究極の選択として、大型宗教団体の教祖、トップと会うつもりはありませんかという１つの選択肢。あと、私のこのバッジをかけて、私を副市長に任命しませんかという究極の選択。あと３つ目は、向井前市長が平成何年かにぶち上げました合併論、このことについて、この究極の選択、起死回生の究極の選択という質問をしたかったんですけれども、余りにも竹中市長、６万4,000人のトップリーダーに対しては失礼かなと思って、あえてこの究極の選択の質問もやめておきます。 　あえて申し上げるならば、竹中市長、４月の市長選挙はおもしろい、ええ闘いをしましょう、正々堂々と。 　一発目の質問の中で、先ほど申し上げたんですけれども、出馬宣言を市長がなさいました。じゃ逆に、私はきょう人事のことについても書いてありましたので、じゃ逆に福本教育長、私の質問に答えてください。 　竹中市長は、出馬するとおっしゃいました。私の前の一般質問の中で、教育長のタイプは２つある。覚えていますか。タイプ的に２人の方の例を出しました。前教育長と、前々教育長。 　教育長の立場で教育を語れるのは、教育者の上がりである教育者でなかったら、教育委員会の教育長にはなれない。教育者だからこそ教育がわかるという、行政と反した教育長。 　それと、向井前市長のときには、行政、市長と教育長は一心同体であるというような教育長もいらっしゃった。この質問を、失礼ながらも福本教育長にやったと思うんですね。 　朝、ああいう質問がなかったらこういうことは言わないでおこうと思ったんですけれども、逆にもちろん市長任命であって、議会承認ということもあるんですけれども、今ともにやってきた竹中市長が４月の選挙に出るとおっしゃいました。これはもちろん、私は何遍も言いますけれども、市長任命であって議会承認ですけれども、福本教育長の今思いはいかがですか。 179 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 180 ◯教育長（福本光宏君）　思いというのがなかなか難しいんですけれども……、何とも、選挙のことですか。（「いいえ、あなた自身のことです」の声あり）ああ、私の、はい。 　やっぱり泉南市の教育を何とかよくしたいと思う気持ち、子どもらのために学校設備、充実させたいなと思う気持ち、これは強く持っていますし、学校で勤めていたからこそ、そういう教育理念を大事にしていきたい、理想を持って進めていきたいという思い、これを強く持って今までやってきました。 　学校づくりというのは、この１年間、３年目になるわけですけれども、３年間やってきて、いろんな要素があります。これから、今検討委員会でも、どういう学校づくりをしていくかということで検討を重ねていますけれども、教育委員会だけではなかなか難しいことがあるというのもよくわかりました。市長と副市長、力を合わせていい学校づくりをしていきたいというふうに思っています。 181 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 182 ◯１４番（田畑　仁君）　私の質問がちょっとよくわからなかったのかな。これからどうしますかというお話なんで、はっきり申し上げましょう。 　福本教育長は、勘違いなさっていると思います。僕は福本教育長のこと嫌いじゃないんですよ、いじめているわけでもないんですよ。人間として大好きですよ。ただ、やっぱり福本教育長は最高の指導者、最高の学校の先生であって、最高のトップリーダーではない。このことは福本教育長自身も、もう気づいてはると思うんですよ。 　他の議員、ほかの市民さんから見ると残酷な言い方かわからないけれども、限界が来ている。今の教育委員会、私は市長に対してもかなりきついことをいつも言っているんですよね。行政、あの４年前、もっと期待していたんですよ。男、竹中にかわればどっと変わると。竹中一派だ、関係ない。思い切ってやってほしい。僕は半身やったですよ。 　しかしながら、ノーサイドにした中では、竹中市長には大きな期待をやっていたんです。やっぱりスピードが全く違うんです。教育委員会も同じように期待はしたんですよ。ところが、このざまなんです。 　ですので、私は何遍も申し上げますけれども、市長が出馬宣言なさって、これはあなた自身が一心同体と思っていらっしゃるのか、それとも市長に任せようと思っていらっしゃるのか、よくわからないですけれども、私の１つ答えは、あなたはごっついええ学校の先生であっても、ごっついええリーダーではないということ、そのことだけは田畑の言葉として、腹の奥に置いておいてもらいたいと思うんですよ。 　先日、「躍る大捜査線」大好きです。ちょっとレンタル、借りてきて見た。室井管理官こと柳葉さんとその所轄の刑事の青島刑事こと織田裕二さんがこうやりとりして、最後の言葉ですね。 　菊池部長、あの映画でいうと、あなたは多分柳葉さんやと思うんですよ。室井管理官。青島刑事、織田裕二が最後に言った言葉、もっと偉くなってくださいと。もっと偉くなって、もっとええ警察をつくってくれという願いを込めて、所轄の青島刑事は最後の室井管理官に言って飛ばされて、また違うシリーズに入るという。 　いろんな考え方の中で、文科省出身の菊池部長がここにおって、その財政難で教育費を引っ張ってこようというようなことをおっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、私は右も左もわかれへん菊池部長に、この難題を部長として突破していくことは、非常にやっぱり苦であるんじゃなかろうかという思いはひしひしとあります。 　ですので、やっぱり人事というのは非常に大切なことやと思うんですよ。出馬宣言をなさったんであえてこの質問を行きますけれども。 　それで、冒頭ちょっと長かったんですけれども、私の人事について質問を始めさせていただきたい。 　私は、今ちょっと嫌みをたくさん言わせていただいて、気を悪くなさったかもわからないですけれども、人事については、この前、市の職員とおトイレでおしっこしながらお話しさせてもらったんですけれども、どうもやっぱりこの竹中市政というか、この人事、竹中人事、竹中市政の人事については、一生懸命やる人間がしんどい思いして、なんかちょっと、難がある方が楽できるような人事で、モチベーションが下がっていきますよというお答えがあったんですね。 　僕、今回この会計処理でも、物すごい職員のモチベーションって下がっていると思うんですよ。個人、個の責任なんか、組織、行政の責任なんかというところが物すごいぼやぼやで来ているでしょう。この答えをなぜ出さないんかなと思うんですよ。これは個人のレベル、スキルの問題じゃないん、誰だってわかっているでしょう、この前で並んでいる偉いさんは全員。泉南市役所はそんなあほばかりですか。僕はそうじゃないと思うよ。 　組織の責任ということを、トップリーダーが言えば、この話は終わっていると思うんです。だからこそ、今組織改革、この竹中市長が次に出られるということを言うんであれば、今から動かなければならないのは、副市長を今から探さなあかんということが、勝つにしろ負けるにしろ、竹中市長はこの４カ月、５カ月の間でやらなければいけないということなんですよ。 　質問に入るんですけれども、人事については、その副市長をどうやって選ぶかと。もしかして竹中市長の頭の中では、役所上がりの人間を副市長に、財政難やから１人だけと思っていらっしゃるかわからないんですけれども、私とすれば、竹中市長のその思い、役所上がりの人間を選ぶのか、それとも民間から選ぶのか、それとも四条畷市のように、民間から募集をかけるのか、いろんな選択肢があると思うんですよ。今から動かなければ間に合わない。竹中市長、どうお考えですか。 183 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 184 ◯市長（竹中勇人君）　当選後の副市長の選任ということになりますので、また改めてその時点で私のほうから提案をさせていただきます。今の段階でそれについてのお答えは差し控えさせていただきます。 185 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 186 ◯１４番（田畑　仁君）　そう言うと思いました。しかしながら、市長が決まってから副市長を決めるような、そんな簡単な人事やないと思うんですよ。本当に今、泉南市は何年前でしたか、10年ぐらい前でしたか、財政早期健全化宣言、向井市長のときに出しましたけれども、何の話やねん、市民さんが聞いても何のこっちゃわかれへんし、市民さんがそれが出ているということすら市民さん知らんわけなんです。 　今、わかりやすう言うたら、もう正直言うたら非常事態宣言出さなあかんぐらいまで来ていると思うんです。この現状を市民の皆さんにわからん限りは、もうそんなぬるいことばかり言うてられへんわけなんですよね。 　今、竹中市長がそうおっしゃいましたので、お立場もあると思いますけれども、私は副市長人事は、最大の肝、財政難であっても竹中市長が、中央で暴れて中央の人間と闘える左腕、右腕、右足、左足の人間は必ずこの泉南には要りますよ。 　竹中市長１人の力ではこの財政難、新たな新泉南をつくることはできない。そのことは肝に銘じておいてもらいたいなと思います。 　結局僕の大綱６点は、全部一緒なんですよ。財政、財政難、教育委員会も思いっきりいきますよ。財政難、財政難のことが全てなんですよね。あえて言う抜本的な行財政改革っていつも僕言うんです。もちろん市議選のときも抜本的な行財政改革と、こう言いながら市民さんに訴えていく。 　この抜本的な行財政改革の足を引っ張るのが、議会でもあるんですよ。竹中市長にこの前も言ったとおり、財政難の責任は行政だけじゃない。トプリーダーだけの責任じゃない、議会の責任、議会がその組んできた予算に対してイエスかノーかということに関して、どんどん議会が丸や丸やと言うてきた議会の責任も歴史的には大きくあるんですよね。大きくある。 　抜本的な行財政改革というのは、正直、竹中市長がこの４年間でできたはずなんですよ。行政のスペシャリスト、僕はそれは認めています。しかしながら、行政マンとしてはすばらしい人生を歩んできているわけなんですよ。総務部長を経て、副市長を経て、そして市長になって、もう１回行く。これだけすばらしい人材というのはなかなかない思うんです。 　僕も森議員も市長選挙に出て負けた、その次からは犯罪者以下、何も残らない。来るのは前年度の税金、これを払うのはのたくた、当時の担当部長には、もう差し押さえに行きまっせと、赤札張りに行きまっせと、砂食うてでも生きていかなあかんのが我々負けた人間なんです。 　このストーリーの中で、この４年間で竹中市長が、僕はできたと思うんです。一か八かのかけに出られたと思う。その準備ができたと思う。 　僕は先日、ある尊敬している方にこう言われたんですよ。田畑議員はね、ある意味、竹中市長と性格がよく似ているんじゃないかと言われた。僕晩寝られへんかったんですけれども、言われた竹中市長も嫌やと思うんですけれども。でも、なんか、ここ３日ほどその倒れたというか、病んでからは、いや、その人言うている意味がわかれへんかったんやけれども、なんかその言うている意味がわかるのよ。怖さというんですか、怖さ。やると決めたらぽんと行くのと違うかな。 　だから僕は５次計画の延長はあきませんよ。６次計画を今すぐ出して、そのばんといくことに対して、竹中市長は打ち出さなあかんかったんでしょう。それをこの４年間でせなあかんかったと思うんですよ。 　なぜできなかったか。これは選挙があるからなんです。今度竹中市長が、もし当選なさったときには、大きな大きなことをやってくるでしょう。その怖さが同じ性格やと言われているからわかるんです。ほかの議員はわからないですよ。わかっているかどうかは。 　抜本的な行財政改革を進めていこうと思うんであれば、例えば小学校のプールを全面的に廃止しますと。だけれども、給食費の半分は市民の皆さん、子どもたちを持っている皆さんに半分は見ましょう。財政がよかったら無料化にしましょう。 　これは橋下元代表がやった手腕ですよね。あかんもんはあかん、我慢してもらわなあかんもんは我慢してもらわなあかん。やらなあかんことはやらなあかん。 　あいぴあを閉めましょう。高齢者の皆さんには少し我慢をしてもらいましょう。いや、逆にあいぴあを存続させて手を加えましょう。しかしながら、区民会館、公民館は全部泉南市内は閉館させてください。そのかわりバスは出しましょう。 　残念ながら、スポーツマンには申しわけないですけれども、指定管理の、体育館はめどが立つまで閉めましょう、そのかわり隣の泉佐野の千代松市長とお話をして、泉佐野体育館を使わせてもらう新たなプランを出しましょう。 　今、竹中市長の４年間でやった抜本的な行財政改革というのは、削って削って極限まで削って、今度は何すんねんという、これが事務評価に、事務事業評価に徹底していると思うんです。 　ＦＭなんて40年後の先のことを、眠たいことを言わんといてください。我々20代、30代、40代はあしたの泉南を心配しているんです。あしたの泉南を。もう40年後の話なんか二度と私らの前でやらんといてほしい。あしたの泉南がこけるかこけへんかというところまで来ているわけでしょう。 　抜本的な行財政改革がなぜこの４年間に手をつけられなかったのか、お答えください。どなたでも結構です。 187 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 188 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私と田畑議員が性格が似ているというのは、私も以前からいささか感じておったところでございます。ただ、性格は似ているんですが、考え方の違いとして、私は一発で大逆転というような事業の展開というのはやる、そこまでの勇気は持ち合わせてございません。今現在のところから徐々に徐々に変革を行っていくと、そういう方向での考え方を持っているところでございます。ですから、もう一発逆転というのは、ちょっと私の時代としては控えさせていただきたいというふうに考えてございます。 　ただ、５次行革は今年度までの５次行革でございまして、実際のところは来年からということでございましたけれども、以前の行革の特別委員会でも説明させていただいたように、５次行革の最後の年、今年度、本来はこの秋までに６次行革をつくって、来年の予算に反映するというのが本来の姿でございますけれども、それがちょっと時間的に間に合わなかったということもございまして、来年度、もう１年５次行革を延長し、この１年の間にしっかりとした６次行革を立ち上げて、平成31年度の予算からしっかりした６次行革を進めていきたいというふうに考えてございます。 　御承知のとおり、以前は基金の繰りかえ運用もやっていたわけでございます。これも十数億円の繰りかえ運用をやってございました。それが平成26年度には繰りかえ運用をゼロにさせていただいたと。それからあと、基金を使っての行政運営をしているわけでございますけれども、つきましては、今までの公債費を少しずつ下げてきてはおりますので、今はまだそういう大きく財政的に好転したというような、言える状況にはございませんけれども、少しずつ変化してきているんじゃないかと。これがまだ相変わらず自転車操業に近い状態ではございますけれども、もうしばらくこれを耐えて、６次の行革によって、その財政好転に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。 189 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 190 ◯１４番（田畑　仁君）　市長、すみません、性格は似ていますかね。またきょうも晩、寝られへん。 　今、竹中市長がおっしゃっていただいた答えで、なんか次の市長選挙の争点が出たかなと。一発逆転の市長か、それとも着実に準備をして着実に財政を健全化にもっていく市長、この２つに１つの選択になるのか、もう一方後ろにいらっしゃいますけれども、２つに１つの選択になるのかなと、今ちょっと僕感じました。 　前回の市長選挙は、継承か改革かで改革派が負けた。今回の市長選挙は恐らく今、竹中市長がおっしゃった着実かつ健全的に財政をええようにしていく市長か、一発逆転を狙う市長、２つに１つの選挙になるんじゃなかろうか。少しなんかおもしろい答弁をいただいてよかったかなと思っております。 　結局、今こうやって基金の繰りかえ運用云々かんぬん、我慢しながら、少しずつようなってきていると市長はおっしゃっていただいて、事務事業評価、ＦＭで先ほどの話もやっていきましょう、見ていきましょうと。もうお金ないんですよね。 　ここからなんですよ。今までこの８年間、僕この場所へ来て何遍も同じこと言うているんです。子どもたちの教育、泉南のすばらしい教育のために小中一貫をやるんですか、教育委員会。それとも前回の副市長に問うたように、財政的にだめなんでしょうと。建てかえられますか。小中一貫は何のためにやるんですかということ、何遍も何遍も聞いているよ。覚えてはるでしょう。覚えてないか。皆さん覚えてはるでしょう。 　教育長に聞きましょう。この後、教育問題審議会等々とか今までの教育委員会のあり方でもっと突っ込んで聞いていきますから、今の現時点で結構です。あなた方教育委員会が、財政関係なしに小中一貫と軽々しく言っていたことに対して、罪を感じていませんか。 191 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 192 ◯教育長（福本光宏君）　さっきも言いましたけれども、子どもたちの教育を充実させるために、小中一貫教育を進めるという思いは今も持っています。ただ、いろんな会議、あるいは教育問題審議会、それら等々を通じて、やはり財政的な大きな負担がかかるもの、これも骨身にしみて痛感しています。 　それも含めて、これからの学校づくりをどうしていったらいいかというのを、しっかりと先の見えるような計画を立てていきたいというふうに考えています。 193 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 194 ◯１４番（田畑　仁君）　まだそんなこと言うているんですね。じゃ、竹中市長、選挙前なんで言うの嫌やと思うんで、ほかの方で結構ですよ。頭のええ方そろっていらっしゃるんで。 　僕何遍も言うたんですよ。何遍も。何遍も言うた思うんですよね。学校区再編をしなければ、財政的に４校区４中学の建てかえはほぼ不可能に近いんじゃないかということを、何年か前の一般質問に、自分の地元の西信達の皆さんが怒るようなことを言うているんです、たかが議員が。 　泉中を建てかえる前に学校区再編の議論は絶対にせなあかんかった。だけど、教育問題審議会等々では、はっきり言いましたけれども、佐野さんという方、今信達の校長かなんかやっているんですか。もうやめはったんですか。（「東」の声あり）東ですか。はっきり市民の皆さん、ＰＴＡの皆さんの前で、ああ、違います違います、学校区再編なんか、統廃合なんかあり得ないですよ。10年かかりますよと、ばんと言うたんですね。 　俺、この人、頭おかしいんかなと思いましたよ。今、財政、金ないんでしょう。１つだけ、そうしたら逃げられるのは、今の西信達小中、また信達小学校等々にべたべた５年も６年もばんそうこうを張ることをやったらできるでしょうね。違いますか。小中一貫、まさか、金ないねんで。泉中やってもうたんやで。 　今、頭のええ、そこで並んでいらっしゃる方、お金のない中で次信達小学校をやってくれるんですか、西信達小中一貫をやってもらえるんですか。可能性はあるんですか。学校区再編はしないんですか。明確に答えてください。 195 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 196 ◯副市長（清田正彰君）　学校のあり方、今後の学校の数も含めてあり方についての御質問ですけれども、まさに今現在、庁内でその学校の再編、あり方について検討をしております。そのスケジュールにつきましては、以前から示しておるとおり、今後２年間で内部での検討をした上で、外部の意見を聞いて最終的には計画をつくるということとなっておりますので、その中で、今、田畑議員がおっしゃっていた内容も含めまして、しっかり検討していくということになっております。 197 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 198 ◯１４番（田畑　仁君）　副市長、ほんなら明確に答えてくださいね。僕ちょっと言わせてもろたんですけれども、その今議論の中で学校区再編のことは議論は出てきているんですか、お答えください。 199 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 200 ◯副市長（清田正彰君）　具体的には学校の数についても今議論の途中でございます。当然学校の数が変われば校区についても影響はするということはありますが、まだ具体的な案としては固まっているというものでは当然ございません。 201 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 202 ◯１４番（田畑　仁君）　よかったですわ。出ていたらぶち切れますよ。よう聞いておいてくださいよ、教育長。でしょう。小中一貫言うたんでしょう。４校区４中学、子どもたちの泉南の新しい教育をやるんでしょう。 　もう泉中を建てかえた時点で、学校区再編なんか絶対あり得へんからね。泉中が建つ前に学校区再編の議論があるんであれば、各ここにいてる議員、地元を抱えていますけれども、協力体制にはなったんじゃないですか。俺はもう絶対に許さないよ。今から西信の学校区再編なんかあり得ない。我々がボールを放っている間に、きれいごとを言うていた罪を感じてほしい。 　もう今議論をなさっている中でやっているんであれば絶対に許さんからね。学校区再編はない。あとは財政でＦＭであろうが何であろうが、新しい竹中市政になろうが、お金をもうけて、国から中央からお金を引っ張って、順番、教育委員会が過去に出した老朽化対策の学校、あの順どおりにやっていくことを考えなければいけないんですよ。 　そのことは肝に銘じておいてくださいよ。これがもし竹中市長の選挙後に出てきたら、僕は徹底的にやりますよ。そうしたら田畑、おまえもう１回市長選挙出えと言いたくなると思いますけれども、考えます。 　それぐらいのことなんですよ。今あなた方が今までやってきたきれいごと、教育問題審議会で現の校長が学校区再編なんか10年かかると、市民さんの前で偉そうに言った。あの言葉、まだ小中一貫で泉南の子どもたちの教育と言うている教育委員会、そしてゼロベースになって、これから答えを出していくという財政課、眠たいことを言わんといてくださいよ。もう泉中建てるんやで。泉中建てるんだから、４校区４中学の存続、あと小中一貫は皆さんで考えはったらどうですか。教育長、答えられるんであればどうぞ。 203 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 204 ◯教育長（福本光宏君）　何遍も言っていますけれども、小中一貫校、小中一貫教育を進めるということは、今後も変わらない、そういうふうに思っております。 　ただ、今庁内でも検討中ですので、いろんな視点からどんな小中一貫校をつくれば今後の教育のために一番いいのかということは、いろんな視点からしっかりと考えていく必要があるというふうに思っています。 205 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 206 ◯１４番（田畑　仁君）　小中一貫にこだわるのね。小中一貫にこだわるのか。何でやろうな。もっと真摯に今の財政難の泉南の現状を把握しない限りあかんと思うけどね。 　泉中を建てて、今僕がもう許さんよと、学校区再編は許さんよと言うているから、タッグは組めますよね。そういうことでしょう。おっしゃっていることはそういうことでしょう。まさか西信と一丘の統廃合で、そこで小中一貫なんてあり得ない。 　あなたが今言う、子どもたちの新しい教育の中で、小中一貫が子どもたちのために必要やということに対して、統廃合ありきで小中一貫を進めるのはあなた話違うよ。教育委員会が言っていた４校区４中学というのは、徹底して守ってもらわなあかん。財政も泉南中学を建てて学校区再編がないということについては、肝に銘じておいてくださいね、肝に。これぐらいにしておきます。 　きょうちょっと体調が悪いんで、もうはよ終わったらはよ終わりますんで、あと25分。 　少し話を、財政の暗い話ばかりであれなんですけれども、青少年センター、僕も何回かちょっとほえてしまって教育委員会の皆さんには嫌な思いをさせたかわからないんですけれども、実際、議長のときに見にいかせてもらって、ひどい状態でした。 　僕が行ったときには、小学校の子が暴れるぐらいで、高校生が暴れているような現状、中学生が暴れている現状というのはなかったんだけれども、にっちもさっちもいかんような状況やったな。丸２日ぐらいおったんやけれども、とんでもない状況でした。これが職員がせなあかん仕事やったんかなと思うと非常に残念やったし、今までの青少年センターのあり方というのは、全く知らなかった。だから教えてほしい。 　これから新しい泉南中学校にもふれあいセンターともども分野を分けて、機能を分けるわけでしょう。青少年センターと分けるわけでしょう。 　青少年センターは一体何のためにあるんですか。まずここを手短に教えてください。 207 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 208 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターは、地域の子どもたちの健全な育成のために、放課後、安心・安全な居場所をつくるというところで、居場所づくりの機能を持っています。 　泉中のほうに合築する青少年センターについては、子どもたちの居場所とともに、救済相談にかかわる子どもらの気持ち、意見を拾い上げたり、またいろんな講座をしたり、子ども事業の拠点、いろんな子どもたち、それからその子育ても含めて、大人も含めて交流の拠点になるような、全市的な取り組みを、今後拡大していくための拠点として考えています。 209 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 210 ◯１４番（田畑　仁君）　問題行動等のお子さんがいらっしゃるということは、教育委員会は知ってはったんですよね。８月の時点で、７月の時点で、ヒアリングをして済んだということは、僕もちょっと聞いたことがあるんですけれども、あの時点で青少年センターを一時的に閉めようという判断はなかったんですか。議論はあったんですか、なかったんですか。 211 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 212 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターの運営を縮小するということも含めて、いろんな検討をしました。ただ、青少年センターを必要としている子どもたちがいて、居場所を必要としている子どもたちがいる中で、すぐにその場で青少年センターを閉めてしまうということは、その子どもたちの行き場をなくしてしまうということになりますので、それよりもどうにかして、その状況を改善して子どもが来られるように、職員にとっても子どもにとっても、きちんとした居場所になるように改善を図る、努力する、そういうことが一番大事だというふうに考えました。 213 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 214 ◯１４番（田畑　仁君）　子どもたちの居場所づくり。どうなんだろう、僕がリーダーならすぐとめているやろうね、閉めているやろうね、あの現状を見れば。 　それか、私が市長なら、早うに地元のＮＰＯの団体等に任せているかもわからないですよね。福本教育長は、子どもたちの居場所づくりとおっしゃいました。じゃ、僕逆に言わせてもらいましょう。 　我々の仲間の行政マンが亡くなったんですよ。我々の仲間の居場所もなくなったんですよ。子どもたちの居場所づくりという聞こえが物すごいきれいに聞こえる。財政運営だってそうよ、きれいごとを言うとってＦＭやヘチマや言うとったら、物すごい未来があるように見えるけれども、あしたの泉南を考えなければいけないことを、リアルに我々が議論をしていかなあかんと思うんですよ。 　じゃ、逆に青少年センターが子どもたちの居場所づくりということになっていますけれども、これは実際に現実的に、小学校の小学生については、学校区から出たらあかんという議論はあるんですか、ないんですか、お答えください。 215 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 216 ◯教育長（福本光宏君）　小学生の場合、小学校の校区から子どもたちだけで出るということは、制限されるというか、保護者の許可を得てということになります。 217 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 218 ◯１４番（田畑　仁君）　今最後の言葉で逃げましたね。学校区から出たらあかんわけでしょう。学校区から青少年センターを使うという子どもたちは、子どもたちの居場所づくりで。 　例えば、じゃ今まで我々の岡田浦、僕の地元の岡田浦の小学生が、あそこの場所に行ってもいいんですか、悪いんですか。学校区から出たらあかんということに関しては、青少年センターの利用についてはどうなんですか。 219 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 220 ◯教育長（福本光宏君）　学校区をできるだけ子どもたちだけで出ないということは、子どもの安全を確保ということを考えてのことですけれども、今現在、青少年センター利用者については登録制をとっておりますので、保護者の方に申し込みをしていただいて、子どもたちに来ていただいているということになります。ただ、保護者が同意のもとで校区を越えて来るという場合もあるかもわかりませんけれども、できれば、保護者同伴、あるいは保護者の送り迎え、それをお願いしたいというふうに思います。 221 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 222 ◯１４番（田畑　仁君）　保護者同伴って、保護者おったら居場所あるやん。ようわからん。だから、今登録制度で胸張っているけどさ、あの一件があったからこそ出たわざでしょう。本当言うたらもっと早うにそれをやっとったらよかったんと違うのかと俺は思うよ。 　一人の行政マンの死が、それはいろんなことがあったかわからないけれども、それがあったからこそ前へ進むようなことは絶対にあってはならんというような思いがあるんですけれども、その辺はやっぱりこれから新しい泉南中学校の、何ていうんですかね、機能をふれあいセンターと分けてやるということなんで、ぜひともその辺のことも。 　ただ、保護者同伴で泉南中学には誰でも出入りできるということになれば、またトラブルだって起こる可能性があるよ。その辺のところは肝に銘じておいてほしいなという思いなんですね。 　僕は最初からちょっと嫌なことばかり言ってしまってあれなんですけれども、このＴシャツつくったんですよ。7,000円かかった。 　最後に18分になって、ちょっと早目に終わるかもわからないですけれども、地方創生の泉南あなごぶち上げましたよね。関空でね、メディアにも出たし。ちなみにこれもう一着つくったから、竹中市長、あげましょうか。要らんですか。 　いや、これ笑うてますけどね、トップリーダーであれば、これぐらいせなあかんのよ。市民課だってこんなもん着て、これが今必要なのよ、泉南に。わかりますか。ばらばら積み木なんか、アナゴなんか、花なんか、何なんかと、ばらばらやっているわけ。 　財政的な話になれば、これはあと２年で独立採算に持っていかなあかん。はっきり言いましょう。99.9％無理やろうね。かなりリスクが高い。と考えれば、２年後独立採算でやろうと思えば、やらなかったら市単で単費で予算組んでいかなあかんわけでしょう。 　財政難、２桁の金額じゃ無理よ。３桁ぐらいやらんと漁協はもたんやろうね。ランニングコスト、イニシャルコストはなかってもランニングコストで大きなビジネスをつくらん限りは、独立採算では今の現時点ではしんどい。 　となれば、今の時点でオール泉南で闘わなあかんやろうというところが、市長だけの責任やなくて、ぼやんとしている行政の今の泉南のすべなんですよ。俺が市長ならこれを着て中央へ行くでしょうね。俺が市長ならこれを着て難波を歩くでしょうね。それぐらいのトップセールスをせなあかん、間に合わんということなんですよ。 　財政的にここまで聞いて、あと２年後で独立採算でいくということに関しては非常に厳しいと思うんですよ。市単で単費を組める状況ではないということ。このあたり、これからふるさと納税にしろ何にしろ、これ、こういうぐらいのパフォーマンスじゃあかん、それぐらいの思いはあるんですけれども、どうですか。このアナゴについてどうお考えなんでしょうか。 223 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、立派なＴシャツを見せていただきまして、すばらしいなというふうに考えております。 　この地方創生事業でございますけれども、これはもう平成26年からスタートの基礎交付金ですね。それからスタートして産官学連携という形で進めてまいりました。 　今現在、推進交付金ということで、議員おっしゃるように、先般もホテル日航で市と岡田浦漁協、それと連携協定を組みまして、そしてアナゴの試食をしていただいたと。現在12月10日まで市内８店舗におきまして、このアナゴのＰＲを兼ねての食事の提供がされているというところでございます。 　先ほどの御質問で、平成31年までとてもおっしゃるように採算ベースには乗らないと。そうしたら市はどないするんかという御質問でございますけれども、市としましては、当然市民の幸せでありますとか、産業の振興、そのためには協力はいとわないということでございます。 　ただ、いろんな事業を進めていく中で、やはり役割分担といいますか、事業の主体はやはり明確にしていただきたいということは、これはどんな事業でも大事なことかなというふうには考えます。 　今、補助金についていろいろと事業をやっているんですけれども、何でもかんでもというのはだめと思うので、やはり可能性、きっかけ等を探ることは大事でしょうけれども、やはり取捨選択していくということは大事かなというふうには思います。 　ただ、この平成30年度、31年度でアナゴについても経営計画というんですか、そういうのを策定するような形で、市のほうも支援していきたいなというふうには、国に上げております計画書には書いておりますので、漁協のほうと連携しまして、できるだけ泉南のアナゴですか、これがもう全国に行き渡るように採算ベースに乗るように希望を持ってバックアップしていきたいなという気はございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 226 ◯１４番（田畑　仁君）　やっぱり簡単なことやないんですよね。というのは、やっぱり今まで竹中市政にかわってから、いろんなことをやりましたよね。何行列でしたか、時代まつりがあったな。焼酎、いろんなことがあったんです。 　ただ、いろんなこの何ていうの、あかん言われたり、ええ言われたりしてごちゃごちゃと、僕ら何遍もしつこう言うけれども、観光事業、観光ガイド養成事業とか2,000何ぼ突っ込んで、何も残っていないと。 　俺から言わせたらうらやましいね。これはどうするの。本当に、２年後の財政を考えて、市単費組まれへん。来年から新規事業ゼロ、２％のシーリングと言うている中で、補助金、国からもらえる分はかめへん。だけど、俺はその予算を組んでこれをどんどんやろうというんやなくて、今農林の、大阪府から来た高山参事にしろ、泉南の農林にしろ、本当に一生懸命やってくれていると思います。だけど、俺が思うに、これは担当課だけの単独じゃ無理、オール泉南でこれはアナゴと違うかってもええんよ、別に、積み木でもええんよ。積み木、何、あれ。今売り出してんのは机、なんか机か……（「ままごとセット」の声あり）ままごとセットでもええよ、打ち出しているんであれば、特化してオール泉南でやらなあかんということを、僕は最後まで言いたいんですよ。 　補助金ありきで物事をやっているんじゃなくて、このことで爆発的に世に出していくんでしょう。関空で花火を上げたんでしょう。ということは、いろいろやっていかなあかんねん。これは実費で俺7,000円もかけてつくって、俺あほみたいやよね。 　こういうパフォーマンスもやっていかなあかんわけ。きょうはこの議会のためにやで。議会のためにこれをつくったんやで、きょう、何遍も言うけれども、7,000円してんねんで、これ。 　まあ、それは冗談としてね。ここにオール泉南でやらなあかんというところが、今、竹中市政、行政で足らん部分かな。 　あれもこれもこれもあれもどれも、しかしながら、竹中市長が冒頭に申された着実に進んでいっているんであれば、次の市長選挙の争点は、一発逆転の市長、こういったことに対しても一発逆転の市長なんか、着実にする竹中市政なのかということが、泉南の市民の皆さんが恐らく２つに１つの選択で選びはるんやろうなということでしょう。 　あと10分ありますけれども、冒頭から少し白熱してしまいました。僕は何ていうんですかね、数字的なやっぱり学力が弱いんか、数字的な部分は弱いかわからないですけれども、この熱い思いだけは、またきょう冒頭に申し上げた原口君、山本君にも伝わったんかなと。また行政の各理事者についても、田畑らしかったんかなというところで、きょうの質問を終わりたいと思います。 　ぜひとも泉南を盛り上げていってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 227 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 228 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。山本議員。 229 ◯１番（山本優真君）　私が映りましたので、一般質問を始めたいと思います。大阪維新の会の山本優真でございます。気をとり直して一般質問を始めたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。 　今回の一般質問は、後半のほうでかなりウエートを占める項目が多いので、もう早速質問に移りたいというふうに思います。 　まず初めに、これまでの一般質問に関して、担当課の方から進捗状況をお聞きしたいので質問をいたします。 　空き家対策の進捗状況についてと中学校給食の異物混入対策である危機管理マニュアルの進捗状況について、それぞれ担当課の方、教えてください。 　なお、異物混入の対策に関しては、危機管理マニュアルプラスアルファで警察や保健所といった関係機関とともに、定期的に協議会等を開くことによって、異物混入の件数を減らしていくある種の抑止力的な政策も必要かなというふうに思うんですが、そのあたりの策もありましたらお答えください。 230 ◯議長（河部　優君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 231 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから泉南市学校給食危機管理マニュアルについて御答弁させていただきます。 　学校給食の提供には、安全・安心の徹底が求められ、幅広い学校給食に携わる全ての人の協力、連携が不可欠であると考えております。学校給食による事故を防ぐには、衛生管理の徹底と学校給食関係者の意識を高める必要があり、また事故が発生した場合、その被害を最小限にとどめる手だてや体制を整えておくことも重要であると考えております。 　このたび食中毒と異物混入及び自然災害等への対応を総合的に捉えた泉南市学校給食危機管理マニュアルを策定したところでございます。 　マニュアルでは、第１章で食中毒の防止、発生時の対応について、第２章では異物混入の防止、発生時の対応について、第３章では自然災害発生時の対応について、関係者がどう対応すべきかについて記載し、さまざまなケースに対し、迅速に対応できる体制が確立できると考えております。 　現在、関係機関との協議、調整を踏まえ、11月１日から本マニュアルの試行を行っているところでございます。 　続きまして、警察との連携でございますけれども、来年４月からの本格運用までには、大阪府泉佐野保健所、泉南警察署等の関係機関及び小・中学校調理委託業者で構成する会議体を組織し、この危機管理マニュアルの共有や意見交換を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 232 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから空き家対策についての進捗状況について御答弁させていただきます。 　空き家の管理代行の取り組みとしまして、本年10月に泉南市シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しております。協定の内容としましては、市とシルバー人材センターが相互に連携協力し、市内の空き家等が管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全となった空き家等の状態を改善することにより、良好な居住環境の保全及び安全で安心なまちづくりを目指すというものでございます。 　その協定に基づきまして、市は空き家等の所有者等から管理についての相談を受けた場合に、シルバー人材センターが行います空き家管理業務を紹介しましたり、また市の広報、それから市のホームページ等によりＰＲを行うこととなってございますが、既にホームページには掲載をしておりまして、広報紙には12月号に掲載をしている状況でございます。 　また、シルバー人材センターの役割としましては、空き家等の所有者と契約をしまして、目視による建物の現状確認や庭の草木の繁茂状況、それから郵便物や屋外水栓の状況等について確認をしまして、報告するという空き家の管理に特化した作業を行いまして報告すると。さらには、必要に応じまして草刈りや樹木の伐採、それから清掃等を行うというものでございます。 　既に数件の空き家等の相談に対しまして、シルバー人材センターを紹介しているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 234 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 235 ◯１番（山本優真君）　御報告いただきましてありがとうございます。 　きょうの午前中からやっぱり役所のスピード感というものが指摘されてきましたけれども、この２つの事業に関しましては、本当に担当職員の方が御尽力をいただきまして、かなり早い段階で実現のところまで来られているかというふうに思います。本当にこの２つとも単に形だけではなくて、実際に行動に、効果が実をもって結ぶように、引き続き活動を続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 　続きまして、留守家庭児童会の預かり時間延長について質問をしたいと思います。 　泉南市における留守家庭児童会は、平成28年度から小学校６年生まで対象を拡大しました。11月末の時点で398名の方が利用されているということです。しかしながら、保護者の方から他市に比べて延長時間が短いとの指摘がございました。調べたところ、パワーポイントの資料１をごらんください。 　この資料１のように、岸和田以南のデータを上げました。岸和田以南の留守家庭児童会の状況でして、青く塗ってあるところが延長時間、どれだけ延長しているのかという時間帯です。これを見ますと、岸和田市が６時半までの延長、泉南市以外のところは、７時まで延長しているということです。 　しかしながら、泉南市の場合は、平日は６時までが延長、土曜日、長期休暇に関しては５時半までしか延長ができないということでした。保護者の方からは、子どもをやっぱり預かってもらいたいと。大阪市とか堺市のほうまで仕事をしていくためには、やっぱり６時までというのはかなり厳しいのがあるから、大阪市内のほうでは働きに行けないと、選択肢が減ってしまうから何とかしてほしいという切実な要望をいただきました。 　なぜ、このままの状態になっているのか、延長時間がほかはどんどん伸びているのに、泉南市だけなぜ伸びていないのか、これをどう認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。 　また、子育てしやすいまちをうたうのであれば、幾ら財政難といえども、最低限の子育てしやすい環境の整備は必要です。これこそ、他市に比べ完全におくれている現状を打破するために、スピード感のある対応が必要かと思うんですが、今後具体的に検討される予定があるのか、お答えください。 236 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 237 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の預かり保育の時間延長に関するお問い合わせでございます。 　まず、留守家庭児童会でございますけれども、市内の９つの小学校に10カ所開設しておりまして、先月末時点で398名の児童が入会している、これは議員御指摘のとおりでございます。 　また、現在の本市の留守家庭児童会の保育時間でございますけれども、平日の場合にあっては13時15分から17時まででありまして、希望によりまして18時まで１時間延長して保育することは可能となっております。 　さらに、土曜日や長期休業日にあっては、朝９時から17時までが保育時間となっておりまして、希望によりまして朝８時半から９時までの30分間及び17時から17時30分までの30分間、それぞれ時間を延長して預かり保育することが可能となっております。 　留守家庭児童会でございますけれども、直近の取り組み、改善というものも行っております。 　まず平成27年度には、試行的に３校、新家東小、雄信小、鳴滝小につきまして、従来の小学校４年生から小学校６年生まで対象学年を拡大するという取り組みを行いました。これを受けまして、平成28年度からは全ての留守家庭児童会で小学校６年生まで対象学年を拡大するという改善をまず行ったところでございます。 　そこで、今回御指摘いただいております延長時間の関係でございますけれども、今後利便性向上のための次のステップといたしまして、保育時間のさらなる延長、これに取り組みたいというふうに考えております。 　具体的には、近隣自治体の事例を参考にしながら、現行の平日最大18時までの延長時間につきまして、さらに１時間程度延長する方向で検討を行っているところでございます。こちらの進捗状況、検討の状況といたしましては、市内全ての留守家庭児童会で19時まで預かり保育ができるように財政担当部局と協議を行っているところでございます。早期の実現ができますよう鋭意努力してまいります。 238 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 239 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　具体的に今検討をしていただいているという回答だというふうに思います。ぜひとも早い実現をしていただきたいなというふうに思いますので、引き続き財政担当部局の方と検討いただきますようお願いをいたします。 　続きまして、公金の取り扱いについて、ここからがちょっと時間をいただくんですけれども、その他未納金、会計不適切処理についての質問をしたいと思います。 　先月会計の不適切処理に関して議論をするために議員全員協議会がありましたが、その内容に関しましては、冒頭で市長が説明をされましたし、午前中でもいろんな議員の方々が指摘されておりましたので、詳細なる説明は避けたいと思います。 　今回の議員全員協議会の結果、資料２の事務において不適切な処理が発覚したということです。このパワーポイントを見ていただいて、右側のほうが今回新しく判明をした事務なんですけれども、前回よりも新しく５項目が報告されたわけで、まことに残念なことです。 　議員全員協議会でも再三にわたり内容の究明等いろんな質問をさせていただきましたが、全体の問題として、先ほど森議員もおっしゃられていたように、ガバナンスがとれていない。縦割りで風通しの悪い組織運営が長年にわたって、それが文化として引き継がれてきたということでして、これは企業においたら、もう本当に緊急の事態だというふうに思います。問題の追及は、質問を以前しましたので、今回は対策について具体的に聞こうと思います。 　先日副市長から議員全員協議会にて説明責任の第１弾として、12月号の「広報せんなん」の決算部分に、不適切処理について掲載したということでしたが、読んでみますと、留守家庭児童会の会費しか主には触れておられず、余りに説明が不十分だなと感じた次第です。 　回収不能額が生じた留守家庭児童会、また協議会で私が取り上げた国民健康保険一般保険者返納金はもちろんのこと、そのほか９件についても、市民にわかる形での説明が必要ですが、第２弾はどうされるおつもりなのか。問題が発覚してから数カ月経過しているので、具体的に何をいつやるのか、お答えください。 240 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 241 ◯市長（竹中勇人君）　今回の不適切な会計処理の件についてお答えをさせていただきます。 　以前からお答えしておりますように、今回この内容につきまして、12月号の「広報せんなん」においてこの内容を記載させていただきました。御指摘のとおり内容につきましては、留守家庭児童会を中心に、あとはほかにこういうのがありましたというぐらいしか紹介はさせていただいてございません。そこで報告と謝罪をさせていただいたわけでございます。 　ここから後ですけれども、まずこの後の担当職員の処分等も含めて、これを近々に調整した上で、処分をした結果も含めてマスコミ等に公表させていただきたいと。そのためには、記者会見も含めて実施をする方向で進めていきたいというふうには思っております。 　その後、あわせてこの報告書につきましては、インターネット、ホームページを通じて、市民の皆さんにも公表をさせていただきたいというふうに思います。 　それと並行して、もう何人かの職員は約３分の１ぐらいの職員は受けているんですけれども、二度とこういうことの事態のないように、会計事務にかかわる職員、それと担当の所管の管理職につきまして、今回会計事務についての研修を行いました。 　これからも引き続きこの研修を重ねてやっていきまして、あるいは階層別の研修とか幅広く研修を受けて、どこの職場へ行ってでも同じような事務の取り扱いができるようにということで、その辺の周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 242 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 243 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　対応の仕方として、マスコミや記者会見、ネット、ホームページでの報告という話を今いただきました。プラスアルファでやはり私が今言ったのは、「広報せんなん」で留守家庭児童会に関する報告をしたのであれば、同じく、また次の号で、その内容についてを詳しく「広報せんなん」のところでページを、スペースをとって、そこでも真摯なる説明をするべきだというふうに思うのですが、そのあたりもお答えいただきたいなというふうに思います。 　あわせまして、留守家庭児童会費に関しては回収不能額が発生しまして、前回の一般質問でも申したように、利用者間での不平等が生じたことから、利用者を対象に説明会の機会を設けるべきだと私は思います。教育長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいのと、やるか、やらないのか。やらないのであれば何をするのか、お答えください。 　また、ほかの10事務に関しても説明会をするのかどうか、お答えください。 244 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 245 ◯副市長（清田正彰君）　まず、「広報せんなん」での市民への報告ということですけれども、今回12月号のトップページ見開きのかなりの部分を使って市長の謝罪も含めて載せさせていただいております。 　「広報せんなん」は、そういった形で市民の皆さんに報告させていただいておりますので、今後の対応につきましては、ホームページ、それから報道機関への資料提供等で進めていきたいというふうに考えております。 246 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 247 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの副市長の答弁と重なるところもございますけれども、留守家庭児童会の会費の取り扱い、今回収納管理あるいは滞納対策、これができておらずに、たくさんの皆様の信頼を損ねる、そういう結果に至りました。また、利用者の皆さんにも不公平感を生じさせてしまいました。そのことにつきましては、深くおわび申し上げます。 　今後は、滞納対策を初めとして業務改善、それから再発防止に取り組む、その中で信頼回復に努めてまいりたいというふうに思います。 　なお、市民の皆様、利用者の皆様につきましては、大変遅くなって申しわけないんですけれども、今後はマスコミ各社への情報提供、会見の実施、ホームページ等への掲載活用等を通じて、改めて他の事業とともに、適切に対応していきたいというふうに考えております。 248 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 249 ◯１番（山本優真君）　この場でおわびを申し上げますということを、今回きょう議会が始まって何回も聞いているんですけれども、今ここでおわびをしたところで、市民の皆さんには到底伝わらない。 　今回の特に今言った留守家庭児童会に関しては、私のところにも連絡が来ているし、ほかの議員の皆さんにも、恐らく市役所にも連絡が来ていると思います。公平性と公正性を保つべき市役所業務が、自分たちのミスによって今回その公平性が失われたと、平等性が失われたというところから、ここに関しては、マスコミとかメディア報道とかではなくて、ちゃんと市役所の理事者の皆さんが、真摯にその利用者に対して説明をするという機会を設けるべきことかなと私は思います。重く捉えているんだったら、それぐらいするのは当たり前かなと僕は思うんですけれども、そのあたりの見識が、今聞いた答弁では余り見られないので、もう一度お聞きしたいというふうに思います。 　また、「広報せんなん」に関しても、ここで本当は質問の時間をとりたくないんですけれども、これ映りますかね。これは「広報せんなん」で取り上げられている市民の皆様へというふうに書いてある部分が、片面１ページの下のほうに書いてあります。 　書いてあるんですけれども、大きく別に書いているわけではないですし、私、以前に報告会をしたときに、この話をしても、知らなかったという市民の方々がたくさんいらっしゃった。これで果たして説明責任を果たしているのかというのは、もう甚だ疑問でして、本当に今回の事件を重く捉えているのであれば、説明責任にこそ重くウエートを置いて丁寧にやるべきだというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁では、ちょっと僕は満足できません。もう一度お聞きします。 250 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 251 ◯教育長（福本光宏君）　責任のほうを大変重く感じておりますので、保護者の皆さんへの公表、お知らせ、説明、それも含めて今後適切に対応させていただきます。 252 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 253 ◯副市長（清田正彰君）　「広報せんなん」への掲載等につきましてですけれども、市民の皆さんに内容について説明する、御理解いただくというところは、非常に手段も限られておりまして難しいところではございます。 　今回何度も申し上げているとおり「広報せんなん」12月号見開きのページ、ちょっとどこに載せるかといった議論とか分量をどうするか、それから内容をどうするかというような議論を内部で短期間のうちにかなり議論させていただきました。その中で一定のスペースを割いた上で、当然ほかの部分よりも空間、字の間隔をあけるとか、なるべく市民の方にわかりやすいようにということで見開きトップのページに載せるという中で、少しでも市民の方に見ていただけるようにということで工夫をしながら対応したところでございます。 　しかしながら、それだけでは当然十分ではないということで、第２弾、第３弾といたしまして詳細の報告書をホームページへ載せる、それから報道機関等へ情報提供、そういったところを通じまして、市民の方々には今回の事案につきましてしっかりと説明した上で、今後の再発防止に努めたいというふうに考えております。 254 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 255 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　要は「広報せんなん」にはもうこれからは載せないという答弁で私は受け取りました。それならそれでもう仕方がないんですけれども、じゃ別の手法で、その誠意をしっかりと市民の皆様に見せていただきたいと思いますし、教育長のほうからは、含めて検討するという話が出ましたので、その説明会をするかどうかの結論を私は待っておりますので、また報告をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、今後二度とこのようなことを起こしてはいけない。だからこそ今後の対策として肝心かなめは、徹底した債権管理の体制を構築することです。 　先日、堀口議員の議員全員協議会での質問で、これまでは強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権、これの分類も明確にできていない旨の話がありまして、条例化を考えているという話がありました。 　泉南市が、来年４月の制定に向けて今考えておられる債権管理条例ですけれども、どんな内容の条例をつくる予定なのか、明確な債権整理のルールであったり、債権回収、債権の整理計画の策定に加えて、今回の会計不適切処理問題を踏まえて、要は泉南市独自の条文を盛り込む予定があるのか。当たりさわりのない形だけの条例ではいけません。誰でもつくれるので、どんな実用性のある条例をつくるのか、具体的に教えてください。 256 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 257 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　冒頭御質問がありました時効の整理なんですが、この間も答弁しましたとおり、原課限りで管理しておったということでございます。これは非常に不適切な部分があるかなと考えてございますので、この条例の策定過程におきまして全て整理すると。 　いわゆる公債権であれば強制徴収、非強制徴収にかかわらず５年ということで決まっておるんですが、難しいのは私法債権の部分でございまして、民法165条以降でずっと書かれておるんですが、基本は一般的には10年、それ以外の部分で３年、２年というふうに定められている部分がございますので、本市の抱えている債権が、そのうちどれに当たるかということの分析から、きっちりと整理したいなと考えてございます。 　それから、条例に盛り込む規定でございますが、条例である以上、一応法律の条文、条例の条文、いわゆる規則の条文、要綱の条文と全て分かれておるわけですが、他市の債権管理条例を眺めますと、かぶっておるというのは、やはり地方自治法の施行令の部分で、強制徴収の方法であったりとか徴収停止の規定であったり徴収猶予の規定であったりあるわけですが、これは基本、施行令で規定されておりますので、本来は条例の規定すべきところではございませんが、これはいわゆる確認的な規定ということで、各市とも、載せていないところもございますが、大阪府なんかはそこは割愛しているというふうに条例を見て感じましたところでございます。 　やはり確認規定でやっても全然意味がないものかどうか、いや、そうではなくて確認規定を載せることによって、市民に対してこういう手続で回収をしていくという一応宣言にもなりますし、職員内部への影響につきましても、その意識を醸成させると、こういうふうに取り組んでいくんだと、こういう手続があるんだと。 　いわゆる施行令に登載されている段階では、分厚い法律書をひもとかなければ、そこに行き当たらないという部分もございますので、そういった効果があるかなと。そういったことで、確認規定は現在のところ必須事項かなと考えてございます。 　それ以外のいわゆる個別規定と呼ばれているものですが、これは各市ともそれぞれ台帳の整備であったりとか、いわゆる一定の組織を立ち上げるといった宣言的なもの、さまざまございますが、そのあたりは今後検討していくと。それに加えまして、本市が置かれている状況を踏まえて、特段泉南市固有の規定をというお話でございますが、それも含めてこれから検討をしていきたいなと考えてございます。 　以上です。 258 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 259 ◯１番（山本優真君）　４月にできる予定ということですので、ぜひとも途中経過でも構いませんので、報告をいただきながら、また実用性のあるものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと１点、気になっている事務がございまして、それは学校給食費です。学校給食費は恐らく現在学校給食会が収納し、給食センターが管理している状況だと聞いていますが、未納率や適切な会計事務が行われているかなどは把握しておられるのか。また、給食費の今の状態について教えてください。 　昨今、日本弁護士連合会の報告もあるように、給食費を私の会計から公会計化している自治体が、全国の自治体の５割ほどにふえたと言われています。私も保護者の方や教員の方から、給食費のお話をお聞きすることがありますが、実際のところ公平公正に管理されているのか、全く透明性のない状態になっています。この給食費の公会計化も債権管理の改革、体制構築の中に含まれて検討が今進んでいるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。 　あえてなぜ入れたのかといいますと、学校給食費の公会計化という話は、この一般質問でもなかなか私もしようかどうか迷うところでしたが、今回の会計処理問題を踏まえまして、やっぱり今管理してきたような公債権以外の部分でもちゃんと適切に処理されているのかどうか、メスを入れていく必要があるのではないかということで、今回取り上げさせていただきました。お願いします。 260 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 261 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、本市の学校給食についてでございますけれども、本市の学校給食は、学校給食法により、給食調理に必要な施設の整備費や光熱費、人件費については市が負担し、食材については児童生徒の保護者が給食費を納入し、その範囲で食材を購入、支払いを行う私会計方式により運営しているところでございます。 　納付された給食費の管理は、教育長を会長とし、市内の小学校、中学校に在籍する児童生徒の保護者や小・中学校校長等で構成された泉南市小学校給食会、泉南市中学校給食会で行っているところでございます。 　収入支出の管理につきましては、学校給食会出納帳により管理し、決算につきましても監査委員２名により監査が行われ、学校給食会総会に報告し、承認が行われているところでございます。 　したがいまして、一定の公平・公正性は担保はされているとは考えております。 　現在の給食費の状況でございますけれども、平成28年度ベースで答弁させていただきますけれども、まず小学校は、徴収すべき額として１億5,508万7,917円、そのうち１億5,422万8,278円が収入済額であり、収入未済額としては85万9,639円で、未納率は0.55％でございます。 　また、中学校費でございますけれども、徴収すべき額としまして１億192万7,010円で、そのうち１億134万9,765円が収入済額であり、収入未済額といたしましては57万7,245円で、未納率は0.57％でございます。 　以上でございます。 262 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 263 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、未納のところもお答えいただきましたが、先ほど言われた公平性、公正性というところの観点に関しては、僕らはそこの部分を見たことがないですし、実際のところこうして質問しなければわからなかったことですので、より公会計化したほうが見やすくなるのではないかというふうに思いますし、要は今やっている債権管理の改革とか体制構築の中で、その給食費も含めて検討されているのかというところは、まだ今お答えになってもらってはいませんが、そこら辺もしっかりこれから検討する材料として、しっかりテーブルに上げていくべきだと私は思います。 　やっぱり、給食費というのは公的側面を含んでおりますし、やっぱり全国の５割の自治体が公会計化しているというところも踏まえまして、確かに泉南市は給食を導入したばかりではありますが、やっぱりここも適切な会計処理という観点からも、どんどん進めていくべきかなというふうに思います。 　今後、給食費に関してどういった方向性で会計処理を行っていくのか、何か方向性等がございましたらお答えください。 264 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 265 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校給食費の取り扱いでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、私会計方式により運営しておりまして、この方式につきましては、現在全国的に見ましても約６割程度の自治体が行っているものでございますけれども、最近の傾向といたしまして、公会計方式への移行や移行への検討が大きくなってきていると承知しております。 　現在、泉南市として行革・財産活用室を中心に、債権管理や滞納対策の検討に取り組み、プロジェクトチームも立ち上がるということでございますので、教育委員会といたしましても、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、現在国において教職員の学校給食費の徴収管理業務の負担軽減を目的にした、公会計導入に向けたガイドラインが作成されると聞いておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 266 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 267 ◯１番（山本優真君）　文科省からも来年度以降で教員の負担軽減という観点からの給食の公会計化というガイドラインが恐らくおりてこようかと思いますけれども、泉南市の場合は、それにあわせまして、今回の会計の不適切処理というところの観点も踏まえた上での公会計化を、どんどん進めていっていただきたいなと私は思いますので、この件の深い部分に関しましては、次からの一般質問で詳しく取り上げていきたいなというふうに思います。 　続きまして、財政難の突破策について質問をしたいというふうに思います。 　まず、ちょっと私が先ほども「広報せんなん」の話をしたんですけれども、決算報告の欄に基金について次のように記述がありました。 　本市の財政規模からすると、今の基金に関しては決して多くはなく、災害などに備え積み立てておく必要がある。平成28年度末の各基金の現在高合計は35億3,534万円である。これを一般の方が単純に読んだら、文脈から考えて、災害時に使える貯金が35億円あるのかなと勘違いをすると思うんですけれども、これをもう少し記載方法を工夫したほうがええと思うんですね。 　35億全体が災害時に緊急時に使える基金ではなくて、いろんな基金がその中にはあるはずで、災害時に使える基金というのは、そのうちの約５億程度だというふうに私は思っているんですけれども、ここに関しての認識をお聞きしたいと思います。 　また、今大事なのは、財政難に直面しているという事実を市民にどう御理解をいただくのかということです。しかしながら、この文脈を見ても、その状況を市民に伝えようという気持ちが、私は伝わってこないというふうに思います。 　後述しますが、これからのかなりの規模の事業の見直しやカットが必要になると思いますが、そこで捻出したお金を、まず財政調整基金等に積み立てて、せめて一般会計予算規模の10％程度まで積み立てておかないといけないと思うんです。 　やっぱり家庭にかえましたら、何か緊急時にある程度の貯金がない限り、じゃ、もしすぐに今地震が来て、すぐに使いたいけれども、お金がないというた状況の中では、もう何も手の施しようがなくなってしまうので、私個人としては、財政改革を行ったときに浮いたお金をどこに回すのか。僕は最優先でそこの財政調整基金の積み立てのところにお金を回すべきだと私は思うんですが、そのあたりの御見解も含めてお聞きしたいと思います。 268 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 269 ◯市長（竹中勇人君）　基金についての御質問でございますけれども、平成28年度末で基金の残高でございますけれども、35億余りでございます。この基金につきましては、先ほど言われました災害等によって予期せぬ支出あるいは減収を埋めるための基金というのが、財政調整基金というのがございます。 　この基金につきましては、今現在、平成28年度末ですけれども、５億5,000万程度でございます。ほかには地方債の返済のための基金として公債費管理基金、これが13億6,000万円、公共施設の整備基金、これが８億9,000万円、それぞれの目的を持った基金でございまして、災害があったからすぐ使えるというものではございません。 　これにつきましては５億5,000万円程度、通常標準財政規模の10％程度が適当だろうと言われておりますので、それを見ますとうちの場合は約十二、三億の金額になろうかというふうに思っております。それを目標にこれからこちらのほうの財政調整基金のほうに基金の積み立てを進めていきたいなというふうには思っているところでございます。 270 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 271 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　もう一度この「広報せんなん」、ここを35億円というふうに書いてあります。本来であれば決算のあらましとかを見れば、ここの35億円のところにもすごい細かい話なんですけれども、線を書いて、それぞれの項目ごとにちゃんと分類していたはずなんです。そこまでちゃんとやってもらわないと、やっぱり勘違いをされる市民の方が多いと思いますので、次回からここは気をつけていただきたいなというふうに思います。 　これから要は市民に一番伝えなければいけないことというのは、今泉南市がじり貧でどんどん財政難に向かっていっているという状況を、泉南市民の方がどれだけ果たして知っているのかということです。 　やっぱり、ここを認識していただかない限りは、例えばこれから第６次の行革の計画で事業をカットするとか事業の見直しをするというときに、必ずハレーションが起きます。 　なので、しっかりと今の財政状況が悪いと、よくはなっていないという状況を市民の方につまびらかにした上で、どんどん改革を行っていくべきではないかなというふうに思いますので、そのあたりは理事者の皆さん、並びに市長もしっかりと肝に銘じてこれから活動していただきたいなと、仕事をしていただきたいなというふうに思います。 　先日、行財政問題対策特別委員会で、基金に依存した現状の財政運営から脱却が不可欠として、歳入面では新たな財源確保が、歳出面では事務事業の見直し、団体等への補助金の見直しが必要との報告がありました。 　おっしゃるとおり、今までのような対症療法的な手法ではなくて、先ほど田畑議員もおっしゃった抜本的な改革が不可欠な状況です。 　民間企業の財務マネジメントでは、期間損益が赤字に陥ると、まずは各種経費を削る。その次に資産売却で現金を得る。それでも赤字の場合に人件費を削って、最終的にどうしても資金が足りない場合に事業投資を抑制するという合理性がある流れをとっていくわけであります。 　話は変わるんですが、大阪府では財政難の脱却のために、民間の金融機関や事業会社で、財務リストラクチャリングを経験した専門家を特別参与に抜てきして、行政機関の財務慣行にメスを入れたという過去がございます。 　そこで大阪府は、財政改革のために取り組んだものがございまして、それが財政再建プログラム、もう一つ大阪府財政構造改革プランと呼ばれるものがございます。これを財政改革として大阪府はやってきまして、いわばこれは大阪維新プログラムと呼ばれていたものでございます。資料をごらんください。 　こういった資料が平成20年と22年、３年ずつですけれどもありまして、プログラムの後継がプランになるわけですけれども、ここに明確に財政難を乗り切るための、財政を回復させるための知恵が中にいっぱい入っています。 　大阪府では、2008年より３年間、財政再建プログラムのもとで、年平均約1,000億円分、予算の3.3％の収支改善が行われました。３年間の改善額は3,054億円、その内訳としましては、８割が歳出削減、２割が歳入確保によるものでした。 　2011年以降は財政構造改革プランのほうで、年間平均して予算の2.2％分の改善を行ったと。当時は報道で、もう弱者切り捨てとか高齢者の切り捨てとか、いろんな批判があった政策の１つではございます。しかし、これほどのことをやらなければ、大阪府の財政は立ち行かなくなっていたのも事実で、これほどのことをしなければ脱却できなかったということです。 　ならば、泉南市はどうなのか。泉南市も大阪府と状況が違うところはありますが、財政難に直面をしています。そういったところで、今度すごく私は楽しみにしているんですけれども、第６次のこの行革の計画がどういったものになるのか。 　２％、３％予算のその分を回復させるだけでも、相当の覚悟が必要になるというふうに思うんですけれども、そのあたり、覚悟を持って取り組む必要がございます。 　僕は、大阪府のこういった改革プランを参考にしてもらいながら、かなり思い切ったことをしない限りは、泉南市の財政はよくならないというふうに思うんですけれども、このあたりを覚悟等を含めて、今現段階で第６次の計画をどのように計画していくおつもりなのか、お答えください。 