平成29年第３回定例会

=== 608_平成29年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成29年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 608 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　山本優真議員、２番　原口悠介議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月26日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月26日までの21日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　朝夕、日ごとに涼しくなり、秋風が心地よい季節となってまいりましたが、まだまだ残暑厳しい日々も予想されてございます。議員各位におかれましては、健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。 　さて、去る８月にはサザンスタジアムにおいてせんなん夏祭り、またマーブルビーチのりんくう海道ブルーツーリズムのサンセットフェスタなど、そしてまた樽井サザンビーチでは、大阪泉州夏まつり2017など、泉南を代表する夏の催しが多数開催させていただきました。地元行政といたしましては、これらを全力でサポートを行うとともに、まちの活性化につながる地元地域と行政による１つの協働の形が形成されつつあると考えてございます。 　今後とも地域の皆様方とともに泉南市の発展のため、市政運営を努めてまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを初めとする報告第３号までと、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第32号までを提案させていただいてございます。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、９件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より、パソコンを使用して一般質問をしたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気信子議員。 5 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。朝夕過ごしやすくなってまいりました。もう夜もぐっすり眠られるようになったというふうに思います。 　さて、一般質問の前に、一言述べさせていただきます。 　今、北朝鮮がこの９月３日、そして８月29日の日本上空を通過するミサイル「火星12号」の発射に続き、ミサイル搭載用水爆の実験を強行しました。７月７日、国連加盟の63％を超す国が賛成し、核兵器禁止条約を採択しています。 　今回の北朝鮮の暴挙は、核兵器禁止と廃絶を願う国際社会の世論に逆行する暴挙です。これに対し、世界各国は外交と対話による解決を望んでいます。国連安全保障理事会の累次の決議も、この立場を排除していません。 　しかし、安倍政権は、圧力一辺倒の立場を世界に発信、2018年度の軍事予算を過去最高の５兆2,551億円と、また2017年度を1,300億円、２％も増額するなど、軍事的対応を選択しています。 　軍事費の５年間の増額、大企業に莫大な利益増をもたらしたアベノミクスで、大企業の内部留保金は初の400兆円を突破しました。その一方で、実質賃金や年金は減少しています。福祉、医療、介護に係る社会保障費の負担はふえ、暮らしは厳しくなる一方です。 　公共施設の建てかえの時期を迎え、地方自治体の財政が危機的状況にある中、地方創生の名のもとに縮小、統廃合を押しつけています。自衛隊日報、森友、加計問題での重要書類の隠蔽、国政私物化、改憲の動きも国民から大きな批判を受けています。 　このような政治情勢を念頭に置き、泉南６万2,944人の市民の皆さんの命と暮らしを守るため、大綱６点にわたり質問をいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、まず、大綱１点目から質問をしたいというふうに思います。教育問題についてお伺いをいたします。 　まず、１点目は、留守家庭児童会についてですけれども、対象児童が４年生から６年生まで拡充されています。資料を見ますと平成27年度は382人、28年度が488人、29年度は496人と114人もふえている状況であります。また、障害のある児童も受け入れていることは、とても大事なことだというふうに思います。 　数年前に留守家庭児童会の様子を見にいかせていただきました。そのとき感じたことは、児童数に比べ部屋が狭い、あと１部屋欲しいと指導員の方もおっしゃっておられました。そのとおりだというふうに感じています。 　しかし、現在樽井小学校は75名、信達は82名、西信達57名です。また、新家、一丘、雄信は40名以上です。こうした中で、生活空間と基準は確保されているのでしょうか。部屋数は足りているのでしょうか。また今後の改善策をお示しください。お願いいたします。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 7 ◯教育部長（菊池智之君）　ただいまの和気議員からの御質問に対して御答弁をさせていただきます。 　本市の留守家庭児童会に関する各種基準でありますけれども、平成26年９月に制定をいたしました泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして規定をしているところでございます。ここで対象となる児童の要件や指導員の配置人数、施設面等について規定をしております。 　まず、対象となる児童でありますけれども、小学生で、保護者が労働等により昼間に不在の児童を対象としております。平成28年度からは小６まで対象を拡大したところでございまして、これによりまして児童数が増加しているということでございます。 　次に、指導員についてでございます。児童40人に対して指導員２名、任期つき２名、臨時職員１名をローテーションで配置して、常時２名体制で運営をしております。また、児童が40人を超える場合には、指導員の加配というものを行っております。 　次に、施設面でありますけれども、小６まで受け入れを拡大したことによりまして、少し手狭になった感がございます。このため、学年別や男女別などのグループ分けを行うなどいたしまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。 　今すぐに改善が必要な状況にはないと考えておりますけれども、日々の業務内容、施設面につきまして不断の見直しに取り組み、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所の確保に努めてまいります。 8 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 9 ◯１３番（和気信子君）　具体的にお話がありましたけれども、実際にはこの部屋の広さと子どもの人数では、これは足らないと思います。基準は満たされていても、いろいろ工夫されていても、やはりこの空間というのは狭いと思います。 　ですから、これからもっとまたふえていくのではないかというふうにも思いますので、きちんと空き教室、また違う対策も早急に考えていただきたいというふうに思います。 　それから、第２点目なんですけれども、この１年生から６年生まで、障害のお子さんも入れてされるということなので、この指導員の方々の知識、これは専門知識は要るかというふうに思います。 　学校では各担任がいてて、学年ごとに見ていますけれども、この場合、人数は少ないかもしれませんけれども、異年齢児の子の対応とかいろんなのがありますので、この辺の指導員の資格についてはどうなんでしょうか。その点もしっかりとお答えください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 11 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会では、議員のおっしゃるように、障害のある児童の受け入れというものも行っております。現在約30人の対象児童がおりまして、安心・安全に生活することができるよう努めるとともに、障害の程度に応じた指導員の加配というものも行っているところでございます。 　次に、指導員に対する研修につきましてであります。指導員につきましては採用段階から、保育士や社会福祉士等一定の資格を有する者に限定をして募集、採用を行っているところでございます。 　これに加えまして、今後は全ての指導員を対象に、大阪府が行う放課後児童支援員研修、こちらを受講させる予定でございます。 　これは児童福祉法の改正によりまして、厚生労働省令が平成26年４月に改正されたことに伴うものでありまして、放課後児童クラブの理解、子どもを理解するための基礎知識、障害のある子どもの理解等、合計16科目、24時間、90分16こまでございますけれども、こちらの受講が必要となっているところでございます。 　本年８月現在におきまして、指導員20名中、既に10名が研修を修了しているところでございます。残る10名につきましても、今年度中に研修を受講させる予定にしております。引き続き留守家庭児童会事業の円滑な運営、実施に向けしっかりと取り組んでまいります。 12 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 13 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと専門知識を含めて、これからも研修を実施していただくようお願いいたします。 　また、ちびっ子の横の関係もありますので、指導員の方々の交流も深めて、地域も高めて、より安心な留守家庭児童会の運営をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、３点目なんですけれども、留守家庭児童会の会費の会計についてお尋ねいたします。 　会費の徴収に係る会計処理が適切に行われていなかったとの報告がありました。この報告を受けて大変ショックでした。なぜなら私、平成26年度の決算で、留守家庭児童会の滞納金がゼロになっていて不思議だなと思いながらも、すごい、この滞納金ゼロというのは本当にすごいなというふうに思いました。 　そして、質問の中でも答弁をいただきまして、その担当課がすごく努力されていることをおっしゃっておられました。他の部署もこれは見倣うべきだというふうに私も発言しました。 　しかし、今回この私はずっとこの担当課を信頼しておりましたけれども、それが違っていたから本当にショックが大きかったんです。 　また、他の部署の担当課も、私もですけれども、なぜ留守家庭児童会のこの会計が、滞納金がなくてゼロになっているのかと検証していれば、その時点で、何らか気づけたのではないかというふうに残念に思っています。 　今回の会計処理の不適切による回収不能となった債権があります。市財政が厳しいと言われる中、入るべき公金を未収金のまま処理していること。また、保護者にとってもしっかり納入している方と、またしたくてもできなかった、この方にも不公平感が残ります。関係保護者や市民にしっかりと説明することが重要だと考えます。 　まず１点目、留守家庭児童会の会費納入の仕組みが他の公金の納入方法と違っていたのはなぜですか、お答えください。 　もう１点、市税、利用料などの収納管理責任はどこになりますか、お答えをお願いいたします。 14 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 15 ◯教育部長（菊池智之君）　お答えをいたします。 　留守家庭児童会事業におかれましては、平成15年７月から有料化しているところでございます。その有料化した当初から、留守家庭児童会事業にありましては、会費納入の仕組みにつきまして、銀行窓口、もしくは市の会計課窓口に保護者に来てもらって、支払いをしてもらうという形に限定して取り扱いをしてきたところでございます。 　ただし、この方法では、日中仕事で不在にしている保護者にとって、支払いしたくとも物理的に支払いが難しい状況になっているところでございます。 　このため、来年度からは御指定の口座から毎月自動引き落としをさせていただく形に収納方法、納入方法を改めるべく、現在ゆうちょ銀行と協議をしているところでございます。督促の徹底とあわせまして、そもそもの会費納入の方法を改善することによりまして、今度こそ正真正銘の未納金ゼロを目指しまして、しっかりと取り組んでまいります。 　もう１点、収納管理者はどこになりますかというお問い合わせでございます。 　個別の債権につきましては、それぞれ担当する部署が収納管理するものと認識をしているところでございます。 16 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 17 ◯１３番（和気信子君）　いろいろと今回の件でしっかりと調査もされてはおりますけれども、このそもそもの責任者を含めて、今回の保護者の皆さん、そしてまた市民の皆さんへのこの報告、それはどのようにされるのでしょうか。この中でまた改善点などをお示しされると思いますが、まずその点お聞かせください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 19 ◯教育部長（菊池智之君）　このたびの留守家庭児童会の会計の取り扱いに不備があったということ、本当に深く反省をいたしております。保護者、それから市民の皆様に対しましても、しっかりとこのことを報告する、謝罪をする必要があると考えておりまして、今後は報道への発表等も含めまして、具体的などういった形でお知らせをするのかといったところ、教育委員会で現在対応、協議しているところでございます。 　また、議会にしっかりそのあたりも含めて御報告をさせていただければと思います。 20 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 21 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと調査を強め、そして対策をしていただいて、きちんと報告をし、説明を早急にお願いしたいと思います。 　続きまして、平成26年度の滞納対策が行われていなかったのか、いたのか、この点についてお聞かせください。 22 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 23 ◯教育部長（菊池智之君）　平成26年度の滞納対応についての御質問でございます。 　平成26年度、それから平成26年度以降にありましては、未納者に対する督促が行われておりませんでした。平成24年度、25年度の２年間、留守家庭児童会事業を担当していた担当者、担当係長でありますけれども、異動する際に、次の担当者に督促業務について引き継ぎを行わず、以降そのままとなってしまっておりました。 　督促業務、収納管理業務の重要性の認識が欠如していたと言わざるを得ず、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。改めて深くおわびいたします。二度とこのような事案が生起しないよう、業務内容の改善、充実にしっかりと努めてまいります。 24 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 25 ◯１３番（和気信子君）　決算のところの質問の中で、この担当の岡坂生涯学習課長、その当時ですけれども、このときにお答えいただいています。しっかりと臨戸徴収も、あとそれが残ってきたら督促していますし、一、二カ月たまったらそれをきちんとお話をして、留守家庭児童会の方にも、また保護者の方にも丁寧な対応をして、しっかりとこの徴収をしているということをおっしゃっておりました。 　議事録にも載っておりますが、こういったことについては、これは虚偽の答弁となるのではないかというふうに、私はすごく信頼していましたので、ショックを受けているんですけれども、その点はどうなんですか。それは正しかったのか、それが違っていたのか、その点を再度お答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（田畑　仁君）　答えられますか。教育長、どうですか。福本教育長。 27 ◯教育長（福本光宏君）　過去の決算審査特別委員会の中で、岡坂課長のそういう発言、答弁がございましたけれども、その時点で課長が担当に確認したところ、そういう滞納はないという報告があったということです。ですから、その時点、岡坂課長が状況を把握していなかったということであると思っています。 28 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 29 ◯１３番（和気信子君）　それはおかしいと思うんですよ。決算ですから、決算というのは一過程の中じゃなくて、総決算をするわけですから、その中できちっと一生懸命頑張った姿を、こういうふうに頑張りましたと、この辺は頑張ったけれども、残りましたということの最終決算というのが報告になりますでしょう。 　ですから、そのときに、でも頑張っているよと、こういう理由でゼロになっていますよ、頑張ったからなっていますよということなので、質問する側も見る側も、よう頑張っているなということで信頼してそれをしているので、その点をしっかりしてもらわなかったら、これからいろんな形で質問したり、また考えたりするときに、これは違うと思いますので、その点再度お答えください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 31 ◯教育長（福本光宏君）　この点に関しましては、本当に管理監督不行き届きのところがありますし、また会計処理に対する認識の甘さ、誤りがあったと思います。その点しっかり反省して、今後の対応に備えたいというふうに思います。 32 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 33 ◯１３番（和気信子君）　これは、やっぱりこれから信頼して文書を見て報告を受けて私たちはそれに対して質問したりするわけですから、再度その平成26年度においての、この質疑の中もしっかりと踏まえた上で検証していただきたいというふうに思います。 　それから、今後の対応についてですけれども、いろいろ報告もありました。再度確認のためにしっかりとこの対応についてもお示しください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 35 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の関係、いろいろと教育委員会で内部調査をしていく中で、本当にほかの部署と比べても不適切な取り扱い、十分な処理がなされていないことがわかってまいりました。本当に担当部長として大変情けなく思っております。大変申しわけございません。 　今後は、既に改善を実施したもの、できていないものもございますけれども、実施して改善ができたものといたしましては、複数担当制を導入したこと、それから業務マニュアルを策定したこと、これは既に実施をさせていただいた、実施をしたところでございます。 　まだこれから改善を図っていく必要があると考えているものといたしましては、口座引き落としの検討、支払いの方法がある種親切ではない、物理的に支払いが難しくなっている、ここを改善させていただきます。 　また督促、支払っていただけない方に対しては、根気よく支払ってもらうように、そこは努力をしていく、努めていく、これが重要だと思っております。そこをしっかり今後は改善していきたいと考えております。 36 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 37 ◯１３番（和気信子君）　今回の点について、これはその一留守家庭児童会だけじゃなくて、これは全庁で本当に真摯に受けとめて再発防止していただくことが、これからの市民にとっての大切な税金ですし、収入枠になってくるわけですから、強くそれを求めたいというふうに思います。そのことだけ最後一言言うてください、全庁に関して。 38 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 39 ◯教育部長（菊池智之君）　今回の生涯学習課の業務内容、不備不足がありましたことを受けまして、教育委員会の中、徹底的にもう一度業務内容の整理点検を指示したところでございます。しっかりと市民の皆様、議会に対して信頼される教育委員会となれるよう頑張ってまいります。 40 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 41 ◯１３番（和気信子君）　続きまして、就学援助費の件について質問したいというふうに思います。 　国が必要として２倍に増額した就学援助費の入学準備金の件なんですけれども、これを12月から３月に前倒しをして支給することが、本当に入学前の子どもたちのお母さん方が、安心して子どもの入学準備ができるというふうに思います。 　また、６月議会で質問をいたしましたけれども、この教育部長は府内の先行する自治体に担当職員を派遣して、意見交換することを含め情報収集、研修に努めてまいりたいというふうに答えております。その後の取り組み、進捗をお聞かせください。 　もう１点は、ずっとお願いをしているわけですけれども、給食費、これを含めて就学援助費の全額、府下並みの、府下並みですよ、府下並みの全額支給についてお聞かせください。 　つい先日も、小学６年生を持つお母さんが、修学旅行の積立金や学校に払うお金、これを滞納していて、もう修学旅行は11月やから、何とかならないのかなみたいな感じで相談にこられました。本当に心が痛みました。こういったことからも、お母さん方が心配せずに、安心して子どもたちの教育、学校に行かせられるようなことが大事かなというふうに思っています。 　また、今、全国では給食費の無償化も始まっています。その点も含めて早急に考えていただきたいというふうに思います。いかがですか。 42 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 43 ◯教育部長（菊池智之君）　２点のお問い合わせでございます。 　まず１点目は、入学準備金につきまして12月、また３月に早期支給できないかというお問い合わせでございますけれども、６月議会におきましても議員から御質問をいただいているところでございます。 　その際、御答弁をいたしましたとおり、府内でも少数、６市町でありますけれども、入学支援金の前倒しを決定、支給している、こちらの自治体のほうに実際に職員を派遣いたしまして、意見交換を行ってまいりました。 　実際に行っている自治体、内容でありますけれども、中学校の進学に当たりまして、３月に前倒し支給している自治体、これが６市町、つまり全ての自治体、６市町全てということでございます。小学校の進学に当たりまして、３月に前倒し支給している自治会、これは１市となっております。 　現在でありますけれども、そこで得られた情報をもとに、本市でも同様の取り組みができないものか、まずは中学校への進学に当たって前倒しできないかというところで今検討を行っているところでございます。 　前倒しして支給するということ自体は、国の制度上も可能となっております。保護者への支援の効果は極めて大きいと考えておりまして、引き続き関係部局との調整を含めまして、さらなる調査研究に努めてまいります。 　もう１点、給食費についてのお問い合わせでございます。学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、それ自体が食育として教育上非常に効果のあるものだと考えております。給食費が就学援助の対象となっておりまして、本市にあっては実費の７割を支給しているところでございます。 　なお、府内自治体の多くが就学援助の対象として、給食費を全額支給している現状があるということは承知をしているところでございまして、本市にあっても給食費の支給割合の増加、引き上げができるように、関係部局とも引き続き協議をしてまいります。 44 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 45 ◯１３番（和気信子君）　この就学援助金制度については、もう皆さん、全ての職員もうわかってはると思いますので、やはり本当に最大限の努力をしていただき、12月に入りましたら予算も組まないといけませんし、お金のかかる問題でありますので、真剣にこれに取り組んでいただいて、とにかく実施を急いでほしいと切に願います。もう答弁は結構です。 　続きまして、この大綱を通告しておりますけれども、大綱４点目のほうから入りたいというふうに思います。ＵＲ一丘団地におけるスーパーの誘致についてお尋ねしたいというふうに思います。 　今、買い物困難者ということで、いろんな支援対策が求められている現状です。一丘団地では２月にもう畚寅（ふごとら）一丘店が閉店して以来、団地住民は買い物とか本当に混乱になって、自治会もＵＲ都市再生機構にスーパー誘致の要望もしていますけれども、この市の対応をまたお伺いしたいというふうに思います。 　現状では今、いずみ市民生協の移動販売車が週１回来ています。利用客は高齢者を中心に50名前後が買い物に来ています。これは遠くに買い物に行けない、本当にもう必要なものを買いに来る切実な方々がいらっしゃるということです。 　また、ＵＲもスーパーの募集をしているけれども、応募は多少あるようですけれども、まだ決まっていません。いろんな困難さがあるかというふうに思います。 　このままでは一丘からの住民が転居するなど、また地域コミュニティが壊されるんじゃないかと、本当に心配しています。これは切実な願いであります。引き続き市のほうからもＵＲの誘致、またいろんな知恵がありましたら、しっかりとそれを教えていただき、頑張っていただきたい、働きかけをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 46 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、一丘団地のスーパーが２月に撤退されまして、その後、３月末からの生協が月４回移動販売を行っていただいておるということを聞いております。 　売上高、来店者数ともほかの地域よりも高い値を示すということで、一定の成果が上がっているというふうには御報告を受けているところでございます。 　ＵＲに対しましても、他の同じような団地での誘致の取り組みを参考にして、積極的に誘致してくださいというふうにお願いしておるわけでございますが、一丘団地の立地、現場の大きな通りに面していない、ちょっと入りにくい状況にある場所であると、現地の閉鎖性が障壁となっているようでございまして、コンビニさんとかにも声をかけているみたいですけれども、ちょっと奥のほうになっているというふうな感じで、他の地域の人の販売につながっていないと。他の地域から買いに来にくいという報告を受けております。 　今後、本市が行っております空き店舗対策の家賃補助事業がございますので、この活用も視野に入れて取り組んでくださいというふうには、ＵＲさんのほうに申し入れておりますとともに、また商工会さん等々多様な団体にお願いしまして、買い物困難者対策には取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 48 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 49 ◯１３番（和気信子君）　いろんな取り組みを市のほうもされていますけれども、本当に一丘団地のたくさんの住民の方々が本当に少なくなってくる。これは泉南市にとっても大変なことだというふうに思いますので、こういった形、積極的に取り組んでいただき、もっとこれからも全国のいろんなそういった誘致されているようなところとか、困難さのあるところ、よかったところについても、今後もしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。その辺はどうですか。一言お願いします。 50 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　かねてからの買い物困難者対策をどうするかということは、この議会でも議論されておるところですけれども、大きくやっぱり３本柱です。まず店をつくるということ、それと宅配等、物を運ぶということ、それと交通網の整備をする、コミバスとか。そういう３本柱をうまく組み合わせて、やはりその地域に合った対策を立てていく必要があるというふうに思いますので、他の地域の参考、いろんな新聞とかでも情報を得ることができますので、その辺についてはどんどん情報を収集していきたいというふうに思います。 52 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 53 ◯１３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目で上げているんですが、公園及び市道の草刈りを、今、年２回と言われているんですけれども、それ以上の草が伸びるところについては実施をまたしていただきたいというふうに思います。 　ＪＲの阪和線沿い、砂川樫井線、また市場赤井神社線、そして歩道、海営宮池公園、またそれから牧野公園、具体的にはこういったところで今草が本当に生えていて、住民の方からも、ここでしっかりと公園を活用したい、歩道も歩きやすいようにしてほしいという願いがたくさんあります。また、一丘団地の住民の方からも、自治会のほうからも草刈りの要望が出されているというふうに思います。 　実際に刈っているところもありますけれども、これについては今映像を用意していますので、ちょっと見ていただきながら、いただいてからお答えいただきたいというふうに思います。 　これは歩道、一丘団地の線路沿いのところの歩道です。これが線路沿いの市道です。それから、砂川樫井線のところ、これもはみ出ています。現状です。これは一丘老人集会場前の手前のコミュニティバスの駐車場、停留所があるんですけれども、その辺です。 　それから、これは海営宮池公園、これは避難所にもなっているんですよね。ここもこういった状況で、真ん中は草が生えていませんけれども、その周りが草だらけです。これを見ますと一時避難場所となっております。 　それから、これは牧野公園、ここも一時避難場所というふうになっています。これは市の真ん中にありますし、本当に子どもたちもよく遊ぶ公園です。保育園もありますので。 　こういった中で、この牧野公園については、ボランティアの方が草引きをして、子どもたちの遊び場、これを一生懸命確保するために頑張っているけれども、追いつかないと。そういうような形でしていますので、やはりこういったところはきちんと草が生えて困るなと、遊べないなという状況の中では、すぐにこれは刈るべきやというふうに思います。こういう状況でした。 　それから、これはお願いをしていました一丘団地の入り口、これは８月の初めにしっかりときれいになっていました。もうその前は草が生えて通れない状況、車道を歩かないといけない、自転車も通れない、そういった状況でした。これはありがとうございました。 　これも、一丘団地、さっき草が生えていたところ、今写真がありました、これは４日の日でしたか、これはきのう写真を撮りました。４日の日に刈って、全体的に刈っていただきました。それから、この歩道ですね、これもそうです。 　そういうような形で、これはきれいなところ、頑張っていることがわかっているんですけれども、まだまだ泉南市内には公園もあり歩道もあり、いろいろあります。これについてしっかりと担当の方々は認識されていると思うんですが、その辺の草刈りの状況、そして今後の計画、どのようにまたさっき見せた、まだ刈れていないところがありますので、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　公園の草刈りでございますが、自治会等に管理委託を行っている公園につきましては、軽微な草刈りやごみの収集等を行っていただきまして、公園内の樹木、低木や高木につきましては、市のほうで管理を行いまして、年１回程度剪定や消毒を行ってございます。 　その他の公園におきましても、市の職員による巡回中の点検や要望等をいただいた中から、順次計画的に草刈りや樹木の剪定などの処置を行っている状況でございます。 　続きまして、市道の草刈りでございますが、毎年行っている草刈りの場所につきましては、箇所図を作成しておりますので、それをもとに計画的に順次実施をしているという状況でございます。議員御指摘の箇所につきましては、毎年実施する箇所というふうに認識もしてございます。 　草刈りの実施の時期につきましては、多数の箇所があることから、御指摘、御要望をいただくことも多々ございますが、雑草の繁茂状況は、その年の天候にも左右されますので、現場の状況を踏まえまして、効率的、効果的な時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　公園や道路の草刈りにつきましては、年１回の効率的、効果的な草刈りを基本といたしまして、現場の状況を踏まえまして、必要な箇所につきましては、さらにもう１回、もう１回という形で予算の範囲内で、できる限り維持してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 56 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 57 ◯１３番（和気信子君）　計画的にされているところは計画してするということですが、要望が出るということは遅過ぎるということです。年１回、最低１回とおっしゃっておりましたけれども、最低２回は必要じゃないかなというふうに思います。それで１回刈っていても、ずっと１年中きれいだったら刈る必要はないですけれども、こういった状況の中では、早急にお願いしたいというふうに思います。 　また、海営宮池についても牧野公園についても計画があると思いますので、早急にその辺はお願いをいたします。 　続きまして、大綱６点目は、市道の安全対策についてお伺いいたします。 　グリーンベルト設置の要望なんですけれども、また白線も道路にあります。それも消えかかっているところもたくさんあります。こういった中で、ＪＲの和泉砂川駅、海側の仮ロータリーができたときに、信達小学校の児童、また通勤される方々に対しても通れるグリーンベルトが設置されました。 　しかし、山側のほうはそのままなんです。山側のほうも信達小学校の子どもたちは通学路としてずっと上から下のほうにおりてきますので、当然その辺は必要かというふうに思います。 　山のほうも交通混雑がありますし、時間帯は東小学校のお子さんもバスで来て、そこで待っている横断もしたりとか、本当に危ない状況になっているんです。こういったことを教育委員会のほうにも一応お願いはしたんですけれども、まだ何のお示しもされていませんので、その点はどうなのか、どういった順序でこれはお願いをしたらいいのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。 　何度も住民の皆さんから要望も出ているというふうに思いますので、ちょっと見ていただきたいんですけれども。 　これがグリーンベルト、映し方が悪いんですけれども、和泉砂川駅の海側、グリーンベルトではっきりとわかっています。もう今きれいになったから。これは上のほうです。左側なんか全く見えない。この左側のほうが危ないですので、ここを通って踏切を渡って、信達小学校の子は行きます。 　中学校の信達中学校へ行く子どもも自転車とかでずっといろいろ本当によく通る場所で、朝なんか大混雑しています。白線が引いてあるとこれはわかりますけれども、奥のほうは全くわからない、消えている状況です。これは皆さんからおっしゃられるんですが、何で下ばかりして、同じように通学路になっているはずなのに、何で上はしないのかと。 　一緒にそれをしてあげるという、そういった気持ちというのはないのかということを言われまして、ああそうやなというふうに私も思いました。その点はどうなんですか、しっかりしてほしいんですけれども、その点だけお答え願いたいと思います。 58 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 59 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　御指摘の箇所の児童の安全確保につきましては、グリーンベルトの必要性は十分認識しておりますので、今後関係部門と協議調整を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 61 ◯１３番（和気信子君）　教育のほうからありましたので、そうしたら関係部署、都市計画のところですか、道路のところを協力して、早急にこれも具体例でずっとお話もしていますので、放っておかないで、すぐに対応していただいて、また報告もいただきたいというふうに思います。お願いします。 　続きまして、大綱２点目、ちょっと後になりましたけれども、国民健康保険問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　府下統一に向けての課題についてでありますけれども、大阪府内の国保加入者が237万人、そして府内人口の26％を占めているそうなんです。今、国保加入者の所得が減少して、生活が困難になっていると言われています。加入者１人当たりの平均所得を1997年度と、2015年度で比較すると、全国では19万7,000円、22％が減になっています。 　しかし、大阪では34万5,000円、そして39％の減です。全国に比べて、いかに収入が減っているか、そういうような形で本当に大変な状況になっています。大阪での貧困化が深刻になっている状況が見られます。 　そこでお尋ねしたいんですが、泉南市の賦課限度額73万円になりましたけれども、国の賦課限度額については現在は89万円、もっと上げるというふうに言われていますけれども、こういった状況の中で統一するわけですから、今お金をどれぐらいになるかというのは、前に６月議会で市長もお答えいただきましたけれども、これは12月ぐらいだろうと、公表されるのは、今議論中だというふうに思いますが、おっしゃっておられました。そして、この中で６年間の激変緩和で国の基準に引き上げていくというふうにおっしゃっておられるし、激変緩和といいますけれども、下げるわけじゃなくて、上げるのをちょっとずつ上げて、そして最終的には89万、もっと上がっているかもしれません。 　そういった形ですれば、この泉南市民において今は差額16万円ですよね、最高額ですけれども、市民にとってこの支払い能力というのはないというふうに思うんです。現在でも滞納があって、低所得者の方々も低いとはいえども、滞納もしているし、高い人も滞納しています。 　こういった状況の中で、影響は絶対にあるというふうに思うんです。こういった影響について教えてください。 　それから、市町村ごとの所得水準とか、泉南市は低いと思うんですけれども、医療水準、これも低いと思います。こういった中で、低所得者対策、減免制度について大阪府下統一というのは、余りひどいかなというふうに思うんです。 　泉南市は泉南市の環境、そしてその実情の中でやっぱりちゃんと配慮してもらう必要もありますし、それはきちんと市長とか担当部局、しっかりと物を言っていただきたいというふうに思います。 　それから、続けて言います。府下統一におけるペナルティー、これに府下のこれに従わない場合は、ペナルティーが課さられるというふうにお聞きしているんですけれども、こういった場合、市の対策、また考えについてお聞かせください。お願いします。 62 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　国民健康保険の府下統一についての御質問でございますけれども、これは御承知のとおり、来年の春から大阪府下統一で国保の運営をされるということでございます。これは保険財政の安定的運用をというのを第一義の目的にさせていただいて、統一しようというふうにするものでございます。 　御指摘のとおり、賦課限度額、これは本市の場合、今現在は今年度から73万円とさせていただいてございます。今現在国の賦課限度額は89万円ということでございます。ここに16万円の差があるわけでございますけれども、府下統一となりますと、当然この金額に合わせていかないといけない。その間、６年間ありますね。統一してから６年の間に激変緩和の措置として、順次その引き上げを図っていくということになろうかというふうに思っております。 　御承知のとおり、まだ今現在この保険料率の公表というのはなされてございません。これはこの12月ごろに公表されまして、それから手続を踏んで春にということになりますけれども、当面はこの保険料率で、そのままイコールでいくというわけではないわけでございまして、各市の状況に応じて順次、その引き上げあるいは下落する市町村もございます。そういうのをさせていただこうというふうに思っているところでございます。 　ことし73万円に引き上げをさせていただきましたけれども、このときの影響額というか、影響ですけれども、今現在、本市の場合、9,300余りの世帯が国保に加入されてございまして、そのうちのこの限度額が引き上げされたところ、これは約230余り、約３％の世帯がこれによって影響があったということでございます。 　したがいまして、これからあと、所得の高いところが影響が大きいということでございますので、所得の高い人に対しての高所得者階層といいますか、その辺に対しての引き上げが、またさらになされるということでございます。その辺の負担はふえてくるのかと思いますが、低所得者階層については、さして、保険料率が変わらなければですけれども、そうさして影響はないんじゃないかというふうに思っております。 　それから、市町村ごとの所得水準、医療水準の違いでの制度でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、今現在泉南市の国保税の料金は府下でも非常に低いほうでございまして、また医療水準に関しましても、医療費負担は全体の中でやはり低いほうやということでございます。 　医療水準といいますか、負担されている医療費が全体の中で低いほうであるからこそ、低い国保料で賄えているというところもあるわけでございまして、これが統一にされますと、高い医療費額、国保料を支払うことになりますし、それに見合った医療水準があるかというと、その辺はちょっといささか疑問点が出てこようかと思います。 　この辺については、我々の市長会を通じて、府に対しての要望、あるいはこの辺の再検討をお願いしていかざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。 　ペナルティーに関しましても、本市もまだ赤字が残っておりますので、赤字を解消し、またある一定負担がふえないようにということで、法定外の繰り入れをするとなりますと、またこれもペナルティーの対象になってこようかというふうに思います。 　その辺についても、これから国保料金の改定について、統一について大阪府の考え方を聞きながら、その辺を見て、また我々のほうからも要望なり、改善の要求をしていきたいというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 65 ◯１３番（和気信子君）　この物を言えるのは、やはり市長だというふうに思いますし、国へそしてまた、大阪府に対してもやっぱりきちんと声を上げて、この泉南市の市民を守るために、これだけの大変な状況の中でありますので、訴えていただきたいというふうに思います。 　また、国へのその国庫負担の分についても減らされてきていますので、これも拡充することやとか、法定減免制度の拡充についても、国に求めるとともに、またこの統一化に向けては、しっかりと市長のほうも、担当部局のほうを泉南市の状況とかもやっぱり把握されていると思いますので、値上げしないように守っていただくように、しっかりと発言をしていただきたいというふうに求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目に項目を上げていますけれども、介護保険の制度改正による影響についてお尋ねしたいというふうに思います。 　介護保険法制定から20年に当たります。この中で言われているのが、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援しますというふうに、この介護保険法、策定されたときにありました。 　しかし、この高齢者からは今、保険あって介護サービスなしということが、もうささやかれて、もう大きな声で言われているような、こういった切実な声もたくさん上がっている状況です。 　そこでお尋ねしますけれども、新総合事業がされるようになりましたよね。これは先行して実施しているこの自治体ですけれども、研修を受ければヘルパー資格のない人も従事可能になり、生活援助中心の支援ですよね。これは85％程度の報酬が削減されていると。 　また、無資格者が短時間の研修を受けて行うサービスは、介護型よりも約65％の報酬が削減されています。こうした中で、介護事業所ですよね。これは介護ヘルパーの報酬を下げざるを得ない。収入が少なくなっているわけですから、またヘルパー不足で、利用者のサービス提供にも影響が出るというふうに聞いています。 　当市においては、今、新総合事業への移行、また実施についてはどういうふうになっているのか、進捗状況、課題についてまたお示しください。 　あと２点、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、保険料滞納期間と人数、泉南市の、ペナルティーこれもありますよね。この対策を教えてください。人数とペナルティーのこの中身ですね。これを教えてください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、新総合事業の件についてでございますけれども、現在本市におきましては、新総合事業の状況ですけれども、訪問介護型サービスでは現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行の通所介護サービスを実施してございまして、議員御指摘の無資格者のサービス提供、こういったところは今現在実施はしてございません。 　ただ、今後第７期の高齢者保健福祉計画、これを作成するに当たりまして、この新総合事業のメニューの構築、これを今現在検討してございます。実施時期については、この計画内においてきちんと固めていきたいなというふうに思ってございます。 　当然この泉南市におけるこの新総合事業は、今後泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で、非常に重要な施策の１つでございますので、今後特に自助・互助、これに注目してございます。 　自助の具体的な形としてのセルフマネジメントの推進、また互助、市民協働の助け合いによる地域活動、これの積極的な支援、これをどう構築していくか、そういったところに今後の大きな課題があると考えてございます。 　それとあと、ペナルティーについてでございますけれども、この保険料滞納による影響ということで、この介護サービスを受けるときに、この保険制度の公正性を保つために、介護認定前の10年間において、そういった保険料の徴収権消滅期間、未納期間がある場合には、そういったペナルティーがございまして、保険給付が７割という形に引き下げられます。 　平成29年７月からこの１年間の給付制限を受けた人というのは11名ございまして、今後そういった方がならないように、督促とか催促の通知に説明文を入れて周知を現在行ってございます。また、申請時に納付状況等を確認して、未納のある方には、給付制限、減額前に通知書を送りまして、期間が延びないように、時効消滅していない未納分についてお願いをしていると、そういった状況でございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 69 ◯１３番（和気信子君）　ペナルティーのこの滞納、この滞納されている方とペナルティーの問題は、また介護を受ける方へのペナルティーですから、これは人数が違うと思うんですけれども、今資料をいただきまして滞納者が１年以上が66人、１年半以上が65人、２年以上が414人というふうにお聞きしているんですけれども。 　ということは、この方々がもし介護認定を受けて、受けようとしたときには、もう２年以上の方はこのペナルティーにかかって、受けるときはもう10割、そして払わないといけないようなペナルティーになると思うんですけれども、こういった実態も踏まえて、今滞納対策を考えておられるということになりましたけれども、この辺はやっぱり今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　介護を受けられないような状況、受けた場合でも高額な介護サービス、滞納しているのに受けるときにその何倍も３倍も払って受けられるような方はいらっしゃらないと思いますので、その点はまた今後ちょっとよろしくお願いします。 　時間がないので、次の３点目のところにいきたいというふうに思うんですが、第７期の介護保険事業計画の策定でも、今年度あると思うんですが、保険料の見直しがされています。また第１期から６期までの保険料基準の年額で、この20年間の中で２万5,680円の増額になっている状況です。 　これは基準額ですから、もっと高い人はたくさんいらっしゃいます。そういったような状況で、これはグラフにしてみましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。 　ちょっと見にくいと思うんですけれども、これは５段階、20年間の間にどれだけ、これはいろいろ工夫されて高い、スライドをするために、先ほど国保のほうもそうですけれども、所得の高い人については段階を上げて高くするというような、そういった工夫されているようなんですけれども、今現在最高額は16段という形になっているんですけれども、保険料を見ますと、年間でこれは15万1,524円、そういった形になっています。５段階の中では６万5,880円ですけれども、この差がありますけれども、こういった、これは年々とまた次にこの2017年度今年度においては、次、３年間の分が来年度からになりますので、またこのグラフは上がっていきますよね。 　上が金持ちやからというて上がったとしても、またスライドで低い方も上がるシステムになりますし、2025年問題ということで、どんどんとこういった形で、この額がこの介護保険料は上がっていく。絶対にこれは上がっていくというふうに予想されるんですけれども、上げてはならないというふうに思っているんです。 　そういったことはやっぱり考えていただかないといけないなというふうに思っているんです。 　それから、これは皆さん65歳になったらこれを払うんです。もちろん40歳以上の方は給料からとか引かれていますけれども、これは65歳以上の方が払っている保険料、泉南市においてはこれは基準額ですから、もっと高い方はもっと高くなります。 　こういった形でこのグラフを見ますと、それこそ2025年問題で高齢者がふえればふえるほど介護を使いますので、これもまたどんとグラフが上がっていきます。これが本当に払える能力があるのかないのか。滞納者がふえるのかどうなのか、介護を受けられない。もちろんお父さん、お母さん、そして家族にも影響があることですので、自分自身にも関係あることです。ですから、私はやっぱりこれを上げるべきではないし、何とか工夫して国にも言い、制度も変えなあかんというふうに思っています。 　その点、次、ですので、2018年度はもうこれから決めますよね。どういうふうに考えておられるのか、その点、決意も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第７期の保険料についてでございますけれども、議員御指摘のように、保険料というのは介護保険事業計画において定めております。現在のこのサービスの受給者の状況だとか、人口動態、これを踏まえた市全体での推計、また泉南市の課題、ニーズに応じて各種施策、これを全て反映した上で、サービス種類ごとに見込みを出しまして、保険料を決定いたしております。 　特に現在第７期の計画に向けて、泉南市の課題やニーズの抽出、また各種データの分析、これを会議等におきまして検討を今現在重ねているところでございます。 　特に第７期では、効率的で質の高い医療提供体制の、これの構築、また在宅医療、介護の充実の地域包括ケアシステム、これの構築を目指しておりまして、そういった医療計画との整合性の確保、これが求められておりまして、2025年、これを見据えたサービス量の見込み、この推計を現在行っております。 　保険料につきましては、被保険者の負担が増大しないよう、介護予防事業を積極的に進めていくことも大事かと思います。また、自立支援により給付の抑制を図る、そういったこととともに、本市におきましてもこの準備基金、これを当然全額を取り崩した上で、保険料の増額を抑えていくというところに傾注していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 73 ◯１３番（和気信子君）　来年度に向けてしっかりと担当の方、また市民を守るためにこの介護保険料、下げる立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　このペナルティーのことをさっき言いましたけれども、介護５の方、１割でしたら３万6,065円となっているんですけれども、３割負担になると、ペナルティーをかけられたら10万8,195円、これは１カ月ですよ。そういう方々が、どうして払えますか。また介護をどうして受けられますか。このペナルティーに行く前に対策もとらなあきませんけれども、しっかりと下げる立場で取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。 74 ◯議長（田畑　仁君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 75 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部でございます。田畑議長にお許しをいただきましたので、平成29年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まずは、教育行政について何点かお聞きをしたいと思います。 　まず１点目は、青少年の健全育成に関する基本方針の策定について質問をさせていただきます。 　この問題につきましては、６月議会におきまして、私のほうで質問をさせていただきました。その後の進捗ということでお聞きをしたいと思いますが、６月に質問した際に、青少年の育成に関する基本方針につきましては、教育長も子どもの意見表明や参加の権利を取り入れて考えていきたいということで御答弁をされております。 　その後、この進捗あるいはどのような手法をもって、こういった方針を策定していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 77 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、６月議会の一般質問の答弁にもありましたように、今後の青少年センターのあり方について、現在の子どもたちの現状、ニーズを踏まえた新たな方針を示してまいりたいというふうに思っております。 　これまで、青少年センターに関する方針の策定に当たりましては、全市に開かれた施設になるに当たって、市長部局とともに、あり方検討委員会を設置する中で、平成12年２月に青少年センターのあり方について、平成21年７月には、センター内に設置された改革検討委員会から、今後の青少年センターの改革についてが出されました。また、その結果が現在の青少年センターの事業基本方針につながっているというふうに考えております。 　今後は、このような新たな方針を策定する組織をことし中に立ち上げ、そこで協議した案を青少年センター運営委員会に諮っていく方向で進めていきたいというふうに思っております。 　新たな方針を作成するに当たりましては、本市の子どもの権利に関する条例にある、子どもの意見表明と参加に係ります条文を踏まえて、子どもの意見、声を十分に聞くということ。子どもの参加・参画を図った上でしっかりと示していきたいというふうに考えております。 　そのためにも泉南市子どもの権利条例委員会やせんなん子ども会議等とも連携協議し、方針策定までに、どういうふうな形で子どもの参加・参画を図るのかということを連携協議する中で、子どもの意見を尊重し、大事に検討していきたいというふうに思っております。 78 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 79 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　一定、教育長のほうから、どのような形で検討していくのか、ことし中に検討委員会等を立ち上げてしていく。子どもの意見等も条例の設置も踏まえてしっかりやっていくという答弁をいただきましたけれども、まだ中身あるいは手法等、具体的な中身が出ておりませんけれども、私はやっぱり単に参考意見として、その声を聞くということではだめだと思っています。 　あるいは、サービスを利用する側、あるいは提供する側という関係だけではなくて、子どもの権利条例にも書かれている、子どもを、権利を行使する主体という立場で、しっかりと子どもの意見を聞いていく必要性があるというふうに思っています。 　そのためにも、先ほどの答弁にもありましたように、青少年センターの運営委員会の運営審議会の中に、この子どもの位置づけというものをしっかりしていく必要性があるんではないかというふうに思っています。 　そこに例えば小学生という立場というのは、非常に難しいかもしれませんけれども、子どもの権利条例では、子どもという位置づけは18歳未満と位置づけておりますので、例えば中学生であるとか高校生であるとか、そういった立場の子どもたちをしっかりと位置づけて、そして、当然そこでは意見が出しにくいということもございますので、そういった立場をしっかりと受けとめていただくようなファシリテーター役も位置づけながら、子どもたちの意見を聞いていくというような仕組みづくりも、大事ではないかなというふうに思うんですが、もう一度その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 80 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 81 ◯教育長（福本光宏君）　こういう基本方針をつくっていく中で、子どもを主体に置いて子どもの意見、考えを尊重するということは大事だというふうに認識しておりますし、またそういう意見を出しやすい、そういう位置づけというのも大事だというふうに思っております。 　運営委員会に子どもが参加・参画する場合、そういう場合は子どもの意見を引き出す、そういう役割の人材をしっかりと位置づけること、これが大事な工夫だというふうに思っております。子どもたちが自分の意見を表明しやすい、そういう雰囲気をそういう人材とともにつくっていきたいというふうに考えております。 82 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 83 ◯４番（河部　優君）　今の教育長の御答弁を聞いていますと、運営委員会の中に子どもたちをしっかり位置づけていくということでいいんだろうというふうに解釈しましたが、それでよろしいのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　あわせて、一番冒頭に御答弁いただいた中に、子どもの権利条例委員会の連携もしていくということがございましたけれども、例えばそういった方々の運営委員会への参画というものも考えられるのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思います。 84 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 85 ◯教育長（福本光宏君）　子どもたちが自分の意見を表明しやすいように、また参画しやすいように運営委員会に参加しやすい状況、そういうものをしっかりつくっていきたいというふうに思いますし、そういう状況に適した人材、役割を果たせる人というのも、柔軟に組み入れていけたらというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 87 ◯４番（河部　優君）　わかりました。はっきりと入れると言ってくれたら一番わかりやすいんですけれども、組み入れて、それをつくっていくのはやっぱり教育委員会ですから、教育委員会がしっかりと位置づけてやるというふうに答弁いただいたら、そういうふうにしてくれるんだろうなというふうに思うわけでありまして、めり張りのある答弁をいただきたいというふうに思います。 　それで、基本方針が策定をされた後、新たに設置をされる青少年センターを中心にして、青少年の育成に関するいろんな活動、これからの泉南市の子どもたちの活動が進められていくということだと思うんですが、その際には当然、その基本方針に沿ったしっかりとした事業費、予算の確保もされなければいけないというふうにも思いますし、前回の質問でも行いましたけれども、そこに携わる人材ですね。 　市の職員だけじゃなくて、民間の方も含めたあらゆる技能を持った、その方針に沿った事業を行っていけるような人材の登録制なのか、確保を含めてしっかりと対応していただきたいという要望もさせていただきましたけれども、そのことも含めて、予算の確保あるいは人材の確保も含めて、改めてこの際御答弁をいただきたいと思います。 88 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 89 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、基本方針を実現するための事業費、予算についても、その確保を含めて、そのことを踏まえた基本方針の策定作業を総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　青少年センターは、放課後、土曜日に子どもが専門に利用する唯一の公的な施設でありますので、子どもの安心・安全な居場所として位置づけられることが必要であると感じております。 　子どもの居場所として機能するためには、物理的な場所、空間だけではなくて、子どもたちが安心して過ごせる場、それをまた創造する人が必要であるというふうに考えております。 　空間だけで子どもたちの安全・安心な居場所になるというふうなことではなくて、そこを子どもとつながる人の重要性というのもしっかりと認識しております。 　そのために、今後は子どもとかかわった経験、子どもの思い、それを受けとめられる、また理解できる、そういう経験が豊富な方などを、専門性を持った、そういう方などを、センター事業を進めるに当たって必要な能力を持った人材というふうに考えておりますので、そういう人がかかわるシステムの構築というのも、必要であると考えております。 　そのことについても、青少年センターのあり方を示す新たな方針の中に、しっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。 90 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 91 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　どういった方に来ていただきたい、来てほしいんやということも含めて、方針を決めていく運営審議会あるいは子どもたちの声、また専門家の声も含めてしっかり聞いた上で、そういった人材の確保、登録のような仕組みづくりもつくっていただきたいということでお願いしておきたいと思います。 　次に、２点目の青少年センターにおける児童館機能の今後のあり方についてということで、今現在青少年センターには青少年センター事業と、もう一方で児童館的機能が位置づけられております。 　これは今後移転に伴って別々になるわけですけれども、その一方の児童館的機能の今後のあり方についてお聞きをしたいと思いますが、まず泉南市として、教育委員会として、この児童館的機能の役割というものをどのようにお考えなのか、基本的な部分を、まずはお聞きをしたいなと思います。 92 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 93 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センター事業基本方針の中には、青少年センターの事業として、青少年学習活動推進事業のほかに、児童館事業が位置づけられています。 　青少年学習活動推進事業につきましては、平成31年度より泉南中学校に併設する施設内で、児童館事業につきましては、人権ふれあいセンターで事業を展開すると、そういう予定で、市長部局とも調整中でございます。 　児童館事業にかかわります方針についても、今後の青少年センターのあり方を示す方針の中に、しっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。 　現在の青少年センター事業基本方針には、その機能として居場所事業、人材育成機能、ネットワーク形成機能が位置づけられておりますけれども、児童館事業は、まさにこのうちの居場所機能を担うものでありまして、また子どもの居場所づくりについては、泉南市子どもの権利に関する条例にも位置づけられております。 　よりまして、この児童館事業にかかわる方針につきましても、泉南市子どもの権利条例委員会、それから、せんなん子ども会議等とも連携協議し、子どもの参加・参画を図った上で示すのが重要な課題であると認識しております。 　現在、青少年センターの児童館事業は、青少年センターと元気広場しんげの２カ所で展開しておりますけれども、放課後の子どもの居場所づくりにつきましては、本来全市的に展開すべきところであるというふうに考えております。 　そういう意味では、青少年センターのネットワークの形成機能の視点から考えましても、現在市内各地で展開されている子どもの居場所づくり、それをしっかりとネットワーク化を図ると、コアになるということで、子どもの居場所づくりの全市的な展開に結びつけていきたいというふうに考えております。 94 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 95 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、教育長のほうから一定御答弁をいただきました。泉南市で制定している子どもの権利条例の第７条に、子どもの居場所づくりというものが書かれております。この部分については、その具体化に当たっては、やっぱり行政の責務として果たしていかなければならないということで、今、教育長がおっしゃった、そういった子どもの居場所づくりをしっかりと位置づけてやっていくということは、行政として責任として果たしていかなければいけないということだと思いますけれども、今御答弁されたことをしっかりと位置づけて、今後の泉南市の児童館的機能の役割を果たしていただきたいというふうに思っています。 　もう１つは、今現在市内の各地域で子どもの居場所づくりをというものも進んでおります。今一定教育長のほうからも、その答弁の中に含んだ形でいただきましたが、そういったそれぞれの居場所を支援していく、応援していくような役割も、今後も新たなそういった部分を果たしていかなければいけないというふうに、今おっしゃったと思うんですが、そのためにも、この子どもの権利条例に書かれている、その７条の居場所づくりのしっかりとした方針、指針となるような居場所づくりの指針というものの策定が、早急に必要ではないかというふうにも思います。 　また、６月議会で私が質問しました子どもの権利条例委員会の中からも、この子どもの居場所づくりの指針の策定について、早急に進めていただきたいというような意見も出されていたと思いますが、その点について教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 97 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど申しましたように、子どもの居場所づくり、それを全市的な展開に結びつけていきたいと。 　そういう中で人材育成機能の視点からも、ネットワーク化を図っていく、そういう中で、子どもが安心・安全に過ごせるために、子どもの思いをしっかりと受けとめる、そして理解できる、先ほども申しましたように、経験豊富な専門性を持ったような、そういう人材を一人でも多く育成する、参画する、そういう視点を第一に考えております。 　また、これらを含めた基本方針を示していきたいと考えているところですけれども、議員、先ほどおっしゃられましたように、泉南市子どもの権利に関する条例第７条には、居場所指針の策定、これが明記されております。このことにつきましても、青少年センター移転に伴う、そのあり方の基本方針策定を見据えながら、泉南市子どもの権利に関する施策推進本部会議におきまして、今後の方向性、これをしっかりと協議していきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 99 ◯４番（河部　優君）　しっかりとその進捗をまた見たいと思います。 　次に、３点目の教育問題審議会の答申と、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方についてお聞きをしたいと思いますが、これについてはこれまでずっと６月議会でも大きな問題として多くの議員からも質問が出されておりました。 　私も一定自分の中で整理をするために、教育問題審議会の答申と、これまでの議会でのやりとりの議事録であるとか、いろんなものを読み返しながら、この答申と基本的な考え方について、その整合性であるとかあるいは今後の進め方の中の考えとどうなのかということを見ていたんですけれども、よくわからないというのが、結論なんですけれども。 　これは例えば教育委員会は、この３月に出された答申に書かれている内容、そして平成25年にまとめられたこの基本的な考え方の整合性であるとか、あるいは整理されているのかどうか、ちょっと改めて冒頭に確認をしておきたいと思います。 100 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 101 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　本市の学校施設は老朽化が進んでいる状況であり、老朽化対策の必要性は十分に認識をしているところでございます。 　平成25年５月に取りまとめました泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方におきまして、事業実施のスケジュールなどをお示ししたことに加えて、個々の学校の老朽化対策については、将来の児童生徒数の動向、新たな教育内容、他の公共施設の老朽化対策との整合などを十分に勘案した上で、検討する必要があるとしたところでございます。 　教育委員会といたしましては、学校の老朽化対策に真摯に取り組んでいくことは変わりはございませんが、これからの学校のあり方に関しまして、泉南市教育振興基本計画策定を受けまして、平成28年８月、教育問題審議会に、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問し、本年３月に答申を受けたものでございます。 　その内容といたしまして、今後40年間をめどに全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すものであり、今後目指す小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方については、丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるというものでございます。 　また、本年５月９日の総合教育会議におきましては、教育問題審議会答申に基づき、保護者や地域住民等に対し、より丁寧な説明、意見聴取を行って計画を成案化するため、今後５年間程度をかけて取り組みを実施していくとする今後の方向性を協議調整したところでございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 103 ◯４番（河部　優君）　この間の経過を今答弁いただいたんですけれども、私が申し上げたのは、ことし３月に出された答申と、平成25年に出された基本的な考え方が、どういう関係性を持っているのかということをお聞きをしたんですが。 　もっとわかりやすく言うと、平成25年に出された基本的な考え方は、今でも教育委員会の中、あるいは泉南市全体の学校施設の今後を考えていく際に、生きているのか、もうなくなっているのか、そういうところをちょっとはっきりとお聞きをしたかったんですが、改めてそれをお聞きしたいなと思います。 　そして、これは昨年度の市長の市政運営方針で出された文章ですけれども、学校施設については、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を踏まえ、学校規模の配置の適正化に向けたあり方の検討を行い、結論を出すとともに、その結果を留意の上、老朽化対策の取り組みを進めますということで、これは１年前の基本方針として出されております。 　その後に、教育問題審議会で議論されて答申が出されたということなので、逆にいえばこの今の運営方針で言われたことが、今現在どうなのかということも、本当は考えていく必要があるのではないかなというふうにも思っています。 　そして、ことしの３月議会における代表質問で、山本議員のやりとりも一定私も読み返してみました。その中で、山本議員のほうからは、この基本的な考え方の資料の中で、今後の建てかえに関して、長寿命化あるいは改築、増築等の建てかえに当たっての財源はどこから確保するのかという質問がここでやりとりされております。 　その中で、市長のほうは、今現在この基本的な考え方については、財政的な裏づけを持ったものではない。その考え方の中には当然そういうふうに書かれております。そして、いろんな計画に沿った中でつくられたものではないということも明示をされていることは私も知っております。 　その上に立って、実際の考え方を整理したというものでございまして、財政の裏づけを持ってつくったというものではございませんので、今現在そのとおりにできるかといいますと、非常に財政的には困難な計画であるというふうにここでは一定答弁をされております。 　ただ、この答弁というものは、平成25年に出された基本的な考え方に沿った形の答弁になっているということを、私はここで読み取っているわけですが、じゃその平成25年に出された基本的な考え方は、今現在どういう位置づけにあるのかということをしっかりと整理していかないと、５月９日に総合教育会議で取りまとめられた、今後５年間をもって泉南市の学校施設をどのようにしていくのかということを進めていくに当たっては、大きな足かせになるのではないかというふうにも思うわけですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 105 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　教育委員会といたしましては、今後５年間をかけて取り組みを実施している実施計画の中に、個々の学校のあり方について位置づけられるものと認識してございます。 　個々の学校の老朽化対策につきましても、当該実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくものになると考えております。 　以上です。 106 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 107 ◯４番（河部　優君）　ちょっと答弁書を見ずに、今私の申し上げた内容を質問の理解ができていないのであれば、ちょっと質問の趣旨がわからないということで返していただいても結構なので、その点、私の質問で聞いている内容に対しての答弁をいただきたいと思います。 108 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 109 ◯教育部長（菊池智之君）　本市の学校施設でありますけれども、昭和30年代に建設をされた学校２校を筆頭に、多くの学校で老朽化が進んでいるというふうに認識をしております。 　このような現状から学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これが平成25年５月に策定をしていると認識をしております。 　なお、この考え方の中では、各学校の現状について整理をした上で、今後の施設整備のイメージについても記載をしているところでございます。今後は３月の教育問題審議会、ここで答申を受けております。現在それを受けまして、庁内で検討しているところでございます。 　小中一貫の実現に向けた検討会、ここでしっかり検討を行いまして、その検討内容も踏まえながら、今後の学校のあり方について教育委員会として決定してまいりたいと考えております。 　考え方について、今各年度といいますか、各学校ごとにイメージとして示した部分、ここがかなり先行してしまった感がございます。 　考え方については、ここは現状でも生かして考えていくべきところはあると思いますので、ただそのイメージとしてお示しした年度については、その後ＦＭや小中一貫のこの答申を受けて、少し変わってきているところもございますので、そのあたりは教育委員会でもよく整理をした上で進めてまいりたいと考えております。 110 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 111 ◯４番（河部　優君）　平成25年に出された基本的な考え方については、一定ベースとしてはあるものの、今後の５年間の中でしっかりと考えていくということだと思うんですが、やはりあの中には、次は西信達中学校ですか、今後の具体的なプランがやっぱり書かれていたわけで、そこをきちっと堅持しつつ、どのような形でやるのかということだと思うんですよ。 　ただ、財政的なものを考えれば、今ある中４小10をそのままやっていくということは、当然これは難しいという結論になっているわけであって、また当然答申の中にも小中一貫という方向性が出ていることも踏まえて、もうきょうここでそれ以上のことを聞いても返ってこないのかなと思いますので、しっかりとした議論をしていただきたいということだけ要望としてしておきたいなというふうに思います。 　次に、４点目として、ことしの市長の市政運営方針の中にあった泉南こども夢事業、今現在もうことしも半分過ぎているわけですけれども、この事業が今後一体どのような形で行われるのか、進捗と具体的な中身が決まっていれば教えていただきたいと思います。 112 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 113 ◯教育部長（菊池智之君）　泉南こども夢事業に関するお問い合わせでございます。 　本事業は、市長の市政運営方針にも特出しをされております事業でございまして、本市の子どもたちが将来に向かって明るい夢を描き、その夢の実現に向けてみずから足を踏み出す、そのきっかけとなることを願い実施をする事業でございます。 　初年度となる今年度は、本市を代表する２人のトップアスリート、上山氏、トランポリン選手です。笹岡氏、旧姓駒澤さん、元フィールドホッケー選手です。それから森谷氏、京都にあるテレビ局の専属のアナウンサー、この３氏をお招きして御講演いただくこととしております。 　３人とも本市の出身でありまして、お話を伺う生徒、市内４中学校の３年生を対象と考えておりますけれども、彼、彼女たち生徒にとっても、決して遠い世界の夢物語ではなく、自分たちと同じ泉南市で生まれ育った身近な憧れの先輩による体験談として心に響くものになると考えております。 　本事業をきっかけとして第２、第３の上山選手、駒澤選手、森谷氏といった、自分の夢をかなえ、活躍する若者がたくさんあらわれてくれることを願っております。 　現在の進捗状況でありますけれども、11月の開催に向けまして、この３氏と御講演いただく内容等、詰めの調整を行っているところでございます。しっかりと準備を進めまして成功させたいと考えております。各学校に対しては、本日校園長会で周知をする予定にしております。 　また、泉南こども夢事業実施後は生徒に対してアンケート調査を実施いたしまして、今後の取り組みにも生かしてまいる所存でございます。引き続き本事業を初め、子どもたちが将来に明るい夢を描き、希望に満ちた学校生活を送ることができるよう、教育委員会として全力を挙げて本事業の実施に努めてまいります。 114 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 115 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今11月に向けて進められているということでいただきましたけれども、この事業については、本年度だけということじゃなくて、来年、再来年度、毎年開催をしていくということだと思うんですが、今回今御答弁ありましたように、中学校３年生を対象にということだったんですが、やはりそれは会場のかげん、あるいはもう全部入れると相当な数になるということだと思うんですが、今ビデオであるとか、そういったものも含めて機材がそろっておりますので、例えばそういったものに収録をして、中学校１年、２年生、あるいは小学校の子どもたちも含めて、今後そういったやりとりが、どんな話をしたのか、あるいは聞きたいという子どもには、そういったものも活用して、しっかりと活用できるような位置づけも、この開催の中ではしていただきたいなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 116 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 117 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘のとおり、今回中学校３年生に限定をさせていただきますのは、会場のキャパシティーの関係がございまして、全て対象にすることは難しいということでございました。 　また、どこかの学校に特定の学校に決めますと、ほかの学校の生徒が聞くことができないということがありましたので、中学校３年生に限定させていただきました。卒業前のプレゼントということで考えているところでございます。 　また、本事業につきましては、今年度を初年度といたしまして、複数年開催をしたいというふうに考えております。 　あと、ビデオ等で撮影をしてほかの学年にも見せることができないかという点については、実際に出演する側とも交渉が必要だと考えておりますので、そのあたりは一度交渉してみたいと思います。可能であればぜひそのようにさせていただきます。 118 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 119 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の子どもの権利条例についてお聞きをします。 　これにつきましても、６月議会で質問をさせていただきました。相談、また救済に関する機関の設置について、その仕組みづくりをどのように行われますかということに対して、今年度中に方向性を一定示していくという答弁もいただきました。 　それ以降、現在設置に向けて検討作業を行おうということで進められていると思うんですが、その検討作業を行う組織、あるいはどの程度回数を開催していく予定なのか、あるいは設置をしていく相談救済機関というものは、どの程度の予算規模を見込んだものを考えているのか、一定その辺の検討作業の中身、あるいは方向性をお伺いしたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 121 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利の条例に基づく相談救済制度の仕組みづくりの設置に向けては、他市の先進事例などを参考に人権教育課、子育て支援課、人権推進課による事務局で検討中でございます。 　子どもの権利条例委員会の第４次報告では、子どもの相談救済の仕組みづくりについての御提案として、現状制度の検証と新たな仕組みづくりを進める施策、制度の具体化をという内容でございました。 　条例第６条に基づく市の制度といたしましては、相談、調整、調査などの諸機能の整備充実、とりわけオンブズパーソン制度など、子どものための第三者機関の整備充実が不可欠であるという御提案でございます。 　本市の現状に見合った制度といたしまして慎重に取り組むため、今年度より、子どもの権利条例委員会におきまして、設置に向け本市の現状などの検証を行っていただいており、この後、年内に数回委員会を開催していただき、その中でも検討していただく予定でございます。 　独立性や専門性を担保するためには、どういった組織が必要であるか、また人員配置、予算規模など、子どもの権利条例委員会からもアドバイスをいただきながら、平成29年度中には、一定の方向性を出していきたいと考えてございます。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 123 ◯４番（河部　優君）　今、一定御答弁をいただきましたけれども、これについては、その検討作業として今進めているというふうに捉えたらいいのか、もう既に検討作業が始まっているというふうに捉えたらいいのか、改めて確認をしたいと思いますが、その中では子どもの権利条例委員会の学識の方々も、メンバーとして検討組織の中に位置づけてしっかりと意見を聞いていく、あるいは全国で既に設置をされている救済相談機関の部分も参考にしながら、しっかりと泉南市としての独自の機関をつくっていくというふうな答弁であったと思うんですが、改めてそこは確認をしたいと思います。 　そして、今後そういったものが設置をされていく、あるいはそういった過程の中で、当然学校であるとか子どもの施設へ、そういったものを設置していくという理解も含めて、しっかりと時間をとりながらしていかなければいけないというふうに思います。 　というのは、やっぱり子どもたちは学校であるとか、そういった施設で一日の大半を過ごしています。 　そして、子どもたちがその中でやはり悩んだり、またいろんな障害にぶち当たったときに、いろんな自分の思いを聞いてもらう場所、あるいは悩みを聞いてもらう場所を求めていくのが、今現在検討されているこういった機関だと思うんですが、当然学校の先生とのいろんな関係性においても、相談が上がってくるということもケースとして考えられますので、そういう意味では、そういったところへの十分な理解と説明も必要だと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 124 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 125 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利条例委員会の委員の先生でございますけれども、他市の第三者機関にもかかわった学識の先生もいらっしゃいます。その先生の御意見も参考にしながら、またそのほかの先進事例、そういったものも権利条例委員会の中で検討しながら、悩みを持った子どもの相談できる場所や機能を持ち合わせた子どもの権利条例に基づいた仕組みというものを設置してまいりたいと考えてございます。 126 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 127 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　大綱３点目に、新火葬場についてを上げておりましたが、この間、全員協議会等も行われる中で、さまざまな質問等も行われておりましたので、今回質問のほうはもう一応控えたいなというふうに思っております。 　ただ、今後そういった状況等が出た段階で、早急に議会のほうにも示していただきたい。十分な連携をとってやっていただきたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、大綱４点目の市営住宅について幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず１つは、市営住宅の老朽化と今後の方策についてということで、泉南市は、平成24年３月に、市営住宅の長寿命化計画というものを策定して、まずは宮本住宅の２号棟、３号棟の建てかえが進められました。既に２号棟については完成し、もう新たに入居者の方がお住まいになっております。 　もう１つ３号棟がまだ現在建設をされていないわけですが、今後この３号棟については、どのようになっていくのか、お聞きをしたいと思います。 　またあわせて、前畑の住宅も、この老朽化に対する考え方の中では、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟についても将来的には建てかえであるという判断の結果が出されております。これについても今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 128 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　宮本３号棟の今後についてということでございますけれども、３号棟につきましては、泉南市営住宅長寿命化計画に基づきまして、耐震化、老朽化対策の一環としまして、平成26年度から平成28年度にかけまして、宮本住宅の建替事業として実施してまいりました。 　平成27年６月には、旧の宮本２号棟、３号棟にお住まいになられておりました方々の新２号棟への入居が完了しまして、また、平成28年６月、それから12月には新たな入居者の募集を行うことができまして、一定の目的を達成したと考えている状況でございます。 　本市といたしましては、既存棟の耐震性能の確保、それから老朽化対策の必要性につきましては、十分認識しているところでございますが、今後は宮本３号棟の計画を含めまして、市営住宅のあり方につきまして、ＦＭの実施計画との整合性をとりながら整理検討をし、決定してまいりたいと考えている状況でございます。 　それから、前畑の２・３・８・10号棟の今後の計画についてということでございます。 　前畑２・３・８・10号棟につきましては、長寿命化計画におきまして、当面維持管理の後、将来的に建てかえとなっている状況でございますが、今後につきましては、ＦＭの実施計画に基づきまして、民間活力の活用も含めて、整合性を図りながら具体的な対策を整理検討をし、できるだけ早い時期に実行してまいりたいと考えております。 　具体的な事業の手法としましては、建替事業実施の際には、集約化や高度利用による余剰地の活用を行うようなＰＦＩ事業の実施や、ＵＲや民間の賃貸住宅を公営住宅として借り上げること、また一般の空き家を公営住宅の代用として借り上げる可能性などを想定しております。 　事業実施の際には、それぞれのメリット、デメリットを検証しまして、決定していく必要があると考えております。 130 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 131 ◯４番（河部　優君）　この市営住宅についても、非常に老朽化しておりまして、そのために老朽化に関する考え方をまとめたんだと思いますけれども、その後になって、ＦＭの実施計画が取りまとめられて、今ＰＦＩ等の一定の方向性も出されましたけれども。 　今現在やはり老朽化している住宅、あるいはこの間行った耐震診断であるとか、長寿命化計画の中でも、非常に今後大規模災害が起こった際に、その住宅自体がもつのかどうかということも含めて、一定、診断をしていると思うんですが、非常に厳しい状態でお住まいになっている方も多く存在しているということも踏まえて、早急な計画を立てていただきたいというふうに思うわけです。 　市の答弁では、ＦＭの実施計画というものが、いろんなところで答弁として使われているんですが、これは市の持っている公共施設の今後を見ていく上では大事な計画だと思うんですけれども、どの答弁にしたって、これを伝家の宝刀にしてほしくはないなというふうに思うんです。それぞれの施設にはそれぞれの持っている意味があって、その場所に建てられてきた、つくられてきたという経過がありますので、その辺を十分に踏まえて、この実施計画のほうも進めていっていただきたいというふうに思います。 　そういう意味では、ＰＦＩの導入でするというのであれば、その導入に当たっての早急な計画を打ち出していただきたいというふうに思うわけですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 132 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほども御答弁させていただきましたが、耐震性能が不足していたり老朽化している住棟の対策につきましては、やはり早期の対策が必要であるというふうに認識しておりますので、その対応の方針を早急に決定してまいりまして、早期に実行できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 134 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 135 ◯４番（河部　優君）　早急に進めていただきたいと思います。 　それともう１つは、やはり増築を行っている棟も含めての話でございますけれども、住宅の室内の改修については、もう長い間、そのままの状態できている住宅もほとんどであると思います。 　入居から20年、30年以上、もっと言えば40年以上同じところに住んでいるという方も当然いてはると思うんですが、住宅の室内については、ふすまや窓ガラス、電気、そういったものは入居者自身で交換していくということが原則になっていると思います。 　例えば水回りの多い台所であるとか、そういった部分のシンクであるとか、そういったものの老朽化が激しい部分については、これは入居者の方でしなければいけないのか、それについては市のほうで一定、また改修を行っていく責任があるのかどうか、その辺をお聞きして、私はやはりそういったものは市の責任においてしっかりとしていくということが大事だと思いますけれども、その辺のどういった対応ができるのか、お聞きをしたいと思います。 136 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今御指摘いただきましたように、老朽化した流し台、シンク等につきましては、主に部屋がえ時に更新をしている状況でございますが、長期間にわたってお住まいになられているお部屋につきましては、入居当時のままのところもあると考えてございます。 　漏水等、何かふぐあいが発生している箇所につきましては、その内容により、市と入居者との負担区分に応じまして対応している状況でございまして、流し台等の宅内でのふぐあい箇所の申し出をいただければ、その都度、状況を調査した上で、負担区分に応じて対応してまいりたいと考えてございます。 　また、流し台の修繕等につきましては、負担区分では、入居者の負担となってございますけれども、通常に使用している中で、老朽化等によって修繕では対応できない、そういう場合につきましては、市のほうで取りかえが必要となるケースもあるかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 139 ◯４番（河部　優君）　今、一定前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに理解しておりますけれども、その辺についての対応はよろしくお願いしたいと思います。 　それとやっぱり、一度逆に行政サイドとして、どの程度そういった、例えば同じ場所でもう何十年も住んでおられる方というのは、そちらで当然つかんではると思いますので、調査をしていただいて、そういったふぐあいがないのかどうかも含めて、ぜひ積極的に調査をしていただきたいなというふうに思います。 　そこは当然、市としては家賃を取っているということもありますので、しっかりとやっていただきたいということを要望としてつけ加えておきたいと思います。 　それと２点目として、市営住宅の管理についてですけれども、一定、市営前畑・宮本住宅については、その管理のあり方というものが非常にわかりにくい。 　住民が主体でやるものなのか、あるいは市が管理人を置いてしっかりとやっていくものなのか、当然両者だと思いますけれども、なかなか敷地内を見てみますと、無造作に生えた草木であるとか、捨てられたごみ等も含めて、十分な管理がされているというふうには思えない状況があります。 　特に前畑住宅については、隣に府営住宅が建っております。そこと道を隔てて市営住宅と府営住宅を見ていると、やはり府営住宅のほうは、要所要所できちっと草が刈られてちゃんと整備もされている。 　一方で、市営住宅のほうを見ると、草木が生え放題、あるいはごみの管理も含めてしっかりとされていないという状況があります。そこについては、当然住民の方々にも御協力をいただかなければいけないということもございますけれども、市としても、しっかりとその辺の対応というものを考えていただきたいというふうに思うんですが、一定お考えをお聞きしたいと思います。 140 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の管理につきましては、敷地内の草刈りにつきましては、市のほうで年２回程度、また樹木の枝払いにつきましては、随時必要に応じて実施しておりまして、今後も現地の状況を確認しながら、適切な維持管理には努めてまいりたいと考えてございます。 　また、階段や廊下等の住宅共用部の清掃等につきましては、住宅管理人によるほか、入居者の方々の日々での協力が必要不可欠であると考えてございます。 　市営住宅を正しく大切に使用していただくために、市営住宅のしおりというものを作成しておりまして、入居者に配布しております。その中でも市営住宅で共同生活をする際のルール等も記載させていただいている状況でございます。 　市営住宅の管理につきましては、入居者の方々が気持ちよく暮らしていただくためにも、これまで以上に市と入居者の方々の御理解、それから御協力もいただきながら、快適な住環境の確保に努めてまいりたいと思っている状況でございます。 142 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 143 ◯４番（河部　優君）　部長、本当に快適で安定した住宅供給をお願いたいと思います。 　最後、市営の共同浴場について、もう時間がございませんけれども、今現在ある若松湯、非常に老朽化をしております。それに対する対処と、既に閉鎖をされております旧寿湯の今後について、お考えをお聞きしたいと思います。 144 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 145 ◯市長（竹中勇人君）　若松湯と旧寿湯についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、もう四十数年たちまして、非常に老朽化をしているところでございます。もう既に寿湯につきましては十数年前に閉鎖をさせていただいたところでございます。 　今、現在の若松湯でございますけれども、老朽化しているところに、部分部分に修繕をしながら対応しているところでございますけれども、近年のその利用者の状況ですが、どんどん利用者の数も減ってきてございまして、これからの対応といたしましては、代替機能を何とかできないかということを検討したい。 　それにつきまして、利用者の方々とも利用状況のアンケート等を実施して、その辺の利用者の意図というのか、思いを把握していきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、寿湯についてですけれども、これは今現在の場所、進入路も非常に狭い状況でございまして、後ろの建物を撤去したいとは思うんですが、あの状況であると、重機が入らないということもありまして、非常に高価な解体費用がかかるということでございます。 　何らかの形で撤去するなりの検討をさせていただいた上、地域の皆さん方の御意向もお伺いした上で、売却の方向で検討していきたいというふうに考えてございます。 146 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 147 ◯４番（河部　優君）　今、市長の答弁の中で、代替機能ということもございましたけれども、あそこは、やはりただ単に公共浴場としてあるんじゃなくて、今話がありました前畑住宅の浴室がないということの１つの場所として、あの浴場が存在しているということもございますので、私はやはり前畑住宅の改修あるいは浴室の設置がなくて、あそこを潰していくということは考えられないというふうに思っておりますので、そういった方向性も含めて、検討をしていただきたいというふうに思います。 148 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 149 ◯市長（竹中勇人君）　前畑住宅のお風呂がなかったということに対しての代替機能であることは重々認識はしてございます。それも前提にして、そのまま同じようなものを建てるというのは、利用者の減少もありまして、非常に難しいかなと思いますので、何らかのそれにかわる機能をそこに付加できるような形を検討していきたいというふうに考えております。 150 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 151 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 152 ◯１２番（大森和夫君）　それでは早速、質問に入らせていただきます。 　まず、大綱１番の学校教育についてお聞きしますが、その第１として、定数越えの学級ということです。 　これは、泉南市の場合は小学校１年、２年は35人学級で、それ以上の学年は中学校を含めて40人学級となっています。 　これは小学校１年、２年というのは大阪府の予算で40人よりも少なくしているんですけれども、やっぱり今教育を充実してほしい。とりわけ子どもたちへのそういう手厚い教育をしてほしいと、先生たちの目が行き届くようにということで35人学級を実現しています。 　これはもう全国的に見れば35人学級ってまだまだ多くて、大阪府内でも、すみません、40人学級ですね、35人学級というのは大阪府全体の施策としてやっているから、府内の１年、２年は全部35人学級なんですけれども、市独自で予算をつくって先生を雇って、小学校３年、４年、５年、６年小学校まで35人学級をしているところがあります。 　近隣でいうたら泉佐野市が35人学級、それから堺市なんかも38人学級というのを小学校をやっているわけです。 　そういう、今も言いましたように、少人数学級というのは、今必要な制度としてやっているわけですけれども、新家小学校、ここの１年生が35人学級のはずが今40人在籍しているわけです。入学式のとき、僕も参加しましたけれども、やっぱり子どもたちがいっぱいというイメージですよね。 　例えば、41人の学級であれば、41人の学級ですね。40人より１人多いような41人でも41人学級で、小学校３年生の場合です。これやったら20人、21人と分けるわけですよね。 　そういう感覚をずっと皆さん持っているから、40人学級、小１、小２は35人学級のはずが40人在籍していると。これは非常に子どもたちにとっても、大変な教育環境にあるんじゃないかという声が入学式にも出ていましたし、それ以降も出ています。何でこのような形で40人学級というふうに、在籍している子の40人になっているのか、その理由について、まず最初にお答えください。 153 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 154 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、新家小学校１年生の状況ですけれども、御指摘の新家小学校、１年生の学級についてですが、現在の在籍児童数が35名、支援学級入級児童が５名、議員おっしゃられたように計40名で１クラスという状況にあります。 　国の定数基準で見れば、２クラスにするためには新家小学校１年生の場合、通常学級の在籍児童が不足している、足らないという状況になりますので、現状のクラス編制というふうになっております。 　なお、１年生には確かに５名の支援学級入級児童が在籍しているんですけれども、この児童を学級定数上、通常学級に含むことができないということになっています。 　ただ、支援学級入級児童も、常に支援学級での学習だけではなくて、通常学級の中で他の児童と一緒に学習している、そういう状況です。教室がやや手狭になっている、学級担任の負担もかかっているということは十分承知しております。 　教育委員会といたしましても、１年生の実態からすれば、２クラスが望ましいというふうに考えていますけれども、国の学級定数基準と、その基準に基づいた教員配置、そういう規定のもとでいくと、現状の学級設置になっているというのが今の実情でございます。 155 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 156 ◯１２番（大森和夫君）　今、教育長が答弁されたように、国の制度で35人学級になっているけれども、支援学級の子どもたちの分がカウントされないと、35人、支援学級としての部分も含めて一緒にして計算しなければならないので、40人学級で１クラスになると。 　ちょっとわかりにくい部分があるかもしれませんけれども、これは国のそういうやり方のせいでできないということなんですよね。 　これはもう国の制度で仕方がない部分がありますけれども、例えば大阪府内でも、こういう小学校１年、２年で35人学級を超えた場合には、市独自で先生をふやして対応すると、そういう特例を持っている市もあるわけです。枚方市、これはやっているわけですよね。 　そのほか小学校３年生以降も35人学級をやっているところがあるわけで、ちょっとこういう問題、今40人超え、35人超えみたいなことがなっているというのは、新家小学校だけというふうにお聞きしていますけれども、今、保護者の中でもやっぱり手厚い教育をしてほしいということで、支援学級に入れる方もふえていて、こういう定数超えの事例が各地で起こっていて問題になっていますので、ちょっとこれは国の制度だから仕方がないということにはせずに、国とか府への要望、泉南市で独自に教師を雇うことも含めて、ちょっと対応を考えていただきたいというふうに思っています。 　新家小学校にお聞きしましたけれども、やっぱり手狭な感じがして大変だということはおっしゃっていましたということです。 　次にお聞きしたいんですけれども、小学校１年、２年以降の子どもさんたちの35人学級、38人学級ですよね。近隣でも、泉佐野、それから堺市の例を報告しましたけれども、11市で今少人数学級がやられているわけです。小学校で35人学級、38人学級をやっているのが11市あります。 　これも必要な施策だと思うんですけれども、少人数学級を泉南市でもやっていく必要があると思うんです。その点についてどのように考えておられるのか。お隣の泉佐野市でも財政難といいながらやっているわけで、泉南市でもできないことはないというふうにというか、やる必要があると思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 157 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 158 ◯教育長（福本光宏君）　市単費で学級数をふやす、あるいは少人数学級編制をする考えはということですけれども、議員おっしゃるように、現在市町独自で学級編制基準を設けたり、弾力的に学級編制をしている市、これがあることは承知しております。 　ただ、本来義務教育は教育水準の格差が地域ごとに生じることのないように、基本的には国の責任のもと、義務教育国庫負担法に基づいて、全国的な水準の確保をするという必要があるということも認識しております。 　本市としては、大変財政状況の上では厳しい状況ですけれども、市単独ではなくて、地域格差が生じることのないように、また子どもたちにとって、最良の学級編制ができるように、国及び大阪府教育長に加配要望を含め、学級編制に係る定数の改善、これをしっかりと要求してまいりたいというふうに思っています。 159 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 160 ◯１２番（大森和夫君）　教育長、全国的な水準に合わすんやと、そのために国の基準でやるなんていうような、そんな変な理屈はちょっと持ち出さないでほしいと思うんですよ。 　今も言うたように、全国的には少人数学級が進んでいて、大阪府はおくれているわけですよ。そうでしょう。だから、40人学級、35人学級が全国的に一般的なものでもありませんし、市独自で教育を引き上げていくというのは、もう当然のことですから、そんな変な理屈を持ってもらったら困ります。 　それと、きょうも各紙に出ていましたけれども、例えば東京大学ですね、大学のランキングが発表されましたけれども、これも前年四十何位が、もう七十何位まで下がっていて、これはこういう大学への予算が十分組まれていないことが原因ということも、そのランキングづけした編集長の人が述べてはったけれども。 　今、教育予算が減らされているということが大問題になっているときに、全国的な水準に合わすなんていうようなことで教育を図ってもらったらあかんし、それを理由にそんなん、少人数学級ができないことを合理化してもらったら困ると思うんですよ。 　そんな言い方だったら、市長にだって要望できないと思いますよ。市長だって、そんなん、全国的な水準でいいなんて言うてもらったら困るしね。ちょっと今のその考えというのはおかしいと思うんですけれども、どうですか、教育長、端的にお答えください。 161 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 162 ◯教育長（福本光宏君）　今のところは国及び大阪府の基準に従って、市として要求をしていくわけですけれども、決して今の状況のままでいいというふうには考えておりません。前向きには検討しながら、すぐには実現は難しいですけれども、検討研究しながら、ただし府や国にも要望を出しながらということで、両面で考えていきたいというふうに思っております。 163 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 164 ◯１２番（大森和夫君）　次に、教師の多忙化についてお聞きします。これもまずお聞きしたいんですけれども、８月29日に教職員の長時間労働の改善を議論している中央教育審議会が協議会の特別委員会というのが、市に対して緊急提言をまとめましたよね。どのような内容だったと把握されておられますか、お答えください。 165 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 166 ◯教育長（福本光宏君）　中教審の学校における働き方改革に係る緊急提言ということですけれども、議員おっしゃるように、先月29日に中教審初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言という形で示されました。 　この提言は、３本の柱から大きく分けて構成されているというふうに思います。学校の教職員の業務改善のため、国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校管理職に対し提言されているものというふうに理解しております。 　第１に、校長や服務監督者である教育委員会は、業務改善を進めていくことを基礎として、適切な手段により、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握する。また、部活動の休養日の設定を含めた、適切な活動時間の設定等をするというふうなのが１つ目です。 　第２に、国及び地方公共団体が、学校における業務改善方針計画を策定し、学校に対する依頼、指示等について整理、把握し、合理化を進めることや、事務職員を活用した事務改善の取り組みを推進すること、これが２つ目でございます。 　３つ目として、国として持続可能な勤務環境整備のための支援の充実を行うというふうに示されております。 　これは具体的には、総合型校務支援システムの導入とか、学校徴収金の公会計化とか、環境改善のための空調設備の促進とか、スクールカウンセラー、スクールロイヤー等、専門スタッフの配置促進ということで内容を理解しております。 167 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 168 ◯１２番（大森和夫君）　よくわかりませんでしたけれども、というのは、これはもう各新聞に出ているわけですよね。どのような見出しがついているかというと、教員多忙化、人の配置を軽減すると。国に対して予算要望を行ったということです。 　中身については、もちろん教育長らも御存じのとおり、もう中学校の教員の約６割、小学校の教員の約３割以上が、過労死ラインで働いていると。こういう問題があるので、出てきたわけですよね。人的な配置をきっちりしなければなりませんということですわね。そういう中身だと把握しておられるのか。 　教員の多忙化について、こういう過労死ラインまで働いておられると、泉南市の教職員も。そういう実態にあると、問題だと、改善しなければならないと中教審も言うている、国にもこういう立場で泉南市も言うていきたい。市ができることは改善していきたいと、そういう気持ちでおられるのか、ちょっとその点についてお答えください。 169 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 170 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃるように、教職員の勤務実態、大変厳しいものがあります。かなりの負担を抱えながら、また子どもとかかわりながら日々の職務を行っているというふうな状況です。 　そういう状況が普通だとかいいとか、そういうふうには全く思っていませんで、やっぱり早急に改善しなければいけないというふうに思います。教員がやっぱり授業に集中できる、これは大事なことですし、教員自身が健康で生き生きとした表情で子どもとかかわれる、これは最も教育の中で大事なことだというふうに思います。 　今後も学校と連携しながら、学校の状況にもよりますけれども、できるところからしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 171 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 172 ◯１２番（大森和夫君）　今、教育長がおっしゃったように、教員の多忙化問題というのは、教職員の命を、健康を守るというだけじゃなくて、子どもたちの笑顔が輝くような学校づくりのためには、教育長もおっしゃったように、教職員がやっぱり笑顔で教育活動をすると。 　そのためにはやっぱり適切な労働というか、適切なそういう職場環境が必要であるということなんで、そういう問題意識を持っておられるということは緊急の課題なんでね、問題意識とかいうレベルじゃありませんけれども、ということだと思います。この解決に向けて取り組んでいただきたい。 　市長に１つお聞きしますけれども、これらの先ほど上げました定数超えの問題とか、それから教師の多忙化問題とか、それにかかわって子どもたちのそういう教育環境の問題というのは、やっぱりどうしても予算の問題がかかわってきますわね。 　国だけじゃなくて泉南市独自でできることはやっていただきたい。それなりの予算措置も必要かと思うんです。そういうときは、市長はどんな判断をされるのか、どのように考えていかれるおつもりなのか、お答えください。 173 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 174 ◯市長（竹中勇人君）　教育の定数の少数化とか、こういうことでございますけれども、御承知のとおり市の財政は非常に厳しい状況でございます。 　今直ちにそういう事態にということになりますと、非常に負担も大きくなるということもございますので、内部的にできるんであれば、教職員の配置等を考えて、あるいはまた将来的には学校規模そのものがどうあるべきかということも議論する必要があろうかと思いますし、そうなれば、学校の規模が大きくなれば、少人数化というよりも、規定よりも少ない数での配分というのが可能になってこようかというふうには思います。 　それも含めて、そしてまた大阪府にあるいは国に対して、先ほど教育長が申し上げましたように要望等を進めて、国あるいは府全体としての改革というのも考えていただきたいというふうに思っております。 175 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 176 ◯１２番（大森和夫君）　国は財務省は、先生の数を減らすというふうに言うていますよね。もう文科省が大反対をしているということです。直接幾ら財務省でも、学校の先生を減らすとは言われんので、そうするために学校の統廃合をどんどん進めていったりするわけです。 　大阪府でも先生方が、もう本当に厳しい状況に置かれまして、職場環境もそうですし、給料などもどんどん減らされていって、大阪の先生がなり手がいない、減っていくと、もう足りなくなっていくと。 　大阪で働いている先生方、特にも南なんかやったら、和歌山のほうで先生になる。今大阪で働いている方が和歌山に逃げてしまうとか、そういう状況がありますので、そういう点も厳しく大阪府や国が今やっていることも、厳しく批判しながら、市長がおっしゃったように、市のこともできることはもうやってもらわなあかんし、国・府については強い要望をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、火葬場の問題をお聞きします。 　今、火葬場というのは本当に老朽化がひどくて、市民が一日も早く新しいものを開設してほしいという切実な要望のもとに、新火葬場の建設が進んでいるんですけれども、今その建設がとまっているわけですよね。 　その理由というのは、建物を建てるための下のくいが、予想したよりも長いものが必要やったということで、そのために新たな予算も必要だし、くいだけだと思いますけれども、計画の見直しもあって、その予算を組むために、また新しい財源なんかの予算の提案もしなければならないためにとまっているというふうに説明を受けているんですけれども。 　このくいを長く打つというのは、平たく言えば、安全対策のためにどうしても必要だということの説明があったんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、まず最初に、くい打ちが、今、建設がとまっていて、次にどういう手を打とうとしているのか、その点についてお答えください。 177 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　既に前回の全員協議会等々で経過等を説明させていただいております。 　ただ、今安全対策というキーワードがございましたけれども、こういった公共施設をつくるときに、やはり安全対策というのは、もう基本設計の段階から必要なことであるということと考えております。 　今回、わかってきましたのは、基本設計というのは、そもそもは建築意匠の、泉南市はこんなものを建てていきたいといったものを、次の実施設計業者に伝えるということでございまして、実施設計にしていただく基本設計の説明書等におきましては、構造計画でございますとか、その中で耐震性をしっかりしてください。あるいは地下の要するにくいとか、そういうものにつきましては、建物の特性に合わせた、４つの棟からなるんですけれども、それぞれの特性に合わせた十分な支持力を有する基礎としてくださいよということを、基本設計書の中でうたっておるというところでございます。 　今回は、基本設計はボーリングを５カ所でやったんですけれども、その設計をもとに、くい長をはじき出したと。それをもとに事業者さんが入札をしてこられたと。 　それで実際に実施設計の段階で再度、再度というんですか、追加して、やはりこの基本設計に書かれてあるとおり、安全なものをこしらえるために、ボーリング箇所の追加を４カ所して、初めて地下の構造等がもう少し詳しくわかってきたので、いろいろと上物の設計をしていく段階でシミュレーションをし、どうしてもこれだけのくい長が足らないということが判明しましたので、基本設計から実施設計に至る段階で判明してきました予算を今回お願いしたいというところでございます。 　繰り返しになりますが、安全性というのは当然こういう施設には求められるのは当然でございます。 179 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 180 ◯１２番（大森和夫君）　安全性を求めた、当然求めていたけれども、くい長──くいの長さのことですね──くい長の不足が明らかになって、こういうことになったということですけれども、開設期間が半年延び、予算も１億円近くふえるだろうというふうに言われているわけですよね。 　安全対策のためなら、それは反対できるものではありませんけれども、やっぱりこの経過というのはもう少し外部の人の意見も聞いて、それからきっちりした予算が出てくるときには、もう少し詳しい説明もしてもらって議論させていただかないと、ちょっと納得いかないというふうに思います。 　もう１つ、安全対策といえば、もともと共産党は今も言うたように、新火葬場というのは必要やというふうには思っていましたけれども、財政的な問題もありますし、それから樽井とか岡田の今ある火葬場を使って内陸部に建設したらどうかというふうに提案してきました。 　というのは、今の建設場所、もう山間部にありまして、この地域というのは、火葬場建設の周辺地域というのは、土砂災害警戒地域を幾つも、そのすぐ近くに周辺にはありますわね。 　この間、部長からも説明がありましたけれども、市が推奨している基幹農道を通るところは、土砂災害の警戒区域とかに入っていないけれども、新家から来る場合は、あの道は土砂災害のそういう警戒区域に入っているとおっしゃったように、今、本当にこういう災害が多いときに大丈夫かなと、安全性を本当に優先した計画が最初からできていたのかというのが、僕の疑問なんですよね。 　ちょっとそういうことで、交通アクセスでの安全性はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 181 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 182 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃいましたように、我々の推奨するアプローチルートは、六尾から入っていくルートで、あの農道を通るルートでございまして、これについては土砂災害警戒区域には入っておらないと。 　ただ、新家からのアプローチについては、土砂災害警戒区域であるということで、今後この施設を維持管理していく上で、やはり市としては指定管理の方向で考えておるというところでございまして、そういった中で、会葬車の安全確保をどういうふうに図っていくのかということは、事業者選定の要求水準の１つになろうかと思いますので、その辺はしっかりと事業者に提案していただくとか、そういう方法によりまして、会葬に来られた方の安全を図るというふうな手段をとっていきたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 184 ◯１２番（大森和夫君）　今、知久部長がおっしゃったように、アプローチの道ですね。農道とおっしゃったのは基幹農道のことだと思うんですけれども、それから新家から上がる道については、これは指定管理者の責任じゃありませんわね。市がきっちり対応するということですわね。 　市が発行している総合防災マップを見ましても、この地域というのは、周辺地域というのは土砂災害、それから急傾斜地の崩壊が心配されるところが周辺にいっぱいあるわけですよ。この道路に直接かかわらなくても、やっぱりそういう不安というのはありますし、基幹農道に関して言えば、一度ひび割れがあったり、それから土砂災害があったりして道路を寸断されたこともありますし、ちょっと待てと言うて議会が計画をとめたこともあるわけですよね。 　だから、ここは指定管理者の責任じゃなくて、市がきっちり管理すべきだと思うんですよ。ちょっとその答弁は、今の答弁はちょっとごっちゃになっているのと違いますか。もうちょっと正確な答弁をお願いいたします。 185 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 186 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この道は市道、今のところ農道は市道認定を打っておりまして、新家方面からのは林道になります。 　当然、そういった意味で、市のほうで管理するというふうになってきますし、六尾から突き当たりの、六尾から進入しまして丁字路になっている突き当たりから火葬場に至るところは、まだ市道認定を打っていないんですけれども、あのところにつきましても、後には環境整備課のほうの管理になるような形での市道認定ということになるかというふうに思います。 　ですので、どっちにしましても、そういった道路についての安全確保は、当然市が引き受けるものというふうに思いますけれども、もしそこが封鎖してしまった場合、例えば火葬場に取り残された人をどう守るかということは、やはり指定管理業者さんにも提案していただきたいという趣旨で私は申し上げました。 　以上でございます。 187 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 188 ◯１２番（大森和夫君）　重ね重ね、こういう予算がふえたり開設が延びたりして、それからやっぱりアプローチ道路というんですか、というような状況を見れば、やっぱり山間部につくったのはどうだったのかというのは思いますね。 　今さら言うたってあれですけれども、一貫して共産党は山間部につくることについては、いろんなところで反対の声を上げたり、予算なんかにも反対したときもありましたけれども、基幹農道が無駄な公共事業やと、誰も通れへんということで、あれはやっぱり失敗だったんじゃないかということをずっと取り上げてくる中で、火葬場ができれば人も通るというようなことで、いったような経過もあると思うので、事故というか、きっちりやっぱり点検してもらって、事故のないようにしてほしいし、これがまた何かあってまた予算がふえると、本当に市のやってきたことが何だということになりますので、経費節減も大事ですけれども、やっぱり安全対策というのは一番に置いてやっていただきたいというふうに思います。 　そういう点で、またくい長のやつの問題もまた対応させていただきたいというふうに思います。 　それと次に、平和の問題についてお聞きします。 　８月は、市はこういう非核平和月間というのをされていまして、戦争の悲惨さを知っていただき、日々の生活の中では意識することの少ない命の大切さや平和のとうとさを考えていただける機会にしていただきたいということで、「この世界の片隅に」という映画がされて、定員500人のところが530人来られたという話で、大盛況でした。 　僕も、この映画は、この市の映画を含めて２回見せてもろたんですけれども、本当に戦争の悲惨さ、恐ろしさ、そういうのが伝わるいい映画だったというふうにも思います。 　市長も挨拶の中で、戦争の経験者がどんどん減っていく中で、こういうのを戦争の悲惨さなんかを伝える活動を一生懸命やりたいと、やっていくことが必要やということをおっしゃっていましたけれども、まさにそういうふさわしい内容になったというふうに思います。 　このビラの裏面に、非核平和都市宣言全文というのが書かれていて、泉南市が非核平和のために頑張っていきますという内容も書かれていて、これが多くの市民の方に目が触れたというのがとても大事なことだと、大変価値のあるいいことだったというふうに思っています。 　泉南市は、今も言いましたように、非核平和都市宣言も行って、平和首長会議にも市長自身も加盟しておられます。 　平和首長会議というのは162カ国・地域、7,417都市、日本国内でも1,682都市が加盟している組織で、８月10日には第９回平和首長会議で、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が可決され、今ずっとその中で、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、一般的には被爆者国際署名というのがあるんですけれども、これに取り組んでいます。 　このところを見ますと、今現在825の市町村長が署名し、その中には15の知事も含まれているんですけれども、そういう皆さんが署名しています。 　３月議会の僕の質問の中で、市長にこういう署名運動に市として取り組むようなことも考えてほしいと質問したんですけれども、現在市長もこの署名はしていただいたというふうにもお聞きしているんですけれども、ホームページの中にはお名前が出てこないんですけれども。 　大阪府内では８市２町の市長町長が署名したと紹介されている中に、竹中市長の泉南市のお名前がないんですけれども、この署名を既に終わっておられるのか、それについて１つお聞きしたいと思います。 　それと、もう１つ今核兵器をめぐる問題では、北朝鮮の核実験、これが大きな問題で、午前中も和気議員が質問いたしましたけれども、これについてきょうお聞きしますと、市長のほうでも抗議文を上げていただいたということでした。 　僕も今ホームページを見ますと、北朝鮮の核実験実施に対する抗議文送付ということで市長はやっていただいて、国会でも全会一致でこの抗議文が可決されたということで、こういう時宜を得た抗議文の対応なんかも、やっぱりどんどんやっていただきたいと。核兵器廃絶のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　特に、北朝鮮の問題でいえば、こういう核兵器をなくそうという世界的な運動の中で北朝鮮を追い込んでいく、そこから対話によって戦争のない形でこの問題を解決していくということが必要だというふうに思っています。 　この８月、９月、特に８月の非核平和月間と言われていますけれども、この８月、９月の平和の取り組み、そういうものを通じて市長が感じておられることとか、署名は確実に終わっているのか、その点についてお答えください。 189 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　非核平和都市宣言についての御質問でございますけれども、もう御承知のとおり、非核平和都市宣言を昭和59年に行ってございます。これに基づきまして、もう従前から平和首長会議の中に参画をさせていただいてございます。 　先般の被爆者国際署名、これにつきましては私のほうも署名をいたしてございます。ただ、インターネット上で署名したら、もうすぐに登録されると思うんですが、ちょっとうちのシステム上、できなかったといいますか、それがすぐに手続できなかったものですから、もうやむを得ずプリントアウトして、それに署名して郵送させていただいたということで、その辺のインターネット上の決裁はおくれているんじゃないかというふうに思っております。（「はい、わかりました」の声あり）よろしいんですか、ほか、先ほどの質問たくさんあったんですが。（「ちょっと時間の都合上……」の声あり） 　北朝鮮の核実験につきましては、先般のミサイル発射実験だとか、たくさんの非常に危険な行動をとっておられるわけでございまして、これについては非常に憤りを感じるわけでございますし、また核実験につきましては、今非核平和が叫ばれている世の中で、全世界を敵に回すような、国際社会に対して挑戦的な行動をとっているということは、非常に憤りを感じるものでございまして、３日の核実験の実施の報道を聞きまして、一昨日出勤と同時に抗議文の発送についての指示をいたしました。きのう発送をしたところでございます。 　以上でございます。 191 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 192 ◯１２番（大森和夫君）　引き続き貧困対策問題についてお聞きします。 　今、貧困問題も本当に深刻で、その中で国は子ども・子育て支援法というのを策定しましたが、今ちょっと教育の問題でも紹介しましたけれども、教育とか福祉とか、やっぱり予算が十分出ていないと。一部には改善したような部分があります。ひとり親家庭の児童扶養手当の一部増額や給付型奨学金の導入とか、これはもうごく一部で本当に少額でしかありません。 　国はもちろん泉南市も貧困対策に本気で取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、泉南市は、この子どもたちの貧困対策を担当する課というのがないんですよね。これは福祉関係、教育関係、人権関係、三者がやって、それだけでも大変な横の関係が必要なんですよね。 　大阪府下では、やっぱり担当の課を置いて、ちゃんときっちり対応しているんですよね。そういうふうな組織をつくってきっちりやる必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 193 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　子どもの貧困に対する施策でございますけれども、議員御指摘のとおり、さまざまな部署においてそれぞれ取り組みを行っておりまして、教育委員会もそうですし、また人権、また福祉、保健、医療、そういったさまざまな部局でそれぞれの施策、これを展開しながら連携協力を行い、現在実施してございます。 　おっしゃっているとおり、今後もそうですけれども、この行政内での事業の、より効果的な実施に向けまして、各部局間で当然連携協力体制、これをきちっと整備を進めながら、お互いに連携して施策を進めていくことが大事だと思います。 　以上です。 195 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 196 ◯１２番（大森和夫君）　泉南市の場合も財政的な理由もあるかもしれませんけれども、十分できているような状況じゃないんですよね。 　午前中に和気議員も質問しましたけれども、就学援助金なんていうのも府下最低の水準ですわね。幾つか今追いついた部分はありますけれども。 　大阪府下で見れば、そういう子どもの貧困対策、法律の制定に伴って、子ども未来部、子ども政策課とか、子ども創造局とか子ども未来部、子ども育成課とか、そういう子ども部、子どもを守る課とか、そういうネーミングも親しみやすいものをつくって、三者がうまいこと連携しながら対応していくと。その中で予算もとっていくと。バラバラじゃ予算の確保も難しいと思うんですよね。 　そういうところで、こういうふうなやっぱりネーミングも考えてもらって、府下ではこういう担当課を聞かれてどこですかと、こういう子どもの貧困問題に対応しているのはどこですかと言うて、社協というところが組織していると聞きましたけれども、泉南市と阪南市だけが答えられていないんですよね。 　それは答え方にいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、そやから、すぐにでもやっぱりこういう担当するような、貧困問題を担当する課をつくってもろて、ネーミングもやっぱり希望が持てるような名前もつけてもらいながら、きょうはさっきの質問の中で、市長は子どもの夢、何かというのをおっしゃっていたんだけれども、やっぱりそういう夢を実現する課とか、そんなんでもいいと思うんですよね。 　そういうやっぱり明るく希望が持てるようなネーミングもしながら、担当課は使ってほしいと思うんですけれども、ちょっとその点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 197 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　実際のその部局の設置等につきましては、機構改革とか昨年もございましたけれども、そういった中で審議をしていただいておりまして、継続的にそういった機構改革の中では検討の課題の１つにはなってございます。 　それまでの間は、今申し上げましたとおり、そういった各部局の連携体制、これを整備しながら横のつながりのある、そういった組織も当然設置してまいりたいと、考えてまいりたいと思います。 　以上です。 199 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 200 ◯１２番（大森和夫君）　子どもの貧困対策、国もおくれているという実態があって、泉南市もなかなかできていないという状況があって、やっぱり早く名前もそういう課もつくってもらって対応してほしいというふうにも思っています。これはもう待ったなしの課題ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災のことについてお聞きしますけれども、九州の北部豪雨や台風とか、それから不安定な大気の影響で記録的な豪雨があったり、過去に例のないような集中豪雨が起こったりして、今まであった土地が本当に一気に土砂災害なんかで変わってしまう、激変してしまうと、そういうことになっています。 　泉南市は災害の少ない土地だと、地域だとよく言われますけれども、極端な言い方をすれば、そういう思い込みも、もう危険だと思いますね。だから従来の経験や発想にとらわれず、警報を出したり、避難をしたり、避難者支援をするということが大事だと思うんですけれども、そういうことで市はどんなふうに考えておられるのか。 　それと、危ない場合にはどんどん警報出すことも必要ですけれども、やっぱりそれがいつまでも外れていたら、これは市民も今度はまた空振りかなと思ったりしますので、それは精度を高めていって、市の出す情報は安全だというふうに思っていただくためには、観測地点なんかもふやしながら、観測データを積み上げてやっていくとか、精度を高めていく必要があると思いますので、観測点なんかをふやすことが大事だというふうに思うので、その点どのように思っているのか。 　それから、避難の仕方も上から目線で、上から目線でという言い方はおかしいですけれども、国がぱっとこうしなさいじゃなくて、これからの避難の仕方というのは、市民や地域住民が主役になって、みずから考えてもらって動いてもらうことも大事だと思うんですよね。 　そういう立場で自主避難とか自主防災組織の運営について、どのように考えておられるか、お答えください。 201 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 202 ◯市長（竹中勇人君）　最近非常にあちこちで記録的な豪雨による災害、特に先般の九州北部での豪雨災害というのは、非常に甚大な被害がもたらされたものでございます。最近の線状降水帯というのですか、あれの停滞によって非常に大きな被害があちこちで起こっております。 　最近、警報に関しましては、避難の勧告とか準備情報に関しましては、土砂災害の警戒水量、土中の水量を推計するシステムがございますので、そのシステムによりまして、今降っている雨の量と比較して今どういう状態かと。それが危険な状態になれば、２時間後、３時間後に危険な位置になるという予測がされましたら、それに基づきまして、私どものほうで避難情報等を出しておるところでございます。 　それは最近年に１回ぐらい、そういうことになれば出しておるところでございます。今までは、そういう情報を出していなかったのですが、その辺は改善をしたというところでございます。 　ただ、これはあくまでも、そういう推計値をもとにやっているものですから、これが当たらなければ、当たってもらったら困るんですけれども、当たらなければ、うそになるということは思わないでいただきたい。 　あくまでも２時間後、３時間後の推計を予測しての通知をさせていただいているわけですので、これはもうあくまでも、うそとかなんとか、我々はいたずら半分にやっているわけじゃございませんので、あくまでもデータに基づいた情報をお知らせしているということで、それに対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、観測地点でございますけれども、泉南市内の雨量計ですけれども、まず、大阪府の雨量計というのが、金熊寺とそれから童子畑、それから新家にございます。それ以外に国の雨量計というのは関空、それからこの近くでは熊取にございます。それからあと、本市の場合、消防署とかにも雨量計を設置しておりますし、中部ポンプ場にも雨量計がございます。 　先般の台風５号での雨量の状況でございますけれども、あのときには100ミリ降ったというような情報が流れましたけれども、実際のところは100ミリも降ってございません。あれはあくまでも雨雲の状況から気象庁が推計したものでございまして、あれはあくまでもコンピューター上の推計値ということでございまして、実際に降ったのは、一番多かったのが、ポンプ場での54ミリが最高でございました。 　実際には、泉南市の場合、雨量対策として今対応ができているのが、10年確率で約55ミリというのが10年確率で対応できる雨量ということにさせていただいてございます。 　今回は、台風で豪雨が降るということが予測されましたので、水路の管理等、中にごみのないようにしっかりと点検をさせていただいたということもありまして、一切水路があふれるということもなく、被害がなく終わったものでございます。 　それと、警報と絡んでの避難方法でございますけれども、先ほども申し上げましたように、土砂災害での避難情報が流れた場合、それに基づいて深夜に予測される場合は、我々は、深夜にならない早い時間帯に避難準備情報を出させていただいてございますので、明るい安全なうちに地域の皆さん方と避難をしていただくと、これを習慣づけていただくというのが非常に大事なことかなというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 203 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 204 ◯１２番（大森和夫君）　今、市長がおっしゃってもろたように、観測所が山手で土砂災害の対策を主に重点に置いて３カ所置かれているということで、やっぱり海側にも置いてもらうとか、３カ所では心もとないというふうに。 　それはうそになっても危ないときは危ないと、市民の方には、それはうそやと思わんといてくれと、避難を、災害が起こったら取り返しがつかないからということは言うてもらうことも大事なことだと思いますけれども、基礎的なデータを充実させていくとか、精度を高めていくということはやっぱり大事なことなんで、やっぱり観測所を、観測体制を強めるようなことも市も考えてもらうし、国にもやっぱり要望してもらうということが大事だと思います。 　それから今、市長がおっしゃったように、台風前に水路なんかの掃除をずっと市の職員の方がされて、そういうこともあって今回55ミリ降ったけれども、樽井とかなんかで浸水することはなかったというふうにおっしゃって、なるほどなと思って聞いていたんですけれども、やっぱり市の職員がすることも大事やし、日ごろから地域のコミュニケーションがあったり、掃除体制があって水路なんかを掃除していくということの、そういう日ごろから安全な地域づくりとか、地域のコミュニケーションを図るような体制が必要じゃないかなというふうにも思いました。 　その点でちょっとお答えがなかったので、１つお聞きしたいんですけれども、自主防災組織が今６割程度、もっと少なかったかな、６割ということですけれども、これもちょっと進んでいるほうだというふうにお聞きしているんですけれども、やっぱりもっともっと急いでやる必要があると思いますので、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 205 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 206 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、自主防災組織について御答弁申し上げます。 　まず、現状でございます。本市における自主防災組織の設立状況につきましては、本年４月時点で21団体、世帯の組織率は約61％になっております。 　また、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じてあるいは各区長との協議の場で、粘り強く自主防災組織の必要性を説明するとともに、新規設立団体に対する資機材の整備、助成制度の紹介をさせていただきながら、新たな団体の設立を促しているところでございます。 　また、自主防災組織との連携につきましては、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、市と各自主防災会との間で意見交換を行っております。本年度におきましては、本協議会による合同の防災研修等も予定しているところでございます。 　以上でございます。 207 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 208 ◯１２番（大森和夫君）　今度の災害というか、今本当にこういう想像を絶するような被害が起こっていて、1000年に一度、100年に一度というものの対応も必要ですけれども、東日本大震災なんかのときで、これはもう100年に一度、ああいうふうな津波があったら困るということで、堤防をかさ上げをどんどんしていったら、もうまちとして成り立っていかなくなったとか、もう海に行けなくなったとか、何ぼ積み上げたってだめだというふうになってきていますわね。もっとじっくりやっぱりそういう1000年に一度、100年に一度の対応などは、もっとゆっくり話し合ってすべきだということ、これはもうハード面はそういう組織が大事だと思います。 　ソフト面で、こういう避難の訓練なんかは、やっぱり常々どんどんやっていくと。それが地域のコミュニケーションづくりにもつながっていくということで、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、アスベスト問題の質問をしますけれども、アスベスト国賠訴訟というのは、最高裁の判決で、国の責任を認める被害者勝訴の判決をもらいましたけれども、ただ、全ての被害者を救済すると、そのために起こした運動ですけれども、それはもうまだまだ不十分です。裁判で勝ったというても、十分な被害が救済されたわけでもありませんし、環境の工場の周辺で被害に遭うた方なんていうのは、救済されていないわけですよね。 　それから、ある程度線引きされて、期間外に働いた人は認められないということで、このアスベストの運動というのは、いまだに原告の方、病気や高齢を抑えながら頑張っているし、弁護士も支援者も動いているということです。 　その一方で、アスベストの輸入とか使用量は、最も多いときから40年がたってきて、もうアスベストは大体暴露というか、浴びたり吸うたりしたら40年後に出てくるというて、これから本当に被害がどんどん今出てきている状況ですよね。 　僕も紹介しましたけれども、初めてアスベストの状況が起こったときには、中皮腫なんていう被害なんていうのはなくて、泉南は白石綿で中皮腫なんか少ないんだというふうな話があったけれども、今は本当にアスベスト工場で働いていないような人とか、多分お父さんの作業着でアスベストを吸うたんじゃないかというお子さんが中皮腫で亡くなっているということなので。 　それから、アスベスト建材を使っている住居に住んでいた人が、やっぱり中皮腫になって死んでしまった。中皮腫というのはアスベストで一番苦しい、一番ひどい病気ですよね。それがＮＨＫや被害者の調査で明らかになってきています。 　それと、今アスベストのこういう被害者運動をずっとする中で、アスベスト工場を経営してはった人は、工場経営者だけれども、被害者という立場で取り扱ってきて、今こういう人も声を上げてきているわけですよね。 　そういう中で、やっぱり泉南市としてアスベストの相談会とか啓発とか、そういうのをやっぱり行うべきだと思うんですけれども、その点は、市としてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 209 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 210 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベスト問題もクボタショック以来、かなりグローバルな問題になってきまして、マスコミあるいは相談会、講演会などを通じて国民に一般的な周知がなされてきていると思います。 　そういった意味で、今後は個別の対応になってくると思いますので、それぞれの生活環境でありますとか、労働条件、周辺環境等が異なりますので、それぞれの対応に応じた機関は市のほうでは紹介させていただきたいなというふうに考えてございます。 　本日の読売新聞でも、この石綿元労働者の救済進まずということでありますけれども、厚労省もやはり個別でも対応していきたいというふうな情報を得てありますので、そういった意味では、集団から個別対応ということには変わってくるかなと思います。 211 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 212 ◯１２番（大森和夫君）　この泉南でやるということも意義があることなので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 213 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 214 ◯１６番（南　良徳君）　こんにちは。自民党・創生会の南　良徳でございます。 　先月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下しました。安倍首相は、我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだというふうに述べておられます。 　今後も、ミサイル発射や先日行われた核実験など、挑発を続けるものと思われます。早急にミサイル迎撃体制の一層の強化をすべきだと思っております。 　それでは、平成29年第３回定例会に臨み、大綱５点ついて質問をいたします。 　まず大綱１点目は、関西国際空港についてお聞きをいたします。 　その１は、地盤沈下の現況についてであります。１期島のほうでは、開港当初は、年50センチであった沈下量は、2009年末現在、年平均７センチと収束しつつあるとの調査結果がございますが、現況についてお聞きをいたします。 　以下の質問については、発言席より行います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 216 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、関西国際空港の地盤沈下について御答弁を申し上げます。 　まず、関西国際空港は、議員御承知のとおり完全に24時間運用が可能な国際拠点空港として1994年に開港されました。泉州沖５キロの水面を埋め立てた世界で初めての完全な人工島に設けられた海上空港としての特徴を持つものでございます。 　お尋ねの地盤沈下でございますが、まず、１期島のほうでございます。議員のほうで御披瀝もございましたんですが、1987年昭和62年から埋め立てが開始され、これまで30年が経過したところでございます。関西エアポートのホームページの公表資料によりますと、現在までに島内の各所で平均約13.19沈下しているということでございます。なお、現在は１年間に平均７センチほどまでに落ちついている状況でございます。 　一方２期島でございますが、これは1997年平成９年から埋め立てが始まりまして、約20年間が経過したところでございます。現在までに２期島内各所の平均で15.55メートル沈下しているということでございます。現在は落ちつきを見せつつありまして、１年間に平均31センチほどの沈下となっております。 　また、各島とも滑走路部分、ここでは大きな場所による沈下の量の違いといいますか、不同沈下は起こっておらず、空港機能にはほぼ影響はないと言われております。 　このように、１期島、２期島とも地盤沈下が起きておりますが、ジャッキアップ機構を初めとした不同沈下対策が講じられておるところによりまして、現在まで無事に運用が進められている状況でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 218 ◯１６番（南　良徳君）　沈下量についてはよくわかりました。 　２点目は、関空の連絡橋の安全性、いわゆる耐震化についてお聞きをいたします。 　この空港の海底地盤が西側のほうに傾きやすいという地質であるということを聞いたんですが、西側に引っ張られると、いわゆる連絡橋が西にいっぱい引っ張られていかれるという状況になるんですが、その辺の把握はされているんでしょうか。 219 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在の西への引っ張りというか、その関空橋に関する地盤の軟弱性や、問題があるといった情報は確認して存じ上げません。ただし、到来が予想される南海トラフ巨大地震、この対策のため、国土交通省の定めによりまして、関空連絡橋でも耐震化に向けた措置が求められている事実があるということは存じ上げております。 　以上でございます。 221 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 222 ◯１６番（南　良徳君）　２点目で聞こうと思うたのを、先にお答えいただいたんですが、間もなく耐震工事が始まるというようなことを聞いているんですが、始まるということからして、本島のいわゆる空港運営そのものにどういった影響があるのか、お聞きをいたします。 223 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 224 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今申し上げたいわゆる耐震対策でございます。 　関空連絡橋では道路部と鉄道部、いずれも今申し上げた耐震補強が必要ということにされておりまして、現在関係機関や団体におきまして、その対応を検討しているというところでございます。 　したがいまして、関空連絡橋は耐震補強がいずれ関係機関で検討され、近い将来行われるものと考えておりますので、その上でその運用もしっかりやっていただけるものと考えております。 225 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 226 ◯１６番（南　良徳君）　具体にまだわからないところも多いんですが、御存じのように鉄道もあれば上の道路があるわけですね。あれの補強ということになってきますと、私の聞いたのは、そういう意味で、インバウンドも含め非常に関空がたくさんの方が来られている中でのアクセスとして、例えば鉄道がとまるとか、期間というか時間というか、深夜にやれば鉄道は行けるとは思いますが、その辺のところまでは、まだ全然そうしたらわからないということですか。主にアクセスについて。 227 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 228 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在のところ、当然予算のかかることでございますので、それを関係者の間で協議しているというようなところまではお聞きしておりますが、アクセスの問題というのは、ちょっと今のところお聞きをしておりません。 229 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 230 ◯１６番（南　良徳君）　３点目は、平成27年10月に会計検査院におきましての検査で、空港土木施設の巡回点検を踏まえて、適切に修繕を実施されていないという事態は適切ではなく、修繕を図る必要があると認められるとの指摘があったんですが、このことにつきましては、市長もしくは関空協等に何らかの報告等はございましたか。 231 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 232 ◯市長（竹中勇人君）　この会計検査院の指摘につきましては、関空協あるいは市長会に報告というのは特にございませんでした。これは私は関西エアポートのホームページのほうで確認をさせていただいて、知り得たということでございます。 233 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 234 ◯１６番（南　良徳君）　なかったということですが、今後、いろんな意味で、今回誘導灯であるとか滑走路とか、その辺だったと思うんですよ。 　ただ、今申し上げたような例えば連絡橋であるとかいうようなところも含めて、そういうふうな状況というのはどこか、いわゆる市長なり関空協なりで、当然それを報告すべきだと私は思うんですが、後で何も知らなかったということで済まされるんですかね。 　やはり、この辺の指摘、議会もある意味で関空との協議というのか、機会があるんですけれども、市長も知らなければどこも知らないと、それを議会から言うのがいいのかどうかも含めて、どういうふうに思われますか。 235 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 236 ◯市長（竹中勇人君）　今回の会計検査院の内容を見させていただきましたが、運用上、管理上の問題というのがほとんどでございまして、実際の機能を損なうといいますか、そういう重大な案件ではなかったということで、多分報告がなかったんじゃないかというふうに思います。 　例えば、連絡橋にちょっと危険性があるだとか、あるいは滑走路の運用に問題があるというような事態になった場合は、直ちに報告があるんじゃないかなというふうには思っております。あえてまた機会がありましたら、その旨の、そういうことがあった場合の通知というのをしっかり連絡していただきたいというふうには、言わせていただきたいというふうに思っております。 237 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 238 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いしておきます。 　それでは、大綱２点目は、防災についてお聞きをいたします。 　先ほど大森議員の質問で市長から答弁がございましたが、今回は先般の台風５号関係といいますと、先ほどの話になってくるんですが、重複するところはお許しをいただきたいと思います。 　市の対応としては、８月７日に警戒本部を設置し、その後災害対策本部を設置されて、幸い大きな被害がなかったという御報告を受けました。ただ、先ほど出ましたように、記録的短時間大雨情報として、泉南市付近で100ミリと、これはレーダー観測ということでございますが、本来この情報というのは、先ほど地上の話もございました。中部ポンプ場で54ミリと、童子畑で50ミリというようなことですが、そもそもこの情報はレーダー観測と地上の雨量計を分析して出すというのが基本になっていると思うんですね。 　そういうことであれば、安全側という言い方はおかしいんですけれども、多目ですから注意してくださいよはいいんですが、余りにも50ミリと100ミリというのは、かけ離れた情報を出して、今後の情報の信憑性ということもありますし、結局不安を増すばかりだと。 　私もあの100ミリという雨量は体験したことがございませんけれども、通常よく言われるのは、もう50ミリ、60ミリになったらバケツをひっくり返したような状況だということになります。もう昨今では全国各地で100ミリどころじゃなくて、150ミリ、180ミリと、平気でそういう雨量があるという状況になっております。 　そういうことで、今の例えば大雨情報を出すについて、雨量計の増設であるとか、この辺では関空あるいは熊取と、たしか熊取はアメダス、いわゆる気象台の雨量計だと思うんです。我々は童子畑とか中部ポンプ場は、大阪府なり地域の雨量計ですね。この連携というのか、レーダー観測と地上系の雨量というのはどこで判断して、泉南市として出しているのかということなんですが、その辺は把握されていますか。 239 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 240 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　台風５号関係ということで、まず記録的短時間大雨情報、今回発令されたんですけれども、これは数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析したときに発表される情報ということになっております。 　この情報は、大雨警報の発表時に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水被害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることを知らせるもので、大阪府の発表基準は、１時間の雨量で100ミリとなっております。これは基本的に気象庁のほうから発表が行われます。 　また、今雨量計の観測ということでございますが、これは大阪府のほうで設置している童子であったりということで、今回50ミリということになっておりますので、データそのものの観測の仕方が違うというところでの、ちょっと50と100というのはかなり大きな誤差ではあるのですが、それは一定の気象庁でのレーダーでの観測の結果ということでお伺いしていますんですが、その辺の数字については、気象庁とも今後とも情報の交換をしっかり行って、確実な情報が提供できるようにしてまいりたいと考えております。 241 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 242 ◯１６番（南　良徳君）　今申し上げたように、例えばアメダスということを基本に考える。いわゆる他の観測の値ではないというんであれば、気象庁の連携というか、気象庁の中の問題なんですね。それが関空も雨量計、どういうところの雨量計かわかりませんが、今申し上げたように、アメダスというのであれば、それをやはり増設の要望なりなんなりもしていかなければ、一方的にレーダーで観測したままで100ミリというふうな予報は困ると思うんですね、この情報は。 　そういったことはできるんですかね。余りない。府下で９カ所ぐらいでしたかね、アメダスというのは、たしか。それぐらいしかないので、例えば簡単に要望して、はい、わかりましたとはならないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 243 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、アメダスでございます。気象庁が降水量を観測する観測所ということで、全国で1,300カ所ということでお伺いしております。