272 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 273 ◯市長（竹中勇人君）　今現在の財政難でございますけれども、これはやっぱり勤労者人口の減少、トータルの人口がやや減っているということもありますが、勤労者人口の減少、少子・高齢化の進展、これによって税収が減ってきているということが１つと、それからやっぱり高齢者がふえてきているということで、扶助費関係の増大が大きくなってきている、これが大きなポイントだろうというふうに思っております。 　財政再建に向けての今までの取り組みといたしましては、経費をできるだけ節減していく、少しずつ経費を落としていくということでやってきたわけですけれども、もう、これからの行革については、それではいけないと。それに合わせて給与のカットもしてきておりますけれども、今回は第６次の計画については、今までやってきました事務事業評価、行政評価とあわせて複数に絡み合っている事務事業、それをあわせて構造的な改革、それをやっていかないといけないんじゃないかと。 　それとあわせて、全体の行政事務のボリュームの圧縮、それによって職員の組織のスモール化といいますか、そういうのも一緒に図っていきたい。 　あわせて、かなり大きな改革になろうかと思いますけれども、ＦＭについてもその中で一部できるところは盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。それによってこの財政難を、ともかく乗り越えていきたいというふうに考えてございます。 274 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 275 ◯１番（山本優真君）　抜本的な改革というのは、私も選挙でさんざん言っておりましたけれども、口で言うのはすごく簡単で、これを実際に今施策に落とし込むと、すごいことになってしまう。もう一度資料にお移りいただきたいんですけれども、例えば財政再建プログラム、大阪府がやった改革なんですけれども、これはもうルールがありまして、厳格なルールです。収入の範囲内で予算を組む。これを徹底したわけですね。 　それとあわせまして、具体的な指針としましては、民間との役割分担、民間に任せられるものは全て検討事項で、任せられる部分は任せてしまう。市町村との役割分担、これは大阪府の話なのであれですけれども、団体との関係の見直しです。関係諸団体に行っている補助金の見直しとか、いろんなものを全てテーブルに載せて見直しの材料にしていくと。 　持続可能な施策の構築、施策効果の検証と説明責任というふうに、かなり我のあるといいますか、かなり今までの既存のシステムをぶち壊すような政策をされてこられたわけです。これを一ページ一ページめくっていくと、本当に主要検討事業別に各項目が本当に効果額とか、どういうふうに要は切っているのかというのが、明快に書かれているんですね。 　財政難で、もう立ち行かなくなってじり貧になっている。このまま安定志向で運営をしていったら悪くなるというのが、もう目に見えているんだったら、これぐらいの勢いの改革をしなければいけないと私は思っています。（「出馬せえ、出馬」の声あり）いや、ちょっとそれはまた別の話ですけれども、そういったことをちゃんと検討いただきたいと。 　大阪維新の会は、実は身を切る改革がかなり表になってきてはいますが、実はこの大阪府でやってきた財政改革に関しては、かなりノウハウを持っています。なので、私が提案するのは、こういった今まで大阪府でやられてきた財政難を抜け出すためのレールがあるのであれば、今こそこういったような政策を研究していただいて、ぜひとも泉南市に生かしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。 276 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 277 ◯市長（竹中勇人君）　もちろん次の第６次の行革のプランの中には、そういうのも多角的に検討した上で、反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。 278 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 279 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　この計画を、要はこの政策を参考にされたかどうかは、６次計画の資料を見ればもう一目ですぐにわかると思います。本当にかなりメスを入れて踏み込んでこのプランをやられていますので、ぜひともそのレベルでの改革をお願いしたいなというふうに思います。 　時間の都合もございますので、前回、一般質問でできなかった市町村合併についての質問をしたいというふうに思います。 　今お話をしました財政の抜本的な改革と、今市長がこれまで４年間でやってこられた、例えばりんくう公園の整備事業であったりとか、新たな歳入を生み出すための施策等もございますが、これがもし仮にうまいこと進まなかった場合、もしくはこれをやったけれども、十分に財政回復に至らずに、経済等の外的要因によって、また泉南市の財政が下のほうにずんずん下がっていくようなことがあれば、私は市町村合併の議論をもう一度やるべきではないかと考えています。 　そこでお聞きしますが、以前行われた合併協議、10年前に行われていると思います。この概要と合併協議を始めた背景を、また改めてお聞かせください。 280 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 281 ◯市長（竹中勇人君）　平成15年から合併協議を始めました。ただ、この以前に、泉南、阪南、岬の３団体で合併に関する勉強会を、たしか平成13年ごろから始めていたと思います。 　その合併に関する勉強会を始めている途中で、田尻町と泉佐野市が、その勉強会に参加をしてきまして、そのうち平成15年11月１日だったと思いますが、合併協議会の設立を見たわけでございます。 　それまでに、合併を進めるかどうかの議論が相当されていたというふうに思います。ただし、その段階では私は税務課のほうにおりましたので、詳しいことはちょっとわかりません。 　その平成15年11月、合併協議会が設立された段階で、私は政策推進課長になりまして、この合併の担当課長として非常に忙しい仕事をさせていただきました。 　このときの合併協議でございますけれども、３市２町の事務事業を並べて、それぞれ合併したときにどうあるべきかという検討をずっと始めてきました。この全ての行政がやっている事務事業でございますので、膨大な量がございます。それを一つ一つ合併した際にはどういう方向でいくかということを議論させていただきました。 　その段階では、今ほど広域化が進んでおりませんでしたので、それぞれの事務事業で、例えば水道料金にしても、上の市と下の市の差が非常に大きかったりとか、保険料にしても非常に大きな幅があったりとか、いろんな料金体系で大きな差がありました。 　それが今回、福祉部門であるとかまちづくり部門であるとかの広域化、消防も広域化して一本化になっている。それから水道につきましても、来年、再来年を目標に広域水道企業団に統合を検討いたしてございますし、またそのほかの広域化をやっている事業につきましても、広域化した分だけ皆平準化がされているというところがございます。 　ある意味、こういう状況の中で、以前平成15年にスタートして平成16年に住民投票の結果、解散ということになりましたけれども、そのときの状況と今の状況とはかなり違うんではないかというふうに思います。 　ただ、以前あった合併特例債だとか交付税の算定替えだとか、そういう制度が今既になくなっておりますので、合併に向けてのメリットがいささか少なくなっているかというふうに思います。いわゆるスケールメリットだけでどこまで効率化が図れるか、これを十分に検討していかないと、ちょっと進めにくいかなというふうには思っております。 282 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 283 ◯１番（山本優真君）　最後なので、もう原稿は見ずにお話をしたいというふうに思います。 　合併特例債がやっぱり今出ていないんですね。合併特例債が出ていなくて、国としても合併というよりかは、どちらかといえば広域化のほうに今ウエートが置かれています。ただ、広域化と合併というのは、もう根本的に趣旨が違うわけでして、合併なんていうのはもう本当に劇薬です。 　もう合併という話をするんであれば、もう住民投票並みのことをして、本当に市民の方々にもう膝を突き合わせて説明会をしないといけないレベルの劇薬なんですけれども、最終最後、何も立ち行かなくなって、泉南市民の皆さんの要は生活に支障が出てしまうレベルで財政が落ち込んでしまうようなことになるのであれば、最後の劇薬として選択肢、１つこの合併の協議というものを今もう持っておくべきかなというふうに私は思っています。 　今の泉佐野市長も合併の話をされたこともございますし、前回の向井市長も合併に関しては前向きな話をされていました。じゃ、果たして10年前と今と比べて財政がよくなっているのかと考えましたら、僕はよくなっていないと思いますし、これからさらに財政は悪くなるというふうに思います。 　議員研修会でこの前お話がされていました。2020年までは東京オリンピックがあります。投資家もどんどん東京に投資をしますし、どんどん日本が盛り上がっていく。けれども、そのオリンピックが終わって2025年になったら、今の団塊世代の皆さんは後期高齢者になります。そこで扶助費がはね上がって、どんどん財政難にまっしぐらと。 　ここまでを考えたときに、やはりテーブルに載せる必要が私はあろうかと思います。今来年市長選挙ということがありますので、具体的な明言はできないかとは思いますが、１つの最終の選択肢として、この合併の選択肢、市長は持たれておられるのかどうかだけお聞きしたいと思います。 284 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 285 ◯市長（竹中勇人君）　私は、平成15年に合併担当課長をやっておりまして、合併につきましては、いろんな角度から見させていただきました。結論から言いますと、合併推進派でございます。向井市長と同じように合併は進めていきたいという思いはあります。 　ただ、今いきなり進めるかどうかというのは、山本議員のおっしゃられたとおりで、非常に危険な部分がございます。ただ、御承知のとおり、泉佐野市もまだ財政は非常に苦しい状態、泉南市も十数年前とさして変わっている状況ではございません。ずっと自転車操業の状態でございます。近隣の市町村も、まさに同じ状態、あるいはそれ以下の状態になってきているというふうに思っております。 　そういう状況の中では、まだこれから財政が苦しくなっていけば、そういうスケールメリットのみであったって、そこを目指して取り組んでいかなければならない事態になるんではないかというふうな思いはございます。そうなったときは、私は率先して進めていきたいというふうには思っております。 286 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 287 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　最後に、今、市長から割と具体的な話をしていただきましたけれども、今確かに合併特例債はありません。全国的にも近年で合併をしている自治体というのはほとんどない状況です。しかしながら、最後の選択肢として、近隣の自治体も含めて合併が１つの選択肢としてなり得るのであれば、ぜひとも近隣の自治体の首長さんとともに、また勉強会等、意見交換を行いまして、必要であればこれは自治体のほうから逆に国のほうに提案していくと。また合併特例債をつくってくださいよと、そういう提案もどんどん地方からしていけばいいというふうに思います。 　ですので、今市長から、結論から言えば合併の推進派と、何も立ち行かなくなったときにはという話がありましたけれども、そうお考えであれば、ぜひとも近隣の市町等とお話をしていただきまして、勉強会もこれからしていただきたいなというふうに思いますので、ここは１つの提案という形で終えさせていただきます。 　残り１分というふうになりましたけれども、やっぱり皆さんに、理事者の皆さん初め私ら議員も含めて、市民の皆様に今伝えなければいけないことは、泉南市の財政が今いい状態でないということです。このままいけば悪くなってしまう。これをやはり市民の皆様にお伝えをして、自覚をしてもらう必要がある。まずそこからが第一歩だというふうに思いますので、「広報せんなん」１つの表現の仕方にしても、そういった思いを持って文をつくるなり、市民の皆様にアピールをしていく、報告をしていく、説明責任を果たす必要があろうというふうに思いますので、こちらに関しては皆さんでその報告をしていっていただきたいなというふうに思いますので、そのお願いも申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 288 ◯議長（河部　優君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 289 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 622_平成29年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成29年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 622 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　山本優真議員、２番　原口悠介議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。 　いつも思うこと。議会で泉南市の夢を語りたい、そして実現をしたい、この思いは、議員とならせていただいて以来、まだ実現をしておりません。 　正すべきは正す。市長も役所もこの議会も、政治は行政は誰のためにあるのかという原点に立ち返らないと、この泉南市はよくならない、そんな思いできょうの質問に入りたいと思います。 　さて、きのうの質問に答える形で、竹中市長が来期の市長選への出馬表明をされました。政治的センスがない私が言うのもなんですが、今回の公金の不適切な取り扱い、市長のトップマネジメントやガバナンスが問われるこの議会で、このタイミングで出馬表明をされたことにどん引きをしております。 　議員から出てください的なトーンの質問を呼び水に出馬表明したいというのはわかりますけれども、私なら議会が終わってから、自分で記者会見を開いてやりたいと感じました。 　でも、私は思いました。きのう取材に来たマスコミはたったの２社、それもカメラもなし、写真もなし、当然市長サイドできょうやるよと呼んだんでしょうから、出馬表明を聞いたらそそくさと帰られました。 　その程度なんです、泉南市の扱いというのは。公金の話はどうでもよかったのかなと、それぐらい注目されていないのかなと、非常に残念でなりません。 　きのうの田畑議員の質問に対して、一発逆転タイプではないのでと答弁をされましたけれども、私がこの世界に飛び込むきっかけをくれた大阪維新の会では、一気呵成にこの大阪を変える、スピード感を持って改革との感覚に憧れて飛び込んだことを思い出しました。 　もちろん御承知のように法定協の方向性の違いから離党となりましたけれども、今のこの市町村はまさに戦国乱世であります。 　人口減少、少子・高齢化のこの時代にどうやって生き残っていくか、まさに都市間競争をやっていることを理解しないといけません。 　行革も財政再建もまちづくりも、徐々にやろうというのでは、和泉砂川駅前のように何十年も放置したまま、かつて描いたものがゆっくりやっている間に時代を経て、計画そのものが古くなってできなくなっている。市民のニーズも刻一刻と変わっているこの状況で、ゆっくり着実ではなく、スピード感を持って着実に、これが求められる政治のあるべき姿やと思っています。 　政治家の姿も大きく変貌しました。まさに政治家の使い捨ての時代です。私は市民のためにやりたいことがあるからこの世界に身を置いておりますけれども、長く居座ろうなんて考えたことはありません。 　一世風靡セピアの歌の歌詞で、「咲き誇る花は散るからこそに美しい　散った花びらはあとは土へと返るだけ　それならばいっそ　斜めを見ずにおてんとさんを仰いでみよか」これを心に刻んで真っすぐ愚直に腹をくくって一心不乱に前進をしたいと思っております。 　一発逆転的な発想というのではなくて、一気呵成にスピード感を持って大改革を進める、これこそ今の泉南市に必要なことだと思っています。 　きのうの山本議員の質問で、市町村合併をとの話もありました。私なら大阪都構想の特別区に再編を望まないんですかと聞いていたでしょう。市長も合併推進派だと答弁をされましたので、来年はそれも訴える政策に入れられるのでしょうが、スケールメリットを求める時代から、効率性、生産性を求める時代に大きな変貌を遂げていることも理解をしておくべきであります。 　きのうの質問に対する答弁を聞いていて、やっぱり泉南市の大改革をしないといけない。短期的な展望もなしに中長期的な展望はあり得ない。改めて言います。政治はスピード感です。徐々に変えていくでは、市民の生活の豊かさを実感することはないと確信を持っております。 　ＦＭや学校の統廃合は、歴代の市長も議会も役所の怠慢のツケを市民が支払うことになる。いろいろな絵を描いては時間がたち過ぎて、徐々にやっている途中でどんどん時代が変わっていって、そのうちにお金がなくなり、その労力もむなしく消えていった泉南市のこれまでの大きな反省を、来年の市長選で総括されなければならないと強く感じてなりません。 　身を切る改革、スピード感を持った政策遂行、市民生活の向上、やるべきことはたくさんあることを認識しておいてください。 　いろいろしゃべり過ぎましたが、そろそろ質問に入りたいと思います。 　時間的に厳しくなった場合、働き方改革と花育については通告をしておりましたけれども、これはゆっくり聞きたいので、またの機会にしたいと思います。 　それでは、公金の不適切会計についてお伺いをいたします。 　12月４日の議員全員協議会において、11月22日に議会に示された収入に係る事務処理の調査についてという市長名の調査報告書について、11もの債権事務についての事務処理の誤りがありました。極めてずさんな会計処理を、これほど多くやっていたことが発覚したことに驚きを隠せません。まだあるのではとの疑念はいまだ残るのです。 　商店に例えれば、商品は渡して、請求書は渡した。でも集金できていないから売り上げには載せないという感じの内容であります。しかし、商品はもうないので、棚卸しでは当然数字が合いません。でも、仕入れ先への支払いはしないといけない。帳簿の数字が合わなくなっている。仕入れや売り上げなどのデータを調べようにも、文書は破棄していてわからない。そんな状態が今の泉南市役所という組織の現状であります。 　要するにでたらめ、こんなものがまかり通ってしまう。これを許さないためにも、きょうは少し深掘りをしたいと思います。 　今議会では、たくさんの議員が市長のこれまでの成果を問う質問を通告されていますが、どんなに実績を出されても、こうした内部統制にかかわる部分の崩壊によって、一瞬で台なしにされるという学びを、竹中市長はされたことと思います。 　逆の意味での成果が、先般の平成28年度決算の市議会として不認定をしたことに如実にあらわれています。 　厳しいことを言いますが、要するに泉南市役所という組織には、内部統制という概念も、そしてそれを主導するトップマネジメントも機能していないということだと思います。 　仮に、トップマネジメントが機能していなかったとしても、役人組織によって日常業務のマニュアル化、業務の平準化、分業の実施など、役所としての機能をきちんと整えることで、内部統制が機能し、これらの事態は回避できたのではないかという部分においては、市長のみならず副市長や部長級の責任もまた重いと言えます。 　そうした点も踏まえて、留守家庭児童会についてお伺いをいたします。 　留守家庭児童会の会費徴収事務について、さきの議会に引き続き問いたいと思います。さきの議会では、管理職がいつ事態を把握したか、この一点だけで議会がとまりました。 　先日の議員全員協議会において、その答えは出ていましたが、教育部長の答弁では、事態把握の時期が合致しないとのお答えに驚いたわけでありますけれども、改めて問いたいと思います。 　担当課長、担当係長はいつの時点で把握したのかをお答えください。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 4 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の関係では、これまでにも御説明をさせていただいておりますけれども、改めておわびをさせていただきたいと思います。 　９月議会以降、ヒアリングというのを改めてしっかり行ったところでございます。９月５日から10月10日の間におきまして、不適切な会計処理が確認をできました平成22年度から28年度までの間の担当課長及び係長等６名の者に対してヒアリング調査を実施しております。 　今回のヒアリングに当たりましては、教育部だけではなくて、人事担当のほうにも協力をお願いして実施をしております。具体的には、教育部長、教育部参与、教育部参事兼教育総務課長、総合政策部長、人事課長のメンバーで行っております。 　聞き取りの結果、今回の平成29年５月末の不適切会計処理発覚まで、いずれの課長も滞納があることは知らなかったと発言をしております。担当係長は、滞納があることを全員知っていたということが確認できたところでございます。 　平成26年度についてでございますけれども、担当課長と担当係長との間で聞き取り内容に関して食い違いが出ております。 　担当課長の証言では、出納閉鎖の時期と決算審査特別委員会の資料を作成する際に、部下に滞納がないか尋ねたところ、滞納はないと報告を受けていたと証言をしておりまして、一方の担当係長の証言では、滞納状況について課長から聞かれたことはなく、したがって滞納はないと報告していないとする回答があったところでございます。 5 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 6 ◯９番（堀口和弘君）　全然答えが、何ていうんですかね、担当課長が全く知らなかった、こんなことあるんですかね。 　ことしの５月になるまで課長が知らなかった。担当係長が薄々知っていたけれども報告していなかった。何か不自然やと思うんですけれども、これは当然、係長が問題を把握したときに課長に報告するというのは、自然な流れやと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 7 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 8 ◯教育部長（菊池智之君）　議員から今御指摘いただいている部分につきまして、今回ヒアリングの中でもかなり厳しく、詳しく確認をしたところでございます。 　特に、処分にもかかわることであるということもしっかり伝えた上で、発言内容については記憶をたどり正確な発言をするよう説明した上でヒアリングを実施しております。 　残念ながら、その上で食い違いが出てしまっているということでございます。ただし本人たちからの聞き取りをする以外には、事実を確認する客観的な方法がありませんので、これ以上、聞き取りを続けても進展はないものと考えております。 9 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 10 ◯９番（堀口和弘君）　明らかにおかしいよね。本当におかしいよね。結果が出えへんから、もうそのままにしておく、これでええんかなというのは非常に違和感というか、おかしいと正直に思います。 　担当課長は平成26年度決算の特別委員会でも、あるいはことしの予算審査特別委員会でも、滞納はないという答弁をされておられます。当然その滞納がないというきちんとした確証があっての答弁やというふうに思っておりますけれども、でもこの今回発覚するまで全然知らんかった。 　まさにガバナンスの問題やと思うんですけれども、答えが合わない、どうするんですかね、これは。この本会議に担当課長とか係長を呼び出して、当時の担当者も呼び出して質問してもええんですけれども、真相解明のために、また特別委員会とかという話にもなってくるのと違いますか、これは結果が出ないということは。 　これは、ほかの部局の皆さんも他人事ではないと思います。この問題以外の案件も、いつ問題を課長が、課長や部長が知ったか、そして、いつどう対応したか。また放置をしていた理由の説明も絶対必要やというふうに思いますし、先日の報告の時系列での詳細な説明も、この間の報告書の中には入っていなかった。改めて理事者の皆さんには、ほかの案件も含めた時系列の報告書を改めて求めたいと思います。 　なぜこんな話をここでせなあかんのか。先ほど教育部長はおっしゃいましたよね。賞罰審査会にかける、処分にかかわる話、要は賞罰審査会に当然職員をかけるということですよね。これから職員の処分をされるということですけれども、留守家庭児童会以外の問題にかかわる全職員の処分も、これから対象になってくるんだろうというふうに思っています。 　もちろん、この間の市幹部の処分もあるべきですし、市長自身の管理監督責任も問われてしかるべきではないかというふうに思います。公平性、公正性の観点から、処分をする以上は事態の正確な把握をしていかなければいけない。そこを明確にしないまま処分をすることに、大きな違和感を感じます。 　だからこそ、きょうは事態把握のために、あえて一般質問の機会で、まずは留守家庭児童会の部分について問うている。そこはしっかりと理事者の皆さん、御理解をいただきたいなというふうに思います。 　話を戻します。結果的にはこの留守家庭児童会の案件についての責任、これは誰にあるんでしょうか。このおかしな事務の取り扱いについて、主たる担当者は、どのレベルの方だったのでしょうか、お答えください。 11 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 12 ◯教育部長（菊池智之君）　これまでも御答弁をさせていただいておりますとおり、残念ながらヒアリングの結果、係長、課長と意見が食い違っている部分が出てしまったままになっているということでございます。 　こちらにつきましては、本人たちから聞き取りする以外に、どちらが、勘違いも含めて事実と異なる発言をしているのかといったところについて、確かめるすべがないということでございます。これ以上聞き取りを続けても、残念ながら進展はないものと考えております。 　ただ、いずれにしましても、課長、係長ともに、自分たちが本来行うべき業務を十分に果たしていなかったということが明らかになったわけでございます。今回のことによって利用者間の不公平感が生じたことや、市民の皆様の信頼を大きく裏切ったことについては、深く反省すべきであると考えております。 　教育委員会では、信頼回復に向けまして全力を挙げて再発防止、業務改善に取り組んでまいります。 13 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 14 ◯９番（堀口和弘君）　何か答え、堂々めぐりですね、本当にね。結局は結論出ません。じゃ、これは処分どうやってするんですか。誰が悪いの。誰が悪いかもわからん、責任の軽い重いもわからん、こんな状況で賞罰審査会にかけるんですか。 　先ほど私が聞いた話、主たる担当者、これまでの留守家庭児童会の主たる担当者というのは誰が担っていたのか。当然最終責任は課長であったり部長であったりという話になるんでしょうけれども、係長が主たる担当者なのか、あるいはその下の係員が主たる担当者なのか、そちらについてはどうでしょうか。 15 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 16 ◯教育部長（菊池智之君）　各個別の事業、留守家庭児童会事業でいえば、当然のことながら担当係長が主たる担当者、責任者ということになります。 17 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　ということは、今回の主たる担当者である担当係長と呼ばれる方が、一番の責任が重いという解釈になるんですけれども、そういう解釈でいいんでしょうか。 19 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 20 ◯教育部長（菊池智之君）　担当しておりましたのは担当係長でございます。内容についても最も詳しく知っていたのは係長ということになろうかと思いますけれども、実際の処分、どのような処分がなされるかというところは、賞罰審査会のほうで適切に対応されるものと考えております。 21 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　納得いけへんね。担当係長が一番の責任があるんだろうという結論になるのかな。でも、課長が知らんかった。課長が自分の部下がやっている仕事を把握していない。これもまた大きな問題やと思います。 　実はきょう通告していました働き方改革の中に、ここの部分を取り上げようと思っていたんですけれども、これはまた別の機会にしたいなと、ゆっくり時間をかけてやりたいなというふうに思っているんですけれども、結果的にこの処分の仕方、責任の重い軽い、何度も言います。どうやって決めるん、どうやって決めるんですか。それの判断はどうするんですかね。答えようないよね。答えようないよね。わかる、わかる。 　今回の聞き取り調査で結論が出なかった。この事態を把握したタイムラグ、時期のタイムラグ、これの説明も全然つかない。こんなんで終わらしてええんですかね。 　前の議会で改めて報告しますの結果がこれであります。非常に憤りを感じています、質問した人間として。 　じゃ、ちょっと別の角度でお伺いをします。教育委員会というのは、そもそも教育行政をつかさどる、今は市長部局の１つやという認識も多少ないではないんですけれども、基本的には独立した機関である。 　ただ、今回の処分は市長部局のほうでやる。実質教育委員会も市長部局なのかなというふうな解釈をしているんですけれども、実際に教育委員会のガバナンスというのは、教育長を初め教育委員の皆さんがつかさどっているというふうに、私は認識をしております。間違っていたら指摘してください。 　教育委員会議でどのような議論があったのか、教えていただける部分があれば教えていただきたいと思います。 23 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 24 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会制度でございますけれども、戦後に米国式の教育手法をとるということで設けられた制度でございます。 　教育行政の一般行政からの独立ということで、一般行政から独立した形で教育委員会という組織が置かれております。 　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている組織でありまして、教育長を含む教育委員、市町村にあっては原則５名ですけれども、その５名による合議体で意思決定をする機関となっております。 　今回のことにつきましても、当然教育委員会、教育委員会の定例会のほうに諮りまして、意見交換等を行っております。 　以上でございます。 25 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 26 ◯９番（堀口和弘君）　あのね、教育委員会の制度論はいいんですよ。ごめんなさい、僕は府議会のときにさんざんやらせていただきましたから。 　違いますよ。教育委員会議でどんな議論があったのかというのを聞いているんです。教育委員会の方向性を決めるのは教育委員会議ですよね、教育委員の皆さんですよね。教育長を含む教育委員の皆さんが決めるんですよ。そうでないとおかしいんですよ。 　当然、市長の意向は入ってくるでしょう。それはそれで今の市長部局と教育委員会の関係性というのはそれでいいんだと思います。教育委員会議でちゃんとこの点について、きちんと議論をされたのかどうか、その点についてお伺いをしているんであります。改めて答弁ください。 27 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 28 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会定例会のほうには、今回の事案が発生した段階から、また調査の結果の内容につきましても、しっかりと報告をいたしまして、その上でしっかりと今後再発防止に努めていくということ。 　また、賞罰審査会に職員の処分について依頼をするということについても御承認といいますか、決定をいただいているところでございます。 29 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 30 ◯９番（堀口和弘君）　だからね、何度も言うているじゃないですか、教育委員会議が今回のこの件について、ガバナンスを発揮したんですか、報告して承認してもらいましたよやったら、そんな組織要らんのですよ。 　本当に言うたら、ここの本会議場に教育委員全員出てきてもうて、この件についてどう考えてんのかというのを意見聞きたいぐらいですわ。 　ちなみに言うときます。大阪府議会では教育委員の皆さんも出席をされて、きちんと答弁にも立たれています。教育委員会議でどういった議論があったのか、その点も踏まえてきちんと答弁をしていただいております。 　さっきから教育部長ばかり答えてもろてますけれども、基本、教育長はその教育委員のトップであると思うんですけれども、実際にこの教育委員会議で、これはあかんよねぐらいの議論しかなかったのか、それとも深く突っ込んだ議論があったのか、その点について、教育長、お答えください。 31 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 32 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど部長がお答えしましたように、教育委員会議の中で問題が発覚してから調査したこと、それをその都度報告させていただきました。こういう不適切な会計処理があったことも含めて、教育委員さんからも、こういうことは絶対あってはならないという強い御意見もいただきました。 　今後、この議会も受けまして、また最終の報告資料も含めて、教育委員会議に提示しまして、また御意見を伺おうというふうに思っております。 33 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 34 ◯９番（堀口和弘君）　結局、諮ってお伺いしてなんですよ、教育委員会というのは、教育委員会議というのはね。 　今回の事態が発覚した時点で、当然事務方はばたばたするでしょう。でも、本来やったら教育委員の皆さんが緊急で集まって、事態収拾に努める、あるいは市民の皆さんへの、議会への説明に努める、これがあるべき姿やったと思うんですけれども、今までの経過を見ていたら、また次までに調べてね、それでずっと延ばし延ばしにしてきているんです。 　こんなんでええはずないじゃないですか。それも前回の議会が終わった後、教育委員会の皆さんは我々議会に対するフォローというのは、この間の議員全員協議会まで全然なかったんですよ。当然副市長をトップとする調査チームが調査をしているから、報告書を出すから、いや、それでええんかな。ずっと思いながらきょうに至っております。 　こっち側が質問をつくらんと、質問をやるぜと言わんと動かない。やっぱりちょっと今のこの役人の組織というのはおかしいのと違いますかね。 　改めて言うときます。今回のこの責任の所在、どこにあんのか、誰がどれくらい重いのか、きちんとこれを明らかにせんと、職員の処分の整合性に疑義が出るというふうに私は思います。 　今の現時点では、誰にどの程度の責任が存在するのか、決められませんということで、私は解釈をしたいと思います。 　悪いですけれども、これ以上聞くのは時間の無駄なのかもわかりません。副市長をトップとする調査特別チームで、関係者全員を出席のもとで聞き取りをぜひともやっていただきたいなというふうに思います。個別にしか聞いていないのであれば、聞いて結果が出ないのであれば、全員がん首そろえて、面と向かってやらんとしようがないと私は思います。 　ちょっと角度を変えて聞きます。副市長、この処分はどこで誰が決めて、軽い重いはどうやって判断するのか、お答えください。 35 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 36 ◯副市長（清田正彰君）　職員の処分につきましてですけれども、ヒアリング等で知り得た内容、それから職責等を踏まえまして、賞罰審査会の中でしっかりと検討すると、その中でそれらの情報をもとに決定するということでございます。 37 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 38 ◯９番（堀口和弘君）　改めて確認をしておきます。責任の重い軽いの判断をどうやってなさるんでしょうか、それについてお答えください。 39 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 40 ◯副市長（清田正彰君）　今回の事務処理の誤りにどのようなかかわりがあったか、それから職責等を踏まえて最終的に判断させていただきます。 41 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 42 ◯９番（堀口和弘君）　これも水かけ論です。責任の所在がはっきりしない。重い軽い、職責とおっしゃいましたけれども、答え出ないんですよ、今この状態ですから。 　ちょっと次にいきたいと思います。教育委員会にはきょう最後の質問にしたいと思います。少なくとも議会で答弁するべき事項について、理事者は把握しているからこそ答弁できると考えますけれども、先日の生涯学習課長の議員全員協議会における答弁は、思い込みでと答弁をされています。 　要するに、実際には把握していないものについて答弁をしたということだと思います。そんな扱いなんでしょうね、泉南市議会、議会に対する対応って。 　当時、質問をされた議員にとっては最大の屈辱であろうと思いますし、理事者側がそういうスタンスで答弁をしているとしたら、議会なんて本来必要ありませんし、成立しないと思います。極めて遺憾であります。 　なぜ、私がここにこだわるかわかりますか。きちんとした背景や事実確認をせずに終わらせてしまうと、今後もこうした事象があったときに、真相はやみの中でも容認されてしまうんです。後のためにも、ちゃんとしていかないといけないと思いますけれども、それについて教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。 43 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 44 ◯教育長（福本光宏君）　先日の課長の発言ですけれども、思い込みという言葉を使った発言ですけれども、大変いいかげんな、申しわけない言い方だったというふうに思います。 　知らなかったということですけれども、知ろうとしなかった、きちっと確かめて把握しなかったという、そういう重い責任はあると思いますので、その辺は十分心にとめながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思います。 45 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 46 ◯９番（堀口和弘君）　もう残念ですよ。思い込みで答弁できるんですから。でも、いずれにせよ、これはちゃんとけじめをつけないと前には進めないということは、改めて言うておきたいと思います。 　また、このほかの部分も含めて、改めてきちんと調査をして、責任の所在がどこにあるのか明らかにして、市民の皆さんに公表いただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。過去の誤謬についての処理ということで、決算書における過去の誤謬、先日の議員全員協議会でも申し上げましたけれども、あえて誤謬という言い方をさせていただいているのは、市職員による改ざんではなく、単に資質、認識の問題やというふうに信じて、あえて誤謬と表現をしていることに皆さん御理解をいただきたいと思います。本来ならばこれは不正であります。 　まず、今回の事象におけるこれまでの決算の遡及処理、修正再表示というのは企業会計においては可能であるという認識でありますけれども、公会計上においては、そもそも間違えないという前提があることから、遡及処理という概念も存在しないのだろうというふうに思います。 　改めてお伺いをいたします。今回の事象について、時効到達分、未到達分も含めた決算処理についてどうされるのか、お答えください。 47 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 48 ◯副市長（清田正彰君）　今回の誤りにつきまして、どういう形で決算書等に反映するのかということでございますけれども、今回明らかになった事務処理の誤りにつきましては、主に必要な調定がなされていなかったということでございます。 　したがいまして、仮にこれを修正するとすれば、まず昨年度にさかのぼって調定を行う。その上でその内容を決算書に反映するということになります。 　しかしながら、議員もおっしゃっているように、既に平成28年度は終了しております。さかのぼって調定を行うということは、地方自治法上、認められておりません。 　したがいまして、今回判明いたしました事務処理の誤りに対する対処といたしましては、平成29年度以降の会計年度において、適切に処理をした上で、当該年度の決算に反映していくということになります。 49 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 50 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんですよ。これね、役所の会計というのは、さかのぼって決算が、決算のやり直しというのはできないんです。できないんですよ。だから、出納閉鎖をした時点で調定されていないものは上げられへん。 　これはある種、この役所の会計制度に対する大きな欠陥なのかもしれません。ある意味、ええ部分もあるんだと思いますけれども、欠陥やというふうに私は思っています。 　先ほど副市長のほうから答弁がありました平成29年度できちんと処理をしますと、適切に処理をいたしますという答弁をいただきました。ちゃんと修正してくれるねんなということで、それはそれで一定評価をしたいと思います。 　しかし、これは会計学を学ぶ方々の中では、今回の案件というのは、非常に大きな注目を浴びているということも、わかっといていただきたいなと。 　これまで自治体決算の不認定はあっても、決算書の過年度遡及がされたかどうかについては、実は余り議論にならなかった。そもそも役所が間違えるということは、印刷ミスとかそういったもの以外はほとんどないという前提で行われてきました。 　そして、実際に間違ったものが見つかっても、決算書には反映をされない、修正をされない。もう言い方は悪いですけれども、なかったものにしてきたという歴史もあるんだろうというふうに推察をいたしますけれども、この後始末、ぜひともしっかりと市民の皆さんにもわかるように、きちんと仕分けをされて、科目立てをされて対応されることを、改めて要望をしておきます。 　その辺も踏まえて、ちょっとさかのぼって留守家庭児童会の債権についてお伺いをいたします。 　昨日山本議員が触れてくださいましたけれども、改めてお伺いをいたします。債権の種類として、先日も申し上げましたけれども、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権があります。 　公債権とは、地方自治法や地方税法などの根拠法令を持つ個別法に基づき決められる、分類されるというふうに思いますけれども、その一方で、私債権は、民法や商法などが根拠法令になるというのは、理事者の皆さんもよく御存じかと思います。 　幾つかの市で定められている債権分類を調べておもしろいなというふうに思ったのが、保育所の保育料は強制徴収公債権であります。幼稚園の保育料は非強制徴収公債権となります。その一方で、水道料金は私債権でありまして、行政財産の使用料は非強制徴収公債権となります。これはどこの市でも一致をしておりました。 　この留守家庭児童会がその根拠法令となるものがどこにあるのか、恐らく児童福祉法に基づいてというところの事業なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、それで保育料として解釈すると、公債権の分類にされるのかなと。 　その辺はちょっと一定自分の中でも答えは出ていないわけでありますけれども、その点については泉南市として根拠法令、あるいはいろんな理由づけをして分類をすればいいのかなというふうに思っています。 　泉南市の認識としては、各自治体の判断の分かれる非強制徴収公債権か私債権のうち、今回は留守家庭児童会の会計については、弁護士に相談して私債権というふうにされたそうですけれども、泉南市としては、今回の事象を受けて、いつの段階で誰がどういう理由で判断をされたのか、その点をお答えいただきたいなというふうに思います。この根拠のあり方、非常に大事やと思います。 　消滅時効について弁護士に判断を仰いだ。これを根拠に議会への説明がなされたわけでありますけれども、要するに、泉南市としては、債権管理の概念がなかったということになります。 　そういえば、先日の議員全員協議会では、来年債権管理条例をつくると言われましたけれども、貝塚市では平成23年、泉佐野市では平成25年、岬町では平成26年に既に施行をされています。 　全国的に見ても、地方自治法施行令に沿ったものというのも多く存在するんですけれども、ないよりはましやなというふうにも思います。 　しかし、今回つくると決められた以上は、その指針とともに事務処理要綱、債権区分と根拠法令、徴収の仕組みとかも含めたすばらしいものをつくっていただきたいと思います。 　さて、それでは私債権という前提で、時効についてお伺いをいたします。当然、時効についての考え方は、公債権であれば、時効になれば不納欠損で落とせます。私債権の場合は債務者による時効の援用が必要になります。債務者が時効の援用を申し出ない限り、請求し続けられるということであると解釈をいたしております。 　そこで、消滅時効到達分を支払い督促した上で、債務者が異議申し立てをしなければ、時効の期間は10年に延びるという解釈が成立すると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。 51 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 52 ◯教育部長（菊池智之君）　時効の考え方についてでございます。 　留守家庭児童会費、放課後の預かり保育に要する会費でございますけれども、これは公債権なのか私債権なのかについてでございます。 　これは、各自治体で取り扱いは異なっているというものが現状でございます。 　なお、放課後の預かり保育につきましては、自治体のみならず民間事業者の実施を児童福祉法では想定しているところでございまして、会費についても国の法令に根拠を持つものではなく、自治体が独自基準で定めているものでございます。 　このことから、２年か５年かの考え方につきましても、各自治体がそれぞれの運営内容によって判断すべきものであると考えております。 　なお、本市顧問弁護士からは、私債権で、民法第173条第３項の規定により、２年と考えるのが相当であるという見解をいただいているところでございます。 53 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 54 ◯９番（堀口和弘君）　実際に時効の考え方、特に役所のほうは、時効が来ればすぐに不納欠損処理をしなさいというやり方がずっとまかり通ってきた。でも、一番大きな問題は、そこで不納欠損処理をすることによって、きちんと払った人がばかを見る。これは非常に問題やというふうに思います。 　当然、だからこそ平成22年度以降の回収不能と書かれている、事実上回収不能と書かれている債権については、きちんと回収をしていただきたいというふうに思うんですけれども、当然時効の援用を申し出ない保護者の方については、債権の確定をした上で徴収をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その徴収の計画があるのかどうかというのをお伺いしたいということ。 　それから、今月の「広報せんなん」を見て愕然としたのが市長のおわび文、今回の留守家庭児童会の債権について、事実上回収不能となったというふうに書かれておりました。もうそれを聞くだけで、金は払うてもらわれへんのや、払ってもらえないんだというふうな解釈で、お怒りになられている市民の皆さんもたくさんおられます。 　回収不能というのは、時効の援用をされたものと解釈をいたしますけれども、時効の援用のない債権については、まだ回収できる債権であるというふうに認識をしておりますけれども、その債権の回収のあり方について、方向性が決まっているのであればお知らせをいただきたいと思います。 55 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 56 ◯教育部長（菊池智之君）　実質上、２年を経過している、時効を迎えてしまっている例の債権の取り扱いについてでございます。 　実質上、時効となっている分にありましても、今年度中に全てを調定いたします。その上で時効の援用を申し出た方は不納欠損処分とし、支払いの申し出がある方につきましては、納付をしていただくという取り扱いをしていきたいというふうに考えております。 57 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 58 ◯９番（堀口和弘君）　だんだん時間がなくなってきましたね。 　これは時効の考え方、当然発生した、要は請求する要件が発生したときから時効が発生するのか、それとも役所の中でいうと、調定された時期が要は債務の発生やという認識にならへんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方は、多分まとまれへんから、きょう答弁は結構です。また後日下さい。 　時効の考え方、これは調定されているから時効の話ができるんであって、調定されていないということは、そもそもこの役所の中では売り上げに入っていないということです。 　ということは、この債権の発生の時期というのは、大きく変わってくると思います。その辺はまたきちんと見解を、今聞いたところですぐわかれへんと思いますから、その辺は、一定見解をいただきたいなというふうに思います。 　役所の手続上の中では、今年度中に調定をするというのであれば、調定した時点から時効のカウントが始まるというふうに僕は認識するんですけれども、それは間違うていたらまた指摘していただいたら結構ですけれども、そこはまた一定見解をいただきたいなというふうに思います。 　いずれにせよ、そうした取り扱いも含めての管理条例、債権管理条例をつくるということでしょうから、条例案が議会に提出されることを期待したいなというふうに思います。 　時間がないので、次にいきます。障害児通所施設利用者負担金についてお伺いをいたします。 　子ども総合支援センターで実施されているリバースクールやネストについては、泉南市が全国でも最先端と言っても過言でないくらいすばらしい事業を展開されていると、私は高く評価をしております。 　しかし、今回の調査において、２月分、３月分が翌年度に調定されるという不可解な事態が起こったのですけれども、なぜこうした事態になったのか、まずお答えいただけますでしょうか。 59 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この今おっしゃって御指摘いただきました、この子ども総合支援センターにおける利用者の負担の分でございますけれども、これが今回のそういった２月、３月分が次年度にという処理でございます。 　この辺の流れにつきましては、子ども総合支援センターが、事実、請求事務というのを行ってございました。実際、その収入の手続につきましては、事業の所管課であります子育て支援課のほうが行っていたことによりまして、そのいわゆる事後調定が認められているこの窓口で収入する手数料と同様の扱いをした関係で、そういった間違った処理になってしまったということでございます。 　そういった意味では、この事務の流れにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 62 ◯９番（堀口和弘君）　これは普通は、請求の時点イコール調定という感じやと思います。これもさっきの話も一緒やと思うんですけれども。 　でも、この障害児通所施設利用者負担金というのは、もう恐らく保険請求とかと同じように、障害者福祉サービスとして点数化されて、国の基準にのっとって利用料や支給量が設定をされているというふうに解釈をしております。 　そもそも、数カ月おくれで利用料をなぜ請求していたのか。また請求はしたけれども、調定はせずに、収入があってからなぜ調定していたのか、どちらの場合も、国の自治体負担分の調定にも響いてくると思うんですけれども、時間がないのでこの点については、もう言いっ放しで言うときます。 　実際に使った月の月末にきちんと調定をする。利用日数が確定した時点で、利用回数が確定した時点できちんと調定をする、これは当たり前の話やったと思うんですね。 　例えば民間事業者、同じような事業をしている民間事業者がございます。当然泉南市による監査というのはやっておられると思います。 　監査の目的は、やはり必要な書類がきちんと整えられているか、あるいは収支が正しいか、施設や子どもたちへの支援などは適切か、そうしたチェックは、この子育て総合支援センターについてはしていなかったということでよろしいでしょうか、お答えください。 63 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど申し上げましたとおり、そのチェックにつきましては、まず子ども総合支援センターのほうで利用者からの徴収した負担金を、まず預かるという形になっております。 　その後、子育て支援課のほうに、その扱った費用について持参して、市のほうが、そういった事後調定という形になっておりましたので、そのチェックについてはきちっと担当、子育てセンターとまた原課のほうでは行っていたということでございますので、あくまで負担金の流れについて、そういったタイムラグがあって２月、３月分が次年度になってしまったという流れですので、そこの部分については、今後ちょっと流れについては検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 65 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 66 ◯９番（堀口和弘君）　そんなことを聞いていないんです。実際にこれね、民間事業者には非常に厳しい監査が入っています。監査を受けるために民間事業者の人たちはきちんと書類を整えるんですよ。 　泉南市が健康福祉部として、泉南市が泉南市を監査するというのはおかしいんですけれども、実際に部局内できちんとこの監査が行われていたのかどうかという話を聞いているんです。そこを答えてください。監査をやっていたのかいなかったのか。 67 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたしました。 　当然部局内もそうですし、これは府の監査も入っておりますので、これはきちっとさせていただいていたということでございます。 69 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 70 ◯９番（堀口和弘君）　その監査が入っていてもこの状況やったということですね。いかにほんなら監査がずさんやったかと。役所に対するそんたくがあったのかと言うたら問題発言になるかもわかりませんけれども、これは民間事業者やったら、めちゃめちゃ厳しい話になりますよ。 　もう時間が押してきているのであれですけれども、特にリバースクールの話については、平成24年のサービス開始当初というふうにありましたけれども、リバースクールはもっと前からありましたよね。 　だから、この現行の事務処理となったんは、平成24年からですという話なのか、それともそれ以前の平成18年以降、当然書類がないのでわかりませんという話になるんでしょうけれども、どうなのかなというふうに思います。そこらも答弁はあえて求めません、もう時間もないので。 　この原因はどこにあるのか、しっくりこないんですよ。本当にしっくりこない。事務の流れの改善策を検討中、それは当然やってもらわなあかんのです。あかんのですけれども、民間に厳しく接している、これは絶対厳しく接していかんとあかんと思いますけれども、役所内はもっと厳しくやらなあかんのですよ。まず、そこを改めるところからやっていただきたいなというふうに思います。 　まだ、もう１問実はあるんですけれども、時間がないので、もう最後のまとめに入らせていただきます。 　今回の報告書の中で、文書が確認できない、廃棄してしまいました。そんな話がどんどん、ないからできない、ないからわからない、そんな話ばかりやったんですね。非常に何やってんねんというふうに思います。 　いろんな、今回の不適切な事務について、払ってもらえないから不納欠損処理をします。うん、それもわかります。国も払ってくれないから早々に、そうした処理を行うよう指導している、それもわかります。 　でも、請求書を発行する、納付書を発行するイコール調定をしないといけない状況でやっていない、これは明らかにおかしな話でありますし、これで回収不能になったお金があるとすれば、このお金を誰が穴埋めするのか。失敗した職員が払うんですか。そこは大きな問題があろうかと思います。 　市長も市の事業で失敗したら、今は損害賠償請求をされる時代であります。昔、同和更生貸付金の話で幹部職員が失敗の穴埋めをした、そんな話もありました。その細かい結果は出なかったということでありますけれども、市民に御負担をいただいたお金が、公正公平に使用されない現実を、改めて強く市民の皆さんに、市長も議会も役所も改めておわびをしなければいけないと思います。 　先日、「広報せんなん」の話で、もう触れないような話を言われておりましたけれども、触れ続けてください、わび続けるんですよ。今ここできっちりとけじめをつけて、再出発をしていかんと、この泉南市は絶対によくならないと思います。これは誰が市長になろうとも変わらないと思います。 　ぜひとも、間違っていることは間違っている。すみませんでした、これがきちんと言える役所であっていただきたい。そして、ちゃんとコントロールする市長の姿勢が大事でありますし、ちゃんとチェックをする議会の姿勢も大事であります。 　子どもたちの未来のために、今やるべきこと、もう一度この議場におられる皆さん、考えてみませんか。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 71 ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 72 ◯３番（金子健太郎君）　皆様、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。 　初めにお話しさせていただきたいんですが、まず、12月も暮れに迫りまして、非常に寒い日が続いておりますので、市民の皆様、そして理事者の皆様もお体のほう、お気をつけいただきたいなと思います。 　そして、きょう12月７日なんですが、きのう和気議員のほうからも少しお話が出て、第２次世界大戦開戦というお話があったんですが、調べてみますと、私もちょうどそのことに触れようと思っておったんですが、くしくも戦争の世紀と言われた20世紀、これで超大国というアメリカが第２次世界大戦の開戦に踏み入った日でもありますし、第１次世界大戦に参加した、参戦したという日でもあります。 　そのように、20世紀はいろいろな観点と、いろいろな表現の仕方もありますので、一概に言えるかどうかわかりませんが、戦争の世紀と呼ばれるものでもあります。 　そして、この21世紀、まだ四半世紀来ていないところではありますが、もう既にテロ・紛争の世紀というふうに呼ばれるようなこともあります。 　そのような中で、やはり私がいつも思うのは、この20世紀から21世紀、紛争解決の手段として武力行使に頼るという、この姿勢に関して20世紀から21世紀に移りまして進歩があったのかどうか、ここは私の足りない頭では少し判断ができないのですが、ここの評価に関していろいろな識者の考え等いろいろ勉強をして、ここを知りたいとは思っておるんですが、このときにいつも、こういう状況で、人類が武力行使というものに対して、紛争解決の手段として武力行使というものに対して進歩しているのかという普遍的な課題があると思います。 　このような状況の中、この現在日本を取り巻く東アジアの環境の緊張感の高まりもありまして、非常に国防に関して関心が高まっている時期だと思います。 　ですので、きのうの和気議員のような冒頭でのお話もあったんだと思うんですが、このときに非常に重要なのが、やはり国防という問題は、国民の財産を守るようなものも絡みますし、非常に国の根幹を考え、重要な問題ではあると思いますので、全てのことを想定して、全ての手段を出し尽くし議論する必要性はあると思いますが、ただ稚拙な考え、拙速な考えに傾くことなく、やはり慎重な姿勢というものが必要かなというふうにつくづく感じます。 　この慎重な姿勢というところですが、いつも思いますのが、議論の場といいますと、やはり理性で、理性が重要なものかなと。それは当然理性で議論を進めていくものでありますが、人間というものは、やはり体を持っていまして、感情も持つものでありますので、理性の根幹にはやはりどこか感情の部分というものが非常に大きなウエートを占めているなというふうに感じますので、この慎重な議論を進める上でも、この感情面というのが物すごく大事だなと私自身の経験も踏まえて感じることであります。 　この感情面ですが、私が感情といっていますのは、こういう武力解決の、時に稚拙な議論に進まないように、感情に頼った、そのようなマイナス面の感情の働きではなく、そういう自制的な熟考したような議論ができるような感情の発言の仕方というものが重要じゃないかと考えております。 　具体的に、ちょっとすみません、回りくどく言っておるんですが、何を言いたいかといいますと、この感情、こういう難しい紛争等の議論をするときに、実際に働く感情というのは、やはりこういう武力に関してのことですと、戦争体験のようなものから戦争の悲惨さ、そういうものを非常に実感できるような、そのような経験を持っているということは非常に重要かなというふうに考えております。 　泉南市でも人権に関しての事業で、そのとき映画のほうを上映されていまして、「この世界の片隅に」というアニメをたしか上映されていたと思うんですが、そういう形で、子どもたちには戦争体験の悲惨さを訴えるような情操教育、そういうものを行っておると思うんですが、そういうものが非常に重要だなと。 　私自身の経験でいいますと、私の祖父は２人とも戦争のほうに実際に出兵しております。１人の祖父は学徒の出陣ですので、直接戦地には行っておらんのですが、２人とも戦地には出向いておりますし、私の今まで生きてきた経験で、そのような戦争体験の方々と話させていただくという機会が非常に多かったです。 　その皆様と話していて、共通して同じことを言われるなというのが２点ありまして、印象深いのが１点、戦争が終わってこの国土が焦土と化した自分の故郷を目にしたときに、まず１つ思ったのが、真っ先に思ったことが、自分が生き残ったことに対しての、どういう念と表現していいのか、自分が生き残ったことに対しての死んでいった戦友たちへの後ろめたさ、それを１つ言われます。 　これは現代人なんかでいいますと、今生きている自分というのの喜びというのが出てくるようなものなのかなと思いますが、真っ先に感じるのがそこだと。これはやはり体験者の方に聞かないとわからないことでありますし、非常に熟考するようなことじゃないかなと。 　そして２つ目は、そういう格好いい、この先、戦争のない世界をとか、そういう格好いいものじゃなく、もう単純に生活者、まあまあ単純に言うと、自分の大切な人たちが飢えることなく、おなかいっぱい御飯が食べられる、そんな社会にしていきたいと。 　シンプルにその２点を思うということが、皆様と話していて共通で言われることです。 　ですので、このお話を聞いて、自分の感情で理解して、それがまざまざと頭の中で思い浮かべるようなことができれば、そのような議論のときにでも、やはり稚拙な議論には、余り誘導されないんではないかと思います。 　ぜひとも市長には、この特に子どもたち、未来を託す私たちの子どもたちに、この先、21世紀のこの先は紛争解決の手段として、容易に武力行使に頼らないような平和的なプロセスで議論でき、解決する、そのような子どもたちに成長するような土壌を、泉南市にぜひとも展開していっていただければというお願いをもって、冒頭のまずお話しさせていただきました。 　すみません、長々と少しぱらぱらとお話しさせていただきましたんですが、大綱３点ありますので、まずはそちらのほうを御質問させていただきます。 　そして、この３点なんですが、今回提出させていただいたものと順番をかえさせていただきまして、大綱１点目の市長の市政に関する総括と今後の展望、これを最後に持ってこさせていただきたいと思いますので、まずは大綱２点目の大雨時における下水処理について、こちらのほうをお尋ねさせていただきます。 　平成29年度の台風第21号、これはいわゆる名称はＬａｎということになっているみたいなんですが、Ｌａｎは10月16日にカロリン諸島で発生し、23日３時ごろに静岡県の御前崎市付近に上陸し、関東地方を通過し東北沖へ抜け、23日15時に北海道の東で温帯低気圧に変化した台風であります。 　20日時点で、平成27年台風23号以来となる、強風域が半径800キロメートル以上という非常に超大型の台風となり、上陸したのは、これは静岡県ですが、この近畿地方においても暴風域に巻き込みながら、非常に各地でこの泉州のほうでも余り類を見ないような甚大な被害を与えております。 　そして、雨については、48時間の降水量が、和歌山県の新宮市新宮で888.5ミリ、そして三重県伊勢市小俣では539ミリというふうな、観測史上１位を更新するような、非常な大雨を伴っていたということです。 　そして、21日から23日にかけての降水量が、近畿地方や東海地方を中心に500ミリを超える大雨となりました。風については、近畿地方で見ますと、兵庫県神戸市で30.7メートルの最大風速を観測し、西日本においても風速30メートルを超える猛烈な風となったところがあります。 　このように非常に超大型の台風である台風21号は、西日本から東北地方の広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害等を発生させ、全国各地で断水や電話の不通等のライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休や航空機、船舶の欠航等の交通障害が発生しました。 　このように、我々市民の生活だけではなく、人的被害を初め、浸水等による建物への被害、経済活動に対しても大きな物理的・金銭的被害をもたらしました。 　この泉南市でも、皆様の御記憶に新しいと思いますが、南海本線の泉南市と阪南市の市の境に位置する男里川にかかる男里川橋梁、この線路がゆがみました。 　これは、川の増水を原因として、橋脚の土台が損傷したというふうに見られているということなんですが、この線路のゆがみによる電車事故がなかったことは幸いなんですが、近年比較的災害による大きな被害が余り見られない泉南市民にとっては、防災の重要性を再認識するようなショッキングな機会、契機であったのではないかなというふうに思っております。 　これは、ちなみにちょっと余計な情報なんですが、この橋、下り線の橋は、大正７年の1918年につくられていまして、上りは明治30年の1897年に設置された、百年ぐらいたっている非常に古いインフラということを、初めてこの機会で知って驚いたんですが、この橋もある意味、歴史的な建造物、この地域の生活者の生活の移動を担うような近代化産業遺産であったのかなと思いますと、各土地には、やはりふだんから気づかないようなものでも、このような非常に重要なものが残っておりますし、そう考えますと、全てを守ることは重々は当然できないと思うんですが、防災の重要性というのは、こういう歴史的遺産を残すものとしても非常に重要であると。 　当然人命が一番なんですが、こういう我々の大事なものを次世代に受け継ぐということで、防災というものも非常に重要だなと思いまして、そういうところの背景をもちまして、まず１点目の質問となりますが、まず１点目は、この台風21号の降雨による汚水逆流の原因についてお尋ねします。 　10月22日の日曜日に、台風21号の影響により、泉南市内の一部において汚水ます及びトイレからの逆流があり、既に以前、理事者から御報告していただいたんですが、今回のこの汚水の逆流に関して、御報告後の新たな情報がありましたら、そのことを追加して、再度経緯の概要などを御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（河部　優君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。 74 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、金子議員の御質問に御答弁させていただきます。 　我々ふだんから雨水管渠の取り込み口の点検ですね。これはスクリーンが市内に60カ所あるんですけれども、それも行ってございまして、当然台風の接近時には職員みんなでスクリーンの点検やポンプの点検も行っているところなんです。 　ちょうど21号のときもスクリーンの清掃や上げ下げ、それを行ってございまして、我々としましては、雨水の浸水対策というのは集中しておったんですよ。お叱りを覚悟で言いますと、汚水の逆流というのは一ミリも考えておりませんでした。 　今回そういったことが起こったというのは、私の知る限りでは初めての出来事でしたので、じゃ、どこに原因があるのかということで、水みらいセンターの所長さんにも来ていただいて、原因のお話をさせていただいていたんです。 　確かに台風21号の影響というのが一番大きかったと思うんですけれども、ちょうどその10月の降水量、これは秋祭り以降、ずっと雨が降っておったわけです。どれぐらい降ったのかなというのを調べてみますと、平年比で太平洋側で334％、日本海側で330％と1946年の統計開始以来最も多い降水量であったと。 　泉南市においても500ミリを超える降水量があったと。そのことによりまして、地下水がだんだん上昇してくるわけです。管渠、つないでいるのが中にパッキンがあるんですけれども、そこからの流入であるとか、あとマンホールと管渠のすき間からの流入とかいうのがどうしても入ってきたと。 　それとやっぱり宅地内の汚水ますであるとか、マンホールは御存じのように穴があいていると思うんですけれども、そこから雨水も入り込んできますし、宅地内の誤接とかいう可能性も一番高かったんではないかということを考えているんです。 　このことによりまして、終末処理場、水みらいセンターがあるんですけれども、そこには泉南市だけやなしに、阪南市も岬町も一緒に流入しておりますので、ほかの市町村は多分うちと同じ状況であったんやと思うんです。 　そこで、水みらいセンターの処理能力を超える汚水の流入があったと。これに伴ってやっぱり公共下水道管というのが満水状態になってしまって、男里、浜、樽井、岡田地区一部の低地帯において、汚水が流れなくなって、それが公道のマンホールとか宅地内での汚水ますから逆流し始めたというのが、その当時の状況やったと思うんですよ。 　トイレについては、トイレというのは制水弁がついているので、下から噴き上げることはないと思うんですけれども、どうしても満水になっていたものですから、水を流しても流れないと。 　私も経験があるんですけれども、あれはおかしいなと思って、もう１回するんです。そうしたらもう流れないから水道水があふれてくるという状況が続いていたものやと考えてございます。 　以上です。 75 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 76 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございました。 　今、全体的な概要をお話ししていただいたんですが、２点目のところで対策、この理事者の事前の御報告の中でも４点で対策をお話しいただいていまして、そういうことを今の御答弁でちょこちょこ触れていっていたと思いますので、そこを改めて２点目で、１つずつ詳しくお聞きします。 　ちなみになんですが、今回そのトイレの水のあふれということで、いわゆる純粋な汚水ではないと思うんですが、ちょっとすみません、床下また床上浸水のような浸水被害の発生時に関して、簡潔にお聞きしたいんですが、こういうふうに今回そういうトイレを流したときの水道水の逆流だから汚水ではないと思うんですが、床上浸水とか床下浸水が発生するような、いわゆる下水道が逆流しているような、下水の汚水が逆流するような可能性も含めて、一般的には消毒対策、衛生対策というものを、基本的には個人にはとることを指導していると思うんですが、今回このような衛生対策は必要だったんでしょうか。もし対策をとられておるようでしたら、そちらのほうを御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。 77 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 78 ◯上下水道部長（本田正弥君）　まず、今回の21号における衛生対策ということになりますと、まず水道の消毒とか清掃とかいうのを行ってございます。それと、当然路面、マンホールが噴き上がっていますので、路面の清掃と消毒というのを行っているんです。 　もし床上とか床下とかになった場合も、これは私どもだけやなしに、環境の方とかで一緒になってやはり清掃活動と消毒活動というのは、今までも床下があったときでもそうなんですけれども、一緒に消毒車を持っていってやるということが一応基本となっていると思います。 　それとあと、対策で議員の皆さんにお配りさせていただいているこの冊子、Ａ４判１枚の中で書いてあることなんですけれども、まず不明水の調査ということで、一体そうしたら、その汚水だけやなしに、どこから水が流れてきているんやというのを、やはり調査せなあかんと思うているんです。 　その後、誤接続という可能性があるので、それは本市でも実績があるんですけれども、送煙調査というのがあるんです。発煙筒の煙を専用の送風機で汚水管の中から入れるんです。そうしたら、煙を観測するんですけれども、汚水の排水設備というのは、トラップ構造になってございますので、煙は上がらない。 　例えば雨水のますと接していたら、そこから上がってくるという調査と、あと染料です。無害な専用の錠剤を水に溶かして、染色の液をつくって、対象箇所から流して、流下状況を見ながら、どう流れていっているかというのが、１つのこれは誤接の調査には、不明水の対策としても、そういうことになると思うんです。 　あと、処理区ごとの水位計による計測というのは、まず、どのエリアからの流入が多いかというのをまず調査する必要がございますので、今、公共下水道の放流先の流域下水道、泉南幹線があるんですけれども、そこの接続点のマンホールというのが21カ所あるんです。 　それぞれの接続点に流量計を設置しまして、晴天時と雨天時の流量を計測して、不明水量というのを調査するという方法があります。 　このような方法で、公共下水道の区域において、これは地道でかなり時間と費用がかかるんですけれども、これはまた大阪府のほうと協力して、一応実施できるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 　あと、不良箇所の補修修繕ということになるんですけれども、これもやはり費用と時間がかかってまいりますので、今私ども雨水のポンプ場が長寿命化計画を策定いたしまして、平成27年から31年にかけて、国の補助金を活用して実施しているんです。 　今回発生した事案、不明水対策等を解消するには、やはり下水道施設の全てをやっぱり対象にしていかなあかんと。それは当然私どもだけやなしに、阪南市さんや岬町さんも同じことは言えると思うんですけれども、ただその調査を実施するには、国が推進しておりますストックマネジメント計画、これを策定して、国からの支援が必要となってくるものと考えているんです。 　私どもにおいては、やはりまず雨水ポンプ場、今これは長寿命化をやっていますけれども、これを完了して、平成31年度を目標に計画策定というのを進める方針でございます。 　計画自体は下水道施設の全ての現状を把握して、今後の維持修繕及び改築に関する計画を策定いたします。 　今後この計画を国の補助金、これは社会資本整備総合交付金というんですけれども、２分の１の補助をいただけるんで、それを活用して老朽化した施設の改築等を進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 79 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 80 ◯３番（金子健太郎君）　すみません、２点目のところも説明していただきまして、ありがとうございます。 　それじゃ、ちょっとかいつまんで御質問させていただきますが、１つは、まずすみません、先ほど消毒の件の話を言っておったんですが、他市のほうでこの浸水被害時の消毒に関して、市民にどういうふうな対応をとればいいか、どういう状況が起こった場合にどういう対応をとればいいかというふうなホームページが、大阪市のほうでも各区ごとぐらいにありました。 　浸水被害発生時の消毒方法についてというタイトルで、それに関しては大体あるんですが、先ほど行政のほうでマンホール等、家のほうも個人宅のほうも消毒車を出してということだったんですが、泉南市で今回そういう汚水の逆流というのは初めてということで、発生頻度も低くて関心も低いとは思うんですが。 　逆にいいますと、起こったときに、非常にどういうふうに対策をすればいいかというような知識がない市民が多くいるんじゃないかなと思いますので、もし可能でしたらホームページ上でそのように１枚ぺらのもので、他市が設置しているような浸水被害発生時の消毒方法とか、それに伴う対応策、そして問い合わせ先等とか、そういうものが親切にわかるような、御案内できるようなものが設置可能でしたら、ぜひとも市民の皆様に、そういうものが起こったときに、すぐにわかるような周知というか広報というのを、それをよろしくお願いします。 　先ほど４点、こちらのほうで御報告のほうで対策としては不明水調査の実施等、処理区ごとの水位計による計測、誤接続調査の実施と不良箇所の補修に関して、この４点が上がっていまして、その４点に関して、今、一挙に説明していただいたところなんですが、その中で３点目の誤接続調査、これに関してちょっとお聞きしたいんです。 　住宅などの生活排水を、公共下水道に流すための排水管とか中間ます、防臭ますなど、使用者ですか、建築物の土地所有者とかが敷地内に設ける、そういう排水設備、これがあると思うんですが、この公共汚水ますを管理責任の境界として、それぞれ市町村と使用者、それぞれが管理することになっていると思うんですが、そこを境として、個人の責任なのか行政の責任なのかということで、管理していると思うんですが、この公共汚水ますより宅地側の排水設備は、使用者の財産で維持管理を使用者が行うことに当然なっていると思うんですけれども、この誤接続が判明した場合、この管理者責任として、指導改善というのは市は行うんだとは思うんですが、その改善等で、その誤接続の修正等に関して強制力というか、その人に対しては必ず直してもらうとかいうような強制力を伴うものなのかどうなのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 81 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 82 ◯上下水道部長（本田正弥君）　市民の方の宅地の中で、最終ますまでは我々が設置するんですけれども、その中で間違って接続されたと。 　市民の方、直接工事をされることはないと思うんですけれども、当然接続されるときは、私どもに届け出もいただいて、完了検査等にも行って、最近ではほとんどないと思うんです。 　そのコミプラ団地をとったところとかいうのは、その一軒一軒回ってございませんで、最初からそうなっているものやというのがあるんですよね。そういうのを誤接続の雨水と汚水の系統が分離されていない状況のときに、当然雨水のほうに汚水が流れてきて、それで悪臭も漂ってきて近所からの苦情もあってというので発覚する場合もあります。 　その場合、私どももそちらへ赴いてちょっと接続が間違っていますよと、すみませんけれども、直してくださいよと。これはもう環境衛生上もとても悪いことでございますので、そちらへお伺いしてお願いするんです。 　強制力があるかないかというと、そうしていただかんことには、正しい接続をしていただかんことには付近にも迷惑のかかることですので、大体皆さん、ちゃんと接続をもとに戻していただくというのか、正しくやっていただけておりますので、その辺で市がせえとか、そういったことを言われたというのはないんでございます。 　以上です。 83 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 84 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　指導は行っているということで、それは現実的にはほぼ対応していただけるということでわかりました。 　２つ目なんですけれども、補修箇所の修繕とかということなんですが、先ほどお話しされていたように、この南部水みらいセンターに接続されている流下下水道、いわゆる大阪府のほうの管轄やと思うんですけれども、ここの流下下水道、これを利用しているのは、岬町、阪南市、そして当然泉南市と泉佐野市の一部、これがつないでいるんやと思うんです。 　今回のように、この汚水の逆流等があった場合、当然泉南市の範囲の中以外の他市町村での問題が起こっている場合があると思うんですが、そういう場合は、泉南市の調査だけでは原因がなかなか判明せんのではないかなと思いますので、こういう今回のような原因究明が必要な場合は、その他市町村と合同で調査とか行うとか、そういう枠組みとか、こういうときはこの流域下水道に接続している市町村で、どういうふうに対応しようとかというようなガイドライン等、そういうようなのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 85 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 86 ◯上下水道部長（本田正弥君）　泉佐野市の一部も入っておるんですけれども、今ちょうど防災公園ですか、あそこの部分が泉佐野市の部分で、まだ泉佐野市は水みらいには入っておらないんですけれども、あそこが完成すると、公共下水道につなげておりますので入ってくるんです。 　南大阪湾岸流域下水道協議会というのがございまして、これは高石市からこっちの各自治体が入っているんですけれども、その中でも当然この話というのは出てくるんですよね。 　今回被害のあったというのは、もう私どももそうなんですけれども、阪南市さんでも15件程度、ＵＲの尾崎団地付近ですかね、そこでやっぱりマンホールが噴き上がったこともあります。 　岬町さんは１件でございました。岬町さんはやっぱり水みらいまで来る距離が長いんで、途中で滞留というのがかなり起こらんと、向こうでは浮き上がることは少ないんだと思うんです。そういった協議会の中で、やっぱり事務担当者レベルで、お互いの情報交換もして、うちは水みらいセンターで入っている岬さん、阪南さんにも、今回のことについて事前にお話もさせてもろて、どういった被害があったんですかという、これからどうしましょうかということは、また水みらいセンターのほうで一緒に話をしていきたいと思ってございます。ただ、そういったガイドラインというのは、まだそういうのはできていないものです。 87 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 88 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　今のお話やと、当然最終のところの接続点である泉南市が一番被害が出やすくて、阪南市、岬町というのは普通に考えると、その後やろうということやと思います。 　ですから、逆にいうと、実際に被害が出やすいのはこの泉南市ということですが、先ほど理事者のほうの御答弁をいただいたように、不明水による影響とか、管渠の老朽化とか等々は、岬町、阪南市でも起こって、そこが原因で結局しわ寄せが泉南市に来ているという状況になる。そこでの岬町、阪南市でのふぐあいとかというものが、そこでの汚水、汚水に対しての不明水とかの非常に流入が大きくなるような原因があると、そちらのほうを改善しないと、この泉南市で出ている汚水逆流というのは、余り改善しないのかなというふうに思うんですが、そこはそういうわけではないということですか、お答えいただけますか。 89 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 90 ◯上下水道部長（本田正弥君）　阪南さんや岬さんが原因というわけじゃなしに、泉南も阪南さんも岬さんも同じように不明水がありますので、同じように対策をしていかなあかんということで、同レベルやと思ってございます。 91 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 92 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。同レベルということで、はい、わかりました、同時に対策を進めていかないといけないということですので、その水みらいセンターを中心とした、そこでの問題解決の話し合いの場というところで、そこは協議していただいて、この汚水対策に対して再度起こらないようにとれる対策、予算等の範囲の中でとれる対策で、ぜひとも備えていただければなと思います。 　それでは、この大綱２点目のほうは以上にさせていただきます。 　大綱３点目の泉南市における生産緑地についてお尋ねしたいんですが、この生産緑地、泉南市にも面積的にはあるんですが、これは1991年の生産緑地法改正によって成立した現行の生産緑地制度は、３大都市圏の特定市について、市街化区域内農地を宅地化する農地、いわゆる宅地化農地と保全する農地に区分し、保全する農地について生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものであります。 　この生産緑地地区に指定すると、農地としての管理が義務づけられ、建築等、営農以外の行為が制限されます。ただ、この優遇策として固定資産税は農地課税が適用されて、相続税等の納税猶予制度、これを利用することが可能となります。 　この指定条件３つ、一応公害または災害の防止、農林漁業と調和した良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地に適しているというのが１点目の条件で、２点目が500平方メートル以上の規模、これは後でも多分お話が出てくると思いますが、今回の緩和で300にはなっておるんですが、当初は500平方メートル以上の規模と、農業継続が可能な条件を備えているという、この３点があって、この生産緑地が指定されるというものが概要だということです。 　それを受けまして、まず１点目は泉南市の生産緑地に関する方針についてお尋ねします。 　本市においても、生産緑地が存在していまして、昨年開かれた平成28年度の第１回泉南市都市計画審議会において、その時点では225地区で、約64.94ヘクタールの生産緑地地区を、これに224地区、約63.41ヘクタールに変更することが承認されております。 　今後も、その都市計画審議会の中でも触れられておったんですが、この生産緑地面積は減少傾向にあるということなんですが、本市におきましては、この生産緑地に対して、非常に難しい問題ではあると思うんですが、都市政策上と農業政策上、そういう観点からどんな機能を本市、泉南市としては定義しておるのか、その方針のほうをちょっとお聞かせいただければと思いますので、御答弁、よろしくお願いします。 93 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　生産緑地につきましては、議員のほうから御説明いただきましたけれども、平成３年に生産緑地法が改正されまして、現在の状況になってございます。 　改正の背景としましては、当時大都市を中心に住宅需要が逼迫しておりまして、そのために市街化区域内の農地について、積極的に住宅供給の促進が求められたという状況がございました。 　そのような状況におきまして、市街化区域内農地を保全するものと宅地化するものに区別をしまして、区分をしまして、すぐれた環境機能を持つ農地の機能を積極的に評価しまして、農地と調和した良好な都市環境を形成するために、本年、本市では平成４年に生産緑地の指定を都市計画として定めている状況でございます。 　しかしながら、本市の状況としましては、年々減っていっているというような状況でございまして、減少の原因としましては、当初指定してから25年が経過しているということで、当時50歳であった従事者の方が、今現在75歳となっているという状況になりますので、農業従事者の高齢化と後継者の不在が主な原因であるというふうに考えてございます。 　ただ、こういった状況を打破するというのは、なかなか難しいというふうなところもございますので、農業部門、農業関係、農業サイドのほうと調整をとりながら、今後考えていきたいなというふうに考えてございます。 95 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 96 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　基本的には緑の基本計画等でも保全の方向では基本的に考えられていると思うんですが、この生産緑地ですが、いろいろな考えがあると思うんですが、泉南市のほうでも生産緑地、保水機能とかオープンスペース、それとか公害とか災害があったときの防災としての役割を担うということで、そういう評価もあるということで、この生産緑地に関しては保全の方向でいくということやと思うんですけれども。 　そういうような機能を持っているということになりますと、単純な農地、単純な住宅地の中の農地というだけではなくて、都市農業、防災等、各政策上、非常に重要な要素になってくるのかなというふうに思います。 　これを永続的にというのは難しいかもしれないんですが、できるだけ微減しているところで、その微減の減少率を少しでもなだらかにするために、保全の努力というのが必要だとは思うんです。 　これは、指定後30年もそろそろ経過して、後ろのほうの質問でも、これは生産緑地の2022年問題というふうに上げさせてもらっているんですが、この2022年でちょうど30年が到来しますので、その30年が経過した時点で、行政のほうでこの公共施設等の用地として買い取るか、行政のほうで買い取れない場合は、それを他の営農者へあっせんするか、もしくはその所有者自身が宅地並みの農地に変換するか、宅地への転換、これらが選択肢の大体の全てになると思うんです。 　買い取り以外は、行政としては保全を図っていきたいということですが、買い取り以外は土地所有者自身の意思で選択されることになって、行政の保全をするということでいうと、なかなかコントロールできないようなところなのかなと、難しいところがあるかなと思うんですが、その中でも保全を図るとなりますと、どういう方針で、もしくは方法があるのかなというところをお聞かせしていただければと。 　行政による財政上、考えても買い取りというのがなかなか難しいと思いますので、例えばこの生産緑地というのは、公共用地として、先ほど言ったような機能というものも、オープンスペース等の機能を持たせておりますので、都市計画に沿って、その生産緑地でも優先順位をつけて、必ずこれは泉南市の都市計画上、必要だというものに優先順位をつけて一応買い取るような順列をつけているとか、それに関しての検討とか計画はどのようにされておるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。 97 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 98 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　保全の対策としまして、何か考えているかということかと思います。 　生産緑地の手続の中で、買い取り申し出の過程で、地域の農地の管理に精通しました農業委員会にあっせんというふうな協力もお願いしているところなんですけれども、実際のところあっせんの成立はないというのが現状でございます。 　したがいまして、農地の持っております緑地機能として、継続できる手だてにつきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、今後、農業サイドと検討する必要があるというふうに考えてございます。 99 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 100 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。 　なかなか難しい問題だと思うので、時間としては2022年まで、もう少しありますので、ぜひとも御検討をと思うんですが、その中で１つ、国のほうからの施策として１つ、それに資するものとして、先ほども触れたんですが、当初生産緑地地区の一律この500平方メートルの面積要件、これを市町村が条例で300平方メートルに下限を引き下げ可能となると思うんですが、いわゆる道連れ解除への対応となるものに対しての生産緑地の保全の一助になると思うんですが、本市はこれを御検討されるのかどうか、そちらをちょっとお聞かせいただければと思います。 101 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 102 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今回の法改正に伴います条例によります面積要件の緩和、500平方メートルから300平方メートルへの引き下げについては、現在のところはまだ考えてございませんが、同時に法律の運用の改善も示されておりまして、その中で今までは隣接していない農地は一団とみなせなかったんですけれども、同一、もしくは隣接する街区内の農地を一団としてみなせるということになりましたので、そういう方向での保全ができる範囲が拡大するのではないかというふうに考えてございます。 103 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 104 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　条例改正はまだ御検討されていないけれども、一団での認定可能ということで、それが代替策になるんじゃないかということで御答弁ありがとうございます。 　それじゃ、次なんですが、この生産緑地法の、先ほどおっしゃっていた改正によって、この10年、30年が到来しても10年先送りにすることができる特定生産緑地指定制度、これが創設されるということなんですが、実際にこれで10年延長したいなと営農者の方が思っても、先ほど御答弁にあったと思うんですが、現実、現在の泉南市における所有者の大半が非常に高齢化していると、大半の所有者の方が高齢化していると。 　じゃ、その場合、この特定生産緑地制度を利用して、さらに10年延長して農作業というか、営農していきたいなと思っても、体力的な面や、もしくは後継者等でなかなか継続が難しいとなった場合に、何か行政として少しでもサポートするような方策というのがあるのかなと。 　ちなみに去年の都市計画審議会の中で、１つ営農していくサポートとして、高床式砂栽培というのもちょっと議論の中で出ていたんですが、例えばそれを用いて農作業の負担を少しでも小さくして、高齢化したような営農者に対しても営農可能にするような施策としてこれも考えられているような話があったような気もするんですが、そういう具体例とかもあるんでしたら、交えてちょっと方針を、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 105 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど砂栽培というふうな御紹介があったんですけれども、議員おっしゃるように、やはり今後高齢化に伴いまして、やはり農業の持つ重労働、それを回避するということですね。そういうこと、それと、あるいは女性の方、あるいは障害をお持ちの方、そういうふうな方ができるだけ労力を少なくして、農業に携わっていただいて、さらに生産性を上げていただくということです。 　私どもとしましては、今、給食センターの横で砂栽培プラントを展示させていただいて、今現在、福祉団体、聖徳園さんというところですけれども、そこが、障害者の方が利用されて営農されておるということでございますので、そういうふうな施設を今後どんどん見ていただいて、活用していただいて、その砂栽培のよさというんですか、そういうのを体験していただいて、次の農業につなげていくといった方策が必要かというふうには考えております。 107 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 108 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　どちらかというと農業政策上の観点でお話しされているところが強いかなと。生産緑地は営農という観点がなかなか少ないんで、難しい問題では非常にあるとは思うんですが、高齢者でもその意思があれば継続して営農できるんだなという施策をぜひとも、なかなか行政サイドからは具体的なサポートというのは難しいところがあると思うんですが、極力検討していただきまして、そういう営農者が継続できるような施策というのを、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、３点目、みどりの基本計画の修正、見直しについてお尋ねしたいんですが、本市において緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画である、みどりの基本計画、これが平成15年に策定されています。 　このみどりの基本計画なんですが、これは都市緑地法に位置づけられた地方公共団体である市町村が、中長期において総合的な視点により、泉南市の区域内における緑地の保全と緑化の推進、そしてプラス都市公園の整備を推進するための全体的な計画ということになっております。 　市のこの総合計画に基づいて、都市計画マスタープランに適合する中で、これは本市のみどりの将来像を見定めて、それを実現するためのみどりの目標と施策方針なんかを示したような、泉南市におけるこの緑化、公園化に関して非常に基本的な骨子となるプランかなと、重要かなというふうに考えるんですが、そういうものということです。 　本市におけるこの計画は策定後の10年後ですので、策定されたのが平成15年なんで、平成25年に目標年次、これを設定しておりまして、全て目標年次を平成25年に設定されておると思います。 　この中でも、今後の社会動向や計画の進捗状況によって、必要に応じてこの緑の基本計画のほうも計画の修正や見直しを行うとされておったんですが、まず１つ質問なんですが、既にこのみどりの基本計画策定された時点では、上位計画というのが第４次泉南市総合計画に基づいてつくられておるんです、この時点では。 　現在第５次泉南市総合計画、これが実施されていると思うんですが、その第４次から第５次、上位計画というのが、一応第４次から第５次へ移っておるわけですので、そのことによる方向性等にこのみどりの計画というのは修正等というのはなかったのか、あったのか。あれば修正はどのような形で修正されたか、非常に膨大な内容と思いますので、かいつまんで要点だけ、こういう方向性の修正があったという形で説明いただければと思います。よろしくお願いします。 109 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　みどりの基本計画の修正、見直しについてでございます。 　泉南市のみどりの基本計画は、平成25年を目標年次としまして、平成15年に策定をしております。しかしながら、平成23年から大阪府におきまして、都市計画公園、それから緑地、いわゆる府営公園の見直し検討に着手をしまして、さらにまた平成25年から、りんくう公園のあり方につきまして、学識経験者を含めて大阪府と勉強会を開始したこともございまして、みどりの計画にそれらが大きく影響するということで見直しを延期してまいりました。 　さらに平成28年ごろから都市緑地法等の一部改正に関する情報提供がありまして、生産緑地等の位置づけと、みどりの基本計画の記載事項の拡充がされるという方向である旨が周知されているところでございます。 　また、近いうちにりんくう公園の整備の方向性が明確になること、さらには生産緑地の2022年問題の制度設計が示されつつあることを踏まえまして、新しいみどりの基本計画を今後策定していく予定となってございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 112 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　じゃ、話としては平成25年で目標年次に達しておりますが、そういうりんくう公園等のいろいろな検討事項があるということで、策定のほうが延期というか、ひとまず延期しておって、また近年に策定されるということでの御答弁ありがとうございます。 　ですので、これは特に泉南市、花のとかいうふうに、緑化とか自然ということに力を、施策の１つにあると思いますので、ぜひともその根幹となるみどりの基本計画というものは、非常に本市においても重要な計画に位置づけられるものと思いますので、ぜひともそういう事情があるとは思うんですが、できるだけ早急な形ですばらしい案のほうを作成していただければなとお願い申し上げまして、こちらのほうの質問は閉じさせていただきます。 　それでは４点目、最後なんですが、生産緑地の2022年問題、こちらをちょっとメーンで実は、そもそもこの質問をさせてもらったんですが、一般的に生産緑地の2022年問題、これは大都市圏でよく懸念されていることで、例えば東京とか大阪みたいな都心の中で、この生産緑地というのは解除されて一挙に宅地化してしまうと、そこの地域の住宅価格が下落するとか地価が下落する、そういうことで、この問題のほうを懸念されておるんです。 　それとあわせて、実際に行政での買い取りも無理だろうと。すぐにそんなふうに宅地として売買、賃貸物件として建てたからといって、需要があるかどうかというのも疑問がある地域もありますので、そういうところでは、空き家とか空き地の増加にさらに拍車がかかるのじゃないかという、社会問題化しておりますけれども、それに拍車がかかるんではないかということで、この問題が取り上げられています。 　しかし、この泉南市において、その大都市圏で想定されているような住宅地としての需要、これが全体であるかというのは非常にちょっと疑問なところがありますので、本市の状況を考慮した場合、この生産緑地の2022年問題、2022年が到来したときに、どういうことが想定されるかなと、本市においての特徴を踏まえて、どういう問題が発生するかと、もし検討や想定されていることがありましたら、お答えをよろしくお願いします。 113 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘いただいていますように、大都市部では生産緑地が一斉に買い取り申し出がされるというようなことによりまして、宅地量の増大によります住宅地の地価下落等が懸念されているというふうな状況がございます。 　本市では、今後みどりの基本計画を改定する予定をしておりまして、その基礎調査の中で泉南市の生産緑地を、周辺の社会基盤の整備状況や人口密度等とともに分析することによりまして、土地利用の転換の可能性を把握できるように、さまざまな角度から生産緑地について検討を行うことを考えておりまして、今後そういう形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 116 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　そういうことで、この2022年、全てがどういうことが起こるかというのは、当然想定し切れるものではないとは思いますが、今回そもそもこの問題を上げさせていただいたのは、時間はあるんですが、多分単純には、１つはこの2022年が到来した時点で、営農もかなわず、そしてその土地を売却することもできないよと。 　そうなると、高い固定資産税というのを払わなければいけない方が出てくると思うんですが、それも払えないとなると、非常にその方って困窮すると思いますので、そこに何ができるかというのは難しいところがあると思うんですが、そういう方を想定されて、何か事前に救済策は難しいとしても、サポートできるような何か御検討をいただくとか。 　もしくは、多分2022年到来する前に、買い取りに対しての事前の相談とか調査、現地調査とか非常に作業量が多分大きいものが出てくると思いますので、これがいざ到来したときに、これらの作業が追いつかないよというふうにならないように、ぜひとも御準備いただければということで、今回御質問させていただきましたので、ぜひともそちらのほう、円滑、スムーズにこの問題が大きいものを引き起こさないようにしていただくようにお願い申し上げて、こちらのほうを閉じさせていただきます。 　それでは最後に、大綱第１点目なんですが、市長に昨日、岡田議員のほうから総括のほうをお聞きしていたので、大体内容のほうをお聞きしたんですが、最後に私からとしては、今後の展望というところで、特に地域活性とか商業活性とか、そういう観点で市長自身、どういう思い、こういう形でしていきたいなという、そういう思いの部分、ベースで結構ですので、述べていただければと思います。よろしくお願いします。 117 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 118 ◯市長（竹中勇人君）　私の視点、今後の展望といいますか、将来どう考えているかという御質問でございますけれども、きのうもお答えさせていただいたんですが、時間の関係でちょっとかいつまんでポイントだけ。 　まず、今現在募集をやっておりますりんくう公園の整備事業、これについてはにぎわいの拠点づくり、それから観光の拠点づくりという位置づけでここを整備していきたいというふうに思っております。 　この今の募集をしますと、多分業者の決定というのが来年５月ごろになろうかというふうに思います。あわせてりんくうタウンへのホテルの誘致、これも並行して進めて、大阪府のほうに進めていただきまして、セットで観光の拠点、にぎわいの拠点づくりをしていきたいと。 　これができますと、当然のことながら、ここへの雇用が発生をいたします。雇用が発生するということで、市民の皆さん方の雇用対策にもつながるかなというふうにも思います。 　それと、にぎわいづくりのもう１点は、第二阪和国道でございます。これの道路空間の再編事業、これにつきましても、来年度から事業を始めていくということでございまして、これも１つのまちのにぎわいづくりに大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っています。 　それとあと、防災対策ですけれども、幼稚園のあいているところ、男里の旧の雄信幼稚園跡、これの活用ということで、雄信４区の津波対策の樽井でつくっていました地域防災拠点としまして、防災コミュニティセンター、こういうふうにする活用をしていきたいというふうに思っています。 　あと、広域化ですけれども、広域水道企業団への統合、これによりまして、スケールメリットによる水道料金の引き下げというのもやっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 119 ◯議長（河部　優君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 120 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 121 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。 　今回、一般質問の締め切りがありまして、その後に議員全員協議会があり、それで一般質問ということでしたので、先に提出しました一般質問の要旨について、協議会が終わってからボリュームをちょっと調整しようと思ったんですけれども、そこでボリュームを調整していたところ、やっぱり次回、３月の定例会に回そうと思っていた一般質問とかを今回無理やり入れてもらおうと、そういうことをしていたんですけれども、やっぱりやっていますと、それをやっていったら何か質問のための質問をつくっているみたいで、何ていうんですかね、本当に有益になるような、市民の方、また市に有益になるような生産性のあるような質問が本当にできるのか、そういう気持ちはあるんですけれども、できるかなと思ったときに、やっぱりちょっと違うなと思いまして、今回ちょっと一般質問が短くなってしまうと思いますが、そこら辺、御理解いただけたらと思います。 　そうしましたら、昨日市長のほうから出馬表明もございまして、また田畑議員から熱い一般質問もありまして、それに私も感化されまして、冒頭10分ぐらい少しお話しさせていただこうと思ったんですけれども、ちょっとやめまして、ただ、首長選挙というのは、やっぱり言うまでもなく重要だと思いますし、また、地方自治法での最高の権力者、それを決める選挙だと思いますので…… 　〔傍聴席より発言する者あり〕 122 ◯２番（原口悠介君）　ごめんなさい、そうですね、表現がちょっと悪かったです。取り消します。 　ですので、また、誰を選ぶかもそうですし、また何をやってくれる人を選ぶのかというところで、極めて重要な選挙だと思いますので、私もこの泉南市をよくしたいという思いがありますので、その思いとやっぱり同じ方向を向いているような人、そういった方を全力で私も支援していきたいと思っております。 　それでは、まず初めに、選挙について御質問をさせていただきます。 　前回も選挙関連につきまして質問をさせていただきましたが、そのときの質問も踏まえまして、今回執行されました第48回の衆議院選挙の事務について何点かお伺いさせていただきます。 　今回の選挙は、台風の直撃に伴いまして、いつもとは勝手が違ったのかなと思います。私自身も投票をさせていただきまして、期日前投票を利用したんですけれども、非常にやっぱり人が多かったなという印象がございます。 　こういった天候も重なりましたが、近年期日前投票が浸透してきたというのは、やっぱり感じるところでございます。その一方で、期日前投票の割合は高まってきていますが、ぎりぎりまで投票を悩んでいる人が多いのも実情かなと思います。 　総務省の調査によりますと、平成26年の衆議院選挙において、誰に投票するのかを当日に決めた人は、投票者全体の10.5％、さらに当日に選挙に行くのをやめた人は、棄権者全体の32.8％にも及んでいました。 　つまり、候補者や投票の可否を当日まで決めかねている人が多々いるということで、こうした方々にとっては少なからず投票日の天気も投票行動に影響すると考えられます。 　投票率と天候について、雨の日は行動が鈍りがちなイメージがありますが、実際に雨の日は投票率が低くなるという結果が、さまざまな国で出ています。 　例えば、過去のアメリカの14回の大統領選では、25ミリ雨が多く降るごとに、全体で投票率が0.9％ずつ下がった結果があります。オランダの13回の議会選挙でも、25ミリの雨が降るごとに、投票率が１％下がったようです。さらにイタリアにおいても同様の結果が出ています。 　一方で、日本ではどうかというと、日本でも雨の日は投票率が低下すると言われています。しかし、それだけではなく、ウェザーニュースの調査によりますと、15回の衆議院選挙の最も投票率が低かった日の天気は晴れ時々曇りで、その次は晴れだそうです。 　この調査の中には、先般の衆議院選挙の結果は入っておりませんが、晴れた日は投票所ではなくて行楽地に足が向いてしまう。そのため、雨でも晴れでもない曇天のときに投票率が高くなる。そういった傾向があるようです。 　余談にはなりますが、おもしろい論文がございまして、少し紹介させていただきます。 　天気によって候補者の選択が変わるというノースカロライナ大学のＡｎｎａ　Ｂａｓｓｉ氏の論文を紹介させていただきますと、人々は天気が悪いときに気分が抑えられて、リスクに対する許容度が低くなり、危険性の低いと思われる候補者を選ぶ傾向にあるといいます。 　反対に、天気がいいときは、危険志向が高まって、よりリスキーな候補者を選択しやすくなるのだそうです。表現は少し過激ですが、私は少しその気持ちがわかる気がします。天気がいいとどこか開放的な気持ちになると思いました。 　前振りが長くなりましたが、今回の衆議院選挙でも私は開票立会人をさせていただきまして、天気も悪かったので、ひょっとしたら開票も翌日になる可能性があるのかなと思いました。中には海が荒れて投票箱を船で運べなかった離島もあり、それこそ海上保安庁の船や自衛隊のヘリコプターの活用も検討されましたが、気象条件が厳しく、見送られたそうで、九州の一部選挙区では、即日開票できずに翌日に持ち越した自治体もございました。一方で、投票日を急遽前倒してトラブルを防いだ自治体もあったそうです。 　こうした天候のトラブルに対して、１つの対処法としましては、期日前投票の利用があると思います。この期日前投票に関しまして、先日岡田議員の質問や理事者の答弁で、重複する部分もございますので、そこに関しては割愛をさせていただきます。 　期日前投票利用者の数も過去最高で、投票者の約２人に１人は利用されていたことで、今回の選挙のほうでもいろいろな課題があったのではないかと思います。 　投票率向上の方策といたしましても、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられますので、私のほうからもぜひなるべく利便性の高い場所、そして時間帯も含めまして、効果的な設置を要望させていただきたいと思います。 　そうしましたら、質問が１点だけになってしまうんですが、投票困難者に対する対応についてお尋ねさせていただきます。 　前回、郵便による投票や郵便投票の要件に満たない方で、物理的に投票が困難な方の対応につきまして、前回質問させていただきました。今回のような天候トラブルもありますと、二重に対応が難しくなる部分があると思います。いま一度投票困難者に対しまして、対応策をお聞かせください。 123 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 124 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票困難者への対応につきまして、今回台風の風雨のため、投票の意思を持ちながら御自身の身体状況から、やむなく投票を棄権された方がいらっしゃると考えております。 　郵便等による不在者投票が、介護保険の被保険者証で要介護度５の方が対象ではありましたが、要介護３への緩和策が国で検討されております。この緩和策が適用されますと、ほとんどの寝たきりの方が対象となります。 　ですが、この緩和策でも対象とならない投票が困難な方に対して、国の執行経費基準が改正され、移動支援経費の加算規定が新設されたこともあり、この加算制度を活用した支援策の導入を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 125 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 126 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もし具体的に何かこういった方法とか、そういうことがもしありましたらお聞かせいただけたらと思います。 127 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 128 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　一部他市でなんですが、まだ二、三の市なんですけれども、コミュニティバスの補助券を出していたり、バスを借り上げたりしているところもございます。しかし、それではどこかに集まっていただいて、期日前投票所まで来ていただくとか、バスに一人で乗れなければならないと考えております。 　ですから、もっと戸口から戸口というような感じでサービスが提供できればいいなとは今考えているところです。 　以上です。 129 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 130 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　憲法で保障された有権者として、等しい公民権を実質的に行使できる状況をつくっていただきたいと心から願います。投票の機会を奪われることのないように、とても重要な課題だと思っておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　そうしましたら、次に街づくりについてお伺いしたいと思います。 　まず、個人的な意見といたしまして、私は自治体運営におきましても、ダイバーシティの視点が必要だと思っています。よく、民間企業が組織マネジメントの手法として、多様な人材を有効活用することで、経営パフォーマンスを高めようとするダイバーシティマネジメントでありますが、最近では地方自治体と大手企業が相次いで連携をしてきています。 　私もその視点を持ってこれまで一般質問を行ってきました。例えば、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方、そして若者、そして今回女性にスポットを当てて質問させていただこうと思っています。 　といいますのも、私の中の思いといいますか、主義主張でありまして、目指すもの、方向性としては多種多様な方が活躍できる社会を地域、そして行政、企業が一体となってつくっていくことが必要だと思っております。 　そしてそれは地域からできることだとも思っています。その先に地域が住民がみずから創意と工夫に基づいて、地域の課題を自主的に解決していく都市、広く言えばそれが自立、成長、競争につながっていくと思います。 　例えば、ＦＭに関しても、学校の統廃合に関しましても、今現在の公共施設を維持していくことはコスト上難しいと思います。 　それは、今の子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちに対しても負担をかけるべきではないと思います。だからこそ、私はこの学校の統廃合の問題、少し先延ばしになってしまったことに対して非常に残念だと感じております。 　地域コミュニティというものは、小学校区が、基本的には小学校区単位が基本となっていると思いますし、そこが定まらないのに、公民館にせよ老人集会場にせよ、考えていけるのかなと疑問に思います。 　当然に、地域コミュニティの希薄化も言われるわけで、そこでそれを補うのが市民の知恵であり、そこに住む地域住民の方たちだと思います。地域みずからのアイデアが生きるような形をつくっていくべきだと私は思っております。 　それは自治会、例えば自治連合会など、予算や権限を渡して市民でできることは市民でできる。その役割分担、そういった効率的な体制づくりが必要なのではないでしょうか。 　そのため一部の方だけではなく、多種多様な方が活躍できる社会、そういった基盤が必要だと思っております。 　まちづくりに関しまして、いろいろな考えがあると思います。昨日市長も出馬表明をされました。どのような視点を持ってまちづくりを行っていくのか、お考えを教えてください。 131 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　私もきのうの出馬表明をさせていただきました。これからのまちづくりには、少子・高齢化でしかも労働世代の人口が少なくなっていくということもありまして、その辺の対応を考えていかなければならないというふうに思います。 　これからは、やっぱり女性の活用といいますか、専業主婦でなく、そういうふうな女性の活用の場を、活躍する場を広げていくということで、労働人口をふやしていかなければならないというふうに思いますし、また、高齢者の実際に仕事をされてきて、リタイアされた方、この方もまた別の意味で活用していく場というのを広げていく必要があろうかなというふうに思います。 　幅広い層で活躍していっていただかないと、これからの人口減少の社会を維持していくことは難しいかなというふうに思います。そういう意味での施策の展開というのを考えていくべきやというふうには思っております。 　以上です。 133 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 134 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　今回私、女性活躍に特化した形で質問をさせていただこうと思っております。それはアベノミクスの第２ステージとして、一億総活躍社会の実現が掲げられ、女性活躍の期待もますます高まってきています。 　私も以前よりその必要性を感じています。そもそも、なぜ女性の活躍が必要かというのは、言うまでもないと思います。少子・高齢化の進展によって、人口減少社会に突入している今、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、働き手となる労働力人口は、大幅に減少しておりますので、労働力人口をふやすためには、例えば定年後の再雇用や定年年齢も今後変わっていくのだろうと思いますし、そのほかには、働きたくても働けない方、この方たちにどんどん労働市場に入ってきてもらう必要があると思います。 　その中には、女性も多く含まれています。そして女性の活躍というのは、ただの労働力人口の増加ではないと思います。 　例えば中国やインドの成長ポテンシャルが、その人口だったように、可能性をすごく秘めているはずです。今までになかった視点、考えが、この停滞した日本には必要だと私は思っております。その才能を遺憾なく発揮してもらう、そういうことが社会全体に必要だと私は思っています。 　また、日本維新の会は、党綱領に、地方議員や首長が国にダイレクトに、国の意思決定に参画する地方分権政党のあり方を採用していることもありまして、法案提出に関しまして提案の機会をいただくことができます。 　そこで、私は今国会に合わせて議員のクオータ制や育休に関しまして提案をさせていただきました。 　御批判もあると思いますけれども、正直なことを言うと、私自身、もう議員は全員女性にすればいいと思っています。それくらいのことをしないと、変わっていかないと思っております。 　例えば、熊本の市議会議員で子どもを連れて議場に入れられた方がいらっしゃいましたが、皆さんはどう思ったのでしょうか。私はその行動が、いい悪いは抜きにして、一方で子育てをしながら仕事をできるような環境じゃないと、女性、男性の割合は大きく変わらないのではないかとも思っております。 　しかしながら、現在の今の環境下では、それは難しいのだと思いますし、今のままの環境下では、本当に女性の管理職、いわゆるリーダーの立場である存在は、本当に極めて重要になってくると思います。 　そこで、先日いただきました第３次せんなん男女平等参画プランについてお伺いさせていただきます。 　この第３次男女平等参画プランの中に、女性活躍の位置づけの記述があります。また記述のない項目もございますので、そちらに関しましては、プラスアルファとして質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、ちょっと質問させていただきたいのが、この第３次せんなん男女平等参画プランの名称についてです。 　私はこれを初めて見たときに、すごく違和感がありました。この男女平等参画プランの平等というところに違和感を感じまして、なぜこのような名称になったのかというところを教えていただきたいと思います。 　この中身を見ましても、男女共同参画社会基本法の趣旨、また理念等を踏まえつつと記述がございます。男女共同参画社会基本法、こちらのほうの名称を、この名称を決定された過程を見ましても、男女共同参画社会というのは男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障すること、それを基本理念としています。 　これは教務概要のほうにも載っていまして、なぜこのような名称になったかというと、平等はもう当然の前提として、その上に各人の個性が生きるような、そういった社会を目指していくということで、平等の位置づけがもう当然の前提になっているので、ですので、この理念を踏まえられて名称がつけられたということなんですけれども、改めてこの平等、なぜこの名称にされたのかというところを教えてください。 135 ◯副議長（古谷公俊君）　小井総合政策部参与。 136 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　男女平等という名称でございますけれども、国のほうでは平成11年に男女共同参画社会基本法、こちらが制定されておりますけれども、その法の名称を検討するために、当時、男女共同参画審議会に諮問を行い、答申の中では、男女共同参画社会基本法が適当であると認められたと、提言されたという経緯がございます。 　国、主に内閣府でございますけれども、男女共同の文言を使用しており、そのほかの都道府県や市町村、そういう自治体の多くが男女共同を使用してございます。 　本市では、過去平成７年に泉南女性プランが策定されております。また平成14年に、この前身になります、せんなん男女平等参画プランの策定がされております。 　その当時に現在の審議会の前身であります泉南市女性問題懇話会、そちらのほうで議論され、１つのキーワードが男女平等ということでございました。それで男女平等参画という名称がそのとき採用されてございます。 　その後、平成23年に男女平等参画推進条例が制定され、そこでも懇話会の中で審議され、男女平等という文言が採用されてございます。その後も平成24年に男女平等参画都市宣言、そのほか本市では男女平等参画ルームなど、男女平等という文言を用いて事業を行ってございます。 　女性参画推進に関する考え方につきましては、共同と平等、さまざまあると思うんですけれども、男女平等という考え方の１つに、男女平等が最終目的であり、それを実現するために共同参画がある、そういう考え方があり、目指すべきは男女平等であるという考えのもと、本市では男女平等参画社会づくりに取り組んでいるところでございます。 　以上です。 137 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 138 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　男女共同参画社会基本法の制定に関しましても、制定までの背景がございますので、一定理解できるところだと思います。考え方はそれぞれですし、本市は本市の考え方、今回泉南市での名称決定までをお聞かせいただきまして、これを踏まえて、次の中身に入っていきたいと思います。 　次に、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について質問をさせていただきます。 　この計画は、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標が設定されているわけですが、個人的な意見を言わせていただきますと、数値目標というのは、余り私は好きではありません。 　基本的には能力があれば、それは私は男女は関係ないと思っておりますし、採用段階でも差がつけられているとは思っておりませんので、女性のほうが能力が劣るとも考えられません。 　しかしながら、平成28年４月１日現在では、本市の管理職に占める女性の割合は74人中10人という、実に13.5％でございます。この数字は、内閣府の女性参画状況見える化マップから拾ってきたんですが、全国ランキングでは、１位の高知県香南市では40人中16人の40％、２位の徳島県阿波市では75人中29人の38.7％です。３位の富山県の砺波市、174人中64人、36.8％でございます。母数が違うにせよ、割合の高い自治体もございます。 　ただ、全国平均は本市とさほど変わらない13.8％であります。そこでお尋ねさせていただきます。 　なぜ、現在の管理職に占める女性の割合の数値になっているのか、その背景をお聞かせいただけたらと思います。例えば、採用段階で男女の差異があったのか、また結婚、出産に伴う離職や介護離職などが背景にあるのか、その原因を教えてください。 　また、その原因は今現在解消段階にあるのか、そしてあわせて世代別の女性職員の割合がもしわかれば教えてください。 139 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 140 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから現在の管理職に占める女性の割合、これがどういった原因で今の数字になっているかということでございますが、まず、原因としましては、２点ぐらい考えられるかなと思います。 　まず１点目としまして、管理職となる年代、40代以降、その年代の男性職員の割合が高い。約68％ぐらいでございます。 　２点目としまして、課長、管理職になる前に係長の昇任選考試験というものがございます。それを受験する女性職員の割合が低い、この大きな２つの原因により、今の割合になっているかと思います。 　また、それが解消段階にあるのかというところでございます。 　まず１つ目の、男性職員の割合が高いということでございます。後の質問で、女性職員の割合が年代別が出ますので、そこで明らかになるんですけれども、昭和の終わりから平成の初めにかけて男性職員の採用の数のほうが女性職員よりも多かったということがございますが、最近ここ10年ぐらいは男性、女性の割合が大体同じ比率50、50の割合ぐらいで採用されていますので、そういう意味では改善されているというふうに考えております。 　２点目の昇任の選考試験の受験ということでございますが、まず受験されない理由としましてお聞きしますと３点ぐらいございます。まず、家事、子育て等の家庭生活の両立が困難であるというのが１点。２点目が、職責が重くなるというのが２点です。３点目が、リーダーシップをとる自信がないということが、主な理由ということでお伺いしております。 　これにつきましては、昨今女性を取り巻く社会情勢の変化、育児休業等の制度の整備によりまして、20代、30代の女性の職員から御意見を伺うと、機会があれば受けてみたいという御意見も頂戴していますので、これも解消段階にあるのかなというふうに考えております。 　あとちょっと、世代別の女性職員の割合のお問い合わせでございます。まず、20代のところから申し上げます。20代が66.7％、30代が53.2％、40代が34.3％、50代が26.3％、60代がちょうど50％と。総計で38％、男性が62％、女性が38％の割合になっているものでございます。 141 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 142 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。よくわかりました。 　そうしましたら、この数値目標があると思うんですけれども、この数値目標に対して具体的な達成スケジュールというのを教えていただけたらと思います。 　平成32年度末までに管理職、課長級以上に占める女性職員の割合を20％以上にするということと、男性の育児休業取得割合を25％以上にするという２つの目標がありますが、後者は取得可能者数の数にもよると思いますので、調整できるところもあるのかなと、素人考えでは思うんですが、前者の管理職以上に占める女性職員の割合を20％以上にするという目標は、例えば大体もうあくポストとかが予想できていて、例えば年度毎に何人が管理職になって、例えば前倒しになるのかとか、平成32年にぴったり20％になるのかというところで、少し教えてください。 143 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　平成32年度の20％の達成に向けての状況ということでございますが、まず今直近で平成29年の12月現在で、女性職員、管理職の割合が16.7％、78名の母数に対して13名の女性の管理職となっております。 　これが、平成32年度に20％を達成するのかというところでございますが、母数が同じとすれば、ポストの数が変わらないとすれば、あと３名の女性の方が管理職になれば20％を超えるということになるのですが、ちょっと退職の部分の数を把握していないので、そこの変動はあるかと思いますが、今課長代理級の方が５名おられますので、机上の計算上は、５名中３名が管理職に上がられれば20％を達成するということではございますが、これは当然のことながら、いわゆる能力であったり意欲であったり、その辺のところが判断されるものと考えていますので、できるだけそういうふうな20％の目標になるように、女性職員の方も頑張っていただきたいというふうに思っております。 145 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 146 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　先ほど女性職員の割合のほうも聞かせていただきましたし、20代にあっては66.7％と高い割合ですので、将来的にこれが今目標を20％と掲げていますけれども、もっと高く30、40となっていっていただけたらと思います。 　そうしましたら、女性職員活躍のための環境整備についてお尋ねいたします。 　この活躍については、ただ管理職や関係係長相当職などにつくだけではないと思っています。その個人の能力を発揮できるような環境整備、また取り組みについて現在行っていること、またはこれから行うことや、数値目標達成のためのキャリア形成等を育成する研修以外に、もし何かあれば教えてください。 147 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　女性活躍の推進のためのいわゆる環境整備でございますが、当然のことながら、いわゆる女性の活躍というのは当然でございますが、その一方男性というのがおりますので、男性の協力であったり、その職場環境の中での上司の理解とかいうものも大切なものだと考えております。 　そういった意味で、育児制度の充実であったり、女性の職員が、例えば育児休業をとるときの周りの理解を得るために、当然女性職員に対するキャリア研修も行っているところではございますが、そういった上司や男性職員に対する、そういう女性活躍に対する理解、そういった研修も今行っているところでございます。 149 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 150 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　働き方改革について、堀口議員も次回御質問されるということでしたので、ちょっと視点を変えまして、例えば女性活躍のための働き方改革が、もし何かあったら教えてください。 　これは女性に限ったことではないと思うんですけれども、例えばテレワークとか、今そんな手法とかが出てきていますが、本市においてはちょっと難しいかなとも思いますけれども、もし該当するような業務とかがありましたら教えてください。 151 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 152 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　働き方改革における、いわゆる女性活躍という部分で御答弁をさせていただきます。 　ちょっと先ほどの御答弁と重複するところもございますが、いわゆる女性活躍については、当然男性の職員との関係もございます。 　本市におきましては、限られた人的資源のもとで、市民の負託に応え、効果的、効率的に行政を運営していくには、一人一人の職員が能力を磨き、その能力を最大限に発揮し、意欲を持って生き生きと働くことができるような環境整備が必要と考えております。 　それには、職員が生活と仕事の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスできるよう、より効率的かつ柔軟な働き方を進めることが重要であると考えております。 　そのための取り組みとしまして、現在実施しているノー残業デー、水曜日なんですけれども、徹底する。 　また、長時間労働の縮減でございます。また、今ちょっと試行的にやっております変則勤務時間という、いわゆるフレックス制の活用の徹底、こういったものを行うことによって、これは女性であったり男性も同じでございますが、男性がこういったことを進めることによって、男性の育児休業への、育児への参加、これが促され、結果、女性が働きやすい環境が整えられていくということで、一定の効果があるものと考えております。 153 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 154 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　社会全体にとって女性活躍というのは非常に大切なことを、また重要なことだと思いますので、行政のほうから主導といいますか、やっていっていただいて、それをどんどん発信していっていただけたらと思います。 　そうしましたら、地域における女性活躍推進についてお尋ねいたします。 　地域の課題を解決する先進的な取り組みを実施して、地域における女性活躍推進モデルとして紹介されていますのが、近隣市で岸和田市が紹介されています。 　事業実施主体はＮＰＯ法人のファザーリング・ジャパン関西さんで、岸和田市さんと連携して職場と家庭、両輪での環境づくりから始める、きしわだ男女きらきらプロジェクトと題しまして、イクボスの推進事業を行っています。 　近隣市ではどのような活動の支援を行っていますが、この男女平等参画プランの中にも入っていますが、現状、本市においてはどのような活動支援を行っているのでしょうか。 　そのほか、例えば地域活動の支援等について、また連携体制についても具体的に教えてください。 155 ◯副議長（古谷公俊君）　小井総合政策部参与。 156 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　地域活動の支援ということで、女性参画の現状でございますけれども、各地域の区・自治会、また自主防災会、そういった組織の役員では、まだまだ男性の割合が非常に高いと思われます。 　民生委員児童委員の福祉関係や人権啓発推進協議会の人権関係、そういった活動されている委員の皆様の割合では、女性の割合は高いのかなと思います。 　しかしながら、地域で実際に活動されている皆様を見ていると、区や自主防災会のような男性役員の割合の高い組織においてでも、やはり女性の割合が高いのではないかと思われます。 　今後、地域の実情などから、女性の役員としての参加は高くなってくるのではないかと思われますが、まだまだ時間がかかると考えられます。 　女性参画による地域力を高めていくためにも、市としても講座、講演会、啓発冊子の配布、そういった啓発を行って、また人権ふれあいセンターでの男女平等参画ルームを活用するなど、男女平等参画社会について、市民の皆様に理解していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、連携体制でございますけれども、人権ふれあいセンターに拠点を置きます一般社団法人泉南市人権協会とは、相談機能や講座、そういったところで連携を行ってございます。 　市民との連携としての取り組みといたしましては、ふれあいセンターにあります男女平等参画ルームを設置してございます。ルームを利用するグループ間の連携と相互理解を図りまして、生き生きと暮らせる男女平等参画社会を形成することを目的として、せんなん男女平等参画ルームネットワークを組織してございます。 　そのほかの連携といたしましては、各小学校単位で市民により組織されております泉南市人権啓発推進協議会、そういったところも啓発などの面で連携を行っているところでございます。 　以上です。 157 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 158 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に公共調達についてお伺いいたします。 　近年、女性の活躍状況が優良な企業の認定として、いわゆる「えるぼし認定」がございますが、最近まちを歩いていますと、この「えるぼし認定」のステッカーが張られている工事現場などを目にする機会がございます。 　企業のポジティブアクションを推進する目的で、例えば価格以外の要素を評価する際に、加点評価を行う取り組みについて、審議会等でも御意見が出されたと伺っております。 　本市と契約をする企業に、このような認定企業が何社あるかは定かではありませんが、こういった取り組みについても御見解をお聞かせいただけたらと思います。 　ただ、「えるぼし認定」のほかにもいろいろな認定があると思いますので、全般的に少し御見解をお伺いできたらと思います。 159 ◯副議長（古谷公俊君）　山上総務部長。 160 ◯総務部長（山上公也君）　公共調達について御答弁させていただきます。 　総合評価方式やプロポーザル方式における事業者評価の主たる目的につきましては、業務遂行能力や価格をもとに、最適な事業者を選定することであり、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の取り組みについては、企業状況の評価であり、能力や価格以外の評価と認識しております。 　議員から御説明のありました「えるぼし認定」につきましては、女性の職業生活における活躍の促進に関する法律に基づきまして、女性活躍推進の優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度でございます。 　この認定は、女性の職業生活における活躍の状況に関し、企業の採用継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの評価項目により、３段階に評価されるものでありまして、本市の入札参加資格を有する企業約2,300社のうち約40社のみが認定を有しており、泉南市内の業者で認定を受けた者は確認されていない状況でございます。 　入札における事業者選定に当たりましては、能力や価格の評価要素以外に、ワーク・ライフ・バランス等への貢献度などのその他の評価が占める割合がどの程度まで許されるのか。また、発注者の裁量の範囲の妥当性について検討が必要と考えているところでございます。 　今後、他の自治体の取り組み状況などを研究してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 161 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 162 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　余り多くはない、そういった状況なんですね。今すぐというのも難しいのかもしれないですけれども、また審議会等でも御意見が出ていると思いますので、前向きに検討材料としていただけたらと思います。 　そうしましたら、女性活躍のための環境づくりについてお伺いさせていただきます。 　安心・安全なまちづくりというのは女性活躍に限ったことではないと思うんですが、例えば先般の個人情報の取り扱いで、少し事案といいますか、あったかと思います。個人情報の取り扱いにしましては、前回私も一般質問でさせていただきまして、答弁をいただいたところでありました。 　今回、このような事件がありましたので、これに関してどのような指導が行われたのか、また、これの再発防止に関しまして御見解をいただけたらと思います。 　ただ個人的に言いますと、こういった個人情報の取り扱いというのは、何というんですかね、もう指導しても限界がある部分もあると思いますので、本当に再発防止についてお聞かせいただけたらと思います。 163 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、個人情報の秘密義務については、地方公務員法の第34条にも規定されておりますとおり、当然のことというふうに考えてございます。 　この事例につきましては、生活保護のケースワーカーの事例でございまけれども、これは個人についてもこの生活保護担当新人研修会という研修とか、また生活保護の担当の実務基本研修、そういった研修がございますので、当然こういうのをケースワーカーについては受講させて、実務だけではなく、ケースワーカーとしての基本的な態度、そういったことについても研修を行っていくということでございます。 　当然、訪問する際、母子世帯宅というのはございますけれども、そういった場合においても、ケースワーカーが、男性の場合は女性ケースワーカーがともに同行してという配慮も行っております。今後こういうことのないよう、管理指導を徹底してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 165 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 166 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　本当に女性の活躍の阻害だけではないと思うんですけれども、ストーカーのそういった被害とかもございますし、より一層不安になることだと思います。こういった取り扱いというのは、本当に全庁的に気をつけていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、この第３次せんなん男女平等参画プランの中に、男女平等参画を推進するための教育の充実についてという項目から質問させていただきます。 　この中に、将来を見通した自己形成ができるように、キャリア教育を推進しますという記述がございます。キャリア教育の中身として、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促す教育、子どもたちが未来を切り開く力を身につけるための教育、職業的・社会的に自立することを支援する教育とあります。 　中身に関しまして、ちょっと詳しい記述がありませんので、具体的なキャリア教育について教えてください。 167 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 168 ◯教育長（福本光宏君）　本市におきましては、泉南市男女平等教育基本方針に基づきまして、性別にとらわれることなく、一人一人の人権が尊重されて、個性と能力を発揮できる、そういう社会づくりに向けた男女平等教育を推進しております。 　現在いろんな取り組みによって、学校現場においても男女混合名簿など、制度的なもの、仕組み的なものについては整いつつあるかと、そういうふうに認識しておりますけれども、いわゆる隠れたカリキュラムと言われる性別・役割分担意識、これが完全に学校、家庭、地域からなくなったとは言えない状況もあるかなと感じております。 　そういう中で、現状を受けまして、キャリア教育においても男女平等の視点から、固定的な男女の役割分担意識によって自己実現の幅が狭まることがないように、一人一人の主体的な進路選択、社会的・職業的自立に向けた教育というのを進めています。 　具体的には、中学校で職業体験学習があるわけですけれども、そこで行われる職業講話を通して、女性の消防士さん、あるいは男性の保育士さん、そういう方々との出会いを設定しましたり、女性の社会進出を視野に入れた男性の育児休暇取得を題材にした学習、こういうものを通して、性別に基づく固定的な役割分担意識を越えて、子どもたちが多様な生き方、あり方を考えることができるような、そんな取り組みを進めております。 169 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 170 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　このキャリア教育というのは、もうあれですか、もう小学校から中学校までやられているということでいいですか。ありがとうございます。 　そうしましたら、最後の質問になります。不適切な会計処理の問題で、これまでいろいろ問題が、皆さんのほうからも質問がございまして、先般の議員全員協議会でも質問させていただきました。 　私もいろいろ思うところとかあるんですけれども、もう最後に、もう本当にこれは、この質問では最後の質問とさせていただくんですけれども、この問題に関しまして、終わりといいますか、終着点というわけではないんですけれども、何をもってこの問題を解決しましたとなるのか、そこら辺をちょっと、どういったお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 171 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 172 ◯副市長（清田正彰君）　今回の案件につきましては、今回報告書という形で整理をさせていただきました。 　報告書の一番最後では、職員の処分等について今後検討という形で書かせていただいておりますけれども、そういったところを含めまして、最終それらの報道提供等、市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていく、１つはそれがあると思います。 　