大阪府内の数が11カ所になるかと、そのうちに泉南市の付近ということでは、関空島と熊取の２カ所ということになっております。 　またいわゆる、それを補う意味でレーダー観測というのを行います。これは全国に20カ所ございまして、大阪では八尾市のほうにあるということで聞いております。そのレーダーで一定の、それを補足するというふうな形の体系をとっているということで聞いております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 246 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたように、11カ所、八尾というんであれば、はっきり言って泉南市とはかなり遠くなんですよね。だから、もうレーダー観測と、先ほど申し上げたように解析、分析といいますか、それができないですね、現実には気象台のほうではできないと思うので、そのあたりは一度、今後のことも含めて増設なりなんなりの対応をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今回自主避難場所として樽井公民館、それから東小学校の２カ所を開設していただきました。 　樽井について、公民館ということなんですけれども、４月に御存じのように防災コミュニティセンターが開所しまして、避難所としての役割を果たすという中で、今回なぜ公民館にしたのかなというのは、今回は樽井公民館ですよ、今回は大きな大災害は別にして、今回は樽井公民館ですよ、次の避難所は防災センターですよというと、市民の皆さんが、じゃ、どっち、今回はこっち、あっち的な、そういうふうなまどろこしいことになってくるんですけれども、まず今回そういうことで、樽井の公民館にした理由をお聞きいたします。 247 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 248 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の関係で、自主避難所を樽井公民館に設置した理由ということでございますが、これまでも台風時の自主避難場所としては、樽井公民館のほうを開設してきたところです。 　それは、１つの理由としましては、職員の開設についての対応が必要となる。また、日中や休日の場合、避難所の開設などになった場合、市職員が常駐している樽井公民館を利用することで、速やかな対応ができるという、この辺の観点から、これまでどおり自主避難所として樽井公民館を開設しているところでございます。 249 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 250 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたように、これまでということですが、今後も例えば樽井公民館にされるのか、あるいは今申し上げた防災コミュニティセンターを使用するのか、それをはっきりどうなんだということを決めておいてほしいんです。 　マニュアルが変更になるのかどうかわかりませんが、わかりにくいですよね。大きな大災害でどっちも使うんだというようなことは別にして、その辺は、じゃ、こういう場合は公民館、こういう場合は防災センターということになるという理解でええんですか。 251 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　樽井公民館のほうは職員が勤務時間中はずっとおるというのが１つはございます。それと樽井の防災コミュニティセンターにつきましては、樽井のほうに管理委託をしている関係で、樽井区を通じてあけていただかないといけないという問題もあります。あける時間も緊急、とっさにということになりますので、その便宜上我々としては自主避難をするための台風のとき、いつも公民館をあけていますけれども、その場合には公民館のほうを優先してあけていきたいと。それで、余裕がなくなれば、またその辺は樽井区長にお願いをするということになろうかと思っております。 253 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 254 ◯１６番（南　良徳君）　ということは、第一義的には公民館だと。キャパの問題であれば、防災コミュニティセンターだと、こういうことになるんですね。それはもうそれでやっていかれるんですね。 255 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 256 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　基本的にはそういう考えでございます。ただちょっと御説明をさせていただきたいところで、いわゆる自主避難所というのが、市地域防災計画に定めている指定避難所とは異なるということです。それは避難勧告等を行っていない時期に、自宅等で待機に不安を持つ市民の方から御連絡があったときに開設、その状況に応じて開設している部分と。 　今、議員から御指摘がされています、樽井防災コミュニティセンター、これは指定避難所として指定されておりますので、災害の状況に応じて、ここは当然開設していくと。ちょっとそこの部分は違いはございます。 　以上でございます。 257 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 258 ◯１６番（南　良徳君）　そういうことでよろしくお願いいたします。 　その２は、先ほどから雨量の問題を言っておりますが、今後本当に、本当にという言い方はおかしいのかな、今回は地上では50ミリ、54ミリですが、レーダー観測ではなくて100ミリが降ったというような場合のケースについて、いわゆるインフラの問題なんですが、ポンプ場自身も55ミリ対応でしたかね、できないと。いわゆるポンプ場も能力の限界が来ると。 　というようなことで、先ほどからありましたように、100年あるいは200年に一度というようなことまで考えていくと、なかなかほど遠い話なんですが、現実に今回100ミリということも出ましたので、一定の対策というのを考えておられるんであれば披瀝願いたいんですが。 259 ◯副議長（岡田好子君）　本田上下水道部長。 260 ◯上下水道部長（本田正弥君）　じゃ、もし本当に100ミリの雨が降ればというお話なんですけれども、本市では現在時間雨量、先ほどから申している54.6ミリという雨に対応しています。これは10年確率ということで、安全確保を目標に、今まで雨水整備を進めてきたんです。 　これは本市の下水道計画に基づいて、各施設の能力というのを一般的な水準ではございますけれども、一定の安全性は備えているとは思っています。もし本当に100ミリが降ればということは、もうその10年確率の倍でございますので、じゃ、施設を一から全部やり直さなければならないと。 　そうなってきますと、これはもう何百億という膨大な予算がかかってきますので、とてもじゃないですけれども、この１自治体だけでの対応というのは、もうこれは困難な問題になってきますので、ただ現実にはやっぱり雨も降っているということですので、これは国に対して、我々もそうですけれども、下水道協会も通じて強く対策の強化を図っていただくように要望をしているところでございます。 　今我々は何をしているかと申しますと、特に短時間で強く降る雨に対しては、現在の施設の能力、これを最大限に発揮しなければならないということで、特に樽井などの低地帯への雨水の急激な流入、それを防止するために、自然流下区域での雨水が十分カットできるように取り込み口の構造を改良したり、それとスクリーンがありますけれども、これは市内で60カ所ほどあるんですけれども、それにごみで閉塞されないように、定期的に掃除も行って、また大雨警報が発令されるであろうと予想されれば、もうすぐにでもまた行って、ごみの除去を行って、定期的な点検清掃もやって小まめに行っていると。もうそれで対応しているというところでございます。 　また、今年度中には雨水管渠のほうにスムーズに流下するように、教習所の横に工場があると思うんですけれども、そこの西側の排水場も改修する予定でございますので、限られた予算の中ではございますけれども、最大限の効果が発揮できるように努力してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 261 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 262 ◯１６番（南　良徳君）　確かに予算の関係もあれば、非常に難しい問題だと思います。ただ、今後いろんな形で雨水管等を設置していく場合は、今現在の仕様ではなくてさらに管径の大きいものも入れていくと。予算としては1.3倍というのか、かかってもそれはぜひやっていっていただきたいと。もう今のままでも54.6ミリ対応という意味じゃなくて、もう少し幅のあるような設計のほうもお願いをしておきたいと思います。 　防災の３点目になるんですが、今回の雨量も含めて、土砂災害の警戒区域の方々への情報提供というんですか、今回何かそういった提供されたのかどうか、お聞きをいたします。 263 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　土砂災害警戒区域への情報の提供というところで御答弁をさせていただきます。 　平成26年８月に発生した広島県の土砂災害を受けまして、大阪府でも昨年９月に府内全域において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が行われ、本市においても多数の区域が指定が行われました。 　土砂災害から命を守るためには、正確な情報を適正な時期に市民の皆さんへ提供することが非常に重要と考えております。防災気象情報等により避難が必要と判断した場合には、市民の安全を最優先に考え、空振りを恐れず、早い段階での避難勧告等の発令を行っております。 　お尋ねの避難情報でございますが、確実に市民の皆さんに伝達する必要があるため、防災行政無線、また緊急速報メール、大阪防災メール、また広報車での巡回、またホームページ、フェイスブック、多様な手段を活用しまして情報の伝達に努めているところでございます。 265 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 266 ◯１６番（南　良徳君）　それでは、大綱３点目の新火葬場建設に係ることについてお聞きをいたします。 　先日の全員協議会におきましても、一定の質疑応答がございました。また、先ほどは大森議員からの質問もございましたが、工事の変更契約に至る経緯につきましてお聞きをいたします。 　まずは、当初のボーリング調査の箇所数を５カ所とした根拠についてお聞きをいたします。 267 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 268 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、答弁いたします。 　基本設計ボーリング箇所、５カ所でございますが、これは先般も御説明しましたとおり、日本建築学会の指針に従いまして、特に法律上は基準はございませんので、当該地形を見まして、Ｖ字谷であることはわかっておるという上で、その建物が建つであろう対角線上に４カ所をとって、その中心の１カ所、全部で５カ所をとったということでございます。 269 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 270 ◯１６番（南　良徳君）　今、答弁いただいたのは、たしか500平米に１カ所というごく一般的な数で設定をしたということは事前にお伺いしましたが、私はこの地形においては、一般的な対応ではだめだというふうにはっきり申し上げておきたい。 　といいますのも、基本設計概要書の中でも、盛り土の層厚は６メーターから27.6メーター、いわゆる調査位置で異なり、また玉石の件もちゃんと概要書の中に載っていますよね。今回は大きな岩石という表現をされていますが、このときからもう玉石もたくさん入っていますよということは指摘されているんです。 　そういうときには、一般的ではなくて、さらに調査もボーリング調査も数をふやすべきだというふうに思います。この概要書をつくられた基本設計業者が、そういったことについてのアドバイス等はなかったんでですか。 271 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 272 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回基本設計時の建築面積が2,350平米であるということ、それと旧の地形図をもちまして、Ｖ字谷の形状であるということ、それと昭和60年代に埋め立てられた土地であることが判明しているということがわかった上で、その指針に当てはめて、調査のボーリング数は５本であるというふうに判断したというところでございます。 　以上でございます。 273 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 274 ◯１６番（南　良徳君）　今お聞きすると、判断したことだということですが、じゃなぜ追加で４本を打ったのか。この前の答弁でも、いわゆる申し送りとおっしゃったんですかね。私は当然こういう重要なことについては書類で、やはり仮に基本設計の業者から実施設計の業者に対して、書面でもってやはり伝達すべきで、申し送りというのは何か言うたか言わないかわからないような話で、私はないと思いますよ。 　特にこの４本をふやしたことによって、今回の事態が発生したわけですから、そういった書面はありますか。 275 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 276 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先般の全員協議会の席で私は申し送りという表現を申し上げたのは確かでございますが、後のほうでその協議会の中で訂正させていただいておるはずでございますが、ここで私の意図するのは、基本設計に示されているという意味でございます。 　先ほど議員がおっしゃった、この基本設計、私は手元に概要書しかないんですけれども、基本設計説明書というのがあります。この中でこの地形はどういう地形であり、また先ほどおっしゃいました玉石があるでありますとか、例えば火葬棟はこういうふうな設計思想のもとで建ててくださいということを、基本設計に書いていますよということを、私の表現が悪かったんですけれども、申し送りという言葉を使いましたんで、事業者に対してお願いしますわと、そんな意味じゃなくて、基本設計の中では書いているという趣旨で申し上げたということでございます。 　以上です。 277 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 278 ◯１６番（南　良徳君）　このボーリングについては、先ほどから申し上げていますように、当初から想定をされていた。いわゆるもう早々に市のほうから、基本設計業者に瑕疵がないと。誰からの指摘もなく瑕疵があるんじゃないか等の指摘もなく、行政のほうから瑕疵がないということを、既に我々にも伝わっております。 　この基本設計の段階では、市主導でされているわけですよね。当然その基本設計業者に瑕疵がなければ、カテゴリーとしては市主導でやっておれば、市の責任を問われることになりますよ。そのいわゆる見解をお聞きいたします。 279 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 280 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの答弁の中で、ボーリング追加４カ所の答弁が抜けておりましたけれども、それは事業者がこの基本設計書を見て、デザインビルドの事業者のほうで基本設計書に書かれているように、施設を建てる場合、提案として４カ所をさらにボーリングしますと。そのとおりされているわけです。 　その結果、わかってきたのが、よそより急峻であるとか、やや地盤が弱いとか、そういうことがわかってきて追加のボーリングが必要となったわけでございます。 　ですので、仮にもしそこの段階で瑕疵があるとすればですよ、もしですよ、それは当然市の責任、基本設計までは市がやっているわけですから、当然市の責任になるというのは当然のことやと思います。 281 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 282 ◯１６番（南　良徳君）　どこまでが瑕疵かと、こういう議論になってきます。１つは、工期の延長、あるいは工法の変更等あるいは予算も伴ってきます。先般も申し上げましたが、現在現時点でも確認申請もおりないと。多分私、府の建築指導課では、その辺慎重にされているんだと思うんですよ。 　もうはっきり言うて予定からいえば、１カ月あるいは２カ月ぐらい確認申請もおくれているんではないですか。このボーリング結果を踏まえて、そういうふうになった確認申請もおくれていると、こういうプロセスですよね。 　だから、その辺の責任問題というのは、当然どこかで発生してきますよ。それは瑕疵というかどうかは別にしてね。 　あなた方が基本設計業者に瑕疵がないと、こういうふうに言われるから、私は瑕疵を言っていますけれども、この辺はまた追加予算を議会のほうにも示されると思いますので、その段階でまた議論をしていきたいと思います。 　時間も余りないので、次、大綱４点目、りんくう公園整備についてお聞きをいたします。 　まず、マーケットサウンディングの進捗についてお聞きをいたします。 　また、事業スケジュールでございますが、当初５月に予定しておりました実施方針の公表が９月に、いわゆる今月になっているんですが、その理由についてお聞きをいたします。 283 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 284 ◯市長（竹中勇人君）　マーケットサウンディングの経過といいますか、状況でございますけれども、実際には２月、３月ごろにマーケットサウンディングをさせていただきました。それに基づいて４月に実施方針を公表する予定でございましたけれども、マーケットサウンディングの結果、事業実施に対して非常に厳しい意見、あるいは参入条件についても、我々の想定を超えている、いろんな要求がございましたので、その辺の調整。 　それともう１つは、大阪府と一緒に公園とホテルの用地を一緒に同時に実施したいということもありまして、大阪府との調整にも非常に時間を要したということでございます。その結果として、９月に案の提示をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　つきましては、これに向けての今要求水準書等の調整を図っているところでございますので、もうしばらく時間がかかろうかというふうに思っております。 285 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 286 ◯１６番（南　良徳君）　今も答弁がございましたように、ホテルは府主導というか府のほうでということで、以前からお聞きをしております。いわゆる我々のほうにも、だからそういう意味では何ら情報も入ってこないんですけれども、その辺の進捗がわかっておればお答えいただきたいのと、今回の事業スキームでは、公園整備とホテルを一体的にやっていきたいということで聞いております。 　ここで、今月実施の業務要求水準書を示されると思うんですが、このホテルの形態、以前から申し上げているように、リゾートなのかビジネスなのか、はたまた違った形の形態なのか、あるいはお客様のニーズ、あるいはインバウンドの方を対象にするのか、あるいは大阪府あるいは全国的な方を対象にするのかによって、ホテル自身が私は変わってくると思うんです。 　そうなってくると、府主導でやっているというのは、我々が泉南市がやっているマーケットサウンディングの方たちの考え方と、かなりその辺がしっくりいかないというか、ちゃんとその辺の協議ができているのかなという心配をしているわけです。 　というのも、やはりホテルの形態によって、公園整備、中の状況等が私は変わってくると思うんですね。もう端的に言えば、お客さんの来られる方の状況によっても、全然かけ離れたやり方ということになりかねないので、たまたまおくれて、まだ間に合うんであれば、マーケットサウンディングの事業者にホテル誘致も一緒にお願いしてはどうなのかなという思いなんです。それはまだ可能なのか、いやいやもう今のままでいくというのか、この辺はどうですか。 287 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 288 ◯市長（竹中勇人君）　公園の事業とホテルの誘致とがセットでということをおっしゃっておられますけれども、当初私もその考え方でいくのが一番双方にプラス、プラスのメリットがあるんじゃないかというふうに思っておったんですが、大阪府のほうがホテル用地の売却をするということで、これを一緒にセットでというのが非常に難しい状況になってきました。 　一緒にできないということであれば、こちらの要求の中に、我々の公園の要求水準書の中に、ホテル事業者とどういう連携ができるのか、どういうプラス、プラスになるような、どういうアイデアがあるのか、それを提案をしていただくと。 　ホテル事業者のほうにも募集する段階で、公園事業者との連携をどう図っていくのかということを、１つの条件として入れていただくのはどうかということで、今調整をしているところでございます。 　そういうふうな形で、双方が連携してできるような体制をつくっていただけるということであれば、特段セットでなくても、双方一緒に連携をしていっていただければ、それでいいかなというふうに思っております。 　ただ、今現在問い合わせのある事業者の中には、ホテルと公園とをセットでやりたいというところもありますし、ホテルはどこが来ても一緒に連携させていただきます。公園だけでもうちはやりますというところもありますし、それはさまざまでございます。 　それと、今言われている、そういう状況の中でのホテルでございますので、このホテルがビジネスなのかリゾートなのか、いやいやシティホテルなのかという、いろんな考え方も、今現在のところはどういう形でやるかというのは、明確には出てございません。 　ホテルの事業者が、あるいは関空が近いということもありますし、ある意味コンベンションホテルというのも考えられないことはないかなというふうには思います。ただ、大阪にコンベンションセンターがありますので、そういうのを考えますと、ここにつくる意味がどれくらいあるのかということもあります。 　それと、リゾート系といいましても、ただの本当の観光地のリゾートというんじゃなしに、こちらでやる場合は、どちらかというとアーバンリゾート系になるんかなというふうに思います。 　そういう形で、いろんな形態が考えられると思いますので、今の段階ではどこの事業者が来るということも明確にはなってございませんし、今の段階でどういう形態のホテルが来るというのは、ちょっと定かではないということでございます。 289 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 290 ◯１６番（南　良徳君）　私の申し上げている一体的というのは、公園もさることながら中で建物、いわゆるグルメ施設であるとか、いろんな一定のそういう建物も考えてくるわけですよね。公園そのものには利益が出ませんから、どっちかというと維持費、営繕費も要りますけれども、違った今回の公園の中で、いろんなビジネス関係の施設ができてきます。 　私が申し上げているのは、そういうホテルの例えばインバウンドのお客様を対象、ターゲットとして、ホテルを誘致するというのか、あるいは、はたまた違うような形でいくのかというところは、一緒に考えたほうがいいんではないかという、私の意見なんですけれども。 　だから、何も一体的でないとだめとかいう、そんなあれではなくて、当然中身が私は変わってくると思うんですよ、公園の整備そのものの。 　そういった意味では、大阪府と、先ほどから申し上げているように、協議等もされていないようですし、ホテルはホテル、公園は公園と、こうなると、その辺がどうなのかなという思いで申し上げているんですけれども、副市長、どうですか、大阪府の情報は入っていますか。 291 ◯副議長（岡田好子君）　清田副市長。 292 ◯副市長（清田正彰君）　大阪府との協議ということですけれども、大阪府が売却を担当しておりますタウン局とは頻繁に連絡をとっておりますし、募集の仕方、募集の時期も含めまして、こちらからどういう条件が必要かということで、向こうから意見も求められておりますし、こちらから今事業者、ホテルも含めて、市のほうでいろいろヒアリング等もさせていただいておりますので、その情報を府に上げて、こちらから条件をつけてほしいということは、大阪府のほうでも検討していただいておりますので、そのあたりの連携はしっかりとれております。その上で、両者で募集するタイミングを図っているというところでございます。 293 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 294 ◯１６番（南　良徳君）　今後も副市長、ぜひ泉南市と大阪府の橋渡し、よろしくお願いしておきます。 　それでは、大綱５点目でございますが、今のりんくう公園にも関連するんですが、樽井海水浴場の今後の展望についてお聞きをいたします。 　平成７年の開設時には14万5,491名という来場者がございました。これが平成15年になりますと10万人を割り込みまして７万1,182名、平成15年ではこうなりました。ことしは速報値では３万4,260人、いわゆるまたそこから半減、当初からいえば４分の１あるいは５分の１という状況なんですが、こういった状況について、開設者である市長はどういうふうに思っておられますか。 295 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 296 ◯市長（竹中勇人君）　平成７年当時から比べて、激減しているということでございますけれども、確かに最近海で遊ぶというのが非常に少なくなっているんじゃないかと。屋外で遊ぶというのがどんどん少なくなっている状況の中で、今海水浴だけで人が集まる状況じゃない。海水浴にもプラスアルファの要素が必要じゃないかというふうには思っております。 　この公園事業との関連もございますので、公園事業ができますと、ここは民間の事業者が運営することになりますので、ここでの海水浴がどうなるかというのも、これから漁協さんとの調整も含めて、その事業者のほうに、要求水準書の中にどういう形で埋めていくか、その辺の調整もさせていただきたいなというふうに思っております。これからは海水浴だけでというのは、ちょっと無理があろうかなというふうに思っております。 297 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 298 ◯１６番（南　良徳君）　今、市長も思われていることは私も同感でして、いわゆる最近の少子化なのか、あるいは若年層の海離れなのか、あるいは社会情勢なのかよくわからないんですが、以前に比べるとアクセスがよくなって、本来的にはもう少し来ていただかなくてはいけないとは思うんですが、樽井だけではなくて、阪南でありの二色の浜でありの、近隣地の海水浴場も同じように減ってきているということも聞いております。 　今、市長もおっしゃいましたように、私もいろんな付加価値といいますか、違った形での集客と。例えばマリンスポーツ、またバーベキューコーナーとか、いろんな形でこの前のイベント等のああいう大型のは別としても、イベントとの合体とか、何らかのことを考えていかないと、このまま廃れていくという状況では困ると思うんです。 　何といいましても、泉南市の観光資源、大きな観光資源だと私は思っておりますので、早急に、ことしはもう終わりましたが、来年に向けて一度、その辺も含めて一定の漁協との協議、さらには今おっしゃいましたように業者関係、どうも１カ所の業者から、一定の海水浴云々という話も出たというふうに、漁協のほうでも私は聞いておりますので、どんな話をしたかはわかりませんが、そういったこともやはりやっていかないと。 　開設時から、先ほども申し上げたような状況があると。もうこれではちょっと運営が成り立たんというようなことにもなりかねませんので、私は特に今度の公園整備をする中では、海水浴場というのの位置づけ、そしてまた施設の整備というんですかね。 　極端に言えば、温泉が出るかどうかわかりませんが、温泉でもしてロッカールームからトイレから皆併設して、そこでゆっくりできるというような施設も可能ならば、そこまでやって海水浴場を繁栄させていくというふうに思うんですが、その辺について、再度、市長お願いいたします。市長お考えがあれば、具体に。 299 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 300 ◯市長（竹中勇人君）　海水浴場が今度公園が整備できれば、そこの事業者との関連で、海水浴場がどうなるか。今は実際に海水浴の来られた方のシャワー料金とか、そういうの、あるいは主には駐車料金を収入源とされていると思うんですが、今度公園ができますと、その収入源となる駐車場料金がどうなるかというのは、非常に大きな問題だと思います。 　これはあくまでも駐車場は事業者のほうの管理になりますので、駐車場料金がほとんど入らない可能性があるわけでございます。そうなったときに、この海水浴場が今までと同じ運営ができるかというと、これはもうとてもじゃないですけれども、運営できないと思います。 　したがいまして、もし海水浴場をやるんであれば、公園事業者にやっていただいて、漁協さんは海のほうの保安管理を中心に請け負っていただくとか、そういう方法があろうかとういうふうには思っておりますし、この提案は以前にも漁協さんのほうには、させていただいたところでございます。 　それからあと、公園事業者がどういうお考えになるかというのは、この事業者が決まってからの話になろうかと思いますけれども、公園事業者のほうで、海の魅力をさらに深めていく。例えば先ほど言われたマリンスポーツ、いろんな種類のマリンスポーツで遊べるような環境をつくるなり、あるいはマリンスポーツというよりも、ウオーターアスレチックといいますか、そういう施設をつくるなりして、これは神奈川とかあちらのほうでやっておるみたいですけれども、そういうところに入るための収入、料金を設定して、そこの収入で運営していただくとか、そういう方法も考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　これは、公園事業者が決まってからの相談になろうかというふうに思いますので、その辺はまた漁協さんのほうにも、その辺の要望を聞かせていただきたいというふうに思います。 301 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 302 ◯１６番（南　良徳君）　マーケットサウンディングも、いわゆる今年度内ということですよね、決定がね。そこからいわゆる以前にも申し上げましたが、市民あるいは各種の団体の要望等々をいろいろお聞きいただく時間が私は必要だと思うんです。 　今、我々がいただいているスケジュールには、その部分というのは完全に抜けていまして、その辺はもう聞く耳を持たないということじゃないと思うんで、それであれば、その間に市民の皆さんの要望、あるいは各種団体の皆さんの要望等も十分吟味していただいて、今の段階では数社の方がおられるんで、決定すれば、その業者と私は話ができると思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。 303 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 304 ◯市長（竹中勇人君）　要は関係するところというのは商工会、それから両サイドの漁協さんが一番のポイントになってこようかと思います。 　漁協さんのほうには、うちから直接お話しさせていただいていると思いますし、商工会のほうには、商工会で御意見をまとめていただいて、今月中旬ぐらいに提出していただけるというお話にはなってございますので、それは全てが全て条件の中に盛り込めるかどうかというのは別の問題ですけれども、可能な範囲でその辺の、盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。（「市民の声は」の声あり）市民の直接の要望というのは、特に今の段階では聞くつもりはございません。 305 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 306 ◯１６番（南　良徳君）　ぜひ先ほど申し上げたように、今の段階じゃなくても、先ほど申し上げたように、業者が決定してからで結構でございますので、市民の声、そしてまた、今申し上げた漁協さんとか商工会だけじゃなくて、いろんな団体がございますから、やはり市民の皆さんの声を十分にお聞きいただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 307 ◯副議長（岡田好子君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 308 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。それでは、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 309 ◯１０番（澁谷昌子君）　本日の最後の質問の登壇となりました公明党の澁谷昌子です。 　早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたる一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、特別支援教育について、通級指導教育につきまして、この拡充についてお尋ねをいたします。 　本市の通級指導教育の現状は、これは前回も質問いたしましたが、３小学校と１中学校に設置をされていて、比較的軽い障害のある児童生徒さんを対象に、１人週１回１時間の通級指導を４名の専門の教員に受け持っていただいております。 　しかしながら、ここ数年、児童生徒数は減少しているにもかかわらず、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、情緒障害などの発達障害のある子どもの数は約1.3倍に増加し、現状の通級学級を指導する教員１人が受け持っている子どもの数は、私が持っている資料では、平成28年度は15人から26人とお聞きをしております。 　私は、前回の一般質問でも、2017年度から今年度から国は通級指導を担当する教職員定数を、加配定数から基礎定数化にし、計画増員、教員１人が受け持つ児童生徒数を、従来の16人から13人へと段階的に手厚く改善していくことを受け、本市も通級指導の教員の拡充の必要があるのではと、前回訴えさせていただきました。 　これに対し、理事者側から、通級指導をより充実させたいと考え、新たな学級設置に向けて、府教育委員会と協議を進めるとともに、担当教員の指導力向上にも努めていくとの御答弁もいただきましたが、取り組みの現状をお聞かせください。 310 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、ただいまの澁谷昌子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 311 ◯教育長（福本光宏君）　通級指導教室の拡充についてですけれども、通級指導教室は、小・中学校に通う比較的障害の程度が低い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導という、そういう個別の指導を受けるためのもので、本市では１中学校、３小学校にそれぞれ１学級ずつ設置しております。 　平成29年度今年度ですけれども、１学期には小学校55名、中学校14名が通級による指導を受けております。それぞれの教員は、10人から27人の子どもたちを指導しているという現状がありますので、できるだけ少ない人数で、きめ細かいかかわりを持てるように努力していきたいというふうに思っております。 　通級指導を、より充実させたいという考えは、今も変わりはありませんので、新たな学級設置に向けて、今後始まる府の教育長との協議をしっかりと進めてまいる予定にしております。 　発達障害を含めた特別支援教育について、担当者研修も５月、７月に行っております。２学期以降にも計画しているほか、また泉南市子ども総合支援センターの研修会への参加というものも含めて、引き続き支援の必要な子どもたちに効果的にかかわれるよう、教員の資質の向上、それから指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 312 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 313 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　お聞きしたところによりますと、まだこれからということですね、府教委とのね。これには必ず本市は今人数的にも、今年度の平成29年度は27人、多いところで27人ということですので、実際的に全国的な基準は16人、今でも、それを13人に手厚くしていくというこの流れです。 　ということは、16人の基準にも達していない。26人、27人を持っておられるという学校の先生もいらっしゃるというふうに理解してよろしいかと思いますが、このことにつきましても、今回の小中学習指導要領の改訂の中にもありますように、通級指導の教員の充実を、これはぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　また、先ほどおっしゃられました、この児童生徒に関しましては、発達障害のある子どもさんに対しましては、全校的に全教員が理解をして接していくということが第一だと思いますので、今おっしゃられました５月、７月に研修を受けると言われていました。前回質問したときに希望者、こういうことをしたいという熱心な教員もいらっしゃるので、そういう方の希望を募って、そういう研修をされているということだと思いますが、泉南市はリバースクールを初め、障害の小さいときからのそういう手厚い、そしてまた養護学校も泉南市内にはあります。 　そのように、教育には充実をされても、そこを出ていってからの一人一人のことを考えたときに、この義務教育の９年間の一人一人に合った適切な教育は、その後の高等教育やまた社会に出てからの自立に向けても大変重要ですので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、小中一貫教育の導入についてということでございます。 　これは、教育審議会でも審議をされて、方向性として決まっておりますが、この小中一貫教育の導入、一遍にはいきません。 　今現在泉南市では、小中連携教育が行われております、部分的に。これを５年間の間に施設等のいろいろなことも考えて、小中一貫にスムーズにいくためには、今行っている小中連携をどのように、小中一貫になってもそれがスムーズにいけるような。教育内容は全然体制は違いますけれども、連携という点では同じだと思いますので、そこら辺にポイントを当てた質問をさせていただきたいと思います。 　本市においては、児童生徒の相談体制や学力向上に有効な授業方法の工夫、また小・中学校の教職員が連携して、子どもたち一人一人が生きる力を育むという理念のもと、教育に当たってこられました。 　現在、全国学力・学習状況調査におきましても、児童生徒の正解率も徐々にですが上がっており、問題行動も減少しつつあるとお聞きしております。今後、小中一貫教育の施設の整備に先駆けて、ソフト面として、小中一貫教育導入を見据えた上で、現在の本市の取り組まれておられる、小中連携教育の今後の課題についてお聞かせください。 314 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 315 ◯教育長（福本光宏君）　小中連携教育の今後の課題についてですけれども、本市は、これまで中学校区において小中連携教育を進めてまいりました。教育問題審議会の答申を受けて、今後は小中一貫教育を目指していくということになります。 　小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有すること、そして９年間を通じた教育課程を編成すること、そしてその中で系統的な教育を目指す、そういう教育というふうに認識しております。 　この定義のうち、目指す子ども像については、昨年度までに全ての中学校区で既に協議し、定まっております。 　今後、新学習指導要領のもと、９年間を通じた教育課程を編成していくと、そういうことになりますけれども、中学年から外国語活動が始まります。高学年からは、教科としての外国語がスタートします。小学校高学年からの教科担任制の導入、小中教員による乗り入れ授業、評定にかかわる定期考査の導入、いろんなことが考えられますけれども、そういうことを視野に入れて、今後現場と協議を続けていきたいというふうに思っております。 　また、学校段階での指導内容の入れかえ、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例の実施、柔軟な学年段階の区切りの設定、こういうことも視野に入れつつ、協議の中に入れていきたいというふうに思っております。 　小・中学校間での授業、それから生徒指導のあり方、この段差を少しでも緩和することで、子どもたちの学力、それから進路を保障するために、また異学年で過ごす中で、子どもたちの自尊感情、それから意欲を高めていくために、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を大切に進めていきたいというふうに考えております。 316 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 317 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今回の新学習指導要領の中にも、９年間の教育課程の編成の中で、英語教育の取り組みについて変更というのか、ありましたね。小学校高学年からの教科担任制ということで、教科を勉強するということなので、この担任制の導入、小中教員の乗り入れ授業等が、これから検討されていくと思いますけれども、スムーズにやっていっていただきますように。 　また、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を、小中一貫教育のための教育ではなくて、子どもたちの小中一貫教育であるということを念頭に置いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、教職員における小小連携と小中連携についてお伺いいたします。 　一番この小中一貫教育、負担になるのは先生であります。でも、この教育を一旦システム化してきっちりとやっていきますと、やり出すとこれは先生にとっては負担は軽減になると私は思います。 　今後、小中一貫教育を見据え、学習指導、生徒指導の方法が異なる小学校の教員と中学校の教員が、職務の性質の違いを教員同士が認めた上で、互いに学び合い、義務教育９年間で児童生徒を育てるためには、各学校長等の管理職がリーダーシップを発揮し、小・中学校教員が一体となって取り組んでいく必要があります。 　本市においても、１中学校区における小学校数は複数校が多く、このことから効果的な教育活動を行うために、中学校区内の教職員の小小、小学校と小学校の連携が重要と考えますが、本市ではどのように取り組まれておりますか。 　また、先ほどの御答弁にもありましたが、今回の新学習指導要領に、小学校において中学年では外国語活動、高学年では外国語科ということでありますが、教育内容の変更・改善事項があります。乗り入れ指導等、教職員の次は小中連携による取り組みについてもお聞かせください。 318 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 319 ◯教育長（福本光宏君）　まず、小小連携についてですけれども、本市における小小連携については、中学校区内での小中連携の中で、小小の連携が行われるという事例が多くなってきております。 　学力向上、それから生徒指導、キャリア教育、道徳教育、人権教育、それぞれ各担当者の会議の中で、中学校区ごとに集まったり、またその中で情報を共有したり、実践を交流したりしながら連携を深めております。 　特に、学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査の分析、あるいは指導方法の工夫、改善の取り組みを積極的に交流するということなど、子どもたちの学力を保障するための連携も進めてきております。 　児童生徒同士の交流としては、中学校への体験入学で、小学校６年生が一堂に集まるという取り組みもございますけれども、そのことも含めて、子どもの実態の交流、もっと具体的な子どもたちの交流の場というのも、ふやしていきたいというふうに考えております。 　現在、キャリア教育の全体指導計画が、先ほど言いましたように、全中学校区で作成されている中で、中学校区の全小学校が、同じカリキュラムで取り組む事例というのもふえつつあります。 　このような具体的な教材、授業の共同研究を通して連携することが今後も必要になってくるかというふうに思っております。 　それと、小中連携ですけれども、新たな学習指導要領を見据えて、中学校の教員が年間を通じて、小学校に行き授業をする事例、出前授業等の事例、これも少しずつ続けております。 　また、小中の教職員が共同で授業研究を行う事例、それと小学校と中学校の教育研究会がございますけれども、その組織の中で、教科ごとに共同研究するという事例もふえてきております。 　先ほど、答弁いたしましたように、今後９年間を通じた教育課程の編成に取りかかっていくわけですけれども、今年度もこの９月までの間に、全ての中学校区で小・中学校の全教職員が集まって協議をするという機会を設けております。 　そこでは、各教科の指導計画作成に向けた協議、それからキャリア教育の全体指導計画作成に向けた協議、全体指導計画の内容についての実践の交流、それから就学前教育機関を巻き込んでの幼児からの全体指導計画の作成に向けた協議、そういうことも含めて、各中学校区でそれぞれの子どもの実態に合わせた特色ある取り組みを推進していけるように、協議を進めておるところでございます。 320 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 321 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　キャリア教育については、中学校区内の全小学校が同じカリキュラムでやられているということで、これはもうやられているということです。今回９月までに全ての小・中学校全教職員で協議をする全体指導計画作成、これは大事やと思うんですが、これに取り組んでいかれるということですが、この全体指導計画の中には、今回新学習指導要領の中にありました幼稚園も含んだ幼小中の、この全体的な指導計画というのも含まれると思うのでありますが、子どもの実態に合わせた特色ある取り組みをよろしくお願いいたします。 　その中で、小中一貫を視野に入れたときに、一番難しいのが小小、小学校と小学校が足並みをそろえる小小連携が、今中学校を中心として中学校区の中で小学校、中学校が連携というのは、ずっと今聞いてみますとやられていますが、この小学校だけというと変ですけれども、小学校同士が連携するということをやっていかないと、全体的に小中一貫になった場合、ちぐはぐ、ばらばらになってしまいます。 　ということを考えた場合に、どのようにすり合わせをしていくのか、一貫していくための教職員同士の取り組みをお聞かせください。 322 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 323 ◯教育長（福本光宏君）　小小連携も含めて一貫した取り組みを進めていくための大事なポイントですけれども、やはりこれらの取り組みを実現していくためには、まず基本になるのは小・中学校の教職員が子ども観、これから学習指導観、評価観等、小中の文化の違いというものをしっかりと理解しながら、子ども理解を深めていくということが大切だというふうに思っております。 　また、小小間においても、じゃ小学校と小学校だから変わりはないかというと、やはりそれぞれ特色、違いがございますので、学校文化の違いを理解して、子ども理解をしっかりと進めながら小学校同士の共通の教育課程を編成すると。 　小学校単位でばらばらの教育課程になりますと、中学校へ行ったときに大変、中学校の教職員が負担が大きくなるということもございますので、その辺は気をつけていきたいというふうに思います。 　そのためにも、まずは全国学力・学習状況調査などの分析、これを教科ごとに中学校区の小中の教職員が一緒に分析するとかいうふうな形で、具体的な子ども理解、子ども理解って漠然としていますけれども、学習の面、それから子どもたちの生活の面、いろいろございますので、そういう子ども理解をしっかりと進めていくということを大事にしていきたいというふうに思います。 　それと、今後は小中一貫教育はあくまでも手段でありますので、目的ではないということ。大事なことは、やはり子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫で何をしていくのかということを、教育委員会自身も含めて、しっかりと確認しながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。 　そのためにも、各年度の目標、その年度に行うことを明確にした年次計画、年間計画をつくって小中の違い、小小の違いの認識だけで終わるのではなくて、小中の教職員が集まって、具体的な研究、分析、意見交換、そういうものを通して教職員の達成感あるいは意欲というものを増進しながら、日々の授業、あすからの授業に生かそうと思える、そういう意欲、やる気というのを子どもと同じように教職員も持てるよう、進めていきたいというふうに考えております。 324 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 325 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほど教育長が言われました、子ども理解、大変重要なキーポイント、キーワードだと思います。しっかりと理解をしていただけるように、どうすれば真実の子どもの姿が、いろんな面で理解できるのかということを研究していただきたいと思います。 　続きまして、地域コミュニティの生かし方についてお尋ねをいたします。 　小・中学校と地域の連携は、教育改革の柱の１つとして推進されてきました。本市においても学校関係者、地域ボランティアによる登下校の見守りや青パトによる下校時の校区内の巡回を初め、伝統文化の音頭や太鼓の検証や農業体験など、各地域の実情に応じた教育環境づくりに取り組まれております。 　今回の学習指導要領の改訂の基本的な考えの１つとして、子どもたちが未来を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するため、その資質、能力等は何かを社会と共有し、社会に開かれた教育課程を重視するとあります。 　子どもたちの健やかな成長を育む学校教育をより充実させるために、地域や家庭との連携は不可欠です。今後、小中一貫教育を見据えた上で、地域コミュニティの生かし方について、お考えをお聞かせください。 326 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 327 ◯教育長（福本光宏君）　地域コミュニティの生かし方についてということですけれども、泉南市教育振興基本計画の理念の１つに、学校、家庭、地域のつながりの力で、子どもの未来をひらく教育コミュニティの拠点として学校の役割、そういう視点を示しております。 　教育コミュニティというのは、第５次泉南市総合計画にも示された、市民一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、この視点を踏まえて、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティを基盤にして、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな人々が協働して、子どもの教育のために力を出し合う、そういうことで交流を含め、世代を超えて子どもを中心にあらゆる人々のつながりを構築するという、そういう新たなコミュニティであるというふうに、教育コミュニティを捉えております。 　教育問題審議会答申では、このことは今後の計画を立てる際の重点とし、その際、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティと、目指すべき新たな教育コミュニティとの違いを明確にしながら、学校づくりとまちづくり、それを一体的に行うという視野を持って、校区のあり方を含めた教育環境を考えるというふうにしております。 　このことを踏まえて、地域コミュニティを大切にしながら、教育コミュニティの拠点としての学校の役割のもと、小中一貫教育を進めていきたいというふうに考えております。 　そのためにも、従来からある学校協議会を、関係する学校が合同で開催するなど、学校への取り組みへの積極的な参加・参画を図っていきたいというふうに思いますし、地域、家庭、学校がともに方針を考え、地域コミュニティをつなぎ、それを大切にしながら、協働のシステムがつくれるように、そういうことをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 328 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 329 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　大変ここになってくると大人が絡んでくるので、地域が絡んでくるので難しいように思います。 　しかしながら、地域コミュニティを基盤とした協働のシステムづくりが必要です。従来からある学校協議会を関係校は、先ほど言われましたように合同して開催をし、学校の取り組みへの積極的な参画を図っていただきたいというふうに私も思います。 　ともに方針を考えていこうということを、なるだけその協働、関係する学校教育機関が関係校が合同でやるというところに意味があると思います。 　また、同じような取り組みかもしれませんが、自治体によっては、全中学校区に学校関係者、保護者、地域住民と教育委員会事務局で構成する小中一貫教育推進協議会を設置し、地域ぐるみの教育環境づくり等について、定期的に話し合いを実施しているところもあるそうです。 　小中一貫教育が大きな効果を上げられるよう、ぜひとも子どもたちを中心に、世代を超えた新たなコミュニティづくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、新たな自主財源確保についてということで、ネーミングライツの導入についてお尋ねをいたします。 　本市は、危機的な財政状況からは脱しつつはあるとはいえ、高齢化による扶助費等歳出が増加傾向にあるのに対し、生産年齢人口は減少傾向にあり、市税収入を初めとする一般財源の伸びは厳しく、また公共施設等は多くが老朽化しており、市としても新たな自主財源を確保する努力が必要です。 　本市におかれましても、その取り組みの１つにネーミングライツを導入をされておりますが、本市の取り組みの現状についてお聞かせください。 330 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 331 ◯市長（竹中勇人君）　ネーミングライツについての御質問でございますけれども、最近いろんな市町村でネーミングライツを適用しているところがございます。本市の場合、公共施設でネーミングライツの対象になるようなところと考えましたら、まず体育館と文化ホールぐらいかなというふうに思います。 　まず、あいぴあは、これは市民の公募によってネーミングの募集をしたところでございますので、ここをネーミングライツでまた新たな名前にかえるというのは、公募した関係もあって、ちょっと難しいかなというふうに思うわけでございます。 　ネーミングライツで公共施設に企業の名前とか商品名とか、何らかのブランド名、こういうのをつけるということで、事業者からその対価をいただいて、それを施設の運営費用に充てるということは、財源確保の１つとしては、非常に有効な手段かなというふうに思うわけでございますけれども、本市のほうも第５次の行革の中で、財源確保の１つといたしまして、ネーミングライツの導入を検討したところでございます。 　ただ、残念ながらその成果は今のところは出せてございません。成果を上げられるように、これからもやっていきたいなというふうに思うわけでございますけれども、対象になるところが限られたところしかないんではないかということもありまして、今のところはそういう状況で、事業者に向けての調査等はやってはございます。 332 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 333 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組みは、第５次行財政改革実施計画の取り組みの１つとして今されていると。しかし今のところ成果は出ていないというお答えでした。 　この新たな歳入確保策の事例として、泉佐野市では、皆さん御存じのとおり、エブノ泉の森ホールなど３件や公用車、市長車への広告等、積極的に取り組まれてまいりました。 　また、このたび熊取町でもこの制度に前向きに取り組むこととなり、全員協議会も開かれ10月１日から募集をかけられるそうです。 　本市では、これからりんくう南浜地区の開発や、第二阪和国道側道の道路区間の有効活用等、夢のある計画も着々と進んでいく予定でございます。本市の厳しい財政状況の改善に向けて、財源不足を基金に頼るのではなく、新たな自主財源確保のために市有施設のネーミングライツ制度をいかに取り組んでいけば活用できるのか、今規制緩和はなかったとお答えいただきましたが、今後の課題についてお答えください。 334 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 335 ◯市長（竹中勇人君）　平成28年度、行革室のほうで市内の会社に訪問いたしまして、ネーミングライツの意向の調査を行ってございます。 　その結果、ネーミングライツの契約の期間だとか費用負担、そういうところでいろんな意見を頂戴いたしました。公共施設やインフラの状況、今の状況ですね。その中で、そのネーミングライツの利用についてのいろんな意見をいただいたところでございます。 　ただ、やはり事業者といたしましては、余り長期の期間でなしに、３年から５年程度を希望されているところが多かったということで、逆にその３年とか５年の短い期間でありましたら、名前がころころかわっていくわけで、逆に市民の皆さん、あるいはほかの来られる皆さん方には混乱を招くんじゃないかというふうに思っております。 　特に、大阪府立体育館とか市立体育館、これにつきましてもネーミングライツをやられてございますけれども、３年に１回ぐらい名前がかわっているわけですね。新たに名前を決めたら、これどこやろうなというような混乱がされるということもありまして、私どものほうでは、この調査の結果、各社に回った調査の結果、それであるならば、ある一定、コミバスやとかほかのところで広告掲載をお手伝いしましょうということで、そういう御協力をいただいているというところでございます。 336 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 337 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組みの中で、ネーミングライツとしての結果は出ていなかったけれども、会社を訪問されている中で、コミバスへの広告掲載ができたということで、コミュニティバスには広告が、中づりが出ておりました。利用ができたということもあるんでしょうけれども、この経験を生かしまして、これから例えば第二阪和道路に関しては、あれは国道ですので、その道路自体の名前、ネーミングライツは無理かと思いますが、それに附属したいろいろなものをつくるときに、そこにさっき市長が言われました広告的なことで何か取れるようなものを考えるとか、また今あります農業公園とかデビッド・オースチン・ロージス社によるバラ園が開かれておりますが、その横に公園もシバザクラを植えてつくっておられます。 　そういうようなのも本当に、ネーミングライツをやろうと思えば、その企業がぜひ名前をつけてほしいと言っていただけるような、やっぱり魅力ある都市整備とか、またそういうこともこっちも努力してやらないと、また企業の要望することに関しては、何をターゲットに誰を対象にネーミングライツをするのかということも考えていきますと、いろいろと問題点、課題点はあるかと思いますが、ぜひこれに懲りずにと言うと変ですけれども、諦めずにこれからもどんどんと自主財源を確保していっていただきたいと思います。 　続きまして、障害者雇用また就労定着支援についてお尋ねをいたします。 　企業の説明会の開催ということにつきまして、本年６月定例会で障害者雇用、就労支援について指摘をさせていただきましたように、本市の第５次総合計画の中でも、また本市の障害者の雇用や自立の立ちおくれが明記をされております。 　国の障害者雇用に関する状況も、平成27年度においてはハローワークの新規求職件数、また就職件数はともに過去最高を更新しているそうでございます。 　また、障害者の雇用者数もここ13年連続で過去最高を更新しております。今年度の国の障害者雇用施策関係予算の中でも、ハローワークにおける支援の充実強化としてのハローワークが中心となり、地域の関係、支援機関と連携してチーム支援の実施体制の強化や就職準備性を高めることが必要な障害者を対象とした就職活動や、一般雇用に向けた情報提供等を行う就職ガイダンスや、また就職面接会を積極的に実施するための予算も盛り込まれました。ハローワークのマッチング機能の強化策です。 　今回、前回も紹介しました総社市では、市が主体となりハローワーク、商工会議所等との共催により、障害者向けの就職面接会を開催し、障害者と企業の出会いの場をつくっております。本市でも開催はお考えですか、ぜひしていただきたいと思います。 　また、本市の就労移行サービスをされている事業所からの要望でもございますが、企業の説明会の開催についても、あわせてお考えをお聞かせください。 338 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 339 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　国が目指しております一億総活躍社会、それの方針の中でも、この障害のある方の社会参加、就労の推進が求められておりまして、本市におきましてもその状況を踏まえて、障害者の就労支援の取り組みは重要であると認識しております。 　御提案の障害者の方の企業の説明会についてでございますけれども、当然このハローワークでまた障害者就労生活支援センターなど、そういった専門機関、それとの連携を図ること。 　また、広域でのスケールメリットを生かして、多くの事業所、さまざまな業種が参加できることで、選択肢が広がって、希望する就職につながる、そういった期待ができると思います。 　本市のみの開催となりますと、参加企業とか限定されることから、選択肢をふやすという意味では、できるだけ広域的な取り組み、これが第一かなというふうに考えておりますので、引き続きハローワーク、障害者就労生活支援センターとの連携、また市としても、そういった広域の会議のときにでも、そういった議案を取り上げてやっていきたいと思っております。 　また、福祉関係のイベントなんかの折にも、そういった就労支援のチラシ配布とか、何らかのそういった支援ができるように取り組んではいきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 340 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 341 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　何度も同じ質問を、これで３回目ですがさせていただいているのは、そういう障害者の方から本当に仕事を選ぶ、選択肢がないと。一般の方であれば今回大阪でも大規模などこかのホテルで、そういう企業説明会というのがあるそうです。そういうところに障害者の方だって、いろんな夢を持っていろんな仕事もしたい、そういう思いの中で生きておられるわけですから、やりがいのある仕事が見つけられるように、先ほど部長がおっしゃってくださいました、広域でのスケールメリットを生かして多くの事業所、またさまざまな業種が参加することで、一人でも多くの方が希望する就職をすることができるというふうに希望が持てます。 　ぜひ、本市が先頭を切って声を出していただいて、広域でもよろしいですので、障害者向けの就職説明会、これをやっていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに強く念願をして、要望をさせていただきます。 　続きまして、Ａ型就労事業所の拡充についてでございます。これも、前々回もさせていただきました。前々回の定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、その後の本市のＡ型就労作業所の拡充に向けて、どのような取り組みをされているのか、お聞かせをください。 　といいましても、この作業所というのは、市が主導でできるものではございませんので、限られます。できないのであれば、どうすればその拡充ができるかということを考えていいただきたいということでございます。 　就労継続支援Ａ型については、雇用契約を結ぶことによって賃金は最低賃金が保障された上で、一般就労移行に向けて、一人一人に合った仕事内容、勤務体系が選択できるという点で、就労を希望している障害者の方が増加をしているということでございます。 　しかし、本市においては雇用型のいわゆる就労継続支援Ａ型事業所は２カ所しかございません。職種の選択肢の幅が少ない状況の中で、今後、障害者の多様な働き方、また職域の拡大についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。 342 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 343 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このＡ型就労事業所の拡充、また今後の障害者の働き方、職域の拡大ということでございます。 　議員御指摘のとおり、現在市内の就労継続支援事業所Ａ型、これは２カ所になってございます。泉佐野公共職業安定所管内、いわゆる３市３町内では９カ所という形でございまして、広域的な視点に立って、利用者の希望する事業所について、つなげていけるように考えていきたいと思っております。 　今年度、今第５期の障害計画、これを策定してございまして、その中でも一定、就労の必要な方の推計を計画中に出すようになってございますので、そういったところを見きわめながら、そういった事業所についても、市でできる範囲でいろいろとまた拡充というんですか、ＰＲ等を行っていきたいと思っております。 　また、働く場所としては、一般就労のほか就労支援事業所のＡ型、またＢ型というのも当然ございまして、障害者がその能力を最大限に発揮して働くことができるようにするため、各種機関と連携して、適切な障害福祉サービス、これに向けた支援、また一般就労の移行に向けた支援、また生活面の課題解決に向けた支援、そういった就労能力の向上に向けた支援、これを今後とも関係機関と連携して進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 344 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 345 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　続きまして、本市の就労定着支援、これも前回と同じ質問でございます。 　障害者就労支援は、就労継続支援Ａ・Ｂ事業所においても、より長く就労を、仕事を継続できるよう支援を行っていくのはもちろんのことですが、今後就労移行を利用し、一般就労に移行する障害者数の増加に伴い、職場安定・定着、この支援の強化が必要です。 　国でも今年度、障害者の職場適応、定着等に取り組む事業種への支援を強化するとともに、ジョブコーチによる職場適応援助を実施する事業主や、またジョブコーチの養成を行う事業主への助成を実施するそうです。 　一般就労へ移行した障害者の就労に伴う生活面での課題に対し、就労を継続するために企業、自宅等への訪問や障害者の来庁により、必要な連絡調整や指導助言等を行うサービスとして、本市の就労定着支援創設については、具体的に取り組まれておりますか、またお考えをお聞かせください。 346 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 347 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の就労定着支援の取り組みということでございますけれども、一般就労へ移行した障害者の方について、就労に伴う生活面の課題に対して、就労の継続、これを図るために、企業、自宅等へ訪問したり、また障害者の来所によって必要な連絡調整、指導助言、これを行うサービスということでございますが、このサービスにつきましては、平成30年４月１日から障害者総合支援法改正が施行されまして、就労定着支援サービスというサービスが始まるわけでございますが、この内容につきましては、今後検討していくということになってございます。 　特に、今度の５期の先ほど申し上げました計画の中で、市の方向性についても示していきたいというふうに考えております。 　このサービスにつきましては、当然、市が誰か新しい方を雇用して、そういった助言を行うというのではなくて、できるだけ今の事業所で障害者とかかわりのある方が、そういった支援を行っていくということが最良かなというふうに考えてございますので、そういったサービスのまたＰＲなり、広く広報していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 348 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 349 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　就労定着支援サービス、これは一般の方でもなかなかお仕事が続きにくい。特に若い方は大学、高校を卒業しても１年、２年で仕事をやめてしまう。 　そんな中で、障害者の方はいろいろな障害を抱えながら、一般の企業で一般就労をした場合、よく聞くのは、いわゆるきちっとしたジョブコーチとかがついていなければ、会社としても50人以上の会社であれば、１人以上雇わなければならないという、こういう国の決まりもありますので、就職したって、その中でいじめに遭ったりとかパワハラを受けたりとか、大変な苦労をされているということもニュース等でも聞いております。 　そういうことを考えたときに、平成30年４月１日から開始をされるそうですけれども、府からの改正内容が詳しく出ていないので、市としては今後の動向を見てということですが、部長、やっぱりこれはもうやらなければいけないことは決まってありますし、そして定着ということも考えていただきたいんです。 　本当に、それぞれ今、先ほど言われましたが、どなたか新しい方がそういう定着の事業所を立ち上げて、そこでジョブコーチ的な人をつくって、それを派遣してというよりは、今現在にある事業所、それぞれＡ型であろうがＢ型であろうが、移行をやっているところがあります。 　その移行サービスをやっているところの、その移行してくださっている方に、府からまた国からそういうふうな助成とかがあるんであれば、市がそこの事業所に対して、仕事に対して補助をするとか、いろんな形で。 　とにかく、今聞いたところによると、私も今回この質問をするに当たり、Ａ型、Ｂ型の事業所を１件ずつですが、回らせていただきました。 　その中でお聞きしたことは、やっぱりＢ型就労であっても、そこから一般就労をして、もうずっと。そのかわりそこの事業所の方が小まめに家庭訪問をしたり、相手の気持ちをとか、また、いろいろ相談に乗ってあげたりとかしながら移行が続いているわけです。 　そういうことを考えたときに、やっぱりどなたがそういう、また誰が定着支援をするのが一番スムーズにいくのかと、これも各自治体でやりなさいということですので、本市ではどういうふうにしたのが一番いいのか。 　ぜひ部長、また事業所をお回りいただきまして、事業所の意見、声も聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、防災についてお尋ねをいたします。 　今回の質問は、前に大森議員もまた南議員もされたので、重複するところがあるかと思いますが、そこに関しては御容赦いただきたいと思います。 　私の観点というのは、防災意識社会の確立に向けたハード、ソフト両面の対策についてということでございます。 　近年、地球温暖化との関連が指摘される中、いつどこで発生してもおかしくない短時間で一気に大雨を降らす、いわゆる線状降水帯による集中豪雨や、台風による大雨や暴風雨による水害、土砂災害が相次いでおります。 　本市では、平成26年10月13日、台風19号により１時間で63ミリメートルに及ぶ集中豪雨のため、中部ポンプ場の処理能力、54.6ミリメートル・毎時を超えたために、沿岸の排水区の樽井区の低地帯でも浸水被害がありました。 　本市では、その後、集中豪雨に対する浸水対策を強化されたのでしょうか。今回の台風５号では、前回以上となる１時間に100ミリの記録的短時間大雨情報ということで発表がありましたが、先ほどからの質問を聞いておりますと、これが本当にそうだったのかどうかなというふうにもちょっと疑問ですが、情報もありましたが、低地帯浸水被害は見られませんでした。 　しかし、近年の熊本地震、九州北部豪雨、また秋田豪雨など、地域に甚大な影響を与えた災害を見ると、今後は災害に対する意識や心構えを社会全体で共有しながら、自然災害に備えるという防災意識社会への転換が必要であり、その上でハード、ソフト両面での対策を進める必要があるかと思います。それぞれに対してのお考え、また取り組みをお聞かせください。 350 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 351 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　防災意識社会の確立に向けたソフト対策について御答弁をさせていただきます。 　近年、全国各地におきまして大雨による河川の氾濫、土砂災害などが発生しております。特に、平成26年８月に発生した広島市の土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊、また本年７月の九州北部豪雨では、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害などで福岡県、大分県に甚大な被害がもたらされました。 　議員御指摘のように、大雨による大規模災害は日本のどこでも発生する可能性があると考えております。 　大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防ぎ、市民の生命及び財産を守るためには、消防や市職員など、行政が公助として最善を尽くすことは当然のことではございますが、それだけでは十分でないという現実もございます。 　そういった中で、自分の身は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人が集まって、互いに助け合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が重要であると考えております。 　まず、自助としまして、市民の防災意識の向上について、この３月末に全戸配布を行った総合防災マップ等を活用しながら、自分のお住まいの地域の災害の特性や最寄りの避難所の再確認、また日ごろからの備え、災害に応じた適切な避難行動、防災情報の入手先等を周知していくことにより、災害を他人ごとではなく、自分のこととして捉えていただくよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 　また、共助としましては、災害初動期における隣近所、地域団体による応急対策活動は非常に重要でございます。このような防災活動の中心的な役割を担うのが、前の議員への答弁にもありましたように、自主防災組織でございます。 　これにつきましては、今後とも引き続き自主防災組織の育成補助金の継続や各地域への自主防災組織の必要性、これを粘り強く説明していくことにより、新しい団体を設立いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時の被害を軽減するためには、行政と地域とが連携、これが必要不可欠であるということも考えております。今後とも市民全体の防災意識の向上に向け、広く啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 352 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 353 ◯上下水道部長（本田正弥君）　私のほうから、ハード面の対策について御答弁申し上げます。 　８月７日の台風の接近時、私はちょうど水防班の当番で、水道庁舎にて待機をしておりました。５時過ぎごろでしたか、泉南市付近に時間100ミリの記録的短時間大雨情報というのが発表されました。まさかという感じで空を見上げました。 　ちょうどそのころ臨海部の中部ポンプ場での降雨量というのが、時間最大で54ミリと、これは16時から17時の間ですけれども、観測しておりまして、ポンプ場の能力を十分発揮したことによりまして、沿岸の排水区の低地帯での浸水被害は見られなかったと。 　これまでの浸水対策といたしましては、岡田地区でポンプ場の整備を平成27、28年と１期ずつ、それとことしも取り組んでおりまして、内水排除に努めているところでございますし、またその他の地域においても、先ほどから答弁申し上げておりますけれども、ポンプ場の能力というのを最大限に発揮するために、雨水管渠の取り込み口の改良、点検、清掃というのを、これからも頻繁に行っていきたいと考えてございます。 　ただ、スクリーン、市内で60カ所あるんですけれども、ごみの回収量というのがどうも減少をしておらないと。 　ことし６月22日に時間33ミリの雨が降ったんです。これは朝の５時から６時の間だったんですけれども、その前に当然スクリーンの清掃というのも行っていますけれども、それで雨が流れてきてスムーズに流すのに、何カ所かちょっとスクリーンを上げたんです。 　そうしたら、中部ポンプ場で軽四のタイヤとか木くずとか、魚のコイが流れつきまして、そういうのが流れてくると、やっぱりポンプ場の機能の低下というのを招くおそれがございますので、例えば防災意識という観点から、ごみの不法投棄、そういうのをしないように、市民の方に御協力いただけるように、啓発活動も推進していきたいと思ってございます。 　ただ、何よりも本当にいつどこで100ミリの雨が降るかわかりませんので、我々も当然最大限の努力というのはいたしますけれども、市民の方一人一人は、やっぱりみずからの命を守る行動をとっていただいて避難をしていただきたいと、そのように思ってございます。 　以上です。 354 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 355 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今の部長のお言葉の中でちょっと気になったのが、やっぱりあれですね、私たち市民が風とかで水路とかそういうところに農薬の袋とかごみが飛んでいったのは仕方がないですけれども、そういうところは市民が意識して、やっぱりそういうもの見つければ拾い上げて、水路はなるたけ100％水路として、水以外のものが流れないように、そういう私たちの心がけというんですか、それも大事だというふうに思いました。 　今回、本市では９月１日、また３月11日を家族で防災意識を高め、日ごろの備えを確認し合う泉南家族防災の日と制定をしていただきました。 　高知県の佐川町では、毎月第２日曜日を家族会議の日に制定をし、町で独自に作成した防災チェックシートを配布し、家族のデータや役割分担、家族の周囲やまた屋内の安全確保、非常用持ち出し品や備蓄品などの確認事項とともに、地震発生時の避難行動について段階的な基準、判断基準などが示され、タイムラインですかね、いざというときに備えて準備できるような内容が網羅されているそうです。 　家族防災会議の日は、また町の防災行政無線やメール配信システム等から防災チェックシートを活用した会議を行うよう、町民への啓発を行っているそうです。 　本市も特に水害被害を防ぐために、逃げおくれゼロ、これを実現するためにも、近年の水害でわかるように、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、いざというときに備える対策の充実が一層求められます。 　