しかしながら、もっと大きな問題は、今回の件を踏まえて再発防止策、研修等を含めて幾つか出させていただいております。そういったことをしっかりやっていく。 　そして、平成28年度の決算書に載せられなかった内容につきまして、平成29年度にしっかりと調定等を行った上で、平成29年度の決算書に載せていく、そういったところを含めまして、何をもって終わりというところは、やはり再発防止策をしっかりとった上で、今後も引き続きそういった問題が起きないような体制を整える、そういったところで、終了がどこというところは、なかなか申し上げにくいところですけれども、引き続きそういう体制をしっかりとっていく、そのことで今回の件の終了というような思いを持っております。 173 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 174 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　これにて質問を終了させていただきます。 175 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 176 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。早速質問させていただきます。 　「米百俵」という逸話があります。これは百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、あすの１万、百万俵になると。それから、国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するんだということで、そういう学校をつくった話ですけれども、このように昔から学校や教育というのは大事にされてきました。 　そこで学ぶ子どもたちも大事にされてきました。家にないような施設が学校にはあり、子どもも大人も喜んで学校に行くと。そこで働く先生も尊敬され、それにふさわしい仕事を、教育をされていたということだと思います。 　ところが、現在、危険、汚い、老朽化した校舎が放置されるようになってきています。子どもたちも喜んで学校に行かない。そこで働く先生も尊敬されない、そういう事態も生まれているのではないでしょうか。 　地域の応援や教職員の皆さんの奮闘もあって、少なからずそういう皆さんの頑張りが学力や生活態度に改善の見通し、そんなふうなこともやってきたというふうには思ってます。 　そんな中、平成31年４月から泉南中学校が新校舎に移行します。新しくできる泉南中学校に子ども、保護者、地域の方々、学校関係者が大きな期待を寄せていることだと思います。 　その期待を裏切らない、そういう学校づくりが必要だというふうに思いますけれども、この新しい学校の特徴や理念、施設面と教育面に分けて説明してください。 177 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 178 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、新しい学校の特徴や理念についてお問い合わせでございますので、御答弁いたします。 　まず、教育面から御答弁させていただきます。 　子どもたちがこれから踏み出す社会は、情報化が飛躍的に進展し、グローバル化もますます進んでくることと思われます。予測が困難で先行きが不透明な社会を、たくましく生き抜く力が求められております。 　本年３月に告示された新学習指導要領においても、主体的、対話的な深い学びが掲げられ、どのように学ぶか、何ができるようになるかというアクティブ・ラーニングの視点が重視されているところでございます。 　そのような状況を踏まえ、学校施設検討委員会を設置して検討を重ね、教科センター方式を採用することと決定したものでございます。 　従来の学校は、音楽や美術、体育等の教科を除き、多くの授業はクラスの教室で行いますが、教科センター方式の学校では、全ての教科に専用の教室があり、そこで授業を行うこととなります。 　生徒が各専門教科の教室に移動して学習するため、みずから学ぼうとする能動的な学習態度や意欲の向上につながる。また、教諭はそれぞれの教科の特性に応じた教室づくりをすることで、より専門性を生かした授業の展開が可能となると考えております。 　続きまして、施設面からということでございますけれども、現在の泉南中学校の校舎は、普通教室と特別教室の組み合わせから成る、片廊下式の特別教室型校舎であり、その校舎は本市の幹線道路である信達樽井線に面し、道路からの騒音などのため防音壁を設置してございます。 　これに対し新しい校舎は、中学校敷地の南西側に配置し、騒音等に配慮してございます。 　また、廊下、階段などの共用スペースを中央に配置し、それを囲むように教室を配置し、教室間移動の円滑化を図ってございます。 　従来、普通教室で行われていた国語、社会、数学、英語等のいわゆる一般教科を含め全ての教科が専用の教室を持ち、生徒がみずから教室に移動をして授業を受けることから、その教室の配置に当たっては、全ての教科で設けられた教科専用教室に隣接する形で、教科学習のためのオープンなメディアスペースと教科教員室を組み合わせて設置し、教科担任による教材や掲示物等の整備や、授業以外の時間でも生徒の質問や相談に応じられる設計となってございます。 　また、教科専用教室に隣接して設けられたホームベースは、クラス単位で生徒たちが使用する生活スペースであり、生徒の個人ロッカーも設置し、教科書や文房具なども置いておくことができます。 　生徒が自由にクラス独自の世界をつくれるとともに、個々のプライバシーの確保に十分配慮しております。教科専用教室に生活の部分を持ち込むことなく、教室を学習の場とした設計となってございます。 　このように新しい校舎では、オープンな環境のもとで、クラスや学年としてのまとまりや学年を超えた生徒同士、生徒と教職員とのつながりもつくり出し、生徒にとって学校全体が自分の生活、学習の場と感じられる施設となってございます。 　以上でございます。 179 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 180 ◯１２番（大森和夫君）　教育面では、教科センター方式という形がとられるということで、これは府下で最初ということですよね。 　お聞きしますと全国で大体60校程度が行われているんじゃないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども、インターネットなんかで調べると、私立や国立大学の教育学部の附属学校とか、そういうところが調べると一番初めに、検索で当たるんですけれども、イメージとしては、国内ではやっぱり少ない、珍しい、まだそんなにメリットやデメリットが判断できるほどいろんな例があるようなものではないというふうに思ったりしました。 　それから、国立や私立が多いということで、試験を合格してきたような子どもたちが学ぶには適しているかもしれないけれども、例えば公立中学校なんかの中では、そういう教室ごとに、授業ごとに移動する、アクティブというか、積極的というか、自主的に動くようなことができるのかどうか、そういう幾つかの心配が出てくるんです。 　そういう点から、まず最初に、これはもう先進国、日本ではとにかく例が少ないということです。それは間違いないのかどうかお答えしてもらいたいのと、世界的に見て、例えばこういうアメリカの学校なんか、こういうイメージしたりとか、大学なんかそうですよという説明があったと思うんやけれども、世界的に見てこういう教科センター方式というのはどんなぐあいになっているのか、どんなような形で教育に役立つとおっしゃるなら、説明されているのか、定着しているのか、教えてください。 　それと、地域の説明会では、この教科センター方式については、いろんな質問が出ました。今の説明があったように、授業ごとに教科ごとに教室を移動するのかと。子どもたちがちゃんと中１の、小学校ではそんなことはありませんから、全国的にも少ない、そういうので子どもたちがちゃんと教室を移動、積極的に自分から動くというところまで、私立やそういう附属の学校の生徒みたいにいけるのかどうか。 　それから、休憩時間の短い範囲で行けるかどうかとか、それから例えば車椅子なんかを利用している子が教室によっては、科目によっては、授業によっては２階から３階とか、そういう移動もあると思うんですよね。そういうところで心配なく行けるのか。 　それから、ホームベースというところで、教科以外のところはそこで過ごすと。ホームルームとか、給食のときはそういうホームベースを使うと思うんですけれども、これが意外と狭いんじゃないかと。普通教室の３分の２程度の広さだというふうに聞いていますし、それがそこにロッカーなんか置くんですよね。 　だから、子どもたちがそういう生活スペースとか担任の先生とか過ごす場所が狭くていいのか、その広さがどうなのかということについても質問があったので、お答えください。 　それと、異なる学年、異学年と言われるものが接触することによって、例えばいじめとか恐喝とか上下関係の押しつけによって、パシリというんですか、そんなことが起こったりするんじゃないかという心配もありますよね。出されましたけれども、そういうふうなことに対して、どういうふうな対策を考えておられるのか、お答えください。 181 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 182 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　説明会についてでございますけれども、説明会は11月２日、４日の２回、改築工事のための説明会を開催したところでございます。 　まず１つ目、子どもはきちんと移動するのかという点についてでございますけれども、多くの生徒はきちんと授業を受けたい、受けようと思っておりますので、その点は問題なく教科教室へ移動するものと考えております。 　11月６日には、泉南中学校で研究授業におきまして、生徒たちが移動して授業を受ける形を試行した際には、生徒たちは混乱なく自分の授業の教室、自分が受ける授業の教室へ移動しておりました。 　また、車椅子とか、そういった方につきましては、まず廊下幅は十分確保、水平移動につきましては廊下幅は十分確保しておりますし、垂直移動についてはエレベーターを設置してございます。 　次に、ホームベースが狭いのではないかということでございますけれども、教科センター方式の学校では、各教科ごとに専用の教室があって、そこで授業を受けるため、ホームベースの利用は、朝学活や終学活、給食などに限定されると考えております。 　このため、教科センター方式を採用している学校では通常、教科教室を仮のホームルームとして割り当て使用している状況でございます。 　利用状況で考えると、このほうが合理的でございますけれども、あくまでも仮のホームルームであって、クラスごとの掲示等は行うことができませんので、泉南中学校では、従来の普通教室の約７割程度の大きさになりますけれども、生徒の居場所、活動拠点となる場所を確保するため、あえて工夫、付加することといたしたところです。 　また、ここに個人の持ち物を収容できる鍵つきロッカーも設置していることとしております。 　次に、移動の際に異学年との接触があり、これが問題行動につながるのではないかという点でございますけれども、教科教室の横には、各教科のメディアスペース、教師コーナーがあり、教員がそこに常駐しておりますので、教員の目が行き届くことに加え、むしろ日常的に教室移動のため交流することによって、先輩、後輩のハードルが低くなり、親しくなる傾向があることが、先進校の事例から証明されております。 　泉南中学校におきましても、これまでにも人とのかかわりを大切にして学級・学年集団づくりや行事の中で、縦割り活動の取り組みを行っておりますので、そういった取り組みをさらに進めていくことで、生徒たちにとって安心できる学校につながるものと考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 184 ◯１２番（大森和夫君）　この教科センター方式が世界的に見て、そういう教育が行われているのか、国内ではとにかく例が少ないわけやから、そういうことをちょっと質問、お答えなかったんですけれども、今の対応について、全て問題なくいけますとか、大丈夫ですというお答えだったんですけれども、説明会のときには、この質問が出たときに対して、泉中の校長先生は、おっしゃる中身については全部言われるとおりですと、そういう心配事は一つ一つやっぱり教師の中からも自分自身も思っていると、決して否定されなかったです。 　その上で、こういうふうな対策を立てられたということをおっしゃっていたと思うんですよね。だから、その校長先生の姿勢というか、決して否定されなかったということは、心配事でもあるけれども、いろいろな疑問を受ける立場としては、それを全部受け入れてお答えしますよという姿勢は大事なことで、よかったというふうに思うんです。 　しかし、今の稲垣参与のお話を聞いても、ちょっと単純に大丈夫ですよ、心配要りませんという答弁は、ちょっと簡単過ぎるような、教師の、保護者を含めての不安に十分答えているのかなというふうにも思うんですけれども、これから説明会かなんかがあったら、もっと具体的ないろんな質問がありましょうから、それにはちゃんと丁寧に答えていってほしいと思うんです。 　その上で１つお聞きしたいんですけれども、そのときもいろんな意見がありましたけれども、例えば今の泉南中学というのは、１つは大変落ちついていて、そういうことがあって、これが受け入れられるんじゃないかという意見も、そういう答えもあったと思うんです。 　ですから、今そういう落ちついた泉中の中で受け入れられる条件はあるけれども、例えばこれが長い目で見ていったら、どうなのかということも心配なんですよね。 　いろいろお聞きしますと、例えばこういう方式に、教科センター方式やからすぐにそういう問題行動が起こるかということは、それはもう確実に起こるなんていうことは言えませんけれども、例えば起こった場合に、こういう教科センター方式で異学年が接触する機会が多い中であれば、一度そういうことが起これば、なかなか問題行動が解決に時間がかかる、難しい、そういう構造になっているんじゃないかという意見も聞いたりするんです。その点についてどう思われるのか。どうですかね、そういう点でお答えしていただけますか。 185 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 186 ◯教育部長（菊池智之君）　まず、学校数が60校と、まだ少ないのではないかというところを、答弁漏れがあったかと思いますので、そこから、まず答弁をさせていただければと思います。 　60校という数字なんですけれども、文部科学省を初めといたしまして、公的機関が教科センター方式の学校を特出しして調査をしたものはないということでございます。そのため、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学、北海道教育大学の元学長が調査を行っている資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立の中学校は60校あるというふうに研究論文にございます。 　ちなみに、教科センター方式を採用する学校は、議員御指摘のとおり府内にはまだないという状況でございます。 　教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市立打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市の至民中学校、福井県坂井市の丸岡南中学校、このあたりがうまく機能している学校ではないかというふうに考えております。 　地理的には、東日本に比較的多く存在している感がございますけれども、都市部だけでなく、地方都市にも多く存在をしているということでございます。 　ちなみに、泉南中学校の生徒数は532人、ことし５月１日現在の生徒数は532人となっております。この今申し上げた学校の中では、板橋区立赤塚第二中学校が、ほぼ同じ規模の学校でございます。 　また、千葉市立打瀬中学校は約1,000人いますので、泉南中学校の1.8倍生徒数がいる学校です。そこでもうまく機能しているということでございます。 　府内には、まだ教科センター方式を採用する学校はありませんので、学習内容を含めてしっかりとよい学校として整備、機能させることができれば、生徒の学力向上につながるということはもちろんでありますけれども、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。 　また、欧米の学校ですけれども、欧米の中高では従来から教科教室型を採用しているということでございます。 　また、学校の荒れですかね、荒れによって今後の学校運営を変更するようなことがあるのかという御懸念でございますけれども、まずは教科センター方式の学校をつくると決めた以上は、先進校の事例を参考にしながら、先進校も導入する以前は荒れていた学校も、私の聞いている限りで相当数ございます。教科センター方式を採用することで、教科によって生徒の生活面、学力面を向上させたということでございます。 　学校とも連携して、引き続き準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 187 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 188 ◯１２番（大森和夫君）　とにかく日本ではそう例がないということで、だからメリット、デメリットもまだこれという定着したものはなかなか言えないと思います。 　その上で、いろんな疑問の声がありますので、それについては、さっきの校長先生の話をしましたけれども、やっぱりまず受け入れて、聞いて、それを前提に、否定することなく、まずそれを聞いて、それにどうやって対応していくかということを考えていってお答えしていただくと、そんなふうにしてもらいたいと思うんです。 　教科センター方式になったからというて、すぐにそんな子どもが勉強を積極的にするとかいうようなことがあればいいんですけれども、やっぱり学力を向上させようと思えば、それから貧困と格差の問題とか、そういうものもやっぱり解決していかなあかんというふうに思うんです。 　特に新しい学校ができて、いい施設ができると、そこに焦点が行って、みんなそこに目が行きますけれども、その陰でやっぱり貧困と格差の問題とか、いじめの問題とか、教師の多忙化の問題とか、そんなものが見えなくなったら困ると思うんです。 　そういう根本的にずっとある、そういう潜在的な問題、解決しなければならない。こういう問題も引き続き解決していかなあかん問題として忘れてはならないというふうに思っているんですけれども、その辺の対応はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 189 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 190 ◯教育部長（菊池智之君）　子どもの貧困、それから教員の働き方改革、これにつきましては、国のほうでもいろいろと議論されているところでございます。文部科学省でも、所要の必要な予算要求を行ったというふうに聞いております。 　この教員の働き方改革、それから就学援助費の充実というところについても、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 191 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 192 ◯１２番（大森和夫君）　アクティブ・ラーニングですか、というような形で小学校からそれなりの学力も持って、それから勉強に興味を持つ子はますます楽しくなるだろうと。しかし、小学校からつまずいたり貧困と格差の中で、なかなか勉強が手につかない。 　それから、学校の勉強のことも心配やけれども、例えば修学旅行は行けるだろうかと、貧困な家の家庭の状況の中で、それから、給食費がちゃんと払えるだろうかと、保護者も親も心配やというような家庭では、なかなかやっぱり勉強が手につかないという状況になってくると思うんです。 　ですから、そういう意味で言うたら、本当にここを解決してこそ、子どもらが学校に行きたいと、そんな気持ちになる。そういう子どもたちがやっぱり泉南中学に行けば、もっともっと楽しくなるだろうというふうに思いますので、そういうところも必ず忘れず、焦点を当てながらやっていってほしいと思います。 　就学援助金についても一言言いたいんですけれども、これは就学援助金を利用する家庭は、小中でも４分の１程度だと、結構多くの方が利用されている制度ですけれども、泉南市は大阪府下でも唯一それが実費負担がされていないところなんです。 　これは何で、今までは実費負担していました。ところが財政難ということで、行革という名前で、この就学援助費の修学旅行費や給食費の実費負担が７割、８割に減らされてしまっているわけです。 　行革というのは、無駄を削って福祉や教育、困っている人に、そういうための財源をつくるものだというふうに思いますので、行革という名前でこういう部分を削るというのは、もう間違いだというふうに思うので。 　これは先日も和気議員が質問して、答弁いただいていますけれども、ぜひそのことは考えていっていただいて、府下初めてで、すばらしい教育をしても、子どもたちがそういう不安で就学援助なんかの経済的なことを心配して、学校もなかなか行けないとか、そんな楽しくない思いをするようなことはあってはならないと思うんです。 　本当に泉南中学をしていく中で、こういう問題もやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 　それと、先進校に行って成功してきたという例を見てこられたというお話で、泉南市の常任委員会でも視察に行ったお話を聞きました。すると、そこは教科センター方式で成功している中で、そこに集まる先生が割とそういう能力のあると言うたらいいんですか、言うていいのかしれないけれども、市内からそういう先生が集まってきてやっているんだというふうに、そういう話も出たというふうに聞いているんです。 　泉南中学の教科センター方式、新しい学校で成功させようということで、言うたら、それにふさわしい陣容の教師を集めてきて、ほかの学校でも必要であるような人材を引き抜いてくるというようなことはあってはならないというふうに思うんです。 　そういうふうなことがないようなことも含めて、そういうことはあってはならないというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 193 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 194 ◯教育部長（菊池智之君）　本市には４つの中学校がございます。泉南中学校以外の学校でも、それぞれの課題があるということでございます。 　この課題解決に向けまして、学校長以下全ての教職員が取り組みを構築しているところでございます。教職員配置につきましては、今までもそうであったように、今後も引き続き４中学校固有の課題解決につながる人員配置、適切な人員配置というのを行ってまいります。 195 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 196 ◯１２番（大森和夫君）　泉南中学校だけじゃなくて、４中学校全体、泉南市全体の教育が発展するようにということは、もう絶対に忘れんとやっていただきたいと。それは当然のことなので、わかっておられると思いますし、そう質問したらそう答えると思っていますけれども、具体的にやっぱりそれにふさわしいことはやってもらわなあかんです。 　だから、教師が泉南中学に、ほかの学校で必要とする先生を引き抜いてまで集めるようなことは、もう絶対にしてはならないと。 　それから、施設の問題です。やっぱり泉南中学だけ特別よくなっていくわけで、ほかの学校はもう老朽化したままということでは、実際にそうなっていくわけなので、これについては、老朽化した部分はすぐに修繕していくということが大事だと思うんです。 　そういう意味でいうたら、教育予算の増額とか修繕とか、そういう対策もきっちりとってもらわないけない。そうしないと泉南中学と他の学校との差が広がっていきます。 　同じ泉南市の子どもで、そういう差があってはならないというふうに思うんです。その点ちょっとどういうふうに考えておられるのか、お答えください。 197 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 198 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　小学校、中学校の老朽化については十分認識しているところですけれども、抜本的な建てかえとか大きなリニューアルというのは、なかなか困難な状況でございますので、毎年の保全改修など、学校の運営に支障を来すことのないように、子どもの安全・安心な学習環境の維持を最優先に、必要な維持修繕費は引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　以上です。 199 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 200 ◯１２番（大森和夫君）　これは、予算の裏づけというのは必要だというふうに思うんです。就学援助の分はもう前日、和気議員が質問しましたので、こういう施設なんかの改修予算も、やっぱり同じ泉南市の中学校の子どもで、泉中との差が生まれないように、今でも差が生まれているんやから、それなりの予算の配分というのは考えてほしいんですけれども、その点どんなふうに、財政当局とか財政を扱う皆さんはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 201 ◯副議長（古谷公俊君）　山上総務部長。 202 ◯総務部長（山上公也君）　教育施設の建てかえを含め、維持管理につきましては、当然毎年必要な部分については予算措置をするべきと、予算措置をしまして、生徒が安全に学習できる環境を整えたいというふうに考えております。 　また、今後の施設の整備につきましては、現在学校のあり方の検討もしているとともに、ＦＭの計画も今立てているところでございます。それらの計画を十分練った上で、計画的に行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 203 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 204 ◯１２番（大森和夫君）　皆さんは泉南中学に通う子どもたちと、そのほかの子どもたちと差が起こらないように、特に施設の面なんかでも差が起こらないように、常に真剣に考えていただきたいと思います。 　今、総務部長がお答えになっていただきましたけれども、今でもやっぱり実際問題もう老朽化して、60年とか、そういう学校ばかりなんです。ですから、相当な資金、財源を必要としていくと思います。それはちゃんと十分考えて、肝に銘じてやってもらいたいというふうに思います。 　それと、教科センター方式ですけれども、まだまだやっぱり今聞いた範囲では、納得して、さあこれでというところまでいかない。これから１年かけてじっくりお話も聞きながら対応していきたいというふうにも思うんですけれども。 　例えば、新校舎の形態を見ると、例えば特別教室を普通教室にかえて、それからホームベースを少人数教室にかえれば、教科センター方式にこだわらず、今までの授業ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もちろん教育委員会としては、そんなことは考えていないかもしれませんけれども、形式上は例えばそういうことも可能じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、校舎の形態というのはどうなんですか。 　教科センター方式をやめて今までどおりのことも利用できるやり方もできるような、そういう形態になっているんですか、その点、お答えください。 205 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 206 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　教科センター方式の教科専用教室とホームベースの違いですけれども、専用教室のほうは通常の大きさがありまして、黒板とか各種備品等は整備されるんですけれども、ホームベースのほうは、１つは、若干広さが狭いということと、あとは黒板とか、そういったものが整備されていないということで、そういう大きな差があると思います。 　ですので、それでやるのは不可能であるとまでは申し上げませんけれども、また、そういうことが起こるんであれば、必要な措置が必要ではないかと考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 208 ◯１２番（大森和夫君）　泉南中学は以前、３学期制から２学期制にかえましたね。このときに寝耳に水というか、議会のほうではもう余り、僕なんか全く知らなくて、かえられて、２学期制についてはいろんな問題もあるというふうに聞いていたんですけれども、結局その後、２学期制から３学期制にまた変更、問題があるということでかえられたと、戻したというふうに思うんですけれども。 　やっぱり教科センター方式も、例えば予想どおりにいかないとか、成果が見られないとかいうときに関しては、やっぱりある程度の英断で、変更するというようなことも大事じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 209 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 210 ◯教育部長（菊池智之君）　その点について、先ほども御答弁をしましたとおり、教科センター方式、大きな今回の改築の目玉となっております。教科を教室でしっかりすぐれた授業を、教員には提供してもらうということで、子どもたちはそこで学力向上をできる力の醸成にしっかりと努めていきたいと考えているところでございます。 　失敗するということを考えるのではなく、まずどうやったら間違いなく成功できるのか、教科センター方式のメリットを最大限生かした授業ができるかというところを、しっかり学校と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 211 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 212 ◯１２番（大森和夫君）　成功する上では、やっぱり子どもたちにもセンター方式のそういう趣旨なんかも言うて、異学年が交流するからというて、例えばいじめとかが起こらないようなこともずっとやっぱり話していかないかんやろうし、もともと学校に行きたくなるような、それはやっぱり学校が嫌になるような、教育が嫌になるような、もっと言えば、もう人生が嫌になるような、今の貧困と格差の問題なんかも、市でできる部分はやっぱり解決していくとか、そんな努力とか。 　それから教師集団、それから地域の保護者の応援も大事だと思います。見ていただいて、子どもたちを見守ってもらうとか、それから教育の問題についても、みんな関心を持っていますから、今の教育、何とか子どもたちの置かれている状況を何とかしたい。 　学力の低下の問題からいろんな問題、そういう市民の皆さんも巻き込んで、やっぱり学校づくりができるように。 　それと、しつこいようですけれども、全部の市内の子どもたちがよくなることを考えてもらえへんと、やっぱりそれはだめだというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　次に、地場産業の問題についてお聞きしますけれども、地方創生ということで、泉南の場合は、アナゴの養殖と、それから農業塾など取り組まれてこられました。 　地方創生といいますけれども、どんな評価を受けているかというと、たまたまインターネットを見ていましたら、11月28日発信の「文春オンライン」というのがありまして、地方創生というスローガンは、国会でもメディアでも、あたかも忘れ去られたような扱いとなり、いつの間にか一億総活躍社会に、その名をかえ、総選挙後は働き方改革、生命線革命へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現実であると。 　これは地方創生、だめになった理由ということの論文の中身なんです。その中で、何でだめになったかという理由のことで書かれているのは、地方創生の実態は、地元民にアイデアもなく、やる気もない、コンサルは小遣い稼ぎのため、でたらめを言って、できた後は東京に逃げて知らんぷりを決め込むと。役所は中央から金を引っ張ってきたことだけを自慢し、うまくいかなかったときの言いわけばかりを考えると、こういう厳しい指摘があるんですけれども。 　これを見て思ったんですけれども、泉南の場合はアナゴの養殖はどうやったのかと思うと、地元には熱意もあり、その要望を受けてやる気があり頑張ってきたと。コンサルタントじゃなくて、マグロ完全養殖に成功した近大と協力していって、役所というか、市職員は知恵を出して支援も行って、これは成功したということだと思います。 　本当に地方創生が成功した、成功と言える、これから成功のために頑張ってもらわなあかんですけれども、そういう道筋を１つ出たようなものじゃないかというふうに思ってます。 　でも、これからやと思います。まだまだこれからだと思うんですけれども、このアナゴ、これからブランドとして、それから漁業として成功していくために、どんなふうなことを考えておられるのか。 　それと、もう１つはやっぱり農業の問題も大事な問題で、後継者難とか、それから未利用地の問題がありますけれども、それを解決していく上で、リーダー育成というところまでいかないようですけれども、農業塾なんかも頑張っておられると思うんです。 　この２つについて、どういうふうなことをやってこられたのか、今後どんな展望をお持ちなっているのか、その点についてお答えください。 213 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、水産業、今アナゴの養殖ということを御紹介いただきましたけれども、そもそもこの事業に取り組むきっかけとなりましたのは、アナゴの漁獲量が泉南市では激減していると。10年前の10分の１、140トンから平成26年度では14トンに減ってしまったという危機的な状況にありまして、このままにしておれば、せっかくの地場のおいしいお魚が絶滅してしまうだろうと、自然淘汰されて。そういうふうな危機もあるということから、何とか立ち上げなあかんということで始めたのがきっかけでございます。 　それに近畿大学が御協力いただきまして、今に至っておるというところでございまして、ことしは5,000匹ぐらいですか、うまいこと成長したということと、それと岡田浦漁協におきましては、深井戸、深い井戸を掘りまして水温27度以下を確保できるようにしたと、もってきたと。これも大学のいろいろと支援とかいただきまして、研究を重ねて、ある一定そうした水質の水ですか、水を確保できるというふうになってきました。 　そういった意味で、産官学連携といいますか、大学の持てるノウハウを積極的に市のほうに誘導してくるということが大事なことかなというふうには思っております。 　今後ですけれども、これにつきましては、昨日田畑議員の質問にございましたけれども、採算ベースに乗せていくということは、かなりこれからのキーポイントになってきますので、今は実際に12月10日までは、市内で試食していただく機会がございますので、それとふるさと納税、それも積極的に活用していただいて、地場の水産業というんですか、そういう特産品がありますよということを全国にＰＲし、今後の活性につなげていくということになろうかと思います。 　それと、農業ですけれども、泉南市というところは、大規模な面積の農地は確保できないということで、典型的な都市型農業をどうしていくのかということになってくるかなと思います。 　それと、都市型農業をやっていくには、高付加価値のものをつけるとか、あるいはほかにつくっていない、そういったものをつくるとか、それを合わせて六次産業につなげていくといったアイデアが必要になってくるかなと思います。 　そういった意味で、今農業塾ということがございましたけれども、農業塾に置きましては、若い人とか女性がどんどんそういう興味を持って今入ってくれておりますし、それと指導の先生のほうでは、珍しいものをつくっていこうというふうな形で、いろいろとどこにもないようなものをつくっていこうかなというふうなことでも御指導いただいているというところでございます。 　以上でございます。 215 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 216 ◯１２番（大森和夫君）　これから地場産業を発展させていく上で、泉南市の例を見てみると、やっぱり観光とうまくドッキングさせて、いろんなイベントを成功させてきたんじゃないかというふうに、僕自身は見て思っているんです。 　こういう農業とか漁業とか、泉南市というのはもう林業というのはありませんけれども、やっぱり山間部にはああいうものを活用して、それと観光と結びつけるということで応援していかないと、どっちも大変だと。農業もそんなにすぐうまくいく状況じゃありませんし、漁業もやっぱり時間がかかると。 　泉南市は観光業というものも余り、そういう確立したものはなかったので、こういうドッキングが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに思われているのか。 　「泉南観光スポット」というのが議会の図書室にあったんですけれども、95カ所網羅されていて、観光事典やと市長がおっしゃっていたぐらい、本当に読み物としてもおもしろい、どういう泉南市があってというようなのは出てくる、楽しむ。 　泉南市のこれだけスポットが、観光地があって、これを本当に宝を生かすことが必要だなというふうに思ったんですけれども、これには泉南石綿の碑とか、それから恋人の聖地は入っていないですよね。これからこういうのもどんどん売り出してもらいたいというふうに思ってるんですけれども。 　アスベストというのは、負の遺産ではないんですね。今これ建設、アスベストの裁判なんかでも連続して国や企業に対して勝っていまして、解決の機運が高まっていて、解決までにはまだいっていませんけれども、やっぱりその大もとになった泉南アスベスト国賠訴訟にやっぱり注目が集まっていると。 　泉南の石綿の碑には、全国や韓国を初め世界中から被害者とか支援者とか研究者が見に来てくれています。今度、石綿の碑の横には資料館を、お医者さんの梶本医院のところは、今度資料館もつくってくれるということなんです。そういう宝もある。 　それから、ことしの夏ですか、大阪泉州夏祭りか、そういうのが行われたりとか、それから花咲きファームで何とかマルシェ、食と農のマルシェやったかな、そういうのが行われたりとか、そういうドッキングしながらやっていくということが大事で、特にその中で泉南市の果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 217 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 218 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それではまず、泉南市の持つ資源を観光とつなげていくという視点に立ってでございますけれども、先ほど申しました資源をつなげていくには、観光を横串とした産業ツーリズムの確立に向けた取り組みというのが必要かなというふうには思います。 　本市が目指しております産業ツーリズムというのは、着地型観光、要するに地域が深い体験観光を提供したり、受け入れ側が主体となる観光でございますが、それを確立して誘客を図るということでございます。 　具体的な取り組みとしましては、既にこの３月に観光協会が主体で実施しましたロゲイニングというものがございます。これは、市内に点在する観光資源ですとか店舗に加えまして、農業公園でありますとか砂栽培プラント、あるいは先ほど申しました岡田浦漁港、そういった今後泉南市が力を入れていきたいチェックポイントを回っていただくというゲームでございまして、これにもたくさん参加していただいております。 　５月には、ローズフェスティバル期間中でございますけれども、農業公園と岡田浦漁港とをリンクさせたツアーも開催させていただいたということでございます。 　先ほどお見せいただいた本でございますけれども、泉南市は大阪府下でたしか２番目ぐらいに大阪ミュージアムとしての資源が多い市でございまして、八十数カ所多分上げられていると思うんですけれども、そういった中でアピールをしていくとともに、先ほど申されましたアスベストの碑、あるいは資料館、そういうのをつくっていただけるということでございますが、そういったものに関しましても、こういうふうな地場の産業として、泉南市はこういうのがあったよという客観的な事実として、そういうものを全国の方に知っていただける施設であるならば、そういったガイドブックの中にも、当然載せていただくような形ではいろいろと考えていきたいなというふうに思います。 219 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 220 ◯１２番（大森和夫君）　あと１つちょっと忘れていたんですけれども、アスベストのドキュメンタリー映画もできまして、イオン貸し切りで１週間ほど借りて、イオンのシネマ、２階にありますよね、あそこの１部屋を借りてやるというようなことも決まっているようです。 　「ニッポン国ＶＳ泉南石綿村」という表題らしいですけれども、今年度の釜山国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したり、同じ今年度の山形国際ドキュメンタリー映画祭市民賞を受賞したりということで、こういう映画なんかも、ああいうイオンの商業的なところでも上映されるということなので、各地からやっぱり世界からお客様も来られると思いますので、そういうのをぜひ活用していただきたい、活用することが大事だというふうに思います。 　ただ、あと１つ言いたいのは、大型開発じゃなくて、やっぱり地元中心の今八十何カ所、そういうミュージアム登録の分があるというふうに、大阪府内で２番目に多いとおっしゃったけれども、そういう地域にある、やっぱり宝を中心にして、観光とかを考えてもらいたいというふうに思うんです。 　それはどういうことかというと、りんくうや関空への過度の依存は、やっぱり注意してほしいなというふうに思います。 　泉南市が財政難ということでずっとおっしゃっていて、この間市長の答弁をお聞きしたら、空港関連の税収がふえていないんやということをおっしゃいました。 　へえと思って僕も調べてみたら、やっぱり変わっていないです。この間、関空というのは特に外国からのお客さんがふえて、史上最高の乗降客になっていると。 　きょうの毎日新聞なんか見ますと、関空会社、関西エアポートの社長が記者会見していますけれども、61％の増益ということなんですよね。ですけれども、なかなか泉南市のほうでは、これは税収が関空がこういう状況でも、泉南市の税収はふえないわけですよ。 　もちろん市長のお考えは、これからオリンピック・パラリンピックとか、日本国内もっともっとお客さんも来るし、泉南市でも独自の国際大会があるから、お客さんが来るということだというふうに思うんですけれども、やっぱり過度の依存というのは、やっぱりこれは注意してもらいたいと。地元のこういう観光資源を生かすようなやり方をやってほしいと。 　例えば藤まつりとそれから花咲きファームのいろんな農業公園です。農業公園というのは山間部に大型開発をしてやったものですけれども、今いろんなイベントが成功していますけれども、花咲きファームは、それから農業公園は平成14年に開園して、20億円強のお金をかけて、最近いろんなイベントが成功していますから、毎年藤まつりと同じぐらいの４万人弱ぐらいのお客さんが来ているようですけれども、でもやっぱり経済効率とか投資のことを考えれば、花咲きファームよりも藤まつりのほうがずっといいんじゃないかと、まちおこしにもつながっているんじゃないかというふうに思ったりします。 　関空もそうやって、関空がもうかっていますけれども、泉南市がそんなに、それと比例するような形にはなっていない状況に見える。泉佐野なんかは、あそこはなかなか財政難みたいですけれども、入ってくるお金も大きいですから、ホテルが来れば１億円の補助なんかもどんどん出していくというようなことを考えれば、やっぱりそれぞれ地域によって財政状況なんか見ながら役割があるような気がします。 　そういうことで、りんくうや関空への過度の依存は注意すべきだというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えをお聞かせください。 221 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 222 ◯市長（竹中勇人君）　観光振興のお話でございますけれども、先ほど御紹介がありましたきょうの新聞ですね、それは。山谷社長は、私どもが今やっておりますりんくう公園の整備事業に非常に興味を持っていただいてございまして、事、関空とかタイアップして発展していかないかということもおっしゃっていただいてございました。そういう意味では、我々協力関係に立てるのかなというふうに思っております。 　まず、その観光ガイドですけれども、案内人の会がつくっていただいたものですけれども、そのスポット、これはそのまま世界に発信、あるいは日本国内に発信しても、直接そこへ来てくれるということは非常に少ないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、まず泉南市内の観光の拠点となる場所をつくらないといけない。それがやっぱりこのりんくう公園、あそこをそういう位置づけをして、そこで泉南市内の観光のガイドをＰＲしていけば、いろんなところでのコース設定をして、いろんなところへ回っていただけるんじゃないかなと。 　まず１カ所に集めて、そこから広く内陸部のほうに観光に行っていただく、そういうスポットをつくっていきたいなというふうに思います。 　今現在行っておりますイベントでは、確かに藤まつりやとか、それから農業公園でのマルシェ、それからほかには、ＡＢＣまつりやとか、いろんなところでいろんなイベントで非常にたくさんのお客さんが来ていただいてございます。 　特に藤まつりなんか、だんだん規模が大きくなってきまして、沿道の皆さん方もそこで店を出してということをやっていただいている。むしろ近くに食べるところがないというような、何か苦情といいますか、そういうことまで聞いているような状況にまでなってきております。 　これからそういう面で、またそういう食事とか提供できるような店舗等がふえていけば、またそれに合わせたような経済効果も生まれてくるんじゃないかなというふうに思いますし、私の１つのアイデアとしては、りんくうタウンまで来ていただいたお客さんが、そのスポット、いろんなスポットをここでこういうスポットがありますよと、こういうコースで１時間コースでこんなのはどうですか、２時間コースでこんなのはどうですかと、そういういろんなコースの提案をして、そのパンフレットを整備しておくということで、皆さん方が内陸部のほうへどんどん来ていただけるんじゃないかというふうに思っております。そういうこともこれから検討していきたいと思います。 223 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 224 ◯１２番（大森和夫君）　やっぱり、自治体の仕事というのは、地域住民の生活安定と生活向上がやっぱり主になると思うんです。そういう意味でいうと、やっぱり農業や漁業や観光などを支援していくということも、やっぱり第一に考えるべきだというふうに思います。 　それとあと、食です。これがやっぱり地域産業の１つの核になるみたいなので、アナゴのそういう説明がちょっとありましたけれども、そういう形で食、それから観光をというのをぜひ組み合わせながらやっていただきたいというふうに思います。 　それと、時間がないので、防災対策なんですけれども、この間の台風で浸水のことで、きょうも午前中に質問がありましたけれども、マンホールから水が噴き出したりとかいうことで、30件ほど電話があったというふうに聞いているんですけれども、被害の実態は何件ぐらいありますかというたら、30件というふうにお答えになっていて、なぜですかとう言うたら、電話があった数が大体30件ということでというふうになっていて、全体の被害状況というのは、やっぱりこれから調査が必要かというふうに思うんですけれども、その辺、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 225 ◯副議長（古谷公俊君）　本田上下水道部長。 226 ◯上下水道部長（本田正弥君）　今回市民の方からお問い合わせをいただきまして、その市民の方の住所等のデータと周辺の聞き込みも行ってございますので、それと下水道台帳というのをリンクさせて、おおむね影響範囲というのは把握しているという状態でございます。 227 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 228 ◯１２番（大森和夫君）　あと、災害対策などでちょっとおくれているというか、手がついていないと思うのは、りんくうタウンの液状化の対策がどうなのかと思うんです。 　これは、りんくうタウンの埋め立てなんかしたのは大阪府の責任なんでしょうけれども、ずっとりんくうタウンの地域は液状化の地域になっているんですけれども、というのは、南部防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるわけですよね。 　やっぱり山手に、浸水、台風とかそれから津波とかあったときには山手に逃げなさいというような、防災訓練へ行っても言われるのに、府の防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるというのは、やっぱり合理的に合わないと思うんです。 　そういうことを含めて液状化の対策、地震なんかが起これば、砂地、埋め立てのところは地盤が緩んで、ビルなどの倒壊なんかの心配があるというふうに言われていますので、この液状化についての対策も強化していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁があれば、一言でもお願いいたします。 229 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 230 ◯市長（竹中勇人君）　平成26年に発表された大阪府の液状化のデータでは、りんくうタウン全体に今度の南海トラフの状態で発表されたときに、防災拠点の位置については、危険性は高くないというふうにされております。（「また検討してください」の声あり） 231 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 232 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 233 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは、無所属の梶本です。本日最後の質問ということで、皆さんもお疲れでしょうし、私もお疲れでございますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。 　私、先月の11月23日に満70歳となりました。この議会の中で現在のところ70歳超えは、南議員と私２人でございます。至って健康でございます。まだまだ10年は頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　さて、70歳といえば古希といいまして、長寿のお祝いの中、種類の中で還暦に続く２番目のお祝いです。古希とは、杜甫の詩の一節である「人生七十、古来稀なり」に由来しております。 　また、「論語」の孔子「為政」第二之四には、「七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えず」、思うままに生きても人の道から外れることがなくなったということでありますが、何分学が足らずに、まだまだ勉強中の身であります。皆様に御迷惑をおかけしながら、これからも、またあえて聖人君子にならずとも、自分の心のままに生きていきます。 　それから、きのうの竹中市長の市長選に向けての出馬表明については、私はことし亡くなった亡き友の遺志に重きを置き、もし私でよければ、ささやかでございますが、竹中市長を応援させていただきたいと思います。 　竹中市長にとっては、もし次の４年間、市政を担当するとなると、本当に厳しい４年となると思いますが、私も次回の平成30年の第１回定例会までに、しっかりとお答えを出していただきたいと思っておりますので、また３月議会においては、その辺のところを質問させていただきます。また、よろしくお願いたします。 　それでは、大綱１点目、火葬場についてでございます。 　１番目は、火葬場建設計画の今までの経緯についてです。 　火葬場建設構想は、泉南聖苑計画から始まって３年以上経過していると聞いておりますが、今後の経緯について、年表のような形で教えていただけますか。 　また、何とか現在の火葬場が今のところ稼動しておりますが、火葬場の完成、またオープンまで耐えられるかどうか。 　それと、ここまで長期にわたった原因はどこにあるとお思いですか、とりあえず御答弁お願いいたします。 234 ◯議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場計画の従前からの計画の経過ということでございますけれども、新火葬場計画については、昭和の終わりごろから計画が始まりまして、まず庁内で墓地・火葬場問題の庁内関係者協議会というのを発足いたしました。火葬場と墓地について検討をスタートしたものでございます。 　当初は、岡中と金熊寺の間にあります位井下池のあたり、あの周辺で公園墓地ということで、その中に葬祭場を含めた複合的な総合的な施設ということで、火葬場の計画がされてございました。 　その後、規模が非常に大き過ぎるということもありまして、最終的に火葬場のみの整備をすることになりましたけれども、平成15年には財政状況と市町村合併の問題の議論もスタートしましたので、この段階で、その計画の延期が決定されてございます。 　その後、平成17年には、もう財政状況から計画の凍結ということになったものでございまして、その後、施設の老朽化、それと市民の要望の高まりから、再度検討を開始いたしまして、平成21年に候補地を、位井下池の場所から現在の市民の里の周辺に位置の変更をいたしました。 　平成22年度におきましては、泉南市単独での基本計画の策定を行ったところでございまして、事業手法といたしましては、基本設計先行型のデザインビルド方式での選定を行ったところでございます。 　その後、平成24年に、同じ火葬場問題を抱えております阪南市と協議を行った結果、共立で火葬場を整備することを決定いたしました。共立の基本計画を策定いたしてございます。 　また、平成25年には、基本計画を策定した東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、その支援のもとに基本設計を策定、実施設計、造成工事等については、平成28年第１回定例会において御承認をいただきました、同年７月18日に事業主体である鴻池・旭・内藤特定建設企業体と契約を締結、ようやく事業に着手したというものでございます。 　そういう中でございまして、一応現在のところ建設工事が始まっておりまして、平成31年の春には、これの供用開始ができるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 　それまでの間、既設の火葬場が大丈夫なのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、必要な適切な管理、保守を行いまして、それまで耐えられるような維持管理に努めていきたいというふうに思っております。 　計画が長引いた１つの原因といいますのは、地権者の方との調整とか地元との調整等に時間を要したこと、それと泉南市単独での整備であったものが、改めて阪南市と共立でやるということになって、一からまた計画の見直しを行わなければならなくなったこと。 　それと、最近のことでございますが、皆さん御承知のとおり、地盤の問題でくいの問題などがございまして、今まで時間がかかったということでございます。 236 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 237 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、２番目は、（仮称）泉南阪南共立火葬場のタイムスケジュールについて、以前にもお聞きいたしましたけれども、再度具体的にお答えください。 　また、その計画の、以前の計画についてのおくれがないかどうかも、お答えいただきたいと思います。 238 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在建築物、建物の本体工事を行っているわけでございますけれども、これの工期が平成30年12月15日となってございます。 　火葬炉の工期については、平成31年３月末、平成30年度末までとなってございます。建物ができてからしか、中の炉の設置ができないということもありまして、実際にこの炉の工事が始められるのが、平成30年10月中ごろではないかというふうに想定をしております。 　それから、炉の工事期間は約５カ月ということで、平成31年３月中旬には、この炉の設置が完了するというのが、今のスケジュールでございます。 　完成しましたら、それから後、しばらくの間、習熟期間といいますか、炉の操作の研修期間をとりまして、春、できれば４月１日が一番望ましいわけでございますけれども、春からのオープンを予定させていただいてございます。 240 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 241 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、３番目といたしまして、火葬場完成後の運営計画についてでございますが、これは市直営でやられるのか、業者委託か、また業者委託の場合は、全運営業務の委託になるのかどうか、お答えください。 242 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 243 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、運営計画でございますけれども、公共施設でございますので、増大する住民のニーズに応えて、日常的に多くの住民の利用に供する必要があるということで、公共施設の管理運営に関しましては、平成15年９月に地方自治法が改正されて、指定管理者制度が導入されております。 　料金の設定でありますとか、そのお金を直接収受する、あるいは施設の使用許可を与えるといったことが、この指定管理者に委ねることが可能となって、現在、公共施設の運営の維持管理の多くが指定管理者制度を採用していると聞いてございます。 　火葬場に対しましても、近年指定管理者制度の導入について関心が高いということで、導入事例もどんどんふえてきていると聞いております。稼働率の向上でありますとか、経費削減、官民協働のきめ細やかなサービスが期待されるということで、今後、阪南市さんと協議を行いまして、管理運営の方式を決定してまいりたいというふうには考えてございます。 244 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 245 ◯６番（梶本茂躾君）　今の中で運営計画の中で、この新火葬場の中に、霊安室とか、また葬祭スペースというのがあるのかどうか、そういう施設的なものを、こしらえておるのかどうか、お答えください。 246 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 247 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新火葬場につきまして、例えば病院とか警察にあるような、一時的に遺体を預かるというような、そういう霊安室というようなものは予定してございません。かわる施設も予定してございません。 　ただ、機能的に一時的に遺体を安置して、小さな家族葬でありますとか小規模の葬儀に対応できるような30人程度の人が自由に利用していただけるような多目的室、控室でありますとか洗面、便所等を備えた、そういった施設を計画しているというところでございます。 248 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 249 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、火葬場について最後に４番目といたしまして、阪南市との協議事項について、阪南市とは平成24年に（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書が交わされていますが、火葬場オープンまでに今後協議する事項について何か残っておりますか、お願いします。 250 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 251 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　阪南市との協議事項でございますが、例えば今後火葬場のオープンの後に、先ほど申しました管理運営に係る運営経費の負担割合をどうするのかとか、あるいは負担方法をどうするのか。使用料、火葬料の額をどういうふうに決めるのかと。減免をどないするのかと。それと、設置条例等々、関係法令等の整理のための協議が必要と考えてございます。 　以上でございます。 252 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 253 ◯６番（梶本茂躾君）　今、部長の答弁で、設置条例等の関係法令の整理ということがありましたが、設置条例等関係法令ということでございますので、この辺のところについての議会への提示はいつごろになるんでしょうか。 254 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今予定しておりますのは、火葬場の設置及び管理に関する条例の基本的な事項、例えば施設名称でございますとか位置、休業日等について基本的な事項を定めた条例は、平成30年３月議会に、来年の第１回定例会に上程させていただきたいなと思います。 　その後、使用料の額でありますとか、先ほど申しました減免の取り扱い、運営経費の負担割合等々に関しまして、細部につきましては、阪南市さんと協議を行いまして、９月議会をめどとして、最終的に運営に持っていけるような形での条例の整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。 256 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 257 ◯６番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは続きまして、大綱２点目、防犯カメラについてを後回しにさせていただきます。大綱３点目から先に質問いたします。 　大綱３点目は、教育問題についてでございます。 　まず１番目として、先ほどの大森議員の質問とかぶる部分があると思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。１番目といたしまして、小・中学校の11月末までの改修保全要望についての現状と、平成30年度に向けての対応について、平成29年５月の総合教育会議では、教育問題審議会答申に基づいて、５年間、小中一貫教育の検討をする。 　なお、検討期間中の５年間は、学校建物に一切手を入れないということではなく、日々の維持修繕点検はしっかり行って、安心・安全な教育環境に努める。 　そこでまず、とりあえず平成30年度の小学校、中学校の予定される予算規模について、泉南中学の建設費を除いてお答えいただきたい。 　それと、各小学校、中学校の改修保全要望に対する総額がどれくらいの費用がかかるか、これは現在11月末までに要望ある部分についてでございますけれども。 　そして、来年度に対応できる割合、どれくらいになるか。また、残る要望についてはどう考えるか、お答えください。できれば現在の改修保全要望について、具体的に学校別トータルでいいと思うんですけれども、件数もお答えいただきたいと思います。 　それと、先ほど大森議員の御質問の中に、改修に向けての予算措置という質問に対して、山上総務部長は、たしか必要な部分については毎年手当てするということは、泉南中学以外の小学校、中学校については、その予算措置を、要望に向けた予算措置をとれると解釈してよろしいでしょうか、以上、お答えいただきたいと思います。 258 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 259 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、小・中学校の保全改修に係る平成30年の予算規模について御答弁いたします。 　平成30年度の予算に関しましては、現在編成中であるため、小・中学校の保全改修等に係る予算規模がどの程度になるかは把握できませんが、今年度の予算規模でお示しいたしますと、日々の保全メンテナンス費用となる施設保全整備事業の修繕料が小学校で1,500万円、中学校で600万円となってございます。 　また、新家小学校の屋外通路設置事業の工事請負費が2,500万円でございます。 　さらに、ウオータークーラーの新設やコピー機の更新などの備品購入費が、小・中学校合わせて1,091万7,000円が予算措置されてございます。 　次に、保全要望全体の必要額でございますけれども、平成29年度における小・中学校からの保全件数につきましては、小学校で約380件、中学校で約180件でございます。 　この要望件数は、各学校が日々施設設備を調査点検する中で、不良箇所、ふぐあいがあると判断し、教育委員会に報告されたものでございます。 　教育委員会では、別途電気関係、浄化槽等、専門知識を要する設備について、専門業者に点検も委託してございます。また、必要に応じて教育委員会の職員が点検調査することも行っているところでございます。 　各学校から報告があったものにつきましては、学校、教育委員会の施設保全担当が現場確認の上、協議調整し、専門業者による点検を含め、安全対策や学習環境の確保を優先して改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行しているところでございます。 　そのため、全ての保全要望に対応しているわけでなく、その必要額に関しても把握していない状況でございます。 　なお、来年度の実施割合についても、今後の予算措置の状況や学校との協議調整を鑑みて、決まっていくものと認識しており、現時点では把握してございません。 　以上でございます。 260 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 261 ◯総務部長（山上公也君）　泉南中学校以外の予算措置について御答弁させていただきます。 　先ほどの大森議員への答弁にもありましたように、現在学校のあり方、また小中一貫の検討というところを行っているところでございます。また、ＦＭの計画も立てているというところで、建てかえ等につきましては、その計画がきっちり定まってから、またきちんと長期の計画を立てて行っていきたいというふうに考えておりますが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していくという形で、子どもが安心して学べるように、限られた予算の範囲内ですけれども、措置してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 262 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 263 ◯６番（梶本茂躾君）　先ほどの答弁に対して後退しているような答弁でございましたけれども、先ほど大森議員も言われましたけれども、泉南中学が新しく建てかえる。その中において、あと５年間、建てかえというものを計画しないということでいえば、泉南中学とのハード面の、施設面での差をどうするかと。 　これは次の質問もありますので、それはいいんですけれども、先ほど山上総務部長が言われたのは、必要な部分について手当てすると。ということは、限られた予算の中でと先ほど言われましたけれども、平成28年度は小学校の改修予算として1,500万であると。中学校は600万であると。 　この枠をどういうふうに考えられているのか。これ以上かかるとしても、毎年必要なところについては、これを超えても手当てしていくと、予算措置を講じていくということでございましょうか。 264 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 265 ◯総務部長（山上公也君）　予算の枠について前年度と同額、またそれ以上を措置できるのかという御質問ということでお答えさせていただきます。 　現在、平成30年度の予算要求を担当課から出していただいて、ヒアリングを実施している最中でございます。今年度予算編成方針としましては、限られた予算の中でございますので、新しく予算が追加とか、また新しく予算が要る場合につきましては、既存の事業の再編成、見直し、また廃止も含めまして、財源を措置するという方針を出しております。 　今年度どういった要求が出ているか、まだ担当者から聞いておりませんので把握しておりませんが、教育委員会からの予算要求の内容、財源の考え方も踏まえた上で、市全体の予算、また事業の内容も全体を見た上で、予算措置については考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 266 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 267 ◯６番（梶本茂躾君）　かなり教育委員会と財政との話で、一応本来ならば建てかえあるいは大規模改修をできない、しない、当面計画もないところについては、改修要望があれば早急に改修するというほうが、１年でも余計、長持ちすると思うんですけれども、今後その辺のところを教育委員会と財政部局の間で検討していただきたいと思います。 　それから、その後また質問を続けさせていただきますけれども、答申の中で、今後、小中一貫校を実現する教育環境として、具体的なあり方を示す際には、それぞれの学校の耐用年数の関係を考慮して計画するとありました。 　ここで問題でございますけれども、平成25年５月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する具体的な考えの中で、一応建てかえの事業実施スケジュールが出まして、西信達中学校は平成29年、信達小学校では平成31年度に建てかえについての基本構想をつくるとありますが、また今後の進め方では、小中一貫校の導入及び他の公共施設との関係を考慮したものではないということであります。 　また反対に、答申後は５年間、一切の建てかえ、大規模改修がない。しかも、小中一貫校の導入において、施設の老朽化及び耐用年数を考慮する。小中一貫の導入において、それならば現在、築50年以上を経過している信達小学校はどうなるのか。 　シミュレーションにおいて信達中学校区は、今後40年にわたり小中一貫校の適正クラス数が12クラスから18クラス以下であります。そしてまた、この校区については、この40年にわたり18クラス以上を維持しております。 　それでは、そのときに信達小学校は、今後建てかえとか大規模改修には、極端に言えば40年以上待つのでしょうか、お答えください。 268 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 269 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　信達小学校の件でございますけれども、まず、小中一貫校につきまして、今後５年間をかけて検討するというふうになっておりまして、個々の学校のあり方についても、その実施計画の中で位置づけられるものと認識しております。 　個々の学校の老朽化対策についても、その実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 271 ◯６番（梶本茂躾君）　具体的にお答え、イエスかノーかで答えが出てくると思うんですけれども、築50年たって、これから40年、90年建てかえ、大規模改修の予定がないと、計画がないということで答えられるのか、いや、そうじゃない、もう10年かそこらで建てかえもしていかなければならないよと、信達小学校についてですけれども、それだけお答えください。 272 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 273 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　信達中学校におきましても、当実施計画を踏まえて具体的な対応を……（「小学校」の声あり）信達小学校につきましても、老朽化対策については、当該実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると思います。 　以上でございます。 274 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 275 ◯６番（梶本茂躾君）　そやから、その実施計画の中で小中一貫校の導入に当たって、建てかえかどうかを考えると。だから導入を計画されなかったら計画を立てるとしても、建てかえ、大規模改修がないという意味合いにとれるんですけれども、それはもう小中一貫教育校区にならなくても、古いから建てかえるのかどうかということを聞いているんです。 　実施計画というのは中身は何なんでしょうか。小中一貫校を計画した段階で実施計画を立てるということでしょう。その辺のところを、建てかえとかそういう計画を立てるということだと捉えておるんですけれども、その辺をきっちりとお答えいただかんと、待てと暮らせどいつになるんやという話になりますので、もうここは50年以上、信達小学校はたっておりますので、今後のことについてよろしくお願いします。 276 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 277 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　繰り返しの答弁になるかとは思いますけれども、現在市内部で学校のあり方について庁内検討会議で検討を進めております。