空振りになるケースもあるかもわかりませんが、これはきのうの新聞にありました、政府の中央防災会議の報告案で、南海トラフ地震対策としては予知は困難とし、事前避難で被害を軽減する新たな考え方も提言をされたそうです。 　先ほどから空振りになってもというお話もありましたけれども、市民が他人ごとではなく、自分のこととして捉えられるよう、今後新たに具体的な市民啓発の取り組みはありますか、あればお答えください。 356 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 357 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のとおり、本市においては市民の皆様に防災に対する意識を深めていただくことを目的としまして、３月11日及び９月１日を、せんなん家族防災の日と定めております。 　その日においては、防災行政無線による呼びかけ及び市役所ロビーにおいてパネル展示、備蓄品のサンプルの展示等を行ってまいりました。また、東日本大震災以降、防災をテーマとした電子メール講座の申し込みが増加しております。各地域の防災訓練や総会等に合わせて、出前講座による防災意識の啓発を行っているところでございます。 　今後とも防災意識社会の確立に向け、市民の皆様に対する、より有効な防災意識の啓発手法について、他の先進自治体、そういったところも研究をしながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 358 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 359 ◯１０番（澁谷昌子君）　すみません、部長、今ちょっと聞き漏らしたんですが、９月１日と３月11日の防災の日に、防災無線で実際に呼びかけていただけるんですか。きょうは防災の日です云々と。 360 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 361 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　実際、その日に防災行政無線で、いわゆる先ほどの家族で防災についてお話をしましょうということの内容の広報をさせていただいております。 　以上でございます。 362 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 363 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　いろいろといろんな方面での質問をさせていただきましたが、１つでも前向きな、今回御答弁もいただきましたので、就職の面接会とか、また先ほどの防災のことに関してもそうですけれども、また通級教室の拡大等々、ぜひ結果を出していただきたいというふうに、今後私も願いながら見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 364 ◯議長（田畑　仁君）　以上で澁谷昌子議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 365 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 　大阪府泉南市議会議員　　　原　口　悠　介 © Sennan City, All Rights Reserved. === 610_平成29年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成29年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 610 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 2 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。無党派、無会派の梶本でございます。ようやく例年にない厳しい暑さが終わり、朝夕めっきり涼しくなりました。 　しかし、年のせいか、体がまだ一つこの環境についていっておりません。しかし、きょうの一般質問、２日目、トップバッターということで、議長のお許しも得ましたので、精いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　もう早速ですけれども、大綱１点目は、まちづくりと商店街活性化についてでございます。 　１番目は、空き店舗の活用についてですが、泉南市では、空き店舗対策家賃補助事業を行っておりますが、現在は点としての事業ですが、商店街全体、面としての空き店舗活用施策について、何か構想がありますか。 　２番目として、空き店舗、空き家を利用したリノベーション事業について、どうお考えですか。古民家や空き家、老朽ビルのリノベーションによる宿泊施設としての再生や、空き店舗のリノベーションによるにぎわいづくり等を、空き家、空き店舗を生き店舗にかえる取り組みは何かありますか。 　３番目は、商店街活性化を目的としたまちづくり会社の設立についてです。 　１つとして、まちづくり会社は全国に多くの先行事例がありますが、組織や形態について教えてください。 　２つ目として、まちづくり会社の設立に当たり、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要であるのかないのか、お答えいただきます。 　３つ目として、泉南市は、中心市街地活性化基本計画の策定を、現在今の時点で考えておられるのかどうか、お答えください。 　４番目といたしまして、完成後の和泉砂川駅前広場の活用方針について、私の平成29年第１回定例会の一般質問の中、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完成時期について、奥田部長が答弁として、早期の完成を目指すと力強いお言葉を得ました。 　また、完成後の和泉砂川駅周辺再開発事業の計画についての竹中市長のお答えは、和泉砂川駅周辺の再開発事業は、昭和58年から59年、60年ぐらいに再開発組合をつくるための協議会の設立をした。私もこの協議会の設立に携わった。その後、準備組合の設立はできなかった。主たる事業者があらわれず、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念され、今の状態です。改めてつくるとなれば、周辺の意思の統一、合致が一番大事なことで、それがあれば、また考えたいなというふうに思いますというお答えをいただいて、ちょっと玉虫色の御答弁でしたが、お答えをいただきました。 　そこで、考えていただきたいのは、完成後の駅前広場の活用方針について、交通渋滞を緩和して可能な限りの民間開放、例えば屋台の出店、イベントやバンド演奏等に活用するというお考えはありますか。また、全国的に見て、そういう場所があるかどうか、お答えいただきます。 　以上、１から４番についてのお答えを先にいただけますか。できれば、現在行っている事業、今後考える事業についても、また将来的に検討の余地のある事業をお答えください。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから、４番目の和泉砂川駅前の開発についての御答弁をさせていただきます。 　まず、和泉砂川駅の駅前広場は、駅前広場とはいうものの、あくまでも交通広場でございます。ここには和泉砂川の駅の山手側から海へおりてくる踏切がありますし、下のほうから上がっていく、駅のほうへ上がっていく信達樽井線、ここは府道にはなってございますけれども、それと旧のライフのもう１つ大阪側の交差点、それから新たに砂川樫井線が接続されるという、交通の結束点になってございます。 　ここの交通処理をすること。それと駅前に侵入する交通の機能的な誘導を図っていくということが目的で、交通広場としての機能をつくっております。 　第５次の総合計画の中には、市内４駅を４つの市内の核といたしまして、とりわけ中心軸を通る和泉砂川駅から樽井駅までのこの線につきましては、多様な人たちが行き交う交通の拠点として、憩いと交流を促す機能を整備し、商業機能の集積を誘導するというような方向が示されておるところでございます。 　したがいまして、商業の集積によるにぎわいの創出というのを、和泉砂川駅周辺でもつくっていきたいという思いはございます。そのための１つの機能の追加ということでの交通広場でございます。 　先ほど言われましたように、ここの交通広場でコンサートをやったりとかいうことになりますと、ちょっと交通を遮断しないといけないような事態にもなってしまいます。実際にほかの市町村では、駅前広場はかなり広い駅前広場をとって、そこでイベントができるような面積を持っているような駅前広場もございます。 　しかしながら、私ども今都市計画決定しております和泉砂川駅前の駅前広場につきましては、そこまで余裕のある駅前広場ではございませんし、あくまでも交通処理を主体とした交通広場であるということでございますので、その辺の活用というのは、いささか難しいかなというふうには思います。 　その辺は、逆に今現在話を進めておりますりんくうタウンの公園の中であるとか、あるいは第二阪和の沿道、今回植栽帯を取っ払って事業をしようとしておりますが、この辺がそういう市民が集う拠点としてのエリアとして活用していただくのが結構かなというふうに思っております。 　それともう１点、再開発の件でございますけれども、先ほど御指摘のありましたように、昭和58年ごろから再開発の準備組合をつくるための協議会を設立しまして、準備組合の設立に向けて準備をしておりましたけれども、皆さん方の合意形成が至らずに、解散という結果になってございます。 　そのときに私も言いましたように、地元の皆さん方が、権利者の皆さん方がもう一度やろうということで、一緒に考えていただけるのであれば、また改めて再開発の準備組合の設立に向けての活動というのも可能かなというふうには思っております。 5 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、１番目の空き店舗の活用につきまして御答弁申し上げます。 　空き店舗の増加が、まちの活力とコミュニティの欠如につながるということが、全国的に懸念されておるというところで、これからのまちの再生に向けた第一歩としまして、空き店舗の増加を抑制しまして、またその利用の促進を進めるということが求められてまいります。 　商店街での空き店舗が増加する原因といたしましては、情報発信の不足や借り手と貸し手における条件のミスマッチなどが考えられます。 　本市では、商工会が空き店舗の登録を行いまして、空き店舗情報局というウエブサイトを通じまして、広く情報を提供した上で、借り手と貸し手の条件の調整役を務めているというところでございます。 　また、商工会と連携しまして、昨年度から市内での創業希望を支援する創業塾事業をスタートいたしました。その修了者には信用保証の拡充でありますとか、会社設立時の登記に係る登録免許税の減額などを行うほか、本市の空き店舗家賃補助の助成期間を、本来でしたら24カ月ですけれども、創業塾の修了者の方には、36カ月まで延長させていただくという措置を講じてございます。 　点から面へのお考えのとおり、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱としまして、商業者への機会の提供を地道に継続していくということによりまして、まずは点をふやしていくということ、それから次のステップとして面につなげていくということで、総合計画に基づきまして支援を続けてまいりたいと考えております。 　２番目の空き店舗及び空き家を利用したリノベーション事業でございますが、まちづくりにおけますリノベーション事業とは、市民活動団体ですとか商業者が主導して、空き店舗、空き家を改修し、新たな機能を付加して再生するということで、その利用を促進して、ひいては商店街全体のブランド化と活性化に寄与しようというものでございます。 　全国的に進められている事業のうち、例えば沖縄市では、商店街の入り口や中心部の空き店舗をリノベーションしまして、子育て支援施設や市民活動交流センターを再生したり、また千葉県の香取市では古民家を宿泊施設にリノベーションするなどしまして、町並みホテル化という構想を進めておられるということでございます。 　本市内におきましても、住居をリノベーションして、営業を開始する方も見受けられるところでございます。 　まちの活力の維持、再生には空き店舗の利用促進に向けました取り組みは急務でありまして、本市では、先ほど述べました創業塾を開設し、創業者の育成にも力を入れていくということでございます。 　また、創業者によって事業を安定させるためには、開業してからの３年間が大切ということのようでございまして、それを乗り切ることができるように、その間の追加の支援でありますとか、定期的な営業相談など、その段階に応じた長期的なサポートが必要になってくるというふうに考えております。 　リノベーション事業というのは、まちづくりの主体が、そのエリア全体のブランドコンセプトを確立してまちの活性化を目指すということで、本市では、まずは空き店舗の活用と事業の定着を進めるためリノベーション事業よりも、できるだけ長い期間、創業者を支援することができる家賃補助の援助、支援に注力していきたいと考えておるところでございます。 　最後に、まちづくり会社の御質問でございますが、経産省や国交省が掲げるまちづくり会社とは、まちの中心部などで、事業としてまちづくり活動に取り組んでいる組織や団体をいいます。商工会でありますとかＮＰＯ、任意団体などが出資した法人、株式会社等になります。その地域が抱える課題に応じた、多様な形態をとっているということでございます。 　その活動内容ですけれども、不動産事業から観光、特産品販売等まで幅広く、初期は、核となるリーディング事業に注力して、基盤を固めた後、発展期には、地域密着のデベロッパー的な役割を担うと。そして成熟期には、まちの更新とマネジメントに取り組むというふうに、そのステージごとに活動を展開させているというふうに聞いております。 　まちづくり会社の設立のためには、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要なのかどうかということでございますけれども、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地におけます都市機能の増進及び経済活動の向上を、総合的かつ一体的に進めるということで、法律に基づきまして市町村が策定する計画で、内閣総理大臣が認定します。 　これによりまして、市及び関係事業者が相互に密接な連携をとって取り組む事業に対して、国が集中的に効果的に支援を行うという制度でございまして、まちづくり会社は、その設立の目的や経緯もさまざまでありますので、設立の前提としての基本計画の策定は不要でございます。 　しかし、まちづくり会社が、公共性と企業性をあわせ持った地域のデベロッパーとしての国の支援を受けるというためには、法律に基づきまして、会社と地域の団体である商工会が中心となった合意形成の場となる協議会、中心市街地活性化協議会を設立した上で、市が中心市街地活性化基本計画を策定するというふうになってまいります。 　本市の場合、中心市街地活性化基本計画は、まちづくりの主体が構成員となる協議会の意見を取り入れて策定する必要がありますので、策定を検討する前に、まず商工会でありますとか観光協会など、活動実績を有するまちづくりの主体と連携しまして、市街地におけるまちづくりの機運の醸成に取り組んでいくということが必要かと考えておるところでございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 8 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっともう先に進めたいと思います。 　５番目としまして、今先ほどお聞きいたしました１から４の事業について、本市と超広域連携をしている田辺市が、かなり先行しているとお聞きしますが、田辺市の現状について、何分他市のことでございますので、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただけませんか。 9 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、田辺市さんにおかれてどういうまちづくりをされている、事業を行っておられるのかということを聞いておりますので、答弁申し上げます。 　まず１点目は、空き店舗対策を実施しておられます。これは補助事業としまして、中心市街地内の商店街地域、10商店街あるとのことですが、空き店舗などを賃借して出店する中小事業者に対しまして、店舗の賃借料や開業に当たる必要な改修費を補助されているということでございます。 　それから、先ほどおっしゃったリノベーション事業、これも展開されておられます。空き家などの遊休不動産、これを再生することで交流人口の増大と定住人口をふやしていこうということで、中心市街地等の活性化に寄与することを目的としまして、建築士会とか宅建協会、まちづくり会社、それと商工会議所などが構成員となったリノベーション推進協議会を設置されているということでございました。 　民間主導の取り組みとしまして、それぞれの専門分野で相互に協力連携を図りまして、リノベーション事業に活用可能な空き家、空き店舗の掘り起こし、それとデータベース化を実施されているということでございます。 　それと、まちづくり会社ですけれども、設立されておりまして、これは田辺市商工会議所の役員さんを中心に出資されて、第三セクターとして南紀みらい株式会社という名称で設立されておられます。 　この会社は、現在市営駐車場とか駐輪場の管理事業を核としまして、そのほかにも朝市でありますとかテナントの管理、海水浴場の運営、それと首都圏への販路開拓をしていくというふうなソフト事業を展開されておられるというふうなようでございます。 　それと、インバウンド向けツーリズム事業を実施しております観光ビューローとの事業の連携も行っているというふうに聞いております。 　それと、さらに駅前の活性化事業でございますが、紀伊田辺の駅周辺は、平成25年に再整備をなされたということで、駅前広場を設けてイベントなどで活用し、市街地の活性化につなげようと計画されたということでございますけれども、中身が市が後援、協賛する活動の公共性が高いものに限定して、初めは営利目的の使用は禁止していたため、昨年度の利用は低迷したと。 　そういうことで、今年度は運用の見直しを行いまして、物販について地場産品の販路拡大や創業支援、観光振興などにつながると市が判断したものは、使用可とされておられるということでございました。 　それを受けまして、広場の活用を活性化させるために、市民団体が駅前広場活性化プロジェクトを発足させまして、イベントや物販の取りまとめを担っておられるというふうに聞いております。 　また、田辺駅前の商店街の景観整備のために市と商店街振興組合、商工会などが駅前商店街景観まちづくり協議会を設置されまして、世界遺産の窓口にふさわしい、玄関口にふさわしい景観づくりに取り組んでおられるというふうに聞いております。 　以上でございます。 11 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 12 ◯６番（梶本茂躾君）　わかればで結構なんですけれども、本市と田辺市の空き店舗対策等の補助金とか制度の比較というのがあれば、お答えいただきたいと思います。 13 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　例えば制度比較でございますけれども、田辺市さんの場合は、例えば家賃の補助は本市と同じ２分の１になっています。ただ、先ほど申しました改修費におきましては、本市の場合は補助がないんですけれども、田辺市さんの場合は新規開業時に改装経費の２分の１を補助したり、それと周辺景観の調和のために、外の外装をちょっと手直しするという経費に半分、２分の１補助されているということでございます。 　それと、補助の限度額でございますが、賃借店舗の家賃、本市の場合は、限度額が月３万円の補助期間が24カ月、２年ですね。ただし創業塾修了者は36カ月に延長、３年に延長しています。 　田辺市さんの場合は、家賃の補助が限度額月５万円、補助期間が６カ月ということを聞いております。 　以上でございます。 15 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 16 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは最後ですけれども、６番目といたしまして、１から４の事業を計画するに当たって、経済産業省等、国の補助制度はいろいろあると思うんですけれども、今現在どういうものがあって、できたらこの二、三年間について、どういうものがあったかをお答えいただきたいと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　助成制度の中身でございますけれども、まず中心市街地活性化基本計画の認定と連携した経産省の支援事業、今の地域・まちなか商業活性化支援事業がありまして、主に４つの支援メニューがあるというふうに聞いてございます。 　まずは、中心市街地の再興戦略事業、これは中心市街地の活性化に資する調査ですとか先導的、実証的な商業施設などの整備、それと専門の人の招聘に重点的に支援をするという事業ということでございます。 　次に、まちなか集客力向上支援事業というのもあるということで、これは中心市街地におきまして、外国人観光客の消費を取り込むために行う施設整備に対して支援を行うということで、これは中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させていこうということを目的としているということでございます。 　そして、地域商業自立促進事業というのもあります。これは商店街などを基盤としまして、地域経済の持続的発展を図るために、商店街組織が単独で市と密接な連携を図り、あるいは商店街が先ほどのまちづくり会社などの民間企業と連携して行う公共性の高い取り組み、これを支援していこうという事業があります。 　さらに、商店街集客力支援事業、これは外国人観光客の消費需要などを取り込むための、環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム、またキャッシュレス端末等の整備、こういうのを支援していこうという事業があります。 　いずれの支援策につきましても、商店街や商店など地域活動団体ですとか、民間事業者が主導する事業への支援でございまして、本市においても国が進める支援事業の活用に向けましては、まずは、自立に取り組む商店街でありますとか事業者の機運の醸成に力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 20 ◯６番（梶本茂躾君）　答弁は結構ですけれども、一応来年度に向けていろいろアンテナを張りめぐらして、使える助成金があれば、また民間業者に発信して、どしどし取り入れてほしいと思います。 　続きまして、大綱２点目ですけれども、これは教育委員会についてです。 　教育委員会は、現在教育部だけとなっていますが、たしか平成18年まででしたか、教育総務部と教育指導部に分かれていたと思います。そしてハード面、ソフト面に一定のすみ分けというのができており、私たちの質問にも、それぞれの部長が答弁されるということでわかりやすかったのでございますが、今回の質問、私の質問もまぜて、きのうの質問もありましたけれども、教育長が答えるのか教育部長が答えるのか、あるいは参与が答えている場合もあります。 　その辺のところで、すみ分けがもう１つわからない。特に今回、私、教育施設の問題と、またソフト面、教育についてのこととなっておりますので、教育長及び教育部長、その点を勘案の上、御答弁をよろしくお願いいたします。 　また、時間内に全質問が終わればいいのですが、万一を考えまして、質問順番を大幅に変えて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、一応質問要旨では６番目になっております少子化対策としての教育環境づくりについてです。 　現在の少子・高齢化社会と大都市への若者の流出という課題の中で、地方都市にとって反対にどれだけの若い世代を呼び込めるかによって、地方都市の存続がかかっています。かえって東京等の大都市では、生活にお金がかかり、子育て環境、教育環境が整わず、また出生率も低いと言われています。 　そんな中、子育て環境、教育環境を充実し、「母になるなら流山市」のキャッチフレーズで2009年には35から39歳の人口が団塊の世代の人口を抜いたということであります。その原動力の一端は教育行政にあります。 　魅力ある教育プランの生き生きと学ぶ豊かな教育活動を行い、心豊かで実力のある子どもを育成する魅力ある流山の教育に共感する30歳代の子育て世代に選ばれるまちとして、若い世代の誘致を試みた成果と言われています。流山市の現況を詳しく、わかればお答えください。 　また、その他の都市でも、教育を前面に押し出してまちづくりをしているというところがあれば、教えてください。 　泉南市の教育委員会として、まちづくりの一環として、また学校の統廃合等の問題を考えなくてよい、小規模校解消に向けて、教育環境の充実を考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 22 ◯教育長（福本光宏君）　まず、議員おっしゃった流山市の状況ですけれども、ベッドタウンとして大変発展している、そういう市であるというふうに認識しております。 　泉南市とはちょっと条件、構造が違うかなというふうな形にも思うんですけれども、市内いろんなところで大規模開発が行われている。その中で、小中一貫校の推進も考えておられるというふうに理解しております。 　この流山市の中心になるのは子育て対策、これを非常に充実させて、保育所の新設、増設をしたり、送迎の保育ステーションを設けたりとかいうふうに、子育て世代が大変便利に生活できるような、そういう工夫をしておられるなという感じを持っています。 　また、学校教育の中では学力向上とか、先ほど言いました小中一貫教育の推進とか、本市と似たような方向性もございますけれども、特に中でも外国語教育の推進、これにポイントを置いて教育の充実を図っているというふうな印象を持っております。 　それから、教育を前面に押し出してまちづくりをしている市ということですけれども、いろんな市、本市もそうですけれども、本市も含めて全国ほとんどといっていいぐらい教育の充実、これをまちづくりに生かしていくと、まちの活性化、定住促進につなげていくという方向性で、教育を充実させていこうという市、大変多くございますので、その辺は私どもも教育を充実させていく上で大いに参考にさせていただいているところです。 　今現在の状況の中で、大変社会の発達、変化が大きくなってきています。その社会変化が人間の予測を超えて進展するようになっている中で、学校教育というのは、今回の学習指導要領の中にも強調されているんですけれども、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と共同しながら社会の変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開く、そういう力、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると、そういう目的に向かって子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力、これを育成することというのは、これからの教育に求められています。 　教育委員会といたしましても、小中一貫教育を視野に入れた校種間連携を進めるということ、それと学校と家庭において主体的、共同的な学びを創造すること、このことで全ての子どもの学力、まず学力を保障していきたいというふうに考えておりますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性と健やかな体を育むこと、このことも大事に目指しております。 　今現在幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれの学校園所に通う子どもたちが、将来に明るい夢を描き、自分たちが住むまちを愛せるように、泉南市に生まれてよかった、学んでよかったと、そういうふうに思えることが、子育てをする上で魅力のある泉南市につながるというふうに思っております。 　そういう教育を充実させること、これに伴ってまちも活性化し、若い世代が泉南市にどんどん定住していくと、そういうふうなまちの活性化にも教育委員会として貢献していきたいというふうに思っております。 23 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 24 ◯６番（梶本茂躾君）　今まで教育委員会、教育長等から教育とまちの発展という御答弁というのは、今まで聞いたことがなかったんで、ありがたいと思います。 　その中で考えるのは、今回の質問の５番目に通告させていただいております老朽化対策について、学力の向上あるいは充実というのも必要、まちづくり等に、教育環境の充実に必要であるとは思うんですけれども、老朽化対策については、泉南市教育問題審議会答申で、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。 　これは平成29年３月29日に出されたことを受けて、泉南市の総合教育会議のほうから、今後の方針としては、５年間かけて小中一貫校の検討と保護者や地域住民に説明、意見聴取を行う。その間、校舎の建てかえや大規模改修については、基本構想や基本設計はしないとのことですが、申しわけ程度にただし書きとして、日々の維持修繕点検はしっかり行うとなっていますが、毎年各小学校、中学校から出されている保全要望に対して、予算面からもかなりの箇所が残っておると思います。 　毎年の保全改修費用の予算づけはできるのでしょうか。今回建てかえとかそういうことをやらない場合、大幅な補修改修というのが必要になってくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 　また、平成25年第２回定例会の老朽化に関する私の質問の中で、泉南市の教育モデル校の鳴滝小学校並みのモデル校を、各小学校に波及するということについて、その当時の蔵野教育長の答弁は、モデル校に関しては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。しかし、これを十分踏まえた形で建てかえ、あるいは大規模改修の中で今後必要であるというふうなことで取り組んでいくということでございますという答弁であります。 　このときは、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が出された後でした。建てかえ、大規模改修が当分の間ないということは、当分の間モデル校は鳴滝小学校で終わるということでしょうか。 　この鳴滝小学校の改修についても約２億円ぐらい、たしか投入されたと思うんですけれども、やっぱり教育環境の充実と言われておりますけれども、その中には教育施設の充実も、学力だけじゃなしに、施設の充実も重要となっておりますが、この点に関してどうでしょうか。 25 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 26 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　私のほうから、学校の予算確保とモデル校について御答弁をさせていただきます。 　まず、学校のあり方に関しましては、御披瀝いただいたとおり、今後40年間を目途に、全ての小学校と中学校を小中一貫校にすることを目指すものとしております。具体的な形を初めとする、そのあり方については、市において計画を立てるものとしてございます。 　しかしながら、学校施設の老朽化は否めない状況にございますので、毎年の保全改修につきましては、学校運営に支障を来すことのないよう、子どもの安心・安全な学習環境の維持を優先に、必要な維持修繕等の措置はしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　次に、モデル校の計画はどうなっているのかということでございますけれども、鳴滝小学校のモデル校計画につきましては、平成20年４月の教育問題審議会答申において、統合による新たな学校が目指す学校像について、本市の教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校として位置づけられたものでございます。 　そのことを受け、教育委員会では、本市の子どもたちの課題と本市の教育施策にかかわる条例やさまざまな基本方針などに示された教育理念を軸に、モデル校の理念を考えていたところです。 　したがいまして、モデル校の理念の実現に関しましては、教育効果を高めるための教育内容の充実、そしてこれからも取り組んでいくことには変わりはございませんけれども、個々の学校の老朽化対策については、今後計画される実施計画を踏まえて、具体的な対応を検討していくものになると考えてございます。 　以上です。 27 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員、財政課の答弁はよろしいですか、もうこっちだけでいいですか。（「答弁あるか、あるんなら……」の声あり）山上総務部長。 28 ◯総務部長（山上公也君）　学校教育施設の整備につきましては、ＦＭ計画の中で、市全体を通じて、市全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうは行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 30 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、あのね、言うているのは、このときの、次の質問にもかかわってきますけれども、このときの蔵野教育長のお話では、御答弁では、モデル校をつくるに当たっては、その理念とかソフトの面についてももちろん言われていると思うんですけれども、ハードの面では、建てかえとか大規模改修をこれからやっていくということでありましたので、そのときにこのモデル校というのをやっていくというような答弁だったと思うんです。 　そやから、それについてはこのときのもし改修等の費用、予算費用というのは、今、総務部長の一応答弁もいただきましたけれども、それぐらいの金額の予算づけができるのかどうか、１億、２億という金額の予算づけができるのかどうか。 　建てかえをしないとなれば、大規模改修しないとなれば、それぐらいの保全改修費用が、こういうモデル校をやるとなれば必要になっていくんじゃないかと思うわけでございまして、その辺のところをどう腹をくくられて、５年間の小規模校、一貫校の議論とか、地元説明に終わって５年間何もしないという方針を出されているのかということなんですけれども、これについて、次の質問に一応移りますけれども、これに絡めてお答えいただきたいと思います。 　次の質問は、質問要旨２番目の過去10年間の教育委員会の施策の検証と評価についてですけれども、平成28年８月に泉南市教育問題審議会に出された諮問書の中で、経緯として、平成18年３月の教育問題審議会の答申を受けてサン愛プランを策定し、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定され、平成28年７月に泉南市教育振興基本計画が策定されたとあります。 　そこでお聞きしますが、平成18年３月の答申から今回の平成29年３月の泉南市教育振興計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についての泉南市教育問題審議会の答申までの泉南市教育委員会の施策と評価について、また、積み残された課題及び切り捨てた課題があればお答えいただきたい。 　さきに、今まで泉南市教育問題審議会に諮問された諮問内容と答申を簡単に説明していただき、またサン愛プラン、泉南市教育振興大綱と泉南市教育振興基本計画についてもお願いいたします。 　また、もう１つは、平成23年１月に出された調整区解消にかかわる基本方針と教育委員会のかかわりについてもお答えいただきたいと思います。 　今回、諮問、答申の中でも、一応留意点として調整区の解消ということを、それと地域住民、保護者の意見を聞くということを書かれておりますけれども、小中一貫校の実現、40年かけてやりますという、めどにやりますということに重きが置かれ過ぎて、今まで教育委員会でいろいろと議論されてきた中で、先ほどのモデル校もそうなんですけれども、置き去りにされているような気がしてなりませんので、その点についてお答えいただきます。 31 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 32 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、大きく分けて２点あったと思うんですけれども、まず審議会の答申についてということで、本市では、平成18年３月の教育問題審議会答申が示した教育理念の実現に向けて学校、園と地域、家庭が連携し、学び合い、支え合い、育ち合の３つの「合い」で子どもを育むということを基本理念とした泉南市教育改革プラン、議員おっしゃいましたようにサン愛プラン、これを策定いたしました。その計画をもとに、平成19年度から教育の充実に取り組んできたところです。 　一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を受けまして、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定されました。 　この教育大綱や本市の第５次総合計画を踏まえて、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランを見直しまして、新たな教育の振興のための施策に関する基本計画ということで、泉南市教育振興基本計画を策定するために、教育問題審議会に諮問を行いました。 　その審議の過程で、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランにおける全ての教育施策の検証、それから総括を行いまして、審議会に資料として提示し、教育振興基本計画策定の審議に生かしていきながら、平成28年５月の答申、７月の基本計画の策定に至っております。 　泉南市教育振興基本計画策定を受けまして、平成28年８月、教育問題審議会に泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問をしまして、平成29年３月に答申を受けたところでございます。 　その内容が、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指すそういう小中一貫校の具体的な形、それは丁寧に時間をかけて地域住民、保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるという内容でございます。 　それともう１点、調整区の解消についてですけれども、これは平成18年３月の教育問題審議会答申、またそれに引き続き出された平成20年４月の教育問題審議会答申における大規模校、小規模校の是正に係る具体案、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に加えて、大規模校、小規模校間の調整区という制度の中で示されたものであります。 　ことし３月、平成23年１月に策定した調整区解消基本方針に基づく調整区解消に係る人権啓発、人権教育の取り組みの推進プラン、この計画期間の５年間が終了するに当たりまして、その総括を行いました。 　そこでは、調整区制度の浸透により、各調整区における大規模校、小規模校の解消につながる児童数の推移、これは微増しておりますけれども、調整区に住む児童全体に対するその割合は、まだまだ少ないという状況です。調整区住民が指定校を変更するまでの状況には至っていないというふうに総括いたしました。 　これらの教育問題審議会答申に示された学校規模適正化の方針は、平成18年３月の答申で示された教育理念、すなわち以前のサン愛プランで示した教育理念を実現するための教育環境のあり方として示されたものでございます。 　平成27年10月、泉南市教育大綱が策定されたのに伴いまして、教育委員会として、これまでのサン愛プランの検証、総括を行った上で、教育問題審議会の答申を得て、教育振興基本計画を策定したということになります。 　泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る教育環境としての学校規模適正化を含めた学校の具体的なあり方は、調整区の解消の原則のもと、ことし３月の答申の中で明らかにされる予定でありましたけれども、そのことが困難になったために、今後具体的な学校のあり方を計画する中で、調整区も含めて示すことになっております。 　なお、現状の児童生徒数の推移を踏まえて、以前の教育問題審議会が示した学校規模適正化の対象、認定基準に照らし合わせた場合に、現在泉南市内に大規模校として認定される学校はもうなくなっておりますので、一方、小規模校は今後もふえていくという、そういう傾向にございます。 　条件、環境とも変わってきておりますので、当時とは違う新たな考え方で、学校のあり方を考えていかなければいけないというふうに思っております。 33 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 34 ◯６番（梶本茂躾君）　時間も余りありませんので、端的に先ほどの質問も、前段の中でもさせてもらいましたけれども、保全改修について、５年間の建てかえ、大規模改修がないという中での、その予算面で、小学校、中学校、どれぐらいの金額を想定されて、どれぐらい確保ができるのかというのを、これは質問の中ではちょっと関連になるんでお答えできないかもわからないですけれども、それぐらいの腹づもりはされておられるのかということ。 　もう１つは、今教育長の答弁を聞いていましたら、教育問題審議会の答申がどうやこうやという話で、教育委員会としてのもともとの、諮問に出されたときに意見を出されていると思うんですけれども、本当に教育委員会は何を考えているのか、平成18年から約10年、その間の反省、検証というのが全然聞かれない。教育問題審議会でこういう答申が出ましたから、こうですよというだけのことに終わってしまっている。 　その中で、これから40年間かけて小中一貫校をやりますと。10年間の間ですら、いろいろと紆余曲折、また少子化とかそういう問題が社会情勢が変わってきている中で、40年かけてやりますという大きなスパンの計画を持てるんでしょうかという不安があるんで、その辺のところをちょっと１つお聞かせいただきたい。 　もう１つ、もう時間もないので、質問の中で３番、４番として教科センター方式とか小中一貫教育についてと、いろいろとお聞きしたかったんですけれども、きのうの一般質問の中で教育長のお答えで、９年間を通じた教育課程、小中一貫でやればできると。 　また、センター方式については余り触れなかったのですけれども、９年間を通じて教育課程をとりますよというたときに、これがセンター方式をとる中学校が１校だけできてあると。その中学校区に在籍して、そのままで在籍していたらいいんですけれども、転出転入という人が出てくると思うんですけれども、そういう中での小学校から中学校へ移る過程について、また中学校区をかわる場合もありますね。そういうときの教育問題というのが発生しないのかするのか、お答えいただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 36 ◯教育部長（菊池智之君）　教科センター方式について御質問をいただけるということで準備をしておったんですけれども、それにつきましては、深くは御質問されないということで、また次回機会があればお答えをさせていただきたいと思います。 　ただ、その教科センター方式を挟んで小中一貫になった場合の学校の運営の仕方についての御質問を今いただきました。 　小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用ができるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、４・３・２制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。 　ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というものが一般的でございますので、その場合には従来型の６・３制という形で運営されるということが一般的でございます。 　その意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、６・３制、従来どおり一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますので、そのあたりの御懸念はないと申し上げたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員……（「いや、金の面はどないするとか、そういうことは」の声あり）稲垣教育部参与。 38 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　保全費用については今ちょっと資料を持っていませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、昨年度における小・中学校の保全件数につきましては、小学校で約300件、中学校で約150件でございます。 　これらは、学校において日々点検調査していただいている中で、施設等に関して不良箇所、ふぐあいなどがあれば報告されるものでございます。 　その後、学校と施設保全担当が協議調整し、安全対策や学習環境を確保することを最優先に、予算の範囲内で事業を執行しているものでございます。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 40 ◯６番（梶本茂躾君）　時間ないんであれなんですけれども、その保全要望に関して、全部答えていないので、予算の許す範囲ということでしたので、予算がふえると思うから、この12月、また予算の調製をするときに大幅にふやしていただかんと、５年間改修も建てかえもしないということですので、その点よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　それでは次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 42 ◯８番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。自民党・創生会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第３回定例会に際しまして、一般質問通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に、私一言いつもお話しさせていただいているんで、お話しさせていただきます。 　きのうおととい、先輩議員の質問について、防災について一部質問で出ておりましたけれども、先般８月に、泉南市のほうで記録的な降水量がニュースに出て、県外の友人のほうから相次いでそちらは大丈夫か、また無事なのか、ＬＩＮＥやメールで矢継ぎ早に来まして、本当に全国の皆さんに心配していただいて、あれだけテレビでやっぱり泉南市と出ると有名になるんですよね。ありがたい話でございます。 　そんな中で、７月中旬と８月中旬に、私、実は福岡県の朝倉市のほうにボランティア活動に行かせていただきました。 　ボランティア活動に出られた方は、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、休憩時間だとか昼食中に、いろいろボランティアのメンバーで話す機会が多々ある中で、大体どこから来たのとか、どうやってきたのとか、大体それを聞かれることが多いんですけれども、場所を聞かれると大体いつも驚かれるのが、大阪府の泉南市ですと答えたら、大体驚きが多いんですよね。 　泉南市といっても大体皆さんわからない方が多いんですけれども、関空の近くですよということで説明させてもらうんですけれども、そんな被災地の皆さんが、口々に同じことを大体仲間たちに、九州の方が非常に多かったんですけれども、その方々が大体お話、私ももう何回も行っているんですけれども、聞く話が大体同じことを言われるんですよね。 　大阪でもしこういう災害、いろんな大きな災害が起こって被災したら、泉南市に必ずボランティアで我々お世話になったところに恩返し、お返しいたしますからということを必ずおっしゃってくれます。お疲れさまでしたと、助かりましたと。 　この言葉は、やはり日本に住んでいて、私も心温まるなと、来てよかったなと。最初は嫌々行っている部分もあったり、疲れたなとかやっぱり思うんですけれども、この言葉でやはり人間としての思いが、感動したなというので、また元気が出て大阪に帰ろうかという部分があります。 　そんな中で、いろんな被災地の中で取材もさせていただいている中で、大体言われるのが、想定外で今まで起こったことがなかったとか、油断していたわけじゃなかったんだけれども、こんなところにこんなのは今まで来たことないと、あっと言う間にこういうところまで水が来てしまったんだとか、もう時間もないし、何が起こっているかわかれへんかったと。 　最近、そんな話をいろいろ聞く中で、テレビ報道の中で、やはり最近そういう被災地のところの大体報道が非常に減りまして、きょうも報道の方が来られていると思うんですけれども、もっとこういう報道の、本当にこういう困っているところを取り上げてほしいなと。 　一時期になったらすっと去ってしまうんですけれども、現在も朝倉市では78世帯、報道では75世帯とかあるんですけれども、145名の方が体育館で生活しているらしいんですよ。 　私も手伝ったところを聞いたら、体育館でまだ寝泊まりしていますと言って、驚いたんですけれども、こういう状況があるんで、ぜひとも我が市も災害時はともに助け合う協定ですかね、こういうのでお互い助け合うような形で、それはお金も必要なんですけれども、機会があれば温泉旅行へ行くついでに足を運ぶとか、そういうところで旅行がてらでも、まだボランティア活動の10月、まだ全然改善していない状況で、こんな状況なんで、ぜひとも今高速料は無料なんで、旅行がてらでもこれから連休も多いんで、皆さん、足を運んでいただければ。 　現地を見たら行政の方々もまた変わると思いますし、そういうところで、もちろん議員もそうなんですけれども、願うばかりだと思います。 　私の話はそのぐらいにして、それでは一般質問に入らせていただきます。 　６月議会で質問を残していた部分がございましたので、理事者の方々にも答弁を用意していただいていたんですけれども、再度質問を改めてさせていただきます。 　順番を変更してやらせていただきます。まず４番目の御当地ナンバーについてということでまいりたいと思います。４、３、２、１といきたいと思います。 　その中で４番目の質問で、１番の国交省からの自動車ナンバープレートの導入地域の募集についてということで、２番目の市としての導入の考え、また２市１町での取り組みはということでお聞かせ願いたいと思います。それではよろしくお願いします。 43 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから御当地ナンバーについて御答弁をさせていただきます。 　まず、御当地ナンバープレートの制度の概要というところから御説明をさせていただきたいと思います。 　御当地ナンバーは、正式には新たな地域名表示ナンバープレートといい、自動車のナンバープレートに独自の地域名称を新たに設けるものを指しております。大阪府内であれば、例えば堺市の「堺」というのがそれに当たります。 　また、国ではラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を狙い、特別に図柄入りのナンバープレートを導入しております。 　そうした中、今議員のほうから御指摘がございました。平成29年５月にいわゆる募集要件の緩和とともに、全国各地でも図柄入りプレートがつくれるよう、地方版図柄入りナンバープレートの導入が新たに制度化されたものでございます。 　この泉南市周辺ですが、方法としては２つございます。１つが現行の地域名称、泉南市であれば「和泉」と書いて「いずみ」のナンバー、そのまま図柄入りとする方法と、全く新しい御当地の名称を登録し、図柄入りとする方法、２通りございます。 　そういう中、その手続としましては、まず１つ目の現行の「和泉」という名称で図柄入りのナンバープレートを作成する場合、その地域、全自治体の合意が必要となっております。 　また、もう一方、新たな御当地名、例えば「泉州」だったりという新たなものを設ける場合、この場合の要件としまして、まず１つとしまして、その地域の登録台数が10万台以上あること。 　それともう１つ、条件が緩和しているんですけれども、それが複数の自治体から成る地域で、おおむね５万台程度の車両があり、世界遺産クラス相当の地域名称の知名度が求められております。 　それに加えて、その地域全体の住民合意はもちろん、新たな名称を活用した地域振興方針を有すること、こういったものが手続といいますか、申請の要件というふうにされております。 　そういうことがございまして、今回の国土交通省の募集に対しては、今申しましたとおり、本市単独で導入できるものではございませんので、現在のところ申し込みは行っていない状況でございます。 　また、今議員のほうから２市１町での取り組みはどうかということでございました。台数の要件がございますので、国のほうにちょっと確認しますと、２市１町だけでは従来の基準である10万台、これには足らないということで、今申し上げた新たな緩和基準、いわゆる５万台、これにはぎりぎり満たすということでございますが、いわゆる新たな地域の名称を設けることが必須となっておりますので、この辺は２市１町の合意が必要ということになっております。 　これに加えて、その辺のことを関係市町に確認したところ、今のところそういう動きはないということで、現在のところ２市１町での提案は難しいというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 46 ◯８番（古谷公俊君）　野澤部長、ありがとうございます。今、私の手元にある資料と、皆さん、どんなものかというので、一般市民の方もわからないかなというので、ちょっと紹介でさせていただきます。 　これは５月末に国交省から出されたんですけれども、かなり私自身はちょっと興味があったんですけれども、原付のナンバープレートもすごい殺到されて、泉南市、２市１町でやられて興味があったんですけれども。 　その中で、これは大阪で、まだ誰も提案していないようなことで、これは経費がかからないんですよね。逆に国のほうから地域の活性化でということで出したんですけれども、こういうのは、ほとんど経費がかからない部分、予算がかからない中で、国がやりましょうよと言うているところを、率先して取り組むべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺、先ほど興味がないようなニュアンスが出ていたんですけれども、基本的にこれは泉南市で台数、あと２市１町で足りているということは、正確な数字、わかる範囲でどのぐらいですかね。 　わからなかったらいいです。緩和されたということで、私も聞いている範囲で。 47 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　個別にはちょっと手元に資料はございませんのですが、２市１町で平成28年３月末の登録車両数ということで５万1,754台ということでお聞きしております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 50 ◯８番（古谷公俊君）　この新たな緩和条件では足りていますよね。これは原付では２市１町でできたものを、何でこれを自動車でできないか。 　わかりやすく言うと、これは「関空市」とかできるんですよね、「泉州市」とかいろいろかえる。後ろに花火の図柄でもできます、関空の絵でもできますし、これは寄附金制度で活性化できるんです。 　今、野澤部長、これは国に確認しましたということなんですけれども、僕も実は国に確認させていただきました。国といいますか、これの情報の窓口の国交省の自動車局の自動車情報課というところがあるんですけれども、取材させていただいたところ、今まで申し込み状況なんですけれども、一応平成30年から導入申し込みがございまして、平成30年12月に提案して32年に交付を開始すると。まだ間に合うんですけれども、今の段階で聞いたところ、都市圏部と地方の部半々ぐらい申し込みが来ていると。 　僕はもう全然余り興味がないんかなと、新聞に１回取り上げられただけで、興味がないんかなと思いながら、国交省の方が、いやいや、そんなことはないですよと、半々に来ていますよと。国交省の方からまた返事が来ました。 　これを読み上げますと、その方の担当の、名前は申し上げないですけれども、今回の地方版の図柄入りのナンバープレートは、地域名と表示の追加もあるんですけれども、大都市部にこれを導入するということじゃなしに、特に地方部における取り組みが進むことを弊省としては期待しているところでございますと。御苦労も多いかと思いますが、ぜひ導入に向けた機運が醸成されることを願っておりますということで、国交省からお墨つきというか、応援してくれているんですよ。 　これは皆さん、こういうのを聞いてどう思うのか。そんな国がやろうと言うていることを何でできないのか。これは率先して市長、あれじゃないですか、千代松市長に声かけて、田尻の町長に声かけて一緒にやりませんかと言うたら、これは新聞に出ますやん、またいい意味で。お金かかりませんやん、これ。後から、お金がどんどんかかってくる話が出てくるんですけれども、こんなんほとんど会合で会うじゃないですか。 　１回こんなんやりませんかと聞いたら、おもしろいのと違うかと、こうなってみたら、これを判断するのは市民の方が判断するんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 51 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 52 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回のナンバープレートの制度ですけれども、これは議員おっしゃるとおり、地域の特色をＰＲする上で、非常にユニークな興味深い制度ということは認識しております。 　ただ、先ほど御答弁をさせていただきましたが、本市単独でというのは、なかなかこれは難しいことでございます。 　当時この募集のあったときに、関係するところのそういう担当の部署にお聞きしたところ、そのときに、現在のお話ではそういうお考えはないということでございましたので、そういうところの合意が必要になってくるということでございますので、その辺の動向をしっかり見た上で、検討はしていきたいというふうに考えております。 53 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 54 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひこれは寄附金制度もあるんですよね、ナンバープレートをやるために寄附金したら、そのお金で市が独自に使っていい予算になるんで、こういうのをふるさと納税とかの活用にもできるんじゃないかなと思うので、ぜひお願いします。 　もう３番、４番は同じことであるので、これはぜひ２市１町の、市長答弁まだいいんですけれども、声をかけていただいて、隣の市にも、別に関西広域でもいいですよ。岸和田以南からでもいいですし、阪南市もありますし、ぜひこういうのを経費がかからないで、国のほうがやりましょうと提唱しているのは、ぜひ取り入れてやっていただきたいなと思います。 　次にまいりたいと思います。次が、３番に戻りまして、ふるさと納税についてということで、１番目のこれは前回も僕質問させていただいたんですが、航空会社との連携する気はないのかということで、あと関西空港でのＰＲの連携についてと。 　今後の新しい提供商品の取り組みですね。市でのふるさと納税の、新しくカタログのほうも見せていただきましたけれども、さらにふやす取り組みとかあるのかどうか、聞かせていただきたいなと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほどのマイナンバーというか、車の地域ナンバーですけれども、これについては、２市１町で５万1,000台余りということで、ぎりぎりの線なんですけれども、関空をテーマにしたようなナンバープレートができるんであれば、一度また他市にも声をかけてみたいというふうには思います。 　それからあと、ふるさと納税の航空会社との連携でございますけれども、この件については御承知のとおり、ことし４月に総務大臣からの通知がございまして、金銭類似性の高いもの、あるいは電気製品、そういうものについては控えるようにと。ふるさと納税の返礼品としては好ましくないということの通知をいただきました。 　それとともに、返礼品の金額については、寄附額の３割以内にせよというような内容の通知があったわけでございます。 　本市におきましては、これに該当したというのが１件ございまして、それにつきましては、この９月末をもって一応取り扱いを取りやめるという方向で行っております。 　あと、航空会社のマイルあるいはポイントについての取り扱いはでございますけれども、これについても、全国で10市近くがそういう取り扱いを行っておったわけでございますけれども、徐々にこの取り扱いを取りやめるというところ、あるいはポイントを下げるというようなところが出てきているようでございます。 　ポイントあるいはマイルを下げただけでいいのかどうかというのは、この辺は次の総務省の判断に委ねられる部分であろうかというふうに思いますが、あくまでも我々は、総務省が決してふさわしくないと言われるものについての取り扱いは、やるべきではないというふうに考えておるところでございます。 　今回の特に航空会社との連携しているところにつきましては、今どんどん廃止する方向で進んでおるところでございますし、また、本市におきましては、それ以外の適正なもの、返礼品としてふさわしいものについての取り扱いを進めていきたいというふうに思っております。 　それから、昨日新たに総務省のほうで会見があったようでございまして、このふるさと納税のこの取り扱いについて、高市大臣から野田大臣にかわられたことによりまして、いささか考え方が軟化されたといいますか、やわらかい取り扱いになってございます。 　ただ、今までの言われておりましたこの電気製品やとか金銭類似性の高いマイルやとかポイント、あるいは商品券、こういうものについての取り扱いについては、今までの例によって同じ取り扱いをするということでございますので、きのうの会見での通知ということでございますので、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。 　それから、関空でのＰＲでございますけれども、先般も言われておられました関空でのＰＲ、田尻町がバスにラッピングをして走らせておりますけれども、これは２年間で800万という経費がかかっておるということでございます。ＰＲするのは結構でございますけれども、２年間で800万というのは、私どもにとっては非常に大きい金額でございますので、また、ほかの方法でいろんな形でＰＲを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、以前にも御指摘がありましたけれども、岬町がジェットスターでしたか、の機内誌に載っておられたということでございますけれども、これにつきましても、ジェットスターのマイルをふるさと納税に使って、マイルの返礼品としての適用をされたということで、ジェットスター航空の中で、機内誌の中に掲載されたということでございます。これも多分毎月載っているわけじゃなしに、当該月だけじゃないかというふうに思っておるところでございます。 　それから、ふるさと納税の新たな提供品についての取り組みということでございますけれども、御承知のとおり昨年インターネットのふるさとチョイスに登録した段階で、非常に急激に寄附件数が伸びてございまして、多額の寄附をいただいているわけでございます。 　そのことによりまして、その経験から、幅広く返礼品については種別を広げることによりまして、また寄附をしようという皆さん方の意欲が上がってくるんではないかということで、私どももその努力はこれからも続けていこうというふうに思っているところでございます。 　実際には、ことしから本市のオリジナルの熊寺郎のグッズだとか、それから昨年度といいましても、ことしの２月ごろでしたけれども、岡田漁協にお願いをいたしまして、泉南アナゴの返礼品としての提供もしていただいてございます。これもまたことしは、この提供もしていただけるんではないかと、していただくように考えておるところでございます。 　まだ、ほかにもちょっとまだ調整中の企業さんについては申し上げられませんが、幾つかの企業さんと話を進めておるところでございまして、実は以前につくらせていただいた里芋焼酎、これも実際のところは、販売せずに残っている部分がございます。これにつきましても、今後ふるさと納税の返礼品としての活用、これは販売するんじゃなしに、返礼品として提供させていただこうというふうに思っているところでございます。 　それから、ふるさと納税の目標ということでございますけれども、昨年度はおかげさまで、約4,790件余りの御寄附をいただきまして、御寄附の合計額が約5,700万円ぐらいの金額となったものでございます。 　必要な経費をこの中から引き去りまして、また本市の市民の方が他市へふるさと納税をされた場合、それの税控除の控除額が本市の場合、減額されるわけでございますけれども、それを差し引いたといたしましても、数百万円程度の黒字となったところでございます。減額された税の控除額につきましては、これは後ほど地方交付税での還付がされますので、それも合わせますと2,000万余りのプラスになったということでございます。 　これも非常にありがたい、本市の非常に貴重な財源の１つというふうに考えてございますので、これからも幅広く返礼品の種類を広げていって、ますますこの寄附額がふえるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 58 ◯８番（古谷公俊君）　もう長々いろいろ答えていただいて、先にちょっといろいろ話、質問したいなと思っていたんですけれども、言っていただいてありがとうございます。 　これは市長、ちょっと間違いがあるんですけれども、これは僕先月ジェットスターに乗ったんですけれども、まだ出ていますよ、これ。うそを言わんといてください、これは出ています。 　今ラッピングのバスで２年間で800万ですかね、これは高いか安いかどうかなんですけれども、これは思い入れですよね、要は。どれだけの意気込みで泉南市はＰＲしていきたいかという。 　２年間で800万、これはちなみに、市長、もうすぐ改選が来るんですけれども、４年間で退職金幾らでしたか、泉南市は。 59 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　７割カットをいたしておりますので、３割でざっと600万程度だと思います。 61 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 62 ◯８番（古谷公俊君）　泉南市がしんどいんやったら、市長、これ600万円返納して、こんなんやる気ないですかね、関西空港に、盛り上げて、しんどいんやったら、600万で。市民の人みんな聞いています。これ４年に１回退職金。 　議員、これ、テレビ局がまた来ているんですよ。今、政務活動費、きょうも朝からテレビでやっていました。うちゼロ、自信持ってゼロにしています。給料カットもしています。9,000万、総額でこの４年間でカットしています。 　どれだけ市民に思われるか。これでも僕ら怒られていますから、もらい過ぎやというて。ちゃんと仕事してんのかと。４年で600万。これは大阪府下でゼロにしているところも結構ありますよね。隣の市なんかゼロにしていますよね。 　これは誰がどうのこうのと、それはそれぞれの考え方があるんで、別にどうのこうの言わないですけれども、今高いと言うたから僕はかちんと来たんですよね。２年間で800万。後から次に、質問がどんどん来るんですけれども、わかりました。それはもう市長の考えなんで、もういいです。 　あとこれは紹介です。先ほどいろんなふるさと納税の紹介で、これは全日空さん、こういうのを紹介しているんですよね。ポイント制じゃなしに、皆さん、全日空さんのこれまたスマートフォンで皆さん見られると思うんですが、一般市民の方。これまた見ておいてください。全日空のホームページを見たら、ポイント制じゃなしに、ふるさと納税したら、ここの商品がもらえると、これ、西都市ですかね。 　ほかにもこういう形で紹介しているんですよね。これは高い商品、これはＧＰＳ、これは諏訪市、時計をプレゼントしているんですよね、市長。これはオーケーなんですかね。 　だから、こういうのを勝手に決められるのか、総務省に、これ、野田大臣に会いにいったらどうですかね、こういうのはオーケーかということで直談判しに行くぐらいの勢いにならないと。せっかく泉南市民の人が、今１個商品排除したとか言うているんですけれども、その方々も応援しているんで、こんなん、やっている市とやっていない市がこれはまちまちなんですよね。 　これはだから、全日空さんのほうにふるさと納税を入れていただいたら、この商品を送るようなシステムをつくっているんですよね。こういうやり方も実はあるんですよね。ポイント制、ポイント制と言っているんですけれども。 　ポイント制でもさっき岬町のほうも、まだずっと続いていますよね。だから、これが総務省の国に言われたからどうのこうの、そういうところで国のルールを守る、さっきの僕がナンバープレートのをやったときにも、国交省がこれをやりなさいと言っているのにやらない。何か意味がわからないなと。どっちのルールを守っているのか。 　その辺のことをもうちょっと前向きに検討して、積極的に動いていただきたいなと、泉南市のために、予算がないんであればね。 　もう１つ紹介で、ちなみに泉佐野市さんに聞いたんですが、今年度なんかふるさと納税の予算63億予定しているみたいですね、今年度。うちの市もようやっている、ようやってくれています、それは。でも隣の市63億ですから、補正予算で謝礼金の経費を上げるということで。 　これ同じ市ですよね、皆さん。隣は人口は変わりますが、63億と、これどう違うのかなと。文句ばかり僕が言うべきことじゃないんですけれども、今回、委員会のときにもちょっと質問が出たんですけれども、議長のほうから。ミュージックサーカスとか、ああいうちょっとわかる範囲で野澤部長らも調査してわかっているかもわからないが、これは南海電鉄とか利用率はどのぐらいですか。来場率、どのぐらい、この８月はどのぐらい来たと思いますか。調査しましたか、泉南市の来場者、推定。 63 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ちょっとその今の御質問の資料等をただいま持ち合わせていませんが……（「ざっとでいい」の声あり）ちょっとその数字も、申しわけないです。（「ああ、わからない、はいはい」の声あり） 65 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 66 ◯８番（古谷公俊君）　今、野澤部長にちらっと言うたんですけれども、今、南海電鉄のほうに僕直接取材させてもらいました。ほんなら、本年度が乗車率１万7,500人、８月26日土曜日で。８月27日の日曜日で１万8,500人。 　これはちなみに去年が８月26日が3,200人で、８月27日が2,200人なんですよね。プラス１万4,300とプラス3,000、それを書いているんですけれども、数字が。そのぐらいの乗車率が来ているんですよね。 　これは正確な数字が出ています。南海電鉄の取材をさせてもらいました。このぐらいはやっぱり、自治体は把握しておかないと、僕は議長が言われて、そういうふうな形で来場、これはもったいない。 　やっぱりこういう部分で、例えばこれは南海電鉄の特急券や乗車券をミュージックサーカスつきでふるさと納税をすれば、それをプレゼントを市からしますよとか、今後そういうのを考えていく。 　やっぱりこれだけの数字がデータが出ているんで、市としてはどれだけの来場があったのかなとか、こういうことだとざくっとこういうのはやっぱり僕は把握しておくべきじゃないかなと思います。資料をお渡ししますので、これを電鉄に聞きましたので。 　だから、やっぱりそれだけのたくさんの駅で反響があった。市長も最初の初日に盆踊りとかいろいろそういうので、大阪泉州夏祭りですかね、これも共同していくということなんで、言葉だけじゃなしに、やっぱりこういうことで連携を図って、泉南市にお金を落としていくようなことを即座に考えて、もうすぐ動いていかないと。 　人が足らなかったら人を導入していく。ふるさと納税のスタッフは大変で、いないというんであれば、民間企業を導入して、１つの課をつくって売り上げを上げていくとか、そういう部分の考え方を連携で指揮をとっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、副市長、いかがですか、最後に。 67 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長、御指名です。 68 ◯副市長（清田正彰君）　いろいろな民間との連携というのは、非常に今後行政を進めていく上で必要だと思っています。 　今回の夏の祭りの関係ですけれども、南海で今１万何千人の増員ということ、増便というか、乗車数の増加ということで議員がおっしゃいましたけれども、実際のイベント会社の発表としましては、幾つか複数のイベントが重なっておりましたので、有料入場者等でいきますと５万人ぐらい１日入っていたということでお聞きしております。 　そういった方々との連携、そういう泉南市に来ていただいた方に、どうやって泉南市でお金を落としていただくか。また、帰った後に泉南市についてどういうような支援をしていただけるか、そういったことにつきましては、可能な限りいろいろ連携策を考えていきたいと思っております。 69 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 70 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひこの辺、やっぱりせっかくたくさんの方々が来ているので、こういうのをしっかり取り込んでいくんじゃないんですけれども、前向きに官民一体となってやってほしいなと思います。副市長の答弁をいただいたとおり、それだけの前向きな取り組みを期待していますので、お願いします。 　それでは、２番目の新火葬場について質問させていただきます。 　きのうおとといと、また火葬場についても連日質問が出ているんですけれども、現在の進捗状況、もう一度改めてお聞きしたいと思います。あと追加工事に補正予算について、このあたりも僕も全員協議会のほうで私も幾らだということも話はさせていただいたんですけれども。 　あと、３番目の市民の負担があるのか、それをまずお聞かせ、３番までお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 72 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次御答弁申し上げます。 　まず、進捗状況でございますが、ことしの３月に実施設計については一応業務を完了しまして、現在建築確認の手続中でございます。 　造成工事につきましては、もう先般、見学でごらんいただいたように、舗装工事及び建築物の建物の建築に影響の出る可能性のある擁壁を除きまして完了してございます。 　現在、くい長が足りないということで工事がストップしているわけでございますけれども、議会のほうの御審議をいただいた後に、また再開したいというふうに思います。 　それと、金額のことでございますが、今入っておる情報、先般も答弁申し上げましたが、聞いている情報ではおおむね１億円程度かなというふうには考えてございます。それと市民の負担でございますが、私どもの検証の結果、基本設計ないし実施設計が瑕疵なく実施されておるということで、当初の設計金額に盛り込まれるべき金額というふうに判断してございまして、市民の方に御負担いただくというふうになるというふうに考えてございます。 73 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 74 ◯８番（古谷公俊君）　これはデザインビルド方式、これはネットで調べたらすぐ出てきます、辞書で。私も改めて今回、私も建築業界出身で、いろいろ今回設計事務所をいろいろ回って、今回の話をいろいろ聞きました。 　これは皆さん、読み上げればわかるんですが、公共事業についてなんですけれども、これはコスト削減策として設計の一部を一体として業務する方式なんですね、デザインビルドというのは。コストの削減ができるということで、発注者サイドから見たら、責任の一元化や工期の短縮ですよね、要求からデザインビルドの期待が高まっているということで。 　このとおりなんですけれども、このとおりに基づいて、これを部長にちょっと聞きたいんですけれども、この間資料が出てきましたよね、全員協議会と厚生文教常任委員協議会で。この部分の中で、このデザインビルは一体誰が決めたんですかね。 　その中でこの火葬場のこの資料についてなんですけれども、どうしても私この資料のところで疑問に思うところがいろいろあります。 　その中で、１枚目の２番目の変更に応じた経緯の検証、その中で、そのほか基本設計段階においてアドバイザリー業務を適切になされたと考える。これは何でこの時点で行政はこんな判断できるんですかね、この紙１枚の中で。 　まだ、これ全部はっきりした調査が決まっていないんじゃないですかね、これは、我々に説明する前に。これは民間企業でいうたら、これは基本設計の会社に5,000万を払っているんですね、今回。これコスト削減するためにデザインビルドをしたんですよね。これは今追加で何ぼかかっているんですかね。 　議会で否決された部分は、これは僕も賛成したんですけれども、否決されて多数決で足らなかって、１億4,000万がこれにかかって、次にまた補正予算でこれがかかりますよね。一体全体これは基本設計の会社は何していたんですかね、5,000万払って。これは民間企業でいうたらあり得ないです。 　それで、これが適切になされたと考える。この設計の基本設計の中で、これは僕も計算をいろいろ教えてもらいながら全部出しました。基本設計とこれは実施設計ですね。計算していくと、このくいの本数、長さ、基本設計でボーリングの箇所を調べたら8.44メートル足らないんですよね。実施設計の中でも3.2メーター足らないというのが判明しているんです。これは火葬棟が8.44ですね。計算でこれを出していくと。 　知久部長は、専門的な話でわかると思うんですが、これは２ページ目のところで出ているんですけれども、その数字を出していったんですよね。火葬棟の31本の470メートルとわって数字が出てくるんですけれども。 　要は寸法が足らなかったと、原因は。地層等で足らなかった。これはどうなんですか、おかしなことに、これは実施設計の段階で、この実施設計の下の１ページ目の４カ所ボーリングを実施した。巨岩石が散乱していることが判明しと。 　こんなん実施設計でないとわからないんですかね、現場を見て。これは知久部長、どうなんですかね、ちょっとこの辺をやりとりしたいと思うんですけれども。 75 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 76 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、デザインビルド方式を誰が考えたのかという、一番初めの質問に御答弁申し上げますけれども、これは、まず平成22年に基本計画というのを策定しております。 　この中で従来方式、そしてＰＦＩを活用する方式、そしてＰＦＩの亜流としてこのデザインビルド、基本設計までを市のほうで実施して、その後は民にお任せするという手法を採用しまして、この中でバリュー・フォー・マネー、それが一番稼げるというんですか、費用対効果があるという手法がデザインビルド方式やったわけでございます。 　そして、泉南市単独でその基本計画をつくりまして、その後、阪南市との共立に拡張していったと。そういった中でバリュー・フォー・マネー、そのときは維持管理も含めてございますけれども、10.04、従来方式に比べて、それぐらいのパーセンテージでメリットがあるという結論に達しましたので、この方法を採用いたしたということでございます。 　それと２点目の検証の結果でございましたでしょうか。今言えるのかということでございますけれども、ここに変更が生じた経緯の検証と書かせていただいておりますけれども。 　この中で、市が５カ所、ボーリング調査を実施しまして、それをもとに基本設計を組んだわけでございますが、当時の土地の形状、建物の大きさ、それと学会での指針、それを総合的に判断しまして５カ所でボーリング調査を行い、その結果をもとに基本設計を組んだところ、当初の計画どおり、東畑建築事務所において基本設計を組んだ工法、やはりくいの長さでも、建築可能と判断しておったわけでございますが、その後実施設計に入りまして、詳しい調査、時とともに詳しい調査をしていった結果、そしてまた上物の重量を積み重ねていった結果、どうしてもくい長が足りないということになりましたので、今回そういうような形でお願いしております。