それを受けまして、今後の学校のあり方について、個々の学校の老朽対策についても、それを踏まえて検討していくことになると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 278 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 279 ◯６番（梶本茂躾君）　余り時間がありませんので、次にいかせてもらいたいと思います。 　２番目は、教育環境の平等化ということでございます。先ほども大森議員から格差ということで、ないようにということで質問がありましたけれども、まず教育環境についてはハードの面として、学校施設の老朽化対策、どの小学校、中学校でも必要な時期になっております。その中で、泉南中学の建てかえが始まっております。 　また、鳴滝小学校は、平成22年から23年にかけて大規模改修が行われました。この格差というものに、どういうふうに考えられておるかということで、また、財政面での問題点があるにしても、行政サービスの平等化、特に泉南市の未来を担う子どもたちへのサービスの平等化ができていない現状をどう考えられているか、お答えください。 　続きまして、またソフトの面でも、中学校でいうと、先ほどこれも大森議員の質問にもありましたけれども、教科センター方式の中学校、小中一貫校の学校、学校の規模の問題で、まだまだ小中一貫教育のできない学校という３つの教育環境ができるわけですが、泉南市の教育についての平等化について、どう対処できるのでしょうか。 　きのうも田畑議員から小中一貫校についての質問がありまして、理事者及び教育委員会に対してかなりの問題提起をされて、また議論をされておりましたけれども、教育委員会としては、あくまでも小中一貫校を進めると。これは教育長でしたか、答弁でありました。 　客観的に見て、私も思うのは本末転倒であり、学校の統廃合、調整区の解消、校区再編を先に議論していかなければ、小中一貫校の検討に入ってはならない、入れない議論であり、また広く皆様の意見を聞くとしても、本当にこれは泉南市にとってすばらしい教育ができるとなったとしても、実際に全地域の理解がなければ、この５年間の検討は無駄になる。 　また、反対に言えば、これは建てかえとか大規模改修の財政措置ができないから、あえて空理空論で５年間ごまかそうとしているとしか思えない。ここで一応答弁をお願いします。 280 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 281 ◯教育長（福本光宏君）　さきの答弁にもやや重なるところがありますけれども、教育問題審議会の答申、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。 　これを受けまして、ことし５月に行われました総合教育会議において、答申に基づいてその後の取り組みを行うということになりました。 　そこで、確認されたのが小中一貫校を目指すということですけれども、小中一貫校には施設一体型、１対１の施設分離型だけでなくて、１対多の施設分離型、これまでも申し上げてきたところですけれども、いろんな形が含まれております。 　ですから、今後目指す小中一貫校の具体的な形を初め、そのあり方について、学校数や校区のあり方も含めて、一から計画を立てるということになっております。 　学校のあり方を含めた教育環境の整備につきましては、全市的に取り組むものも必要であると思いますけれども、それぞれの校区、それぞれの地域の実態、子どもの実態もありますので、全ての子どもに力をつけていくためには、それぞれの実態や、それから特色を踏まえた上で考えていく必要があるものというふうに思っております。 　少し時間を要することになりますけれども、今後５年間程度をかけて、庁内の検討委員会あるいは地域、保護者の説明会を通じまして、新たな学校のあり方についての計画を立てていくということになりますけれども、その際、今考え得る全てのパターン、いろんな要素、条件がございますので、議員おっしゃられました老朽化の問題もございます。 　平等性の問題もあります。通学距離、通学時間、それから調整区の問題、また学校規模、児童生徒数、それから大事な教育理念、教育効果という問題もございます。いろんなことを分析項目に入れながら、あらゆる側面から検討してまいりたいというふうに思います。 　また、ソフトの面ですけれども、ソフトの面は、これまでも小・中学校の連携をそれぞれの校区で進めてまいりました。今も小中一貫教育の考え方を基本にした校種間のつながり、これを大事にしながら、それぞれ特色ある取り組みを展開するよう努力しております。 　そういう面では、ソフト面においては、できる部分から各校区、現状の中でも工夫して取り組みを進めているという状況になります。 282 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 283 ◯６番（梶本茂躾君）　今の答弁の中でございますけれども、一応並行していろいろなことをされると。どこでやられているのか。学校統廃合とか調整区の解消、校区再編についてどこで議論されているのか。 　また、老朽化対策についての各小学校、中学校の一応検証というんですか、老朽化について危険性とか安全性を担保に入れた学校を見ると、そういうことは、どこの部署でやられているのか、どこで議論されるのかということがわからない中で、ただ、小中一貫校、１対１とか１対２とか３とか、そういう議論は必要あるのかないのか。 　それと、統廃合を考えた場合に、１対２が１対１になる可能性もある、１対３が１対１になる可能性もある。そんな中で、地域の保護者あるいは住民に対して説明したところで、反対はあるでしょうね、統合というたら。 　そういうときに、その解決に１年、２年かかったときに、あと待っている学校に対して、特に信達小学校について、何も計画もないのに、建物が壊れてきました、どないします、金ありませんということではいけないと思いますので、並行してどこかでそういう議論をするところ、計画をするところがあるのかないのか。 　もうやらないと、もう小中一貫校の議論だけしかやらないと、５年間やりませんと。建てかえとかもちろん大規模改修というのは、もう泉南中学が建てかえが始まっておりますので、５年間の間はお金の面でもできないと思いますけれども、その間に計画するとか、どこから建てかえるとか大規模改修をしなくてはいけないとかいう、その検討する場所がどこにあるんでしょうか。 284 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 285 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども申しましたように、今後の学校のあり方を検討する場として、現状では庁内検討委員会、各関連する部局の部長、それと教育委員会、副市長、私が入って協議する場を設けております。 　当然、ここだけではなくて、教育委員会の定例会あるいは総合教育会議においても、この今検討していることが具体的に煮詰まってきた段階で、話をもう１回ここで精査するということになるかと思います。 　ただ、今検討しているのは、複数案をつくるための検討ということになりますので、その複数案をお示しして、地域の皆さん、それから保護者の皆さんと十分話をして説明をして、意見を聞かせていただいた上で、合意形成を図っていきたいというふうに思いますし、それをもとに計画を策定ということにしたいというふうに考えています。 286 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 287 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、それを今教育長は同時に検討しているようなことを言われましたけれども、この協議資料が、これは５月９日に総合教育会議の資料として出ているんですけれども、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてとか、予定される今後のスケジュールについての中では、校区再編、あるいは調整区解消、学校統合あるいは建てかえ、それとか大規模改修という文章が一言も出ていないんです。一言もないでしょう。 　そやから、これ以降に、５月以降に何かそういう内部的、庁内委員会ですか、庁内検討委員会の中で、そういう話が出たのか出ていないのか、それについてお答えください。 288 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 289 ◯教育長（福本光宏君）　これまでに検討委員会、検討する場を持っておりますけれども、今のところ先ほど言いましたように、あらゆる側面から分析項目を出して、考え得る条件全てについてしっかりと検討していくということになっていますので、まだ具体的なところは出ていませんけれども、その検討が進んで、具体的な案に近づいてきた段階で、またお示ししたいというふうに思っています。 290 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 291 ◯６番（梶本茂躾君）　時間がありませんので、まだまだ質問したいところでございますけれども、この教育問題についてということで、３番目に、泉南市教育振興計画の第２章、泉南市の教育を取り巻く状況の中、泉南市の０歳から14歳までの年少人口の推移の中で、人口減少に対する特段の施策を講じないものとした想定で推計すると、０歳から14歳までの年少人口は、2020年、32年には平成27年おととしより1,082人の減少、2040年には2,951人の減少で、学校の建てかえが終わるであろう40年後には、もう40年後には全部終わっていると思うんですけれども、40年後の2060年には4,651人の減少となっております。 　人口減少に対する特段の施策、特に少子化対策についての教育環境づくり等の、多分これもないと思います。今そういう議論をされる場所もないと思いますけれども、あれば来年度の施策、計画について教育環境づくりに何か考えられておられるのか、お答えください。 292 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 293 ◯教育長（福本光宏君）　来年度というより、先ほども申しましたように、今後ということになるかと思いますけれども、教育委員会のほうでは小中一貫教育を進めることによって、校種間連携をより進めていきたいというふうに思いますし、学校と家庭、どちらにおいても主体的、協働的な学び、そういうものをしっかりとつくっていきたい。 　その中で、全ての子どもの学力を保障していきたいと思いますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性、健やかな体、それから学力、これを育むことを目指しております。 　幼稚園、小学校、中学校に通う子どもたちが、安心してよりよい環境の中で生活が送れるように、また将来に向かって新しい夢を描けるように、自分たちが住むまちを愛すること。泉南市に生まれてよかったと思うこと。泉南市で学んでよかったと思えるように、そういう特色ある学校、魅力がある学校づくりを進めることで、子育てをする上で魅力のある泉南市、泉南のまちということにつながるかというふうに思っております。 　そのために学校教育の充実、学校施設の充実に力を向けていきたいというふうに考えております。 294 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 295 ◯６番（梶本茂躾君）　もう時間がありませんので、答弁要りませんけれども、やっぱり教育環境、特にハード面、老朽化した古い校舎で教育を受けるのと、先ほども大森議員か誰かが言われましたけれども、新しい施設の中で教育を受けるのと、子どもたちが学校へ行く気力的には大いに違ってくるし、そこで勉強を受ける、また環境も変わってくると思います。 　とにかくハード面での、統廃合したら金がないということですけれども、余計な学校を統廃合できるようになれば、早く統廃合したら、それのランニングコスト的にもかなりかかるし、その土地も有効活用できたら、またそれにプラスアルファのお金が生める可能性がありますので、そういうことも考えた上での、もう一日も早い校舎建てかえ、各小学校、中学校についても、それが必要あるんじゃないかと思います。答弁要りません。最後もう１つあります。 　大綱２点目、防犯カメラについてです。 　１番目として、防犯対策の現状についてですけれども、泉南市の防犯に関する事件の現状は、安心・安全の面でかなりやばいというところにきていると思われますが、泉南市としてどう捉えているのか。 　また、防犯対策にかかわる組織、団体はどういうものがあるか、そして庁内における各所管ごとの連携はどうなっているのか、お答えください。今後どういうことに留意して対策を考えるのか。 　それとまた、危機感というのは各所管で、この防犯についての危機感、どの程度のものか、お示しいただきたい。 　続きまして２番目として、防犯カメラの設置状況と今後の増設についてですけれども、防犯対策上、防犯カメラの設置はかなりの効果を出していると言われますが、現在泉南市は、生活福祉課がメーンで、ほかに自治会・区が自主的に設置されていると聞いております。 　設置のいきさつについて、泉南市と自治会・区の違いについて、これは何で泉南市単独でやらなかったかと。泉南市が単独でやる場合の条件というのがあれば教えていただきたい。 　また、近隣の他市の設置台数がわかればお答えください。 　それから、今後、犯罪防止上、必要な箇所、例えば公園、小・中学生の通学路等、また不幸にも犯罪が起きてしまった箇所についての防犯カメラの設置について、市の設置あるいは市が緊急に対応できないときに、自治会・区の好意のもとに設置していただけることがある場合、それぞれについて市の対応はどう考えているのか。 　新聞記事を見ますと、あらゆる犯罪において犯人逮捕の決め手は防犯カメラの映像からということが多いです。また、担当課として人口６万2,000の市として、適正な防犯カメラの台数は、財政を考慮しなければ、何台くらいあればいいと思われているのか、お聞かせください。 　泉南市において、まだ防犯対策、結局こういうカメラが、防犯カメラがない、犯人の特定ができない、それと現行犯逮捕ができていない。毎月のようにいろいろと警察情報として入っております。この辺のところも考えた上での防犯カメラの設置、今までの交差点等の設置だけやなしに、そういう危険箇所の設置について、またお聞かせください。 　３番目は、個人宅の防犯カメラの設置についてですけれども、これについては、もし個人宅の防犯カメラの設置するに当たっての費用とか、それとか市民に向けての説明、あるいは防犯カメラの大体の値段とか、そういうことを市民に知らせるということについて、どうお考えか、お答えください。 296 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、一番最初の防犯対策の現状でございますけれども、平成28年度中のこの泉南市における刑法犯の認知件数は666件で、前年同時期と比べまして127件、約16％の減少となってございまして、減少傾向にございます。 　また、大阪府下においても件数では減少が続いている一方で、ただ、子どもや女性を狙う性犯罪や、また主に高齢者を狙う特殊詐欺、こういったものが平穏な暮らしを脅かす事件、これは後を絶たない現状でございます。 　本市においては、泉南市安全なまちづくり推進協議会、これを設置いたしまして、市民、また民間団体等が一体となって、犯罪による被害防止、また犯罪を発生させない環境づくり事業、これを実施いたしております。 　また、市内の各地域では、子どもたちの登下校、放課後の安全確保のため、学校、保護者、地域、防犯委員など関係団体による青色防犯パトロール、これも定着して実施しております。 　危機感ということでございますけれども、こういった自主的なパトロールの実施や警察署及び泉南警察署管内防犯協会との連携のもと、啓発事業を実施することで、自分の安全はまず自分で守るという自主防犯意識が、地域内で広がりを見せて、安全・安心のまちづくりに向けた意識が高まってくると、このように考えております。 　今後も、市民の防犯意識の高揚、また啓発を推進してまいりたいと考えております。 　また、今現在の防犯カメラの設置状況でございますけれども、現在まで、生活福祉課所管分で駐輪場が35台、街頭防犯カメラ25台の計60台、また市の補助金によって設置していただいています区・自治会、これの管理分につきましては４区２自治会で計21台でございます。 　また、今年度は２区、また２自治会12台、これを設置予定しております。区や自治会が設置したカメラに対しては補助を行うことによりまして、地域での街頭犯罪の抑止及び街頭犯罪認知件数のさらなる減少、また自主的な防犯意識の向上を図るため、地域一体となった防犯を進めることを目的として、補助をさせていただいております。 　近隣市町村の設置台数でございますけれども、平成28年度末で阪南市が市設置分が28台、市の補助による設置分が27台です。泉佐野市は、市設置分が118台、市の補助による設置分は15台、貝塚市が市設置分42台、市の補助による設置分は33台というふうに聞いてございます。 　適正な防犯カメラの台数でございますけれども、これは人口規模等ではなくて、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱、これに基づきまして警察等の情報とか、また市民からの情報、それを総合的に勘案いたしまして、街頭犯罪多発地域、これに設置していくという考え方を持ってございます。 　また、区や自治会のカメラの管理につきましては、現在各自治会等で行っていただいているわけですが、当該地域のまた状況、設置場所とかそういったのを勘案しながら、十分に考慮してまた管理については検討していく必要があるかというふうには考えてございます。 　最後の、個人の防犯カメラの設置でございますけれども、防犯カメラ設置費用につきましては、カメラの性能とか場所、そういったものによりましても異なりますが、私どもは、この大阪府防犯設備士協会、ここが防犯カメラを含めた防犯の診断とか指導とか、そういった講習を地域で行っておりまして、また、そういった個人が設置いたします防犯カメラについての相談にも応じていただいているという現状でございます。 　市民向けの防犯カメラについての啓発、指導については、平成27年度にセミナー等を実施してまいりましたが、今後も啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 298 ◯議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 299 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 　大阪府泉南市議会議員　　　原　口　悠　介 © Sennan City, All Rights Reserved. === 624_平成29年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成29年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 624 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、５番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員より、一般質問に当たり、資料を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。澁谷議員。 2 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。よろしくお願いいたします。 　きょうで３日目ということで、１日目、２日目と皆さん本当に今回思いましたのは、若い１年生の議員の方たちも大変よく勉強されて、質問に立たれておりました。私も負けないように頑張っていきたいというふうに思いました。 　また、行財政改革等、大変な財政の中で、私たちが質問することというのは、大概予算を必要とするものでございます。そんな中でもありますが、集中と選択によりまして、本当に困っている人、本当に市民のために必要な経費であれば、また予算であればつけていただきたいという、そういう思いを込めまして、今回も質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱５点にわたりまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、ひとり親支援についての質問でございます。 　ひとり親家庭応援ガイドについてということですが、まず初めに、国は経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の自立を応援するために、子育て、生活、就職、経済面の支援策についてまとめたプロジェクトに基づいて、平成28年度より、拡充した高等職業訓練促進給付金の支給など、着実な実施を図ってまいりました。 　各自治体はそのために、いろいろ工夫を凝らし、ひとり親家庭への支援に取り組んでおります。特に幼い子どもたちを抱えながらひとり親になった場合、常に生活苦と隣り合わせ。行政の支援を受けたいが、どこに何を聞いたらいいのかわからない、将来への不安しかないとの声をよく聞きます。 　本市では、これらの方の自立に向けての行政のサービスが十分に行き届いているのか、また、複数の困難な事情を抱えている方に寄り添った支援、また１人で過ごす時間が多い子どもに、学習支援を含めた温かい支援、そして安定した就労への支援等々相談に対応するため、窓口のワンストップ化は整備できているのでしょうか。 　また、ひとり親家庭が利用する、また利用できる制度やサービスが一目でわかるように、目的別に記載されたガイドブックのようなものを作成されていますか、お聞きいたします。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 4 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、窓口のワンストップ化ということでございますけれども、現在本市では生活困窮者自立支援事業、これを実施している中で、そういった困窮者の方、また就労支援等を行ってございます総合的な相談窓口ということで行っております。 　ただし、これはワンストップというよりも、いろいろとその場では解決は難しいので、関係機関、また関係団体とか、そういった方々につないで課題の解決に当たっているということでございます。 　議員御指摘のとおり、このひとり親家庭につきましては、当然生活福祉課、また隣には保育子育て支援課、そういったところへ来られる方もたくさんいらっしゃいますし、教育委員会のほうに行かれる方もいらっしゃると思います。 　今現在、窓口でひとり親家庭の皆様へというパンフレット、これを本市では御用意して、そういった児童扶養手当とか、そういった子どもの方々についての御案内をさせていただいております。今はそういう現状でございます。 　以上です。 5 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 6 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　子育て支援課にまず母子家庭の方、いわゆるひとり親になりましたら、そこに相談に行くと思うんですが、いわゆる窓口というものですよね。例えば窓口の愛称をつけたり、またロゴマークを作成したり、また相談員が寄り添って、寄り添い型の支援をするとか、また先ほど部長が言われましたように、その内容によりましては、いろいろなところとの連携をとって支援をしてくださるということですが、窓口というものはなくても、そういうふうに寄り添い型の支援を、また相談をきめ細かにしていただければ、それはそれでいいかと思いますが、また、ひとり親家庭の支援の周知につきましては、現在泉南市においては、こういうのはつくっていないということなので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。 　これは、茨城県にあります牛久市というところがつくっております、ひとり親応援ポケットガイドというもので、こういうふうに折りたたんで小さくして持ち運びができて、母子手帳サイズでございます。 　このように、この中を見ますと、両面カラー刷りで、印刷の文字だけではなくて手書きの丸みを帯びた優しい文字で、こういうふうに書かれておるんですが、この両面に記載されていることの内容といいますのは、本市でも、ひとり親の皆様へというガイド、ガイドというかパンフレットを見せていただきました。 　印刷した文字で１枚の紙に印刷されていましたが、このように中身は少し小さいので、見えにくいかと思いますが、紹介をさせていただきますと、片面のほうには、生活を応援する、仕事を応援、また住まいを応援、そして支援につながるということで、いろいろな相談する窓口、家庭相談所とか教育センターとか、それぞれの場所の、また位置、またそこの連絡先等も書いております。 　いわゆる子育て支援課で主に紹介するのは、こういった母子家庭になりますと、児童扶養手当とか、また養育費とか、そしてまた幼稚園や保育所の利用料の軽減、また公立幼稚園授業料の減免、これから無償化にはなっていくと思いますが、そういったもろもろの支援課で御案内をすることの内容と同時に、今度裏面に、裏か表かわかりませんが、片面にいきますと、ここにはお子さんの学びを応援するということで、本市でも問題になっております、ひとり親家庭になったときに、子どもさんに対するどういう支援があるかということ。 　ここに書かれておりますのが、放課後児童クラブ、そしてまた牛久の放課後カッパ塾、牛久の土曜カッパ塾、これは無料でありまして、ひとり親の親御さんの家庭で塾にも行けない、そういう子どもさんたちを学校で無料で教えるという、これは週に２回、小学校、中学校それぞれ週２回、いろいろな内容で英語活動とか国語学習、ダンス、スポーツ教室、料理教室、音楽活動等々、その学校によってメニューが違います。それも詳しく書かれております。 　また、就学援助費のようなものとか奨学金についてというふうに、これを１枚持っておれば、１冊持っておれば、全てわかるという、そういう一目でわかるというガイドブックでございます。 　本市でも、ぜひこういうふうにわかりやすい工夫をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　この牛久市では、なぜこういうものをつくられたかといいますと、ひとり親の方が受けられる支援、それを全て受けられるようにということで、漏れなくこういうふうに紹介をしてくださっております。 　ぜひまたこのことについてはお願いをしたいと、泉南市でもつくっていただきたいというふうに思いますので、紹介をさせていただきました。 　これについて何か部長のほうからありましたら。 7 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市では、そういった総合的なハンドブックというのは作成はしておりませんけれども、広報紙とか、またホームページで御案内はさせていただいております。 　また、先ほどちょっと申し上げましたとおり、当然その窓口、福祉のほうへ来られたときには、そういった隣の子育て支援の保育関係だとか、そういったパンフレットもございますし、また先ほど教育委員会のほうでございました、そういった学習支援ですよね、そういったパンフレットもできるだけ窓口のほうに置いて、来られた方にはそういったものもお渡ししながら、御案内ということをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 9 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 10 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ぜひまた本市もこういう、ちょっと見やすい、わかりやすいものを工夫してつくっていただきたいと思いますので、お願いとしておきたいと思います。 　続きまして２点目、定住促進対策についてということで、結婚新生活支援事業補助金、この活用についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市の人口推移は、毎年微減傾向にあります。今後少子・高齢化はますます加速をし、この人口減少は続くものと考えられます。本市もＦＭにも本格的に取り組んでいくときを迎えております。 　こういった少子化対策や、また若者の定住促進対策の一環として、平成28年度より、国や自治体が新婚世帯への経済的支援として、結婚新生活支援事業費補助金を開始いたしました。 　これは、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯の所得300万円未満の低所得者を対象に、新婚世帯の新生活に係る費用、新居の住居費であったり引っ越し費用であったりするものを支援するもので、補助上限は１世帯当たり24万円とお聞きしております。 　結婚を望みながらも経済的理由から踏み出せない人がふえれば、子どもの出生数の低下にもつながってまいります。少子化は加速するおそれがあります。経済的負担を軽くし、結婚しやすい環境づくりとしても、本市は、この制度を活用してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 11 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　新婚生活の支援事業に関しての御質問でございますけれども、国は定住促進を積極的に進めるために、経済的理由で結婚に踏み切れない低所得者を対象として、賃貸住宅の家賃の支援をする、そういう制度を昨年から実施をしていただいております。 　この事業につきましては、府内では昨年度は３団体、ことしは６団体が取り組んでおるということでございます。 　この制度につきましては、支援の対象がある程度限定されておりますし、またそもそも賃貸住宅の家賃補助自体が定住促進につながるか否かといったまだ課題が残ってございます。さらに、実施には市の持ち出しも生じるという制約もございまして、本市ではちょっとまだ実施には至っていないということでございます。 　ただ、御承知のとおり、昨年度から３世帯同居という制度を始めてございまして、これは子育て世代が外へ出て行かずに、親と同居して新しい家を改修あるいは新築された場合に、その費用の２分の１、新築軽減が２分の１ありますので、残り２分の１を軽減すると。つまり５年間は税負担ゼロというような制度をとっておるところでございます。 　この制度は去年からでございますけれども、去年が15件、ことしが10件、ことしはまだ年度途中ですけれども、10件の合計25件が、今そういう制度に乗っかっているということでございます。 　これからもそういう定住に向けての取り組みというのは、またいろんな施策を考えていきたいというふうには考えてございます。 13 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 14 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　実はこの同じ質問を今回の議会で熊取町でも議員さんがされたそうで、やっぱり泉南市は財政難ということはよくわかっております。持ち出しもこれはこの制度、国の制度は４分の１、一番新しいニュースでは３分の１になったということで、ますます市の持ち出しが多くなっているという中で、熊取町では、これはちょっとよくないということで、本市でも財政難ということはわかっておりますし、そのかわりうちがやっております３世代同居世帯、これに対しては向こうの熊取町では取り入れるというような御返事があったそうです。 　先進的に泉南市はこの３世帯同居世帯に対してのいわゆる減免をするということで、定住の効果があったかなというふうに、今市長のお話を聞いて思いました。 　ただ、これはやっぱり限られて、もうその親世帯が住んでいる世帯の子どもたちを外に出さないというのか、外に行かないように泉南市にという思いでできる施策でありまして、若い本当に親世帯のいない世帯に関しては、何らかの形でこういう定住促進に向けた、つながる政策も考えていただきたいというふうに思いました。 　また、本当に困っている市民に対する取り組みというんですか、泉南市が今後いわゆる何かそういう施策、考えていることがあれば、またお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 15 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　本当に生活に困っておられる世帯という方への取り組みでございますが、新婚世帯に限定するものではございませんが、実際に今生活に困窮されている世帯への支援につきましては、いわゆる別途生活困窮者支援制度等というものがございますので、住居を初めとする生活関連の関係の支援を実施しているところでございます。 17 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 18 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　生困のほうに相談に行くと、よほど本当に厳しい状態であれば、そこでいろいろな支援をしてくださるということでしたので、でも、環境が変わるということは大変厳しい面もありますので、ぜひこの新婚世帯が賃貸住宅を借りるときの家賃補助制度というものも、今の段階ではこの３世代、この政策が成功しているというのか、効果を上げておりますので、これでいかれますが、そこででも救済できない方に関しての制度もまた考えていただきたいということで、これは要望に終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、高齢者支援についてお尋ねをいたします。 　徘回高齢者早期発見対策についてという１点目ですが、本市でも徘回のおそれのある認知症高齢者等を、地域の支援を得て早期に発見できるように、関係機関と連携をして支援体制を構築し、徘回高齢者の安全と家族等への支援を目的に、平成26年からは熊取町以南の３市３町広域の支援体制にて、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、これが実施をされております。 　この仕組みと、またこの仕組みに対しての本市の協力体制について簡潔にお示しください。またここ数年間、本市の徘回高齢者保護事例というのはどのくらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。 19 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市で行っております徘回高齢者等のＳＯＳネットワーク事業ですけれども、徘回のおそれのある認知症高齢者の方々、地域の支援を得て早期に発見できますよう、関係機関の支援体制を構築いたしまして、徘回高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的に行っております。 　本市におきましても、大阪府内でもいち早く、平成21年度より実施いたしております。また、平成26年度からは、熊取町以南の３市３町の広域連携の支援体制を行ってございます。 　この仕組みは、市内で認知症高齢者が行方不明になったときに、家族から警察署に捜査依頼を提出した後、御希望により市もしくは泉州南広域消防にも情報発信を依頼して、それを受けて、市もしくは消防署から徘回ＳＯＳネットワークに協力できる関係機関に、一斉にこの行方不明者の情報、特徴、また服装などが伝えられ、行方不明者の早期発見、早期保護に努めていくということでございます。 　発信方法といたしましては、メールとファクスの２種類で行っておりまして、メールが協力住民、個人の方向け、またファクスは協力機関、企業向けということになってございます。 　登録でございますけれども、ファクスが62件、メールが57件という登録を行っていただいています。 　ファクスでの情報発信は、熊取町以南の３市３町で行方不明家族が情報発信を希望した際に、事業所に対しましてファクスにて情報発信をする、そういった協定を結んでおり、またそれに加えて住民の方向けにメールも発信を行ってございます。 　保護事例の件数でございますけれども、徘回高齢者の件数でございますけれども、平成25年度は３件、平成26年度も３件、平成27年度も３件と、平成28年度も３件、平成29年度今現在、10月末現在では２件ということになってございます。 　平成29年度は警察への依頼件数は５件でありましたけれども、市へのファクス配信希望者は２件のみという状況でございました。 　以上でございます。 21 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 22 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほどの実際のこの５年間のという資料をいただきまして、その中に平成25年では３件寄せられた。平成26年も３件、平成27年に関しては、高齢者の方が２件、65歳以下の方が１件ということは、若年性アルツハイマーのような、いわゆるそういう方なのでしょうか。悲しいことに、この高齢者２件のうち、１件は遺体で発見をされたというふうにお聞きしております。 　平成28年昨年度も３件、ことしは５件ということで、そのうちＳＯＳの希望により警察より発見、保護されたというのはこの２件ということで、部長が言われましたこの徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業というのは、これはあくまでも、このネットワークに協力をしてくださっている企業というのは、ファクスで泉南市では62件、そしてメールでは57件となっておりますが、これは泉南市の独自の数だと思いますが、こういうふうになっているということですので、実際にこの徘回高齢者が毎年のように数人ではあるけれども、でも中にはそうやって悲しいことに亡くなって発見されたという実例もあるということでございますね。わかりました。 　続きまして、こういった徘回高齢者の方をいち早く見つけて、その高齢者を介護している家族の方たちの負担も軽減をするということで、長崎県の雲仙市では、認知症など、これで徘回をする高齢者の早期発見に役立てるため、衣類や靴に張る見守りステッカーを配布しているそうです。 　対象は、雲仙市高齢者等ＳＯＳオレンジネットワークという、泉南市でいいますと徘回高齢者等ＳＯＳネットワークと同等のものだと思いますが、この登録者で、１人に対して10枚、大きさは縦2.5センチ、横４センチほどのものですので、このステッカーにはＱＲコードが印刷されており、スマートフォンなど携帯端末で読み取ると、警察署やまた福祉事務所などの連絡先が表示をされるとありました。 　また、ステッカーには登録番号が記載されているため通報時に番号を伝えると身元がわかり、警察署などが家族などに速やかに連絡を取り合うことができ、地域で高齢者を見守り、介護に取り組む家族の負担軽減にもつながっているという事例でございます。 　このほかにも雲仙市以外にも、ほかの近いところでは和歌山市とか、全国でされているところがたくさんあります。 　このほかの自治体では、靴に張るシール、これには３桁の登録番号と市役所名が印字をされているそうです。 　高齢者にも人権がありますので、尊厳を考えて、認知症とかそういう文字、そういう記載はされていないという配慮もされています。 　徘回高齢者早期発見対策として、本市もこのような見守りステッカー配布を導入してはと考えますが、いかがでしょうか。 23 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　見守りステッカー、これは徘回高齢者を早期に発見できると、また早期の本人確認ができると、つながっていくということで、家族や関係者のそういった御負担を軽減できる有効な手段の１つであるというふうには認識はいたしてございます。 　ただし、事前の登録とか、そういった承認も必要となってまいりますので、本市では今現在この地域でみんなで認知症の方を安心して暮らせるよう見守っていく、そういった地域福祉力を高めることを重点に置いて、現在取り組んでございます。 　具体的には、認知症について正しい知識を持って、そういった家族を支える手だてを知り、また認知症を発症しても継続して暮らしていける、在宅できる、そういった地域全体で支援する体制、ＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮを平成22年度に発足いたしまして、認知症サポーター養成講座、これを実施する中で、現在平成28年度で１万4,295人という方々が地域でいらっしゃいます。 　この方々が認知症を理解した上で、そういった地域においても徘回の高齢者が発生したときにでも、そういった目で見ていただけるということを期待いたして取り組んでおります。 　おっしゃっているように、ステッカーにつきましては、広域で今そういったネットワークを結んでいるのもございますので、広域的な会議の中ででも、他市でそういった事例がないかとか、そういったところで共有を図っていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 25 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 26 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。全国的にも本市の高齢者対策でありますＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮ、この取り組みは大変評価をされており、全国から視察にも来られているというふうにも聞いております。 　私が言っているのは、このＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮ、この取り組みというのは、認知症対策としてこれはもう地域でみんなで見つけていこう、協力をしていこう、支援をしていこうという、地域包括ケアシステムの充実につながることなので、これはこれで私はいいかと思います。どんどんやっていただきたいと思います。 　しかし、実際に徘回されたり、いなくなった場合、それを見つける手だてとしては、警察に届けるときには、こういうステッカー等が、こういう制度がなければ、言ったらきょうの例えばおじちゃんの服装はこんなんでしたとか、年はこんなんですとか、そういう写真とかがあれば、それを提供したりとかして見つけていただくわけです。 　このステッカーさえあれば、これさえあれば、どこの泉南市の方が、またどこの警察に通報すればいいのか、またその３桁の番号で個人の住所とかがわかりますので、それですぐいち早く見つけていただき、保護をしていただけるということを考えますと、私はそんなに、これも強制ではないですよね、希望者ということですので、そんなにたくさんの費用がかかるとは思えませんし、これによって一日も早く、先ほど申したように、亡くなって見つかったという例もあるということを考えると、高齢者の命、生命を守るという点でも、私はこのステッカーというのは考えていただきたい、泉南市もぜひ。 　先ほど部長がおっしゃられたように、泉南市だけでやっても、徘回するのが泉南市じゃなくて現に私もしゅうと、しゅうとめを、主人の両親を九州から引き取って９年間家で介護をしました。２回ほど、しゅうとのほうは、おじいちゃんのほうは出ていきまして、泉南警察にも通報をし、幸いにも多分大きな川を渡った、橋を渡ったと言うていましたから、阪南市のほうまで行ったんだと思うんですが、近所の方から聞きますと、何か３人ぐらいの男の人が赤い車でおじいちゃんを連れてきてくれていたよというのを聞いて、それで助けていただいた。 　またもう１件は、うちの母親、そのおばあちゃんもおじいちゃんのつっかけを履いて、そういうことがありましたので、おじいちゃんのつっかけには、サンダルには電話番号と名前を書いておきました。 　たまたまそのサンダルを履いておばあちゃんはお菓子を買いに行ったみたいですが、それも途中で倒れて、体幹の障害がありましたもので、途中で倒れて近所の方が、その近くの方が見つけてくださって電話を家にくださり見つかったという。 　幸いにして２回ともそういうふうに無事に助けることができましたが、いなくなったその期間、本当にどういう、その家族の思いというのは、もう車でおじいちゃんの場合は、もう、日が暮れるまで一日車でうろうろしましたが、自分としては見つけることもできなくて、そうやって保護されましたが、そのことを考えると、早急に見つけて、家に、家族に連絡ができるという点では、このステッカー、見守りステッカーなりシールなり、ぜひ考えていただきたいという要望を加えまして、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、高齢者の紙おむつ無料支給事業、この拡充についてお尋ねをいたします。 　この事業につきましては、私も平成27年３月議会の一般質問を行いまして、それまで市役所１カ所だけでの支給を、高齢化した利用家族等の利便性を考えて、市内４カ所のドラッグストア等で引きかえ可能になりました。 　在宅で介護をされている家族の方からは、近くのドラッグストアで引きかえられ便利になったと大変喜ばれております。 　しかし、病院で紙おむつを使用されている高齢者の方々には、この制度は適用されません。病院の指定の紙おむつを利用される方も多く、月にその費用だけでも四、五万かかると、もう大変だという声をよく聞きます。経済的に大きな負担になっているとの声でございます。 　この点について、本市としては、紙おむつ無料支給事業の対象者を、これを入院されている高齢者にも拡充できないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。 27 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この紙おむつ支給事業ですけれども、これは要介護高齢者介護用品支給事業といたしまして、介護に必要な用品を支給することにより、介護している御家族の経済的負担、これの軽減を図っております。 　住民税非課税の方、また要介護３から５の方、そういった方々を対象といたしておりまして、あくまで在宅の要介護者とその家族を対象といたしております。 　この入院中の方への支給というのは、かなり難しい面がございまして、御存じのとおり介護保険施設に入所をしている場合は、そのおむつ代というのは利用料に含まれておりまして、一定介護サービスの一部として認めていただいております。 　ただ、病院になりましては、医療報酬外で実費を負担しているという状況がございまして、先ほど議員御指摘のとおり、負担がかなり重いということは聞いてございます。 　ただし、病院によりましては、持ち込みができないとか、指定の紙おむつを使ってもらうということで、いろいろと制限もございまして、今のところそういった医療保険が適用はされてございません。 　そういった意味では、なかなか今は病院のほうは難しいという状況がございます。 　以上です。 29 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 30 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　もうこれは、こちらが幾ら市のほうが言っても、病院の都合というと変ですけれども、そういったものもありますし、なかなか適用は難しいと。これはいわゆる在宅で高齢者、要介護者を介護している家族の負担を軽減するための施策、事業であるというふうに解釈をしますと、これはいたし方がないというふうに思いますが、本当に年金生活で入院をされて、４万、５万のおむつ代というのは、もう本当に苦しいという声を聞きますので、そうなれば、もうその病院から一日も早く出ること、出ることと言うと変ですが、よくなって出ること。また家庭で介護ができるような、そういった仕組みを、早期から退院の調整をしていただいて、また退院支援機能を充実させて、そして高齢者、その家族が主体的に退院後の生活が設計できるようにしていただくしかないかなというふうには思います。 　この点しっかりと、また市としても国としてもできるだけ住みなれた地域で暮らすというのが、高齢者の施策の一本の柱でございますので、そういう意味でも、現在の体制整備を進めていただきたいというふうに思います。 　あと１点だけ、紙おむつ事業、先ほどお話にありました平成26年度56名、平成27年度87名、平成28年度90名、そして平成29年度はちょっとまだ済んでおりませんので、数は聞いておりませんが、このようにもう1.5倍強にふえております。 　１人当たり大体五、六千円というふうにも聞いておりますが、この事業、本当に２％シーリングとかいろいろ財政難では厳しい中で、これからも続けていただきたいというふうに思いますが、これについて何かありましたらお願いします。 31 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今、紙おむつ事業につきましては、年々増加の傾向がございまして、平成29年度今現在も去年度並みの90名ぐらいの方々がやっぱり御利用されてございます。そういった意味では、年々予算的にはかなりふえてくるかなというふうには思います。 　今後、先のことはあれですが、また制度の改正とか、来年度介護保険もございますけれども、一定今この予算につきましては、地域支援事業の中で予算組みをしておりまして、これは大阪府、また国、また介護保険料、それも充ててやっている事業でございますが、今後の方針は、市の負担という形で、一般財源化という形の方向を聞いたりしてございますので、今後そうなってきたら、かなり負担がふえてまいります。 　そういった意味では、ほかのそういった補助なり、充てられるような、そういったものを当然探していかないかんというのもありますけれども、そういった状況もございますので、今後いろいろ検討していく、対象者についても検討していく課題が残っているというふうには思います。 　以上です。 33 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 34 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　できるだけ、厳しい財政難ではございますが、こういった事業は続けていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、花笑み・せんなん事業について。 　初めに、本市ではシティブランド創出事業として、花笑み・せんなんプロジェクト、これを計画し、さまざまな事業に取り組んでおられますが、この事業の目的と概要についてお聞かせください。 35 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 36 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　花笑み・せんなんの概要について御説明をさせていただきます。 　花笑み・せんなんプロジェクトは、人がほほ笑み、花を語るまちを目指し、シティブランドの創出事業として平成26年度から実施しております。 　目的としましては、市民と市が連携し、花という泉南市に豊富に存在する地域資源を見詰め直し、それを磨き上げることで、市民の誇りやふるさとを愛する心を醸成させ、まちの活性化を図るとともに、花笑み・せんなんという明確でわかりやすい標語により、内外に情報発信することで、花のまち泉南市というシティブランドを確立するものでございます。 　取り組みとしましては、和歌山大学との共同研究により、花笑み・せんなんのロゴマークを作成しまして、市のブランドマークとして積極的に利用しているところでございます。 　また、一般にも公開し、各種市民団体が実施するイベント、パンフレットなどにも使用してもらえるように働きかけているところでございます。 37 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 38 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　かわいらしいパステルカラーの花笑み・せんなんのロゴ、いろんなところで市役所内でも、またパンフレット等でも見ます。 　先日も一般質問の中に、昨日の中にもありましたが、このシティブランド、花笑み・せんなんのこのプロジェクトを使いまして、泉南市では地域資源であります金熊寺の梅とか、それから梶本家の藤ですか、それから長慶寺のアジサイ、そしてサクラソウ、またデビッド・オースチン・ロージズ社によりますバラ、これは年に２回、四季折々の花を大切に育てて、シティブランドを確立し、まちの活性化を図る事業を今展開してくださっております。 　先ほども言いましたが、地元の産業とタイアップをいたしまして、観光事業としてもこれからもますます、先日はバラ園でアナゴの試食ですかね、それのイベントもされていました。 　そのように花を見る、そこに来ていただく、泉南市に集客をするとともに、そこでまたほかの産業ともタイアップをして、観光事業をどんどん進めていっていただきたい。それには泉南市の花というのは、自然の宝でございますので、市民みんなで愛し、育てていくという、そういう気持ちで頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっとこの私の質問で申しわけないと思いましたが、花笑み・せんなんプロジェクトとは全くちょっと関連のない次の２つの質問をしますが、環境美化という意味で、泉南市をきれいに美しくしていく、そういう観点からは底流は一緒かなと思いますので、質問させていただきたいと思います。 　まず、２点目のほうから先に、公園及び道路植樹帯の維持管理について質問をいたします。 　市内の各所に点在する公園や道路の植樹帯などの維持管理については、地元自治会や市民ボランティア団体、またアドプト制度による維持管理をお願いしているところでございます。 　これらのシティブランドについてですが、花笑み・せんなんプロジェクトを積極的にＰＲするために、ことし２月から３月にかけて、市内の全小学校では、泉南市の草花でありますニホンサクラソウの植えつけを行い、そして、この春、立派に花を咲かせてくれたそうです。 　参加した子どもたちは、この体験を通して「花咲かせ隊」の一員として花を育て、愛する気持ちを大切に、これからも成長されることでしょう。 　同じように、ＡＢＣ委員会に所属して泉南市の公園や道路植樹帯に定期的にビオラやポーチュラカスのような、根つきのよい色鮮やかな花を植えてくださっているのは、市民ボランティアの方々です。 　市役所、公園、福祉センターなど公共施設、また駅前のロータリーや道路植樹帯等に、花の苗を植えてくださった後も、真夏の暑いさなかであっても、汗を拭きながら水やり、草抜きも絶やさず行っていただき、きれいに咲き誇った花は、市民を和ませて、楽しませてくれていることと思います。 　泉南市の快適な生活環境の保全のために、公園、植樹帯等の維持管理支援について、本市のお考えをお聞かせください。 39 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、公園、道路の植樹帯の維持管理を、ボランティアの活動でしていただいていることに対しての支援ということでお答えをさせていただきます。 　市内の各所に点在します公園や道路の植樹帯などの維持管理につきましては、地元自治会や市民ボランティア団体、またアドプト制度によります維持管理をお願いしているところが多数ございます。 　それぞれの美化活動に対する市の支援といたしましては、活動後のごみの回収と処理、それから美化活動中の万一の場合の事故等に備えた保険への加入を行っているところでございます。 　今後につきましても、清掃や緑化などのボランティア活動に対する支援を継続して行いまして、地域の方々とともに、市内環境美化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 42 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　市民の方々が子どもたちも含めて泉南市に花を植えてきれいにしていきたいと、そういう思いで本当にボランティア活動としてやってくださっているわけでございます。 　私も何回かそういう活動にも参加させていただきまして、公園の草刈りとか、そういうものをやりまして、その後のごみの回収もすごい、本当にごみ袋にというか、ビニール袋に何十杯ものごみを出して、それを翌日清掃課に言いますと取りに来てくださっているということで、いろんな面で市のほうも活動に協力をしてくださっているのはよくわかっております。 　いろんな意味で、こういったどこかの本で読んだことがあるんですが、まちの美化に花いっぱい運動をしようということで、その市は、自治体は全力を挙げてまちを花で、いろんなところに花を植えてまちをきれいにしていった。 　その結果、何が変わったかというと、いわゆる犯罪が少なくなった。いわゆる空き巣等泥棒、そういうものの件数が減ったという事例も読んだことがあります。 　本当にまちをきれいにしていく、ある意味でのそういった抑止力にもなるかなというふうに思いますし、何よりもそうやって植えて、人を楽しませるという、そういう奉仕的なボランティア活動、これを市民みんな挙げてやっていっていただきたい。それを市が本当に応援をしていただきたいと心から思いますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、本市の環境美化の取り組みについて。これも先ほど言いましたように、花笑み・せんなん事業とはちょっと関係のない、関連の質問ではございますが、2005年４月１日、泉南市きれいなまちづくり条例が施行されました。 　この条例は、事業者と市民が一体となって、清潔できれいなまちづくりを目指していく目的でつくられ、また市の義務としては、この条例の目的を達成するため、まちの美化を進めることについて、必要な施策を実施するとあります。 　空き地、空き家、水路、道路等に関しては、ごみ、雑草、樹木により環境が著しく損なわれ、近隣の市民からの苦情もふえております。所有者のある土地・家屋については、それなりの対処対応が必要ですが、特に生活道路においては、雑草を放置すれば安全に通行することもできなくなってしまいます。 　市内の通学通勤等多くの市民が利用している道路や歩道の雑草処理に関して、計画的に整備できる体制を講じる必要があるのではないでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 43 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、道路や歩道の雑草処理についての取り組みについて御答弁させていただきます。 　生活道路や歩道の雑草の処理、除草作業につきましては、毎年行っているところについては、箇所図を作成しておりまして、それをもとに計画的に順次実施しているところでございます。 　しかしながら、草刈りの実施時期につきましては、市内に多数の対象箇所がありまして、時期がどうしても集中してしまうこと、また雑草の繁茂状況は、その年の天候にも左右されることから、御指摘、御要望等をいただくことも多々ございます。 　そのような中で、対処方法につきましては、場所によっては、草刈り実施後に防草シートを設置しましたり、新しい材料等を試験的に実施しながら効果を確認したり、効率的な維持管理方法の検討もあわせて行っているところでございます。 　実施時期としましては、なかなか適正な時期にできていないというところも十分認識しておりますので、維持管理方法、それから実施体制を含む効率的、効果的な維持管理が実施できるように、今後検討してまいりたいと考えてございます。 45 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 46 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今の部長の話の中で、実施をしている、計画的に生活道路や歩道の雑草処理については、毎年行っている箇所については箇所図を作成しており、それをもとに計画的に進めておられるということですが、その箇所図というのに示された箇所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。 　また、それを計画的にというのは、どういう計画で実施をされておるのでしょうか、お聞かせください。 47 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　作成しております箇所図の中では、約45カ所程度を一応落としておりまして、計画的にその中で順次進めているということなんですけれども、現在のところ草刈りにつきましては、シルバー人材センターにお願いしているところが大半であるため、箇所図をもとに、実施場所をシルバーさんと共有し、シルバーさんの段取りがつき次第、現場状況に応じて順次実施してもらっている状況でございます。 　しかしながら、先ほども申しましたように、雑草の繁茂状況につきましては、その年の天候にも左右されることから、市民の皆さんが思うような時期に実施されないということもありまして、御指摘の連絡をいただく箇所もございます。 　そのような際には、現場の状況を確認しまして、必要に応じまして着手を早めてもらうというふうなことで、シルバーさんと調整をしているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 50 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　なんせ、相手が自然でございますので、天候、そしてまた草というのも、こちらが思うように繁茂していくその時期等というのも、毎年毎年変わった天候の中で状況も変わっていくわけですので、幾ら箇所図をつくって、45カ所ですか、点検をしてくださりながらですよね、シルバー人材センターの人数とかもあると思いますので、なかなかそれが計画的にしていても、結局時期的には市民の方からは苦情が出ると、早くしてくれという、そういうふうな要望が多いというふうに聞き取れましたので、それに関しては、ある程度、本当にひどいなと思ったのは１カ所ことしは一丘の裏側ですか、線路沿いの新家駅までに至る道です。 　本当に両側から雑草が生えて、中にはＬＥＤの防犯灯が立っていましたが、その下もいっぱい草で、そのＬＥＤの明かりさえ、下のいわゆる道路に届かないと。何のための防犯灯かなと。 　痴漢が多いから気をつけてというような立て看板もありましたが、本当にある意味、そういういわゆる通勤や通学にあそこは使われていますし、そういう通勤や通学に使われている道路に関しては、特に注意をしていただいて、これは本当に市民からせかされてというんではなくて、市のほうも計画的にそこら辺はもうわかっている。 　そういう箇所はそこだけじゃなくて、泉南市内にたくさんあるかと思いますが、要望の多いところ、強いところというのは小まめに見ていただきまして、また管理方法、また実施体制についても効果的なそういう管理体制をぜひ確立をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、一番最後の質問は、一番冒頭に岡田議員のほうからも市長に対しての質問がありましたので、私の質問としては最後にさせていただきます。泉南子ども夢事業についてお尋ねをいたします。 　今年度から本市で取り組まれております泉南子ども夢事業についてお聞きをいたします。この事業の目的は、時代を担う泉南市の青少年が、各界で活躍しているトップアスリートや文化人を招き、直接話を聞いたり触れ合うことで、自分たちも頑張れば夢はかなうのだと、将来に明るい展望が持てるよう、そのきっかけとすることというふうにお聞きをしております。 　今年度の取り組みについて、その内容と、また当日の参加状況、参加者の反響についてもあわせてお聞かせください。 51 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 52 ◯教育部長（菊池智之君）　泉南子ども夢事業に関するお問い合わせでございます。 　泉南子ども夢事業は、本市の子どもたちが将来に向かって明るい夢を描き、その夢の実現に向けてみずから足を踏み出すきっかけとなることを願い、今年度を初年度として開催をしたものでございます。 　本市を代表するトップアスリートで、オリンピアンの現役トランポリン選手、上山容弘さん、同じくオリンピアンの元フィールドホッケー選手、笹岡李佳さん、京都ＫＢＳアナウンサーの森谷威夫さん、これら３名の本市ゆかりの方をお招きいたしまして、御講演をいただいたところでございます。 　対象は、当初、中学校３年生に限定するということで考えておりましたけれども、他の学年、あるいは地域の方も参加をしたいという要望をいただきましたので、対象を拡大して実施をしたところでございます。 　開催日当日は、午前中から降り出した雨が少し残るあいにくの天候ではございましたけれども、約300名の方に参加をいただくことができました。 　華やかなサクセスストーリーだけではなく、人知れず苦労したことや努力したことなど、自分を信じて夢に向かって頑張ることの大切さ、これについて熱く語っていただきました。 　同じ泉南市出身の３名の方からの貴重な体験談、メッセージは、参加した子どもたちにとって、より身近な先輩からの話として、心に響き、将来のこと、自分の夢について改めて考えるきっかけになったものと考えております。 53 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 54 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この泉南子ども夢事業、今年度から始められた事業ですが、あとどのような形で計画されるんでしょうか。 　今回の泉南子ども夢事業は、現在、各分野で活躍されている泉南市出身の３名の方の講演会ということで、先ほど教育部長からありましたように、子どもたちも、より親近感を持って参加をし、それぞれの夢を描くきっかけとなったと思いますが、私のこれは個人の感想ですが、できればそれぞれのアスリートの方たちが出身した出身校で開催をしていただければ、子どもたちももっと身近な先輩として、より親近感も増したのではないかというふうに、これは私個人の考えでございます。 　また、予算としては90万円とお聞きをいたしましたが、今後この点についてはどうされますか。今後の泉南子ども夢事業についてあと２年ということですね、ことしを入れて３年ということですが、この２年で終わってしまうのか、今後についてお聞かせください。 55 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 56 ◯教育部長（菊池智之君）　泉南子ども夢事業の来年度平成30年度に向けての方向性について御答弁をさせていただきます。 　11月18日の泉南子ども夢事業の開催日当日に、会場でアンケート用紙を配布、回収いたしまして、集計を行っております。 　結果は満足、おおむね満足とする回答が全体の約７割を占めております。その意味で、まずは成功だったというふうに考えております。 　なお、泉南子ども夢事業は３カ年での実施を予定しているところでございます。２年目となる平成30年度は、今年度よりもさらに充実した内容、参加者数の増加につながるよう、学校ともよく連携をしながら、当日のアンケートでいただいた御意見や子どもたちの意見も聞くなどし、今後具体的な検討を進めてまいります。 57 ◯議長（河部　優君）　澁谷議員。 58 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　いい事業であれば３年間という期限限定ではなく、予算の都合もありますが、また続けていっていただければというふうに思います。 　ある意味、こんなことを言ってはなんですが、そういうアスリートの方、１回やってしまえば、やってしまえばと言うと変ですが、招待をされれば、ある意味ですよね、次はまた別の方をというふうになると思うんですが、講演にしても、そういう文化人とかであれば、招待をするのに費用というのはやっぱりかかると思います。 　そういうことも考えまして、費用をいかに余りかけずにと言うと変ですが、でも子どもたちが夢を抱けるような、そういうのはないかというふうに、私は考えていただければと思いますが。 　先日10月20日に西信達小学校、そしてまた私は個人的に田尻小学校でも行われましたので、そちらのほうにも行かせていただきました。ジェネシスオブエンターテイメントによります芸術的な車椅子ダンスの披露と講演が開催をされました。 　地元の人権推進の西信達小学校に関しましては、ボランティアの方たちの協力もあり、大変すばらしい講演でした。このグループは、これまで小中高等の教育機関に約800回招かれ、障害のある人とない人が一緒に車椅子ダンスを通して生きがいづくりを目指す活動を展開されてきました。 　先日は、安倍総理大臣、そしてまた皇太子御夫妻との会談もテレビで放映をされた、会談というんですか、激励をされているところもテレビで見ました。 　このように車椅子ダンスのアスリートとしては今のところ日本一と、そういう方でございます。泉南市の出身ではございませんが、障害を乗り越え夢を実現し、そして社会の第一線で市民のために国民のために自分も活躍をしていると、そういう誇りを持って活躍をしている、このトップアスリートの方たちの演技、体験談に、この西信達小学校も田尻小学校もそうですが、本当にシーンとして、その体験を聞いている子どもたちの姿を見たときに、体験にまさる指導はなしとよく言いますが、本当に心を打たれるものが私たちもありました。 　もちろん、全児童だけではなくて、小学校でしたので全児童と１年生から６年生までの教員、そしてまた父兄も感動されていました。これは紹介までですが、ぜひこのようなものもあると。ちなみに費用は30万円というふうに聞いております。ぜひまたいろいろと試行錯誤していただきまして、この後２年間も子どもたちが本当に夢を持てる、またそういう生きがいになる、あのことは一生忘れへんと思ってもらえるような夢事業をぜひ展開をしていただきたいことを望みまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 59 ◯議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。竹田議員。 60 ◯１１番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、また質問をさせていただきたいと思います。 　今回、幹事長のくじのおかげで、一番最後を引いていただきまして、たまたまですけれども、１番が岡田議員で、一番最後が僕で、その前が澁谷議員で最初と終わりでうまいこと引いたねと言うて笑っていたんですけれども、この間、11時間ほど待たせていただきましたので、もういろいろ皆さんとかぶるところもありますし、質問もさせていただきながら、少し思うところ、言いたいこともありますので、そういったことを言いながら、少し早目に終われればいいなというふうに思っていますが、またおつき合いをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、大綱としては５点通告をさせていただいております。順番でいかせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、大綱１点目の地方創生からでありますけれども、昨日大森議員もこの地方創生のお話をされて、何とかという、何でしたか……（「文春」の声あり）そうそう「文春」、それで地方創生はだめなんやという話で、そのままばさっと大森さんがもし切られたら、もうこれはあした地方創生でけへんなと思うとったんですけれども、中身的にはそうではなかったんですが、少し私自身は何度かこの間も質問させていただいていますので、まず３点についてお伺いしたいと思います。 　今、国やそして地方が直面する最大の課題は、何といっても私は人口減少であろうというふうに思っております。 　超高齢化社会はもとより、少子化の対応が喫緊の課題ではないかなというふうに思います。 　さきの衆議院選挙でも、私ども公明党は、教育の無償化、これを前面に国民や市民の皆さんにお訴えをさせていただきました。 　そして、政府は早速２兆円の政策パッケージというものを、その骨子をこの間発表されておりましたけれども、まず幼児教育の無償化は、もう平成31年の４月に前倒しをして、そして平成32年の４月から全面的に実施するというような、そんな方針のようであります。 　本格的な人づくり革命が行われていくんだろうというふうに思いますし、少子化へ本腰を上げて対策をされていくことは願ってもないことだと思います。 　あわせて、地方にあっては、同時にこの平成27年度に作成しました、泉南市も作成をしておりますが、まち・ひと・しごと総合戦略、これを５年間の集中期間で今取り組んでいるわけでありますけれども、今、中間期の３年目に入ってまいりました。 　改めてお尋ねをしたいのは、まずその１つは、これまでさまざまな取り組みをしてきたわけでありますけれども、その費用対効果ということについては、どのようなものがあるのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　そして２つ目には、泉南市の成長戦略、これを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから３つ目は、残りこれから折り返しをしていくわけなんですけれども、この集中期間をどう取り組んでいくのか、この３点について、まずはお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 61 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 62 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　地方創生のお尋ねでございます。 　まず、５カ年の中間年ということで、まず現状というところからお話をさせていただきたいと思います。 　平成27年、全国で地方創生の大きな動きが始まり、早くも３年でございます。これまでに議会を初め、市民、事業者、各種団体の御協力もいただき事業を進めることができました。 　中でも、昨年度を大きく２つの事業を行いました。１つが、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、もう１つが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業でございます。 　元気育成にぎわいコムーネ創出事業では、民間活力を導入した新たなまちづくりの機運醸成に取り組みまして、その結果、ワークショップを通じて知り合った市民が中心となりまして、新しい時代のまちづくりに取り組む市民団体としての活動を始めるなど、人づくりの観点で、相当の成果があったものと思っております。 　一方、地方創生事業としまして、当初から継続してきました産官学連携まち・海・里山活性化推進事業では、これは現在も事業を推進しているところでございますが、まず、「海」におきましては、アナゴの養殖事業では、近畿大学水産研究所の指導を受け、養殖に成功し、泉南あなごのブランドとして商品化の大きな一歩を踏み出したところでございます。 　