補正予算並びに工事の変更の契約というのをお願いするということに至ったわけでございます。 　基本設計でわからなかったのかということでございますが、この基本設計というのは、これはもう事業者さん、いろいろ考えがあるとは思うんですけれども、基本設計というのは概要及び概略の荷重による大まかな設計ということは基本認識として建築の要するに、そういう土木の業者さんの間でも一般的に言われていることでして、基本設計をもとに建物を建てることはできません。 　その後、実施設計を行って初めて工事がなされるということでございますので、今回基本設計を組んで、一応はそれで入札をかけたわけですけれども、いろいろシミュレーションをかけた結果、どうしても足りないということで、前の全員協議会でもお話ししましたけれども、もし当初からきっちりとそういうことがもしわかっておれば、当然予定価格の範囲内には反映される額だというふうに我々は判断しておるというところでございます。 　それと、基本設計業者さんに5,000万円も払っておるのにということでございますけれども、これはアドバイザリー業務の中での、そのうちの一部が基本設計ということでございますので、トータルとして基本設計は１期、２期に分けるわけでございますけれども、トータル額として5,000万円ということになっておりますので、その全てが設計に充てられたという意味ではございません。 　それと、この資料に基づきますボーリングの本数でございますけれども、これもやはり基本設計の段階では工法を、例えば火葬棟をアースドリル工法ですので、火葬棟はくいは31本になっておりますけれども、それが例えば実施設計では、やはり地質の調査を確認したところ、くい本数は減っているものの、確実に地盤に基礎岩盤につけるということで、本数は減っているんですけれども、一応オールケーシング工法では可能というふうに判断されたということになっておるわけです。 　何回も言いますけれども、基本設計の段階及び実施設計の段階において我々が求めておる設計業者さんにお願いした内容については、充足されておるということで、今回補正並びに契約変更のお願いをするというところでございます。 77 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 78 ◯８番（古谷公俊君）　でも、知久部長、今の話の中で基本設計とか全部決めてから構造計算で全部積算を出して、入札価格を出すんじゃないんですかね。 　専門家じゃないから僕もあれなんですけれども、金額が非常に大きくて、これは構造計算、やっぱりどうしても、これは疑問に思うんですよね。これだけ何で基本設計、実施設計がこれだけの長さが足らないという。ここの基本設計の中に、旧地形図があって谷があったと、そういう場所の中で、ここの基本設計の会社、今現場に行かれましたか、その当時。 　これは市民の人も見て、こんな山のど真ん中にこんな山奥に、これで５カ所しか測量せえへんって、誰が測量会社、民間企業じゃあり得ないですから、それで５カ所だけで、きのうの答弁だったかな、南議員のところの答弁で、５カ所がルールで決まっている。 　これは通常住宅、ハウスメーカーの建てる戸建てですね。それの宅盤だけで10カ所ぐらい僕は現場担当で現地を確認したことがあるんですけれども、これだけの広い広大なところで、場所で５カ所で、なおかつこれは足らなかった。 　この基本設計の会社は、現地を見にいって確認したんですかね。これは60年代に埋め立てられていたとかいうんであれば、もっと慎重に調査する必要があるんじゃないんですかね、5,000万もあるんだったら。 　全部並べて5,000万とおっしゃられますけれども、基本的にこの国交省や大阪府の公共工事に関して、設計各社業務のこういう規定で決まっているんじゃないですかね。その規定で決まっている中で、基本設計って何なんでしょうかね、これは、知久部長。 79 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私は当時、もう平成22年当時からこの火葬場事業には携わっておりまして、そのボーリングする前の現地の状況もわかっておりました。当然基本計画の策定段階で一緒に立ち会っていただいた東畑建築事務所さん、当然場所もわかってございます。 　そういった中で、その形状、先ほど申しましたけれども……（「場所をわかっているんじゃなしに、場所を見られたのかと聞いているんです」の声あり）見ております。その当時ですよ。工事にかかる、その原野と言うたらおかしいですけれども、その状態のときは、私どもは確認しております。その土地の形状ないし、周辺の状況ですね。私とそれと設計に当たった方、見ております。 　その中で、ここに建物を建てるであろう場所、指針、それと土地の形状を総合して５本ということで判断しまして、基本設計を組んだということでございます。 　それと、先ほどは宅盤、住宅でしたら10本とか、それは多分おっしゃっているのは、このスウェーデン式サウンディング方式というドリル方法での地盤の調査ということで、今回行っておりますのは、ボーリング調査でございますので、もう地下までずっと、そういう調査を実施しておるということでございまして、その箇所が５カ所になります。 　要するにボーリング標準貫入試験ということを実施したのが５カ所と、いうことで、その結果をもとに地質図を作成しまして、それをもとに基本設計を組んだということでございます。 　基本設計は何ですかということでございますけれども、全体的な基本設計という設計思想からいいましたら、構造などの概念や概要、それを図面化したもの。要するに設計思想の伝達ということで、先ほどもちょっと申しましたけれども、要するに大まかな概略、概要によって上物の重さを想定した上での設計ということになります。 　それでは、おっしゃられるように、建物は建てられないと。その後実施設計に入っていくわけですから、これをもとに工事に着手するということで、その差がちょっと出た、その差の部分がくいの長さになって出てきているわけでございますけれども、そもそも基本設計と実施設計の設計思想が違うというふうには、我々は考えてございます。 81 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 82 ◯８番（古谷公俊君）　これは福岡県の朝倉市の朝倉中学校の跡、これは平野部ですよね。こういう事態もおそれが想定外のことが起こる。その原野を見られて、知久部長が見られてそういうふうな判断、それで５カ所でいいとかいう話の中で、今回こういう部分が生じてきているわけですよね。 　やはりこれを市民が負担するというのが、僕はいかがなものかなと。予算がない。先ほど２年間の800万も市長出せないよと言うている市の厳しい懐の中で、１億円をまた追加です。これ阪南市に報告しているんですかね。 　僕は市議会の議員の先生方にも何人か情報交換しましたけれども、全く知らないと。これは市民に承認してもらわなあかん。ほな阪南市民の方、また阪南市議会も承認をもらわなあかんということです。阪南市の議員さんはお金ないと言うていました、今選挙中ですけれども、そんなん認められへんよと言うていましたよ。 　市長、これ誰の責任なんですか。これは先ほど僕紹介しましたよね。デザインビルド方式、これやっぱり徹底的に調査する必要がありますよ。デザインビルド方式、これコスト削減できると。コスト削減一個もできていないですよ。 　あいぴあを参考にしました、きのう答弁であいぴあを参考にしたと。これはあいぴあ、あいぴあは平地ですよ。朝倉市で、これ何もないところだけれども、こんな状態のことが起こり得るんですよ。 　知久部長、これええかげんなことをやっぱり、きっちり部長もされているんですけれども、この責任、やっぱり金額が大きいんですよ。これ100万、200万の話じゃないですよ、これは。これは阪南市が5,000万負担しないといけないです。 　これお金なんですけれども、今この工事がとまっていますよね。これはだから、ボーリングのお金の概算ですよね。ほかにこれ追加料金、お金がかかってくるんじゃないですかね、さらに。今工事とまっていますもんね。 　これ工期の短縮のためにデザインビルド方式をしたんですよね、いろいろ決めて。いいですよ、これ工期が短縮になっていますか。まだ半年延びると言っていますやん。 　ほな、その分の人件費、施工監理、全部のその費用、全部またこれ追加がかかってくるのと違いますか、恐らく。これはどうですかね。 83 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　１点目の阪南市さんの対応でございますけれども、事務担のほうで話をしておりまして、市議会に対してどういうふうな形でフィードバックをするかということは、私どもはちょっと聞いておりません。 　それと、デザインビルド方式が工期の短縮、あるいは費用の負担ということでございますけれども、基本設計、基本計画を開始した当時、その当時選ばれた最良の手法がこのデザインビルド方式をやったわけでございます。 　その結果、業務をずっと執行してまいりまして、今の結果から見てバックすれば、そのときにはさかのぼっていくことが可能であれば、デザインビルドは採用していたかどうかはわかりませんけれども、ただ、その当時、着手した当時はいろいろと手法を考えました。その結果、一番バリュー・フォー・マネーが稼げる方法がこの方式だったものですから採用し、おっしゃられるように工期の短縮もなります。 　それと、費用負担、設計施工をセットでいくわけでございますから、個々に発注するよりは経費的には安く上がるというふうなメリットもございました。 　それと、基本設計先行型でございますので、基本設計までは市の意向を反映できるという形でございました。ですので、その当時この方式がよかろうということで、そのやり方でやらせていただきますということでは、市議会のほうにも説明して、何回となしにこういう話はさせていただいております。 　以上でございます。 85 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 86 ◯８番（古谷公俊君）　もう時間があれなんですけれども、これは先ほどの紹介の紙の部分でございます。こういう形の支持層、これは工法は違うんですけれども、これは発注の鉄ぐいなんですけれども、こういうおそれもあると。その中でやっぱりこれは市長、ちょっと問題ですよ、やっぱり。こんなんで負担できない。議会と行政がグルになっていると思われますやん、こんなの。１億円追加でこんなん追加でかかると。 　おかしい、建築業界で僕らも、建築設計事務所でも何件か僕も今回は当たらせてもらいました。さすがにないよ、これはということで。最低でも10本打つよと、あの現地を見て。ここの平地でこういうところでも、こういう事態が起こる可能性があるんだから。 　プロの人たちですよ、プロの設計家としてはやっぱり皆誇り持ってやっているんですから、5,000万はそれはアドバイザリーの中に入っていないからと、そんなんあり得ないですよ。 　これは市民、一生懸命税金で払っているお金なんで、阪南市議会は聞いてへん、そんなんじゃだめですよ、これは共同でやっているんですから。もっと知久部長、それ何回も阪南市議会にもやっぱり伝えないと。納得していないですよ、これは。それでなくてもお金ないと言うているのに。 　関空に２年間の800万金ないんですよ。それを9,000万ぽんと払うんですか。 　すみません、以上です。 87 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 88 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 89 ◯１番（山本優真君）　ただいま御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。 　今回は特に重たい案件があります。途中で厳しい質問や追及をすることがありますが、これからの泉南市のために変えるべきところは変えていかなければなりません。 　この議場は市民の皆様に開かれた場ですから、市長を初め理事者の皆様におかれましては、市民の皆さんが納得できるような答弁をいただきますようお願いをいたします。 　今回、通告をいたしました大綱の順に質問をしようかと思ったんですが、一番質問をしたいところ、時間切れになってしまってはいけないので、先に重たいところからやっていこうというふうに思います。 　まず初めに、公金の取り扱いについて。最初に留守家庭児童会についての質問をさせていただきます。 　市民の皆様もわからない方がいらっしゃると思いますので、まず留守家庭児童会とはというところから始まります。 　留守家庭児童会というのは、保護者が労働などにより昼間家庭にいらっしゃらない小学校児童に対し、授業終了後に遊びや生活の場などを提供する事業のことです。 　今回この泉南市留守家庭児童会の会費の徴収に係る会計処理が適切に行われておらず、数年にわたり未納金がゼロ円となっていたものが、報告を受けていたものが、実際には未納金が存在するということが判明いたしました。 　結果として、時効成立で回収不能となった債権が241万5,300円あるということも判明をいたしました。 　不適切な処理に至った原因としては、市役所、そして担当者の収納管理に関する基本的な知識不足と、当たり前にあるはずの業務マニュアルが存在せず、かつ引き継ぎもなかったことなどが原因であると報告を受けました。 　この報告を受けまして、全員協議会でも一時大変感情的になった部分がありますが、もはや返す言葉がありません。市役所会計業務の基本ができておらず、その結果、留守家庭児童会のサービスを受ける親御さんの間でも不平等が生じています。 　まず、一番大事なところです。回収不能額、不納欠損241万5,300円、これを一体どうするのか。本来であれば市民サービスのために使うことができたお金です。 　泉南市財務規則にも違反をしている。この不正な会計処理によって、このお金が使えなくなってしまいました。このお金、市民の皆様にこらえてくださいでは済まされない話です。また、この問題によって、サービスを受ける市民の間にも不平等が生じている。これは公共の秩序を守る市役所業務としてはあるまじき事態でございます。 　調べましたところ、場合によっては、この不納欠損ということで徴収を怠る事実として賠償責任を負わないといけない、負わないといけないんではないかというふうに思う節もあります。このところを、一体どうやってこの回収不能額を対処していくのか、まずお答えください。 90 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 91 ◯教育部長（菊池智之君）　今般の留守家庭児童会の会費の納入の問題に関しまして、改めておわびをさせていただきます。不適切な会計処理がございました。おわびをさせていただきます。 　判明した経緯等につきましては、今、議員からも御指摘をいただいたとおりでありまして、担当者、担当係長の調定や収納管理に対する知識、理解不足が大きな要因であると考えております。 　また、人事異動の際の引き継ぎが十分でなく、業務マニュアル等が策定できていなかった、これも非常に大きな要因であります。 　さらには、担当課長によるマネジメント不足も要因であると考えております。 　このような課題、問題点が多数判明いたしました。これを受けまして、教育委員会では複数担当制の導入、それからマニュアルの策定、こういった改善策については、既に実施をしたところでございます。 　今後は、口座引き落としの検討、督促の徹底など、必要な改善策を早急に実施いたしまして、再発防止に努めてまいる所存でございます。 　さらには、回収不能金があるということについて、今後どうしていくのかという御指摘があったかと存じます。 　この点につきましては、本市顧問弁護士の事務所を７月に教育委員会として訪問しております。留守家庭児童会事業の内容につきましてお伝えをし、助言をいただきました。民法第173条第３項の規定によりまして、時効は２年が相当であるということでございました。 　よって、平成22年度から27年６月分までの債権につきましては実質上時効となっておりまして、回収は不能となっております。まことに申しわけございません。 92 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 93 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　回収が不能となっているということはもうわかっているんですね。ただ、回収不能でしただけでは、やっぱり市民の皆さん、これは納得しないんです。もしかしたら住民監査請求が入るかもしれませんし、何が起こるかわからない。そういうところで、ただもう時効が過ぎてしまったから、もうこれは仕方がないのではなくて、このお金を一体どうしていくのかというところも、これからしっかり検討していかなければいけない。 　はい、そうですかということで私自身、そこで引き下がるわけにはいきませんので、ここに関してはもう少し具体的な答弁をいただきたいというふうに思うのですが、もう一度お聞かせください。 94 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 95 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの発言と重なりますけれども、留守家庭児童会の会費の収納に関しまして、不適切な会計処理によって未納金が計上されずに約240万円の損失が生じる事態に至りましたことを、深く市民の皆様におわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　先ほど部長が言いましたように、まずは会計処理の適正化、再発防止のための業務改善、これはもう当然のことでございます。そこをまず責任を持ってやり通す、これがまず必要になってくると思います。 　それと、議員御指摘の回収不能となった損失の部分ですけれども、おっしゃるように時効だから仕方ないという問題ではありませんし、大きな責任、それから市民に御迷惑をおかけしたということになります。 　この損失につきましても、どう責任をとることが最も適切なのか、今後しっかり考えていきたいというふうに思います。 96 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 97 ◯１番（山本優真君）　どのように責任をとるのか、またこちらに関しては御報告をいただきたいというふうに思います。 　今、市民の皆様に申しわけないということで頭を下げられましたが、やはり市民全体に対してどう説明責任をとるのか、こういう問題も即座な対応が求められています。 　これを聞く中で、全員協議会の中でも市長からお答えをいただくことができませんでしたが、どういうふうにこれから市民に対して今回の問題、これを説明していくのか、説明責任を果たしていくのか、ここをお聞かせいただけたらというふうに思います。 98 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 99 ◯市長（竹中勇人君）　この問題に関しましては、私も初めて聞いたときにはびっくりしたわけでございまして、行政の中でまさかこういう事態になっているというのは想像もできなかったわけでございます。 　その中で、事態が事態だけに、これから後の処置というのを最優先に考えまして、徹底的に過去のデータを調べた上で解明するようにということを指示を出しました。その結果、先般説明させていただいたような結果になったわけでございます。 　つきましては、これは教育委員会の内部ということはあれ、職員の知識のなさといいますか、無知による過失という部分が非常に多いかというふうに思います。その部分につきましては、私もそれなりの責任を負うべき存在であるというふうに認識をしているところでございまして、これによって市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことに関しましては、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。 　これから後、どういう形でというのは、今現在わかっている段階での報告はさせていただきましたけれども、これから後の対応につきましては、教育委員会のほうと相談させていただいた上で、市民に対する説明、それと情報の公開ということをまずさせていただきたいというふうに考えてございます。 100 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 101 ◯１番（山本優真君）　いろんな方法があると思います。今回この議場にいらっしゃる皆様、そして今この映像を見られている方々、そしてまたそれ以外の大多数の市民の皆様に対して、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。いろんな方法があります。あらゆる広報手段に、どういった経緯でこういう問題が起きたのかというのをしっかり明記すること。 　そして、全員協議会でもありましたとおり、本当に市民のために説明責任を果たすのであれば、しっかりと会見を開いて皆様に説明をする、これも１つの手です。何しろ市役所の業務、これによって起きた問題、市民の皆さんが不利益をこうむってしまった、この事態をしっかりと皆さんに周知させなければいけません。 　よって、この早急な対応をしていただき、その答えを議会のほうにも早い段階で提示をしていただきますよう、お願いをいたします。 　そして、この留守家庭児童会だけではありません。そのほかにも留守家庭児童会のような表に出ていない未納金や不適切な会計処理は存在するか聞いたところ、先日の全員協議会で、不適切な処理があった６項目の報告を受けました。 　不正な会計処理の項目は、児童手当返納金、児童扶養手当返還金、兵庫県南部地震貸付金償還金、老人保護措置費負担金、道路占用料、法定外公共物占用料、この６項目を上げられました。 　この６項目について、市民の皆様にもわかるように、それぞれの内容と経緯をいま一度教えてください。 102 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回のこの収入にかかわる事務手続につきまして、健康福祉部の中でも調査をさせていただきました結果、適正になされていない、そういった事務が４件判明いたしました。大変に申しわけございません。議会並びに市民の皆様におわびを申し上げます。 　まず、この歳入の調定が事後になっており、収入未済額が適切に計上されなかった事務につきまして４件ございました。 　１つは、児童扶養手当の返納金でございます。この児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の18歳以下の児童に福祉の増進を図るため、児童お一人につき一定の額を給付する事業でございます。 　児童扶養手当の支給要件に当てはまらなくなった場合、例えば公的年金が受給されていたとか、また所得がオーバーされていたとか、そういった場合には、直ちにこの受給者のほうから資格喪失の手続をとっていただくわけですけれども、その届け出がなされていなかった、そういった場合には、その一定期間に支払われた児童扶養手当を返納していただくということになります。 　今実際、この手当の返納いただかなければならない債務者は８名ございます。債権の管理につきましては、債権が発生したときには債権額を確定して、御本人に通知をし、債務者の返還額について文書または口頭で面談を行った上、返済がなかなかすぐには困難な場合には、分納誓約、これを交わしまして、月々分割の納入を行っていただいております。 　また、納めていただけない場合につきましては、文書とともに納付書を送付を行って、催告により納付勧奨を行っておる手続となっております。 　しかしながら、この債権の管理の前提となります歳入の調定が事後調定になってございました。収入未済額が適切に計上されておらなかったという事実でございます。 　また、この児童扶養手当につきましては、平成28年度に担当職員から調定のやり方に関して報告がございました。課内において検討した結果、平成28年度においては６名分については事前調定をし、収入未済額に計上をいたしました。 　ただ、このあとの２名の方については、今後発生するであろう時効に対する対応を十分検討する必要があったため、今年度においてそういったところを適正に処理する、そういった予定をしておった次第でございます。 　続きまして、児童手当につきましての返還金でございます。 　児童手当につきましては、中学校を修了するまでの児童に対して、受給者の所得制限の範囲内の児童について、一定額を支給することになっておりますが、受給者がこの所得制限を超えた場合には、一律5,000円を支給する特例給付ということになってございます。 　今、現在１名の方が債務者ということでございまして、この方につきましては、過年度にさかのぼって税の修正の申告がございまして、それによって所得制限を超えました。そういった場合に、一定期間その年度から返還金が生じたということでございます。１名の方ですが、今現在分納誓約を交わしまして、毎月返還を行っていただいてございます。 　この債権管理につきましては、児童扶養手当と同様な措置を行っておりましたが、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定となってございました。それで、収入未済額が適切に計上されていなかったということでございます。 　もう１点、兵庫県南部地震貸付償還金でございます。これは平成７年度に地震がございまして、泉南市で３名の方が被災を受けました。泉南市におきまして、泉南市災害弔慰金の支給に関する条例に基づきまして申し込みをしていただき、災害支援資金として３名の方に貸し付けを行いました。 　そのうちの１名の方につきまして、一部償還をいただいたものの、その後未償還となりました。その方につきましては、平成25年度に支払督促申し立てを行いまして法的手続を行いました。しかしながら、その後債務の管理につきまして、書面、電話による催促を行っておりますが、なかなかこの平成28年度においても５万円という額の返済がございました。まだ債権が大分残っておるということで、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定と、これも同じくなってございまして、収入未済額が適切に計上されておらなかったということでございます。 　最後に、もう１件でございますが、これは当初年度に歳入の調定を行っておりましたが、年度末に当該年度の収入減額にあわせて調定額を変更し、収入未済額が適切に計上されておらなかったというケースでございます。 　これは老人保護措置費負担金でございまして、生活の環境や経済的な理由により、在宅生活が困難な方に対して、高齢者を擁護老人ホームに入所する事業でございます。 　今３名の方が貝塚養護老人ホームに入所されてございます。その方の１名につきまして、扶養義務者負担ということで、この方本人については収入がなく、扶養義務者が存在するために、負担金のみいただいておりますが、平成24年度に、24年12月分からの納入がないことが判明しまして、訪問し、納めていただくようお願いするも、一括ではなかなか難しいということで、次年度平成25年度に入がございました。 　この方につきましても、当然平成24年度に入った分を事前調定し、残りを未済額という形で計上すべきやったものでございますけれども、そういった形で調定を修正し、同額という形で処理をされたものでございます。 　いずれにつきましても、本当に不適切な処理ということで十分反省をし認識しております。この事務につきましては、早急に今年度中に改善を図って、適正な処理をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 104 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　このたびは不適切な会計事務により、皆様に御迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。 　私のほうから、道路占用料と法定外公共物占用料について御説明させていただきます。 　まず、事務の内容でございますが、道路占用料は、市道への占用、法定外公共物占用料は市道以外の里道・水路等への占用で、電気やガス管の埋設あるいは敷地の出入りにかかる水路への通路橋の設置に当たりまして、それぞれの敷地を占用する際に許可を与え、その土地の貸し付けに係る対価として徴収しているものでございます。 　債権管理の状況につきましては、本来ならば収入すべき金額が確定した時点で調定をしておくべきところでございますが、一部納付された年度に調定を行っている状況がございました。 　関西電力やＮＴＴ等の大口の企業の場合は、毎年年度当初に各企業から占用員数が送付されてきますので、それをチェックした上で調定を行いまして、適正に処理し、納付もしていただいている状況となっておりますが、占用員数が小口で額の小さい中小企業を含む個人の占用料につきましては、個々別々で多数あることから、年度末に納付済み分を一括調定にて処理をしておりました。 　また、年度末前で納入が確認されていないものにつきましては、督促を行いまして、ほとんどのケースは送付されるわけなんですが、その中で年度内の納付が困難である等の申し出があるケースや、占用申請者の転居や死亡等によります占用者変更手続に時間を要しまして、年度内に納付が間に合わないケース等もございます。 　そのようなケースによりまして、過年度分で未納がある場合は、現年度分の納付書とあわせて郵送いたしまして納付いただいておりました。 　このような処理の仕方は、調定に対する認識不足に起因するものであったと考えてございます。大変申しわけございませんでした。 　平成28年度末における未納金につきましては、道路占用料で１件2,400円、法定外公共物占用料で８件２万2,400円となっております。そのうち道路占用料１件2,400円、それから法定外公共物占用料２件4,800円につきましては、８月末時点で過年度分、現年度分も含めまして納付を既にいただいてございます。 　さらに２件の方が近日中に納付すると、納付していただけるということで、電話ではございますが、確認がとれておりますので、合わせますと未納件数としましては、道路占用料は未納がゼロとなりまして、法定外公共物の占用料が４件で未納額が１万900円となる予定でございます。残る分につきましても、本年度中に未納がなくなるよう取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。 106 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 107 ◯１番（山本優真君）　ただいま御説明をいただきました。今報告を受けた項目６項目に関しては、消滅時効といいますか、回収不能額というものは一応ないというふうに報告を受けております。 　しかし、まあ、ずさんな結果が芋づる式に出てきたということで、これによってこれまでの決算、これは間違っていたということになります。以前の決算審査特別委員会や予算審査特別委員会等でも未納金はゼロであるという旨の発言もあったかと思います。間違った情報を市民に伝えていたということになります。 　また、これから審議する予定の決算書に関しても、この段階で不適切処理の報告が上がってきたということは、未納金はゼロで計上されていることだと思います。 　本当にこんな事態はとんでもない。どこの自治体を見てもなかなかこういったずさんな結果は出てこないと思います。もうないと信じたいですけれども、今回留守家庭児童会、この指摘から始まり、その後この６項目が出てきた。 　これ以外に、不適切な会計処理や未納金など、これは存在するのか。言い方を変えます。存在する可能性はあるのでしょうか。これを調べることはとてつもない作業量が必要です。しかしながら、こういった問題が起きた以上、全て洗いざらい出してもらわないと、我々も自信を持って決算の審議に臨むことができません。 　それだけの問題を今回起こしている。泉南のために、これ以上間違った決算を審議するなんていうことがあってはいけないので、出す必要があると思います。これ以外に不適切な会計処理や未納金などは存在する可能性はあるのかどうか、ここをお聞かせいただきたいというふうに思います。 108 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋行革・財産活用室長。 109 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　議員御指摘のように、芋づる式にぞろぞろ出てくるという、非常に遺憾なことだと感じてございます。 　今の御質問の件ですが、先般の全員協議会の議論であったり御指摘であったりも受けまして、明くる日、庁内会議を開きまして、もう３回目の調査にはなるんですが、あれば間違いなく出してほしいと。この機会に我々としてはうみを出し切りたいんだと。新たなスタートを切る前に、全てつまびらかにしたいという思いのもとに、再度今現在調査中でございます。 　また、もしあれば直近の御報告させていただく機会を捉まえまして、御報告させていただきたいと考えてございます。 　以上です。 110 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 111 ◯１番（山本優真君）　こちらに関してもわかり次第に早急な報告をお願いしたいというふうに思います。 　一度今までのこの議論を整理したいというふうに思います。今回留守家庭児童会を初め、今報告を受けた６項目の不正な会計処理、大きく自分の中でまとめて問題が４つあります。 　１つ目に、そもそも組織として基礎知識であるはずの調定の知識が定着しておらず、マニュアルもなく、引き継ぎもされていなかったため、各方面での不適切な会計処理につながった組織運営面での問題が１つ。 　２つ目に、細かい部分の会計処理は特定の担当職員が担っているため、監査委員初め議会にも見えず、組織構造としてチェック機能が不十分だったと言わざるを得ません。チェック機能の問題。 　３つ目に、これまでの市役所業務は、泉南市の職員のいわばバイブルでもある泉南市例規集に記載されている泉南市財務規則に違反している。業務面の問題。 　最後に、今まで多年にのぼる財政難にもかかわらず、市民サービスに使えたはずのお金を回収できなくなり、留守家庭児童会を利用する市民間での不平等が生まれ、誤った決算を審議、議決、報告して市民の皆様に間違った情報を流してきた公平性、公正性を欠いた問題、と市民の信頼を損ねる問題。もうこういう質問をする自分自身がすごく恥ずかしいんですけれども、大きく分けてこの４つです。この４つが今回の問題です。 　唯一救いなのは、先ほど薮内部長のほうからもありましたが、担当課の職員の方、これはおかしいんじゃないのと疑問を持たれている方がまだ少し、少しですけれども、いたということは、本当にこれは不幸中の幸いといいますか、そっと胸をなでおろす部分があります。 　これをどうにか変えていかなければいけない。ここで使うのはおかしいかもしれません。使いたくないですけれども、もううみを出して、しっかりと行政の改革をここでやらなければいけません。今後どうしていくのか、これからの時間は今後の対策について質問をしていきたいというふうに思います。 　先ほど１点目の問題で上げました組織運営、そして３つ目にありました業務改善、業務の問題。ここにメスを入れる必要があります。このようなことを二度と起こさないために、先ほど菊池部長のほうから対策の話が少しありましたが、いま一度わかりやすく対策を、どういうふうに講じるのか、教えてください。 112 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 113 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会に関する問題に対しての再発防止策といたしましては、教育委員会として４点考えております。 　１点目は、複数担当制の導入でありまして、これまで１人の担当者、担当係長が全て業務内容を把握、管理していたということがございましたので、その点を複数担当制にすると。複数の者でチェックをすると、担当するという形に、これは既に改めたところでございます。 　２点目は、業務マニュアルの策定でございます。マニュアル等がないまま運営されていたということで、精通している者が担当している間は問題なくそのまま業務が運営できていたと思いますけれども、人事異動等で人がかわった途端に業務が滞ってしまう。それはあってはならないことでありますので、業務マニュアルの策定というものを急ぎ指示をし、策定をしたところでございます。 　３点目は、口座引き落としの検討ということでございまして、現在の納入の仕組みが銀行窓口へ行って支払いをしてもらう。これは平日午後３時まででございます。もしくは市の会計課の窓口に来てもらって、支払いをしてもらう。この場合には平日の午後５時までということで、どちらの方法も保護者にとって、支払いする方法として非常に不便なやり方になっておりますので、ここをあらかじめ御指定の口座に振り込み支払い、自動引き落としをさせていただくという形に改めたいと考えておりまして、今ゆうちょ銀行と協議を行っているところでございます。ここも必ず来年度から実現をさせます。 　また、督促の徹底でございます。平成26年度以降督促ができていないということがございました。今後は文書あるいは電話あるいは臨戸徴収、個別の家庭への訪問、これらの督促を効果的に必要に応じて実施をいたしまして、確実に未納者に対しては支払いをしてもらうという体制を強化していく、この４つの改善策を実施してまいることをここにお誓い申し上げます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 115 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　組織運営、業務改善の面での対策を今お話をいただいた中でも、複数担当制、単独でこれまで見ていたということで、これを複数担当にして、しっかりとチェックの機能を果たしていくと。 　また、本来あるはずの業務マニュアル、これをしっかりとしたものを作成するということでした。 　続いて、重複しますが、チェック機能の強化、先ほどの２つ目の問題点で上がりましたチェック機能の強化。 　今、複数担当制というお答えをいただきましたが、それ以外にも監査の仕方であったり、我々も含めて見える化が必要だというふうに思います。一般企業であれば、今回の問題がもし起きた場合は、もう本当に大きなニュースになって、もう外部監査の出番です。 　この観点から、いま一度先ほどお答えいただいた複数担当制以外のところで、何か対策があれば教えていただきたい。私のほうからは、公金の未納金関係に関しては、恐らく課ごとで管理、課の担当者が管理をされていると思います。 　この担当、これを全庁的に一元管理、チェックしている部署が恐らくないんじゃないかなと。各課の各担当者ごとがそれぞれに把握をしていて、全体をちゃんと俯瞰的に見られるような担当者ないし部署がないのではないかなというふうに思うんですが、もしなければ、そういうものをつくって、さらにチェックの強化を図っていくべきではないかというふうに思うのですが、そのあたりも含めて御答弁ください。 116 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋行革・財産活用室長。 117 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように債権管理を一元化して担当する組織、課はございません。なぜ私が今答弁に立っているかといいますと、かねてから何回か答弁させていただいていると思いますが、歳入確保の観点、負担の公平化の観点から、徴収金、特に滞納債権については見直していこうと、取り組んでいこうという、市長の決算審査特別委員会、いずれかの決算審査特別委員会の答弁で市長が答弁をされたことを受けて、取り組みを始めようとしているこのやさきに、こういう事件が起こったということでございました。 　その当時考えていたのは、今でも考えてございますが、庁内で各所管で持っている債権を一元にプロジェクトチームを組んで集めて、定期的に毎月１回でも全て情報を共有していこうというのは、まずもって重要なことだと考えています。 　それ以外に、この債権の回収については、非常に法律が複雑多岐にわたっておりまして、自治法と民法、両方の法律を見ていかなあかんという、非常に難しい部分がございますので、そういった部分の、法律レベルのマニュアルというのをきちっと整備して、全庁横断的に共有すると。 　そのマニュアルに基づいて、各所管課で実務的なマニュアルを持っていく、備えておくと、そういった二重三重のチェック体制で取り組んでいくという、結果的に歳入確保、負担の公平化というところに資する部分があるのではないかと。そういった観点から、一定の役割を果たせるのではないかと考えてございます。 　以上です。 118 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 119 ◯１番（山本優真君）　今、答弁をいただきましたように、私が今回質問の項目で大きく取り上げている公金の取り扱いというところで、今回やっぱり皆さんの意識がまだ低かったんじゃないかなと思うところがあります。 　今回留守家庭児童会のみならず、芋づる式に出てきた６項目、そしてそれ以外でも、また会計管理をする調定というところの知識に関しても、皆さん知識を深めていただいて、今後公金の取り扱いについて、しっかりと強化をしていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。 　もう１点、先ほど市長から御答弁をいただきました。先ほどは、留守家庭児童会に関しての市民に対する説明責任という観点で御答弁をいただきましたが、今回はそれだけではありませんので、その他の不適切な会計処理問題も含めて、これら一連の問題に対して、市長は今どうお感じになっているのか、そしてまた、どう責任を持つのか、もう一度お聞かせください。 120 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 121 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどからの市長部局におきます未納金の問題でございますけれども、これにつきましては、通常日常、常時扱っている公金の入金という扱いではなしに、ケースが非常に少ないケースなわけでございます。 　そのケースで慣例的にこういうふうにやっていたのかというふうなところもあろうかというふうに思っております。同じように職員の認識の浅さといいますか、そういうことが起因しているものだというふうに思っているところでございます。 　ただ、幸いこの中には債権が回収不能になった分というのはないということでございますので、この辺につきましては、１つ安心しているところでございます。 　ただ、やはり先ほども言いましたように、職員の研修等、事務に関しての精通をしていなかったということに関しましては、私も責任の一端を感じているところでございます。 　これから改めて、もう既に指示して、段取りしていただいていると思うんですが、職員研修、特に会計事務の職員研修、これに関して徹底して担当係長、あるいは課長とそれぞれのレベルに応じての研修を徹底していきたいというふうに考えてございます。 122 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 123 ◯１番（山本優真君）　まとめになりますが、今回の問題は、本当にひどい。一人一人がいま一度みずからの業務に立ち返って、みずからの業務の精度をやっぱり上げていく、その根本には泉南市民の生活があるんです。 　我々議員も含めてですが、いま一度気合いを入れ直して、うみを出して、改革するところは改革をして、説明責任を果たすところはしっかり果たしていって、再スタートを切っていかなければいけません。 　そのあたりは、この質問が終わっても家に帰ってでも、いま一度皆さん考え直して、いま一度思い起こしてみていただきたいというふうに思います。 　45分この質問で使ってしまいまして、ほかの質問が全てできなくなってまいりましたが、少し別の視点でほかの質問に移りたいというふうに思います。 　続きまして、空き家対策についての具体的な施策を質問したいというふうに思います。 　これまで何度も私は、空き家対策について質問をしてまいりました。前回までは空き家の実態把握から始まり、倒壊の危険性が高い空き家への対処策、また空き家の利活用策について質問をさせていただいて、担当課の方にも御尽力いただいて、いよいよ来年から具体的な計画や事業が始まっていきます。 　今回は、その空き家対策をさらにきめ細かいものにするために、適正管理の事業についてフォーカスを絞って質問をします。 　大阪府内では、池田市が一歩先に空き家適正管理政策の一環として、空き家管理代行を担っています。先日実際に池田市と、池田市とともに空き家管理代行を行っているシルバー人材センターの方と意見交換をしてまいりましたが、池田市さん、今までで年間55件、空き家管理代行の業務を請け負っているということで、業務内容も価格帯も工夫しながら事業展開をされておられます。 　そこで、質問をしたいと思います。 　前回の一般質問でも、適正管理の事例として池田市の今述べた空き家管理代行の事業を紹介しました。我がまちでも空き家管理代行事業は、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略にも明記されていることから、期間を決めて取り組んでいただきたいが、いつまでに取り組まれる予定なのか。 　前回の質問から３カ月経過しましたが、この間の進捗状況も含めて御答弁をお願いします。 124 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 125 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　他市町村の事例としまして、民間の不動産業者やＮＰＯ法人等によります有料の空き家管理代行業者を紹介している事例等があることは、本市におきましても承知しております。 　また、御紹介いただきましたシルバー人材センターによります空き家代行につきましては、シルバーさんのほうにも問い合わせをしておりまして、その中で本市のシルバー人材センターでは、空き家所有者からの草木の伐採依頼等の実績はありますが、特に空き家に特化したものではないということでありますので、今後空き家管理向けのメニューの創設をお願いしているところでございます。 　その中で、空き家の巡回によります見守りサービス等の業務につきましても、考えていただいている状況でございまして、今後は、本市の空き家対策と連動するように取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、いつまでにというお問い合わせでございますが、シルバー人材センターの体制や内部の調整も必要になるかというふうに思われますので、一定の時間は必要かというふうに思いますけれども、できるだけ早期に連携できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 126 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 127 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　前回から３カ月ほどたつ中で、シルバー人材センターさんと調整を今されているということでお話を今伺いました。 　これから期間を決めてという話は、少々急な話でしたので、これから調整をしながら、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、なぜ自分が空き家対策に対して、こんなに執着して質問しているのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この空き家がこれからどんどんふえていく状況下において、やっぱりこれを利用していかなくてはいけない、利用したほうがいいだろうなということで、今泉南市、人口も減っていますし、若い人たちの流出も著しい。 　一方で、飲食店も泉南市は他市に比べても少ないですし、先ほど梶本議員もおっしゃられていましたが、そういった空き家等を活用して、どんどん若い人に住んでもらったりとか、またカフェを開いてもらったり、起業したい人には空き家に住みついてもらってリノベーションをして、新しい仕事を起こしてもらうなど、いろんな活用方法があると思うんですね。それに、ぜひともつなげていただきたいなという個人的なビジョンがありまして、ずっと質問をさせていただきました。 　泉南市として、これからこの空き家の利活用をどのような方向性で捉えられているのか。自治体によって定住促進や起業、会社を起こす支援、民泊促進など、テーマを絞って取り組んでおられる自治体が多い中で、泉南市としてのビジョンがもしあればお聞かせください。 128 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家の利活用についてでございますが、今年度泉南市空家等対策計画を策定していく中で、空き家バンク制度の創設、それから一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度の活用を予定してございます。 　昨年度実施しました空き家所有者への意向調査の結果から、６割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、積極的に利活用がなされていないというふうに考えてございます。 　そこで、中古住宅市場への流通促進のため、空き家バンク制度を創設することを検討しております。売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に、物件情報を空き家バンクに登録していただきまして、市内への定住を希望する方や、空き家を活用したい希望者の方とのマッチングを行う予定でございます。 　さらには、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度についても活用を検討しておりまして、これらの制度を活用することによりまして、空き家化の防止、中古住宅市場への流通促進、さらには転入、定住等の促進による人口減少の抑制や、さらには地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 130 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 131 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　前回の一般質問でも述べましたが、この泉州エリアの中で泉南市、来年以降は一歩先に空き家対策は進むんじゃないかなというふうに思います。さらに、それを前に進めていただいて、大阪の中でも泉南市、空き家対策は早いねと言ってもらえるように、引き続き取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　時間の都合で次の質問に移りますが、大綱にございました市町村合併の話に関しましては、時間がかなりかかってしまいますので、こちらの質問に関しては、次に延ばしたいというふうに思います。 　今からする質問は、中学校給食についてです。 　この中学校給食の異物混入問題、これに関して私は前回の一般質問でも取り上げて、年間の混入件数が多いことから、危機管理マニュアルの策定を提案し、来年度中の作成が決まったところです。 　しかし、その議会が終わってすぐ、一般質問の後に、西信達中学校で、手袋の片方がそのまま食缶に入っているという異物混入がございました。このような状況に陥った原因と、そのときの現場対応を教えてください。 132 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 133 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　去る６月30日に起きました異物混入でございますけれども、まず西信達中学校で、中華丼のあんを盛りつけ中に手袋の混入が発見されたということでございます。 　学校現場におきましては、子どもたちの安全を最優先に考えまして、当該学級の中華丼の提供を中止したところでございます。 　原因ということでございますけれども、いろいろ調査はいたしましたけれども、混入の原因というのは特定できなかったということでございます。 　以上です。 134 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 135 ◯１番（山本優真君）　今回の手袋の異物混入の問題があるところが、やはりまた異物混入をしたのかと。いつになったらこれはおさまってくるんやという部分もあるんですけれども、手袋がどこで混入したのかというのがわからないというのが結構問題でして、聞いてみますとやっぱり手袋も統一ができていないであったりとか、いろんなところに特定できなかった原因がそれぞれあります。 　それから、やはり今回手袋で大きなものが入っていましたけれども、これからもそういった可能性は十分ありますので、しっかりと特定できるように、使うものをちゃんと認識できるように統一をしたりとか、そういった工夫をこれからしていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、業者に対して業務改善を促していく工夫がこれから必要だと思います。例えば、より精度の高い危機管理マニュアル、今つくってもらっていますが、ぜひ業者さんが業務改善につながっていくような縛りのきいたようなマニュアル、より精密な危機管理マニュアルの作成をすることによって、業者さんに業務の改善を促していくであったりとか、例えばもうずっと指導をしていっても、なかなか異物混入の件数が減らないようであれば、次にまた委託をする際に、仕様書等にペナルティーとかを明記するような、そういった工夫とかを入れる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。 136 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 137 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　議員の御指摘について御答弁させていただきます。 　教育委員会といたしましては、今回の異物混入の発生を重く受けとめまして、委託業者に対して、衛生管理の徹底と業務の改善策を指示するとともに、教育委員会におきましても、抜き打ちによる委託業者の調理状況の確認や、各中学校において配膳等の衛生面の指導を行ったところでございます。 　さきの６月議会で御答弁申し上げました危機管理マニュアルでございますけれども、今回のことを受けまして、再発防止策の１つといたしまして、異物混入の防止、発生時の対応について、学校給食にかかわる全ての者が一体となって、常に異物混入を意識し、自分の職責を確実に遂行することで実現するものと考えてございますので、異物混入の防止対策を含む危機管理マニュアルを、この秋11月ごろから試行運用の開始を予定してございます。 　また、委託業者におきましては、衛生管理の徹底や調理工程の確認のために、この７月以降に調理施設の内外に10台のカメラの増設を行ったところでございます。 　したがいまして、中学校給食の提供に当たりまして、ソフト、ハードの両面から一定の業務改善の措置を講じたものと考えておりますので、再発防止に一定の効果があるものと考えてございます。 　御指摘の罰則等については、今後先進事例など必要な調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 138 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 139 ◯１番（山本優真君）　やはり学校給食に関しては、子どもたち、育ち盛りの子どもたちにとってすごくデリケートで大事なところですので、しっかりと対応をお願いするとともに、来年度にでき上がる予定だったマニュアルが、ことしの11月から完成をするということですし、担当課の方からは、大阪府の中でも一番じゃないかと自信を持って皆さんに公表をできるレベルのマニュアルをつくっているという報告を受けております。しっかりとこれからの再発防止に向けて努めていただきたいなというふうに思います。 　少し時間を残してしまいましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 140 ◯副議長（岡田好子君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 141 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、第３回の定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどは山本議員のほうから、特に公金についてということで厳しい指摘と質問がございました。ちょうどこの定例会が始まる前に、全員協議会が開かれまして、これも大変異例なことではありますが、火葬場の問題であったり、それから先ほどの留守家庭児童会の未納金の問題、それから給食の異物の混入ということ、その他もあったわけでありますが、今回はこの３つについては非常にやっぱり質問をされる方も多い中で、なおかつ議長が、これは非常に重要案件だということで、そして全員協議会を開かれたわけでございます。 　その中で、私も後で火葬場であるとか、ちょっと異物混入については確認をさせてもらいたいなということがあるんですけれども、公金についてということで、今、山本議員からまさに45分間を費やして厳しい話があったんですけれども。 　かつては、泉南市は御存じのとおり同和更生貸付基金、これは当時、これも債権の問題でありましたけれども、5,000万の焦げつきがあったりしました。 　また、公金で申し上げますと、歳入の根幹をなすいわゆる税の滞納、これが二十数年にわたって実はワーストワンという記録をずっと更新をしているようなときもありました。 　また、公金の扱いではございませんが、教育委員会につきましては、プールの事故というのがあって、これは組織的に見て、ゼロからスタートするんだということで、今日に至るわけでありますが、この間においてもさまざまなそういった不祥事があったわけでありますが、残念ながら今回もそういった公金に関する不祥事を起こしてしまったということであろうかというふうに思います。 　特に、いただいているいわゆる報告書から、これは山本議員も他の議員も指摘をしておりましたけれども、不適切な処理に至った原因の中で、市長も先ほどお答えをいただいていましたけれども、収納管理に関する基本的な知識不足と、こういった表現があるんですけれども、それと進捗管理とかチェック体制が不十分だったというふうにありますけれども、これについては、非常に余りにも何ていうのかな、聞くほうからしたら、残念な話だなと。まさにイロハのイから改めて襟を正していただいて、そしてやはり出直しを図っていただかなあかんのかなというふうな思いを今しております。 　ちょうど、前回の定例会のときに少し、最終的にちょっと副市長に答弁を求めたわけでありますが、いわゆる職員とそれから市民のいろんなトラブルが実はあるんですよみたいな話の中で、一生懸命頑張っていただいている職員もたくさんいてはります。優秀な職員もたくさんいてるわけなんですけれども、やはりもう一度原点に戻っていただいて、そしてしっかりと泉南市役所、それから職員として何をなすべきかというのを考えていただかなければならないんじゃないかなと。 　前回の定例会のときも披露いたしましたけれども、いわゆる地方公務員法、最近つとによく見ているわけなんですけれども、33条であります。信用失墜行為の禁止と。その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 　やはり、今回まさに市民の皆さんに信用失墜の、やっぱりこれは本当にここに33条に触れるような話でありますから、改めて本当に、これは議会もそうでありますけれども、お互いにやっぱり緊張感を持って、そして市民の皆さんにもう一度信頼を回復するような、そういった対応をどうかお願いしたいなというふうに思いながら、質問に入らせていただきたいなというふうに思います。 　私のほうは、４点ほど質問を通告させていただいているんですけれども、随分重複している部分もございます。１点目だけ全くされていないと思うんですけれども、大綱１から順次また質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　１点目は、かおＴＶ（ゲイズファインダー）についてということでありますけれども、実は大阪府が平成26年度から28年度までに、大阪府の乳幼児健診体制整備事業、このゲイズファインダーというのを使いまして、市町村のモデル事業としてこれは実施されておるわけであります。 　これは多分聞きなれない方がたくさんいると思いますので、私のほうから説明してもあれなんですけれども、原課のほうから、これはどういう事業なんだと、またこれはある機器を使うんですけれども、それはどういうものかということを、少し簡潔に御説明いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 142 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、ゲイズファインダーについてでございますけれども、これは視線計測装置ということで言われておりまして、子どもの目線の動きを画面で測定することによりまして、子どもの社会性の発達、いわゆる人への興味や、また指さしの反応性、そういったものを確認することによって、その子どもさんの発達の評価、これを見るというそういう措置でございます。 　これは大阪府におきましては、先ほど議員御指摘のとおり、平成25年度から重点事業として実施する大阪府発達障害者総合支援事業、その事業の中で乳幼児期にかかわる事業として、このゲイズファインダーの市町村乳幼児健康診査、そのときに活用をしたらどうかということで、モデル的に実施をされたものでございます。 　以上でございます。 144 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 145 ◯１１番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。 　今、発達障害というんですか、非常に実は多くなってきているんですけれども、昔とこの認定が随分違ってきていますので、そういった意味にもあるわけでありますけれども、実は８月のときに、これは我々公明党で、３市３町の議員が集まって、そしてちょっと勉強会をして、物も持ってきていただいて、それでいろいろと勉強させていただいたわけなんですけれども、そのときに大変お忙しい薮内健康福祉部長、わかっていたんですけれども、もし時間があるんでしたら、ちょっとのぞいてみていただけませんかということで、お声かけをさせていただいたわけでございます。 　実際にこれは平成26年度から大阪府が、当然要はゲイズファインダーによってその子、そのものが発達障害というのは、これは決めつけるわけでも何でもなくて、参考にするということにおいては、非常に今注目を、ある意味されている機械なのかなというふうに思うわけであります。 　平成26年度のときは、このモデル事業としては、泉大津市、千早赤阪村、それから守口市がこの事業を使って一応やっておりますね。 　また、平成27年度にはプラスして、貝塚市とか河南町とか、この辺もかおＴＶというほうがいいかな、かおＴＶのほうを使っていくわけでありますけれども、これは当然泉南市のほうもわかっていたんだろうなというふうに思うんですけれども、泉南市はこのときにこのモデル事業については、参加していないわけなんですけれども、このときは泉南市としては何か理由があったのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 146 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このモデル事業については存じておったわけでございますけれども、見送った理由ということでございますが、平成26年２月に大阪府が策定いたしました発達障害の早期発見のための問診項目の手引書、これが示されまして、問診項目が追加されました。 　大幅な問診票の改定に取り組み、本市におきましても、この平成27年度より実施をいたしまして、この改定によりまして、発達障害をより早期に発見できる、そういった健診の項目をふやしたということで、そういう体制を整えましたので、それで評価、対応できるというふうに判断させていただきました。 　以上です。 148 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 149 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうですね、その問診項目がふえたということで、非常にそこは手厚くできるようになったと。ただ、ちょうどたまたまなんですけれども、私も同じような子どもがいてるものですから、やはりお母さん方というのはいろんなことで、子どもに対して心配をされるわけであります。 　特に、そういった意味においては、こういった発達障害を早期に発見する、これによって何度も申し上げますけれども、この辺はちょっと医療の分野と福祉の分野とは、少し考え方が違うようでありますけれども。 　だけども、お母さん方としてはこういったツールを使いながら、次のステップへという意味では非常に効果があるというふうには聞いておるわけなんですけれども、現実、我々が見せてもらったときには、子どもを抱いたままで検診をできて、非常にわかりやすいと、そういうのが大阪府のアンケートでも、どうも入っているようなんですけれども、薮内部長自身もこれを見られたときには、率直な御意見として、要するにどのように思われたのかなというのは直接聞けていなかったので、ちょっと聞かせてほしいなというふうに思います。 150 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員に御配慮をいただきまして、私もその機械を拝見させていただきました。その中で、いろいろ質問のほうも最後させていただいたわけでございますけれども、確かにこのゲイズファインダーは医療機器ではないということで、ただし発達障害を診断するものではないけれども、子どもに何らかの関心、何について関心があるかとか、そうしたことが客観的に把握できるということと、僕が一番思ったのは、それを通してお母さんにいろいろとお話が保健師さんができるんじゃないかという意味では、有効かなというふうには認識はいたしました。 　ただし、費用の面とかいろいろお聞きしましたので、そこらあたりの問題もあるのかなというふうには感じました。 　以上です。 152 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 153 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今くしくも部長のほうからおっしゃっていただきました。確かにちょっと費用的な問題があって、例えば１台購入するには大体210万ぐらいかかるんだと。 　それから、ある意味これをもって、そしてアドバイスするということで、アドバイザーみたいなこういう方も必要だということで、そういった意味では、なかなかまだ二の足を踏んでいくところもあるんですけれども、そのときの話も出たんですけれども。 　非常に、こういう言い方はいいのかどうか、えらいなというふうに思ったのが、千早赤阪村が、これを終わった後、大阪府で３台ありましたので、これが終わった後も、いろいろな各市町で回しながらどうも使って、今、検診をしているということなんですけれども、千早赤阪村というのは、年間の出生数というのは13人程度なんですけれども、これをきちっと購入しているんですよね。 　これを１歳半健診のときによく使うみたいなんですけれども、それ以外の健診なんかでもこれをしっかりとやっぱり使いながら、この13人だけじゃなくて、毎年やっているのか２年に一遍やっているのかわからないんですけれども、きちっと購入して、そのまま事業を続けていると。 　この辺は少子化に対して、ある意味、心意気を感じるなというふうに思ったんですけれども、今後この導入云々については、少し研究をしていただきながら、そしてどうしても少しコストがかかるという意味では、市単独ということではなくて、できましたら例えば３市３町なりの広域な考え方の中で、１回検討していただいたらどうかなと、最後に思うわけでありますけれども、どなたか答えていただけますでしょうかね。 154 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私どもモデル事業に参加した市についても確認をさせていただいて、貝塚、守口、この市につきましては平成29年度からは、その実施を継続しなかったということを聞きまして、その理由につきましては、確かに保健師さんとのいろいろ話の手助けにはなるということでしたんですけれども、結構待ち時間がかかると、それにあといろいろ対応するのにとか、また先ほど議員がおっしゃってくれたとおり、検査技師、これを設置しなければいけないとか、そういったこともデメリットのほうもちょっとお聞きしました。 　ただし、今後この３市３町でいろいろと医師会圏域で我々も共同で進めていく事業もたくさんございますので、そこらあたりは情報を収集しながらやっていきたいと思います。 　ただし、それまでは今までどおり健診をきちっと項目をふやした内容でしっかりと、見落とすことがないよう、早期発見に努めていきたいと考えています。 　以上です。 156 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 157 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　ちょっと聞きたかったことは触れられていなかったような感じもしますけれども、改めてまたお願いしたいというふうに思います。 　教育のほうに移らせていただきたいと思います。 　教育のほうでは、５点ほど上げておるんですけれども、随分重複もしておりますので、もう簡潔にお答えをいただければなというふうに思います。 　１点目はまず、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてでありますけれども、どなたかも質問されておりました。今後５年間かけて云々という話でありますけれども、この主なスケジュールによりますと、もう７月下旬ごろには要するに庁内の検討委員会を立ち上げて進めますよと、もともといただいたペーパーにはこうあったわけでありますけれども、現在の進捗はどのようになっているのか、まず１点目にお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから２つ目につきましては、泉南中学校の改築と教科センター方式、これもどなたか説明されておりましたので、平成31年に向けまして、今工事が進んでいる、また、それに向けて今度は教科センター方式をするわけでありますけれども、この進捗についても、これももう簡潔で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　それから、学校の通学路の安全確保でありますけれども、ちょっと前に本当に通学路における事故が各地で出たわけでありますけれども、泉南も非常に道幅が狭くて、そして車の量が非常に多い。 　そういった意味においては、危険箇所が非常に多いというふうに思うんですけれども、これは、かつて通学路交通安全プログラムをつくって、そして各校区ごとで解消していくということで進められておったと思うんですが、この点について今はどういう取り組みをなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと４点目は、給食センターでありますけれども、給食センターが非常に老朽化しているということで、ずっとこの間取り上げてまいりました。 　特に今問題になっている火葬場も、泉南、阪南で共立でやっておるわけなんですけれども、阪南さんも同じような趣旨の問題を抱えていて、やはり給食センターもかえていくならば、要は広域のほうがいいんではないかというふうに思っているんですけれども、現在はどのように、その辺はなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 　それと最後５点目は、幼児教育の無償化ということで、前回教育の無償化ということでお尋ねをさせていただきました。そうすると、返ってきた答えが、これだけかかりますよと、これだけすごくかかりますよと、だからわかってねみたいな話があったんですけれども、考え方として、例えばこの幼児教育の無償化について、どういう考え方なのかというのをお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。 　以上お願いいたします。 158 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 159 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育に向けての進捗状況ですけれども、検討委員会のほうを２回、庁内検討委員会を実施しております。 　まず、一定小中一貫教育を進めるに当たって、３案程度しっかりと設定をして、地域や保護者に説明責任を果たしていくということもございますので、小中一貫教育を進めるに当たって考えられるいろんな条件、形を想定しながら、今後しばらく時間をかけて、その３案を絞っていく作業というのを進めていきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫教育に向けての現場関係の進捗状況ですけれども、この間も教育の充実のために学校と連携しながら、いろんな教育活動を強化していく、充実させていく取り組みというのを進めております。 　教育問題審議会のパブリックコメントの回答の中では、答申はソフト面としての小中一貫教育の導入について、目指す小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方についての具体的な計画、先ほど言いましたように具体的な計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートすると、そういうイメージで見解を示しておりますけれども、用意ドンで小中一貫教育を一斉に進めるというのは、なかなか難しいことだと思いますし、現状のままでも教育の充実に向けてできることがあると思いますし、またそれが小中一貫教育の土台になっていくということも十分考えられますので、それと、今在籍する子どもたちにとっても必要な教育活動、教育の充実だとすれば、その辺も現状の中で丁寧な積み上げというものをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 160 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 161 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは、泉南中学校の関係について御答弁をさせていただきます。 　泉南中学校の改築事業の進捗状況でございますけれども、今定例会に契約議案として上程をいたしているところでございます。本議案を御承認いただきました後は、平成31年４月の新校舎の供用開始に向けまして、現在も行っております泉南中学校との協議会や教育委員会内での勉強会、これをさらに充実をさせるようにし、しっかりと取り組みを進めてまいります。 　もう１点、教科センター方式導入に向けての準備についても御答弁をさせていただきます。 　教科センター方式の導入に向けましては、学校建物の整備と同時並行で教育内容、方法についてもしっかりと研究を進めていく必要があると考えております。このため本年２月には教育委員会と泉南中学校との間で、教科センター方式に適した教育内容、方法に関する検討委員会を立ち上げたところでございまして、これまで４回検討会議を開催してきております。具体的には、今年度は２点取り組みを計画しております。 　１点目は、教科センター方式を採用している先進校の視察、意見交換の実施でございます。教育委員会と泉南中学校の代表者数名で、福井県の学校を視察してまいる予定でございまして、視察、意見交換をした後は、報告会を開催して、教委と泉南中学校間で広く情報共有することにしております。 　２点目でありますけれども、教科センター方式を採用している学校の指導助言に当たっておられます大学教授を招聘して基調講演、それから泉南中学校の今の授業を見てもらって、アドバイスをいただく予定にしております。 　どちらも本年の11月に実施を予定しておりまして、基調講演については、泉南中学校の先生方だけではなくて、ほかの中学校や小学校の先生方にも参加をしていただけるように、きのうの校園長会で周知を図ったところでございます。 　いずれにいたしましても、今年度で検討は終わりということではなく、引き続き少なくとも平成31年４月の供用開始までこれらの取り組みは継続して行っていく必要があると考えております。引き続き学校とも緊密に連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 162 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 163 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから３点御答弁させていただきます。 　まず、通学路の安全確保についてでございますけれども、通学路の安全対策を、より効果的に継続して推進するため、泉南市通学路交通安全プログラムを策定し、教育委員会、国土交通省国道事務所、大阪府土木事務所、本市道路課、泉南警察署などによる泉南市通学路安全対策協議会を設置しているところでございます。 　これまで協議会は、年に２回程度開催し、地域や学校から要望のあった箇所について改善状況を確認するとともに、各道路設置者からの情報提供や意見交換を行っているところでございます。 　学校や地域から教育委員会に上げられた通学路の安全に関する要望は、当該道路の設置者や関係機関とも情報を共有し、危険度の高いものや早急な改善が求められるものから順次補修等を進めているところでございます。 　次に２点目でございます。給食センターの老朽化についてでございますけれども、給食センターは昭和50年の建設以来、建築後約40年が経過してございます。これまで数度の部分改修や毎年のように設備更新を行い、調理施設としての衛生面、安全面での維持を図ってきたところでございます。 　しかしながら、調理設備を含め施設全般の老朽化は否めない状況でございます。本市の小学校給食事業が将来にわたって安全で安定して供給できるよう、必要な措置を講じていく必要があるものと考えてございます。 　具体には、現在の給食センターの改修や建てかえ、他市との連携、その他さまざまな事業形態、事業方法など、あらゆる選択肢について十分な調査検討を行った上で、本市にとって最適な手法を探ってまいりたいと考えてございます。 　最後に３点目、幼児教育の無償化についてでございますけれども、幼児教育は、生涯にわたる人格形成や義務教育、その後の教育の基礎を担う重要なものであることが、教育基本法に規定されてございまして、幼児教育の重要性に関する認識が高まっているものと考えてございます。 　また、少子化社会対策基本法では、子育て家庭への経済的負担の軽減が規定されているところでございます。しかしながら、就学前の子どもたちの教育機会の拡充は、幼稚園のみならず保育所等に及ぶことであり、全庁的な子育て施策として取り組む必要があるものと考えております。 　以上でございます。 164 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 165 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　最後の幼児教育でありますけれども、大阪府の中の守口市のほうがことしから幼児教育の無償化を始めているようであります。この４月から０歳から５歳児の幼児教育無償化を始めておりまして、これが完全無償化ということであって、全国的には非常に珍しい先進的な取り組みということで注目をされているそうであります。 　所得制限がないようでありまして、認定こども園とか保育園とか保育所、幼稚園また小規模保育所事業所などに通う4,600人が対象になっていると、そういうことであるそうであります。 　当然５歳と２歳の子どもさんが通う方にお聞きすると、毎月３万円ほど浮くので、本当に助かる、こういった意見があるそうであります。 　かと言って、きょうは余り財源のことは言わんといてねみたいな話の中で、さきの答弁でありますけれども、もちろんでも先立つものがこれは大事なことでありまして、要はここも無償化にはしたものの、その効果として出てくるのが、やっぱり１つは財源の問題もあるわけなんですけれども、待機児童がこれでちょっとふえてしまったと。 　要は、前年度比で31人ほどふえて48人残してしまったと。うちの嫁さんなんかでも、こんな話をしたら、それはやっぱりありがたいねと言うんですけれども、それによってばっと、例えば守口のほうにということで来られて、確かに人口増になり、子どもがふえるかもしれませんけれども、その分、無償化にしている財源とともに、それからこういう待機児童に今度はあわせて、要するに予算の確保が大変になってくると、そういうことがあるみたいです。 　ただ、きょうも朝からだったかな、どなたかがやっぱり質問をされておりましたけれども、教育にしっかりと力を入れていきながら、そして住みよい、そして育てやすい。それからやっぱりちょうど教育長も答弁でされておりましたけれども、人口減少に歯どめをかけたり定住促進にということが非常に大事な点だなというふうに思うんです。 　これだけじゃなくて、幼児教育の無償化や、また全体的な無償化をしたりとか、今やはり教育について、それぞれの自治体がいろいろとやっぱり本当に工夫をしながら取り組んできているのは確かですし、特に幼児期に質の高い教育を受けるということは、その後の学力向上や将来の所得向上にもつながるというふうに、そういう指摘もあるみたいなんですね。貧困対策なんかにもなるというふうにされているわけです。 　なかなか財政的には本当に厳しい泉南市でありますけれども、この辺をどうするかということでは、これはもちろん財源の問題もあるわけでありますけれども、少し他市のを見ながら、ほかがやっているんですから泉南はできませんではなくて、いろんなことを考えながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　小中一貫のほうで、先ほどソフト面とそれからハード面とあろうかなというふうに思うんですけれども、少し現場でお聞きしたのは、要はこの５年かけて、そして今後どうしていくかというのは、これはやっぱり主にどっちかといったらハード面の話やろうなと思うんですよね。 　今の学校の中学校の４校、それから小学校の10校ですか、このあり方をどうしていくかということがここでなるんですけれども、これと小中一貫校というのはリンクする話なんですけれども、やはり５年を待たずして実施を、小中一貫についてはやっぱり決めた限りはやっていかなあかんのと違うかなと。 　少し現場でこれもお聞きしたんですけれども、その形ができないとなかなか小中一貫は進むことができないんだと、こういった教育委員会のほうで、そんな話があんねんというふうに、少し聞いたわけなんですけれども、ある意味、小中一貫そのものについては、例えば一体型とか分離型とかいろいろあるんですけれども、もうやっぱりそれなりにしっかりと備えながら、そして泉南市としてどうしていくんだということを、ここでしっかりと示していかなあかん。また本当にやるというても、こんなのすぐ現場は混乱するでしょうから、それなりの準備段階をしっかりと経ていかなあかんのではないのかなというふうに思いますけれども、教育長、この辺についてはどう考えられておられるのか、改めてちょっとお聞きしてもよろしいですかね、お答えいただけますかね。 166 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 167 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育を現場の中で進めていくために、学校あるいは地域の形そのものもありますけれども、やっぱり取り組みの内容として、準備、取り組みを積み重ねていくということも大事かなというふうに考えております。 　目指す子ども像を共有したり９年間を通じた教育課程を編成したり、系統的な教育を目指す教育、それが小中一貫の特色でもあるんですけれども、そのうちのやっぱり目指す子ども像については、今の現場の状況の中では、昨年度までに全ての中学校区で既に形ができておりますし、残りの９年間を通じた教育課程の編成、これに向けては新しい学習指導要領、またそれをしっかりと研究しながら教育課程を組み立てていく、その段階で学校同士が協力するということも十分考えられるところでございますけれども。 　現在、２中学校区でそのための推進組織というものができておりますし、あとの２中学校区も組織づくりに向けて検討中というふうに聞いております。 　昨日も答弁の中でお答えしましたけれども、この９月までの間に全ての中学校区で、小・中学校の全教職員が集まって協議をするという機会も設けております。 　そんな中で、年次計画をつくったり特色ある取り組みを始めたり、小小連携、小中連携のための土台をつくっていったりという作業が少しずつ進んできておりますので、今できること、できそうなこと、小中一貫教育につながる大事な部分だと思っていますので、その辺を現場のほうに向けても支援していきたいというふうに思っております。 168 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 169 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　あと、泉南中学校の改築と教科センター方式ということで、現場に行かれるということで、議会のほうは常任委員会としては先に見せていただいたわけでありますけれども、非常に学校そのものがすばらしかったですし、また取り組みも非常によかったなというふうに思います。 　この間、市民の方が来られて、どうも泉南中学校は今工事していますので、非常にグラウンドが狭くなっているらしいですよ。そういった意味では、例えば野球部とサッカー部がお互いに交代して使用したりして、非常にちょっと満足のいける練習がなかなかできていないんやと、こんな話もいただきました。 　これは特に質問どうのこうのじゃないんですけれども、確かに相当な部分がグラウンドをちょっと今削られていますので、また少し教委のほうでも配慮をしてあげていただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　あと、あっち行ったりこっち行ったりで申しわけないんですけれども、給食センターについては、もう40年以上ですか、たっているということで、本格的にやっぱりそろそろ、これも大きな財源が要るわけなんですけれども、いわゆるどうするかというのは考えていかなあかんではないかなというふうに思っています。 　私は、以前にもここでお話をさせていただいたとおり、当然のことながらもう今の老朽化からすれば、要はもうほとんどそのまま使うというのは、これもちょっとあり得へん話やろうと。やる限りはもう改築というか建てかえてあげんと、これはだめだろうなというふうに思うんですけれども、そうなったときに先ほどちらっとお話をしましたけれども、阪南さんと一緒にやるとか、他市とね、その１つとして阪南さんと一緒にやるとか。 　それから、その中でこうなったらもう小学校だけじゃなくて、中学校のほうももう食缶式にかえて、一緒にするぐらいのほうが非常に効果的にはいいんではないかなというふうに、以前からそう思っているわけであります。 　そんな中で、今回先ほどの山本議員も少し質問されておりましたけれども、中学校給食が今回、これは食缶方式じゃないわけなんですけれども、異物が混入されたという話で、しかも、手袋が入っておったということで、これは大きな、ある意味事件やなというふうに思うわけなんですね。 　一番やっぱり心配なのは、さっきの山本議員もおっしゃっていましたけれども、要はどこでこの手袋が入ったかという、その原因が確定できていない、いまだにできていないというところが、ここがやっぱり非常に不安を覚えるわけですよね。 　ということは、またその可能性があるだろうというふうに思うわけなんですけれども、その１つの条件として、じゃ小学校は、これだけ40年ずっと給食事業をしながら、手袋が入っていたというのは、まずまず聞いたことがないような話。 　だから、それはセンターのほうで調理して、そして学校へ配送して、学校で容器に入れて、そして食べるんですけれども、非常にルートが明快であったりとか、またルートが非常に、今の中学校給食に比べると、なんて言うのか、非常にわかりやすいルートになっているのかなと、こういうのが１つ原因であるのかなというふうに思うんですよね。 　だから、そういった意味においては、小学校の給食センターを建てかえるときに、一緒に中学校も本当に考えてあげて、そしてそれの実現に向けてしっかりと行っていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、この間の全員協議会を聞いていて、ちょっと１つ気になったんが、今回手袋が入っていたというのは、これは誰しもが聞いたときに、非常にこれは大変やなというような意識を持ったんですけれども、少し気になったのが、６月30日の金曜日に、これが発覚するわけなんですけれども、僕は非常に気になったのは、その日は金曜日ですよね。すぐに対応していただいているわけなんですけれども、７月３日から同じようにずっとやっぱり給食をやっておるわけなんですよね。 　だから、例えばこれが違うものであったりとか、非常に違うものが入っていたりとか、例えばＯ－157の問題やったら、即やっぱりそこでとめていたと思うんですけれども、いまだにもってその原因が究明されていないこの時点で、果たしてやっぱり７月３日、そのまま給食をずっと続けたことについては、これは非常に判断としては本当によかったのかな、どうなのかなと。 　この辺がちょっと疑問に残るわけなんですけれども、この点についてはどういうお考えなのか、危機管理の面でお聞かせいただいておきたいと思います。 170 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 171 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　６月30日の混入日以降、給食の一時停止についてはどうだという御質問だったと思います。 　今の給食の提供につきましては、現在のところ異物混入、委託業者に対してまずすぐに現地を確認させて、混入防止の徹底対策を促すとともに、教育委員会においても衛生管理状況とか各中学校における配膳指導をすぐに行ったところでございます。 　その後、給食停止を行うことと同時に、給食停止の影響の大きさなどを総合的に勘案して、給食の提供を継続したということでございます。 172 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 173 ◯１１番（竹田光良君）　今、御答弁いただいたわけなんですけれども、少なくとも要は、その原因がどこであるかと解明をされないということは、これはやっぱり僕は思うには、安心・安全が確保されていないのと、これは一緒だろうと。 　そういった意味においては、要するにそこが確保されないまま、要は７月３日からずっと継続をされていくというのは、これは本当によかったのかどうなのかなと、この辺の検証をもう一度改めてきちっとしておいてほしいなというふうに思うんですね。 　確かに、今後のことはということで、マニュアルいうのも非常に大事やと思います。今までもなかったわけですから、そのこともそうなんですけれども、やはり危険性がある、それがやっぱり除去できないならば、それらの対応をきちっとするべきやったと思います。 　まさかそんな金曜日に手袋が入って、また月曜日に何かというのは、これは普通本当に考えにくいんですけれども、だけれども、本当にそこで安心・安全面というものがきちっとそれはできたのか、それが確保できたのかという意味では、私はできればそこのところを改めて、教育委員会の中でしっかりと検証してほしいなというふうに思いますので、お願いしたいなというふうに思います。 　あと、通学路につきましても、何度か時間をとっていただいているということなんですけれども、最近ちょっと困ったなと思ったのが、これは市民の皆さんからあそこは非常に危ないんですよ、危険なんですよと、いただくわけなんですよね。 　その対応としては、都市整備部というか、道路にやってもらうことが多いんですけれども、そっちの道路よりも教育委員会の話なので、教育委員会だろうと思ってそのお話をするんですけれども、この間の対応が非常に遅くて、なかなかこちらのほうから言ったことをなかなかやってもらえないような状況というのは、ちょっと困ったなということがあったんですよね。 　道路課のほうに言ったら、いや、やっぱりこれは教委のほうですから、教委から言ってもらわないと困りますと、こんな話になるんですよね。教委のほうに言うんですけれども、いや、言ったはずですけれども、みたいな話になって、ほんなら、今度はこっちで聞いているかと言うから、何か言うていたような気がしますと、こんな話になっているんですね。 　だから、例えば通学交通について一手に教委が受けるんやったら受けていただいて、すぐに手を打っていただけるんであればいいんですけれども、ちょっとその辺の実際にやってもらうのは、多分道路課にやってもらうことが多いと思うんですけれども、少し連携の悪さというか、またこの対応の遅さで非常に困り果てたことがありましたので、そういった意味においては、窓口をしっかりと一本にしておいていただいて、そして即対応するような、そんな体制にしてほしいなというふうに思うんですけれども、最後にちょっとこの１点だけ聞かせてもらっていいですか。 174 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 175 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　通学路の安全確保に関することでございますけれども、御指摘のとおり対応が遅くなったことがあったやもしれませんので、今後は関係機関と連携しながら、迅速な対応に努めたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 177 ◯１１番（竹田光良君）　稲垣さん、もうちょっと気のきいたような答弁も欲しいなと思うんですけれども、阪南市がこの通学路交通安全プログラムをどういう状況で、後の管理をどうしているかということは、やっぱりホームページに非常にわかりやすく出ていますよね。 　だから、やっぱり泉南もああいうふうにつくって、こういう改善をしていきましたよということを、きちっとやっぱり知らしめるほうがええと思うんですよね。阪南市がかなりきちっと取り組んではりましたわね、やっぱりね。ホームページを見たりしたら非常にわかりやすい。どこがどう改善されて、あとどういうふうにまだ課題が残っているかというのが。やっぱりそういうことが非常に大事だろうなと思います。あわせて、各所管との連携はよろしくお願いしたいと思います。 　あと時間がなくなってきたので、あと残りを質問させてもらいたいと思うんですけれども、次にりんくう公園の整備事業でありますけれども、これは南議員を初め、ほかの人も質問をされていたかなというふうに思います。 　今現状というてもおくれていますということで、もうこれはわかっている話ですので、それはもう結構なんですけれども、これはいろいろ市民の皆さんからも問い合わせをいただくわけなんですけれども、１つはいまだにどんな公園になるのか、やっぱりイメージが全く湧かへんというところに、疑問を呈される方がいてはりますわ。 　市長もいろんなところへ出て、この公園というのは非常に泉南市は金を出しません。口も出しませんということで、おおっと思うんですけれども、じゃほならどんな公園になるのという、こういう声というのが出てきていますよね、正直な話。 　きのう南議員のほうからもありましたけれども、ちょっと市民不在になっているよねというような、この話も私もやっぱり聞くわけなんですね。 　改めてお聞きしたいなと思うんですけれども、今回マーケットサウンディングをしていただいているんですけれども、その成果というのはあろうかと思うんですけれども、ちょっとわかりやすいように説明していただけたらなと。改めてそこで浮き彫りになった課題もあれば、お聞かせいただきたいなと思います。市長、答えていただけるんやったら答えてください。お願いします。 178 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園のマーケットサウンディングの内容についてのお問い合わせでございますけれども、そもそもマーケットサウンディングというのは、こういう事業をやりますよと、やりたいんで、希望者は手を挙げてくださいということで、そこに参入しようとしている人が、今どういうことを考えているかというのを聞かせていただいて、それの中から意見の組み合わせで、今度、次の仕様書をつくるという、そのためのデータ収集の作業になるわけでございます。 　その作業は、実際に説明会をやって、現場を見ていただいて、その後、うちがやるとすればこういうのをやりたいという事業者さん、９社ほどの方とお話をさせていただいた結果を今取りまとめをしていると。 　それとともに、新たなホテルの誘致との関連もありますので、大阪府とのやりとりということで進めているわけでございます。 　その中で、いろんな事業者さんがいろんな形での提案をしていただいてございます。ただ、今その９社が全て参入してくるかどうかということは、ちょっとまだわからないんですが、それ以外のところでまた新たに参入しようとして考えておられるというところもあるようでございます。 　その内容については、いろいろ問い合わせは来ているんですが、その内容について、まだ絵を描いて持ってきたというところはございませんので、具体的な内容というのはちょっとはかり知れないところがございます。 　ただ、いろいろと話を聞いている中では、今のわくわく広場から北側については、主にバーベキューとか、そういう余り建物の配置をしないような、そういう活用を考えているところが多いようです。 　そこから南側につきましては、レストランやとか売店やとか、そういう建物を中心にした構成に考えているところが多いようであります。実際にはサザンビーチのあたりというのは、どっちかいうとオープンの広場的な感じですね。そういうのを想定されているところが多いように思います。 　ただ、あとの内容、具体的な内容につきましては、それぞれの事業者のほうで考えていただいているということで、今現在のところは３社から４社程度問い合わせが来ている状況でございます。 　以上です。 180 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 181 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　本来の事業というのは、そもそも今ごろ話が戻って申しわけないんですけれども、やっぱり例えば泉南市がこういうふうな公園にしたいんだと。それについて御協力をいただけませんかというようなのが本来のあり方かなと思うんですけれども、ただ今回はそうじゃなくて、市長もそうなんですけれども、ずっとその辺については、みずから余り語られずに、とにかくそういうふうな、要は語ることによってイメージがついたらだめなんだと、一貫してこう来るわけなんですけれども。 　だけど、ちょっとそういった意味においては、当時のもともとのスケジュールから延びてきたりとか、またあるいはここに至ってさまざまないろんな御意見をいただく中で、もう少しイメージが、ああ、こういう公園になっていくんかなというのが、やっぱりしっかりと本来説明をし切っていくのが行政の役目だというふうに思いますので、もう少ししたらいい話は、いい話かどうかわかりませんが、結果として公表しますということですので、もう少し待ちたいなと思いますけれども、市民の皆さんも大きな期待をしているということですので、いろんなところでいろんなことをしゃべられる市長が、逆にしゃべれへんというのは、多分苦しんだろうなと思いながらでありますけれども、またしっかりと説明を果たしていただきたいと思います。お願いします。 　最後になりますけれども、共立の火葬場についてであります。 　きょうも朝から古谷議員のほうからも厳しいような話、いろいろございました。技術的なことは正直僕もよくわかりませんので、ちょっと何点か確認させていただきたいなというふうに思っているわけでありますが、まず、これは知久部長頑張って、部長がこの間から答えられているんですけれども、僕はある意味その姿を見ていて、知久部長が一番をいろいろ思うてはる部分もあるんかなと思うんですけれども、非常に強弁な答弁をされているなというような、ちょっと印象がございました。 　少なくとも、これは最終的に幾らになるのかわからないんですけれども、１億何がしと今あるかもしれませんけれども、新たなやっぱり負担を求めるということにつきましては、これは議会としては、いや、それが本当に正しいのかどうなのか、また、市民の皆さんに求めることが、それがいいのかどうか。 　それから、これはもちろんそうなんですけれども、泉南だけじゃなくて阪南の市民さんのことも考えながら、本当にその判断が正しいのかどうなのかということに置きかえれば、これは議会としてはやっぱりいろんな議論をしながら、そしてやっぱり問題点を明らかにしていただきながら、これは当たり前な話だというふうに思うんですよね。 　一貫してずっと答弁をお聞きしていますと、基本的には一番最初にこの資料をいただいた中に、基本設計にあっても実施設計にあっても、確かに瑕疵は認められないというふうに断定をされているわけなんですけれども、古谷議員もいわゆるデザインビルドの話をしていましたけれども、あれはあれで僕はそのとおりだろうなと正直思っています。 　工期の短縮、それからある意味単価の縮減、総費用の縮減ですね。それを見越してのデザインビルドは、結果論として今ここに至って、今ここに至って建築確認を新たにして、そしてなおかつ１億とすれば、泉南市が5,000万、阪南市が5,000万になるんですかね。わからないんですけれども、費用負担を求めらなあかん、このことについては、きょうは言っておきたいのは、改めてやっぱりこれは謙虚になってもう一度説明をいただかなあかん部分と違うかなというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、昨年基本設計に5,000万を、これはアドバイザリー業務ということで要って、その後一度、今度は否決ということもありましたけれども、最終的には17億7,660万ということで、これで契約をして、あとはもう完成を見るのみというところに来ておったんですよね。 　しかし、ある意味、実施設計の段階で、ボーリングをすることによって、そして今回のことが発覚をするわけなんですけれども、要はそのままもしいっていたら、これはもうとんでもないことになっていたと。 　だけれども、ここで改めて建築確認をし、そして新たな追加が要ると、これは当然のことながら、やっぱり知久部長にとっても、これは予定外の話ではなかったのかなと思うんですけれども、まずちょっとその確認はさせてもらっていいですか。 182 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 183 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業全体を通じて、やはり当然検証は必要かと思います。今回余分な費用を求めるということになっていこうかと思うんですけれども、さて、今の時点で本来のデザインビルドのよさを生かし切れているかどうかということになりますと、やはりデザインビルドのよさは、工期の短縮と費用の縮減、それと設計業者さんのいいノウハウを提供していただくという３つの利点がありまして、そういったものを生かし切れているかどうかというのは、当然我々は検証すべきことで、この事業をずっと一通り今後続けていくわけでございますけれども、ある一定の行政の事業として、物語としては、次の課題等々は伝えていく必要があろうかなというふうには考えてございます。 184 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 185 ◯１１番（竹田光良君）　もうちょっと時間がなくなってきたんですけれども、何人かの議員さんが、要するに１つ焦点としているのは、やっぱり基本設計の段階で、要はアドバイザリーがどうだったんだという、ここはどうだったという話が、これは当然のことながら誰もが思うんですけれども、基本設計の段階では、これは正直な話、確かに地盤も大事だったんですけれども、実は基本設計というのは本当は炉のほうが非常にこれは事業としては重きを置いている部分が、僕はあったんではないかと。 　だからといって、別に地盤のことを見落としたんではないやろうけれども、確かにおっしゃるとおり、そこでここの段階に至ってではなくて、そのときにもう少し本当に慎重な調査をしていれば、また違った展開だったかもしれませんと。 　もしそうならば、そのことをきちっと言っていただいて、その中で次の段階でしっかりとやっぱり議論していく必要があるかなというふうに思いながら終わってしまいましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 186 ◯副議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 187 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口悠介議員。 188 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。 　私も山本議員と同じように留守家庭児童会について質問をさせていただくんですけれども、ただ、この間、全員協議会やまたきょうの山本議員の一般質問にもありましたので、重複するところが多々ありますので、少し順番をかえて質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、選挙について質問をさせていただきます。 　冒頭、本年７月に行われました東京都議会議員選挙について少しお話しに触れさせていただきたいと思います。 　７月２日に投開票が行われ、当時小池都知事が代表を務めていた地域政党、都民ファーストの会が49議席を獲得して、このたび第１党になりました。その圧勝の要因の１つとしまして、小池都知事が語っていましたが、これまで進めてきた情報公開などが有権者の支持につながったのではないかとお話をされていました。 　昨年一般質問におきまして本市の契約状況の一覧に関する公表事項をふやせないか、質問をさせていただきました。そしてこのたび平成29年の第１四半期分から随意契約の場合は地方自治法施行令適用条項までと、特命随意契約の理由、また、プロポーザル方式を採用した場合は、その理由も公開されるようになりました。 　他の自治体に比べましても、これに関しては情報公開が進んでいるのかなと思いました。こうした取り組みが市民の信頼を得ることにつながっていくと思いますので、引き続き情報公開、また透明性の確保に力を入れてやっていってほしいと思います。 　それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　通告と質問の順番を入れかえさせていただいて、先ほど申しましたが、１番目に選挙について質問させていただきました後に、２番目に留守家庭児童会の質問をさせていただきます。そして働き方改革についてを最後に回させていただきまして、時間によっては次回に回すかもしれません。恐れ入りますが御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、１点目の選挙についてですが、今現在予定されている選挙といたしますと、来年執行予定の市長選挙もしくは秋に解散があるのではないかと現在うわさされている衆議院の総選挙になるかと思いますが、いずれにしましても、１年以内に選挙が行われると思います。 　選挙は民主主義の根幹をなすものであり、憲法でも保障されている選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会でございます。 　そこで、今回選挙について、より多くの有権者が投票しやすい環境の整備について御質問をさせていただくわけですが、非常に重要なのが、投票機会を奪われないことだと考えております。 　そこで、本市における投票環境について何点か御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず初めに、不在者投票についてお尋ねいたします。 　指定病院等における不在者投票について、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等に入院中、入所中の選挙人は院内、所内において不在者投票ができるとあります。 　しかし、病院や福祉施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら、適切に行われるためには、人的、物的に相当の規模の施設であるということから、おおむね50人以上の人員を収容することができる病院や福祉施設などを、都道府県の選挙管理委員会が指定することになっています。 　ただ、それを下回る場合であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保される施設においては、指定できるものとなっております。 　そこでお尋ねいたしますが、本市の全ての病院、または老人ホームが、この指定病院等に当たっているのか、恐らく当たっていないと思いますので、どれぐらいの数がこの指定病院等に当たっているのか、教えてください。 189 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの原口悠介議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 190 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　指定施設数なんですが、病院が５カ所、福祉施設が７カ所、計12カ所でございます。全病院では、残念ながらありません。 　以上です。 191 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 192 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それで、施設での不在者投票に関しまして、どのように公正性を担当しているのでしょうか。病院や老人ホーム等における不在者投票については、不在者投票管理者のもとで立会人を立ち会わせて投票を行う必要があります。投票の記載場所に他人が投票の記載を見ることや、投票用紙の交換といった、またはその他の不正な手段が用いられることがないよう、相当の設備を設けることになっています。 　また、平成25年の法改正によりまして、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせるなど、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務が課せられていると思います。具体的にどのように投票が行われているのか、教えてください。 193 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 194 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　公正性の確保について、指定施設の長が不在者投票管理者となり、投票の際に投票権を有する立会人を最低１名必要とします。 　不在者投票の施設の指定に当たり、大阪府教育委員会は、投票記載所の図面提出を求め、投票の秘密の保持をし、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。 　また、平成25年法改正により、公正の確保のため、外部立会人を立ち会わせることなど、不在者投票の公正な実施の確保についての努力規定が設けられましたが、市内指定施設のうち、１カ所のみ導入しております。 　以上です。 195 ◯議長（田畑　仁君）　言い間違えたんやろう。訂正しておいてください。選挙管理委員会やね。 196 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　すみません、大阪府選挙管理委員会は、投票記載所の図面等の提出を求め、投票の秘密を保持し、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。 197 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 198 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは次に、郵便による不在者投票についてお伺いいたします。 　郵便等による不在者投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度でございます。 　この公職選挙法施行令においては、身体障害者のうち、歩行が困難な者や外出が困難な者といった、一定以上の重度障害者等に郵便等投票というのが認められています。 　さらに、介護保険導入後、平成15年に投票所まで行くことができないものと判断される実態にある介護保険の要介護５の者を対象に加える等の改正がなされ、現在に至っていますが、この郵便による不在者投票は、選挙人から投票用紙等の請求をしなくてはいけません。その請求の期日も決まっていて、投票日の４日前でございます。 　そこで、お伺いいたします。投票日の４日前以降に、こうした請求が来た場合、事例として本市選挙管理委員会はどのような対応をしているのか、教えてください。 　また、過去に事例がなければ、もしそういった請求が来た場合は、どのように対応するのか、教えてください。 199 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 200 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　現在の投票制度は、投票日当日投票所投票主義と呼ばれ、選挙当日みずから投票所に足を運び、投票することが原則となっております。 　この例外として不在者投票の制度、期日前投票制度があります。４日前というのは、公職選挙法施行令第59条の４の第１項に規定されておりまして、法令に規定されてあるために、この日付を変えることはできません。もし今まで事例はないんですが、請求されましてもお断りするしか手段はございません。 　以上です。 201 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 202 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もしその請求が来た場合というのは、お断りの仕方というのは、どういった形でされるんですか。例えば連絡をもう一切しなかったりとか、また何か連絡をしたりとか、そういったことをするのでしょうか。 203 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 204 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　事前に実績のある方につきましては、選挙管理委員会から投票のお知らせを配布しております。実際に郵便投票の請求をされない方もたくさんいらっしゃるので、特にお知らせということはしておりません。 　以上です。 205 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 206 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私はなんですけれども、もう少し丁寧な対応をしたほうがいいと思います。例えば連絡先として書いてある電話番号などに連絡をして、御理解をいただくとか、あるいは不在者投票請求をした以上、当日投票に行けないということが前提にはなっていますけれども、当日投票することが可能など、連絡をしたほうがいいのではないでしょうか。 　基本的には御納得していただいて諦めていただくしかないとは思いますけれども、役所のホームページとかにメールをしても連絡がないと言われる、御意見をいただく方もいらっしゃいますので、不在者投票など、なおさらだと思いますので、ぜひこの点、御検討お願いしたいと思います。 　次に、郵便による不在者投票ができない。例えば要介護が４または３以下でも、在宅で介護を受けておられる方など、物理的に投票が困難な方への支援についてお尋ねいたします。 　高齢社会が進んでいく中で、要介護５ではないのだけれども、歩行が困難な方が多くいらっしゃるのではないかと思います。 　私自身も地域を回らせていただきますと、そのような声を少なからず聞くことがあります。そのような方たちが投票機会を奪われることのないよう、この問題を解消しなければいけないと思います。重要な課題だと思っております。 　そこで、他の自治体で実際に行われている例としまして、例えば期日前投票への送迎バスの運行や運休日であるときに、臨時バスを出したりしているところもございます。 　こうしたバスの投票所への移動支援に関する国が負担する経費について、加算規定も設けられましたが、この投票困難者への御認識と対応についてお考えをお聞かせください。 207 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 208 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　新聞報道なのですが、総務省有識者研究会が、歩行が困難で投票所に行くことが困難な高齢者らの投票環境を改善するため、郵便投票の対象を拡大する報告書をまとめられました。 　今後さらに推移を見守り、改善された要件から漏れる場合に、加算規定を活用した対処方法と検討を重ねてまいりたいと思います。 　以上です。 209 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 210 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もちろんこういったことにはコストがかかってくると思います。ですけれども、民主主義のコストなので、高過ぎるということはないと思います。憲法で保障された有権者として等しい公民権を実質的に行使できる状況つくらないといけないと思っております。 　市民の政治参加にはさまざまな方法がございますが、選挙における投票については、その中でも最も重要性の高い政治参加であることは言うまでもないと思います。改めてこの問題に対して不断の努力を行っていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、期日前投票についてお伺いいたします。 　投票率向上の方策といたしまして、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられます。全国の期日前投票所数の状況を見ますと、期日前投票制度が創設されて初めての平成16年執行の参議院議員選挙では4,486カ所でしたが、平成28年の参議院選挙では5,296カ所で813カ所、約20％増加をしています。 　お隣の泉佐野市さんでは泉佐野駅構内に期日前投票所を設置しました。こうした駅構内など、かなり選挙人の利便性が高い場所への効果的な設置というのは、とても私は大切なことだと思います。 　確かに人員配置をしなければいけないといったことや、システム整備もあるということで、さまざまなコストがかかるということが言われていますが、先般の参議院選挙から期日前投票所事務に係る財政措置の充実も図られました。この期日前投票所の増設についてお考えをお聞かせください。 　あわせて期日前投票の投票時間を、例えば働く人に合わせて時間を繰り下げなどすることができますが、投票時間の弾力化など、一層有権者が投票しやすい環境を整備できるのではないかと思いますが、あわせて御見解をお聞かせください。 211 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 212 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　期日前投票の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて１カ所のみ開設しています。有権者の通勤通学流動や交通等の事情を考慮し、効果的な期日前投票が設置できるよう法整備されたことを受け、市内４駅近辺の公民館等の公共施設を対象とした２カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を他市の導入事例を参考にしながら見きわめ、今後設置に向けた検討を重ねてまいりたいと考えています。 　期日前投票所の閉会時間については、平成28年の改正公職選挙法により、前後２時間ずつの範囲において繰り上げ、繰り下げが可能となり、現行の８時半から午後８時までの投票時間を最大午前６時半から午後10時まで可能となります。 　期日前投票については、制度発足から10年を経過し、有権者への十分な浸透が見られ、全投票者数に占める割合も増加傾向にありますが、大阪府知事選挙における期日前投票の時間別投票者数を分析したところ、午前８時台及び午後７時台の投票者数は、期日前投票の5.6％、全投票者数の1.5％程度にとどまっており、本市において投票時間の繰り上げ、繰り下げが全体の投票率アップに寄与するとは考えづらく、立会人さんの負担や費用効果の面から、導入を消極的に捉えております。 　今後は、さらなる社会全体の多様化と、それに伴う雇用形態の複雑化などを、有権者の皆さんのライフスタイルに応じた投票時間設定が必要と見込まれる場合には、柔軟に対処してまいりたいと考えております。 　以上です。 213 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 214 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　例えば、島根県の浜田市さんなどは、投票所の統廃合が進んでいるということで、この代替策として移動投票車、ワゴン車に投票箱を載せて巡回するということをされているそうです。先ほどの不在者投票でも期日前投票所の件を触れましたが、例えば本市におきましても、ＦＭを今後進めていく中で、投票所になっている公民館などあると思います。そういったところでこうした工夫も１つ必要なのかなと思います。 　それでは次に、共通投票所の設置についてお伺いをしたいと思います。 　さきの法改正によりまして、先般の参議院選挙から、人の集まりやすい駅ですとか大型商業施設などに共通投票所を投票日に設置できるようになりました。投票日当日に住民の利用機会が多い駅とか商業施設などに設置することで、投票率を押し上げる効果が期待されていました。 　しかしながら、この間の平成28年参議院選挙におきましては、全国で４団体、４つの市町村選管において合計７カ所の設置にとどまる経過となりました。総務省の調査によりますと、共通投票所を設置した青森県の平川市では1,705人、当日の投票者数に占める共通投票所での投票割合は17.16％、およそ６人に１人は共通投票所で投票をされたわけです。こうした結果を見ますと、非常に効果的だったのではないかと思います。 　ほかにも事例はありますが、一方で共通投票所を設置した団体が４団体にとどまったのは、二重投票を防止する観点から、投票済み情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所間に結ぶ必要がありますので、その検討に要する期間が短期間だったことや、多額の費用負担が見込まれるといった理由が考えられるわけです。 　また、この共通投票所の設置に要する経費の財政措置もありますが、地方選挙にも当然使用されると思いますので、国からおよそ２分の１程度の財政負担かもしれませんが、今後この共通投票所の設置について、本市のお考えをお聞かせください。 215 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 216 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　共通投票所につきましては、二重投票を防止するシステム構築に膨大な経費が必要となるため、導入したのが全国で４市町にとどまりました。 　基幹システムの更新時に導入が想定されますが、各投票所に複数台のパソコンが必要であり、また選挙人名簿のデータを取り扱うことになるので、セキュリティーの確保された通信回線や安定した電源の確保が必要となります。 　投票所は恒久的な施設ではなく、選挙時に臨時的に設営されるもので、地元自治会等から借り上げている投票所もあり、セキュリティーを確保できる環境にはありません。 　建物の構造上の制約や地理的に人口が少ない投票所もあり、課題が多数あるため、直ちに導入することはできないと考えております。 　しかし、より投票しやすい環境整備の観点から、他市の導入事例を参考に見きわめながら、今後検討を重ねてまいります。 　以上です。 217 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 218 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　投票所というのは公共施設や体育館など、災害時の避難所に指定されている施設も多く活用されているんではないかなと思いまして、こうした施設へのオンラインシステムの整備につきましては、選挙事務のためのみならず、災害対応などを含めて市全体のＩＣＴ活用の中においても、効率的に進められるのではないかと１点私は思ったところだったんですけれども、いずれにしましても、今後ＦＭも絡んで投票所も変化があるものと考えております。 　その中で、例えば泉南市にはイオンさんとかがあるんですけれども、こうした多く利用されることが予想されるところへの共通投票所の設置も、もしよその自治体とかでどんどんそういった事例がふえてきましたら、一定検討を考えていただきたいなと思います。 　次に、選挙人名簿の閲覧についてお伺いいたします。 　先日姫路市の職員で、窓口に訪れた人の住所を不正に閲覧して、自宅に手紙を届けるというニュースを拝見いたしました。私自身、職員でもそのようなことをされる方がいらっしゃるということで、とてもショッキングなニュースだったと思います。 　閲覧制限を申請されている方の情報の取り扱いは、特にデリケートにならないといけないのかなと思います。少し前にドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害から逃れるために転居した元妻の住所をつきとめて、車で子どもも含め連れ去ったという事件がありました。 　そこで、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について、加害者から被害者にかかわる閲覧の申請がなされた場合には、その申し出を拒否することになっていますが、第三者からは閲覧の申し出がなされた場合、加害者の成り済まし、あるいは加害者の依頼を受けた第三者に閲覧をさせないよう、厳格な本人確認や閲覧目的の審査を行うことになっています。 　近年、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為の認知件数が増加を続けていますので、慎重な取り扱いが求められると思います。厳格な閲覧制度として、本市ではどのように運用されているのか、教えてください。 　先ほどの連れ去りの時点で情報を提供した自治体の運用としては、閲覧できる場合としては、１、国・地方公共団体が行う請求、２、報道機関が報道の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認められる請求、３、大学、その他の学術研究を目的とする機関等が学術研究の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認める請求、４、その他公益上必要があると市長が認めた請求と限定されていました。 　もちろんこれは選挙人名簿だけの話ではありませんので、例えば住民基本台帳等でも同じです。あわせてこの情報共有に関して、どのようにされているのか、お聞かせください。 219 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 220 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　住民基本台帳の閲覧等の制限に係る支援措置を講ずることが決定された場合の対応についてですが、市民課からの情報提供後、直ちに選挙人名簿の抄本を該当者のデータを取り除いたものと差しかえております。 　もし第三者からの選挙人名簿の閲覧申請について、申請に当たり、それぞれ閲覧できるものであるか明らかにする書類、例えば政治団体設立届出書の写しや活動実績を示す書類の提出を義務づけております。 　不正な閲覧や指示に従わないときは、直ちに閲覧を中止させます。閲覧に係る命令違反及び報告義務違反については、６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰則が科せられます。 　また、偽り、その他の不正な手段により閲覧した場合や目的外利用又は第三者提供した場合、30万円以下の過料が科せられます。 　以上です。 221 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 222 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　時間がありませんので、選挙について最後簡単に質問させていただきます。 　投票所に入ることができる子どもの範囲の年齢が拡大されまして、18歳未満の子どもたちでも投票所の中に入ることができるようになりました。模擬投票では味わえない実際の選挙の空気など味わってもらうために、こういったことを啓発してどんどん入ってきていただいたりするのもいいのかなと思うんですけれども、そこのところのお考えをお聞かせください。 223 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 224 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　選挙の機会等を通じて広報してまいります。 　以上です。 225 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 226 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは、留守家庭児童会について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども申しましたが、これまでの間、全員協議会や一般質問等でこの問題、皆様のほうから多く質問があったと思います。ですので、私のほうからは端的に質問をさせていただきたいと思います。 　改めまして、なぜこのようなこと、不適切な会計処理が行われたのか、先ほど原因のほうも教えていただきました。また御答弁ではあったんですけれども、担当者の滞納管理や調定処理の連動性など、基本的な知識が不足していたということ、また担当者が一、二年ごとに交代して、その他の引き継ぎのほうに不備があった。また、業務マニュアルがなかった。そして担当課長によるチェック体制が不十分であったことが上げられたと思います。 　ですが、ちょっと私自身ひっかかるところがありまして、何といいますか、例えば知識不足とかだったら、もっと早くわかったんじゃないかなと思うんですよ。担当課長によるチェックもありましたし、これを言われているところに、うそとかはないと思うんですけれども、私自身、クリティカル・シンキングを求められる世代に生まれましたので、例えば表面的に見ているものでも、また違った角度から見ることを常に求められてきました。 　例えば、学校の先生の話でも、それが全て正しいとは限らないですし、新聞やニュースに関しましてもその裏に見えているものが何かあるのではないかと、ネットワーク社会ですので、うそなどはいろいろあるんですけれども、そこでやっぱり自分の情報を取捨選択していくことを常に言われてきましたので、例えばこの問題に関しましても、それ以外に実は問題なのがあったりはしなかったのでしょうか。 　例えば、未済をゼロにしないといけないとか未収に対してプレッシャーがかかっている、職員の圧力があったり、例えば評価にかかわったりするという、そういうような圧がなかったのか、そういったところをちょっと教えてください。 227 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 228 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会会費の未納金に関する御質問でございます。 　これまでもすみません、御答弁をさせていただいておりますとおり、担当者の調定や収納管理に対する知識、理解が不足していたことが主な要因ということでございます。 　さらには、人事異動の際の引き継ぎ、これが十分でなく、また業務マニュアル等も策定できていなかったこと。加えて担当課長によるマネジメント不足が大きな要因であると考えております。 　そもそもの根本的なところの理解が欠如していた。それから職員がこれまで担当したことのない業務であっても、みずから学ぼうとする意識があれば、新たな知識はみずから身につけることはできるわけでありますし、周りには諸先輩方もいるわけでありますので、そこは怠慢だったと言わざるを得ない部分もあるかなと思います。 　また、上司の十分なマネジメント、日ごろの声がけ１つでも全く結果は違っていたのかなと思いますので、そのあたりはもう少し部下の仕事ぶりにもしっかり目を配ると。それは、すみません、私のほうにも返ってくることだと思っておりますので、課内、部内のマネジメントをしっかりやっていく、再発防止策を徹底していくというところを、今後講じてまいる予定でございます。 　圧力であったり職員評価を気にしてということではなかったと考えております。 229 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 230 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　ただ、それを私が聞きましても、どうしてもひっかかるのが担当課長、十分知識があったわけですよね。ですので、先ほどの問題となったところの原因となった知識不足といったところの知識もあるわけですので、もっと早くやっぱりわかったんじゃないかなと思うところがございます。 　ちょっとすみません、私の手元に平成26年度決算審査特別委員会の会議録があるんですけれども、その中に一部、一部の方から虚偽の答弁があったんじゃないかというようなお話、その御意見もあったんですけれども、私自身は虚偽の答弁はなかったと思っています。 　この中でちょっと教えていただきたいところがあるんですけれども、これは平成26年度の決算審査特別委員会の中身なんですけれども、収入未済額ゼロ、これに関してしっかりと納めていただいて、平成26年度においてということになっていると思うんですけれども、どういった努力をされてこのゼロになっているのか、参考になると思うので、その点を聞かせてくださいと御質問がありました。 　これは、ゼロの理由ということで聞かれているんですけれども、その当時の担当課長の方の答弁といたしまして、生涯学習課のほうで毎月の納付状況を確認しております。その中でもし前月までに未納部分がございましたら、電話で連絡したり、また窓口に来られたときは、窓口で直接お話をさせていただいたり、また施設にお迎えに上がられるお母様もいらっしゃいますので、そのときにこちらのほうに施設の電話を使って連絡してくださいとか、また来ておられたら、こちらから直接施設に電話して、そちらのほうで直接お話ししたりとかいうような形で、極力お話を先に進めさせていただく形になっております。また、最終的には直接御自宅のほうにお伺いをさせていただいて、督促業務という形になると思いますと御答弁がありました。 　これは、ゼロになっている理由と、やはり違う答弁になっているんですけれども、なぜこのような答弁になったのか、わかれば教えてください。 231 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 232 ◯教育部長（菊池智之君）　ただいまの御質問でございますけれども、平成26年度決算審査特別委員会におきまして、担当課長が留守家庭児童会事業の未納金がゼロであると答弁をしたことは事実でございます。 　担当者、担当係長から未納金ゼロという報告を受けた際に、みずから内容を十分に把握、確認をしないまま答弁をしていたということでございます。 　担当課長が以前は担当者であり、自分が担当者であったときにはしっかりと督促業務なども実施をしていたということで、当然やっているだろうという認識のもと、その辺は答弁をしていたということでございます。担当課長としてチェック不足、マネジメント不足であると言わざるを得ず、おわびをさせていただきます。 233 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 234 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　先ほど御答弁にあったんですけれども、担当者から担当課長の方にゼロだったという報告があったということですよね。 　もう１点、聞かせていただきたい部分がありまして、毎月の納付状況を確認しておりまして、その中でもし前月までに未納部分がございましたらというところで、その督促に関しても、ここには御答弁があったと思うんですけれども、これは実際、運用としてはされていたんですか。督促に関して御答弁されているような、そういった督促が実際にあったのでしょうか。 235 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 236 ◯教育部長（菊池智之君）　平成26年度以降、26、27、28年度の３カ年は督促は行われていなかったというのが、調査の結果判明しております。 237 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 238 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　その督促をされていないということは、当時この担当課長というのは知っていたんですか、知らなかったんですか。 　把握をしていなかった。この督促に関して、していないにもかかわらず、この決算審査特別委員会という、こういう場でこのような発言があったわけなんですけれども、これに関してちょっと決算審査特別委員会という場で、ちょっと言い方は、ごめんなさい、悪いかもしれないですけれども、いいかげんな答弁をしたように感じます。 　その決算審査特別委員会という場で理事者としてこのような答弁ができる姿勢というのは、少し問題があるんではないかと思うんですけれども、その点ちょっとお聞かせください。 239 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 240 ◯教育部長（菊池智之君）　議員の御指摘されるように、担当課長が十分に内容を把握しないまま答弁してしまっていたということは、チェック不足、マネジメント不足でございましたので、おわびをさせていただきます。 241 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 242 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　この留守家庭児童会以外の部分でも出てきたわけなんですけれども、これは、ごめんなさい、これ決算って認定できるんですか、これは。（「しちゃったんです」の声あり）例えば平成28年、これからある決算があるじゃないですか、その分というのは、同じような問題で上がっている部分もありますけれども、これは決算認定ってできるんですか。（「我々がでけへんやん」「議会で議決とって、それで判断する」の声あり） 243 ◯議長（田畑　仁君）　いやいや、今原口議員の素朴な質問で、いい質問だと思います。財政、答えられますか。この状況の中で議会自身が答えを出さなあかんのはわかっています。原口議員もわかっていますよ。この状況を見ていいんですかということです。お答えください。（「正しい決算書かどうか言うたらええねん」の声あり）そういうことや。それを言うたらええんや。山上総務部長。それで審議できるかどうかということを聞いているんです。（「してええんか、それで」の声あり） 244 ◯総務部長（山上公也君）　平成28年度決算につきましては、決算内容を十分議会のほうに説明させていただいた上で、決算を認定していただけるかどうか、議会のほうで御判断いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 245 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 246 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　審議できる決算書だということとして、そう判断させていただきます。 　そうしましたら、そうですね、もう内容はほぼ重複する部分になりますので、今後の対応について、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、また市民への信頼回復にやっぱり力を入れてほしいなと思います。 　今後、今調査中ということですけれども、うみを出すというのは、本当に嫌な部分もあるのかなとは思いますけれども、協力できる部分といいますか、何か私のほうも市民への説明の責任がございますし、何かありましたら、そういった意味で、この問題を解決できたらと思っております。 　また、今回この問題に関して、問題を見つけてくれた優秀な職員に関しては、心から敬意を表したいと思います。 　そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。次に、双子川浄苑についてお尋ねいたします。 　双子川浄苑のし尿処理場になりますが、一般的にし尿処理施設は搬入量の変化や性状の変化の対応と、また設備装置の経年劣化を理由に、竣工から30年くらいを目安に更新されるケースが多いようですが、本市のし尿処理施設の双子川浄苑は、昭和54年に建てられ、現在三十八、九年目になります。 　耐震も心配されるところだと思います。また、公共施設最適化推進実施計画の中でも、大規模修繕の必要があり、機能移転等、今後の方向性を早期に決定し計画を策定するとあります。 　行財政問題対策特別委員会でも私は質問させていただきましたが、例えば広域の連携にあっては、阪南市さんのＭＩＺＵＴＡＭＡ館の状態はいっぱいいっぱいな状態で、下水の普及の予想もそんなに高くはない。 　泉佐野市さんは、夜間だったら受け入れができるかもしれないんですが、そういった情報もちょっといただいているんですけれども、素人の浅はかな考えですと、今のままではもう基幹改良工事で延命化して、その後に答えを出すぐらいしかないのかなと思うんですけれども、今後の方向性について教えてください。 247 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　双子川浄苑は、御承知のとおり昭和55年に建設をされました。それから三十数年たっているわけでございます。平成９年、10年ごろに基幹改良工事を行いまして、主な機械設備の更新をしたところでございます。とはいいますものの、それから約20年たっているわけでございます。 　し尿処理場は、し尿だけをとりますと、し尿処理場で処理していくというのが前提となるかもしれませんが、下水の普及率がある一定高くなってきますと、し尿処理をやっている部分が非常に少なくなってくる。となりますと、それだけで処理するのは非常に非効率的であるということで、下水の処理場へ希釈して投入するということができるようになっています。 　ということであれば、おおむね80％を超えたらそういうことの取り扱いができるようになるんですが、今現在本市の場合、下水の普及率が56％ぐらい。これが平成５年の、今は南部水みらいセンターになっていますけれども、あれがオープンしたのは平成５年でございまして、そこからうちの汚水の処理も始まったんですが、それから考えますと約二十数年ですね、25年ほどの間で56％まで上がってきたと。 　あと二十四、五％上げるのに十数年かかるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、当分の間、このし尿処理場の双子川の延命化といいますか、改修でもたせていって、ある程度上がってきた段階で、そうなりますと、阪南なり泉佐野が処理場がまた減ってくるでしょうから、そこへ投入できるのであれば投入させていただきたいと。 　無理であれば延命化を引っ張って、ある一定時期が来たときに、下水の処理場のほうへ一括で希釈して投入できるような方法も考えていきたいというふうに考えております。 249 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 250 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　その耐震化問題に関しては、もうクリアされているんでしょうか。そこの部分を教えていただけたらと思います。 251 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　耐震化の基準は昭和56年以後の建築物が耐震化の基準に入っておりますので、この建物自体は耐震化はされておりません。ただ、この設備自体はほとんど平屋なものですから、耐震構造としては平屋の建物自体は大丈夫じゃないかなと。 　あとは地下構造物が地震でクラックが入るとか、そういうことがあるかもしれないんですが、２階部分というのは一部だけですので、その部分については耐震化はできてございません。 253 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 254 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは次に、学校・教育について質問をさせていただきます。 　先に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについてですけれども、前回私のほうの一般質問でもさせていただきました。それで途中になっていたんですけれども、今回はまた質問のほうをさせていただきます。 　この学校運営協議会制度は、保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みでございます。 　前回私はこの制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいというふうに御提案をさせていただきました。 　この学校運営協議会は、学校長の学校運営の基本方針を承認することができます。その承認というしっかりとした権限が与えられています。前回御答弁いただいた内容なんですけれども、子どもの権利に関する条例に基づいた、例えばせんなん子ども会議などで、そういったところを対応していけたらというような御答弁をいただいたと思っております。ちょっと私の質問の趣旨と違う答えなのかなと思いまして、また今回質問させていただきます。 　私は、これは主権者教育の一環として、能力づくりのために提案しているわけではなく、ちょっと表現が難しいんですけれども、子どもの権利を守ることは、もう絶対のことなんですけれども、ただそのためというんですか、提案しているわけでもなく、生徒が学校で学ぶ意思決定機関へ入る権利があると思っているからこそ、強く御提案をさせていただいています。 　例えば、民主主義の進んだＥＵ圏でありますと、まだ言葉を発することができない赤ん坊にも特別な機械を使って、環境が過ごしやすいのかどうかという子どもの声を読み取るようなことをやっております。それを最大限反映させています。 　例えばスウェーデンでは、小学校の低学年ぐらいの子どもたちには、もう予算の、例えば学校の遊具、何を買うかとかという、そういったことを決める権利もありますし、十分予算が充てられているわけです。それも全てそこで生活する当事者だからこそ、それが与えられている権利になっています。 　そして、私がこの学校運営協議会制度にこだわるのは、その先にそれを導入した後に、こういう展望をしていってほしいというようなビジョンがあります。 　そこでお聞きしたいのが、学校運営協議会制度について、前回も御答弁いただきましたし、子どもの権利に関することや、また地域コミュニティに関することも、昨日の一般質問の中で関連する部分がありますので、ある程度返ってくることがもう予想できますので、そこはもう省略していただいて、１点だけ教育長の言われる子どもの意見表明と、また、参加の先には、その先にどんなビジョンを描いているのかというところを、ちょっと教えていただきたいです。 　例えば、条例で決まっているからとか、そういうんじゃないというのは、もうもちろんわかっていますので、子どもの意見表明と、その参加の先にどんな未来を描いているのか、そこの点をちょっと教えてください。 255 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 256 ◯教育長（福本光宏君）　前回でも学校協議会、それから学校運営協議会制度、コミュニティスクール、その辺の違いというのを御説明させていただきました。 　府内では、泉南市もそうですけれども、学校協議会というものを設置しております。どちらも子どものためによい学校づくりをしていこうという地域、それから、学校、保護者等の集まりですけれども、コミュニティスクールのほうは、ある程度合議制の権限を有する、そういう機関であるというふうに認識しております。 　ただ、前もお答えしましたけれども、この権限を有する合議制の機関や子どもが参加・参画するということですけれども、やはり発達段階を踏まえての一定の考慮、配慮が必要なのかなというふうに思いますので、今後子どもの意見を学校運営に反映させるということも含めて、研究検討をしていきたいというふうに思います。 　現状、本市では学校の中でどう学校生活を過ごしやすいものにするかどうかとか、空調設備の要望やとか冷水機の設置、あるいは学校給食が始まるときの昼休憩、この時間をどうするかというふうなことを、生徒会中心にこういった日常生活をつくる主体として、生徒がしっかり考えて参加・参画をする仕組みというのをつくっています。 　そういう身の回りの身近な部分から、生活づくりの参加・参画ができる、そういう能力を培うということも大事かと思いますので、学級、学校における諸問題の解決、それを狙いにした活動を、子ども主体で展開していく、そういうことも今後の参画の視点として重要であるというふうに考えております。合っているかどうかちょっとわかりませんけれども、申しわけないです。 257 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 258 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　恐らく、先の部分でちょっと見えているものに相違があるのかなという部分があります。手法とか考え方は違っても、目指すところを一緒になって今後歩み寄っていけたらと思います。 　すみません、ちょっと時間がなくて次の項目はまた次回に回させていただきます。 　これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 259 ◯議長（田畑　仁君）　以上で原口議員の質問を終結いたしまします。 　議長権限で少し申し上げたいんですけれども、先ほどの原口悠介議員の質問の中で、平成26年の決算審査特別委員会の和気議員の質問に対しての答弁で、菊池部長が、当時の担当課長は確認せずに答弁をしたとはっきりと申されました。この議場内のこの言葉というのは一字一句議事録に残ります。 　前回の厚生文教常任委員協議会での同じ質問の答弁と菊池部長の答弁が若干違うような気がします。ですので、この後、この議場内での言葉というのは非常に重たいし、私が今これを言っている時点でもかなり重たいと思っています。 　ですので、私も一度この後確認をします。ですので、教育委員会も前回の厚生文教常任委員協議会での質問に対して、どう答えたか、私５時半まで待ちますので、その答弁、確認してちょっと報告していただけますか。お願いします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時から本会議を継続開議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 260 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 612_平成29年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成29年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 612 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　一昨日、議会終了後、原口議員の一般質問の後に、議長権限で申し上げた宿題というか、ことがございました。原口議員の質問の中で、平成26年度の決算審査特別委員会での議事録をもとに、どうしてこういう発言になったのかという質問の中で、菊池部長のほうから確認せずに、滞納ゼロであるということを確認せずに答弁したというお言葉で、答弁でございました。 　私のほうからは、厚生文教常任委員協議会等で厚生文教常任委員協議会等の質問の中で、もともとこのことについては会計課並びにその他から、原課から指摘があり、物事を知っていたのではなかろうかという質問の中で、きのう５時半前に教育委員会と議会事務局で、厚生文教常任委員協議会等の議事のテープを聞き直しました。 　やはり私が申し上げたとおり、もともとこのことについては知っていたのか、会計課並びに原課等々の指摘はあったんじゃなかろうかという質問で、もともと知っていたという答弁でございました。 　それについては、議員、それは私やったんですけれども、これは議会としてもかなり重たい案件であるということで、その言葉もテープに残っておりました。 　しかしながら、教育委員会と５時半の時点で、菊池部長並びに伊藤参事等々とお話しした中では、平成26年度の時点では、気づいていなかった。平成26年度以降にそれに気づいていたと。ですので、質問に対しての答えは間違っていない。しかしながら、昨日の答弁も、平成26年度の時点ではわかっていなかったと、知らなかったということで、きのうの答弁もうそ偽りはございませんということでございますので、厚生文教常任委員協議会等での、もともと知っていたのかという質問は、あくまでも平成26年度以降に知っていたという答弁であるという教育委員会の見解でございました。 　私は、これ以上、教育委員会をいじめているわけではございませんので、事実を答弁として議事録に残るということで、あえて議長権限で指摘させてもらいました。 　ですので、どっちが間違っているとかという結論ではなくて、期間のずれ、言葉の期間の解釈のずれであったということで、私自身も納得はしておりませんけれども、納得せざるを得ないということで、話を終えました。 　ですので、私が指摘した、もともと知っていたのかという答弁に対して、平成26年度以降に知っていた。ですので、和気信子議員の決算審査特別委員会での答弁の時点では知らなかったということでございますので、そのあたり、議員の皆さん、私が議長権限でいきなり申し上げたので、ここで釈明、また説明させてもらいます。 　また、議員の皆さんの中で、いや、田畑、納得いかん、議長、納得いかんという方がいらっしゃいましたら、一般質問後また聞かせていただいて、何らかの措置をとらせていただきますので、その方がいらっしゃったら、議長のところ、私のところまで来てください。よろしくお願いします。────大森議員。 2 ◯１２番（大森和夫君）　幾つか質問でお聞きしたいんやけれども、僕は全員協議会の説明を聞いたときには、今おっしゃっていたように、菊池部長の説明は、きのうの答弁と一緒で、平成26年以前は知らなかったと。平成27年以降はわかったということで、だから、きのうの、もしか議長がおかしいというふうなことは、全員協議会の時点で思わなかったのか。 　本来であれば……（「それは私に突っ込んでいるんですか」の声あり）全員協議会の時点では、僕は菊池部長の説明を聞いたときには、ちゃんと平成26年度、僕は初めて聞きましたので、あのときに、厚生文教常任委員協議会等は出られないので、傍聴もしていませんので、知らなかったけれども、そのときには、もしか気がついておれば、そのときにもしか全員協議会のときに、いや、菊池部長の説明と厚生文教常任委員協議会等のときの説明が違っていたというふうに、そのときにもしか勘違いが、勘違いというか、そういうことに気が……、おかしいやないかということでおっしゃっていたら、もうちょっと、僕はそない、こういうこと、混乱起これへんかったと思うんですけれども、全員協議会の時点では菊池部長の発言と厚生文教常任委員協議会等のときの菊池部長の発言が違うというふうなことは、議長は思わなかったんですかね。 3 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、ごめんなさいね。議員の皆さん、少しだけお時間下さい。 　私も議長でありながら、一議員であります。今までの経過も勉強しながら、今までの答弁、今までの議事録も精査しながら、議員として、議長として勉強しているつもりでございます。 　今、大森議員のほうから私議長の立場で、全員協議会の時点でなぜ気づかなかったのかと今申されても、その時点で私も勉強している最中でございます。今気づくことや、今感じることもあります。 　昨日は、あくまでも議会、議事録が残り、録画テープも残る中での答弁だったので、私のほうからは答弁はできるだけ慎重に的確にやってくださいという指導、また注意をしたかったということで御理解いただけますか。 　大森議員のほうから私のレベルが低いということを御指摘があるんであれば、私は謝ります。全員協議会の時点ではそう感じませんでした。────大森議員。 4 ◯１２番（大森和夫君）　別に誰がどうのこうのということではないんですけれども、議長の、全員協議会の時点では、また確認してもらったらいいと思うんですけれども、僕の認識では、菊池部長は平成26年度に初めて会計監査の人が調定額よりも多いので、気がついたと。それ以前については全く気がつかなかったというふうな答弁は確かにあったと思いますので、その点もまた確認してもらったらいいというふうに思います。 5 ◯議長（田畑　仁君）　それについてお答えします。 　再度申し上げるんですけれども、その後、全員協議会の後に平成29年度の予算審査特別委員会の議事録も初めて、それについて滞納はゼロであるということも、私議長、議員として気づきました。 　それと一緒で、全員協議会の時点で私自身が勉強不足かもわかりませんけれども、気づいていなかった部分、また、全員協議会の後に平成29年の予算審査特別委員会で滞納はゼロであったという答弁があったことも初めて気づきました。 　ですので、大森議員、私自身が間違っているのであれば謝りますよ。しかしながら、議長として昨日の答弁に対しては、慎重に今後してくださいというお願いの意味で注意をいたしました。ですので、御理解をください。 　ですので、私がどうこうというんであれば、皆さん、ほか15名におわびを申し上げます。────大森議員。 6 ◯１２番（大森和夫君）　繰り返しますけれども、僕がどうのこうのというふうに、もしか僕の言い方がそういうふうに議長がとられたら、それはもうおわびもし、撤回もします。 　全員協議会でそういうことが、菊池部長のほうからは、はっきり平成26年度ですかね、平成26年度、それ以前と分けた答弁がありましたよということだけ言うたので、全員協議会のときの説明なんかも、もう一度やっぱり見てもらって、議長がおっしゃるように、いいかげんな答弁があればあきませんので、そんなところもまた精査してもらいながら、議論を進めてもらったらいいと思うので、別に僕は議長を責めるとか、そんなつもりは全くありませんので、そう思われている部分がありましたら、ぜひそういうことはないという僕の真意を受けてほしいというふうに思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　いやいや、大森議員、ごめんなさいね。今、録画されているこの時点で、共産党の大森議員さんのほうから、議長に対してそういう御指摘があるんであれば、逆に聞きます。 　じゃ、大森議員はその平成29年の予算審査特別委員会の中での答弁は知ってはったんですか、今知っていたんですか、お答えください。 　〔「議事進行」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 9 ◯１１番（竹田光良君）　大変重要なお話だと思うんですが、議長は議長としての御指摘を行政並びに教育委員会にされておるわけでありますし、それから先ほどの話によると、平成26年度を前後して云々というのは、これは明らかになった話でございますので、もうこれ以上やられると、ちょっと個々のやりとりになってしまいますので、できましたらきちっと取りまとめをしていただいて、一般質問に入っていただくほうがいいのかなというふうに思いますので、議長のほうにおかれましては、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。 10 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員のおっしゃるとおりでございます。大森議員、この後ちょっと２人で話をしましょう。私、納得しておりませんので。────大森議員。 11 ◯１２番（大森和夫君）　２人で話しすることもないんです。僕も言うたとおりなんで、竹田議員のいうように粛々と進めてくださいよ。何も僕はあなたと話しすることはありません。 12 ◯議長（田畑　仁君）　では、大森議員自身が全員協議会の時点で議長気づかなかったんですかという質問の意図は何なんですか。 　〔「議事進行」の声あり〕 13 ◯議長（田畑　仁君）　南議員。 14 ◯１６番（南　良徳君）　今、竹田議員もおっしゃったように、私もまだ聞きたいことが、ここで、そういう議論になってくるとあるんですよ。