また「里山」におきましては、砂栽培の多彩な運用主体に活用していただくことで、その有効性、周知をＰＲし、さらに農業塾、こういったものとも連携することで、省力化の農業の普及と農業に従事する人材育成に積極的に推進したものと考えております。 　また「まち」におきましては、花咲きファームでは、これは新たな市民協働の手法としてシバザクラを植えたほか、マルシェ等のイベントを開催しております。 　このまち・海・里山のそれぞれで、泉南の顔となり得るまちのにぎわいがもたらす地域ブランド、また拠点づくりが前進したものと考えております。 　特に泉南あなごでは、去る11月22日、岡田浦漁業協同組合とホテル日航関西空港、その調整役として泉南市、この三者で地域振興連携協定を締結し、そのブランド化に磨きをかけてきたところでございます。 　また、こうした一連の産官学連携まち・海・里山創生の取り組みについては高い評価をいただいており、先日、地方自治法施行70周年の記念で総務大臣の表彰もいただいたところでございます。 　次に、費用対効果というところの御質問でございますが、具体に費用対効果としてお示しするところは、今現在のところ持ち合わせはないんですけれども、１つこの前、新聞報道のほうで知ったんですが、国がことし４月にプレミアム商品券、これの事業の消費喚起の効果を発表しております。 　約1,000億あったということの報道でございます。中身を申し上げますと、9,511億総額の商品券に対しまして、一定の経費を除いたところ1,019億円の消費喚起があったということが報道でなされております。 　これを本市に当てはめますと、そのときの泉南市における消費された商品券の発行が２億6,000万ぐらいでございまして、単純に計算しますと約2,800万、１割程度の経済効果があったものと考えております。 　また、ほかの直接的な効果があるものというのは、ちょっと具体に申し上げることは難しいところではございますが、泉南あなご、これが取り組み例としては広く内外に伝統的なアナゴ漁の現状、その復興に向けた地元の熱い、あふれる活動などによって、全国にその存在を知らしめたところでございます。 　数値としてはお示しすることはできませんですが、地方総合戦略におきまして、いわゆるＫＰＩという重要業績成果指標、これを１つの達成度としておりますので、今後はその成果指標を、それをしっかり評価していきまして、必要に応じて取り組み内容も改善し、事業を推進していきたいと考えております。 　次に、成長戦略というお尋ねでございます。 　これは、泉南市におきますと、何が一番大事かというと交流人口、これをふやすことが一番の成長戦略であるかなというふうに考えております。 　そのため、地域の資源、訪れる人をふやすために実施した時代まつり、農業公園・花咲きファームでの市民協働手法を取り入れたシバザクラの植栽、整備などが挙げられます。 　こういったソフト事業に加えまして、今ハード事業を目玉としまして、りんくう公園の整備を行っているところでございます。 　これは、御承知のところではございますが、長らく手つかずであった府営の公園用地を無償で借り受け、市みずからが整備主体となって、ＰＦＩ手法、これによって公園の整備を進めるものでございます。こういった革新的な手法によって、にぎわいの交流の拠点を設けていきたいというふうに考えております。 　こういうふうに、にぎわいをつくることによって、一定の雇用も生み、まちのイメージアップ、もちろん定住人口をふやすきっかけになればというふうに考えております。 　最後に、今後の見通しというところでございますが、今のお話にもちょっと通ずるものがございますが、定住促進を進めるというところでございますが、まずこれの雇用というところが大事でございますので、雇用はまちを発展、成長させ、そのまちに人々が定住するように動機づけをするということで、大変重要な要素と考えております。 　これまでも地方創生の取り組みで、雇用創出の機会の増大を狙い、各方面での施策の展開を実施してきたところでございます。 　先ほども言いましたりんくう公園、これを中心とする雇用促進、またそれが内部、内陸部への拡大、こういったものも大きく期待するところでございます。 　また一方、本市、いわゆる関西国際空港に隣接するというところでございますので、現在の関空の調べによりますと、本市在住の方で約1,000名ほどがお仕事をされているということで聞いております。 　関空というのは、本市においても大変良好な労働の場でありまして、雇用を促進させる上では、また市の定住促進にも直結するもので、大変重要な場所であるというふうに考えておりますので、こういったところとの連携といいますか、こういうところともつながる施策の検討というものも大事かなというふうに考えております。 63 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 64 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっといろいろ本当はもっと質問もしたかったんですけれども、これは今後もやっぱり続けていかなければあきませんし、また本当にこれは最後までやり遂げましょうねというようなことを申し上げたいなというふうに、実は思っているわけなんです。 　特に、この間、やはりずっとやっぱり話題に出ていました特にアナゴ、これはやっぱり非常にすばらしい事業展開になってきたなというふうに思います。 　せんだっても、たしか山本議員がおっしゃっていましたけれども、11月に行われた大阪府の市議会の要するに研修会がありまして、そのときに慶應義塾大学の岸さんという講師を、先生をお招きして、そのときにお話があったわけなんですけれども、今後の地域をどうするかということの１つのキーワードとして、イノベーションというようなお話がありました。 　もちろん生産性を高める、これはもう経済もそうなんですけれども、今後は各行政において自治体においても、こういう生産性を上げていかなあかんのだと、そしてやっぱりイノベーションをしっかりやっていかなあかんというような、こんな話があったわけなんです。 　イノベーションというたら、普通技術革新というような感じがするんですが、そうではなくて、実は今まで考えられなかったさまざまな分野のいわゆるそういう事業を組み合わせて、その１足す１を２ではなくて、３にも４にも５にもしていくのが本来のイノベーションの考え方だと、こういう話があったわけです。 　そこで、そうなりますとこの間、今部長のほうからもありましたけれども、特にアナゴにつきましては、いわゆる行政が入って、そして漁港があって、そこに近畿大学があって、それでこの間はやっぱりホテルが入ってきたと。 　ちょっと前やったら考えられない組み合わせなんですけれども、これが見事にマッチして、そしてこれから守り立てていこうということですよね。 　この間、田畑議員がみずからつくりましたと7,500円でＴシャツをつくって、あれはすごいことやなと僕は思いました。 　やっぱりそういう情熱を持って、１つの産業をある意味、異文化交流じゃないですけれども、いろんな異業種をくっつけて、そしてイノベーションを起こしながら、泉南市もやはり今までとは違って、新たな産業を起こしていく中で、どう発展、成長させていくかという、まさに成長戦略が非常に大事ではないかと思います。 　それとあわせて、やはり行革というのは今後していかなあかんのかなというふうに思います。 　今定例会では、もちろんさまざまな意見もあって、そして１つは、もちろん不適切ないわゆる会計の処理、これは１つ大きなテーマになっていました。もう１つは行革ということもあったんですけれども、この行革と、今お話ししている総合戦略、これは別に離れるものではなくて、行革をしっかりしながら、そして総合戦略もやっぱりやっていかなあかんと、こう僕は思っております。 　その中で、危機的な財政状況もあってということを鑑みて、少しふと思ったんですけれども、江戸時代のある藩の雰囲気によく似ているなというふうに思いました。多分皆さんも御存じやと思いますけれども、米沢藩の話であります。 　いわゆる上杉鷹山の話になってくるんです。たしか、何年か前か忘れましたけれども、誰かも議員もここで話をされておったと思いますけれども、今さらながらその歴史の話をするわけではないんですが、御存じのとおり、この米沢藩と泉南市とは全く違うわけでありますけれども、もともと大きな藩でして、これは上杉というのは、もちろん上杉謙信公からの流れですから、これが豊臣秀吉の時代に120万石で福島県、いわゆる会津のほうに移っていくんです。 　その中で、例の関ケ原があって、そしてここの藩はいわゆる石田三成側につくんだと。ここで負けてしまいまして、そして家康から120万石から30万石にぼんと減らされるわけなんです。その後は、またここから半分、15万石に減らされていくわけです。 　そこで何が起こったかというと、大きな借金が膨らんでいくわけです。そこでこの藩は何したかというと、要するに税を農民に課していくわけなんです。 　ですから、人口も13万人から10万人ぐらいまでずっと減っていく。そこへ上杉鷹山が、これは他藩の方なんですけれども、ここへ養子に来て、そして改革をしていくんです。議長も御存じやと思いますけれども、知りませんか。あらら、ちょっとだけですね。 　実はアメリカのケネディ大統領が、最も尊敬する日本人の政治家と問われたときに、上杉鷹山を上げた。そしてこれで実は有名になったと、そういう逸話があるんです。「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の為さぬなりけり」という、これはもう非常に有名な言葉であるんですけれども。 　この方のやった改革というのは３つです。財政の再建、まさに一緒です。それから産業の開発、そして精神の改革と、これをしていくんです。 　これは、もうこれ以上、これで時間を別にとるつもりもありませんので、やめますけれども、まさに一緒で、要するに今までの古いしきたりや、そして無駄をどんどん省いていく。もちろんそこには抵抗勢力もいっぱい出てくる。それもしっかりと一つ一つ種を植えながら、そして住民の理解を得ながら、そして新たな産業を起こしながら、やはり財政を立て直していくと、こういう話なんですけれども。 　市長も岡田議員の質問で、次にまた新たに挑戦するということでありますけれども、選挙に勝たれて、もしそこに座られるのならば、上杉鷹山になってくださいとは申し上げないんですけれども、その改革の精神というのをしっかりと受け継いで、今やはり泉南市はやっていかなあかんのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、これはどなたが市長になられても一緒だろうというふうに思います。 　そんな中で、特にこの総合戦略においては集中してやるんですけれども、先ほど部長からもありましたけれども、これはある意味、人口減少に対してしっかり歯どめをかけていきましょう、少子化対策をしていきましょうと。 　それから、雇用をやっぱりつくっていきましょうと。そして泉南を活性化していきましょうと。これはきょうはもう紹介しませんけれども、たくさんいろんな事業をやってきたわけなんですけれども、特にアナゴに代表されるように、特にアナゴなんかは、この間、田畑議員の話では、もう２年後にはできへんなという話がありましたけれども、こんなもの、意地でも予算つけて、そして継続させて、花をやっぱり開かせていくような事業にしていかなあかんし、何が必要で、何が大事かというところを、本当に選択、集中しながらやっていかなあかんと思います。 　改めて、地方創生について、その決意をどなたでも結構ですので、最後にちょっとお聞きして、この質問を終わり、次にいかせていただきたいと思います。お願いします。 65 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 66 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　先ほども申し上げましたが、地方創生、幾つか事業がございます。先ほど申し上げた雇用、こういったものをしっかり生み出すよう、いわゆる人口減少、これが１つの大きな課題となっておりますので、それを克服する政策、それも効果のある、そういった施策をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 67 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 68 ◯１１番（竹田光良君）　もう少し胸張って言うていただいたらええなというふうに思ったんですけれども、結構です。また、引き続いて質問させていただきたいと思います。 　時間の都合上、ちょっと２点目、教育についてをお伺いいたしたいと思います。 　きのうですか、金子議員も質問されていましたけれども、台風21号が10月に参りまして、その前から大雨がずっと続いて、継続的に降っていましたんで、本当に大変もう各地にいろんな爪跡を残して、南海線も橋脚がああいう形になったわけでありますけれども、当然のことながら、泉南市の老朽化した各学校施設においても、あれだけ雨が降られると、いろんな被害を受けたというふうにお聞きをいたしました。 　まずは、その台風、それから大雨による学校施設の被害について、これはもう簡単にで結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 　それからもう１点は、11月１日でありますけれども、私ども公明党の会派の３人で新家小学校へ久しぶりに行ってまいりました。 　この用件は、御父兄の方からトイレが臭いということで、そういうにおいがひどいということで行ってきたわけであります。 　実は、昨年も同じことをお伺いしまして、砂川小学校のほうへ行ったわけでありますけれども、同様に非常に、ちょっと耐えがたいにおいがあるなというふうに感じたわけであります。 　この間、トイレについては順々に、もともと泉南中学校から始まって改修をしていただいて、残りはいよいよ新家小学校、また砂川小学校、そして一丘中学校の形的には、この３つの小・中学校というているんですけれども、私は地元としては新家東小学校もきちっと入れてくださいよと言いたいわけでありますけれども、これだけがまだ残っているわけでありますけれども、トイレというのは、一日の大半を子どもたちが過ごす場所で、非常に大事な場所であります。 　この老朽化について、これまでもさまざまな方が質問されていましたけれども、改めてこれから予算措置をしていくこの時期において、その改修の見通しはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 69 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 70 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、台風21号の小・中学校における被害状況ということで、御報告させていただきます。 　今回の台風21号及び22号に伴う大雨による被害状況につきましては、11月末現在で小学校で60カ所、中学校で22カ所の合わせて82カ所となっております。 　被害総額につきましては、小学校で約212万円、中学校では46万6,000円の合わせて258万6,000円となってございます。 　次に、小・中学校のトイレ改修の今後の見通しということでございますけれども、市内14小・中学校のうち、全面的な改修が必要なのは３校でございます。議員御指摘のように、部分改修が必要なのは新家東小学校となってございます。 　未改修の学校につきましては、軽易な修繕等、経常的な保全整備は行っておりますけれども、洋式化がおくれているとともに、施設の整備の経年劣化に伴い、トイレ施設そのものの老朽化対策の必要性は否めないものと考えております。 　老朽化した未改修トイレにつきましては、子どもたちが明るく安心して行ける空間として整備する必要があるとともに、障害がある児童生徒への対応という面で対策が必要であると認識してございます。 　以上です。 71 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 72 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今さらながらの話でありますけれども、少し今回については、相当雨が降ったということなんですけれども、それでも小学校で被害箇所が60カ所ほどあったと、中学校も22カ所あったと。 　少し電話が入ってきたんですけれども、本当に学校でもう雨漏りがひどくて、やっぱり下でバケツでずっと受けて、随分苦労されている学校もある、そのような話もお聞きをいたしました。 　これは雨漏りなんで、なかなか抜本的にするのも非常に難しいんだろうなというふうに思いますけれども、ちょっと１点だけ確認しておきたいのは、今回いろいろ被害、もともと資料もいただいておるんですけれども、要はこれの被害によって、やっぱり全くちょっと授業そのものができなくなったというような、そんなケースというのはなかったんですかね。 　それと、あわせて、この日は確かに台風と、それから雨がずっと続いていたということでもあるんですけれども、これだけ老朽化すると、結構日常的に雨漏りがしているんではないかなと思いますけれども、その辺の現状をもし把握しておればお聞かせいただけますか。もうなければ、またで結構ですけれども。 73 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 74 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　今回の台風21号、22号は結構雨が降りまして、その影響で雨漏りが出ているところもあると考えております。 　通常の雨では漏れていなかったところでも、今回は結構被害が出ているというふうに考えております。授業については、そんなに影響が出ていないものと考えております。 　以上です。 75 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 76 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　恐らく、話はなかったんですけれども、通常のちょっと降った雨ぐらいでも、結構漏れるようなところがあるんだろうなというふうに思います。これは不便かけておるわけですから、改修していかなあかんなというふうに思うわけであります。しかし、これはなかなか財政等の問題もあって大変やという、そういう認識もあります。 　ただ、市長、何とかトイレだけは、これは今はどこの家も水洗化になっていますので、昔やったら結構トイレはにおうものというような、そんな認識もありましたけれども、今はもう水洗も進んでおりますし、また個別の浄化槽もあって、本当にやっぱりトイレというのは、各家庭で余りにおいがないわけです。 　ところが学校へ行くと、非常にやっぱりにおいがすると。もうこれだけで実は子どもからするとトイレへ行けないという子も出てくるらしいです。ですから、そういった意味では、何とか改修をしてほしいなというふうに思います。 　その中で、財政とともに、それからどなたかが質問しておりましたけれども、きのうも梶本議員のほうからは、今後の学校の老朽化について再編をするべきではないかという意見もあったかなというふうに思うんですけれども、今後５年でしたか６年でしたか、かけてこれを１つ、要するに小中一貫とともにどうしようかということで結論を出していくわけなんですけれども。 　ここから少し勝手な話というふうに聞いていただいたらいいんかなと思うんですけれども、今泉南中学校を建てかえて、あと中学校が３校、それから小学校が10校ということでありますけれども、耐震はこれはもう全部できています。もう一応やっています。しかし、50年、60年たっているから相当老朽化しているのは間違いないです。一応でも耐震はやり切ったと。泉南中学は建てかえると。 　それからあと、いわゆるトイレ、これについては残り３校、新家東を入れると４校というところまで来て、改修したところは非常にきれいに使っていただいているわけです。 　それとあと、これから問題になってくるのは、恐らく空調だというふうに思います。これは中学校については全部入れていただいたわけです、１年から３年まで。あと小学校の問題が多分出てくるんだろうと思います。 　御存じのとおり、阪南市のほうが実はこれは全部入れます。もう小学校に入れます。泉佐野市も入れています。 　じゃ、ほんなら泉南市は今度どうしますかと、こういう話になってくるわけなんです。でもやっぱり阪南市もやりました、泉佐野市もやりますよといったら、これはやらんわけにはいかんという話なんですが、しかし、悲しいかな、非常に財政が困窮しているために、これは本来全部建てかえていって、そこへきちっとつけてあげれば、言うことはないんですけれども、それができない。 　だから、ひょっとしたら再編もしていかなければならないという、こういう構図になるんかなというふうに思うんですが。 　考えれば、耐震はやりました。トイレも改修しました。ここでしっかりと例えば空調を入れてあげました。こうなったときに、これは一定そのまま、これは１つの考え方ですよ。あくまでも１つの考え方ですけれども、そのまま泉中は建てかえるんですけれども、14校でそのままいくというのも１つのやっぱり考え方かなというふうに思うんです。 　ただし、本来でしたら、これは大森議員も言っていたけれども、そこは僕も本当に一緒なんですけれども、新しくいい校舎にしてあげると、これはもうやっぱり願ったりかなったりの話で、僕もそう思っているんですけれども、やっぱりそのお金がなければ今ある、いわゆる施設をどう有効に使うかということを、しっかり考えて、これこそやっぱりＦＭの観点の話かなというふうに思うんですけれども、そういう考え方もあるのかなというふうに思うんです。 　その間で、しかしだからといって、そのままではなくて、例えばこの後やらせてもらおうと思っていますけれども、給食を充実させましょう。それからタブレットについては、１人１台全部入れましょう。ああ、老朽化していますね、外面は大変ですけれども、中はできるだけ手をかけていきましょう。 　例えば13校残っていて、１校当たり、これは物すごく超概算ですけれども、30億かかったとしたら、やっぱり400億ぐらいかかるわけです。これはもうとてもやないけれども出せません。 　だけども、そのうちの100億も難しいかもしれんけれども、50億の予算によって、そしてできるだけのやっぱり中身について、これはしっかりと子どもたちに勉強できる環境を整えていきましょう。 　こういうことになれば、非常にまた違う面も出てくるのかな。これは１つの考え方ですよ。そういうきちっとした判断を今していかなければならないときなのかなというふうに思うんです。 　だから、これは１つの考え方と言うておきますよ、あくまで、その中で、やはり学校というのは地域の真ん中にある。老人集会場もどうする、公民館もどうする、できるところまで使ってもらいましょう。だけど、老人集会場は申しわけないけれども、子どもが減ってきています、空き教室があります。ここへ統合させてもらいます。こういうのも１つのＦＭのあり方かなというふうに、僕はそう思うだけなんですけれども。 　これは５年間、６年間ですかね、かけてどうするかということを話し合っていくわけですから、１つの考え方としてあれしてもらいたいなというふうに思います。 　時間がないので、ちょっと教育の２つ目、学校給食事業についてお尋ねしたいと思います。 　今回これは小学校の実は学校給食について、ちょっとお尋ねさせてもらいたいなと思っていまして、ある１枚の写真、これですね。これをいただいて、今回質問させていただこうと思ったんです。 　これは、あるお母さんからいただいたんですけれども、学校給食の試食会に参加をされたときの写真をいただきました。 　これは実は、御飯とそして牛乳と、あそこにちょっと左側にありますけれども、これはタマネギのそぼろ煮で、こっち側のもう１つのほうは、焼き豚とモヤシいためだそうであります。実はこのときにもう１個、この辺、この間に実はもう１つあるんです。それは何かというと、野菜ふりかけということで１袋あるそうです。 　たまたまかもしれませんけれども、行って試食会のときにこうだって、そしていただいたのは、竹田さん、給食がやっぱり非常に少ないと思うと。どう思うと言われたんで、これを見る限り、そうですねと、僕もそう思います。こう答えるわけなんです。 　ちなみに、これが昨年の試食会のときの写真だそうであります。その前がこれだそうであります。きょうは別に、これにはいろいろと理由もあるんですけれども、それもきちっとお話をしておかなければならないんですけれども。 　ちょっと１つお尋ねしたいのは、これは教育長、長年現場におられて、そして給食を食べられていたと思うんですけれども、これは何でああいう形の盛りつけになったのかどうかわからないんですけれども、こんなものなのか、僕もちょっと現場の方にもお話を聞いたんですけれども、ちょっと率直な感想をお聞かせいただきたいなと思います。お願いします。 77 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 78 ◯教育長（福本光宏君）　今の映像を見せていただいて、ちょっと寂しいなという感じもしたんですけれども、長いこと給食を食べさせていただきましたけれども、バランスよくつくられた食事を、この給食でとれるという点で、大変ありがたく食べさせていただいたんですけれども、やっぱり献立とか盛りつけ方によって、ちょっと貧弱に見える場合もありますけれども、教室のほうでは、子どもらが均等になるようにうまく盛りつけして、並んでいる子どもたちのちょっと少な目とかちょっと多目とかいうふうなことも聞きながら、上手に分けていますけれども、また、残った分を我先におかわりして全部平らげてくれるということもあります。 　量的にはそういうふうにして、何とかバランスはとれているんかなと思いますけれども、一回一回の分を固定して見ると、ああ、きょうみたいなああいう写真はちょっと寂しいなという気がします。 　私自身はそう大きく不満を持ったということはないんですけれども、もうちょっとあればいいなという、見た目の感じというのはあるかなと思います。 79 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 80 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　率直な御意見だと思います。特に教師の方も同じものを食べてはるみたいなので、ちょっと逆に大人からすれば大変やなと思ったんですけれども、これはまさに逆に理由があって、それは何かといいますと、給食費そのものの単価の問題がやっぱりあるんです。 　これは山本議員が質問されていましたんですけれども、これは公会計じゃなくて私会計で運営されているわけなんですけれども、これはずっと大分前から僕もちょくちょく取り上げさせていただいて、公会計にというような話もさせていただいたんですけれども。 　この間、泉南市はずっとこの給食費は上げずにきているんです。ですから、近隣市と比べて、実は非常に安い給食費でやっているんです。これは何をあらわしているかというと、非常に栄養士さん等々が苦労しながら実は給食を今やっているというような、こういう状況なんです。それが１つわかってきたわけであります。 　ただ、今、教育長もおっしゃったように、少し寂しいというのは、それはあって、このお母さまは正直、給食費をそれやったらもう１品でも２品でもふえるように別に上げてもらってもいいというような、そういう話もあるわけなんですけれども、だけど、そうあれば、これは私会計の話ですので、議員がそこに余り突っ込むような話でもないなというふうに思っているんですけれども。 　私は、短絡的に上げるというような、これはちょっと違うなというふうに実は思っています。というのは、いわゆる教育の無償化なんていうて言うているわけでありますし、前々回のときも、このことについて質問させていただいて、今回和気議員のほうも無償化ということで質問しているわけであって、短絡的に上げるというのは、これはちょっとやっぱり違うんだろうなと。 　ただし、もう一度、この件があったので、私自身学校給食法というのをちょっと見てみました。その中には法律の目的、それから法律の目標、特に目標については、７点ほど書かれておりまして、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとか、日常生活における食事について正しい理解を深め、そして健全な食生活を営むことができる判断力を養い、及び望ましい食習慣を養うことと、ずっとやっぱりきちっと書かれているんです。 　それと、今もう１点、これも特集の話なんですけれども、いわゆる子どもの貧困と食ということで書かれているんですけれども、いろんなアンケートをとると、世帯収入で栄養の格差があるんだと。 　低所得の家庭ほど主食に偏って野菜が少ない。それと同時に朝食べないと。こういうやっぱり問題があって、学校給食の役割が非常に今重要になってきているんだと。結論的には、行政は無償化を決断すべきだと、こういうふうなことが書かれておるわけなんです。 　ですから、朝しっかり食べてもらったらいいんですが、僕もどっちかといったら、児童生徒のとき余り食べない派だったんですけれども、やっぱり親御さんとしたら、その分やっぱり給食でしっかりと栄養をとってもらいたい、こういう思いもあるわけです。 　その中で、じゃ、ほんなら最近は、ですから、各地で例えばカニがとれるところでしたらカニを出したりとか、フランス料理を出したりとか、いろんな工夫をして、給食事業を高めつつあるわけなんですけれども、泉南市ももう一度そこを原点に返って、少しやっぱり考えらなあかん。 　ただし、そうするためには、今の単価をどうするかということなんですけれども、私がそういう意味で思いますのは、これは無償化にするのは一番手っ取り早い話かなというふうに思うんですが。 　しかし、前々回ですか、お聞きをしたときに、今のところ、そうしましょう言うたときに、就学援助費、それから給食費、修学旅行費と小・中学校は取っているんですけれども、これは合わせて２億6,000万ぐらいかかりますよと、大きなお金がかかってくるということなんです。 　でも、ここまでは申し上げませんが、しかし、それならば、しっかりとまず公会計にして、そして今だって、数少ないですけれども、少し滞納があるわけなんですね。 　この滞納をどうしているかというと、以前にも議員で問題にしておりましたけれども、要するに何しているかというたら、その払っていただいているもので、足らない部分を補っているわけですよね、今。要するに補うところがないから、これもまた実はおかしな話なんですけれども。 　要はしっかりと公会計にして、それからいわゆる児童手当からの天引きもできるわけでありますから、それをしっかりして、100％状態にして、その中で食育の観点から、やはり公金を少しここへ補助して、そしてより充実さすという考え方も１つあるんかなというふうに思うんですけれども、この点について、ちょっともう時間なくなってきたんですけれども、お聞きをしたいと思いますけれども、しっかりとした答弁をよろしくお願いします。 81 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 82 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　いろいろ御指摘いただきました。 　まず、給食の私会計の件でございますけれども、現在材料費の値上げが続きまして、収支バランスの均衡が極めて厳しい状況になっておりますけれども、子どもたちの栄養量に配慮するとともに、今後の食品の組み合わせや調理方法の工夫を図って、内容の充実に取り組んでまいりたいと思います。 　次ですけれども、給食の無償化でございますけれども、学齢期の子どもを持つ家庭における負担軽減になるということから、市町村独自で給食を無償化にする動きが全国的にふえてきていることは承知はしております。 　今年度文部科学省では、全市町村を対象に無償化実施の有無を把握するとともに、無償化をしている市町村については、制度の枠組みや実施校数や予算額、実施前後の課題などを調査する学校給食無償化等調査を実施しているところでございます。 　無償化によって、児童生徒や保護者、学校にとってのメリット、デメリットや支援策などについて検討すると聞いておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　最後に、公会計化でございますけれども、これは11月28日に中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会におきまして、教職員の働き方改革に関する中間報告の素案というのが示されております。 　この中で教職員の長時間勤務に歯どめをかけるため、これまで学校や教職員が担ってきた業務のうち、学校以外が担うべき業務の１つとして、給食費の徴収や管理が盛り込まれたところでございます。 　今後、国において先進事例を踏まえまして、公会計化導入に向けたガイドラインが作成されると聞いておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 84 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　ホームページには、毎日の献立と、そしてカロリーもきちっと載せてやっていただいています。ちょっと写真を見ると、いろいろ思うところもあるんですけれども、これは栄養士さん、調理師さんが本当に、それも非常に古い給食センターの中でやっぱり頑張っていただいているということは、これはもう１回お話をしておきたいと思いますし、またそれにしっかり応えていくにはどうしていくかということを、しっかりと考えながら対応をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、あと国民健康保険事業と水道事業についてでありますけれども、これは一遍にいかせていただきます。 　国民健康保険は御存じのとおり、広域化をされていくわけであります。その広域化へのスケジュール、改めてお伺いしたいのと、広域化することによりまして、市民が不安にならないようにということが一番大事やと思うんですけれども、その影響についてお尋ねをしたいと思います。 　また、水道についても一緒であります。いよいよ統合をされるということで、この間、所管の委員会でもきちっと報告をいただいておりますけれども、改めてスケジュールをお聞かせいただきたいのと、また、その統合後の市民への影響ということについてお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 85 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、国民健康保険の広域化のスケジュールについてでございます。 　大阪府より、標準保険料率、これの第４回の試算が、この12月中旬に示されまして、国民健康保険事業納付金が明年の１月ごろに示される予定でございます。 　本市におきましては、この標準保険料率、これを参考に見直しを行いまして、来年１月の国民健康保険運営協議会、これに諮問を行い、答申をいただいた上で、これを踏まえて検討し、３月の定例会で議案として御提出をさせていただき、条例改正を行う予定でございます。 　同様に、この賦課限度額、これの見直しも行うことといたしまして、現在、国基準としては16万円の乖離がございますので、今後段階的に近づけていくよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この広域化におきましては、当然大阪府が保険者という形になりまして、この保険の運営を行い、財政運営の責任主体となり、それによりまして府下ではどこに転入転出があっても、統一した保険料という基盤になってまいります。 　ただ、本市におきましては、そういった保険料を統一することによりまして、市町村の所得や、また医療費水準、この地域格差によって保険料の見直しを行い負担が大きくなる、そういったことも考えられます。 　このことにつきましては、激変緩和、６年間の間に国の公費、また財政支援、これを拡充されることによりまして、国においても負担をできるだけ小さくするという検討も行われてございます。 　市民の方々に対して不安の要素でございますけれども、この広域化後の市町村は引き続いて保険料の賦課、また徴収、資格管理、保険給付の決定、そういった事業の業務は引き続き行いますので、そういった意味では、被保険者に身近な役目を行うために、窓口業務、これは大きな変更はないと考えてございますので、また懇切丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 87 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 88 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それじゃ、私のほうから水道事業の統合について御説明いたします。 　さきの両協議会で御説明させていただきましたとおり、最終報告をさせていただきました。その中で、企業団の用水供給単価、これが75円から72円に下がるということと、それと水道事業の統合促進基金の条例の制定ということで、これをもちまして、また府域一水道への動きというのが加速するものと考えているんです。 　今後の私どものスケジュールですけれども、来年１月に首長会議がございまして、そこで統合素案を審議していただいて、統合案としてまとめていただく。３月には本市を含む７団体の議会で、統合に関する議案を提出させていただきます。 　また、７団体で議案が可決されましたら、残りの35団体、これは６月議会に統合に関する議案を提出していただいて、可決されましたら、平成31年４月の事業開始を目指して、必要な事務処理を１年かけて行うというものでございます。 　市民の方への影響なんですけれども、企業団が泉南市の末端給水を担うことになりますので、泉南市の水道事業というのは企業団の泉南水道センターというふうに移行するんですけれども、ただ、事業運営体制については、現行の体制を基本といたしますので、何らサービスの低下というのは招くことはないものと考えてございます。 　また、更新基準年数で施設の更新を行ったり、一部施設の統廃合やダウンサイジングも行ってまいりますので、事業費の低減を図ることができると。また、府の補助金を活用することによって、将来の負担額の低減も図れるということで、水道料金値上げの抑制にもなってくるということで、市民の方にも一定、サービスが十分提供できるものと考えてございます。 　以上です。 89 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 90 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょっといろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、ここについては、またこれは３月に条例も出てくるということでありますので、しっかりとまたお尋ねもさせていただきたいと思います。 　水道もそうでありますが、これはもう時代で仕方がないのかなと思うんですけれども、本来国保事業であったりとか水道事業というのは、これはやっぱり各自治体が運営していって、そして今までだってそうでありますけれども、してきたわけでありますけれども、こうやって広域にしていくということについては、ちょっと時代が変わってきた１つのあれかなというふうに思うわけであります。 　水道については、ちょっと１点だけ確認しておきたいんですけれども、今後統合について、これは３月議会でもまた提案されると思うんですけれども、今この統合とあわせて、非常に議会の定数の問題がちょっといろいろあって、ありがたいことに、もともとこっちからお願いをしていた補助金はどうも今回五億何がしですか、これが入るということであって、今後は多分その分については要するに基金ということでは安心感を持たせようと思うんですけれども。 　ただ、これについて10万円以下に適用するというふうになりますから、ですから、逆にそれ以上のところは、府域一水道について加速すると部長はおっしゃったけれども、逆にその上のほうは本当にどうなのかなと、この基金活用が10万以下というふうに制限すれば、そこはちょっと心配があるんですけれども。 　それとあわせて、要は３月定例会の出し方として、いわゆる統合と、それと要は議員定数とセットになるんではないかというような、そういった懸念があるわけなんですけれども、この点について、今現時点でどんな動きになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 91 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　水道企業団への今回７団体、本市を含めての７団体の統合についてですけれども、先般、企業団の竹山企業長のほうから、私どものほうに議員定数30名の案の提示がございました。 　これは、首長会議の中でも完全に合意された問題ではないんですけれども、この方向でいきたいということでのお示しをされました。それについて、各市町で議会のほうに、その旨の説明をしてくださいということでございました。私も先般この内容についての説明をさせていただきました。 　しかしながら、この議員定数というのは、あくまで議会の中で決めるべき問題であって、我々が何名ということで指示するべき問題じゃないというふうに私は理解をいたしてございます。 　そのこともありまして、そのときに議長には、その旨をお伝えし、その辺の調整を図っていただきたいということでのお願いをさせていただいたものでございます。 　まだ、今の状況ですけれども、各市の状況を聞かせていただくと、やはり30名で納得していないというところが結構な数があります。それが合意に至らない限り、これは一緒に１つの議案として提案されますと、そこが否決になることによって、７団体の統合が完全にできなくなる、否決になってしまうというおそれがありますので、これはもう状況を見ながら、次の首長会議の中で、私のほうからも完全に分離するようにということを求めていきたいというふうには思っております。そうしないことには、我々の統合すら否決ということになると一大事でございますので、その方向で進めたいというふうに思っております。 93 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 94 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　またいろんなところでしっかりと質疑もさせていただきたいと思います。 　最後５点目、市長の政治姿勢についてでありますけれども、ちょっと１点だけ市長、聞かせてほしいなと思っていたことがありまして、３年半ですね、もうじき４年になりますけれども、その成果というのはずっと上げられていましたけれども、これは数字的にとっていないので非常に、しかも今初めて言いますので、お答えにくいと思いますけれども、市長御自身は、今市民の中で支持率がどれぐらいあるというふうに思ってはるのかなと思って、前から気になっておりました。 　これはなかなか答えにくいかもしれませんけれども、だけど、もし何％ともし言われるんでしたら根拠も教えてほしいですし、言いにくければ、何％はやっぱり必要やでと、こう思ってはるのか、そっとお教えいただきたいと思います。そっとお願いします。 95 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　あくまでも推計ということになろうかと思いますし、その実際の数字というのは選挙の結果を見ていただけたらというふうに思うわけですけれども、どうなんでしょう、100％という声を言っていただいている方もありますけれども、優良可でいえば可は超えたいと思っております。 97 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 98 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　非常にお答えにくい話だったかなというふうに思います。これは冒頭、上杉鷹山のお話もしたわけでありますけれども、僕らは今、梶本議員みたいに市長を応援しますとか、そんな勇気は全くありませんので、とても言える話でもないんですけれども、しかし、現実やっぱり今大変な状況を抱えているのは間違いないと思います。 　山本議員のほうから合併という話もありましたけれども、しかし、考えてみれば、あの合併のときに、最後、住民投票をしました。そしてやらないと決まったときに、僕はいまだに忘れないんですけれども、当時の向井市長は、これは合併しないということは、これからは大変厳しい、要するに道を進むことになるんだと、こういう趣旨の話をしました。 　ですから、痛みも伴うんですよとはっきり、それは当時のやっぱり市長はおっしゃっていました。余りだから何だかんだと、今とやっぱりその当時と、そんなにも大きな変化はない。厳しいのは厳しいんだというふうに思うんですが、しかし、本当に真剣にどこまで改革をしてくれるんだと、改革をする市長は誰なんだというのが、やっぱり争点かなというふうに思いますし、早い遅いとかという問題もあろうかと思いますけれども、確実にとおっしゃっていました。これは決して遅いという意味では僕はないとは思うんですけれども、しっかりと改革をしていただかなあかんなと。 　あわせて、やはり上杉鷹山じゃないですけれども、やっぱり市民に慕われて、そして職員も、その意気に感じて仕事をする、そんなリーダーが必要なのかなということをつらつら申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 99 ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 100 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」及び日程第４、泉南監報告第17号「例月現金出納検査結果報告」の以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 101 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成29年７月・８月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成29年７月分は翌月８月29日に、平成29年８月分は翌月９月29日に、河部前監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、出納検査報告といたします。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を、11月１日、２日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告させていただきます。 102 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対しましては質疑の通告はありません。よって監査報告２件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告２件の報告を終わります。 　次に、日程第５、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、１ページをお開き願います。 　古谷美枝子氏は、平成30年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、古谷氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 104 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 105 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 106 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 107 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、５ページをお開き願います。 　上野和子氏は、平成30年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、上野氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しのとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 108 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 109 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 111 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、９ページをお開き願います。 　檜山政宏氏につきましては、現委員である平田政美氏が、平成30年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、檜山氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 112 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案による者を適任と認めることに決定しました。 　次に、日程第８、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 115 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定につきまして御説明いたします。 　議案書は、13ページをお開きください。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市立浜保育所の指定管理者として、社会福祉法人高陽会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　浜保育所の運営につきましては、現在社会福祉法人高陽会を指定管理者として指定し行っておりますが、このたび、指定期間が満了となることから、引き続き指定管理者として同法人を指定することとし、指定期間を更新するものでございます。 　指定期間の更新理由につきましては、泉南市立浜保育所の管理運営に関する基本協定に基づきまして、本市において、泉南市立浜保育所指定管理者評価委員会の評価結果及び福祉サービス第三者評価の結果報告を受けまして、現在の社会福祉法人高陽会による管理運営状況は良好であると判断したためでございます。 　指定の期間につきましては、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間となります。 　参考といたしまして、15ページに社会福祉法人高陽会の概要を記載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 117 ◯１２番（大森和夫君）　これは、泉南市立の浜保育所が指定管理者になるということなんですけれども、今現在泉南市は純粋というたらあれですけれども、市立で運営も行っているというのが、なるにっこ認定こども園だけだと思うんですけれども、あと、このような浜保育所のような指定管理の保育所、それから私立の保育所、それがもともと泉南市立の保育所やった公立保育所がどんな今変遷になっている、どんなふうな形の運営形態になっているのか。 　それと運営されているこういう社会福祉法人が泉南市内に法人の拠点を置いているものと、それ以外のものと、どういう割合になっているのか、まず最初にお答えください。 118 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、本市の保育所と認定こども園でございますけれども、保育所におきましては、今指定管理を行っておりますこの浜保育所と、あと、私立がココアンジュ新家とニチイキッズ泉南保育園で、公立１カ所、私立２カ所ということでございます。 　また、認定こども園につきましては、先ほど議員おっしゃいました、このなるにっこ認定こども園、これが市立でございまして、あとは私立は西信達くねあ、信達こども園、たるいこども園の３つが私立のこども園でございます。 　今、社会福祉法人につきましては、４法人ございますが、そのうちココアンジュ新家の社会福祉法人三谷園、また西信達くねあの認定こども園はルンビニ園、これは市内２カ所の法人でございます。あと、市外につきましては２カ所、法人がございます。 　以上です。 120 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 121 ◯１２番（大森和夫君）　ちょっとわかりにくかったんですけれども、まず、公立の保育所、もともと公立やった保育所が、どういうふうな変遷、変わっていっているかということですよね。 　それから、もともと公立の泉南市立の保育所であって、今でも保育所となっているのは、なるにっここども園１園と、それから指定管理になっているのが、今の浜保育所、ここが１園と、それから民営化になったんが３園ということですかね。それとずっと私立というのが２園ということになると思うんですよね。それで正しいのかどうか。 　こういう変遷を見てもわかるように、流れを見てもわかるように、泉南市全体の保育所が公立保育所がずっと減ってきているわけですよね。浜保育所も指定管理者ということで、経営自体はもう民間になっているということなんですよね。 　この質問の項目にも上げていますけれども、公立を減らして指定管理にする理由、やっぱり公立は公立のよさがある。私立はもちろんよさがありますけれども、ここまで公立を減らさなければならない理由がどこにあるのか、指定管理にする理由、民間にする理由、今回は議案が指定管理なので、指定管理を中心にお答えしてもろたらいいんですけれども、指定管理を含めた民間に移す、そういう理由、それについてお答え願いたいと。 　民間の分も公立保育所から民間に移ったものも、間は指定管理者というものを経て民間に移っているというふうに思うんです。 　こういう指定管理者が行ったものを民間に行くという、その都度いろんな認定の会議とかを開いて、こういう議案を経て、議決を経て民間に移っていますけれども、ここもこういう流れになっていると思うんです。 　こういう何か割と決まり切った流れというのは、どんな形で進んできているのか、その辺の理由についてお答えください。 122 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 123 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、先ほど御質問がございました中の民営化ですけれども、これは議員御指摘のとおり３カ所でございまして、ニチイキッズ泉南保育園と信達こども園、たるいこども園のこの３カ所が公立から民営化ということになってございます。 　この民営化する方針ですけれども、これにつきましては、泉南市立保育所民営化等の基本方針、また民営化等の基本計画、これに基づきまして、平成18年度から順次民営化を実施すべく行ってきております。 　民間の活力を活用して、そういった保育事業の充実を図っていくという趣旨で、この計画に基づいて進めていっているところでございます。 　以上です。 124 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 125 ◯１２番（大森和夫君）　民間の活力とかいうことで、民間の方がふえているということですけれども、やっぱり保育の質という立場での検討というのは大事だと思うし、民間の活力といえば何でも通るというふうな時代は、もうちょっと過ぎたような感じがするんです。 　例えば、姫路の保育園で給食のおかずがスプーン１杯という、これは認定保育園で、余りにもひどい給食の実態が問題になったことがありましたよね。 　だから、民間の業者の中でもいろんな問題が起こったり、規模は違うかもしれませんけれども、日産やスバルや神戸製鋼、それから東レとか、やっぱり民間の中でもいろんな、特に日本を代表するような、最も日本企業の見本にならなあかん企業の中で、三菱マテリアルとかいう業者の不正というか、こういう問題も起こっているので、民間活力という一言ではなくて、やっぱり民間の保育の質を見きわめてやっぱり考えていただきたいと。 　泉南市のそういう園庭であったりとか園舎であるとか、そういう資産も民間に行くわけですから、何で民間にするんですかと問うときに、民間活力という答えだけでは不十分やというふうに思うんです。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 126 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 127 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　民営化につきましては、当然そういった民間活力もございますし、その園独自の、当然基本的な保育の質、これは当然守っていっていただく必要がありますので、これは当然市の監査とかいろいろ、当然府とか国の助成もございますので、そういったところはきちっと質の向上は確保していただくと。 　その中で、その園独自のそういったプラスアルファの事業なり展開を、当然民間の場合はいろいろとプラスアルファもようけございますので、そういったところを期待して、民営化等を進めていっている現状でございます。 　以上です。 128 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第９、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 129 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号、損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、17ページをお開きください。 　提案理由につきましては、家庭系一般廃棄物の収集作業中における事故による損害賠償の額を決定し、和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案の内容について御説明いたします。 　相手方の氏名は、森田輝行氏、住所は泉南市信達市場116番地の127でございます。 　事故の概要としましては、発生日時は平成28年９月20日午前、場所は相手方の自宅前の道路上でございます。 　状況としましては、家庭用ごみの収集作業中に、職員が運転する塵芥収集車が相手方車両に衝突し、車両本体を破損し、乗車していた相手方を負傷させたというものでございます。 　議案書は、次の18ページをごらんください。 　損害賠償の額は282万7,808円で、その内訳は、治療費ほか議案書に記載のとおりとなっております。 　なお、損害賠償額につきましては、自賠責保険及び市が加入する保険会社の公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険金から支払われるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 130 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 131 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、19ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成28年度の税制改正に伴う地方税法の一部改正及び平成29年度の税制改正に伴う地方税法の一部改正により、本市関係条例においても所要の改正を行う必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　なお、本改正条例は３条建てとなっておりまして、第１条は、泉南市市税賦課徴収条例を改正するものでございます。第２条は、平成26年第２回定例会で御承認いただきました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。第３条は、平成27年第３回定例会で御承認いただきました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 　それでは、議案書は21ページを、補助資料は１ページをお開きください。 　まずは、第１条の泉南市市税賦課徴収条例の改正につきまして、主な改正点を御説明いたします。 　まず、第７条の納税証明事項に係る改正でございますが、軽自動車を含む車体課税の改正が、平成31年10月１日から施行されることに伴いまして、納税証明書に規定している軽自動車税という名称を種別割に変更するものでございます。 　種別割につきましては、従来からの市が課税していた軽自動車税を種別割という名称に改正するものでございます。 　次の第９条の納期限後に提出された場合の延滞金に係る改正につきましては、同じく平成31年10月１日の軽自動車税環境性能割の導入に伴いまして、同延滞金を課すことを適用する場合に、軽自動車税環境性能割における申告書を追加で規定するものでございます。 　なお、環境性能割につきましては、消費税が税率10％に引き上げられることに伴いまして、市町村が軽自動車の所有者に対し、新たに課税することになる税目でございます。 　続きまして、議案書は同じく21ページ、補助資料は２ページになりますが、第12条といたしまして、個人の市民税課税において、控除対象配偶者の定義が変更されたことに伴いまして、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものでございます。 　続きまして、次の第20条の改正につきましては、法人市民税の法人税割の制限税率を、従来の100分の12.1から100分の8.4に改正するものでございます。 　また、第20条の２では、資本金１億円未満の法人に課せられる法人税割の標準税率を、従来は12.1分の2.4としていたものを、8.4分の2.4に変更し、第20条に規定する制限税率から控除して課すものでございます。 　続きまして、第71条以降の改正でございますが、主な内容としましては、軽自動車を含む車体課税の改正になります。 　まず、第71条では、３輪以上の軽自動車の取得者に対し、環境性能割を課し、またその所有者に対し、種別割を課すということを規定しております。 　議案書は22ページ、補助資料は３ページになりますが、第72条では、売買契約において買い主となったものは、当該軽自動車と所有者とみなされ、軽自動車税環境性能割及び種別割を課せられることを規定しております。 　また、軽自動車販売業者が、車両番号を取得した場合などにおいても、当該販売業者は、軽自動車税の取得者とみなされ、環境性能割が課せられるものでございます。 　第72条の２は、日本赤十字社が所有する軽自動車に対する軽自動車税の非課税に関する規定を一部修正するものでございます。 　次の第72条の３から第72条の８までの計６条につきましては、環境性能割を課す場合の税率、徴収の方法などを新たに規定して記載しております。 　次に、議案書は24ページ、補助資料は５ページからになりますが、第73条から第76条、第78条から第83条の計10条につきましては、主に各条項で規定されている軽自動車税という名称を種別割に変更するもので、税率などの変更はございません。 　続きまして、議案書は26ページを、補助資料は10ページをお開きください。 　附則の規定になりますが、附則の第４条は、先ほどもありました控除対象配偶者の定義変更に伴う変更となっております。 　次の附則第６条の２の３の２は、住宅借入金等特別控除が適用される場合について、居住年の年限を平成31年６月30日から平成33年12月31日に、控除される年度を、平成41年度から平成43年度に延長するものでございます。 　次の附則第９条の７から第９条の７の５の計５条につきましては、軽自動車税環境性能割を課す場合の特例を規定しております。 　附則第９条の７では、環境性能割の賦課徴収を当分の間、大阪府が行うことと規定しております。 　最後に、議案書は同じく26ページを、補助資料は11ページの附則第９条の７の６でございますが、改正前の附則第９条の７から５条繰り下げ、軽自動車税種別割税率の特例を規定するものでございます。 　続きまして、第２条の改正について御説明いたします。 　議案書は27ページの一番下、補充資料は14ページを御参照ください。 　第２条は、平成26年に一部改正された条例の附則部分の読みかえ規定について、ただいま説明いたしました第１条での変更に伴いまして、必要な改正を行っております。 　続きまして、第３条の改正について御説明いたします。 　議案書は29ページを、補助資料は15ページをお開きください。 　第３条の改正は、平成27年に一部改正された条例の中で、第６条第７項の表中、引用元である第９条第１項第３号において、先ほど説明いたしました今回の第１条での変更により、軽自動車税環境性能割の申告書についての規定が新たに追加となったことで、市たばこ税に関する経過措置を規定した当該条に、軽自動車税環境性能割の申告書を追加するものでございます。 　以上が変更内容の説明となります。 　なお、この条例の施行期日は、平成31年10月１日でございます。ただし、第１条の附則第６条の２の３の２の住宅借入金等特別控除に係る改正は、公布の日、第１条第12条第２項及び附則第４条第１項の控除対象配偶者の定義に係る改正は、平成31年１月１日の施行となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 132 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第７号「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 133 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、31ページをお開きください。 　提案理由につきましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例について、人権尊重のまちづくりを、より一層推進するため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書は33ページを、補助資料は17ページをお開きください。 　まず、条例の題名を「泉南市人権尊重のまちづくり条例」に改めています。 　次に、第１条では、今回の改正の趣旨を踏まえまして、目的に修正を加えるとともに、各条文において人権尊重のまちづくりの推進という文言を加えております。 　また、第８条では、「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会」の名称を、「泉南市人権尊重のまちづくり審議会」に改めております。あわせて附則第２項の、報酬及び費用弁償条例の一部改正におきましても、「部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会委員」を「人権尊重のまちづくり審議会委員」に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 134 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 135 ◯１３番（和気信子君）　２点お聞きしたいというふうに思います。 　まず初めに、部落差別の解消の推進に関する法律、これが国が今回決められて、かわりに附帯決議が出されているんですが、これは国会の参議院、衆議院の中でも附帯決議されていますけれども、この中で具体的に、この附帯決議の中身を教えていただきたいというふうに思います。 　それから２点目は、この中で名称をかえるということで、一部改正、これは泉南市人権尊重のまちづくりということで、今、説明もありましたが、このことで説明以外のところで具体的に変わるところがあるのでしょうか、その点を再度お聞きしたいというふうに思います。 136 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 137 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　附帯決議の中身ということでございますけれども、まず法律の附帯決議につきましては、法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められていると理解してございます。 　平成28年12月16日にこの部落差別の解消の推進に関する法律が公布制定され、衆参両院に法務委員会で法の附帯意見として示されております。 　この中身と附帯決議の中身でございますけれども、部落差別の解消に関する施策を実施するに当たりまして、適正かつ丁寧な運用に努めること。また地域社会の実情を踏まえつつ、格段の配慮をすべきとし、総合的に施策を実施し、内容、手法等についても配慮し、慎重に検討すべきであるという趣旨であると認識してございます。 　部落差別解消法では、現在もなお、部落差別が存在する。部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現、国及び地方公共団体の責務などが明記されております。 　続いて、変わる内容ということでございますけれども、今回の条例改正につきましては、名称の変更という点でございますけれども、名称についても審議会の答申の附帯意見、また５次総計、ことし８月に出させていただいた人権行政基本方針に基づきまして、部落問題だけでなくさまざまな人権課題に取り組んでまいる。そういう意味合いからも、この名称の改正を提案させていただきました。 　人権行政の取り組みにつきましても、総合計画に沿った形で、本条例や人権行政基本方針に基づきまして推進プランを作成し、人権行政を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 138 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 139 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　本当に何十年ぶりかにこの法律、これが変わりましたけれども、この中で今回附帯決議という形で、本当にこれを各市町村、それを重視した形で行政はしなければならないということで、改めて本当に差別をなくすためにしっかりと対応をということになると思いますが、泉南市においては、この名称を変えるということについては、本当にいろんな差別問題がありますし、部落だけでわざわざこのということの強調じゃなくて、審議会でされているような、全てにおいて公平な立場でこれからも運営をしていただきたいというふうに思います。その点を最後にお答えください。 140 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 141 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　この法律を受けまして、部落問題だけでなく、あらゆる差別、あらゆる人権課題、そういうものに対しまして、ことし８月に人権行政基本方針を策定いたしました。 　それに基づきまして、今後行動計画である推進プラン、そういうものをつくっていきまして、人権行政に取り組んでまいりたいと考えております。 142 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────梶本議員。 143 ◯６番（梶本茂躾君）　この人権尊重のまちづくり審議会の審議会委員、委員数何名、それとこの審議会の開催状況、年何回ぐらい開催されているのか。 144 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 145 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　この審議会委員の人数ですけれども、今回改正で21名の方が審議会委員になっていただいてございます。 　それと、この開催状況でございますけれども、長らく開催していなかったんですけれども、昨年３月に開催させていただき、ことし４月までに全６回開催させていただきました。 　今後の予定でございますけれども、年に１回ぐらいは開催させていただきたいなとは考えてございます。 　以上です。 146 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第８号「泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 147 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開きください。 　提案理由につきましては、泉南市立人権ふれあいセンターの名称について、人権啓発及び市民相互の交流をより一層進めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は37ページを、補助資料は19ページをお開きください。 　施設の名称を「泉南市立人権ふれあいセンター」から「泉南市立市民交流センター」に変更するため、条例の題名を「泉南市立市民交流センター条例」に、第１条の規定中にある施設の名称を「泉南市立市民交流センター」に改めております。 　第２条では、目的について、今回の変更の趣旨を反映させたものとしております。 　第３条では、実施事業を整理しておりまして、必要な修正を加えております。 　また、第８条では、施設の名称変更に伴いまして、審議会の名称も「泉南市立人権ふれあいセンター運営審議会」から「泉南市立市民交流センター運営審議会」に改めております。 　あわせまして、附則第３項の報酬及び費用弁償条例の一部改正におきましても、同じく「市民交流センター運営審議会委員」に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 148 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 149 ◯１３番（和気信子君）　そうしましたら、お伺いしたいというふうに思います。 　まず１点目は、今回人権ふれあいセンターから市民交流センターへと名称を変えたわけですけれども、審議委員の中での議論をされたということですが、主にどういった重き、変えようというたところまで至った、その中身がわかれば教えてください。 　また、こういった名前を変えることによって何が変わるのか、その点も教えてください。 　２点目については、この名称を変えることで、市民への影響というんですか、あの場所がわかりにくくて、一方通行とかで、何か駐車場も裏側のほうにあったりとかして、市民の皆さんが、あと人権ふれあいセンターといってもどこにあるのかなとかいうように、わかりづらいということもよくお聞きするんですけれども、市民の全体の交流センターというのであれば、本当にわかりやすいように、中身についても、そこでこういうことが行われますよと、どなたでも行ってもいいですよというようなことを、やはりお知らせする必要があると思いますけれども、今回この名称変更も含めて、どのように期待されて、どのような議論がされたのか、その点教えてください。 