改めて議会運営委員会等でこれをやって、本会議は粛々と進めていくように図ってください。 15 ◯議長（田畑　仁君）　わかりました。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、15番　谷　展和議員の質問を許可いたします。谷　展和議員。 16 ◯１５番（谷　展和君）　おはようございます。自民党・創生会の谷　展和でございます。久しぶりの一般質問でございますけれども、理事者の皆様におかれましては、連日お疲れのところではございますけれども、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして、議長から発言の機会をいただきましたので、これより第３回定例会一般質問を、通告に従いまして、行わせていただきたいと思いますが、大綱１点目に上げております火葬場の件につきましては、最後にさせていただきたいと思います。 　では、大綱２点目のまちづくりと道路空間（第二阪和国道）の活用についてをお聞きしたいと思います。 　先日、総務産業常任委員協議会でスケジュール等々も出ておりますけれども、現在の進捗状況や、また今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 18 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の道路空間再編の御質問でございますけれども、御承知のとおり平成27年に市民の皆さんにアンケート、どういう形でその歩道部分を改修をするべきかということのアンケート調査をさせていただきました。 　その結果、40件余りの提案がございましたので、その提案の内容を盛り込みまして、トータルしたような形で大阪国道事務所のほうに提出をさせていただきました。 　その提出したのが、夏ごろから秋にかけての提出をさせていただいたところでございます。大阪国道事務所のほうは、それを受けまして、それから内部的にいろいろ調査をされた結果、今年度実施設計を行っているところでございまして、実はそれを提出した後に、平成28年度は基本設計といいますか、概略の設計をやっていたということでございまして、ことしは実施設計、実施設計をやっておるんですが、年明けぐらいには、この植栽帯を一部伐採も始まるんじゃないかというふうに思っております。 　そして、来年平成30年度から山手側から道路の再編の工事に着手するということでございます。 　本市といたしましては、その事業に合わせまして、平成29年度中に山手側の歩道に下水道管を設置の計画をしているところでございまして、その平成29年に下水道管を山手側へ入れて、平成30年には海側を入れていくという計画でございます。 　それにあわせて、その翌年度ぐらいには国道事務所のほうで、道路再編の工事に着手するということで、来年ぐらいから事業には着手されるということでございます。 　それから、今後でございますけれども、そういう形で、これから２年か３年ぐらいかけての事業を行うわけでございますけれども、これが完成いたしますと、両サイドに一番広いところで11メーター幅の幅員の歩道ができるということになります。 　こうなりましたら、その11メーターの歩道の部分で今まで防災拠点で行っておりました、マルシェとか、それからフリーマーケット、あるいはあそこで屋台をやったりとか、イベント広場としての活用をしたりと、そういうことをしていきたいなと。 　あそこが中心となって、今まで道路は目的地へ行くための手段であったわけですけれども、それを目的地に変えてしまって、そこでの新たな活性化というのを図っていきたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 20 ◯１５番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　今年度から実施設計をして、あと二、三年後に完成というか、400メートルの部分ができ上がってくるということですけれども、以前、市長が先ほどもおっしゃられましたけれども、いろいろなイベントとかに使いたいと。以前、シャンゼリゼ通りみたいな形にしていきたいんだというふうなことも、おっしゃられておりました。 　今後、あの部分につきまして順次延長といいますか、延伸を図っていただきたいと思いますけれども、国交省とかにもかなり市長は行かれていると思いますけれども、今まで大体どのくらい国のほうに要望のほうに行かれたんでしょうか。 21 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　今までにどれくらい要望に行っているかということでございますけれども、一番最初に来ていただいたのは、大阪国道事務所からこちらのほうに来ていただきました。そのときにこの要望をさせていただきました。 　そこから以後は、大阪国道事務所あるいは近畿地方整備局、それから直接国交省のほうにも寄せていただいてございます。 　この道路の事業の計画だけじゃなしに、それ以外にも、下水道と並行しての事業をしていかないといけないということで、下水道の所管の国交省、下水道の所管あるいは大阪府の下水道局とも調整をいたしながら、要望を続けていったものでございます。 　おっしゃられたように、私はここを泉南のシャンゼリゼにしたいということで言っております。といいますのは、この沿道の店舗があれば、そこがオープンテラスをやったりとか、そういう活用もできるんじゃないかということで、そういう魅力あるまちづくり、またちょっとほかの町並みと違った新たなまちづくりというのを提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、この間、400メートルほどですけれども、この間が終わった後の考え方でございますけれども、国交省並びに地方整備局のほうには引き続きやっていただきたいということで、お願いをしているところでございますけれども、近畿地方整備局といたしましては、やはりこの道路がどういう効果があるのか、それを検証した上でさらに引き続きやっていくのであれば、その検証した上で、その区間の延伸等を考えていきたいということで、回答をいただいているところでございます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 24 ◯１５番（谷　展和君）　完成後、検証をしてから進めていくということでございますけれども、ぜひあの道、泉南全域まで延伸していっていただきたいと思います。 　山手の活性化のほうにもつながってくると思いますので、市長におかれましては、ぜひとも引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱２点目のほうに移らせていただきたいと思います。観光についてをお聞きいたします。 　2016年度関西国際空港の旅客者数は、ＬＣＣも大変好調であり、前年度比７％増の2,571万人が来られていると。国際線が11％増の1,914万人と過去最高となっております。また、国内線も657万人と３％減っておりますが、それも補って余りある数の方が来られていると。また、国際線のうち外国人の方が13％増の1,242万人と２年連続で過去最高を更新しております。 　これは、為替や円高の影響もあるんでしょうけれども、多くの外国人の方が関空に来られていると。また、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の中で、安倍総理は、訪日外国人旅行者数を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目標に掲げ、世界が訪れたくなる日本を目指し、観光先進国という新たな高みを国を挙げて実現していくと強調をされておりました。それではお聞きいたします。 　現在の泉南市における観光についての取り組みをお聞きしたいと思います。 25 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光に係ります今後の動き、取り組みでございますけれども、まず、直近の先般開催されました大阪泉州夏祭り、これにつきましては天候にも恵まれまして、２日間で約９万人を超えるお客さんが来られたということを聞いてございます。 　この両日に開催しました花火も高く評価されておりまして、本市の知名度向上には大きく寄与したというふうに考えてございます。 　昨年度と異なりまして、今回は初めて会場内に商工会と観光協会のブースを設置してＰＲをしたということで、26日には、サザンぴあ周辺でサザンフェスをするとか、岡田浦漁業協同組合さんが夏の夜風バーベキューを開催するなど、少しずつでございますけれども、各事業者さんによる独自の努力で、観光というんですか、集客を図っていこうという取り組みが芽生えつつあるというふうに考えてございます。 　今後についてですけれども、こういった機会を好機と捉えまして、関係団体で広く情報を共有していただいて、商業活動を誘発するということによりまして、地元による多くのメリットが生じるように努めていきたいというふうには考えてございます。 　それと、観光の中心となるのは、今後観光協会というところが中心となってくるわけでございまして、平成29年度からは、もう観光協会の事務局を今まで市がやっておったんですけれども、観光協会のほうでお願いするというふうに、ある程度めり張りをつけた、行政と観光協会の役割というのをきっちりしまして、今後お互いが両輪というんですか、のような形で前へ進めていくというふうにはやっていきたいと考えてございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 28 ◯１５番（谷　展和君）　先月26日、27日ですか、大阪泉州夏祭り、２日間で、これは音楽フェスのミュージックサーカスやら、また肉フェス、カスタムカーの展示など、２日間で約９万8,000人ぐらいですかね、花火も13年ぶりに２日間かけて１万発ということで、本当に多くの方が泉南市に来られたということではございますけれども、今回海水浴場のこの前の、前日の一般質問の中でも、海水浴場は３万4,000人ほどですか、その３倍近く、また泉南市の人口の1.5倍近く以上の方が泉南市を訪れたと。 　これはさきの総務産業常任委員協議会の中で議長もおっしゃられておりましたけれども、これはかなり泉南市にとってチャンスになるだろうというふうな話もされておりましたけれども、ぜひとも今後も、次にイベント会社の方、私もイベント会社の方とお話をさせていただく機会がございまして、大変あの場所を気に入っておりまして、また次年度以降もやっていきたいなというふうな話もさせていただきましたし、また、地域の皆様方、また商工会や各種団体と一緒になってやっていきたいんだというふうな話もさせていただきました。 　また、市長、来年度以降もぜひともこれをやっていただきたいんですけれども、その辺どのように考えておるでしょうか。 29 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　今、谷議員がおっしゃられたように、私も主催者側のトライハードの社長と何回かお話をさせていただいてございまして、いつもお話しするたびに、あの場所が非常にすばらしい場所だと、非常に気に入っておられまして、そのおかげもあって、今回３回目ということで、ミュージックサーカス、今度はいろんなほかのイベントもくっつけての大規模なものになりましたけれども。 　そのお話の中で、実は十数年前に、去年少しだけ花火を打ったんですけれども、その花火のお話になったときに、実は13年前にやっていたんですよという話をしたところ、じゃぜひ今度は本格的にやりましょうということで、ことしの花火が復活をしていただいたということでございます。 　また、改めてトライハードのほうにはお願いを申し上げまして、来年以後もぜひここで続けていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 31 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 32 ◯１５番（谷　展和君）　ぜひ来年度以降もやっていただきたいと思います。 　サザンビーチ周辺のところは、今後ホテル誘致とかりんくう公園の整備等々もかかわってくると思いますけれども、一イベントに合わせてやるということではないんですけれども、やっぱり市を挙げて、例えばいろいろなフェス、音楽フェスやそういったことができるというまちを大々的に挙げて、やっていきたいというふうにも考えておるんですけれども、その辺、市長、どうですかね。 33 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 34 ◯市長（竹中勇人君）　公園の事業との関連でございますけれども、トライハードの社長のほうには、あそこは公園の事業として事業化を今検討しているということをお伝えをいたしてございますし、また別にホテルも誘致をする予定だという話もさせていただきました。 　そうしましたら、あそこでああいう大々的なイベントをするとなりますと、公園のある一定規模、それからホテルにつきましても、その開催期間中はもう全面貸し切るというような覚悟でやっていきたいということを申されておりました。 　私どももあそこを今回は２日間ですけれども、さらに期間を長くしたいということも考えておられるようでございます。どれぐらいの期間までになるかというのはわからないんですけれども、今は土日ですけれども、金土日の３日にするとか、さらにもうちょっと延ばしていくとかいうような考えも言っておられましたので、さらに大きくなってきますと、これはもう国際的なイベントとして、今実際にこの２日間でも海外の方がかなりの方が来られておりました。これがさらに期間が長くなれば、もっと海外の方からの集客というのも見込めるんじゃないかというふうに思います。 　これを機会に、内陸部の商店街あるいは店舗をやっている皆さん方におかれましても、この集客を活用して店に呼び込めるような、そういうアイデアといいますか、そういう工夫をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 35 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 36 ◯１５番（谷　展和君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点目になりましたけれども、火葬場についてをお聞きしたいと思います。 　連日、全員協議会やこの一般質問の中でもかなりの質問、議論がされてきたわけでございますけれども、かなり重複している部分もございますので、答弁は重複している件に関しましては、簡潔にお答え願いたいと思います。 　まず、これまでのこの火葬場の経過についてお教え願いたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでしたら、火葬場の今までの経過ですけれども、概略を簡単に説明をさせていただきます。 　本市の新火葬場計画につきましては、昭和63年ぐらいからスタートしてございます。このときは墓地・火葬場問題庁内関係者連絡会議というのを設置しまして、火葬場でありますとか墓地についても検討を開始してございます。 　当初の計画でございますけれども、泉南聖苑計画といいまして、位井下池、ちょうど岡中と金熊寺の間ぐらいの、今新しく府道ができているとこら辺なんですけれども、そこに約100億円をかけて、公園墓地でありますとか葬祭場など含めました壮大な集合体、そういう施設を想定しておりましたわけでございますが、最終的には規模を縮小しまして、火葬場のみを設置するというふうな計画に変更になったわけでございます。 　その後、平成15年ごろでございますけれども、財政事情でありますとか、それと市町村の合併問題がありましたもので、一時計画を凍結いたしまして、これにつきましては、平成17年の議会で一旦ちょっと凍結しますという話はさせていただいているというところでございました。 　その後、また平成20年か21年ごろからですけれども、やはり現火葬場がかなり老朽化しておるということと、市民の皆さんから、いい火葬場というんですか、新しい火葬場をという高まりがありましたもので、再度検討を開始しまして、平成22年度ですけれども、このときに泉南市単独での基本計画を策定したということになります。 　このときの基本計画でございますけれども、人体炉が４基、動物炉１基、計５基の基本計画で進めていたわけでございまして、そのときに最適事業手法としまして、基本設計先行型のデザインビルド方式が最善であろうというふうに位置づけておったところでございます。 　そして、このときに予定地も、以前の予定しておりました位井下池をやめて、現在の予定地に変更しておりまして、変更理由としましては、もうその現地での粗造成が完成していると、粗い造成ができているということと、農道が完成していると、アプローチがいい、それと景観がいいし、近所に住居がないといった条件を上げて予定地を変更したと。林野組合さんの御協力を得て、そこに行かせてくださいというような話になったということでございます。 　その後、平成24年ですけれども、同じ火葬場問題を抱える阪南市さん、阪南市さんの火葬場もかなり古うございまして、共立の話が決まりました。ここでまた基本計画の見直しに入るわけでございます。 　以前は泉南市単独であったやつですけれども、今回は阪南市との共立の基本計画というのを立てていくようになります。 　そこで、パブリックコメントも経まして、最終的には人体炉６基、ただまず５基だけ整備して、１基分は運用状況を見ながらスペースとしてあけておくということでございますので、当初は５基入れまして、動物炉１基ということで規模が最終確定したということになります。 　その後、デザインビルドの事業者募集に着手するに当たりまして、基本設計業者でございました東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を平成25年３月に締結しまして、基本設計の作成も含めた事業を委託してきたという経過がございます。 　その後、その基本設計をもとに事業者を募集しまして、最終的には平成28年、去年７月、現在受注されておられます鴻池・旭・内藤特定建設事業者さん、企業体さんと実施設計、建設の契約を締結するに至ったということで、その後実施設計に当たりまして、今回議会のほうでいろいろとお願いしてまいります、くいの延長とかそういった予算の措置、あるいは変更契約の締結をお願いする状況に至っておるというわけでございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 40 ◯１５番（谷　展和君）　かなり前からいろいろとあの場所に決めて、そして泉南と阪南、共立で平成22年ですか、24年ですか、にやっていくということで進めていたわけではございますけれども、今回皆様方の議論を聞きますと、瑕疵は、答弁の中ではなかったと。市、事業者、両方ともないという答弁でございますけれども、これはなかなか皆さん、市民の皆さんもそうですし、議会の皆様もそうですけれども、なかなかこれは……、どこかに責任がなかったのかなというふうに思うわけではございます。 　さんざん議論は出されているんですけれども、結局基本設計というのは、これは大まかな概略だという答弁も言われておりましたけれども、これは基本設計がもっとしっかりしていれば、追加のこのボーリング調査ですか、もする必要もなかったですし、何本調査でくいを打てばええんかという話もありましたけれども、きちっと基準にのっとった調査の仕方で、瑕疵はないということではございますけれども、これは東畑さんとの基本設計のアドバイザリー業務提携ということですけれども、この内容といいますか、支援の中身について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　御質問のアドバイザリー業務というのは、どういう業務かという御説明になるんですけれども、今回の事業というのは、半官半民の事業になります。以前から御説明しておりますように、官が基本設計までを主導して引っ張っていき、その後、実施設計、建設を民間のノウハウを活用させていただくという手法で、例えばこういうような民のノウハウを活用させていただくという場合には、アドバイザリー業務という業務委託契約が締結されるのが一般的になります。 　この中で、今回の具体的なアドバイザリー業務の中身になるわけでございますけれども、先般お示ししました資料の２枚目には書かせていただいておるんですけれども、例えばこの１期、２期で構成されておりまして、炉を決めていくとか、あるいは今問題になっております設計・建設事業者の選定の業務の補助、この中で基本設計の補助とかになってくるんですけれども、それとか都市計画決定の資料作成の業務、それとか敷地境界の確定、それと実際にデザインビルド業者さんを募集していく業務といったような、多種にわたる業務をやっていただいて、本市が求めるものをつくっていただくというふうに、事業者さんにつくっていただくというふうな業務になります。 　ですので、当然こういったものは契約の中身ですとか、そういった法務関係もしっかりせなあきませんので、そういう面にも、そういう専門家のチームが組んでいるアドバイザリー業者さん、そこら辺に委託するということになってくるわけでございまして、その業務の中での１つが、基本計画ということです。 　その基本計画が先ほどしっかりしておればということでございますけれども、基本計画、基本設計というのは、当然それだけではもう建物は建てられない。その後の実施設計をして、初めて建物を建てられるわけですから、当然設計使途は異なってくるわけでございまして、その基本設計をもとに事業者さんが手法を提案するということになってまいりますので、私どもとしましては、基本設計におけるボーリング調査の箇所数ですとか、方法、それと基本設計に示した中身、それについては特に支障はなかったというふうには考えてございます。 43 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 44 ◯１５番（谷　展和君）　アドバイザリー業務は約5,000万の中で、先ほどおっしゃられたさまざまな業務、その中に基本設計が含まれているということで、あくまでもこれは概略、大まかなもので、それを実施設計をもとに今回新たに調査をして、岩が見つかったり、また工期の延長が認められたため、約１億円ものお金が追加で必要になるということでございますよね。 　ですから、私たち泉南市側もそうですけれども、阪南市側もなかなか、先日の古谷議員の質問の中にもありましたけれども、まだ阪南市側には議会のほうには説明がないと。今、阪南市のほうは、この日曜日から選挙が始まるわけではございますけれども、阪南市側に選挙が終わった後でも、きちっと説明されたほうがいいと思いますけれども、その点に関してはどうでしょうか。 45 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業の主体は泉南市になりまして、当然、だから泉南市だから勝手にしていくということではございませんで、事務担レベルでは阪南市さんと当然協議をしながら進めていくということで、現場ででも会議を頻繁に持ちまして、事務は進めていっておるというところでございます。 　ただ、阪南市さんの議会と事務担レベルとがどういうふうな情報のやりとりをしているかということに関しましては、他市のことでございますので、私らは関与しておりませんけれども、事務担レベルのほうでは、今起こっている事象、それは検証しながら事務を進めていっておるというところでございます。 47 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 48 ◯１５番（谷　展和君）　これは、当然補正予算になったら阪南市側の議決というのも必要でございますよね。これは事務担レベルでやっているということですけれども、やっぱり泉南市主導でやっているということであれば、こちら側からきちっと説明に上がって、今こういうことになっているんだと、そして何とか１億の半分ぐらいですか、阪南市のほう、持ってもらうということなので、これはきちっと本当に説明されたほうが、こっち側から本当に。ちょっともう一度答弁をいただきたいと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　阪南市の関係でございますけれども、先週、阪南市議会のほうでこの件に関しての全員協議会を開くということをお聞きをいたしました。 　ちょうど私どもも議会前の委員会等が重なったものですから、そのタイミングに合わせて事前にということは話はできなかったんですけれども、先週私も直接、水野市長にお会いしまして、水野市長、それから副市長にもお会いしまして、この経過、それから内容について説明をさせていただきました。一定の了解を得たといいますか、その話の中では一定理解をいただいたというふうに考えてございます。 51 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 52 ◯１５番（谷　展和君）　水野市長と会われて話はされたということですけれども、阪南市側もかなりこの件に関しては思うところはあると思います。 　ですから、まだまだこの後また泉南市のほうも補正でまた話も入ってくると思いますけれども、市長、先日もカメラが入られまして、留守家庭児童会の件や、今回火葬場のこの件につきましても、本当に大きな問題でございますので、市長におかれましては、この件につきまして、本当にどう思われているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　先日来、全員協議会でもお話をさせていただいたように、我々は基本設計の段階でわかっておれば、そもそもの設計額が高くなってくるわけでございます。新たに追加工事でふえたという感覚よりも、もともと必要な額が今になって新たなファクターがあって、その要素がわかったということで認識をしているところでございます。 　それぞれの段階で、基本設計の段階で今その与えられた条件の中で、一番最適な方法というの考え、それぞれの地点において、その最適な方法ということを選択をした上で、今が来ているというふうに認識をしているところでございます。 　実施設計の中で、追加でボーリング工事をしたことによって、新たなファクターがわかったと。それによって工種の変更等が必要になったというふうに認識をしているところでございます。 　改めてこの辺の詳細につきましては、担当部長のほうからずっと説明があったとおりでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 56 ◯１５番（谷　展和君）　なかなか、これ市民、阪南市民や泉南市民への説明というのは、どのようにされるんでしょうか。これは私たちも議員でありますので、市民の方に説明を求められますけれども、今おっしゃられた答弁のように言っても、なかなか市民の方は理解されないと思いますけれども、市民説明についてはどのように考えていますか。 57 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この基本設計から実施設計に至りまして、その作業を進めていく段階でわかってきたと、そういうことを私どもは市議会のほうにも説明してきたわけでございまして、特にこのことによって市民向けに、例えば講演会というんですか、そういうふうな場を設けてということは予定はしてございません。議会のほうに御報告申し上げて、補正予算、契約変更の議案を上げさせていただいて、そこで御審議いただくというふうに考えてございます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　谷議員。 60 ◯１５番（谷　展和君）　市民に向けての説明はしないということですけれども、せめて広報とかにも載せられますし、これはなかなか市民の方、理解、納得していただけないと思うんですよね。ですから本当に丁寧な説明をしていっていただきたい、そのように思いますけれども、さんざん前々日からずっと議論されておりますので、余り、あと２人この後も火葬場については質問をされるということですので、かなりちょっと時間が残っていますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 61 ◯議長（田畑　仁君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　傍聴者の一部の方、申し上げます。 　個人のビラ等を配るのはやめてくださいね。傍聴席で個人のビラ等を配るのは、きのうからちょっと目についていますよ。やめてくださいよ。いいですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 62 ◯議長（田畑　仁君）　渡すのも配るのも一緒です。あくまでも傍聴席なんで、よろしくお願いしますね。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 63 ◯議長（田畑　仁君）　規定がありますよ。 　次に、３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子健太郎議員。 64 ◯３番（金子健太郎君）　皆さん、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年度第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　大綱２点について御質問します。 　なお、今回たくさんの質問となっておりますので、時間が足りない部分に関しては次回に回し、また順番もかえる場合もあると思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、泉南市における電子行政についてお尋ねいたします。 　昨今、ＩＣＴ技術は業務効率の改善、労働生産性の向上、そしてインフラ的利用にとどまらず、日々生まれる新たなニーズに対するサービス提供の有効な手段と位置づけられるようになり、平成25年度の通信情報白書には既に、抜粋にはなりますが、昨今、ＩＣＴ技術は、インフラ的役割や業務効率の向上を主な目的とした活用からさま変わりし、事業の成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決のかなめの位置づけというふうなことが多くなったと。 　また、インターネットの社会基盤化を背景として、高速ネットワーク、とりわけ高速モバイル通信の普及を背景としたスマートフォンの普及、クラウド化に伴うビッグデータ、オープンデータの活用の高まりなど、ＩＣＴの新たなトレンドが、大量に流通、蓄積される情報資源データの活用を初めとしたＩＣＴと成長に対する期待値を高めつつあると、ＩＣＴ技術の展望が示されていました。 　今後、人口減少によるさまざまな弊害は、地方自治体にも波及し、財政が圧迫する中で行政機能の質を維持するためには、ＩＣＴ技術を導入することによる課題解決が不可避になると、私個人でも考えております。 　そのような背景のもと、本市においてもＩＣＴガバナンスの取り組みを推進していくことは、大変重要な課題であると考えております。 　そこで、まず１点目になるんですが、庁内のＩＣＴガバナンスの取り組み状況についてお尋ねします。 　まず、ふだん余り聞きなれない言葉だと思いますので、ＩＣＴガバナンスの説明をさせていただきます。 　一般的には、組織の戦略目標を実現するために必要な情報システムを、適切に計画、設計、調達、運用、見直しを行うことを指す概念であり、言いかえますと、当初の計画どおり情報システムが構築され、期待する効果が出ているか、その効果に対して適切な費用となっているか、そしてサービスイン、システム稼働後、システムが安全、安定稼働しているかを組織的にチェックし、これを適正化していく、この取り組みのことを指して、ＩＣＴガバナンスといいます。 　自治体においては、行政サービスや行政事務など、業務の多くの部分にシステム導入を行っており、情報化を進めている一方で、業務や住民ニーズに応えるために、随時情報システムの調達が必要となり、その導入・運用費用の削減などの課題を抱えております。 　少子・高齢化に伴う人口減少が予測される中で、質を担保した行政運営を継続していくためには、ますますＩＣＴ技術の導入が不可欠となるため、系統的な統制体制と効率的かつ効果的な情報システムの調達における仕組みを整備することが急務となっております。つまり、ＩＣＴガバナンスの確立が強く求められています。 　通常、ＩＣＴガバナンス推進の中心となる人材は、情報政策、これは民間企業でいいますと経営戦略になりますが、情報政策に沿った情報戦略やＩＴ投資計画の策定などに責任と権限を持つ役職である、いわゆるＣＩＯ、これはチーフ・インフォメーション・オフィサーの略となりますが、いわゆる日本語でいいますと最高情報責任者、最近企業のほうでもＣＩＯを設置するところが非常に多くなってきておりますが、その役職が担うこととなっております。 　国により、自治体ＣＩＯの設置促進が図られ、これは大分古くに、平成15年７月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というところより、「ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略II」、これが策定されまして、その中で決定業務分析や情報システム技術等の、より高度なＩＴ能力、専門知識を有する職員の育成に努めるとともに、専門知識、経験を有する外部専門家を活用し、また、地方においても同様の取り組みを要請するという旨が規定されております。 　また、平成15年３月18日、これは総務省から策定されておる地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン、この中では、地方公共団体の緊急対応、主にこれはセキュリティーポリシーですので、セキュリティーに関してなんですが、地方公共団体の緊急対応及び情報セキュリティー関連の人材育成や研究開発等の全庁的な課題について、庁内での協力、連携等の体制を確立、強化するものとして、先ほど述べました最高情報統括責任者（ＣＩＯ）これを位置づけています。 　そして、また同年８月、時期を同じくして、また総務省より、電子自治体推進指針、これが策定されておりまして、この中でも首長の理解とリーダーシップのもとに、電子自治体の構築、地域情報化の推進、セキュリティー対策等情報政策全般を統括する最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を中心とした全庁的な推進体制を整備することが必要であり、ＣＩＯは首長または三役等であることが望ましいとされております。 　そしてあわせて、ＣＩＯを補佐するスタッフ機能、こちらを充実させることも重要であるというふうに示されておりまして、これら３つのガイドライン等により、国及び地方自治体におけるＣＩＯ設置の推進、これがもう平成15年のころからこの３つのガイドラインにより、強く推進が推奨されております。 　この自治体におけるＣＩＯに求められる役割なんですが、戦略立案や資源配分の最適化を担う市行政全体の経営幹部としての役割と、情報部門の業務のマネジメント及び各業務部門間の水平的な連結を担う情報部門の長としての役割が求められます。 　このような役割から、総務省の調べでも情報システム部門の責任を担う部長級よりも、実際には副市長、助役が多く見受けられるという結果がアンケート調査のほうでも発表されております。 　こういう背景がありまして、地方自治体でもＣＩＯというのは、もう既に平成15年のころから推進が進められておるのですが、お尋ねしたいのは、本市におけるＩＣＴ、電子行政の推進に関する最高責任者であるＣＩＯを兼ねる、これは現在、体制を見ますと市長となっておりますので、ＣＩＯを兼ねる市長に、泉南市におけるＩＣＴ行政推進の御展望、そしてビジョン、そして現在及びこれからの取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　ＩＣＴの行政推進に関する御質問をいただきました。非常に難しい質問であるというふうに思っております。 　私自身、ＣＩＯに就任をしておるわけでございますが、実際のところ昭和50年代ぐらいからパソコンでベーシックでプログラミングをした程度でございまして、余りそういう面について詳しくはないわけでございますけれども、総務省の情報通信白書に述べられておりますとおり、スマートフォンの普及あるいはそういう情報データの利活用という観点から、ますますＩＣＴに関する分野が重視されようというふうになってございます。 　本市の総合計画の中におきましても、１つ、行政経営の高度化を実現するために、より市民が便利にサービスを享受できるような、ＩＣＴ行政の推進を図っていくということが、記載されておるところでございます。 　これまでの取り組みといたしましては、市民を対象にした戸籍総合システムやとか障害者福祉システム、あるいは生活保護のシステム、健康管理のシステムなどが導入されておるところでございまして、また、内部的ではございますけれども、人事、給与のシステムも平成元年ごろから、うち独自でのシステムとして構築をさせていただいてございます。 　それと、ほかに市民サービスの一環といたしまして、これは平成10年、11年ごろだったと思うんですが、環境家計簿、当時、非常に環境の二酸化炭素の排出量についていろいろと言われた時代でございまして、今でも同じなんですが、その環境家計簿については、当時環境庁のほうで冊子でしか発行されていなかったんですけれども、本市独自でこの冊子の環境家計簿をエクセルバージョンでつくりまして、それをインターネット上でホームページからダウンロードできるような環境というのを設定をしたこともございます。 　その環境家計簿も今ではもっと簡素化されたものに変わっておるところでございますけれども、それ以外にまた財務会計システムやとか、ウエブ上でのＧＩＳシステム等が導入をいたしているところでございます。 　またそれ以外には、ホームページ上での情報サービス、あるいは議会のインターネット中継などがなされているところでございます。 　本市の庁内のシステムにおきましては、全庁的にセキュリティーレベルの底上げを図るためのセキュリティークラウドを利用いたしておるところでございまして、また、住民情報のシステムを扱うための基幹システムだけじゃなくて、一般事務に使用するための情報系システムをインターネットから完全に分離して、セキュリティー上の保全を図っているというところでございます。 　また、基幹系システムをクラウド化して情報を検知できる仕組みも構築をしているところでございまして、さらに災害発生時の回線が切断された場合におきましては、データセンターと回線が接続ができなくなりますので、そういう場合を想定いたしまして、３Ｇ回線によります基幹系業務の継続的な維持ができるようなシステムを構築しているところでございます。 　これからの取り組みといたしましては、コンビニでのサービス提供、あるいは子育てのワンストップサービスなど、これから広く充実を図っていきたいというふうに考えております。コスト削減あるいは災害に強い基盤構築が期待できるような自治体クラウドも視野に入れまして、これからの取り組みを図っていきたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 68 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　いろいろ取り組んでこられていまして、今後も主に国の推奨もあるように、クラウドのほうにだんだんと移行して、庁内でシステムを持つような、いわゆるレガシーシステムという形で、庁内で自前で持つということは少なくなっていくかなとは思うんですが。 　そうなりますと、提供する事業者のほうで、先ほどお話にも出ていたような、証明書のコンビニ発行とかというような、市民サービスに直接かかわるようなものは、そちらの事業者のほうの機能提供ということで、どんどん実施をされていって、本市のほうでは、それらのサービスの選択という形にはなっていくかなとは思いますので、いろいろとまた自前で開発や自前で費用を投じて設備投資するよりは、昔よりはハードルが下がってそういう市民ニーズに沿ったシステムサービス、これが導入できるのかなと思います。 　では、ここの質問なんですが、先ほど御答弁いただいたことでよくわかったんですが、１つちょっとかたい言い方ではなくて、市長のＣＩＯとして展望、夢みたいなものでもいいんですけれども、このＩＣＴというものを、先ほど市長の御答弁の中にもあったように、業務効率とかインフラ的な基盤というものから、積極的な行政サービスの質を高めるような、もしくは今までできなかったようなサービスを云々、万能なツールではないんですけれども、いわゆる守りの道具というよりは攻めの道具という形で使っていけるとは思うんですが、そういう中で、ＡＩとかいろいろとちまたには新しい技術も、ＩｏＴとかいうように、これまでではできないようなサービスも実現できるような環境になってきております。 　コストに関しましても、昔は大企業でしかできなかったようなことが、中小企業もしくはもうちょっと規模の小さい組織でもできるような、このような状況で、行政のほうでもそうなりますと、そういうサービスに対して積極的に取り組んでいけるような規模になってきているかと思うんですが、市長の夢とか願望レベルもいいんですが、そのＩＣＴを用いて、どういうまちにしていきたいなと。もしくはそのＩＣＴについてどういうふうに市のほうで位置づけて活用していきたいという、夢を含んだような部分のところの粒度でお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。 69 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　私の思い、ビジョンを語れということでございますけれども、まず、今そのＩＣＴというか、コンピューター技術というのは非常に進んできていまして、今私が思い返してみますと、先ほど言いましたベーシックでプログラムを組んでいたころのパソコンが、今のパソコンと値段が変わらずに買える状態であります。 　そのころの汎用機よりも今のパソコンのほうがはるかに性能が高くなっていると。そのころの汎用機は何億とかかったものが、数十万円で買えるという状態になってきております。それを活用していろんな活用ができると思うんですが、いろんなデータを瞬時に解析して、１つの目的のものを取り出す。そういう意味では、いろんな工夫をすることによって行政サービスの向上というのは、いろんな形で広げていけるんじゃないかというふうには思います。 　ただ、この機械に頼ることによって、本質を忘れてはいけないというふうに思っておりますので、あくまでもこれは取捨選択して、どこには使ってもいいけれども、ここは本来人間の手でするべきところではないかと。その本質を忘れない範囲で、道具としての活用というのを進めていきたいというふうには思っております。 71 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 72 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　市長がおっしゃっていることは、まさに私も共感するなと。いわゆる多分世間一般でいうシステム導入が目的になってしまっていて、その先がないという、一般企業でもよくある失敗例やと思うんですが、まさにシステム導入、使う上で道具として位置づけて、それをシステムありきじゃなくて、事がありき、事がありきで、それを実現するときに技術がマッチしているかというところの観点を忘れないようにというのは、それをお聞きして非常に感銘しておるというか、市長はこの先電子行政を進めていく上で、非常に安心して見ている、すみません、ちょっと偉そうな言い方になっているんですけれども、見ていられるなという形で感じました。ありがとうございます。 　それでは、次の質問のほうをさせていただきます。 　国は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というもの、これも刊行しておるんですが、これまでのＩＴ行政施策の成果を、国から地方へ、そして地方から全国へというコンセプトにより、横展開、これを基本的な方針としつつ、平成32年まで、これを集中取り組み期間として、地方公共団体におけるＩＴ化、業務改革、いわゆるよくいうＢＰＲですが、ＢＰＲを推進することを重点項目として掲げております。 　この国の方針を受けて、本市におけるＩＣＴまたはＩｏＴ技術を用いた課題解決の対象となる重要項目はどのように考えられていらっしゃるでしょうか。 　これもきのうも出てきているような留守家庭児童会の未収金処理の問題なんかも、ある意味ここではシステムのほうでは、組織統制、ガバナンスに関してとか、そういう水平の、上長と作業者の間の承認決裁、こういうものも昔からシステムのほうでうまく解決するようなパッケージやアプリケーション、そういうものは提供されております。 　だから、そういう中にも庁内の業務の中にもこういう業務ニーズがあると思うんですが、そういう業務ニーズ、そして市民ニーズを含めて、この本市における技術の対象となる重要項目というのは、現時点でどういうものを想定されるか、お答えしていただきますでしょうか。よろしくお願いします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 74 ◯総務部長（山上公也君）　庁内でのこのＩＣＴの取り組み、事務改善等にどのように改善していくかという趣旨だと解釈して御答弁させていただきます。 　昨日からの問題等、出ております学童保育等でもありました問題につきましては、まず、債権管理ができていなかったというところが問題となっていると思われます。 　現在、本市の個々の債権管理につきましては、それぞれの担当課で行っている状況でございます。また、個々の担当課のシステムの中で管理している部署もあるという状況で、全庁的に債権の一元管理というのはできていなかったというところでございます。 　この全庁的に一括管理システムを導入するということとなりますと、一定の多額の費用がかかってくるというところで、今後検討する必要はあるというところではございますが、なかなか今の財政状況では導入は難しいという状況にございます。 　まずは、こういったシステムを導入をせずとも、債権管理及び会計処理が確実に行えるように研修等を強化し、万全な体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、これまで、この情報化、庁内の事務等についての改善について、情報化の推進の本部会議等で調査、議論してきたかと言われますと、そういった項目については、今まではやってきておらないのが現状でございます。 　今後、いろんなシステムを活用して、事務改善等が図れるものがあるか等も、推進本部等の中で調査、審議のほうをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 75 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 76 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　おっしゃるように、確かに何でもかんでもシステム化していく、そういう姿勢では、先ほど市長もおっしゃっていたものとは、道具のほうに引っ張られるという形になりますので、私もそれは望むところでないなと思うております。 　ただ、要望にはなるんですが、当然問題があって、その問題を検討するときに、いろいろな手法、手段のことを検討すると思うんですが、そうなりますと、当然その検討の俎上の１つとして、システム導入というんですか、アプリケーションとかシステムのものも解決手段の１つとして検討する必要がある。 　これは導入ありきという意味合いではありませんで、検討し尽くす中で、そこもシステムからの観点というのも当然議論に必要だろうと思いますので、ぜひとも今後はその問題、課題がシステム導入によって、コストパフォーマンス的に考えて、非常にどうかというような観点で御検討いただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問をさせていただくんですが、泉南市情報化推進本部の電子行政における役割や今日までの取り組み状況に関して、現在あります泉南市電子計算処理組織運営委員会との、こちらとの関係性も交えて御説明をお願いいたします。 77 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 78 ◯総務部長（山上公也君）　まず、泉南市情報化推進本部についてですが、これは電子化の実現に向けた取り組みを目的に、情報通信技術、ＩＴ革命に対応した庁内及び市内の情報化を総合的に推進するため、平成13年１月に設置したものでございます。 　この泉南市情報化推進本部の電子行政における役割は、まさしくＩＴガバナンスを推進する上での中心的な位置づけとなっておるものでございます。 　しかし、これまでの取り組みについては十分だとは言えず、反省しているところもございます。 　今後、泉南市情報化推進本部がＩＣＴガバナンスを推進していく上で、さらに機能が発揮できるように、ＩＣＴ人材の育成にも今後取り組んでいってまいりたいというふうに考えております。 　次に、泉南市電子計算処理組織委員会につきましては、電子計算処理組織の適正な管理の運営や組織の運営に伴う基本的人権の擁護及び個人情報の保護に関することについて調査、審議するために、昭和58年10月に住民記録情報の電算化に合わせて設置したものでございます。 　この運営委員会と本部会議につきましては、独立した組織で、それぞれ別個にこれまで開催し、審議をしている形となっておりまして、また、メンバー構成につきましても、ほぼ同じメンバーで構成しているというところがございまして、今後一定整理を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 79 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 80 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　この泉南市情報化推進本部と電子計算処理組織運営委員会、ここの役割分担というんですか、おっしゃっていたのは推進本部のほうは、ＩＣＴガバナンスを主に推進するということで、電子計算処理組織運営委員会というか、この泉南市の電子計算処理組織に関しては、それは旧来の住民情報に関してとか、旧来のシステムに対応した形で組織されたものだと思います。 　これ自身も最終更新が平成12年とかですかね、のものなんで、大分古いものやとは思うんですけれども、今現在そこの、この２つの組織のすみ分けというんですか、特に明確にはなっていないような形があると思うんですが、もし一言でくくるなら、この推進本部のほうは、今後の展望でもいいんですけれども、どういうところを担当して、この電子計算処理組織というものは、どういう役割を担うかというのを、大まかにざくっと説明していただければ幸いかなと考えております。よろしくお願いします。 81 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 82 ◯総務部長（山上公也君）　まず、この泉南市電子計算処理組織の管理運営に関する規則ということで、最終の更新は平成29年３月に改正をしているところでございます。 　この組織、どういった役割分担というところなんですけれども、電子計算処理組織の管理運営の部分につきましては、まさしくこの文字のとおり、今ある電子計算処理機器について、どういう管理を行っていくか、またどういう取り扱いを今後進めていくかというところが、主な内容となっているところでございます。 　また、情報化推進本部につきましては、先ほども御質問にありましたように、これから電子化をどういう形で市として進めていくか、どういう施策をとっていくかというところを中心に審議をしていくというところで、切り分けをしているところでございます。 　実際に、ちょっと申しわけないところなんですけれども、なかなかこの推進本部、運営委員会についても開けていないというところが現状でして、今後情報化推進というのは、市にとっても重要な事項ですので、この本部会議を活用して情報化、市民ニーズの向上に向けて情報化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 83 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 84 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　これからそこも徐々に明確にしていくということで御答弁ありがとうございます。 　ちなみになんですけれども、多分今その状況だと、ないとは思うんですが、ほかの地方自治体にも同じように情報化推進本部というのも設置されているのも見受けられるんですが、そういう自治体を見ますと、情報化推進本部の設置規程というのは規定されておるんですが、今本市におきまして、こちらの規程というのは存在するんでしょうか。それをちょっとお教えいただけますでしょうか。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　他市で規程というところで設けておりますが、本市では要綱という形で設けているところでございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 88 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　また、そちらのほうもその時代の形に合った形でどんどん更新して精査していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、２点目の全庁での情報システムの最適化・再構築化についてお尋ねします。 　庁内の情報システムの導入や更新の際に、どのような規程や要領、または管理運営体制のもとで行ってきたのでしょうか。 　特に、システム導入対象の原課との事前協議や手続要領等、例えばほかの市とかでは帳票を電算化調査票等、そういうものがあるんですが、そういうふうな、導入までの調達のプロセスと、そしてそれにかかわるような帳票というものがあるんでしたら、具体的にそれに沿った方法で御説明のほうをよろしくお願いいたします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 90 ◯総務部長（山上公也君）　庁内における情報システムの導入等についてお答え申し上げます。 　庁内の情報システムの導入や更新の際につきましては、規程や要綱は現在設けておらない状況でございます。各業務担当課が企画計画し、調達、更新を行っているところでございます。その管理運営につきましても、担当課が実施しているところでございます。 　次に、情報システム導入の手続につきましては、次年度予算編成時に、事前協議の照会を全庁的に行いまして、該当があった場合につきましては、その内容について確認を行い、その後担当課から依頼を受けて、協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 92 ◯３番（金子健太郎君）　特に、導入のプロセスがないということなんですが、ただ、原課との事前協議というのが、予算編成前等に行われるということですが、そこで先ほども私が述べましたように、例えば管理帳票のようなもので、情報システム台帳であったりとか、その調達時に必要な電算化調査票とか、そういうドキュメントを申請に必要な定型的な書類というものは、帳票というのは存在するのかどうか、それをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 93 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 94 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘の、その帳票等については、現在様式等については統一はされていないところでございます。このシステムの導入、調達については大変コストもかかるというところでございますので、現在情報化のシステムの調達については、本市においてはガイドラインは設けていないところではございますが、そのガイドラインの策定の必要性は十分認識しているところでございます。 　他市の先進事例等も参考にして、今後ガイドラインの策定を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 95 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 96 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　本庁は、資料のほうでシステム構成図のほうをいただいたんですが、泉南市の行政の中でもシステム構成はＬＧＷＡＮ系にも情報系サーバー４台とイントラサーバー３台、すみません、間違っていたらまた訂正していただきたいんですけれども、インターネット系のネットワークには、サーバーとかストレージサーバーがひっついていますし、ＬＧＷＡＮとインターネットを両方兼ねた本庁のクライアント端末と出先、出張機関も結構な数ありまして、16、17近くこのシステム構成図には見られるんですけれども、そういう形になりますと、非常にこれは一般企業から見ましても、なかなか大きい組織体でありますので、やはり効率的な全庁的視点でのシステム導入というのは、必ず必要じゃないかなと。 　多分、これをすることによってコストというのが可能性だけでいうと、大分引き下がる可能性があるかなと思います。 　先ほど御答弁の中でもありました先進事例を取り入れて検討していただけるということでしたので、私の調べた範囲では、情報システム調達ガイドラインというような形で、ちょっとこれは比較的、政令指定都市とか、大きい地方自治体とかが多いんですけれども。 　そういうところでは、必ず情報システム調達ガイドライン、こういうものに従って計画調達、調達実施、監査、評価、廃棄という、この一連の調達業務プロセス、これを方法論化しているようなガイドライン等があります。 　そういう大きい組織と同じような内容でするというのは、当然それはマンパワー的にも実質的にも疑問符は残るので、当然同じようなものは求めないんですが、泉南市のシステム構成に合った、泉南市の予算規模に合った形での情報システム調達ガイドラインというのは当然作成できると思いますので、本市における、形に沿ったガイドラインというのをぜひとも作成していただいて、今後の調達時には、これを用いて無駄なものは省いていただければなと思いますので、要望となりますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、３点目のセキュリティーインシデント発生時の対応についてお尋ねします。 　本市において、ウイルス等の感染による情報漏洩、庁内からの情報流出、外部からの不正アクセスや攻撃によるサービスのダウン等、セキュリティーインシデントの発生時における、対応や対策に関する規程や体制はどのようになっているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。 97 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 98 ◯総務部長（山上公也君）　セキュリティーインシデントの発生の対応状況について御答弁させていただきます。 　セキュリティーインシデント発生時の対応対策につきましては、情報セキュリティーポリシー、情報セキュリティー基本計画及び対策基準を、平成17年４月に策定しているところでございます。 　体制につきましては、最高情報統括責任者を市長といたしまして、そのもとに統括情報セキュリティー責任者を置き、各部局の長が情報セキュリティー監督者、各課の長等が情報セキュリティー管理者となって、各課、各職員を統括することとしております。 　なお、現在の情報セキュリティーポリシーにつきましては、策定より10年がたっているというところで、今後、総務省の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに沿って改定を予定しているところでございます。 99 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 100 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問なんですが、このセキュリティーインシデント発生時、そういうマニュアル等があるということなんですが、職員に対する周知とか、それの教育がどうなっているかということと、現時点から過去において、庁内に、本庁におけるセキュリティーインシデントの発生状況、それをちょっと教えていただきたい。 　それと、もしインシデントが発生しているようでしたら、規程の中に、再発防止のために情報資産として、そのインシデント、事故を記録、保存するという規約になっていると思うんですけれども、そのように適切に情報資産は管理されておるかということをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 101 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 102 ◯総務部長（山上公也君）　セキュリティーインシデント発生の対応について御説明させていただきます。 　このインシデント発生時の対応マニュアルについては、総務課のほうで作成しまして、内部資料として保存しているところでございます。 　そのうち、ＵＳＢメモリーの取り扱いにつきましては全庁的に制限を行いまして、ＵＳＢメモリーによるウイルス事故や情報漏えい等の防止に努めているところでございます。 　次に、セキュリティーに関する職員研修につきましては、おおむね年に１回程度実施しておるところでございます。 　セキュリティーポリシーの遵守に関する情報把握につきましては、情報セキュリティー監督者及び情報セキュリティー管理者が統括情報セキュリティー監督者に報告することとなっており、また、ネットワーク管理者及び情報システム管理者は、サーバー等のシステム設定が情報セキュリティーポリシーを遵守しているか、定期的に確認することとしているところでございます。 　次に、インシデントの発生状況というところでございますが、これまでセキュリティーインシデントの発生状況といたしましては、平成22年度、平成25年度にそれぞれ１件ずつ発生しております。どちらもＵＳＢメモリーの紛失という事案でございました。 　次に、セキュリティーインシデントの発生の場合につきましては、再発防止のために情報資産として記録を保存する規約となっているところでございます。こういった事故のてんまつにつきましては、電子データにて保存をしているところでございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 104 ◯３番（金子健太郎君）　インシデントが過去、平成22年と25年に１件ずつ発生しているということで、そのインシデントに関しての情報も、情報資産として管理されているということなんですが、これは同じことになると思いますけれども、これは規程に沿った形で、その情報資産として管理されているのかということと、ＵＳＢの２件の事故という、紛失の事故ということなんですが、例えば今回ちょっと今まで大分一般質問に出てきているんですが、留守家庭児童会の未収金の問題、これで平成22年、23年ですかね、ちょっと情報をたどれない、データ破損していて、ＵＳＢ内でデータ破損していて、そこにたどれないというようなことがあったと思うんですが、それを聞きまして、ＵＳＢ管理、そもそもデータ、そういう市民の方の個人データみたいな重要なものをＵＳＢ管理をするというのは、その時点での規約では許されていたことなのか。 　そして、現在その保管方法というのは変わっておるのか、それを教えていただけますか。 105 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 106 ◯総務部長（山上公也君）　まず、このインシデント発生の場合のてんまつについては、規程に基づきまして保存、きっちりと保存しているところでございます。 　次に、学童保育につきましてのＵＳＢメモリーの使用というところでございますが、このデータをＵＳＢで保存していること自体、あってはならないことというふうに認識しております。 　現在は、先ほども申しましたように、ＵＳＢメモリーについては制限をして、届け出のある目的以外には使用できないと、自由には使用できないというところで制限をかけておりますので、今後こういったことが発生しないというふうな対策はとっているところでございます。 　そのＵＳＢ、制限して使用しているＵＳＢにつきましても、当然個人情報等重要な情報があるというところで、厳重な保管を義務づけているところでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 108 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　ＵＳＢ管理でのそもそも重要データの保存ということに関してもうちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばそういうような、先ほどおっしゃっていたのは、そのＵＳＢに関しての運用というか、使用に関しての規約やと思うんですけれども、そもそもそういう重要データというのは、保存先というんですか、このシステム構成図を見ていましても、ＮＡＳサーバーがあったりすると思うんですけれども、そういうところに保存するのが義務づけられていて、原則ＵＳＢには禁止とか、最低でもそのＵＳＢには、別にそういう情報を持つことは許されて、適正な規約のもとに運用するのは許されているけれども、絶対に情報原本をこの庁内の、例えばＬＧＷＡＮ系の中にあるようなＮＡＳサーバーのほうに必ず原本は保管するとか、そういう決まりというのがあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。 109 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長（山上公也君）　今おっしゃられた重要なデータの保存につきましては、ＵＳＢではなく、本体のサーバーのほうに保存するというのが原則でございます。 　ただ、先ほども申しましたように、業務を行う上で、どうしてもＵＳＢを使わないと業務に支障があるというところにつきましては、事前にその業務内容を総務課のほうに届け出することによりまして、ＵＳＢの使用を許可しているというところでございます。 111 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 112 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　そうおっしゃっているので、多分ＵＳＢを使用するときには、その業務の特性上、いたし方ないことで運用されていると思いますので、そこは要望としては慎重に、インシデント事故が起きないように、規約のほうをしっかりつくるのは当然なんですが、それを監視するというか、チェックする体制のほうも構築していただければなと。 　できるんでしたら、ちょっと難しいとは思うんですが、そもそもＵＳＢがないと業務が成り立たないという、その業務プロセス自体をちょっと見直していただいて、より安全性の高い形で業務のほうは構築していただければと、再構築していただければと思います。要望にはなるんですが、よろしくお願いいたします。 　４点目なんですが、クラウド方式の基幹系システム、これは平成25年12月に公開型プロポーザルで行っていまして、その後導入されておるものですが、いわゆるＴＡＳＫクラウドサービスの導入の効果についてお尋ねします。 　３つの観点から質問させていただきたいんですが、一括で述べさせていただきますが、１つ目が、このシステムを導入したことによって、システムのランニングコストが増加傾向にあるということでしたが、このシステムの導入により、費用対効果、これがどのような結果となったかということが１点です。 　そして２点目が、法制度の新設、改正、社会制度の変化、市民ニーズの多様化に対する迅速な対応が急がれるというのも観点に１つは上げられていたんですが、この新システム導入をしたことによって、本庁のほうで、本市のほうで必要とされていた新規サービス、いわゆるこのＴＡＳＫクラウドサービスの追加機能として、こちら本市のほうが望むような機能というのは網羅されていたのかどうか。そして今後とも使用したいような機能、ある行政ニーズに沿った機能があれば、そういうものが網羅されておるのか、そこをちょっと教えていただきたいなと。 　３点目は、自然災害による甚大な被害に対する業務の継続性の担保というのも理由に上げられておりますが、泉南市としてのＢＣＰ、もしくはさらにＩＴ－ＢＣＰ、こういうものは策定されておるのかどうかというのをお教えいただければなと。 　ちなみに、先ほどは上げさせていただきました３点は、その当時なんですが川井茂課長と松野主幹が、ＴＡＳＫのほうのサイトのほうで、どうも季刊誌の「新風（かぜ）」というのでインタビューでお答えされておったのですが、この４点の観点があったんですが、３点に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 114 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、システム導入による費用対効果につきまして御説明させていただきます。 　平成27年１月からの本システムを導入したことによりまして、前システムの平成25年度を基準といたしまして、平成26年度は約1,600万円、平成27年度及び28年度は約2,100万円、それぞれ削減効果が出ているところでございます。 　次に、新システムによる新規サービスの網羅性ということでございますが、まず、マイナンバーカードの活用など、新たな住民サービスへ取り組める環境を整備しているというところで、また、災害発生時における業務の継続性も網羅しているところでございます。 　最後に、自然災害による業務の継続性についてですけれども、平成29年５月に泉南市業務継続計画を策定いたしまして、非常時優先業務の１つとしまして業務システムの再開等に関する業務を上げまして、３日以内に業務を開始することを目標としております。 　また、その業務を実施するに当たりまして、重要な行政データの確保が必要ということで明記しているところでございます。 　このＩＴ－ＢＣＰも大変重要なものというところで、今後検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 115 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 116 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　コストダウンのほうは成果が出ておるということで、行政ニーズ等にも今の現時点で、この導入の結果、網羅性に欠けるということはないという御答弁で御理解させていただきます。 　最後のこの自然災害時の事業継続に関してですが、ＢＣＰのほうを作成されておりますので、その中で、ある意味のＩＴ－ＢＣＰというか、ＩＴに関しての事業継続性というのも念頭に置かれているとは思うんですが、できるんでしたら、このＢＣＰとあわせてＩＴ－ＢＣＰとして１つ独立して、またそちらのほうを策定していただければなと。 　当然、現状なんですが、民間におきましても行政におきましても、システム仕様というのがもうないということ、ない状況での事業継続というのが多分考えられないような状況になっておると思いますので、このＩＴ－ＢＣＰというのは、そういう意味でいいますと、このクラウドを導入したことによって、データ等に関してその安全性が担保されたとしても、本庁のほうで実際の物理的な機器等が復旧しない限りは、事業継続は当然できませんので、ＩＴ－ＢＣＰのほうも、なかなかこういうものに対しては莫大の予算とか等もかかるもので、計画自体が難しいとは思うんですが、考えられる限りの想定に対しての対処ということでＩＴ－ＢＣＰのほうへ反映していただければなと思いますので、できるのでしたら早急に、災害はいつあるものかわかりませんので、こちらのほうをできるだけ早く策定していただけるように、要望としてよろしくお願いいたします。 　それでは、５点目のほうは、これは先ほどお答えいただいた、市民ニーズ等の多様化に対する対応ということで、かねてお答えいただいてきましたので、こちらのほうは省かせていただきます。 　それでは、大綱２点目の小・中学校の指導要領改訂について、平成29年３月31日改訂公示についてのほうをお尋ねさせていただきます。 　本年度、平成29年３月に文部科学省が、次期学習指導要領を改訂し、平成32年までには市内の幼・小・中学校に、次期学習指導要領に沿った教育が実施されます。 　今回の改定は、現行の学習指導要領と比べ大きな変更もあり、小学校高学年から英語教育が実施され、プログラミング教育等の導入を盛り込まれた内容となっております。 　改訂の背景には、今後日本社会におけるさらなる国際化の進展に伴い、グローバル人材の育成が必須であり、ＩＣＴやナノテク等の科学技術の飛躍的な発展の結果、将来において子どもたちがつく職業が大きく変化することが予測されます。 　特にＡＩ技術等の発展は、現在、人が行っているルーチン的な業務を機械化、自動化することが可能となり、人の働き方や求められるスキル等も大きく変化していくと考えられています。 　人が担当する業務範囲の多くが、クリエーティブな部分にシフトする。そのような仕事環境においては、解が１つでない複雑な課題、問題に対して主体的に調査分析を行うことにより、最適解を導き出し、他者との協働による問題解決を行う、そのような人材が今後ますます求められることが予想されます。 　その一方、現在日本の子どもの傾向としては、解答が１つでない問いに対し、自発的に調査分析を行い、その結果から自身の解釈、考察を導き出し、論理的思考に基づき整理した上で、他者に伝えるという能力に課題があると指摘されております。 　また、自己に対する肯定感や社会参画の意識が低いことなども見受けられるため、これからの社会に求められる人材育成が急務となっております。 　これらのことを背景として、次期学習指導要領の改訂が行われるわけですが、まずお尋ねしたいのは、１点目、次期学習指導要領実施による小・中学校教育に対する影響についてお尋ねします。 　現行の学習指導要領と次期学習指導要領の基本的な理念や方針の違い等を教えていただけますか。 　そして、その違いを受け、次期学習指導要領実施に当たり、具体的にどのような教育実践が必要となるか、現行教育と比較して端的にお答えください。よろしくお願いいたします。 117 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 118 ◯教育長（福本光宏君）　今回の学習指導要領のことですけれども、学習指導要領、教育基本法、学校教育法等に基づいて、文部科学省が定める教育課程を編成する際の基準になるものでございます。 　学習指導要領では、小学校、中学校それぞれの教科等の目標、それから大まかな教育内容を定めております。それとこれとは別に、学校教育法施行規則で、小・中学校の教科等の年間の授業時数等、これが定められております。 　この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえて、各学校においてはカリキュラムを編成するということになります。学習指導要領は、おおよそ10年ごとに改訂されておりますので、次期学習指導要領が平成29年３月31日に告示され、これから改訂に向けて作業が進むということになります。 　この次期学習指導要領の新たに設けられた前文の中に、教育基本法に定められている教育の目的及び目標を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と協働しながら社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにする、こういう理念が上げられております。 　そのために、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力とは何か、社会と共有して、その資質、能力を育成すること、これを社会との連携により実現させていく。キーワードとしては、社会に開かれた教育課程という考え方が示されております。 　また、その資質、能力を一層確実に育成するために、これまでの学校教育の実践、蓄積を生かし、主体的、対話的で深い学びを生み出していく教育実践、授業改善を求めているというところです。 　ですから、次期学習指導要領が導入されることによって、教育内容や教育の実践の仕方は変わりますけれども、全くこれまでの教育の取り組みを否定するものではなくて、今までの教育の取り組みの積み上げ、実践の積み重ね、それをさらに生かして子どもたちを主体にした、まず学びの質を高めていくと、そういうことを大事にした教育を進めていこうという意味の趣旨が、至るところに出ているかなというふうに思います。 　議員、先ほどおっしゃいましたように、外国語活動、これが中学年におりてきまして、高学年には外国語が正式に教科になっていく、また道徳も始まっていくということで、形の上では教育内容も大きく変わるということになりますが、教育委員会としては、学校現場が混乱しないように、全く今までと違う取り組みをやりなさいということではなくて、今までの取り組みを大事にしながら、この学習指導要領に即した教育内容の充実を進められるようにということで指導していきたいと思っています。 119 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 120 ◯３番（金子健太郎君）　ちょっと時間の都合上、３点目のものがまた次の一般質問で御質問をさせてもらおうかなと思いますので、２点目のほうの次期学習指導要領の本市における実施スケジュールについてお尋ねします。 　基本的に、文部科学省より、今後の学習指導要領改訂によるスケジュール、これが公示されておりまして、平成29年度は幼・小・中ともに周知徹底、平成30年度から全面実施まで、最後のものは平成33年まで、34年から全て全面移行だとは思うんですが、本市におけるスケジュール等を教えていただければなと。 　そして、この移行期間があると思うんですが、この移行期間で現行の教科書に変更が必要ない場合などは、積極的にどんどん取り入れていっていいよということなんですが、この現行のものと次期指導要領に沿った内容があるかどうか、そういう精査とか、この移行期間での新部分の実施、これを今からどういうふうに教育委員会のほうで精査して、作業に入るのかという、そこのスケジュール感も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 121 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長、時間があと１分なので、お願いします。 122 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、説明が重なるところはちょっと省かせていただきます。 　学習指導要領のスケジュールについては、文部科学省から示されておりますので、基本的にはそのスケジュールに従って進めていくということになります。 　議員おっしゃいましたように、教科によっては試行実施するところもございますので、それと教材の先送りをしたり、下に持ってきたりという入れかわりもございます。その辺は教育委員会として、学校がこれからこの学習指導要領に基づいた教育課程を組み立てる際に、チェック、確認して指導していきたいというふうに思っています。 　まずは、履修漏れのないように、この改訂時期に気をつけていきたいと思っています。 123 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 124 ◯３番（金子健太郎君）　それでは、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 125 ◯議長（田畑　仁君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　冒頭で傍聴者に私は注意をいたしました。規則があれば見せろという発言がございましたので、あえて御説明いたします。 　泉南市議会傍聴規則第５条の４、張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼりの類を持っている者は、傍聴席に入場することができないと明確に書かれておりますので、ルールは守ってください。 　次回すれば退場していただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 126 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　それでは、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 127 ◯７番（森　裕文君）　無所属の森でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　報道機関、まだのようでございますけれども、どうやら私ではなくて真打ち登場ということらしいですけれども、私のようなこのような立場を寄席では何かというと、膝がわりというんです。 　きのうもこの議場に久しぶりにカメラが入りまして、夕方の関西テレビのニュースでも瞬間、流されておりましたけれども、私は夕方の忙しい時間でありますので、テレビを見ていらっしゃる方はほとんどいないんだろうなと、関西テレビさんには失礼なんですけれども、思っておりました。 　