150 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 151 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　まず、審議会の中での議論ということでございますけれども、昭和40年代に開設させていただきまして、現在ではやっている範囲というのは、かなり広がっていると思います。審議会の意見では、今現在やっている内容に変えてはどうか、そういう意見が出ました。 　それを受けて、審議会の中で議論をいただきまして、ふれあいセンターとかいろいろそういう名前はどうかということを審議会の中で意見をいただきました。それを受けまして、今回提案をさせていただいているところでございます。 　それと、名称を変えることで中身がどう変わるかということでございますけれども、名称が変わっても隣保館という位置づけは変わりません。名称につきましては、先ほどの審議会の意見や利用状況、人権行政基本方針、そういうものの内容から、市民の交流拠点としての施設として活用してまいりたいという観点から、名称を見直しました。 　この施設では、人権尊重のまちづくりのための住民交流の促進、人権教育と人権に関する情報の発信、それと人権尊重の理念を踏まえた生涯学習、学びを通しての社会参加など、幅広く市民交流の活動拠点として、さらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。 　それと、市民への発信ということでございますけれども、市民への発信方法としましては、現在利用されている団体への周知や、また広報、ＳＮＳやチラシ、そういうものを活用し、広く市民に対しまして周知を行ってまいりたいと考えてございます。 152 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 153 ◯１３番（和気信子君）　何かわかりにくい感じで今聞いていたんですけれども、とにかく市民交流センターという名称を変えるというわけですから、泉南市の市民があそこへ行ったらいろんなことができるねとか言って、そういう感じになるために、どの方も利用できるようにというふうに捉えたんですけれども。 　今、隣保館とおっしゃられると、一定の特定の形で、また残るような感じ、基本的にはそういうふうに思いますが、やはり大きな目で、市民交流センターという名前を変えようという意図はやっぱりしっかりと受けとめていただきたいなと思うんですが、今回、青少年センターから２つに事業が分かれて、今のセンター、人権ふれあいセンター、現在のところへ移されるわけですが、その事業も含めて、やはり市民に広く知らせ、そしてそれをどのように新しく、また事業がふえるわけですから、それも市民に知らせるためというのは、この議論はされていたんですかね。 　この審議会の中では、事業もふえるわけですから、市民交流センターという事業も膨らんでいくと思うんですが、その辺についての意気込みというたらおかしいですけれども、事業もふえるわけですし、もっと市民に対して、これをどのように発信するかというのを再度お答えください。 　先ほどちょっと言いましたけれども、プラスしてお答えください。 154 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 155 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　失礼します。 　隣保館の位置づけということですけれども、施設全体が隣保館という位置づけで補助金もいただいてございます。ですけれども、現在は私ども人権推進担当が入っていますし、人権協会が入っています。これは人権が中心に稼働しているわけですけれども、そのほかに子どもの居場所づくりとか、そのほか文化交流やサークル、そういう団体の方も利用していただいております。 　防災面でいいますと、指定避難所にもなっておりますし、そういう幅広い利用方法で現在使用してございます。 　それと、さらなる周知ということでございますけれども、ここを拠点として今言った、そのほかに男女とか、そういうグループも男女平等参画の観点から、男女平等参画ルームという位置づけもしていますので、そういう幅広い対象の方を、ふれあいセンターの中で市民交流の活動拠点として、より親しみやすい施設を目指すという意味合いでも、こういう名前にさせていただいております。 156 ◯議長（河部　優君）　青少年センターの一部機能をお答えしていない。 157 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　失礼しました。 　それと、青少年センターの一部機能がふれあいセンターに来るということでございますけれども、青少年センターの児童館的機能、そういうものがふれあいセンターに来るということを、現在教育委員会の部局と協議をしているところでございます。 158 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 159 ◯９番（堀口和弘君）　今、和気議員の質疑を聞かせていただいて、青少年センターの機能がこちらに移るということであるのであれば、この条例の新旧対照表の中に、それなりに反映されてこないとおかしいのかなというふうに思うんですけれども、名前が変わることについては、別に特段異議はないんですけれども、青少年センターの分を現在協議中であるとするならば、今わざわざこれを変える必要があるのか、わざわざ名前を変える必要があるのかなと。 　また、次に条例を変えなあかんとかいうような話になってくるかと思うんですけれども、ちょっとその点について、若干疑問点が残るので、ちょっと補足していただいていいですか。 160 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 161 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　今回この条例に関しましては、審議会の意見とか人権行政基本方針を策定したという機会をもって、今回上程させていただきました。 　それと、児童館的機能というのは、今ちょうど協議している最中でございまして、どういう形で使用しているかというのもまだ固まっていないということもございますので、今回は業務内容には上げてございません。 　以上です。 162 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 163 ◯９番（堀口和弘君）　ちょっとおかしいなと思うんですけれども、児童館的機能、今回泉中建てかえをするんですよね。青少年センターの機能の一部をそちらに、青少年センターをそちらに移転をすると。人権ふれあいセンターのほうに、もう既に担うべき役割というのは、仕分けをされていると思うんですけれども、今協議中というのはちょっと違和感があるんですけれども、その点はどうなんですか。答弁してくださいというのは難しいと思うんですけれども、そこら辺、一定整理ができたから青少年センターを泉中と合築しようという話になったんじゃないんですか。ちょっとその辺、もし説明できるんやったら、もう一度お願いします。 164 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 165 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　児童館的機能につきましては、ＦＭ計画の中でふれあいセンターのほうに移転するというのが、おおむね決まっていると思います。 　その詳細については今どういう、場所をどう使うかとか何時から何時までとか、そういう詳細な部分を今協議しているのであって、一定の児童館的機能がふれあいセンターに来るというのはおおむね決定しております。 166 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 167 ◯９番（堀口和弘君）　とりあえず少なくとも大きな枠組みでのどんな事業を持っていくというのは、当然泉中と青少年センター合築の話の中で出ているというか、もうほぼ確定している話だと思いますので、本来であればこの改正後の３条ですか、その事業の中に書き込んでおくべきじゃないんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺だけちょっと答えていただけたらと思います。 168 ◯議長（河部　優君）　どうですか、青少年センターやから教育委員会と違うんですか。菊池教育部長。 169 ◯教育部長（菊池智之君）　今回の泉南中学校の改築にあわせまして、青少年センターの青少年センター機能は泉南中学校に、児童館機能をふれあいセンターに移転するということは決定しているところでございます。 　今回その条例の改正に反映されていない部分につきましては、今後詳細についても詰めまして、改めて、また御提案をさせていただきたいと思います。移転するということ自体は決定しているところでございます。 170 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 171 ◯９番（堀口和弘君）　ちょっと菊池部長のほうからそういう答弁をいただいたので、その辺リンクしていないほうがおかしいと僕は思います。それだけです。 　以上です。 172 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　移転の計画というのはもう内々には決まっているわけですけれども、詳細はこれから詰めまして、まだ１年先に実施、１年先というか泉中がオープンする段階に合わせて実施しますので、その段階で改めて条例のほうは修正等をさせていただきます。 174 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────梶本議員。 175 ◯６番（梶本茂躾君）　これについても、市民交流センター運営審議会委員の人数と開催回数、それとこのセンターに対する市の職員の配置、何名ぐらい配置されておるのかというのと、これは市民交流センターという名前がつきましたので、事業内容もある程度書かれている中で、ほかの地域にもこういうセンターを持っていく、もう１カ所ぐらいこしらえるという意向があるのかないのか。 　例えば新家の幼稚園跡なんか、ほとんど児童館で使っているということなんですけれども、ほとんど使われていないんですけれども、この辺のところの考え方があるのかないのかということ。 　この中で第２条の中で、隣保事業を行いということで書かれておるんですけれども、今まで具体的にこの隣保事業というのはどういうことをされてきたのか、お答えいただきたいと思います。 176 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 177 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　まず、審議会の人数は、現在８名でやっていただいております。 　学識経験者、地域住民代表者、関係行政機関の職員で合計８名で運営しております。これは年に１回開催していただいております。それと職員配置につきましては、人権推進課の中に人権ふれあいセンター係というのがあります。現在２名担当してございます。 　それと、隣保事業ということでございますけれども、隣保事業は、社会福祉法に基づく隣保事業でございまして、実際の活動というのは、相談したい方が来られて一応相談を承ると、それをどう解決していくかというのが１つはございます。 　そのほかにも人権フォーラム、人権ふれあいセンターまつりとか、あと人権文化講座、それと広報紙、ふれあいだより、そういうのを発行してございます。 　それと、生け花教室とかヨガ教室、そういうものをやっていただいております。そのほかは貸し館業務などもやっております。 　それと、ほかの地域で隣保事業をやらないかということでよろしいですかね。現在市内の中には隣保館というのは我々のふれあいセンターしかございませんので、ほかでやる予定というのは、今のところはございません。 178 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 179 ◯６番（梶本茂躾君）　今お聞きしましたが、隣保事業という形で余りされていないということなので、第３条の事業目的のところに書いている事業内容でしたら、泉南市にそういうあいた施設が残っておりますので、その辺のところでこういう事業もやっていってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その隣保事業自体がどれぐらいの量があるのか、今余り使っていない、隣保事業をやっていないというようなお答え、ふれあいまつりとか。 　それから、これは市民交流センターまつりになるわけですから、これはもうどこの地域でもいいと思うんですけれども、生活困窮者等の相談事業ということでしたら、どの地域でもあることだと思いますんで、今後そういうほかの地域でも交流センターというのを持つ、持とうと、そういうお考えがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。 180 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 181 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　隣保事業に関しましては、やはり１カ所しかないということで、ふれあいセンターでやらせていただこうかなと考えています。 　そのほかの地域単位につきましては、例えば公民館とか、そういうところと交流もできると思いますので、公民館とか集会所、そういうところを利用して地域単位でやっていただけたらなと考えています。隣保事業についてはまずはふれあいセンターだけということでございます。 182 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 183 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、今各幼稚園跡地等のあいた施設がある中で、この中には隣保事業と書かれていますけれども、目的として隣保事業ということで書かれていますけれども、この事業という中の項目については、どこでやってもいいと。 　ただ、公民館を使ったらいいわということなんですけれども、公民館も場所的には問題があって、それとか部屋数とかなかなかとれないとき、予定しても使えないときがありますので、せっかくあいた施設がある中で、それを活用しないというのはどういう考え方かどうか。 　あくまでも隣保事業１カ所ということにこだわる必要はないと。名称もせっかく変えているんやから、この第２条でうたわれているけれども、隣保事業を毎日やっているわけじゃないんやから、あとの生活上の各相談に応ずるとか人権啓発に関すること、市民交流の促進に関することというようなことについては、どの地域でも必要なことだと思いますので、その辺のところを考えて、再度お答えいただきたい。 　１カ所に特化した、どうしてもそういう考え方というのが、隣保事業が１カ所しかないというのがおかしい話であったと思うんですけれども、それについてお答えください。 184 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 185 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　隣保事業だけでなく、隣保事業の中にも入っているんですけれども、まず、人権啓発という点で各地域なんですけれども、我々事務局になっております人権啓発推進協議会というのがございます。その人権啓発推進協議会では、各小学校区単位で協議会をつくっていただいておりまして、年１回大きな集いみたいなのを開催してございます。人権啓発については、そういうところを活用して人権啓発をやってございます。 　それと、人権相談なんですけれども、人権相談につきましても、人権擁護委員の方と人権協会の相談員がペアを組みまして、各公民館や老人集会場、そういうところを利用して、ちょっと回数は資料が今手元にないんですけれども、出張して相談事業をやっております。（「１カ所だけにこだわるというのは」の声あり） 186 ◯議長（河部　優君）　梶本議員、これはまた付託しますので、付託案件ですので、その中で十分また議論をされると思いますので。 　ほかにございませんか。（「委員じゃないんで」の声あり）またきょうの梶本議員の意見を聞いて、委員の方、質問されると思いますので。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 187 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、39ページをお開きください。 　提案理由につきましては、議案第７号として提出させていただきました泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部改正及び議案第８号として提出させていただきました泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部改正に伴いまして所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は41ページを、議案補助資料は21ページをお開きください。 　第２条の総合政策部の事務につきまして、第６号から第８号までを整理させていただきまして、新たに人権の総合施策に関することとさせていただいております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 189 ◯１３番（和気信子君）　今、簡単に説明されましたが、この中でこの一部を、事務の一部を改正するということになっているんですが、この中で、第６号が、同和問題解決のための施策に関すること、第７号が、人権ふれあいセンターに関すること、そして第８号が、人権推進に関すること、この３つが今回人権の総合施策に関することという形に絞られて、１つにまとまるわけなんですが、この中でこの３つの内容、今まであった分が、どのように、事務は事務ですから、その中身はどのように変わるのか、総合という形だけで言われているんですけれども、中身は変わるんですか、変わらないんですか、その点をちょっと教えてください。 190 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 191 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　今回部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、この改正、名称変更にあわせまして事務分掌の整理を行わせていただきました。 　事務分掌の内容につきましては、部という大きな枠組みの中で、ほかの部局との事務分掌の整合性を図らせていただきました。今回改正に当たりましては、第６号、同和問題解決、第７号、人権ふれあいセンター、第８号、人権推進、それを１つにまとめまして、人権の総合施策、そういう形と、あと男女平等参画施策に集約し、整合を図らせていただきました。 　修正したということですけれども、業務や事務の内容について変わるということではございませんけれども、市としても、先ほども答弁させていただいている人権行政基本方針、こちらを策定しましたので、今後この基本方針に基づきまして、推進プランを作成し、より一層人権行政に取り組んでまいりたいと考えております。 192 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 193 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、これを読み取る人が、これからいろんなところで、人権のいろんな条例を含めて、いろいろあるわけですけれども、この総合というところ、人権の総合というところで、この３つのところを読み解いて、これを推進される方は部署の中で、どういうような仕事を、事業をされるというふうなんですか。 　ちょっとわかりにくいので、総合という形でまとめられているので、今まで３つあったその内容のことは同じ、変わらないというのであれば、この総合の中で全部この３つの仕事は、まだ事務的仕事は入るということなんですね。 　だから、総合でそれはもう担当の方はこれを頭の中に入れて人権の総合事業として、これからもやるということなんですか。その点、ちょっとわかりにくいんですけれども。 194 ◯議長（河部　優君）　小井総合政策部参与。 195 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　総合ということでございますので、この第６号、第７号、第８号を１つにまとめていますので、内容としては変わらないです。 　けれど、詳細な事務分掌につきましては、規則のほうでまたうたっておりますので、内容としては、業務、事務の内容というのは変わることではございません。 196 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 197 ◯１３番（和気信子君）　ということは、これからもこの審議会の中でいろんな議論をされて、人権問題ではどんどんと市民のために開かれた形で改正もされていって、そういうことはすごくいいことだと思うんですが、何かやっぱりもっと議論していただいて、わかりやすいような形でやっぱりしていただかないとわかりにくいなと思うんですけれども、今後本当に差別のないように、人権を守れるような形で推進をしていくために、またしっかりと議論もしていただいて、改正すべきところは改正していただきたいなというふうに思います。もう意見にしておきます。 198 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 199 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、43ページをお開きください。 　提案理由につきましては、国家戦略特別区域法の一部が改正されたことによりまして、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は45ページを、議案補助資料は23ページをお開きください。 　今回の改正は、国家戦略特別区域法の一部が改正され、条ずれが生じたことから、同法を引用している本市の２つの条例について、引用箇所の修正を行っております。 　具体的には、国家戦略特別区域法第12条の４第２項を12条の５第２項に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 201 ◯１２番（大森和夫君）　家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業のそれぞれ目的と、泉南市における実態についてお答えください。 202 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから家庭的保育事業ということについて御説明させていただきます。 　これは事業によりまして、定員数がちょっと違いまして、この家庭的保育事業というのは定員５人以下の保育です。我々本市で実施しておりますのは、小規模保育事業、これは定員数が６人以上、19人以下となってございます。20人以上については保育所ということになります。 　本市で行っていますこの小規模保育事業ですけれども、これは待機児童が都市部に集中して、その大半が３歳未満児という低年齢児であることから、この小規模保育の拡大、量的拡大が待機児童の解消を目指すことということで進んでまいりました。 　この小規模保育事業が参入することによって、この大型園をつくりにくい都市部、そういったところの待機児童解消をするということで期待されているものでございます。 　先ほど申し上げましたように、本市においては２施設の認可を行ってございます。 　以上です。 204 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 205 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは、放課後児童健全育成事業の目的からまず御説明させていただきます。 　放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している児童で、保護者が労働等により昼間不在の児童を対象に、本市では昭和50年度から留守家庭児童会事業として実施をしているものでございます。 　自主性や社会性、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的といたしております。 　次に、実態でございます。現在９つの小学校に10カ所の留守家庭児童会がございます。利便性向上のため、平成28年度からは小学校６年生まで対象を拡大して受け入れを行っているところでございます。 　平成29年11月末時点における留守家庭児童会全体の児童数は398名となっております。 206 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 207 ◯１２番（大森和夫君）　小規模保育事業所が２カ所泉南市にもあるということなんですけれども、これは保育所不足がやっぱり背景にあるというふうに思うんですけれども、そういう中で規制緩和されていってしているんですけれども、そういう中で、保育の質の低下、先ほどのところの条例でも質問しましたけれども、給食が十分与えられていないような保育所ができたりしていて、保育の質の低下というのが心配されるんですけれども、その点、どんなふうな対応をされているのか。 　それと、放課後児童、いわゆる留守家庭児童会のことですけれども、９つの小学校で10カ所ということだから、１つの小学校で２カ所あるということですよね。樽井小学校のことだと思うんですけれども、今、樽井小学校に見られる、６年生まで枠を広げたということもあって、児童の参加の数がふえているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ほかの小学校の中で、定員の問題でどうですか、オーバーしているようなところはないのか、それから新しく施設の建設が必要なところがあるのか、その点についてお答えください。 208 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　保育士の質の向上ということでございますけれども、今問題になっていますのは保育士の処遇改善とか、またおっしゃっているように質の向上も１点ございます。 　これについては、当然市のほうで市立、また私立も含め、一定監査、またそういった実地指導なりを行っていく中で、研修の義務づけも行ってございます。そういったところで質の向上というのを図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 210 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 211 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の受け入れの実態でございますけれども、議員御指摘の樽井に確かに２カ所ございます。 　樽井については特段定員を超過しているようなことはございません。実際に超過している施設、多少超えているものも含めて４つあるという状況でございます。 　児童数が多い施設は、その意味で指導員の加配を行っているということに加えまして、手狭になった館がございますので、学年別や男女別などのグループ分けを行うなどして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。 　またさらに、障害のある児童の受け入れというものも行っております。現在約30名の対象児童がおりますけれども、安心・安全に生活することができるよう努めるとともに、こちらも障害の程度に応じた加配を行っているところでございます。 　引き続き留守家庭児童会事業の円滑な運営、実施に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。 212 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 213 ◯１２番（大森和夫君）　定員オーバーが４カ所あると、加配とかの対応をされているということですけれども、当然施設の増設ということが必要だと思うんです。それはもちろん検討課題に入っているんでしょうかね。その点についてお答えください。 214 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 215 ◯教育部長（菊池智之君）　定員を超過していると申し上げましたけれども、それほど大きく超えている現状にはないということでございます。 　今先ほど申し上げたとおり、実際に部屋を使う時間帯を工夫して運営しているところでございます。これがさらに児童数がふえる、それはうれしい悲鳴でありますけれども、そうなった場合には、そういった施設の増設ということも考えていきたいと思います。 216 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第11号「泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 217 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、47ページをお開きください。 　提案理由につきましては、従来の都市公園機能だけでなく、新たな都市の魅力の創造や多様なまちづくりの推進を図るため、都市公園法第４条第１項の規定に基づき、公園施設の設置基準を緩和するとともに、都市公園法施行令第８条第１項の規定に基づき、運動施設の敷地面積の割合を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は49ページ、議案補助資料は25ページをお開きください。 　今回の改正点は２点ございます。 　１点目は、第５条の公園施設の設置基準について、公園施設に設置できる建築物の建築面積の割合の上限につきまして、現在は100分の２としておりますが、敷地面積が２ヘクタール以上の公園の場合は100分の５まで上限を緩和いたします。 　２点目は、第６条の２としまして、都市公園の敷地に対する運動施設の敷地面積の割合を100分の50として新たに設置するものでございます。これは国の都市公園の割合と同じ割合となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 218 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 219 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第12号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、51ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容についてでございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ8,084万7,000円を増額し、それぞれを261億4,955万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正にあわせまして、債務負担行為の追加、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、60ページをお開きください。 　１議会費、（１）議会費、１）議会費、（３）議会活動補助事業115万4,000円の減額は、行政視察に係る旅費が確定したため、不用となった経費を減額するものでございます。 　同じく、60ページから次の61ページにわたって記載しております２総務費、（１）総務管理費、１）一般管理費、（10）庁舎改修事業412万8,000円の減額は、庁舎給排水管改修工事が完了したため不用となった工事請負費を減額するものでございます。 　同じく、61ページをごらんください。 　10）情報管理費、（３）住民情報記録システム事業の297万円の増額は、マイナンバー制度における日本年金機構との情報連携等に係るシステム改修の委託料を増額するものでございます。 　同じく、61ページをごらんください。 　（２）徴税費、１）賦課費、（２）市税賦課事務事業85万円の減額は、航空写真撮影業務等の経費の確定に伴いまして不用となった委託料を減額するものでございます。 　次に、62ページの一番上になりますが、徴税費のうち（２）市税徴収事務事業303万円の減額は、口座振替データ伝送委託料の経費の確定に伴いまして委託料を減額するものでございます。 　その次の（３）戸籍住民基本台帳費、１）戸籍住民基本台帳費、（２）住民登録事務事業358万5,000円の増額は、住民登録等の記載事項を充実させるためのシステム改修に係る委託料を増額するものでございます。 　次に、62ページの一番最後から63ページをごらんください。 　３民生費、（１）社会福祉費、１）社会福祉総務費、（12）臨時福祉給付金給付事業3,043万5,000円の減額は、臨時福祉給付金の給付対象者が当初見込みよりも減少したことによりまして減額するものでございます。 　次に、下から２段目の８）障害福祉費、（２）一般事務事業1,120万9,000円の増額は、２つの事業に係る委託料の合計となっておりまして、まずは、マイナンバー制度における日本年金機構との情報連携等のシステム改修委託料に235万2,000円、障害者総合支援法改正に伴うシステム改修委託料に885万7,000円の合計1,120万9,000円を増額するものでございます。 　次に、64ページをごらんください。 　（２）児童福祉費、１）児童福祉総務費、（２）児童手当事業1,888万5,000円の減額は、児童手当受給者が当初見込みよりも減少したことにより減額するものでございます。 　次に、64ページの一番下から65ページにわたって記載しております３）母子福祉費、（１）児童扶養手当事業3,700万円の減額は、児童扶養手当受給者が当初の見込みより減少したことにより減額するものでございます。 　次の６）保育教育支援費、（２）保育所事業3,449万9,000円の増額は、浜保育所の指定管理料について、子ども・子育て支援新制度における施設型給付において、保育士等の処遇改善加算が充実されることから、委託料を増額するものでございます。 　次に、一番下の（４）民間保育所等支援事業867万8,000円の増額は、同じく、子ども・子育て支援新制度における施設型給付において、保育士等の処遇改善加算が充実されることから、民間保育所等への負担金を増額するものでございます。 　続きまして、66ページをごらんください。 　７）子ども総合支援センター費、（２）子ども総合支援センター事業187万4,000円の減額は、府の交付金が一部減額となったことから、それに合わせた措置を行うものでございます。 　次に、66ページの一番下から67ページにわたって記載しております９）障害児通所給付費、（１）障害児通所給付事業9,115万2,000円の増額は、放課後等デイサービス給付費及び児童発達支援給付費において、当初の見込みよりも利用件数が増加することから増額するものでございます。 　次の（３）生活保護費、１）生活保護費、（２）生活保護事業3,300万円の増額は、生活保護受給者の医療扶助が、当初見込みより増加したことから増額するものでございます。 　次に、68ページをごらんください。 　（５）介護保険費、１）介護保険費、（１）介護保険事業特別会計繰出金事業131万円の増額は、介護保険制度改正によるシステム改修経費として同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次の４衛生費、（１）保健衛生費、１）保健センター費、（１）人件費事業につきましては、同事業に国庫支出金と府支出金が合計108万円充当されることになったことから、財源更正を行うものでございます。 　次に、69ページをごらんください。 　３）母子衛生保健費、（１）母子健康増進事業につきましては、同事業に国庫支出金と府支出金が合計47万8,000円充当されることになったことから、財源更正を行うものでございます。 　次に、下から２段目から次の70ページにわたって記載しております６商工費、（１）商工費、５）観光振興費、（５）観光資源整備事業650万円は、大阪府の宿泊税を活用する施策である大阪府市町村観光振興支援事業と大阪ストーリープロジェクト事業の採択を受けまして、本市において、新たに恋人の聖地魅力創出事業と観光案内板多言語化事業を実施するために計上するものでございます。 　次に、70ページの一番下から71ページにわたって記載しております７土木費、（２）道路橋梁費、５）道路新設改良費、（１）道路新設改良事業1,700万円の増額と、71ページの一番下から次の72ページに記載しております（４）都市計画費、７）和泉砂川駅周辺整備事業費、（１）和泉砂川駅周辺整備事業1,700万円の減額は、国の社会資本整備総合交付金の対象事業の変更によりまして、道路新設改良事業の道路舗装工事費を増額し、和泉砂川駅周辺整備事業の物件補償費を減額するものでございます。 　次に、同じく72ページの下から３段目から73ページにわたって記載しております９教育費、（３）中学校費、４）中学校給食費、（１）中学校給食提供事業600万円の減額は、喫食対象者数が当初見込みよりも減少したことにより、委託料を減額するものでございます。 　次に、同じく73ページをごらんください。 　（５）社会教育費、９）図書館及びホール費、（２）図書館運営事業10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を受けまして、図書購入費を増額するものでございます。 　同じく、73ページの下から３段目、10公債費、（１）公債費、２）利子880万円の減額は、平成28年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴いまして減額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、57ページにお戻りください。 　まず、14国庫支出金、（１）国庫負担金、１）民生費負担金5,059万円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の児童手当を初めとする各事業の補正に伴うものでございます。 　次の（２）国庫補助金、１）総務費補助金、４社会保障・税番号制度システム整備費補助金569万9,000円の増額は、マイナンバー制度における日本年金機構との情報連携及び住民登録等の記載事項の充実に係るシステム改修委託料に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、57ページの一番下の２）民生費補助金のうち、６臨時福祉給付金給付事業費補助金3,043万5,000円の減額は、臨時福祉給付金の給付対象者が当初見込みより減少したことにより、減額するものでございます。 　同じく、２）民生費補助金の８子ども子育て支援交付金77万9,000円の増額は、衛生費の母子健康増進事業関連経費における補助対象経費の拡大に伴い増額するものでございます。 　同じく、２）民生費補助金の11障害者総合支援事業費補助金390万円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の障害者自立支援給付等システム改修委託料に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、58ページをごらんください。 　一番上の４）土木費補助金につきましては、対象事業の変更により、２道路新設改良事業補助金に935万円を増額し、５和泉砂川駅周辺整備事業補助金から同額を減額するものでございます。 　次の15府支出金、（１）府負担金、１）民生費負担金2,138万3,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の児童手当を初めとする各事業の補正に伴うものでございます。 　次の（２）府補助金、２）民生費補助金、13新子育て支援交付金187万4,000円の減額は、当初予定していた補助事業のうち、保育士等の資質向上に係る経費の一部が減額となったことによるものでございます。 　次に、同じく民生費補助金の15子ども子育て支援交付金77万9,000円の増額は、先ほど御説明しました国庫補助金と同じく、衛生費の母子健康増進事業関連経費における補助対象経費の拡大に伴い増額するものでございます。 　次に、58ページの一番下の５）商工費補助金324万9,000円の増額は、府が宿泊税の活用方策として実施する事業において、本市の２事業が採択されたことに伴いまして、大阪府市町村観光振興支援事業補助金124万3,000円と大阪ストーリープロジェクト事業補助金200万6,000円を新規計上するものでございます。 　次に、59ページをごらんください。 　17寄附金、（１）寄附金、２）教育費寄附金10万円の増額は、ソロプチミスト大阪りんくうからの寄附を新規計上するものでございます。 　次に、18繰入金、（１）基金繰入金、１）財政調整基金繰入金2,752万6,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　次に、同じく基金繰入金の２）公共施設整備基金繰入金100万円の減額は、歳出予算に計上しております庁舎改修事業予算の減額により、繰入金を減額するものでございます。 　次に、同じく基金繰入金の４）ふるさと泉南水なす基金繰入金325万1,000円の増額は、歳出予算に計上しております商工費の観光資源整備事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、20市債、（１）市債、１）総務債310万円の減額は、歳出予算に計上しております庁舎改修事業予算の減額により、発行額を減額するものでございます。 　なお、市債につきましては、議案書56ページの第３表において、地方債補正をお願いしております。 　次に、債務負担行為について御説明いたします。 　同じ56ページの一番上になりますが、第２表債務負担行為補正、１追加としております浜保育所指定管理事業につきましては、第４号議案で提案させていただきました浜保育所の指定管理者の指定を行うに当たりまして、平成29年度から34年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 220 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第13号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 221 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第13号、平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、79ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ830万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億2,053万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、84ページをお開きください。 　１総務費、（１）総務管理費、１）一般管理費、（２）介護保険事務事業の13委託料829万円の増額は、２つの委託料の合計となっておりまして、１つ目は、介護保険制度の改正に伴うシステム改修の電算委託料、もう１つは、ケアプラン点検事務委託料として増額するものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、83ページにお戻りください。 　３国庫支出金、（２）国庫補助金、４）介護保険事業費補助金の699万1,000円の増額は、ただいま歳出で御説明いたしました２つの事業に係る補助金の受け入れに対する予算措置でございます。 　また、６繰入金、（１）他会計繰入金、１）一般会計繰入金の５事務的経費繰入金131万円につきましては、同じく歳出で説明いたしました２つの事業に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 222 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第14号「土地収用裁決申請事件に係る和解について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 223 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第14号、土地収用裁決申請事件に係る和解についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、別冊の１ページをお開きください。 　本件は、大阪府土地収用委員会に裁決の申請をした事件について和解をするに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案の内容について御説明いたします。 　相手方の氏名は、彌園　享治氏、住所は貝塚市久保510番地でございます。 　事件の概要としましては、都市計画道路砂川樫井線の施行に当たりまして、相手方から、自己所有の土地に関して、土地収用法に基づく裁決申請請求があったため、市が裁決の申請及び明け渡しの申し立てを大阪府収用委員会に対して行ったところ、相手方が市の主張に同意を示されましたので、今般、和解しようとするものでございます。 　和解の主な内容といたしましては、市は、相手方に対して、収用に係る補償金376万220円を支払うことなど、議案書１ページから２ページにかけて記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 225 ◯６番（梶本茂躾君）　この土地の坪数が書いていないので、坪数がどれぐらいあるのかというのと、この残地、残った土地の扱いについて、相手方から何か要望があったのかどうか、お聞かせください。 226 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今回の収用に係るところの坪数ということなんですけれども、ちょっと坪数はわかりません、面積で答えさせていただきます。 　面積につきましては、194.48平方メートルになってございまして、残地については特に相手様から要望等はございませんでした。 　以上でございます。 228 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月19日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時２２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 626_平成29年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成29年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 626 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番　梶本茂躾議員、７番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」から日程第７、議案第14号「土地収用裁決申請事件に係る和解について」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　澁谷昌子議員。澁谷昌子議員。 2 ◯総務産業常任委員長（澁谷昌子君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」から議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件及び議案第11号「泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第14号「土地収用裁決申請事件に係る和解について」の計６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆さまに事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「土地収用裁決申請事件に係る和解について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　以上です。 3 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑につきましては、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして討論を行います。 　まず最初に、議案第６号についての反対討論を行います。 　この条例は、2019年10月からの消費税10％増税を既成事実として国から押しつけられたものです。消費税増税に反対し、市民の暮らし、地元商工業を守るため、日本共産党は本条例に反対いたします。 　大増税は、消費不況を一層深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけます。社会保障切り捨て、大企業に減税をばらまく一方での市民大増税には、一かけらも道理もありません。 　法人の市民税は、消費税率10％の増税後、地方への入金を一旦とめ、その後は交付金という形で地方へ配分をふやすという計画です。しかし、地方への配分がふやされるという保証はありません。 　消費税増税分は、大企業の穴埋め分や軍事費増額に回されます。さきの総選挙では、消費税の増税分は保育や教育の無償化の財源にするなどの話もありました。しかし、これも一部しか実現できそうになく、公約違反との声も上がっています。 　このような現状を見れば、消費税増税が地方に回るなどとは空約束になりかねません。能力に応じた負担の原則を貫く税制改革、歳出の浪費をなくす財政改革、国民の所得をふやす経済改革を進めることで、消費税に頼らず暮らしの充実と国や地方自治体の財政危機打開の両立を図ることができます。 　以上で反対討論を終わります。 　続きまして、議案第７号、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論を行います。 　この改正の中心点は、「部落差別」という言葉をとったことです。この判断は、時代の流れから当然のことです。地域社会や職場などの人間関係で、生まれたところや住んでいるところを意識しません。日本に住む人として、同じ市民として普通に暮らしています。 　半世紀前には、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題が存在すると言われました。 　しかしその後、日本全体では、高度経済成長のもとで都市化と近代化が進みました。同じころに時限立法がつくられ、15兆円以上かけて地域改善のための特別対策事業が行われました。この半世紀で地域の環境は激変いたしました。自分の力で稼ぐことができるようになった人は、特別対策に頼らないで暮らすようになりました。 　民主主義的意識の高まりで、生まれたところや住んでいるところにこだわらないつき合いや結婚が当たり前になっています。特別対策が終了したことで垣根がなくなり、一層市民の交流が進みました。 　地域社会の中で、特定の地域を排除したり差別するということはありません。江戸時代の終了から150年たった現在、封建時代の身分差別の意識は近代社会とともに死滅しつつあります。 　まだ偏見を持っている人がいても、江戸時代につながる話なんて、そんな昔のことを今さら何なの、何の関係があるの、そんなことで人を見たらあかんやろうと周りの人はたしなめています。 　インターネットや出版物で出自を暴き、偏見をあおるやからはいます。でも、リアルな社会では、そんな人はまともな人として相手にされません。社会的に非難されます。 　以上の理由で、泉南市部落差別などあらゆる差別撤廃と人権擁護に関する条例の名称から、泉南市人権尊重のまちづくり条例に変更する本条例案に賛成いたします。 　続きまして、議案第８号、泉南市立人権ふれあいセンターを泉南市立市民交流センターと名称を変更する条例案に賛成の討論を行います。 　地域改善対策として解放会館、青少年会館、グラウンドなど、周辺地域に見られない公共施設が数多くつくられ、行政として特別扱いが見られました。今日では市民全体に開放され、市民の交流の場になったり、過大な施設は解体、統廃合が進んでいます。 　この泉南市人権ふれあいセンターも、隣保館という名称から解放会館、その後、人権ふれあいセンターという名称に改称され、今回、市民交流センターという名称に変更することが提案されています。 　この変更も時代の流れから当然のことです。また、行政として特別扱いをやめることにつながり、賛成します。 　これを機に、市民交流センターという名称にふさわしく生まれ変わらなければなりません。花笑み・せんなんにふさわしい飾りつけなど実現していただきたいと思います。また、解放会館の名残のようなものは、市民交流センターから撤収される必要もあると考えます。以上をつけ加えて、賛成討論といたします。 　次に、議案第９号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論を行います。 　この条例の改正では、人権ふれあいセンターと名称などの変更に伴い、新しい施設が果たすべき役割を示したものです。 　そこで、人権ふれあいセンターの機能の１つであった同和問題の解決にかかわる施策が削除され、市民交流センターの役割からなくなります。これは、同和問題の特別扱いをやめ、市民交流の場にするために必要なことです。以上の立場から、本改正に賛成いたします。 　次に、議案第11号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。 　この条例案では、りんくう公園の建蔽率を100分の２から100分の５に規制緩和するものであります。 　これにより、りんくうタウンを管理運営する民間事業者の経営手法を最大限に利用するというものです。つまり、民間事業者が収益を得るためにコンビニ、売店、レストランなどの出店規制を緩和するということであります。これにより、どのような弊害が心配されるでしょうか。 　その１、公園機能が損なわれる可能性がある。業者がつくる建物がロケーションを売り物にする公園にふさわしいかどうかは、市民や識者の意見を聞いた上で十分検討することが必要ですが、業者の判断で建造物が建てられる可能性があります。 　その２、業者がつくる建造物は、地元産の物品を扱い、食堂もあるサザンぴあと競合する可能性があります。また、レストランなどが出店された場合、地元生産者との競合する可能性もあります。 　以上のような弊害が予想される中、今回の規制緩和は十分な議論がなく、市民や識者の意見を反映する機会もないので、反対といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 7 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市立人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「土地収用裁決申請事件に係る和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第４号「指定管理者の指定について」から日程第10、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 13 ◯厚生文教常任委員長（堀口和弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号「指定管理者の指定について」及び議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」並びに議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第４号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 14 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については省略することに決定しました。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 16 ◯１３番（和気信子君）　おはようございます。議案第４号、指定管理者の指定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　現在指定管理者の指定を受けている浜保育所が３年間の指定期間を終えることから、来年から５年間の指定管理者の指定についての議案となります。 　浜保育所を運営している社会福祉法人高陽会は、和歌山県紀の川市にあり、特別養護老人ホーム、障害福祉サービス、保育所など多様な事業をしています。 　泉南市は、行財政改革の方針のもと、保育所職員の人件費がかかり過ぎとして、５カ所の公立保育所を次々と指定管理者制度にし、そして民営化をしてきました。 　指定管理者導入の財政の効果額は年間3,000万円程度とも言われていました。現在、浜保育所は、土地は国有地であり、民営化についてのその当時、方針が決まらない状況の中での指定管理者制度の導入でした。 　現在は、既に公立保育所から３カ所が民営化され、公立は認定こども園としてなるにっこが１カ所となりました。指定管理者制度導入時、浜保育所は、公立保育所のノウハウを受け継ぎ、保育基準などを下げないという条件がつけられていました。 　そうした中、浜保育所は定員150名ですが、現在125名です。待機児童解消と言われている中、定員にあきがあるのはどうしてでしょうか。 　今、民間保育所では正職員の比率や職員の賃金、処遇及び保育サービスにも、公立保育所との差が出てきていると考えます。公立と民間の賃金の差は１カ月約10万円とも言われています。この差を是正するため、国も自治体も民間保育所の職員の処遇改善費が出せるまでになってきました。このことから、公立と民間の差があることが明らかであります。 　泉南市が公立保育所を設立した意義のもと、指定管理者やまた民営化にするのでなく、公立保育所を残し、泉南市の子どもたちに同じ保育環境を保障するべきと考えます。 　以上のことから、指定管理者の指定について反対をいたします。御賛同、よろしくお願いします。 17 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　〔「議長」の声あり〕 21 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 22 ◯１番（山本優真君）　この際、議員提案議案として、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例を提案しますので、直ちに議題とされんことを望みます。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（河部　優君）　それでは、議案書を提出してください。 　〔議案書提出〕 24 ◯議長（河部　優君）　ただいま提出されました泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、所定の賛成者がおりますので、議案は成立いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時２８分　休憩 　　　　　午前１１時３０分　再開 25 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。この際、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。 　泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に対し、山本優真議員から提案理由並びに内容の説明を求めます。山本優真議員。 27 ◯１番（山本優真君）　今回、泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてを提案させていただきました、市議会議員の山本でございます。 　皆様にお配りをしました資料を見ていただきまして、提案理由の説明をしたいというふうに思っております。 　２ページ目をめくっていただきまして、今回の条例改正に関しまして提案理由を説明したいと思います。 　財政調整基金は、長期的な財政運営を安定的に行うためのものであり、経済の不況等による著しい財源不足や災害の発生などによる予期せぬ事態、急な支出増加等に備えるために、計画的な基金積み立てが求められています。また、国の指導や助言においても、財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上が望ましいとされてきました。 　近年、日本の至るところで災害が発生し、本市も常に予期せぬ支出の脅威にさらされている状況でございます。しかしながら、泉南市の財政調整基金残高は大阪府下でも最低ラインにあります。大阪府下の市の中では一番低い残高になっております。 　災害や経済不況等の緊急を要する際に切り崩す資金が枯渇していることから、目標を定めた上での基金の計画的な積み立てが必要であると考えます。 　予算編成、財政運営等については市長の権限に属するものであり、議会として主体的に取り組める範囲は限られていますが、現在の泉南市の財政難の状況に真摯に向き合い、将来の泉南市の発展に寄与するという共通目標達成のために、議会は行政運営のチェック機能を果たすことに加えて、時には必要な政策や立法提案をする責務があると考えているところであります。 　さらに、将来の泉南市が直面する不測の事態に備えるために、財政調整基金残高を標準財政規模の100分の10以上を積み立てることを努力目標とし、その達成に向けて、財政調整基金の流動資産的性質上、最低限の弾力性は守りつつも、必要最低限の処分にとどめるべきであると考えるところであります。 　このようなことから、議会としても財政運営の改革に主体的に取り組むこととして、今回、財政調整基金条例の一部改正について提案するものであります。 　以上でございます。 28 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 29 ◯１２番（大森和夫君）　まず第１に、この提出の仕方なんですよね。何でこのような緊急の形で提出するのかと。 　議会の申し合わせでは、こういう議員の提出議案というのは、議会運営委員会の３日前ということで、きょう緊急に各派代表者会議が開かれましたけれども、議会運営委員会前に提出をして、議会運営委員会の中で議論をすると。それから１週間後なりその後に、いろんな質疑やこういう本会議などで議論されるわけですよね。 　その間には、市民の方も見る機会もありますし、その間に十分な議論もできると。それはいろんな状況でこれができないことはあるかと思いますけれども、過去にもそういうことは、できなかったことはあったとは思いますけれども、今回、そういう申し合わせを無視したような形で進めるその理由、根拠はどういうものがあるのか、そういう事情についてまず教えてください。 　それと、今の提案理由の中にあったように、予算編成、財政運営等については市長の権限に属するものであると。これはもう法律の根本にあるものだというふうに思うし、この提案理由の中にもこういうことが明記されているということなんですけれども、それにもかかわらず、今回のやつは第６条の第４号、財政上、市長が認める中身のことについては削るというのは、これはもう矛盾する中身だというふうに思うんです。 　その辺のところを提案者はどのように考えておられるのかも、答えていただきたいと思います。 　それと、100分の10以上を積み立てることを努力目標にしということですけれども、これはいろんな議員さんの質問とか、それからそもそもこの基金をつくったときの質疑でも、このことは何度も議論されて、市のほうもこういうことを目標にしてやりたいというふうには述べておられるので、わざわざ書き加える必要はないというふうに思うんですよ。 　それから、ここにもありますように、緊急のいろんな災害等があった場合には、これはもうこの基金は切り崩してなくしていくわけですね。そうすれば、100分の10以上積み立てるというような、もちろん目標は別に置いて、それはもう災害が起こった場合には、その対策に一番、イの一番に使わなあかん。それから、いろんな市民の市民サービスとか福祉とかをするときには、必要な場合によっては切り崩すことも必要な、そういう予算ですよね。 　そういう弾力性、100分の10を絶対の目標にするんじゃなくて、やっぱり一番にあるのは市民生活をどう守っていくか、ここにもありますように、災害なんかがあったときに、どうやって緊急的にお金を引き出してばっと対策をとるかということなんですね。 　こういう趣旨からすれば、こういうことをわざわざ書き加えると。ふだんは、ふだんの質疑の中ではこれは目標にしますよというふうに言っているので、こういうことはわざわざ、特にこういう急いだ形で書く必要はないと思います。 　それはもっともっと議論して、議員や議事録に残る形でいろんな委員会で議論して、それを書き加えて積み立てていってされるならいいですけれども、急にこういう形で出して、こういう提案の仕方であれば、そういうことに矛盾するんじゃないかというのは当然起こる疑問なので、そういう点についてはどんなふうに考えておられるのか。 　それと、ここで急に言い出す出し方が理解できないんですよ。 　この基金は土地開発公社が解散した後、土地開発公社のああいう無駄というか、本当に塩漬け用地などをいっぱい買っていって、それこそ無駄遣いした結果、予算がああいう泉南市の財政難になったと、こういうことをチェックしようという経過の中でできて、平成27年度の議論を見ますと、やっぱりいろんな議員がそれぞれ質問しながら、議長も質問をしていたし、このサインされている議員も、今回のやつにサインされていますけれども、議員も質問し、僕も質問し、そういう質問をする中で納得してこの基金条例をつくったわけです。 　そういう議論の積み重ねも否定するような形で、極端に言えば、きょう１日の議論でこの議案を変えていくということは、前向きになってきますけれども、やっぱりいろいろ議論したことが否定されているような、前の議論は何なんだというようなところも含めて、やっぱりちょっとどのようにそのことも含めて考えて提案、こういう修正案、中身を変えることを出してきたのか、その点についてお答えください。 30 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 31 ◯１番（山本優真君）　ただいま質問をいただきました。私、答弁者になるのは初めてでして、全てまともに一発で答えられるかどうかわからないですけれども、もし抜けているところがあったら、また教えてください。 　最後におっしゃられていた、今までの議論の積み重ねの否定ではないかというお話もありました。この財政調整基金をずっと調べていく中で、本当に皆さん、各議員の皆さんがいろんな議論をされてこられたことを理解しておりますし、それがあってこそ、平成27年までなかった条例が新しくできたわけであります。 　今回私が提案しているのは、あくまで否定ではなくてやはりそれをプラスアルファ、泉南市の今の逼迫した財政難に応えるために、何とか変えていこうと、プラスのほうに転じていこうというふうに思いまして提案したものでございます。 　議論が早いのではないかと、何でこのタイミングやという御指摘も、先ほど各派代表者会議のところでも御指摘をさまざまな方にいただいた。そこは真摯に受けとめたいというふうに思いますが、私がなぜこのタイミングで提案をしたのかというところも説明をしたいというふうに思います。 　私は、当選後から現在に至るまでの間、議会の一般質問、所管の委員会、委員会の協議会などでこの財政調整基金についてずっと問題提起をしてきましたし、私以外の議員の方でも、過去にもさまざまな質問をされてこられてきました。 　しかしながら、大きな動きは見られず、来年には新たな予算が組まれる。その中において、本補正予算でも、この後に提案されます補正予算でも、財政調整基金を使い、来年度予算も財政調整基金を使うのではないかという中で、スピード感を持ってやるべきだと思い提案しました。 　財政調整基金や財政調整基金以外の財政規律など、個人的には提案したいところがほかにもありますが、私も、細部に関しては今後の議会で熟議し、もんでいくべきだというふうには考えております。 　今回は、後に補正予算案で議論された内容、職員の財政調整基金積み立てに対する危機感の薄さなどから、まずは最低限必要な財政条例改正案を提案したところであります。これをきっかけに、今後の議会でさらに細かい部分の議論ができればというふうに思っております。 　続きまして、市長の予算執行権という話がありました。ここに関しましては、私もいろいろと研究を進めていく中で、近々では福岡市のほうで基金に関する条例の改正、議員提案でありましたし、ほかにも何カ所か全国で基金に関する条例の提案、もしくは改正の提案をされているところがございます。 　福岡市の場合は、否決になってはいますが、理由は市長の予算執行権の介入ではございません。本改正案を提出する前にも、法律などを確認しましたが、本案件について縛るような条文がなかった。 　確かに、地方自治法の第149条の２項のところに載っているところの担任事務というところがありますけれども、今回その細部の部分、今回基金に関してというところに関しては、具体的なものがないというふうでありましたので、今回提案するに至った次第でございます。 　今回の条例提案の中にあります100分の10を絶対目標なのかと。もし災害が起きたときに崩す必要があるんじゃないかという話がありましたが、こちらもやはり努力目標ということで、皆さんが議会も行政も一丸となって、まずは100分の10をためていくという努力目標、あくまで努力目標ということで、こちらにつけさせていただきました。 　この条例というものにおいて、この数値目標、努力目標を掲げることの重さというものが、やはりございまして、条例というものはそんなすぐに変えられるものではないと。やはりここにおいて大阪府下で一番要はお金がたまっていない、市の中で一番お金がたまっていない泉南市だからこそ、条例のところにしっかりと明記をして、皆さんで努力をしてためていくという姿勢をここに載せることによる意義はあるというふうに感じております。 　以上でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　〔「議長、すみません、傍聴席を注意してもら 　えますか」の声あり〕 32 ◯議長（河部　優君）　傍聴席は静かにお願いします。大森議員。 33 ◯１２番（大森和夫君）　財政難を何とかしたいと。それをやるのも、そういう無駄遣いをさせないチェックをするというのは議員の仕事なんですけれども、ただ、この条例を修正して目標を置いたからというて、財政難が解決するというものでもあれへんし、基金がふえるというものではないと思うんですよね。 　例えば泉南市の場合は、今も山本議員もおっしゃったように、もともとなかったんですよね。そういう財政難の中で、土地開発公社の失敗なんかもあって、何とか財政規律をきっちりしなあかんという中でつくった基金なので、それがうまいこと毎年毎年ふえるという状況は難しいですよ、それはもう財政難の中での出発なんでね。 　例えば、この基金をつくるときにも議論がありましたけれども、こういう基金をつくるよりも、例えば退職債の退職の基金ですよね、そんなものをつくるべきじゃないかということで質問をしましたけれども、とりあえずはこの調整基金をつくって、退職金なんかはこういう形で対応していきたいという答弁で進んできたんです。 　ですから、退職金なんかが泉南市の場合、退職金の基金がありませんから、そういうところでやっぱり赤というか、予算が組めないような状況になれば、この財政調整基金を取り崩して使う必要があるわけで、やっぱりこれはなかなか思いどおりに……。それはふやすのが一番の基金の目的ですよ。何かに備えるということなんですけれども、そういう実態があるということを考慮してね。 　それと、この条例を変えたからというて、お金がふえるような、財政難が解決するような、そんな問題ではないと思うんですよ。そやから、財政難を何とかしなあかんということを、人質という言い方はおかしいかもしれませんけれども、それが目的であって、この条例を変えるのは目的ではないと思うんですよ。 　だから、もっとしなあかんのは、この条例を提案する前にもっと議会とやらなあかんことは、どうやってこの財政難を解決していくか、そういうことが基本なので、そういうことでいえば、趣旨が違っているし、こういう緊急の出し方というのは、そんな急いで出す必要もないし、今もおっしゃったけれども、細かい議論はこれから必要やというふうにおっしゃったけれども…… 34 ◯議長（河部　優君）　大森議員、意見であれば、後で討論がありますので、質疑だけをお願いします。 35 ◯１２番（大森和夫君）　はい。ですから、その点、もう一度繰り返しになっている部分は申しわけありませんけれども、議論すべきはこの条例を変えることで財政難を解決するという問題ではないというふうに思うので、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、細かい議論はこれからということであれば、こういうふうに急いでする必要はないというふうに思います。 　それと、補正予算の関係のこともおっしゃいましたけれども、補正予算とこの条例の改正はどんなふうな関係にあるのか。 　例えば、この改正が可決したら補正予算への、山本議員は補正予算の委員会のときは反対しましたけれども、それが賛成に変わるとか、そんなふうなことにかかわってくる問題なのか、その点についても答えてもらえますか。 　それと、基金にこういう目標を一つ一つ入れていったり、市長の財政の使い方を変えるような中身にしていけば、全ての基金の中身を変えることになると思うんですよね。全ての基金の中にやっぱり市長の権限で予算をするということは書かれていますし、どの基金にもどれだけ基金をふやすという目標を書かれていませんので、これをすると全部の基金の条例を変えていく、そういうことも必要やみたいなこともおっしゃっていましたけれども、それはちょっとそこまで行くのはどうなのか、それであればこそもっと十分な議論をしてからする必要があるというふうに思いますので、その点についてお答えください。 36 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 37 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　先ほど退職手当等に関するお話がありましたが、ここでは財政調整基金に関する条例の改正案ですので、意見はありますけれども、ここでは控えさせていただきます。 　目標を置いたからといって解決できるとは限らないのは確かにそうでして、その目標があるから確実に財政難から脱却できるかといったらそういう話ではありませんし、財政難だからこそこうといいますか、この財政調整基金はやっぱり別の側面もほかの基金と比べて持っています。 　財政難の中でもやはりためるべきお金が財政調整基金で、これはやはりどの自治体も標準財政規模の10％から20％をためておくものが望ましいというふうに言われています。その中において、やはりどれだけ財政難であっても、例えばですけれども、もし地震が来て甚大な被害がこの泉南市に降りかかってきた場合、自由に使えるお金というものが今は５億しかないと。 　これはすごい緊急の事態だというふうに思っていまして、確かに13億、10％ためたからどうという話ではありませんけれども、いざというときに、家庭でいえば貯金ですね、いざというときに使えるお金がない状況で、やはり自転車操業で運営をしていくというのも、かなり危なっかしい市政運営になりますので、やはりここに関しては財政難の中でも特に気を使って目標を定めて、最優先事項として取り組むべきものではないかなということで、今回、提案をさせていただいております。 　なので、これを１つ目標額を決めたからといって、ほかのところも目標を定めるのかという話はありましたけれども、この財政調整基金はそういった緊急の事態、不測の事態に備えるという側面もありますから、ここに関して特に必要だというふうに思ったので、提案をさせていただいているところでございます。 　以上です。 38 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 39 ◯１２番（大森和夫君）　もう１つ、何でこの時期に急いでやるのかと、補正予算の前にやるんだというようなことも含めての答弁はなかったというふうに思うんですけれども、地震とかがあった場合に５億では足りないんじゃないかと、今はもう３億ぐらいになっているのかな、ということですけれども、地震があれば、ほかの基金もやっぱりそれはもう使っても対応しなければならないですわ。その36億円、それはもう当たり前のことであって、そやからそういう対応が地震のときに費用が要るからということではね。 　だから、地震の際、地震の際とおっしゃるけれども、地震の際に５億円しかないから、ほかの手が打てないということでは、もう絶対にないと思うんですよ。これはほかの基金を使ってでも対応するのが当たり前やし、それで、ほかの基金を流用するなと、繰りかえなんかおかしいとかいうて反対する議論なんていうのは、議会では出てけへんと思うんですよね。 　ですから、地震が、災害があるからふやさなあかん。それはもちろん、それはありますけれども、それで地震の対応ができないというのは、もう全く間違った議論だというふうに思っています。 　それと、10％するなりということは、理事者も各いろんなところで答弁しているわけですよ。だから、それはやると、そういう目標を持つということも言うているんですからね、それをわざわざこういう形で書き加える、書きかえる、それならもっと慎重な議論を、時間をかけて、全体の基金も見渡して、そういうことを話し合う必要があると。 　だから、この出し方は余りにも早急だというふうに思うし、早急なことに、早急じゃないかと言ったことについては、もうちょっと丁寧な答弁、納得できる答弁をしていただきたいというふうに思います。 40 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 41 ◯１番（山本優真君）　ただいま大森議員から御指摘がありました、例えば災害の際に使える基金、災害の際にもほかにも基金を使って災害時にお金を使えばいいじゃないのかという話がございましたが、今持っていらっしゃる方は見ていただきまして、泉南市の例規集、条例の中に基金というものがたくさんございます。 　しかしながら、それはそれぞれの目的のもとにつくられているものでございまして、災害が起きたからといって、それをすぐに全て使えるかといったら、そういう話ではございません。 　この中で、特に災害等、予期せぬ事態に備えているというふうに、備えるというふうに明記されているのは、今回のこの財政調整基金だけでございますので、もしそういう際になったら、またこのようなお話が出てくるんじゃないかなと。 　特段、今もし仮に災害が起きたときに、ほかの基金も使えるかといえば、そういう話ではないというふうに思っております。 　急ぐ理由ですけれども、先ほど御説明をしました。提案理由にもございますとおり、今回の補正予算のときに議論になった内容で、かつ補正予算の議論をしているときに、やはりこれまでもですけれども、担当の職員、その財政調整基金をためるというところは、やはり財政難のところに引っ張られて、なかなかためられない状況にあると。 　やっぱりその中において、しかしながら、何か災害が起きたときはためなければいけないし、そういうところにおいて、一定の目標額を設定した上で、それを最優先事項にして持っていくべきだというふうに考えております。 　来年３月にはまた新たな予算が組まれる。そのところにおいて、また恐らくその財政調整基金がいろんな方法で使われる可能性もあると、そういうところから、今回、提案をさせていただきました。（「これ、最後に１つだけ質問させてほしいんやけれども、議長」の声あり） 42 ◯議長（河部　優君）　もう手短にまとめてください。大森議員。 43 ◯１２番（大森和夫君）　今のことでしたら、山本議員は、例えば震災なんかに遭うて、５億円以上の、今の調整基金以上のお金が必要やというた場合に、他の基金を流用して、目的外使用であっても例えばそのために使いますというふうな提案があった場合は、それは目的外使用は認められないと、災害は調整基金だけでしなさいということで反対されると、そういうことになっているんですかね。その点についてお答えください。 44 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 45 ◯１番（山本優真君）　先ほどの答弁で誤解があったら申しわけございません。 　そういうことではございません。やっぱりそういうときが起きたら、恐らくそういった話が出てきます。そういうときには、もしその条例を変えて災害用に使えるようにするという条項がもしつけば、それはもちろん賛成ではございますが、現時点で基金の中で災害が起きたときに、すぐに使えるお金というものは、財政調整基金に限られているのではないかというふうに思っております。 46 ◯議長（河部　優君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時５０分　再開 47 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　〔「議長」の声あり〕 48 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 49 ◯１番（山本優真君）　すみません、冒頭で失礼します。 　先ほど皆さんにお配りをした資料をごらんください。議案書４ページ目をごらんいただきたいんですけれども、こちらにある新旧対照表をごらんになっていただきまして、今回改正を提案しております第２条中第１項に追加する項目の中で、地方財政法第５条の４第１項第２号としておりますが、地方財政法施行令等の一部改正があったことにより、第５条４第１項第２号を、第５条の３第４項第１号と改められておりますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。 50 ◯議長（河部　優君）　それでは、質疑を続行いたします。────梶本議員。 51 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっとお昼を挟みましたので、忘れることもあるかもわかりませんですけれども、１つ目としまして、これは条例改正の動議に必要な賛成、出席議員の中の賛成者議員数が半分か、半分以上３分の２という場合もあるんですけれども、この場合、どういうふうになるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　それと、この条例改正の第２条、今も言われましたけれども、第２条をこれはある程度具体的に用途、使途を書かれたことだと思うんですけれども、それとプラスこの100分の10を超えるように努めなければならないと、この文言がふやされたと思いますが、この財政調整基金使途、使い道ですね。処分方法についてのこういう制約が必要であったのかどうかというのと、この100分の10というこの額ですね。これはどういう根拠でされたのかということをお聞かせいただきたい。 　それと、第６条の４号を削除ということになっておりますが、そうした場合、同じようなもの、この捉え方の問題があると思うんですけれども、第７条にこの条例の定めるもののほか、基金の管理及び運用に関し、必要な事項は市長が定めるということで、この辺のところ、第７条とのこの整合性という面でどういうふうにお考えか、お答えください。 　それと……。あとはまた次に質問させていただきます。とりあえず。 52 ◯議長（河部　優君）　梶本議員、１つ目の質問、もう少し具体的に、多分提案者もわかっていないかもしれませんので。梶本議員。 53 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、僕もこれは把握していないんです。そやから、提案者ですから、把握した上でこの動議を出されて提案されて、議案として出されたら賛成者が何人必要かということを把握されていると思いましたので、質問させていただきました。 54 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 55 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　１つ目の質問からです。何人、今回のこの改正案は何人で可決なのかという話ですけれども、過半数で可決というふうに聞いております。 　２つ目でございまして、第２条の100分の10の根拠というところなんですけれども、ちょっと調べていくうちに、類似団体の財政調整基金の管理状況であったりとか、あとはほかの自治体が、芦屋市のほうの基金管理条例等の管理の仕方の書類等がございまして、そういうところを見せていただく中で、100分の10というところが大体あります。 　一般的に言われているのは10％から20％、標準財政規模の10％から20％が望ましいというふうにされておりまして……、少々お待ちください。 　議事録をさかのぼりますと、泉南市議会においても、やはり担当の部長が何度かにわたりまして、標準財政規模の10％、泉南市でいえば約13億円が望ましいというふうに答弁をされていることから、今回100分の10というふうに設定して提案をいたしたところでございます。 　３つ目なんですけれども、第７条との整合性という話で、この条例をつくる際に、恐らくこの整合性の話があったと思うんですけれども、具体的にお答えはできませんが、第７条の委任事項の話ですね。委任というところが多分第７条やと思うんですけれども、第６条は処分というところで、処分と委任というところで、また別の項目立てをしているので、その処分の第４号を消すことによって、７条の委任も考えなければいけないというわけではないと個人的には思っております。 　以上です。 56 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 57 ◯６番（梶本茂躾君）　これについては、市長の権限を抑制するという意味があるのかなと思いますが、それについてですけれども、どうしても、きょうも朝から大森議員からも多少あったと思うんですけれども、この平成29年度の一般会計補正予算（第６号）との絡み、その中に財政調整基金を2,700万何がしかを繰り入れているということについての動機があって、こういう条例改正を提案されたものなのかと思いますが、これの歳出のほうです。 　このときもこの歳入のほうにおいても、今回補正額、約8,084万7,000円のうち、大体約5,000万が府、それと国からの負担金、補助金が投入された中で、歳出として大きなところからいうたら、放課後等のデイサービス、事業所に渡す金とか、児童発達支援給付金の額9,115万、それとか浜保育所指定管理、これは２つのあれにわたっていますけれども、これで大体4,200万ほど、それと生活保護費として3,300万。 　それから、この歳入のほうでかなり減額補正もされた中、どうしてもこの財政調整基金の繰入金が、これだけ歳出から考えてマイナスになったということで、この基金を使ったということで、あろうと思います。 　それについても、この補正予算に対しては、山本議員が反対されておりまして、これは歳出の面から見て山本議員なら歳入をこれは足らず、どうしても要る部分だと思いますけれども、その足らず分をどうすればよかったかということで、そこまで言えなかったら結構ですけれども、それが今回のこの条例改正案につながって、財政基金の改正ということを今回提出した動機になっているんかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。 58 ◯議長（河部　優君）　議案に関することだけで結構です。山本議員。 59 ◯１番（山本優真君）　ただいま御質問いただいたところなんですけれども、補正予算の詳しいところに関しては、ちょっと条例とは違う部分がありますけれども、足らず部分を今回は補正のほうで、財政調整基金のほうで使われるという話なんですけれども、今回の議論をいろいろする中で、やはり以前もずっと議会のほうで議論がある内容ではあるんですけれども、財政調整基金の使い方というところにおいて、やっぱりもし仮に使う、弾力性を持たせてたくさん使うにしても、最低限の、私の考えでいえば、標準財政規模の10％以上あれば、もちろんその財政調整基金を年度間調整だとかいろんなところに使ってもらうのは、また議論があるところかとは思うんですけれども。 　泉南市に事、限っては、やはりもともと持っている残高が少な過ぎるというところと、やはりそういう状況下において、なかなか弾力性を持たせて使っていく。 　２年間、平成27年からもう２年たっていますけれども、全然変わっていないという部分で、やはりそこは今回のように変えていかなければいけないというふうに感じ、提案をさせていただきました。 　今回の補正予算の項目に関しては、財政調整基金の処分の方法の第１号を根拠にして使われているということではありますけれども、これをきっかけにして、今回は第１号だったけれども、それ以外の今回第４号というところになっていますが、これは恐らく政策的経費とか、時の市長がどういうふうに使えるか、弾力性を持ってつくられている項目ではあるとは思うんですけれども、そこに関しては、このタイミングにして見直す必要があるのではないかということで、今回提案をさせていただいております。 60 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 61 ◯６番（梶本茂躾君）　一応大体のことをお答えいただきましたけれども、この議会でこの動議を出してというのが、この補正予算の絡みがあったんじゃないかということをお聞きしたいなと思う。もう１つ、まだある、ちょっと待ってな、３回目やから。 　それと、これは一応第４号、朝から大森議員も言われていましたけれども、あらゆる基金にはこの項目が入っているんですけれども、一応財政上、市長が認めたときと、項目を入れられているんですけれども、これについて、ここをターゲットに、100分の10は僕はいいと思うんですけれども、ここをターゲットにするというのは、今回の補正に絡んでのことじゃないかと僕は思ったわけなんですけれども。 　それともう１つは、今回の歳出面で、補正予算の歳出面では、かなり要る部分が、必要な部分ばかりだと思うんですけれども、こういう場合、ちょっと市債残高とかいうことなんですけれども、市債においては大阪府下でも、まだちょっとはましな市だと思うんですけれども、市債がこの足らずに使えないということを言われていますので、こういう場合のときの財政措置について、今後財政調整基金を使わないとしたら、どういうふうに考えられるのか、僕らもちょっと考えようがないと思うんです。 　その前に、当初予算で補正予算を組む必要のない、そやから入る部分だけで行政を運営するという考え方もあると思うんですけれども、どうしても足らずで、この１月から３月までにお金を欲しいと。待っている市民あるいは事業所がおられる中で、このお金を出さないとなったら、どういう結果を招くかということも教えていただけますか。 62 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 63 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　動機の部分で質問がありました。今回、その補正予算の議論から端を発して、その議論の中でやはり例えば森委員が質疑をする。担当部局から答弁をするというところを聞いていても、やはり財政調整基金の捉え方というものが、大阪府下で一番要は残高がたまっていない自治体の割には、かなりその捉え方がすごい甘いんじゃないかなと私自身思うところがありました。 　そういったところと、あとはまた来年から新しく予算が組まれると、３月で組まれるというときにおいて、やはり財政調整基金を１つ切り崩す選択肢に入ることもあろうかと思いますので、このタイミングで提案をさせていただいたということになります。 　今回のような件で今回条例を改正したらどういうふうに補填するのかという話がありましたが、今回の補正予算で使われている項目は、第１号に当てはまるので、今回４号の削除をしたからといって、今回のような項目が使えないというわけではないというふうに考えております。 64 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　提案者の山本議員におきましては、大変お疲れさまでございます。何点かちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、条例改正ということで、恐らくこういう改正の仕方というのは、全国でもほぼほぼまれな形だろうなというふうに認識をしております。 　そういった意味においては、趣旨は賛同もいたしますし、それから常々、これは一般質問でもしたかなと思うんですけれども、条例はやっぱり見直しをかけるというのは、これは必要だろうなというふうに思っております。 　特に、古い条例であったり必要でない条例であったり、そういうのは今後も廃止をしたり、また新しくやっぱりそういう環境に合った条例にしていくということについては、これは深く賛同をいたすところでございます。 　何点かお聞きしたいなと思っていたんですけれども、もうダブらんようにしたいなというふうに思っているんですけれども、まず、先ほどの梶本議員の質問にも出ていたかなというふうに思うんですが、この財政調整基金そのものの山本議員のまず評価、これをお聞きしたいなというふうに思います。 　先ほどの答弁では、平成27年度から５億が変わっていないと、このようなお話だったというふうに思うんですが、しかし逆にいえば、今まで、それまでは財政調整基金がなくて、この厳しい財政状況の中で、平成27年度以降、平成29年までにやっぱり５億をためたというのは、これは僕は一定評価できるものじゃないかなというふうに思うんです。 　標準財政規模からいえば、恐らく10億から12億ぐらい、これを積めば、その10％に当たるんだろうなというふうに思いますけれども、既にその50％近くはやっぱり積んできていると。 　それから、これまでの手法においても、仮に財政調整基金を使ったとしても、最後には要するに黒字分をきちっと補填して、そして５億を保ってきたという、そういうやっぱり事実があるのかなと。 　そういった意味においては、一定の評価はあるべきかなというふうに私はそう思うんですけれども、山本議員の見解をお聞きしたいというふうに思います。 　それから、先ほどもこの後の第６号ですか、補正予算の話が出ていたんですけれども、今回のこの補正につきましては、この要するに財政調整基金を使うわけでありますけれども、この使い方については、厳密にいえば、山本議員はどう捉えられているのか。 　というのは、少し調べたんですが、今回この財政調整基金を、例えば浜保育所の指定管理料の増額であったりとか、また放課後デイサービス、児童発達支援給付とか、いわゆるこれは処遇改善等々について、必要な経費としてやっぱり載せているわけです。 　ですから、その名のとおり、まさに財政が非常に厳しくて、どうしてもこの2,700万何がしが出なかったのを、まさにこの財政調整基金をもって、そこで調整していくわけでありますから、使途としてはそんなに、逆に悪い使い方ではないんかなと、私はそう思っております。 　逆に、今まで財政調整基金がなかったときに、他の基金から流用し、流用という言葉が余りいいのかどうかわからないんですけれども、例えば公債費管理基金とか公共施設整備基金、繰りかえ運用なんかをしていたわけですよね。要はどこから来ているか、使途がわからなかった。 　ところが今回は、財政調整基金を使うということで、これが非常にやっぱり使途についてはわかりやすく明確になったなというふうに思うんですけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。 　それからもう１点は、大森議員もたしか質問されておったなというふうに思ったんですけれども、先ほどの各派代表者会議の様子を少し見させていただいたときに、少なくとも今回の趣旨であったりとか、そういうことについては、真っ向から反対している会派は、僕はなかったかなと。それよりもむしろ、むしろですね、しっかりともっと議論しましょうよと、議会の中で一定議論していきましょうということが、ほとんどほかの会派だったなというふうに思うんです。 　そう思ったときに、平成27年度の３月に、私どもは泉南市の議会基本条例というのを制定しておるわけであります。その中の第３条では、議会が合議制の機関であることを十分認識し、活発な議論を行うことというふうに明記されております。 　つまり、議会は基本的には合議制なんだと。要はしっかり議論を活発化させていくんだと。そういった中で、最終的にですよ、最終的に、これはもう議論は分かれて、いや、もう条例としてこういうふうな提出をしましょう、どうしましょうというのは、これはやっぱり議会の僕はあるべき姿ではないのかなと。基本条例にも書いてあるわけですからね。この点についての見解をお尋ねしたいと思います。 　以上お願いします。 66 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 67 ◯１番（山本優真君）　質問いただきましてありがとうございます。 　１つ目の質問からです。これまでの財政調整基金の見解、私の個人的な見解なんですけれども、泉南市に関しましては、平成27年までは財政調整基金なるものがなかったところで、議会や理事者の皆さんがいろいろ議論をする中でつくられて、やっぱり今５億たまっているというところに関しては、一定やはり評価をしておりますし、やはりそれが、その土台があってこそ、私は、今、今回、提案をさせていただいているので、午前中の大森議員の質問でもあったように、これまでのその条例、財政調整基金の話を否定するわけではなくて、さらに前へ進めるために、今回１つ改正案を提案させていただいているところでございます。 　なので、財政調整基金の取り組みに関しましては、できたばかりというところもありますけれども、まずつくられたこと、まずつくられたことに関しては、やっぱり評価をしている部分はあります。 　２つ目です。今回の使い方を、補正予算での財政調整基金の使い方をどう捉えておられるかという質問だったと思うんですけれども、ここに関しては、確かに条例の第１号の部分の処分の仕方で、経済事情の著しい変動等という、その「等」の部分で当てはめて今回使われていると。 　先ほど梶本議員もおっしゃられたように、ほかに確かに使えるようなものがなかったから仕方がないというところは、１号に根拠があるというところから、一定理解するところはございます。 　しかしながら、先ほどからやっぱり提案理由の部分で申し上げているとおり、今まで財政調整基金を要は５億、大体５億というものを維持し続けてきた。これは大変すばらしいことだと思っているんですけれども、プラスアルファでそこから財政難の状況から、10％までやっぱり引き上げるということに関しては、かなりの労力と努力と必要だなというふうに感じております。それぐらいの思い切ったことをしない限りは、恐らく５億から、10億から12億とおっしゃいましたけれども、そのあたりまで要は積み立てていくにはかなりの時間が要しますし、かなりの苦労があるというふうには思っています。 　しかしながら、それをしないことには、やはり大阪府下の市の中で一番ワーストワンから抜け出せないと思っていますし、いざというときに使えるお金が今よりも少しあったらいいのは間違いないので、そういった意味において、今回提案をさせていただいたということになります。 　とりあえず以上でございます。 68 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございます。 　この改正によって、前へ進めるんだというお話はありましたが、これはしかし条例をここで変えてしまいますと、それ以上前へ、逆にもう結論が先に来ているなというやっぱり印象なんですね。 　そうではなくて、もうちょっとやっぱり議会の中でしっかりと議論しながら、そのほうが逆に前へ進めることにつながるんではないかなと。 　山本議員がおっしゃっておりましたけれども、10％相当まで引き上げるというのは相当難しいだろうと。確かにそうなんですね。それは何といっても、やっぱり財政難ということが大きな課題だと思います。 　だからこそ、先ほど６号を例に出しましたけれども、緊急避難的に、これは必要になるようなことが、今後も出てくるだろうと。 　そうするとこの財政調整基金が非常に使いにくく、逆になるんではないかと、このような懸念があるわけなんですけれども、改めてこの点についてお伺いしたいと思います。 　それから、第２項のところで、いわゆるまさに今議論となっております10％の部分ですよね。これを明文化するわけでありますけれども、ちょっと他市のを全部見ているわけでもないんですが、この基金条例のそのものの中にこういう目標値というのを掲げているところは、やっぱり少ないのかなと。 　また、これを入れることによって、ちょっと前後左右の条例が一体どうなるのかというのも、実は本当はきちっと議論したいなと思っているんですけれども、そういった意味においては、条例関係の、やっぱり規律条例というのを山本議員もおっしゃっていましたから、やっぱりそれは私も必要だとは思いますので、今後その中できちっと入れながら、そして全体のやっぱり基金をしっかり管理していくと、こういうことが考えられるんではないかと思いますけれども、この点についての見解をお願いしたいと思います。 　それからもう１点、積立金の処分でありますが、これはどなたかも質問されておりましたけれども、地方財政法においては、御存じのとおり５号がございます。泉南市の場合は４号までで、この地方財政法の積立金の処分から見ると、どうも３号、４号が、やっぱり４号になっているんではないかというふうに思うんです。 　そう当てはめているのではないかというふうに思うんです。ですから、４号は廃止をするならば、改めてこの地方財政法、積立金の処分、第４条の４の３号、４号を改めてここへ付して、そして新たな運用をしていくということも１つ考えられるかなとも思うんですが、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。 70 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 71 ◯１番（山本優真君）　先ほど３つ目の質問をいただいたところ、答えることができなかったので、お答えをします。それが先ほどの１つ目の質問だと思いますので。 　議会は合議制の機関ということで、もっと議論するべきではないかという話もありました。そこの認識も含めてお話をしたいというふうに思います。 　泉南市議会におきましては、昨年も同じような形での政務活動費だったかな、こういった形での提案が恐らくあったかとは思います。今回もやはりこのタイミングでの提案というふうになっているわけですけれども、やはり補正予算の議論がある中でも、私自身ずっと思っていたところもありましたし、以前の答弁等も含めて、100分の10をためなければいけないというのは、恐らく役所の中でも暗黙の了解として、了解値としてあったのではないかと。 　そういう中で、私自身、やっぱりこの財政調整基金を積み立てることというのが、一般質問でも述べたように、何よりも優先順位を上げて積み立てるべきお金だということで、一般質問でも取り上げたというふうに思うんですけれども、それをいち早く１つ、全てではありませんが、やるべきところを先に提案をさせていただいた。 　しかしながら、本質的な部分というのはもっとほかにございまして、財政全体の部分の規律の条例等をこれからどんどん考えていくべきだなというふうに思っています。 　今回の条例は、１つの皆さんに提案をさせていただいて、この場で議論をして採決をする。プラスアルファの部分は、ぜひとも議会の場で議論をしながら、いろんな提案をまた行政側にしていきたいなというふうに感じております。 　10％、100分の10のこの条例での明文化というのが、確かにほかの自治体ではもうほとんどない例に、もしこれが可決されましたらほとんどないので、すごく特別な条例だというふうに思っています。 　しかしながら、特定の自治体の中で、財政調整基金条例ではありませんが、財政規律を正すような条例の中の基金という条例部分の中に、同じような記載がされている自治体がございました。 　とりわけ泉南に関しましては、やはり明文化することによって、全庁を挙げて、まずは10％を超えるように努力をしていくという意思を示す意味でも、やはりこれを条例のところにあえてつけるというのは、意義があるのではないかなというふうに私は考えております。 　続きまして…… 72 ◯議長（河部　優君）　地方財政法の関連が出ています。 73 ◯１番（山本優真君）　はい、地財法の関係で、先ほど御指摘がございました。第１号から第５号まであります。泉南市の場合は、今までの場合では３号と４号を除くものが泉南市の条例に入っていて、３号と４号は入っていないというふうになっています。 　捉え方によっては、それが今の泉南市の条例の４号に当てはまるのではないかという捉え方もあるとは思いますが、こちらも、これを提案する前にいろいろとヒアリング等で職員に聞いておりましたけれども、なかなかこれに該当するものというのはないというふうに、そのときはお聞きしました。 　特段、財政調整基金というところにおいて、そういう意図で恐らく４号というものはつくられているというふうに思いますので、多分必要であれば、その３号、４号というのはそのままだというふうに感じます。 　なので、今回特段、やっぱりまずはためるというところから、必要最低限の弾力性を担保しながら必要最低限の使い方に特化してためていくというので、まずは100分の10以上をためるように努力目標として設定するべきではないかということで提案させていただきました。 　以上です。 74 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 75 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　地財法の３号、４号については、そうであろうかなというような臆測の中の議論しかできませんので、ですからやっぱりこれは行政にもその辺はきちっと確認をする。そしてやっぱり議会の中で議論していく。そして慎重の上で改正案を提出するならしていくという、やっぱり方法が、これは本来のあり方ではないかなというふうに思うんです。 　この４号をとるということで、大森議員も言ってはりましたけれども、いわゆる予算の編成権の権限をこれは侵すことになるんではないかと、こんな話があったわけで、少なくとも抑制することになろうかなというふうに思うんですね。 　そうした場合、これは単純に市長がどうのこうのとか議会がどうのこうのじゃなくて、予算編成にかかわることというのは、これはもちろん市民にもかかわることになるんですね。 　だから、それを取り払おうということであれば、やはり慎重であるべきだろうと思いますし、もう少し議論を深めても遅くはないんかなというふうに思うんですけれども、改めてこの辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。 　それから、10％をやっぱり今は目指すべきだと。それは全く同じ考えであります。ただし、４号を、今までは恐らく４号を使って、そしてこの基金を運用していないということなので、そうだろうというふうに思うんですが、これから非常に財政難にある中で、これは毎定例会のように補正予算も組まれておるわけなんですけれども、こういった中で、これが非常に使いにくい基金になってきた場合、まさに財政が逼迫しているのに財政調整基金が使えないと、こんなやっぱり状況が出てくるのは好ましくないなと、こう思うんですけれども、その点についても改めて御見解をいただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど基本条例のお話をしたんですが、議会は合議制の機関であるということであれば、しっかりと議論する場をやっぱりつくるべきだろうと。今回の、こう言ったらなんですけれども、山本議員の手法は、ある意味、結論を、はい、議会で即座に判断してくださいというやり方に見えてしまいますし、そうであっては、何というかな、活発な議論を展開することが非常に難しいんではないかと、このように思います。 　一例を出されて、昨年の政務活動費等々もありましたが、これはもう終わったことでありますのでもう申し上げませんが、少なくとも、しかし定数については何回か議論し、そして最終的には、じゃ、ほなら出しましょうかという形で出しました。 　ただ、政務活動費と報酬については、これは議論がなく提出されたということでもあるんですけれども、この問題と市民がかかわる財政調整基金のいわゆる市長の権限を抑制していくのとは、これはまた違うのかなと。 　そういった意味では、市民も入れた中で、大きな議論展開が慎重な議論が必要ではないかというふうに思っているところであります。 　以上、改めて見解を求めて、僕の質問を終わりたいと思います。 76 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 77 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　予算編成権についての見解、市民に影響があるのではないかという話でございました。 　先ほど一番最初の午前の大森議員の質問にもございました。条例に関する、基金関係の条例の議員提案というのは、全国の中でもそんな多くはございませんが、福岡市を初めとして、ほかにも自治体として提案しているところはございます。 　しかしながら、冒頭のこの資料にも記載しているとおり、確かにここに関しては、法令では明記はされておりませんが、議会として主体的に確かに取り組める範囲というのは限られているというふうには思います。 　しかしながら、やっぱり今回のその泉南市の財政難に真摯に向き合いながら、これからの泉南市の発展に寄与するという共通目的の達成のためには、やはり１つこういった、時には必要な政策や立法提案というのをする責務を議会自体が私は負っているというふうに思っています。 　今回、全てが全て予算編成権に係るものに対して提案をするというのは、またいろんな議論があるとは思いますが、とりわけここ、財政調整基金に関しては、現状として大阪府下の中では全然たまっていない状態であると。 　そしてまた、処分の方法の１つとして、重大な緊急的な災害や何か経済等の事情があったときに、使える、最後の頼みの綱というような側面も兼ね備えているところから、こういったところでも１つ提案として、やるべきではないかなということで今回提案をさせていただきまして、提案の結果、８名の賛同をいただいているところでございます。 　この４号ですけれども、今の市長におきましては、やはりそういった財政難というところもすごい直面をしていながら、この４号を適用した形での活用の方法というのはされていません。 　しかしながら、将来にわたって、どなたが市長になられるかわかりませんけれども、市長によってはそれを政策的経費に充てるためとか、いろんなもので使える弾力性を持っていますので、そういった意味で、ここは１つ、削除するべきではないかなということで提案をさせていただきました。 　結論を求める。今回の私の提案というのは、ある種結論を先に出しているという御指摘がありましたが、今回もたくさんの御指摘やアドバイスをいただきました。私はそれを真摯に受けとめながら、しかしながら、必要なことは必要だというふうに提案をしていくというスタイルをやっぱり一貫してやっていきたい部分がございます。 　プラスアルファの詳しい部分に関しましては、やはりこれから議会でどんどん深めていって、全然今不足している、この条例を改正したところで、まだまだ不足している部分がたくさんあるので、そこも含めて議会でもんでいきたいなというふうに、もんでいけたらなというふうに思っております。 　あとは、財政調整基金が使いにくくなるのではないかという御質問もありました。 　確かに１つの、１から４号あるうちの４号を削るということなので、間違いなく使いにくくなるとは思います。しかしながら、やはり財政調整基金、弾力性を持たせつつも、もう全てが全てちょっとしんどいので使うというわけにはまいりません。 　最低限の担保としての１号から３号で、今回の補正予算の議案であっても、１号の災害等というところで、財源が著しくという部分がありました。そういうところにも当てはめながら、今回も当てたわけですけれども、そういった形で、もう使いにくくなるのはもう間違いないんですけれども、しかしながら、やっぱりそれだけまずは100分の10をためていくという努力目標を、まずは達成をしていくという姿勢が必要かというふうに思いますので、今回提案をさせていただきました。 　以上です。 78 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 79 ◯議長（河部　優君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。委員会への付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって委員会への付託を省略することは可決されました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 81 ◯１２番（大森和夫君）　反対の討論をいたします。 　質疑を通しても、なぜこの案を急いで提案するのか理解できません。私がこの案をお聞きしましたのは、先週12月15日の金曜日です。そのときには、提案理由はまだできていないということでお話は聞いておりません。 　そして、本日19日火曜日ですが、本会議当日、緊急に各派代表者会議を開いて説明を聞き、その後、採決、こういうことになっています。余りにも拙速と言わざるを得ません。 　各派代表者会議では、３会派からは慎重審議を求める声が上がっています。閉会中の審査もしたらどうかという意見が出されていました。 　こういう意見になぜ耳を傾けないのかわかりません。議会の申し合わせ事項や、議会基本条例の趣旨に背く形ではないでしょうか。 　提案者は、市の財政難を理由に、この案を提案しています。財政難の原因、それに対してどのように対応するのか、これは市民にとっても大事な問題であります。こういう議論は市民の前でオープンにし、各議員が意見を述べ、そういう論議が必要ではないでしょうか。 　この点からも今回の提案は拙速過ぎると思います。仮にこのような提案の仕方を行政がすればどうでしょうか。こんな拙速な条例案の提案に対し、議会は厳しく批判するでしょう。もともとこのような提案の仕方は行政はしないと思います。身内には甘く、行政には厳しい、そういう対応と指摘されるのではないでしょうか。 　このようなやり方は、慎重審査の否定であり、議会制民主主義の形骸化を促進するようなものではないでしょうか。 　市長の財政にかかわる専決事項を制限するものではないか、こういう質問に対しても、全国で何件かそういう事例があったということの答弁はありましたが、その内容について答弁はなかったと思います。 　100分の10という目標を書き加えることで、実際に基金がふえるのか、そんな検証もありませんでした。努力目標を掲げれば基金が集まる、これは精神論的なものを述べているもので、何人かの方から質問もありましたが、そういう結論を押しつけているだけのものではないでしょうか。 　財政難の原因をえぐり出すような議論や探究こそが、身を削る改革ではないでしょうか。財政難の原因を、単に財政調整基金の条例が原因であるような、そんな矮小化した提起ではないでしょうか。 　以上を理由に、本提案に反対し、閉会中の継続審議を求めて討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 82 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────森議員。 83 ◯７番（森　裕文君）　そもそも財政調整基金条例は、地財法第４条の３、地方公共団体における年度間の財源の調整、第４条の４、積立金の処分に根拠を置くものであって、第４条の３は地方公共団体における年度間の財源の調整の部分でございますけれども、「地方公共団体は、当該地方公共団体の当該年度における地方交付税の額とその算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額を著しく超えることとなるとき又は当該地方公共団体の当該年度における一般財源の額が当該地方公共団体の前年度における一般財源の額を超えることとなる場合において、当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体の義務に属する経費に係る一般財源の額を著しく超えることとなるときは、その著しく超えることとなる額を、災害により生じた経費の財源若しくは災害により生じた減収を埋めるための財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源又は緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立て、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。」 　これが地財法第４条の３の１の全文で、これが財政調整基金の基です。そして、この条文の後半部分をまとめたのが４条の４、積立金の処分です。 　積立金は、次の各号の１に掲げる場合に限り、これを処分することができる。 　１、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。これは泉南市財政調整基金条例にもそのままあります。 　２、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。これも泉南市財政調整基金条例にあります。 　３、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。これは泉南市の条例にはありません。これはなくても差し支えないと私は考えます。 　４、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための財源に充てるとき。これもありません。泉南市の場合、これはどだい無理です。なくてもよい。必要ありません。 　５、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。これはあります。 　地財法は、ここまでしか処分の要件を認めていません。何ゆえにか、地財法にないことをわざわざ泉南市が掲げる必要があるのか。ぬるい市長の裁量条項などは、他団体の財政調整基金条例のいずこを見ても見当たりません。 　この条項１つが、泉南市財政調整基金条例の規律性、意義、価値を台なしにしてしまっています。泉南市当局はどうやら他団体に倣って条例を制定して基金は設置してみたものの、この財政調整基金は、財源が不足すればいつ何どきでも自由に使える裏財布かへそくりかのように扱いたいと考えている節があります。 　自治法では、基金は特定の目的のために設けることができ、当該目的のためでなければ処分することはできないとあります。明確な目的を損ねる曖昧な市長の裁量条項は抹消することに議論の余地はありません。 　そして、ただいまの泉南市財政にとって、最大の課題であり欠落する理念、財政規律への回帰をいかに目指すか、この条例の有効性を担保する努力目標をこの条例にうたうことも、ともすれば財政規律が緩み、自堕落で安易な財政運営に陥りがちな泉南市には、当然必要な条項です。 　改正提案に賛成します。この改正を機に、ますます泉南市財政調整基金条例の議論を議会で深めていってまいりたい。先へ進んでいきたい。 　以上。 84 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────金子議員。 85 ◯３番（金子健太郎君）　泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、会派を代表して、新政せんなんの金子健太郎が、反対の立場にて討論いたします。 　提出されました本議案は、泉南市財政調整基金条例第２条に、積立額をおおむね100分の10を超えるようという内容の努力目標を明記することと、処分に関する第６条第４号、「前各号のほか財政上市長が認めたとき」を削除する内容となっております。 　提案理由にも触れられているように、災害や経済不況等の緊急を要する際に必要となる資金として財政調整基金があり、それに備えるため計画的な積み立てを行い、着実に財政基金残高を積み上げるために、議会等の厳しいチェックのもと、必要最低限の処分にとどめること、この意義に対しては賛同するものと考えております。 　ただ、今回、十分な議論を行えていない中では、本提案に賛同できないというふうに考えております。 　本提案は、例えば処分に関する４号の削除を見ましても、先ほど山本議員の御答弁にもありましたように、その削除の意義としては、市長の、この先誰がなるかもわからない市長に、そのような権限を持たせ、財政規律が緩むような財政支出を乱発させる、その危険性を抹消するために削除するんだ。 　これは確かにわかるんですが、片や違う答弁では、ほぼこの第４号が使われることは今まではなかった。そして、これの弾力性に対しての代替案は第１号で補えると。ただ、そうなりますと、この第４号の削除、その意義というのがよくわからなくなります。 　少なくとも、これに対しては議論すべきではないかというふうには考えていますし、この４号の削除に関しましても、先ほど他の議員の方から御質問があったように、地方自治法第149条第２号にも規定されていますが、普通地方公共団体の長、首長は予算を調製し、及びこれを執行することとあり、その権限をこの削除は制限することになりかねず、慎重な議論が必要と思われます。 　積立額に関しましても、一般的には標準財政規模の10％が適正とされておりますが、この泉南市の特有の事情を加味した上で数値設定を行うべきで、私は逆にこの泉南市特有の事情を加味した結果、もし100分の10、これ以上が適切というのであれば、それはその数値でも100分の20でも25でもいいと思っておるんですが、やはりこのことに関しましても、慎重な議論、これというのが欠けているのではないかというふうに考えております。 　ですので、以上のことをもちまして、提案者の火急の事態が起こるその日に備えるため、計画的、最低限の処分を徹底することにより、迅速な適正額の積み立てに関して、ここは十分私も理解するものではありますが、本議案に関しては、慎重な議論が必要と考えることから、今回は反対の討論とさせていただきます。議員各位の皆様には御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上とさせていただきます。ありがとうございます。 86 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────原口議員。 87 ◯２番（原口悠介君）　大阪維新の会の原口悠介です。 　ただいま議員発議されました財政調整基金条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 　財政調整基金に関しまして、その積み立ての必要性については、長期的な視野に立つのはもちろんのこと、各年度における歳出の最適化や平準化を実現するだけではなく、あすの備え、緊急時の備えのためでもあります。あえてここで申し上げるまでもなく、財政調整基金の積み立ての必要性は共有しているところだと思っております。 　ですが、本市の財政調整基金の残高は、大阪府内でもワーストに入り、不測の事態に対応できる状態ではありません。困ったら誰かが助けてくれる、手を差し伸べてくれる、そんなに甘くはないはずです。今こそ自分の足で立ち、自立をするべきときであります。 　臨時財政対策債を含む国からの地方交付税などが減少する一方で、今補正予算のような義務的支出、社会保障関係費などの増加により、厳しい財政状況が続くことが予想されます。歳出の見直しなどの対策は急務であります。 　このままの運営では来年度はまだしも、再来年、そしてその先と予算が組めるのか、危惧するところであります。いま一度本当に使っていいお金とそうでないお金をしっかりとチェックする、そしてそれを予算に反映させる、その思いをしっかりと誰が市長になっても共有できるようにと、今回の改正にあります項目の趣旨を尊重し、しっかりと将来にこの泉南市を引き渡していくためにも、本提案に御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 88 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 89 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって泉南市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第11、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」及び日程第12、議案第13号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、平成29年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 90 ◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第12号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」及び議案第13号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の以上２件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆さまに事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第12号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第13号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 91 ◯議長（河部　優君）　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定しました。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 93 ◯７番（森　裕文君）　泉南市行政は、市民の視点に立ち、効率的に透明性を持って行うべく、市民から託されたはずの財政運営を、市民や議会に何の説明や断りもなく、手前勝手の裁量でやろうとしている。行政が決めたことだから議会も黙って承認すればよい、市民にはわかりやすく説明する必要もないという泉南市行政の思慮の浅い思い上がった傲慢な姿勢は、もはや目に余るものがあります。 　私は、泉南市行政のこの放漫、傲慢な財政運営、無規律、無秩序、無軌道な主我主義に断固抗議をし、議案第12号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）に反対いたします。 　財政が正常に円滑に運営されているならまだしも、泉南市財政が今危機的状況にあることは、市長も認識を持っているはずです。こんなときだからこそ、なおさらに、バッドニュースファースト、業種を超えて絶賛されるトヨタの経営ポリシーでもあります。バッドニュースファースト、悪い知らせをいち早く知らせることで、過去の問題に対処し、将来の改善の原動力とするのです。これは、すぐれて高い危機管理能力であって、どこかの自治体の隠蔽体質とは対極の経営理論であります。 　９月、地方交付税決定額が示されました。泉南市に交付されるその額は22億9,595万円、これは確かに当初予算でもくろんだ25億3,000万円からすれば、やりくりに青息吐息状態の泉南市にしては、２億3,400万円ショートの大誤算です。当てにしていた財源が本当に当て外れとなってしまって、たちまち一般財源が枯渇して、これでは年が越せない、今となってはいたし方がない、災害など、いざいうときの備えのわずかな蓄えの財政調整基金を取り崩そう、たとえ備えが風前のともしびとなって、有事に間に合わなくてもケセラセラ、起きないことを願うばかりだが、万が一の未曽有の事態が出来したら、一体どうするつもりなんだ。 　市民は、こんな底の抜けた金庫に、なけなしの命の次の頼りを預けていたのでは、たまったものではない。安心・安全どころか安心して夜もおちおち眠れない。一体誰のせいでこんなことになったのか。明らかに財政運営の失敗だろう。 　その要因は、歳入の不適正な会計処理の数々の実例からうかがい知れる。失われた庁内ガバナンス、行政みずからが認めるコンプライアンスの欠如、火葬場建設の追加予算に対する拙速過ぎる決定に見られた、説明を省く強引な対応等々、様相としてさまざまを数え上げれば切りがなくあらわれています。当然、至極当然の話として、経営責任が問われてしかるべきだろう。 　本来、財政健全化に資するはずの財政調整基金までをも取り崩しながら、なぜそのことに口をつぐんでやり過ごそうとするのか、なぜごめんなさいの一言が言えない、言おうとしない。泉南市行政は、場が違えば、同じ口がいろいろなことを、のたまわっているのではないでしょうか。 　行革においては、対症療法ではだめと言った、その口が、これを対症療法的な手法と言わずして、何をもって対症療法的運営というのか。これはまさに対症療法ど真ん中の、計画性はおろか、ごく近い将来さえフォーカスできない、不慮を想定した準備もできない、まさに場当たり経営ではないのか。 　こんな無責任放題なことがかつてあったでしょうか。事ここに至るまで、議会にも市民にも全く何の説明もしないでいて、いきなりこの補正予算案にすっとぼけてぽんとのせてきて、それでもなお、問われるまで説明責任を果たそうとせず、予算審査特別委員会で否決されれば、何ちゅう議会やと言わんばかりのあきれ顔をする。 　あきれ返っているのはこちらのほうである。経営責任を自覚し、諫言を享受する度量のかけらもないのか。泉南市財政の健全な運営に資するための条例の基金を処分する要件の解釈において、泉南市行政当局による国の財務状況の単なる読み違い。極めて低レベルの分析力によって起きた不測の事態を、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合に置きかえるなどに及んでは、ましな詭弁にも値しない非常識、厚顔無恥の欺瞞である。 　市民、議会を冒涜するにもほどがある。もっと謙虚になって懸命に市民のための持続可能な財政運営に資する情報の収集に努め、率直に失敗は失敗として認め、事を分けて説明して、市民に謝罪して真摯に改善に取り組むべきである。 　役人の役人による役人のための行政の終えんに期待を寄せて、説明責任の不実の弁償を勧告して、檄を込めて泉南市行政の覚醒を促して、反対討論とします。 94 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────金子議員。 95 ◯３番（金子健太郎君）　議案第12号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）に関して、会派を代表して、新政せんなんの金子健太郎が賛成の立場にて討論を行います。 　提出されました一般会計補正予算は、今回の補正額である歳入歳出それぞれ8,084万7,000円を追加し、補正後予算額が261億4,955万3,000円となっています。 　本一般会計補正予算は、社会福祉事業に対して多くの予算が配分されており、生活困窮者、そして私たちの未来を担う存在である乳児、幼児、障害児がその対象となります。 　この予算は、日々困り事や不安を抱えながら生活している方々の医療費に関するサポート、そして子どもたちの健全な成長と生活の向上に資するものであります。 　そして、庁内業務において非常に重要なインフラである情報システムの改修に伴う予算にも振り分けられており、市民の皆様に提供する行政サービスの質と利便性を向上させるために不可欠であるという観点からも評価するものです。 　歳出に関する詳細を上げますと、情報システムの改修にかかわる予算の増額が行われており、マイナンバー制度における日本年金機構との情報連携においては、年金の資格取得確認、給付を受ける際に利用され、各手続のワンストップで処理が可能になるなど、利用する市民の皆様の負担が大きく軽減されます。 　そして、障害者総合支援法等の改正に伴う改修と介護保険システムの改修において予算が増額されております。これらのシステム改修費は、行政においては事務作業の効率化とあわせて、限られた人的資源の中で行政サービスの質の向上に資することとなり、ひいてはサービスを利用する市民の皆様にとっても利便性が向上し、その恩恵を大いに得ることができます。 　情報システムへの投資は、その意義や効果がわかりにくい場合もありますが、質の高い行政サービス提供で欠かせないインフラであり、今回の予算の増額は重要であると評価しております。 　そして社会福祉に関してですが、保育所事業に3,449万9,000円、民間保育所等支援事業として867万8,000円の増額となっており、泉南市立である浜保育所と泉南市内の民間保育所の保育士等への処遇改善に充てられます。 　この措置により、保育園の事業運営における人材確保とスキルアップに関して、改善を促進することとなり、保育所へ通う子どもに対して質の高い保育と安心・安全を提供することにつながり、保育士たちにとってもやりがいが持てる職場づくりを実現することからも評価できるものであります。 　障害児通所給付事業9,115万2,000円は、児童の発達支援や放課後等デイサービスの利用者数や利用頻度がふえているので、増額されたとのことです。児童とその親の皆様のサービス利用に対する切なる願いを酌み取り、利用者ニーズへ迅速な対応をされたことを評価し、今後も期待しております。 　生活保護事業の3,300万の増額は、生活に困窮されている方々の医療費扶助であり、その方々の健康と命にかかわる非常に重要な予算でありますので、その増額に関しても評価しております。 　最後に、歳入ですが、こちらの歳入では、財政調整基金が2,752万6,000円、こちらが繰り入れられていますが、泉南市の財政を健全で安定させるための施策をさらに進めていただき、より多様化する住民サービスに対応するための投資を行うことによって、市民の皆様には住んでいてよかった、そして流入人口をふやすために住みたい、そのように思える泉南市をつくり上げることを要望とし、賛成討論とさせていただきます。議員各位の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 96 ◯議長（河部　優君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず初めに、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 98 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に御配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 99 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　〔「議長」の声あり〕 100 ◯議長（河部　優君）　南議員。 101 ◯１６番（南　良徳君）　この際、動議を提出いたします。 　地方自治法第98条第１項の規定により、公金の不適切な会計処理の検査に関する動議を提出いたしますので、直ちに議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 102 ◯議長（河部　優君）　ただいま南　良徳議員から、地方自治法第98条第１項の規定による公金の不適切な会計処理の検査に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　それでは、議案書を提出してください。 　〔議案書提出〕 103 ◯議長（河部　優君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１１分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 104 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。この際、公金の不適切な会計処理の検査に関する動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 105 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。 　公金の不適切な会計処理の検査に関する動議を議題といたします。 　本件に対し、南　良徳議員から提案理由並びに内容の説明を求めます。南　良徳議員。南議員。 106 ◯１６番（南　良徳君）　それでは、公金の不適切な会計処理の検査に関する動議につきまして御説明を申し上げます。 　本動議を提出するに至った経緯としましては、本年平成29年５月に、教育委員会所管の留守家庭児童会の会費の徴収事務において、調定が事後処理となっていたなど、債権管理が適切に行われていなかったことが判明しました。 　その後、理事者において全庁的に調査を行った結果、留守家庭児童会を含む市事務の計11の事務債権において、事務処理の一部に誤りがあることが、12月４日に開催をされました議員全員協議会におきまして報告を受け、その報告内容について質問等を行ったところでありますが、納得のいく答弁を得ることができませんでした。 　さらに、今定例会にあっても、本件について６名の議員が一般質問を行いましたが、理事者の答弁は責任の所在すらはっきりしないというのが現状であります。 　このような状況から判断した結果、議会において、地方自治法第98条第１項による検査を実施することが、本内容を調査する最善の策という考えに至ったことから、本動議を提出するものでございます。 　それでは、本動議の内容について御説明を申し上げます。議案書の２枚目をお開きください。 　１番としましては、検査事項としましては、地方自治法第98条第１項の規定により、次の事項について検査するものとするとしましては、（１）公金の会計処理に関する事項としております。 　次に２番目としましては、特別委員会の設置としまして、本検査は、地方自治法第109条及び委員会条例第６条の規定により、委員７名から成る公金の会計処理に関する調査特別委員会を設置し、これに付託するものとする。 　次に３番目としましては、検査権限としましては、１に掲げる事項の検査を行うため、地方自治法第98条第１項の権限を、上記特別委員会に委任するものとしております。 　次に４番目としましては、検査期限につきましては、上記特別委員会は、１に掲げる検査が終了するまで、閉会中もなお検査を行うことができるとしております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 107 ◯議長（河部　優君）　それでは、ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 108 ◯６番（梶本茂躾君）　今回の公金の会計処理に関する事項ということで、南議員もちらっと言われましたけれども、範囲が留守家庭児童会のみについてで検査するのか、それともこの公金処理に関する広い範囲で検査するのかというのと、改選前でしたけれども、たしか委託業務の件に関しまして、当初98条、途中から百条と、急遽もう改選間際で百条に切りかわったような事態がありましたけれども、今回、頭から百条というような考えがなかったのか、お答えください。 109 ◯議長（河部　優君）　南議員。 110 ◯１６番（南　良徳君）　梶本議員の質問にお答えをいたします。 　先ほども提案理由、説明で述べさせていただきましたように、公金処理という中で、11項目という大きい枠の中で考えておりまして、決して留守家庭児童だけに限定したものではございません。 　それから、なぜ百条にしないのかと。議会としては98条で検査、百条で調査ということになりますが、今回は証人喚問等々まで至らずに検査を粛々とやっていきたいということで98条を提案いたしました。 　以上です。 111 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 112 ◯６番（梶本茂躾君）　私が懸念するところは、この改選前の委託業務に関しての98条、百条の検査、調査ということで、長い日にちがかかりながら何も出てこなかったという懸念があると。 　とするならば、証人喚問もできる百条、一定のそういう不適切な会計処理があるということで今回出されておると思うんですけれども、そうなれば、白黒はっきりすると言うたらちょっと語弊になるかもわかりませんけれども、そういう気持ちで百条の動議というのが必要ではないかと思うんですけれども、どうですか。 113 ◯議長（河部　優君）　南議員。 114 ◯１６番（南　良徳君）　なぜ百条にしないのかということですが、御意見として承っておきます。 115 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 116 ◯６番（梶本茂躾君）　これを今動議を出されて、御意見として承っておきますというのは、どういうふうに捉えたらいいのかわかりませんし、とにかく騒ぐだけで終わらすような調査委員会ではだめだと思います。うみがあるならば出し切っていただきたいと思いますが、その今の御意見、どういう意味で言われたのか、お答えください。 117 ◯議長（河部　優君）　南議員。 118 ◯１６番（南　良徳君）　先ほど申し上げたように、98条あるいは百条という議会としての権限がございますが、私は今回は98条を提案したと、これを梶本議員が言われる百条にしなさいというような話ではなくて、私はそれを選択した、こういうことです。 　それから、２点目は、何も結果云々という話ですが、結果についてはわかりません。これから検査をするわけですから、期限なりあるいは頻度なり、委員会の、その中で議論をしていただいたらいいと。おのずと結果が出る、あるいはひょっとしたら解明できないということもあり得ると思いますが、それは今から考えることではないと、そういうふうに思っております。 119 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────竹田議員。 120 ◯１１番（竹田光良君）　何点かちょっと質問させていただきたいと思います。 　この間、公金の不適切な会計処理につきましては、確かに先ほど南議員のほうからもありましたように、一般質問、それから２回でしたか、議員全員協議会等々をやってまいりました。 　今回98条ということで、百条ではないんでありますが、大きな議会の権限をいわゆる発動して、そして調査特別委員会を設置するわけでありますが、私はこの間見ていて、この不適切な公金処理については、行政としてはきちっとそれなりのプロジェクトチームをつくって、そして解明に当たってきたというふうに思うわけです。 　これが仮に98条特別委員会を設置しなくても、必要な書類というのは今はきちっとそれに応えるだけのいわゆる行政側の姿勢はあるんではないかなというふうに思うわけであります。 　ですから、例えば所管の委員会であったりとか、そういったところから要請をして、必要な、いわゆる検査に必要な書類、こういったものは十分に今出すことができる態勢になっているんではないかなというふうに思うんですが、それを越えて98条にしていく意義、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それからもう１点、この間最終報告ということで、議員全員協議会の中で副市長のほうから一定の説明があったわけでありますが、今後いわゆる職員に対する処罰と言っていいのかわからないですけれども、こういったこともございました。 　当然そうした場合について、議会に対して改めてもう報告があろうかなというふうに思いますので、どちらかとすれば、そういう報告を待った上で、改めて議会としては98条云々というのは考えてみてもいいのかなというふうに思うんですが、そういった意味においては、少し時期尚早の部分はないのかなというふうに懸念をするわけでありますけれども、そこは南議員としては、提出者としてはどう考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。 121 ◯議長（河部　優君）　南議員。 122 ◯１６番（南　良徳君）　竹田議員の質問に御答弁を申し上げます。 　確かに我々は資料請求等で、書類をとることは可能だということは認識をしております。ただ、今までの理事者側の答弁にもあったように、ヒアリングの話が出てきたり、いわゆるそういったことも含め、我々が議員全員協議会でいただいたこの調査結果、これについては、コンプライアンスの問題等々ございますので、そのあたりも含めていろいろ一定の検査が必要だと。 　だから、書類だけではなかなかそこまでに至らないということで、今回98条を提出させていただきました。 　それから２点目、理事者側の処罰というか、賞罰委員会も開かれると思いますが、決してこの98条は、こういった個人的な問題ではなくて、ほかの案件も含めた中で、私は全庁的な問題だというふうに認識しておりまして、決してそういう我々が処分、処罰にかかわるとかいう問題じゃなくて、市全体としての、やはりどういうふうにいいますか、組織あるいは体質といいますか、そういった問題のほうが、私は今後についても必要ではないかということで、処分を待つことはないと。別個に98条でやっていきたい、こういう思いです。 123 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 124 ◯１１番（竹田光良君）　そうしますと、今の御答弁、一定いただいたわけなんですが、いわゆる書類のみではないということは、それは恐らく参考人を視野に入れているということだと思いますが、それについては、いわゆる１つは、先ほどの文脈からいくと、この間、一般質問でしたか、いわゆる課長と部下のいわゆるその辺の、何ていうんですかね、一致しない点であったりとか、そういったところまで視野に入れてはるのかなというふうに思うんですが、決してこれは98条、百条というのは犯人探しではないんだということを、やっぱり肝に銘じておかなあかんと思うんです。98条というのは、そういう特別委員会ではないということだと思います。 　それとあわせて、参考人を呼ぶとなれば、一定の予算が必要となるわけでありますが、それについては１、２、３、４点を見るとありませんが、予算措置としてはどう考えておられるのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。 　それから、全体的な話なんだというふうにありましたが、あくまで余り広げ過ぎると、やっぱり調査事項がぶれてしまう可能性があるなと、そういった意味においては、11項目だったら11項目にきちっと絞ってやらなければならないんではないかなというふうに思うわけでありますが、この点について改めて御答弁をお願いいたします。 125 ◯議長（河部　優君）　南議員。 126 ◯１６番（南　良徳君）　再度の御質問にお答えをいたします。 　参考人が視野に入っているというふうなことでございますが、視野に入っております、当然。 　それから２点目、予算措置の件ですが、我々も過去の経験等からして、先ほど百条の話も出ましたが、今回98条ということの中で、余りそういった予算、多くの予算は必要としないという前提でございまして、もし要れば、議会費の流用をしていきたいと。 　それから３点目は、11項目に限るのかということでございますが、一応私は11項目に限ってやっていこうという思いでございます。 127 ◯議長（河部　優君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 128 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　公金の不適切な会計処理の検査に関する動議を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 129 ◯議長（河部　優君）　ただいま議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 130 ◯議長（河部　優君）　起立多数であります。よって公金の不適切な会計処理の検査に関する動議は、原案のとおり可決されました。よって本件については、７名の委員で構成する公金の会計処理に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了までの間、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時４８分　休憩 　　　　　　午後４時５５分　再開 131 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　先ほど設置されました公金の会計処理に関する調査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　山本優真議員、３番　金子健太郎議員、７番　森　裕文議員、９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員、13番　和気信子議員、16番　南　良徳議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、平成29年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.