ところが、私もきのう家に帰りまして、家人の冷たい視線を感じながらきこしめしておりました、１人寂しくきこしめしておりましたら、家人の携帯が鳴りまして、また女性特有の女性同士の長電話が始まって耳ざわりだなと、どこか遠くでやってくれんかなということも、よう言うことができませんので、聞くでもなく聞いておりましたけれども、どうやら私の家人の友人、電話をかけてきた友人の方は、留守家庭児童会の指導員の方でいらっしゃったようです。 　ねえ、どうなっているのよ、なあというふうな例の調子の話なんですけれども、一体どうなっているんやということを言うていたようです。私は説明責任がありませんので、口を差し挟みませんでしたけれども。 　後で聞いてみると、その指導員の方のところにテレビを見た方がいらっしゃって電話をかけてこられたと。えらいこっちゃなと、どないなってんのというふうな話で、そういうふうにして、なるほどなと、世間の風聞というものは、そういうふうにして伝播していくのかなと私も納得をした次第でございます。 　この留守家庭児童会の問題は、私は質問を出しておりませんので、質問はいたしませんけれども、出せなかったわけでございますけれども、というのは、私は御承知のとおり無所属でございまして、議員間の情報交換もほとんどなく、また庁内アンテナも張ってございませんので、この事実を知ったのは、厚生文教常任委員協議会の傍聴をしておりまして、ペーパーを見たときに、あら、ぎょっとしたわけでございます。 　もうそのとき既に質問は締め切られておりましたので、今回はその質問はいたしませんけれども、私は今まで財政についていろいろと、財政の危機について訴えを申し上げてきましたけれども、泉南市は財政危機だけではないんだなと、ガバナンスの危機も訪れているんだなとつくづくと感じました。 　ですから、一過性のものではなくて、この際、これを機会として、庁内ガバナンスの建て直しに全庁で取り組んでいただけたらというふうに思います。質問はまず火葬場の質問をさせていただきます。 　これについては、もう何人もの方が質問をされておりますし、出尽くしておりますし、質問と答弁がいつまでたっても平行線かなという気もいたしておりましたので、今回は私もやめておこうかなと思ったんですけれども、午前中の谷議員さんのほうからやるように御指示がございましたので、改めてやらせていただきます。 　知久部長、御苦労さんでございます。大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　知久部長のお人柄はよく存じ上げておりますし、ふだんは穏やかな方でございますし、いろいろと御丁寧な今までも対応をしてきていただきましたので、感謝はしております。 　それで、今回はいつになく知久部長が、こう言うたら失礼ですけれども、突っ張っておられるので、そういう何というのか、責任感に駆られて、ここは矢でも鉄砲でも、はねつけるという強いお覚悟を持って、この議会に臨んでおられるんだろうと思います。 　まず、東畑建築事務所、アドバイザリー契約をされております東畑建築事務所には過失がないと。それから泉南市、基本設計を行った泉南市にも責任がないということでございます、行政側の態度は。 　質問者のほうは、じゃ新たに生まれた１億円と言われる市民負担はどういうことなんだと、要約すればそういうことだろうと思いますけれども、私は今回の契約書、委託契約書をこれも知久部長からコピーをいただきまして、読ませていただきました。そして、このアドバイザリー契約、業務というのはいかなるものかということを、いろいろと調べてみました。 　そうしますと、これは従来、本来は金融関係のＭ＆Ａアドバイザリーとか財務アドバイザリーとか、そういったたぐいの言葉で、金融関係の言葉ではあったんでしょうけれども、ＰＦＩのほうにもこれが使われるようになりました。 　というのは、ＰＦＩ関係におきましても、そういう内容がございますので、金融分野とか法務分野とかのコンサルタント等の選定ということが、ＰＦＩの中にも含まれておりますので、今回の泉南市の火葬場の件は、それに加えるに、技術分野に係るコンサルタント等の選定ということであったようでございます。 　そのアドバイザリー業務の基準というものはどこにあるのかなと思って、いろいろと調べてみましたところ、こういうものがございました。国土交通省「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準」というものがございました。 　これの中身は、申し上げますと、これは国土交通省ですから、官庁施設と申しましても国の施設にかかわるものなんですけれども、ほぼ泉南市の火葬場の建設にもこれが当てはまるんだろうと中身を見て思いました。 　それを御紹介させていただくと、その「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準」の第２編のコンサルタント等の選定というところがございます。その総則の目的にこうあります。 　本編では、国がＰＦＩ事業の検討を行う上で、必要となる専門的な調査、分析、助言等を得るため、アドバイザリー業務を外部委託する際に、コンサルタントまたはアドバイザー（以下「コンサルタント等」）の適切な選定に資することを目的とすると。 　基本的な考え方としては、コンサルタント等に委託する業務の内容は、当該ＰＦＩ事業の内容に応じて適宜必要な範囲を設定すること。また、選定した業務内容とコンサルタント等の専門範囲を考慮した契約手続を行うこと。 　金融分野にかかわるコンサルタント等の選定がありまして、法務分野に係るコンサルタント等の選定というのがございまして、次の技術分野に係るコンサルタント等の選定というのが、今回の火葬場のＰＦＩに当たる部分であろうと思うんですけれども、技術分野に係るコンサルタント等の選定に当たっては、当該ＰＦＩ事業で対象範囲としている設計、建設、維持管理等の業務の専門的知識やノウハウを有し、求める水準の設定の助言、提案資料の整理等を行える能力を有する者を選定することとあります。これが東畑さんがこれに当てはまって選定されたということだろうと思います。 　それで、さらにはそのアドバイザリー業務の内容でございますけれども、アドバイザリー業務の内容は、個々の事業内容に照らして判断すること。 　なお、ＰＦＩ事業の検討は、おおむねプロセスガイドラインに沿って進められるものであり、プロセスごとに業務やアドバイスが必要となる事項を抽出し、必要な機関を通じた業務の全体像を把握した上で発注していくこと。 　これはどういうことかといいますと、アドバイザリー業務には、専門知識やノウハウを活用し、国に対する助言等を行う業務と。国というのは、この場合は国になっていますけれども、調査分析、資料収集や整理・検討といった業務がある。各分野における業務内容の例を以下に示すということで、金融分野、法務分野、これは今回関係ないことでございまして、技術分野の分類には業務内容でございますけれども、３つありまして、基本計画資料の作成、入札手続に係る事項、その他。 　ここで今回の泉南市のほうの件に当てはまるのは、基本計画資料の作成の部分でございます。この業務内容というのが14項目ほどございまして、その中で、これが今回の問題点だろうなと思われるところは、建設費算出のための資料作成、市場調査、それから建設費算出書（案）、ＶＦＭ算定版の作成、これが今回の東畑さんが行った業務内容の部分で、今回の問題にかかわる部分だと思います。 　契約等につきましては、アドバイザリー業務の契約に当たっては、ＰＦＩ事業を円滑に進められるよう、契約内容の履行に係る関係機関の役割分担、責任範囲の明確化等を行うことと、国のこれは、国土交通省のＰＦＩ事業手続き標準というものに、そのように書かれております。 　そこで、この泉南市の委託契約書、これを改めて拝見させていただきますと、委託契約書です。日付は平成25年３月26日、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務。金額は2,625万円。受注者が株式会社東畑建築事務所大阪事務所。 　この委託契約書は通り一遍のものでございまして、別に今回意味は持たないのですけれども、この中のこの後の仕様書がございます。 　（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務委託仕様書。業務名、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務。業務目的、（仮称）泉南阪南共立火葬場を建設するに当たり、基本計画策定の見直し、炉メーカー選定、設計・建設事業者選定の支援等の実施を目的として、本事業のアドバイザリー業務を行う。契約期間がございまして、業務委託の内容、１、炉メーカー選定支援業務、２、設計・建設事業者選定業務、あと２つございますが、これは関係なくて、今回の問題に関係してくるのは、この設計・建設事業者選定業務、これであろうかと思います。 　その業務委託の範囲等でございますけれども、設計・建設事業者選定支援業務、これの範囲でございますけれども、１、設計・建設要求水準書作成、ア、設計要求水準書、ここからなんですけれども、国土交通省告示第15号、基本設計に関する標準業務内容及び成果図書を業務の内容を範囲とする。別表１を参照のこととなっておりまして、この別表１が、設計要求水準書作成の内容範囲となっておりまして、市が提示する要求、その他の諸条件を設計条件として整理した上で、建築物の配置計画、平面と空間の構成、各部の寸法や面積、建築物として備える機能、性能、主な使用材料や設備機器の種別と品質、建築物の内外の意匠を検討し、それらを統合して設計要求水準書を作成する。 　業務内容、成果図書は以下のとおりとするとして、委託項目が７つございます。 　１、設計条件等の整理、これもこの問題に関しては関係ないだろうと思われます。２、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ、これも比較的関係がないだろうと思います。３、上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打ち合わせ、これもほぼ関係がないだろうと思います。４番、設計方針の策定、これも多少の関係がありますけれども、大きくは関係しないと。 　５番、ここからなんですけれども、要求水準書用図書の作成、そして６番として、概算工事費の検討とあります。この２つが今回のややこしい問題にかかわっているんだろうと私は判断をします。 　この内容範囲でございますけれども、国土交通省告示第15号、基本設計に関する額、標準業務内容、設計図書とすると。この国土交通省告示第15号、基本設計に係る標準業務内容、成果図書、これの詳しい業務内容でございますけれども、基本設計図書の作成の業務内容としては、基本設計方針に基づき、建築主と協議の上、基本設計図書を作成する。 　それから、その次の概算工事費の検討の業務内容としては、基本設計図書の作成が完成した時点において、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成すると書いてあります。 　つまり、東畑さんはこの工事費概算書を作成されて提出されたはずでございます。そこから要するに建築予算というものがはじき出されて、これは設計施工でございますから、設計の分も含めてトータルの契約金額がそこから導かれて出てきたんだろうと思います。その金額がＪＶとした金額が、ＪＶと契約を行った金額が17億7,660万円でございます。 　どういうことかといいますと、今までの御説明によりますと、この17億何がしでは、１億円、結果として足りないと、１億円だとすれば１億円足りない。なぜ足りない結果が出てきているかというと、この工事概算書が１億円少なかった。この工事概算書というのは、不十分な地質調査、ボーリング５本によって導かれた結果、導かれた工事費概算書であろうかと私は思います。 　ですから、この工事費概算書がここに間違いがあって、これが瑕疵と言えると。東畑さんが犯した瑕疵がここにあると私は判断をいたします。 　したがって、東畑建築事務所も瑕疵があり、泉南市もその責任があるというふうに私は思います。御反論あると思いますので、お聞きをいたしますけれども。 　これはいずれにしましても、部長は一生懸命防衛なされておりますけれども、いずれにしましても、１億円足りないのは間違いないんですから。足りないことは足りないんですから、この１億円出さなければ、この工事はできないわけでございますから、ここはお互い大人になって、市民に新しい負担を強いるわけですから、市民に謝罪をして説明をして、積算を間違えました、１億円足りませんでしたということでお許しを願うということだろうと私は思います。 　東畑さんとの関係は、それは契約関係でございますから、賠償金を請求しようが何しようが、何しようがというわけではないですが、その辺の交渉は別途行っていただければ結構なことだと思います。 　以上が私の見解です。御反論があれば。 128 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まず、アドバイザリー業務の中身でございますけれども、議員おっしゃったように、こういった半官半民の事業を行う場合には、やはり従来方式とは違いまして、ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインと我々はそれを見まして、例えばリスクの分担であるとか詳細な契約規定、それと事業におけるトータルコスト、これが先ほどの話になってくるんかなというふうにも思いますけれども、算定と評価を明確にしていく必要があるということで、専門能力を有するアドバイザーと行政とが連携を取り合って進めていくということになります。 　そして、先ほど議員おっしゃいました工事価格ですけれども、基本設計における工事価格でございますけれども、東畑建築事務所が現場のボーリング調査の結果を受けて、概算という形で積み上げていくと。それは事業者選定のときの予定価格に17億6,000万円と、今回は17億6,000万円という、それは税抜きの価格だったと思うんですけれども、それで書いております。 　そういった事業を東畑さんにしていただいたということで、この設計条件が旧地形図を用いて、ボーリングを５カ所、そして概算でございますので、将来ここに建つであろう建物の施設、重量をその基本設計の中で積み上げて、その結果、くいがこの長さで工法がこれだけで、そして概算として積み上げた金額は、先ほど申しました17億6,000万円ということになったわけでございますので、この積算、積み上げ方については、私どもとしては特に瑕疵があったものというふうには考えてございませんし、事実実施設計をしていく中で、この基本設計の工法、中身によっては、くいの長さが足らないので、事実、火葬場を建てることができないことがわかってきたということでございますので、今回お願いするというところでございます。 　以上でございます。 130 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 131 ◯７番（森　裕文君）　要はこの東畑さんが出した工事費概算書が間違っているわけです、はっきり言って。１億円足らない。それはなぜ足らないかというと、ボーリング調査が不足しているから足らない。 　東畑さんも専門家でいらっしゃいますから、それらを全く知らずにやったのか、地質調査を、不足、不十分な地質調査をうのみにして、そのままおやりになったのか、概算書をつくったのか。これは明らかに東畑さんの瑕疵ですよ。 　知っていて、もうこれでええやろうとやったと、そんなことはあり得るんでしょうかね、専門家のプロの優秀な第一級の建築事務所が。常識的にはあり得ないでしょう。これは、だからこの工事費概算書が間違っている。これをもとに積算がなされていると、工事費の設計は別にして。だから、明らかにここに瑕疵があります。それだけ申し上げておきます。 　ほかにも質問がございますので、予定外のあれをいたしましたけれども。 　この庁舎のあり方について質問をさせていただくつもりでおったんですけれども、これは次に回したいと思います。 　ただ１点だけ、私前々から気になっていたことがございまして、この今現在の泉南市庁舎の安全面なんですけれども、こっちの方向ですかね。今工事をやっている駐車場がございますね。その向こうにガレージといいますか、倉庫なんですか、自転車置き場なんかがございますね、長い長屋みたいな。 　あれの屋根がスレートの波板なんですけれども、これがかなりもう何十年とたったものなんでしょうから傷んでいますし、欠けてもいますし、非常に悪い状態にあります。 　スレートに含まれている石綿というものは、かたく固められている状態では別に飛散しませんから問題はないんですけれども、やっぱりああいう状況になってくると、ちょっと危険があるんじゃないかと私は前々から思っていまして、どなたかに何年か前に申し上げたことがあるんですけれども、そのままになっているんだと思います。 　これは、石綿の工事、除去工事というのは、非常に重装備でやらなければいけませんし、大変費用もかかるんだろうと思いますけれども、これは危険性ということについては、どういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。 132 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 133 ◯総務部長（山上公也君）　議員ただいま御指摘の市役所庁舎裏の駐輪場及び駐車場の屋根のスレートにアスベストが使用されているというのは間違いございません。 　ただ、議員がおっしゃったように、スレートが固められているという現状では、アスベストが飛散することはございません。しかしながら、議員仰せのとおり、このまま放置するのは危険だというのも重々承知しておるところでございます。 　今後、この駐輪場駐車場を改修、もうかなり古くなってきておりますので、改修する予定もございますので、その際には撤去したいというふうに考えております。 　以上でございます。 134 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 135 ◯７番（森　裕文君）　その際に撤去されるんですけれども、私は専門家じゃないからよくわかりませんけれども、これは火急を要することではない、そんな悠長な話でよろしいんでしょうか。いいというんだったら、それでいいですけれども。 136 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 137 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、このまま放置するのは危険な状態というのは間違いございません。ただ、以前にもこのスレートが一部老朽化ということで抜け落ちたということもございますので、先ほど申しましたように、改修の時期がいつになるかをちょっと見定めまして、それがまだ先になるということでしたら、この対策を急ぐ必要がありますので、その辺は早急に検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 139 ◯７番（森　裕文君）　アスベストについては大森議員が専門家なんですけれども、これは例えば吸い込んだとして、40年か50年後でしょう、症状が出てきて体に異常を来すのは。今わかりませんよ、本当に。即やらないと。これ市役所の中の設備ですよ。市役所の設備が原因で中皮腫になったなんていうことが、何十年後に起きたんでは話にならないでしょう。 　それはそういたしまして、あと、平成28年度決算が出ておりますけれども、この決算を認定するかどうかというと、これは当然皆さんどうお考えなのか知りませんけれども、私としてはとても、とてもといいますか、議員の常識として認定できないわけでありますけれども、それはそれとしまして、総務省は、自治体の財政運営が健全か否かの判断のための視点として、３つのポイントを提示しています。 　その１は、財政運営が堅実であり、よく収支の均衡を保っているかどうか、この視点による測定はどうかということであります。この視点による測定を可能とする財政指標が赤字比率、実質収支比率、資金不足比率であります。 　その２は、その財政の構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性のある状態にあるかどうか、この視点の指標が経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率であります。 　その３は、住民生活の向上や地域経済に対応して、よく適正な行政水準を確保しているかということでございます。この視点の指標が財政力指数、将来負担比率であります。 　つまり、この３つの条件が財政運営の健全性を測定する最低限度の基準であると言えます。 　まず、視点その２の弾力性を測定する経常収支比率についてからお伺いをいたします。 　平成28年度決算におきましては、泉南市の経常収支比率はついに100％を超えました。これはつまり、とりもなおさず経常収支が赤字ということであります。経常収支比率は一般的には70から80％台にとどまることが妥当であり、100％になると完全に財政は硬直しており、100％を超えると恒常的に必要な経費が収入で賄えない状態になっています。 　硬直化とは、すなわち財政に自由な裁量の余地がなく、当然新規の事業展開ができにくくなり、柔軟な政策ができない。新規の政策ができないということであります。 　平成22年10月に、前市長は、それまでの財政運営の経過に強い危機感を抱いたというふりで、財政早期健全化宣言を出されています。 　そして、私はこの宣言が今も継続中なのか、終了あるいは終結の判断が示されたのかどうか、いまだてんまつというものを目にした覚えも聞いた覚えもございません。どなたかもし御承知であればお教え願いたく存じます。 　改めてこの宣言周辺時からの経常収支比率でいいますと、平成20年度が100.6％、21年度が98.2％、そしてこの宣言の出た22年度は91.6％と一旦の落ちつきを見せたのでございますが、翌年以降、再び右肩上がりに転じ、92.0、94.3、96.6、99.2、99.8と順調に数字を積み上げ、そしてついに平成28年度に101.6と再度大台に見事に復帰したのであります。 　済んだことを言っても仕方がありません。しかしながら、事泉南市財政に関しましては、将来負担を担っていただく将来市民への説明責任として、傍らにあったとはいうものの、多少なりとも財政運営にかかわった者として、我々には今日につながる過去の失政を検証し、反省を将来の展望につなげる努力と義務が、今日の財政危機に臨んで改めて生じています。 　2010年10月21日に前市長が発した宣言は、一体何だったのか。的のない中空に空砲を放ったのだとしか考えられません。前市長以来、今日に継承された財政運営、自治体経営の放漫を市民の皆様にはぜひとも御理解いただかなければならないと私は強く思っています。 　泉南市財政の経常収支比率の改善について問うとき、かねてより能吏でいらっしゃる泉南市財政当局の客観的で極めて一般的な教科書どおりのお答えはさんざんお聞きもし、十分に私は承知をし、学習もしてまいりました。ですから、それらのお答えは今回に限り謹んでリジェクトさせていただきます。 　泉南市の経常収支比率高騰の要因について、私なりに必死になって考えてみました。当然結論は得られていませんが、発想の転換、視点の角度を変えることも必要なのではないかと考えるに至っています。 　分子においては、泉南市の場合、公債費が財政健全化の行く手に立ちはだかっている事実があるのは共通認識であろうかと存じます。公債費負担比率でいいますと、一般的には10％を超えないことが望ましい。15％を超えると警戒ラインである。20％を超えると危険ラインと言われていますので、泉南市の19.9％は、もはや危険水域と言えるでしょう。 　かつての泉南市財政史上最大の失政の土地開発公社の負の遺産がボディブローとなって、今もきき続けているのでございますが、これについては、今さら誰にもどうしようもなく、言ってもしようがありません。私には、三セク債を使っての公社解散を進言した経緯もあります。 　私はやはり、行き着くところ、これ以上の将来負担をふやさない財政規律というものを確立することだと思います。財政当局は、みずからを縛ることになりかねないと拒絶されるでしょうが、今となっては、これは前にも何回か申し上げたんですけれども、条例化による財政規律の強化を検討することも万やむなしと私には思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 140 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 141 ◯総務部長（山上公也君）　まず、財政早期健全化宣言についてから御答弁をさせていただきます。 　平成21年決算を受けまして、22年10月に財政早期健全化宣言を出したところでございます。その後、税収の減、交付税の減額、また、三セク債の償還が始まるなど、まだ予断を許さない財政状況が今後も続くため、終結宣言はまだしていないところでございます。 　続きまして、条例化による財政規律の強化についてですが、本市におきましては、第５次行財政改革実施計画や予算編成において、指針や目標を定めておるところでございまして、これに基づきまして、健全な財政運営を目指しているところでございます。 　条例化による財政規律の強化につきましては、他団体での策定状況、効果等を検証し、研究した上で今後検討を行っていきたいというふうに考えております。 142 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 143 ◯７番（森　裕文君）　言葉は悪いですけれども、なあなあ言うててもしようがなくて、こういう結果に至っておりますので、私は早急に検討すべきだと思います。副作用があるでしょう。それも薬じゃないですか。意識が変わるでしょう。 　それから、分母においては、臨財債をどのように位置づけて、今後の健全化対応を進めていくかという問題があるように、私は考えています。 　臨財債を分母に加算しない考え方の経常収支比率は当然大幅に上昇します。臨財債は立てかえ払いした交付税という見方に立てば、それは借り入れではなく、経常収入であります。これが恐らくは泉南市財政当局の見解と同様なのでしょうが、そうではなくて、臨財債は経常収支の不足を補填する赤字地方債という見方もあります。 　そうなると、これは自治体固有の借入金ということになります。私はそう理解したほうが、しておいたほうが将来的によいように思っています。将来見通しを踏まえた持続可能な自立的な自治体経営の確立の基本理念のもと、臨財債を加えない経常収支比率をＫＰＩ、最重要業績評価指標に指定し、100％を超えないことを管理目標とした市があります。 　これを精神主義と言ってしまえばそうかもしれませんが、私はそうではなく、シビアにしっかりと現状を把握し、健全化への強い意思、意欲のあらわれであろうと理解しております。泉南市財政当局はどう思われるでしょうか。 144 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 145 ◯総務部長（山上公也君）　臨時財政対策債についての考え方について御答弁させていただきます。 　臨時財政対策債には、臨時財政対策債を経常収入と見るか、赤字地方債と見るかの２通りの考え方がございます。経常収支のよい団体では、近々不交付団体になるという前提のもと、分母に交付税額を足さなくなるということで、分子に臨時財政対策債の元利償還金が残ることとなるため、経常収支が急激に悪化することになりますので、臨時財政対策債の発行額を満額発行しない団体や、経常収支比率について高い目標をあらかじめ設定している団体がございます。 　本市の場合は、議員おっしゃるとおり臨時財政対策債につきましては普通交付税と見立て、経常収入であるとしております。分子に含めて経常収支比率を積算を今しているんですけれども、それでも100％を超えてしまっているという状況になっております。 　また、基金残高が少なく、他の指標も悪い状況であるため、まず平成30年以降の予算編成におきまして、さらなる歳出の削減、歳入確保により経常収支の伸びを抑制することにより、財務体質の確立を進めていく必要があるというふうに考えております。 146 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 147 ◯７番（森　裕文君）　それは全く今までと変わらないんですよ。何かをもって変えようという意識を持たないと変わりません。何かに手をつける、そういう心構えを持って臨んでいただかないと、この財政は、この財政危機は乗り越えられません。ですから、そういうつもりで取り組んでいただきたい。 　実質収支比率でございますけれども、これは言うのも何ですけれども、0.03％なんですね。これはもうまことにもって、いわく言いがたしでございまして、この場でこのことについて、本音が失言になってしまうことを畏怖して言葉を飲み込むしかありません。 　いっそのことありのままの赤字を出して、国の指導を仰いだほうがいいのではないかという気さえしなくもありません。感想があればお聞かせください。あえてなければ、それはそれで結構です。 　それから、泉南市のプライマリーバランスでございますけれども、これは16億余りの黒字です。一応黒字基調ではありますが、国のほうは2020年をめどに、プライマリーバランスの均衡化の達成を目指していますので、交付税との関係において、基金残高の少ない泉南市が影響を受けるのは必至ではないでしょうか。財政当局の見通しと御判断をお聞かせください。 148 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 149 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、赤字決算とすることについて御答弁させていただきます。 　平成22年度以降、行革への取り組み、またその他の影響によりまして、７年連続黒字決算となっているのが現状でございます。平成28年度決算につきましても、少額の黒字というところですけれども、議員おっしゃるとおり、赤字を出したらという御意見ですが、財政状況につきましては、厳しい状況が今後も続くと予想しております。 　収支均衡を保ちながら、財政再生団体や財政再建団体に転落することがないように、歳出の削減、歳入の確保により、着実に財政の回復基調に乗せていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、プライマリーバランスと交付税について御説明させていただきます。 　国は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しておりますが、目標の黒字化は極めて難しい状況と予測されております。 　その影響もあってか、平成29年度の当予算編成時の地方財政計画におきましても、交付税につきましては2.2％の減と示されました。交付税が減額となれば、直、収支の悪化に直結しまして、基金等により補填する必要が生じてまいります。税収基盤が弱く、基金残高が少ない本市にとっては、大きな負担となるところでございます。 　今後も、国に対して交付税が減額とならないように要望していくとともに、財政調整基金や公債費管理基金の繰入金が最小限となるよう、より一層歳出の削減、収入の確保に努めてまいる必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 150 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 151 ◯７番（森　裕文君）　国は恐らくは交付税については、払い過ぎているんだろうと思われる節がございます。交付税をどうやって払っているかというと、払っているわけじゃない、出しているかといいますと、赤字国債を発行して交付税は出しているんですよね。 　国もいつまでもこんなことをやっていられないから、だから、やっぱり我々はとにかく自立することを目指していかなければいけないんですよね。自立するということは、そんな不正会計処理だとか、そんなくだらないことをやっているゆとりはないんですよ。もっとガバナンスを確立して、市役所一丸となって取り組んでいかなければ自立への道は開けないんですよ。 　それから、これは前々から申し上げていることですけれども、決算を自治体経営に生かすということについて質問をさせていただきます。 　泉南市もようやく新公会計がスタートしまして、平成28年度決算報告としての財務諸表が、恐らく年度末なんでしょうけれども、出てきます。当然ながらこれを作成して終わりということでは、そういうことにしてはいけないはずでございます。 　会計とは、目的ではなく手段であります。財務情報の作成、公表にとどまらず、その結果を市民への財政状況の適切な開示や行政経営へどう生かしていくかが重要でございます。 　泉南市の深刻な財政状況に加え、人口減少という状況下では、限られた財源の究極の有効活用が必須です。その財政運営の判断にこの会計情報を役立てていかなければなりません。新会計制度整備の目的としては、資産債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、行政評価、予算編成、決算分析との関連づけ、議会における予算、決算審議での利用が上げられておりますけれども、中でも私は、最も泉南市が活用すべきは、ＦＭもございますけれども、資産債務管理だと思います。当局の見解と具体的方針があればお聞かせ願いたく思います。 152 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 153 ◯総務部長（山上公也君）　資産の管理、債務管理についてですけれども、まず資産の管理につきましては、今後行政サービスを行う上で、必要な資産がどれくらいあり、どのように更新していくべきなのか、いつ更新するべきなのか、また、債務管理につきましては、約280億円ある地方債現在高をどう減らしていくのか、どこまで減らすべきなのかなど、健全化４指標や経常収支比率、また新公会計制度による財務諸表から世代間の負担比率や資産老朽化比率などの指標を財政運営に生かしていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 154 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 155 ◯７番（森　裕文君）　残念ながら、この新しい新公会計制度をもってしても、地域の発展や活性化には直接つなげられません。言葉は乱暴ですが、新公会計制度というのは、会計を潰さない仕組みであります。伸ばすための仕組みは別にあります。 　それは、これは私の持論でございますけれども、マーケティングであり、マーケティングに基づく経営戦略だと私は思っています。 　ＫＰＩを幾ら最重要視しても、必ずしもＫＧＩにはつながらない。私はそれも含めての自治体経営に必要な感覚だと思っています。これはいかがでしょうかとお聞きしても、お答えのしようがないと思いますので、やめておきます。 　あと時間がございますので、最近ヒアリというのがニュースになって、上陸してきていますよね。十何年前かには、高石のほうに同じようにセアカゴケグモというのがあらわれて、それは問題になったんですけれども、もう最近ではそれがもう大阪府中におると。別に珍しくもなんともないという状況だそうです。これは知久部長もそうおっしゃっていましたけれども、だから、泉南市もたくさんおるんですよね。 　この前、砂川の支援学校がございますでしょう。あそこで大量発生しているという保護者からのお訴えがございまして、支援学校は相談して、保健所と相談して、駆除するにもお金がかかるんで、支援学校の先生方が夏休み中に自分たちで駆除をされたそうです。あれは最後は焼かなければいけないので、そういう状況もございますので、泉南市の学校においても、可能性はないとは言えないと思いますし、現に、その支援学校の隣の信達中学校ですか、支援学校で見つかったゴケグモは信達中学校の草むらにたくさんおったそうですよ。だからひょっとして信達小学校にもいるかもしれませんが、その学校関係のことと、それからもう既にたくさんいますので、啓発も知久部長のところでやっておられますけれども、改めて市民のみなさんに周知していただくようにお願いをしたいと思いますが、よろしく。 156 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 157 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このセアカゴケグモは、おっしゃるようにもう1995年、大阪で初めて定着が確認されてからもう日本全国、もう全てのところで生息しているというふうに考えられます。 　先ほどおっしゃっておられました支援学校の件をお伺いしました。先生方が駆除されたということでございますが、この駆除の方法は、成虫であれば殺虫剤をかける。そして卵は焼くというんですか、そういう方法でライター等で焼却するということが大事になります。 　それで、学校ということでございましたので、この情報を受けましてから、教育委員会等もそういうふうな注意してくださいということで連絡は入れさせていただいております。 　以上でございます。 158 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 159 ◯７番（森　裕文君）　健全化法による健全化比率については、議案の報告にございますので、改めて議案審議の折にやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 160 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口和弘議員。 161 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大綱２点について質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　既に多くの議員の皆さんが質問をされておりますので、重複しないようにしたいと思います。 　さて、泉南市政は未曽有の危機が訪れております。まずは留守家庭児童会の不正処理の問題、そして今回新たに発覚した６つの不適切な事務処理であります。泉南市の行政に対する信頼は大きく揺らいでいます。また、その行政がつくった決算資料を看過してきた監査委員への信頼も大きく揺らいでいます。さらに、それを認定してきた我々市議会への信頼も大きく揺らいでいます。 　この揺らいだ信頼を回復するためには、行政手続上の不適切な取り扱いはないか、まずはうみを出し切ること、全てをさらけ出して問題点を一つ一つ潰していく、これしかありません。それぞれの責任をそれぞれの立場で負わなければなりません。 　市長部局も教育委員会も、事務事業の再点検、再構築、監査委員はみずからの意思でやれないのであれば、市議会から監査請求をして改めて点検を、そして我々市議会も決算審査のあり方については、しっかりと考え直すべきであると考えます。その反省も踏まえて、質問に入らせていただきたいと思います。 　きのうも質問がございました。改めてお伺いをいたします。不納欠損となった241万5,300円、このお金はどうするんですか。真面目に会費を支払った方の気持ちを考えると言葉もありません。払わなければ請求されない、こんな話がまかり通るなんてあり得ません。これについて改めて教育委員会にお伺いをいたします。 162 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、ただいまの堀口和弘議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 163 ◯教育長（福本光宏君）　まず、この間、留守家庭児童会の不適切な会計処理の件で、たくさんの御指摘をいただきました。子どもたちに夢や希望を語って、その実現のために成長を支えていく、そういう教育委員会がこのような事態を招いたことにつきまして、本当に情けなく思っています。また、その責任を重く受けとめています。 　その結果、市民の皆様、子どもたちの信頼を損なうことになってしまいました。本当に申しわけなく思っています。深くおわび申し上げます。 　今後は、議員もおっしゃいましたように、しっかりと襟を正して全てをさらけ出す、その中で業務の適正化、再発防止のための改善策の徹底、チェック機能の強化、全力で組織、業務の改善に努めてまいりたいと思います。 　また、先ほど議員に指摘されました損失の部分、あるいは市民の皆様へのおわびの部分も含めて、適切な方法をしっかり考えて実行していきたいというふうに思います。 164 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 165 ◯９番（堀口和弘君）　何度も同じような答弁をさせられて、何度も下げさせられて、非常にしんどい部分やと思います。でも、このお金というのは公金であります。また、保護者の皆さんが本来払わなければならない会費でもあります。このお金があれば、何か１つ子どもたちにできたことがあったんじゃないか、非常に強い憤りを感じてなりません。 　今ここでしっかりと原因を突きとめて、その対策を講じていく。もちろん当然ではありますけれども、改めてその原因についてお伺いをいたします。 　これまでの答弁では、収納管理に対する知識不足や業務マニュアルや引き継ぎがなかったとの答弁でありましたけれども、果たしてそれだけだったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 166 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 167 ◯教育長（福本光宏君）　会計処理に対する誤った知識、また不十分な対応の仕方、それもありましたけれども、そのほかにやっぱりそういう組織の中でのチェック体制、管理体制、監理監督体制、これもしっかりしていなかったというのが事実でございます。 　また、職員配置の関係につきましても、生涯学習課におきましては、ここ数年退職を含めて頻繁に人が入れかわるという状況がありまして、引き継ぎ等も不十分であったという状況があります。 　業務が増加傾向にある中、部内課内の連携というのも十分でなかったと、今になって反省をしております。ただし、どのような状況であろうと、適切に業務をこなしていくというのは当然のことでございますので、組織マネジメントの観点から、業務内容の点検、それを初め組織体制の見直し、大変重要になってくると思います。性根を入れて取りかかっていきたいと思います。 168 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 169 ◯９番（堀口和弘君）　組織内の体制も明らかにちゃんとなっていなかった。これはもうはっきり言わざるを得ません。また、職員体制、確かに職員がころころ入れかわる。これは多分市民の皆さんがかかわっている一番前に立つ部局であるということから、各種団体の皆さんからもいろんな危惧の声が出ていたというのは間違いありません。私も聞いておりますし、私も実感をしております。 　しかしながら、人がかわろうとも、どのようなときも適切にしっかりと業務を遂行する、当然の話が教育委員会ができていなかった。でもこれは後から６つの事業が出てきたということからすれば、ほかの部局もできていなかったと言わざるを得ないと思います。教育委員会だけの問題ではない、泉南市全体の問題であると私は強く指摘をしておきます。 　そもそも納付書を作成させた時点で調定額ができ上がる、調定額になる。教育委員会の説明では、２カ月から３カ月ごとにその整理がなされていたという話もありました。 　実際にはなされていなかったということやと思うんですけれども、例えば、民間であれば小さな商店でもいいです。毎月請求書を発行して、そのお宅に集金に上がる。当然引き落としとかもいろんな支払い手法はありますけれども、集金が完了するまで、ずっと繰り越しで請求していくというのも当たり前の話であります。幾ら収納管理に対する知識が不足していても、そんなことは誰でもわかるはずやと思います。 　ただ単に、督促するのが面倒だからという話ではなかったのか、そういった疑いの目も向けてしまうほどであります。その点についていかがお考えでしょうか、お答えください。 170 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 171 ◯教育長（福本光宏君）　日常の業務におきまして、そういう職員の怠慢な点、または知識不足も含めて対応の不適切な部分、たくさん反省すべきところがあったかと思いますので、全て洗い流してしっかりと体制を変えていきたい、体質を変えていきたいというふうに思います。 172 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 173 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴者、少し静かにしてください。 174 ◯９番（堀口和弘君）　でたらめな職員がずっと続いたということだと思います。非常に残念であります。１人が怠慢をしていた、そこの部分だけで修正をします。すみませんでした。じゃ、１人の問題かもわかりません。 　でも、今回の問題というのは、立て続けに歴代の担当者がずっと同じような処理をしてきた。あげくの果てには、払えへんかっても督促けえへんで、こんなうわさまで流れていた。 　きのうテレビ報道があってから、いろんな反響がありました。私の家にも、私の携帯にもたくさんの苦情の電話がありました。おまえ市会議員で何やってんねや、何見てきたんや、そんな職員ほっといてどうするんや、たくさんの叱責をいただきました。 　また、その一方で、払わんかってもええでといううわさが流れていた、これも事実であります。 　要するに、市の職員がちゃんとやっていないということをずっと見過ごしてきたわけです。これは担当者もそう、担当者はずっとやってきた、そういう処理をしてきた、課長は知らんかった、部長も知らんかった、教育長も知らんかった、これは組織体としてどうなんですかね、ガバナンスがきいているとは言えない。 　これは多分きょうは福本教育長がずっとおわびしていただいていますけれども、これも福本教育長だけの問題じゃない。前の教育長、さらにその前の教育長、部長もそうです、前の部長の責任も問われなければならない。ずっと見過ごしてきたんですよ。 　知っていたか知らないか、これは別かもしれません。でも、知らなかったとはいえ、管理ができていなかった、違いますか。管理ができていなかったんですよ。その点についてどうお考えですか、もう一度ちょっとお答えください。 175 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 176 ◯教育長（福本光宏君）　議員がおっしゃったように、何年もこういう状況が続いていたのに気がつかなかった、その辺はチェック体制の甘さ、管理がやっぱり行き届いていなかったと、強く反省をしております。 177 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 178 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんですね。反省していただいて、次にまたやってもらう、きちんとやってもらう、当たり前の話ですけれども、じゃちょっと角度をかえて聞かせてください。 　知っていた、知らんかった。今回のこの事態を課長レベルでいいです。この事態を把握していたのはいつからやったか、教えてください。 179 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 180 ◯教育部長（菊池智之君）　少なくとも平成27年度以降は承知をしていたものと思われます。すみません、正確にちょっと今申し上げることができない部分もありますけれども、基本的には会計課のほうから問い合わせが来ておりましたのは、直接担当課長ではなくて、担当者のほうに依頼が来ておりましたので、結局は担当係長のほうでさばいていたと。そこから担当課長のほうに明確にそのような会計課からの指示が来ている、そのことに答弁をしていいのかということを…… 　〔傍聴席より発言する者あり〕 181 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴者、お願いします。 182 ◯教育部長（菊池智之君）　今申し上げたように、基本的には平成27年、28年というところは承知をしておったと思われます。 183 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 184 ◯９番（堀口和弘君）　平成27年ということにしておきましょう。27年度の決算の時点でわかっていた。27年度の当初にわかっていたのか、決算が出てきたときにわかったのか、もうこの辺は正直どっちでもいいです。 　この時点で、いわゆるこの時点でわかった時点でなぜ対策をとらなかったのか、なぜ公表しなかったのか、恐らくそれまでに、先日和気議員の話もありましたけれども、議会でも100％ですねという話があったと思います。でも、そのときですら公表されていない。 　実際にどうなんですかね。これは本来わかった時点ですぐに公表して対策を練るべきじゃなかったんですかね。ずっとその間も部長なり教育長なりが、隠蔽という言い方は非常に問題があるかもしれませんからあれですけれども、ずっと隠していたということがあったのかどうか、もうこれは平成27年度やと言ってはるので、明らかに隠してはると思うんですけれども、隠してはったと思うんですけれども、その点についてはどういう見解をお持ちでしょうか、お答えください。 185 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 186 ◯教育部長（菊池智之君）　すみません、答弁の修正をさせていただければと思います。 　基本的には会計課のほうからは担当者のみに話が来ていたということでございまして、担当者のほうで全て判断をし回答していたということでございました。担当課長にはその時点では話が入っておらなかったということでございます。申しわけございません。 187 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待って、先ほど堀口議員への答弁は、じゃ、一応訂正ということで、平成27年度からということは訂正して、当時の担当者が聞いてさばいていたと。堀口議員。 188 ◯９番（堀口和弘君）　いや、何かちょっと合点がいかんというかね、その課長もよう把握をしていなかったということですか。今回のこのタイミングで発覚するまで、課長は知らんかったということですよね。じゃ、係長、その担当者レベルで全部さばいていた。 　でも、会計課からは指摘しているわけですよね。でも、それは担当者レベルだけで消化をされていたと、これはどうなんですか、ちょっと会計課の話も聞きたいですね、どういう指摘の仕方をされたんか、いつから指摘をしていたんか。 189 ◯議長（田畑　仁君）　今橋会計管理者。 190 ◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君）　会計課のほうで決算、平成28年度決算書、そちらのほうを調製するするに当たり、最終のあたりで各課にも照会をかけていたんですけれども、数字が合っているかどうか、照会をかけておりました。 　それで、会計課のほうでも数字を精査するんですけれども、そのとき収入未済金ですね、要するに調定から現金を引いた収入未済金、そちらのほうにマイナスの数字が出ておりました。本来これは調定漏れになりますので、会計課のほうから指摘させていただいたことでございます。 191 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 192 ◯９番（堀口和弘君）　じゃ、今の説明ちょっとまとめてみると、平成28年度決算編成時に会計課のほうで指摘をしたということは、それまでの平成27年度、26年度以前の分に関しては、会計課は把握をしていなかったという認識でよろしいかと思うんですけれども、じゃ、これはさっきからいろいろ平成26年度から知っていたとか27年度とかいろんな話が出ていましたけれども、課長が知ったんはいつですか。部長、ちょっと答えてもろてええか。 193 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 194 ◯教育部長（菊池智之君）　これまでは、すみません、担当者が全てさばいていたということでございます。今回わかったのは、今回わかったのが初めて、担当課長のほうに初めてその話が入っているということでございます。そのように確認をしております。 195 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待って、続けられるか、暫時休憩を入れようか。ちょっともう１回まとめらな、多分飛び飛びになってもうて、答えになっていないな。（「課長に答弁してもらわなあかん」の声あり） 　とりあえず、ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５１分　休憩 　　　　　　午後３時３２分　再開 196 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど堀口議員の一般質問の中で、ちょっと教育委員会の答弁がちぐはぐになってきました。再度ちゃんとした答弁をしなければいけないと思いまして、暫時休憩を入れさせていただいて再開させていただきたいと思います。 　それでは、先ほどの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 197 ◯教育部長（菊池智之君）　先ほどは私の答弁の中で、一部不明瞭な点がありましたこと、おわびをさせていただきます。 　今議会で留守家庭児童会の会費の未納金につきまして、たくさんの御質問をいただき、御答弁をさせていただく中で、教育委員会が行いました担当課長、担当係長からのヒアリングの内容が必ずしも十分でなかったと考えております。 　ついては、改めて担当課長、担当係長へのヒアリングを速やかに行うことといたしまして、改めて議会に御報告をさせていただくことにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 198 ◯議長（田畑　仁君）　今橋会計管理者。 199 ◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君）　先ほど私の答弁で、ちょっと説明に不足がありましたので、補足させていただきます。 　決算を調製するに当たり、毎年なんですけれども、こういう収入未済額がマイナスになっているとか、そういうものについては、教育委員会にかかわらず、全課そういうような指摘というのか、お聞かせいただいております。 　今回の件についても、また教育委員会のほうで改めて調査をされるということですので、会計課もあわせて一緒に調査のほうをしたいと思います。 200 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、堀口議員にお伝えします。 　先ほどの質問の中──ちょっと時計とめておいて、ごめんな──質問の中でね、時系列等々あったと思うんですけれども、その辺も踏まえて再度、先ほど答弁があったとおり、会計課とそれと教育委員会とで再度、もう一度ヒアリングから始めて、議会に対して全員協議会か何らかの形で報告するすべをとるということなので、ちょっとその辺御理解ください。質問を続けてください。堀口議員。 201 ◯９番（堀口和弘君）　今の教育部長と会計管理者の答弁をいただきまして、とりあえずお願いしたいのは、この場でうそ、もしくは、これは言い方がひどいんやとしたら、未確定な話を答弁されると審議が完全にとまってしまいますし、おかしな方向に向く可能性もあります。 　私が言うていたのは、ずっと事実関係をしっかりとつまびらかにしてくださいねと。責任とるとかとれへんとか、懲戒請求がどうたらこうたら、そんな話は後なんですよ。まず原因、何があかんかったんか、いつ誰がどこで、どこのタイミングで知ったんか、そこをしっかりと示していただかないと、この審議、いつまでたっても終わらへんと思います。 　申しわけないですけれども、この今残り36分ですけれども、時間全然足りませんよ、この話ばかりしていたら。ぜひともね、調査していただけるということで、ぜひともきちんとしたわかりやすい、市民の皆さんに出してもわかるような資料をもう一度つくっていただきたいなと強く要望をしておきます。 　また、会計課に関しましては、もうこちらも僕はほかの事業も含めて、きちんと収納管理がされていたのかどうか。僕がさっきから言うている話というのは、納付書をつくって、それが調定額になるでしょうと。それを把握しているかどうかというの、これも大事な視点やと思います。 　教育委員会がつくった。後からその調定額、今回の問題になったんは、収入額に合わせて調定額をつくってきた。ある種、会計課も被害者なのかもしれませんけれども、でも、少なくとも請求書を発行しているんですから、そこの部分はちゃんと把握しておくべきやというふうに指摘をしておきたいと思います。 　こればかりにかかっていても仕方ないので、次の質問へ移らせていただきたいと思います。 　今回この事例が起こった要因の１つとして、先日、大森議員が教員の多忙化の話をされていたと思いますけれども、職員の多忙化はなかったのかなという１つの疑問に行き当たりました。 　職員１人当たりの仕事の分量が果たして適切に配置をされていたのか。さっきの収納管理に対する知識不足や業務マニュアルの引き継ぎがなかった。いろんなそんな話もあると思います。知識がないというのは、もうそれこそこの職員になる以前の話でありますし、なった時点でそれなりの収納管理に対する勉強というのはしておくべきやと思います。わからんかったら先輩に聞けばいい。 　しかしながら、１人で複数の事業を、事務事業を抱え込んでいて、アップアップしていないかな、オーバーフローしていないかな、そういう心配もあるんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 　今回この件への対策について、１事業複数担当制ということで、教育委員会のほうから示されましたけれども、人員配置がふえなければ、逆に１人当たりの事務事業量というのは圧倒的にふえてくると思います。その点について、教育委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか。 202 ◯議長（田畑　仁君）　誰が答えるんですか。福本教育長。 203 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども言いましたように、業務量がやっぱり増加傾向にありますので、その辺の多忙感というのはあったかもしれません。その辺も含めて、組織として業務の管理、またそういう事務処理のきちっと徹底できているかどうかということも含めて精査していかなければいけないというふうに思います。 　生涯学習課は、課長と課長級の参事を初め、正職員が10名おります。任期つきの職員が21名、臨時職員が20名、合計52名おります。その中で、生涯学習推進係、文化財保護係、青少年係、この３係の体制で運営しております。 　この課が所管する事業というのが、留守家庭児童会を初め約50あるわけですけれども、３係で50の業務を分担しながら、またこの係を超えて連携しながら業務の遂行をしているというところです。その辺、やっぱり業務量のことも今後のためにもしっかり見直していきたいというふうに思っております。 204 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 205 ◯９番（堀口和弘君）　正職員10名でやられている。おおむね市民生活環境部の清掃課と同じぐらいの人数かなというふうな印象を持っておりますけれども、清掃課もそれぐらいの業務があるんでしょうね。私はちょっと若干人手が余っているなというふうに感じているんですけれども、これは余談として置いておきたいと思います。 　今、50事業というふうな話が出ました。生涯学習課の事務事業１件当たりのボリュームというのは、かなり大きいと思います。年間を通して連絡調整が多い部署であるとも感じます。ざっくりと生涯学習課が担当している事業、人権教育講座とか、今市長が肝いりでやられているワールド・マスターズ・ゲームズ、海会寺跡、埋文、俵池公園、双子川、それから体育館、グラウンドの指定管理の連絡調整、社会教育委員会議、合唱団、市吹、青少年の森、それから青少年問題協議会、青少年指導員協議会、泉南市ＰＴＡ協議会、青年団教育協議会、子ども会連絡協議会、まあ、本当に挙げれば挙げるほどたくさんの市民の方とかかわり合いを持たなければならない部署である。 　すごいですよね。私も今泉南市のＰＴＡ協議会の会長をさせていただいておりますけれども、私が出席する会議などだけでも月に約８回程度、まだ泉南地区のＰＴＡ協議会副会長しか当たっていませんので、少ないほうだというふうに聞いております。 　今現在担当していただいている方は、この下準備から書類を整える、各単位ＰＴＡとの連絡調整や、もちろん大阪府のＰＴＡや近畿のＰＴＡ、日本のＰＴＡ、そういった業務に携わっているわけであります。 　全部の事業がこれほど忙しいということはないかもしれませんけれども、しかしながら、複数の事務事業の遂行とともに、市民や各種団体相手に非常に幅広い活動が求められます。 　ちなみに、このＰＴＡの担当、お隣の阪南市さんは２名で担当をされております。泉南市は１名、ここだけでも差があるんやなというふうに思います。 　さっきワールド・マスターズ・ゲームズの話もしましたけれども、泉南市はオープンウオータースイムの会場ということで、組織委員会や日本水連、協議関係やスポンサーなどの諸団体との連絡調整、それからあとやらなあかんのは、観光プロモーション、ホームページ、ＳＮＳの運営、会場設営からボランティアの募集などなど、これだけでも二、三人でできるのかというのも非常に心配をしております。 　さらに、直近でいえば、先ほど話はありましたけれども、課内の職員で病気欠勤や別の要因で勤務できない職員がいた。人手不足に拍車をかけてきたんじゃないか、これも１つの要因じゃないかなというふうに思っております。 　教育委員会に割り当てられた人員が、果たしてこれは正しいのかどうか、多忙化、もうこれ本当に１人当たりの負担というのは物すごい重いと思いますけれども、この辺、今現状、人手不足だと感じているかどうか、お聞かせください。 206 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 207 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども申しましたように、年々その業務量の増加傾向というのもございます。先ほど言いましたように、50事業、こうしているうちにも、また事業がふえていくということも考えられますけれども、そういう意味では、その事業を整理するということも必要ですし、このままだと職員の負担は大きいかなというふうには感じております。 208 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 209 ◯９番（堀口和弘君）　生涯学習課の職員の仕事ぶりを見ていて、僕の個人的な意見です。正直ブラック企業やと思います。物すごいしんどいことをやられているんやなというふうに、職員の働きぶりを見ながら非常に同情をしているところでもあります。 　では、人事に聞きたいと思います。こうした事務事業のボリュームと人員配置は正しいとお思いでしょうか。今回の事案は多忙であるため、わずかな労力を惜しんで、多大な影響が出たというふうに私は感じておりますけれども、人事担当としてどうお考えになっておられますでしょうか。 210 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 211 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　職員の配置について御答弁をさせていただきます。 　まず、全体といいますか、市全体の定員管理というところがまずございます。本市では平成26年10月に策定しました定員管理計画、それに基づきまして、行政需要に的確に対応し、市民サービスの低下を招かないよう。 　一方、高齢社会、人口減少社会の到来により、税収の大きな伸びが見込めない中、貴重な経営資源である人材を最大限、有効に活用していくために、計画的に定員の管理を行っております。 　その結果、平成28年４月１日現在では、類似団体の平均と比較しますと、それよりも若干下回る人員となっております。 　各所の配置でございますが、これは毎年度予算編成に当たりまして、人事課におきまして各課の業務量の増減、これにつきましてヒアリングを行いまして、全ての部署を比較対象として、その業務への対応について、全市的な視点で職員の配置を行っているところでございます。 212 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 213 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんです。もう今部長がおっしゃったとおり、職員は貴重な経営資源なんですね。貴重なんですよ。でも、今回の問題点というのは、収納管理の知識すらない職員を配置した。この責任というのはどこにあるんでしょうかね。 　これは多分全庁的な問題やと思います。教育委員会だけではないと思いますね。そうした見きわめができなかったことに、また本来ちゃんと教育をしておかなければならなかったというふうに感じてなりませんけれども、その点、今までの議論も含めて、市長、どうお考えか、教えていただけたらと思います。 214 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 215 ◯市長（竹中勇人君）　職員の研修といいますか、業務に精通していない部分があったということは否めないところでございまして、実際のところ、全体の職員配置、確かに非常に人員の削減もしておりますし、非常に厳しいところはあろうかというふうには思っております。 　ただ、その中でもやっぱり業務は適切的確にやっていくのは当然のことでございますし、今回その業務に精通できていなかったという部分につきましては、やはり研修等でこれは補っていくべき問題だと。その辺の本人の勉強意欲というのもあったかもしれませんけれども、これからその辺の研修等で、こういうことの二度とないような、そういう階層別の研修を充実させて、これに対処していきたいというふうに考えてございます。 216 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 217 ◯９番（堀口和弘君）　本当にしっかり研修をやっていただきたいと思いますけれども、今回の収納管理の話でいうと、これは多分、研修以前の問題かもしれません。その点も踏まえて、市長を筆頭に、その点の改革をぜひともやっていただきたいなと。職員をしっかりと育てていただきたい。市民の皆さんから信頼される行政であってほしい、職員であってほしいとお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回、この問題が端緒となりまして、これまでの決算は大うそになりました。語弊があったら議事進行を上げていただいても結構です。 　そして、この問題の調査に多大な労力をかけました。ここにもコストはかかっているわけであります。議会で追及するにも全員協議会を開くにも、全てにおいてコストがかかっています。市民の皆さんがこうむった被害は、今回不納欠損に陥った240万だけじゃありません。調査チームの人件費、議会対応の経費、全部税金であります。莫大な損失を市長部局も教育委員会も監査委員も議会もみんなでつくってしまった。これは非常に残念でなりません。 　きのうの市長の答弁でも、新たに浮上した６項目は、不納欠損が生じないので、市民に損はない旨のお話もあったかと思いますけれども、この６項目の調査に係る人件費も、また市民の負担であることを忘れてはならないと思います。 　例えば健康福祉部長が１時間調査に時間を費やすと、数千円の損失、下手すれば数万円の損失になります。他の職員もとなれば、さらにふえるわけであります。適切に事務事業がなされていれば、部長は別のクリエーティブな仕事ができたかもしれません。これもまた市民にとっては大きな損失であると思います。そこをこの議場におられる皆さん、よく理解をしていただきたいと思います。 　では、本件の主題とも言える質問を総務部長にしたいと思います。 　今回の241万5,300円が消滅時効であるということは、この過去の誤謬において、泉南市として企業会計でいう修正再表示、遡及処理をしなければならないと捉えておりますけれども、今回今後公会計上の取り扱いをどうするのか。例えば企業会計上でいえば、これまでの過去の誤謬については前期損益修正として処理をすることが一般的でありますけれども、現在では過年度遡及が適用されるとしています。 　自治体の会計基準とはそぐわないかもしれませんし、過年度遡及による修正などされたという話は聞いたことがありません。恐らくそうした公会計上、遡及処理の規定がないというふうに思いますけれども、今年度の決算処理の中で、過年度修正の勘定科目を設定して処理をするしかないのかなというふうにも思います。 　少なくとも、過去の誤謬が明らかになっている以上、これまでの市議会のうその決算認定をしてきたという話で終わらせるのではなく、何らかの形で過去に遡及して修正をすることをしないといけないと思いますけれども、総務部長のお考え、もし今後の方針があるのであれば、お教えいただきたいと思います。 218 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 219 ◯総務部長（山上公也君）　今回発生しました約241万円の損失につきましては、時効が成立しているというところで請求することはできないというところでございます。 　そして、平成28年度の決算についてなんですけれども、出納整理期間が既に終了しているというところで、平成28年度の決算の修正はできないというところとなっております。 　以上でございます。 220 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 221 ◯９番（堀口和弘君）　おかしいなと僕は率直に思います。この241万は、じゃ、このお金はどこに行くんですかね。どこかで決算の処理やらんとあかんというふうに私は思いますけれども、当然企業会計の中では必ずこうした形で修正をかけると思うんですけれども、この公会計制度上、そういう修正という制度がないのであれば、どこかで先ほど言いましたけれども、勘定科目をどこかで上げて処理をせなあかんと思うんですけれども、改めてもう一度お伺いしていいですか。 222 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 223 ◯総務部長（山上公也君）　平成28年度決算では修正できないというのは明らかでございます。しかし、平成29年度で何らかの処理ができないかというのは、ちょっと今のところは、はっきりとお答えすることができませんので、再度調査させていただきまして、後刻報告させていただきたいと思います。 224 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 225 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　この消えた241万円、どう処理するのか。不納欠損やから上げんでええという理屈はないと思います。だからこそ、先ほど申し上げましたけれども、これが実際に公会計でできるんかどうかも含めて、リーガルチェックもしていただきたいと思うんですけれども、過年度の修正の部分というのは、しっかりと検討していただくべきやと思います。決算書自体がもう今現時点でうそになっているわけやから。これまでずっとさかのぼってうそなんですよ。間違っているんですよ。これは誰の責任やどうこう関係なしに、ずっとうそやったわけ、誰も見抜けなかった。 　さっきのいつ気づいたんやという話にもつながってくると思いますけれども、ずっとうそやったんですよ。だから、このずっとうそやったものを、ちゃんと修正してください、決算上ちゃんと修正をしてくださいねというお願いです。ぜひともその辺ちょっと、エキスパートがそこに２人座ってはるんやから、ぜひともその辺の公会計の基準に照らし合わせて遡及処理ができんのかどうかも含めて検討をしていただいて、改めて答弁をいただきたい、答弁というか、改めてお答えをいただきたいと思います。 　今の決算審査のあり方も、もういろいろ思うことはあります。議会としても考えなあかんところもいっぱいあると思います。きのう総務部長が、きのうの答弁で、信頼し得る決算書やというふうな解釈できるような答弁もありましたけれども、信頼し得る決算書にぜひともつくりかえていただきたいなというふうに強くお願いをしておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も押してきているんで、若干走りたいとは思うんですけれども、本当に議会の皆さんにぜひともお願いしたいのは、監査も責任がある。ということは、監査委員に対して監査請求をするべきであるというところも踏まえて、またさっきの遡及処理の話もそうですけれども、専門家が監査委員でおられるわけで、代表監査委員としておられるわけですから、ぜひともその方々の御意見も聞きたいなというふうに思いますし、また、監査が限界であるならば、監査委員による監査が限界であるならば、ぜひとも余り導入事例は少ないと思いますけれども、外部監査制度の導入を強く求めていきたいというふうに思います。 　役所みずからが自浄作用を持って改革していただけるんであればいいかもしれませんけれども、それが遅々として進まないのであれば、外部監査の導入を求めてもいいと思います。それはもう言い放しにしておきます。答弁は結構です。 　残り13分ですけれども、火葬場の話、少しさせていただきたいと思います。 　今議会では多くの議員の皆さんが質問をされました。見えてきたことは、誰も悪くないことにしたい、これだけなのかなというふうに思います。これはさっきの話もそうやったのかもわかりませんけれども、でも、そういう話で、はい、わかりましたと私たち議員が言えるわけはありません。 　そんな状況下で今議会の質問の中で、市民生活環境部長が市の責任に言及したともとれる発言もございました。しかし、私の見方としては、今回は泉南市としては、ど素人なので専門業者さん助けてねということで、整備基本計画策定業務やアドバイザリーの契約も含めて、総額約5,000万で東畑さんに随意契約でしたかね、されたと思います。 　今回のそのくいの工法の話、いろいろありましたけれども、当時私はこの議場にいなかったので、ぜひとも教えていただきたいと思うんですけれども、どういった経緯で東畑さんに随意契約で決まったのか、教えていただきたいと思います。 226 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 227 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、東畑建築事務所さんにアドバイザリー契約が決まった理由ということを御説明させていただきます。 　先般から私、まず基本計画の策定の話をさせていただいておりました。このときは４社のプロポーザルによりまして、結果的には東畑建築事務所さんが、本市単独の泉南市火葬場の基本計画を策定するという業務を受けられました。 　その後、アドバイザリー業務に入っていくわけでございますけれども、まず随契理由としまして、基本計画を策定しておって、そこで連続性、継続性があるということで、まず１つの条件としてあります。 　それと、この基本計画策定事業者を募集するとき、そのときに民間ノウハウを採用する可能性もあったと。ＰＦＩとか半官半民でいく可能性がありましたので、そうした場合は、通常そういうふうな例えばリスク分担でありますとか、費用の概算、先ほど申しました、その業務を担う、アドバイザリー業務を担える業者であることを、その基本計画策定のときの事業者の要件として、市は求めておりました。その要件を満たした事業者でありましたので、東畑さんをまたアドバイザリー業務にお願いしたということ。 　それと、基本計画策定時点において、市の全体的な計画を熟知しておりまして、かつ炉メーカーでございますとか、各事業者から既にたくさんの資料を収集しておられたということ。 　以上、主な３点の理由から、基本計画をつくっていただいた東畑さんに、後のアドバイザリー業務をお願いしたという経緯でございます。 228 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 229 ◯９番（堀口和弘君）　要するに東畑さん専門やと、専門的な知識も持っている、技術も持っている、だからここにお願いしたんだ。そこはええとしましょう。そこはもうええと思います。そういうことなんだろうというふうに思います。 　ただ、ちょっと確認させていただきたい。もう時間がないので、はしょっていきますけれども、今回、問題であるボーリング調査、市がやったというふうにお伺いしております。このボーリングの位置、本数というのは東畑さんのアドバイスがあったと思われるのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 230 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 231 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ボーリング調査でございますが、これは基本計画を策定する時点で、別な事業者に５カ所を掘っていただいたわけですけれども、そのアドバイスは、当然東畑さんにはいただいております。私どもと東畑さんとで土地の形状、建物の形、それと重さというか、場所の形状、そういったもので掘る位置を決めて、それで５カ所を決めたということになります。 232 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 233 ◯９番（堀口和弘君）　あったということで、ありがとうございます。 　これまでの質問された方、果たして５本が正しかったんかという議論、結構あったと思います。日本建築学会の指針によるものだという話は、当然なんですけれども、当然理解はしたんですけれども、ただ、現地の土地の形状とか盛り土の部分、それから先日の全員協議会では、何が埋まっているかわからんというふうな議員の発言もございましたけれども、これはもう国や府がやってきた事業の副産物でありますから、何も埋まっていないというふうにお伝えをしておきたいとは思いますけれども、これまでの質問者の話を聞いても、何かちょっと最後すとんと落ちないところってあるんですよね。 　だから、専門家でない泉南市の職員が助けてくださいねということで東畑さんに指導を仰いだ。ボーリングの位置、本数を決めたという形であれば、今回のくいの本数の問題もそうですけれども、工法の変更も含めて、東畑さんに一定の責任があるのではないかなというふうに思いますけれども、これは通常、何というんですか、今回、たまたま基本設計と実施設計が業者が違った。いわゆるセカンドオピニオンの結果、追加工事が発生したというふうな認識を私はしておりますけれども、本来基本計画の策定時に、きちんと地盤の部分は確定させておくべきではなかったのかというふうに考えますけれども、その点、部長はどうお考えでしょうか。 234 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 235 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　こういったものを建設するときに、事前にどこまで調べるかということが議論になるかもわかりませんけれども、今回の事業の進捗としまして、ここに火葬場を建てると。それとあらかじめ土地の形状がわかっておると。こういう指針が示されているということ。それと建物の配置とか、そういうふうなものがあらかじめ概略としてはわかっておるという段階で、我々がボーリングした状況、タイミングがこの事業を進める上で著しく標準からずれておったというふうには判断しておりません。 236 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 237 ◯９番（堀口和弘君）　前にも私、どこかで、どこかのタイミングで言ったと思うんですけれども、そもそもデザインビルドでやる以上は、少なくとも地盤や土壌の状態の確認をしっかりとやって、きちんとした基礎データを出した上でデザインビルドの募集をかけるべきやったというふうに私は強く感じています。 　あれだけの広大な土地で、しかも谷合いに盛り土で形成される場所であるだけに、東畑さんがこれはもっとやらなあかんというふうに考えなかったというのが、非常に違和感を感じてなりません。今回、市民生活環境部の報告をいただいた中には、東畑さんに瑕疵はないという話ではございましたけれども、そもそもこうした事態を招いたのは、アドバイザリーとしての力量不足ではなかったのかというふうにも思えるのですけれども、そこについて、もう議論している時間がないので、そのまま走らせていただきますけれども、誰にも結局責任がないという話になるんですよね。 　先日来のお話では、基本設計の段階では、くいの両方の工法の検討もされていたと。検討もしているということから考えると、明らかに基本設計事業者の瑕疵やったのか、もしくは泉南市の担当部局の瑕疵があったのか、どこかに責任があると思います。 　この事案の責任を多分問うても水かけ論にどうせなるんでしょう。ただでも責任は必ずどこかにあります。誰かが責任を負わないといけないとも思います。物事には必ず原因があって、どこかに責任があって、誰かが負わなければいけない。これは言わずもがなかなというふうに思います。 　こうした事案が発生してから工事がとまっていないという話もあるんですけれども、実際に工事がとまっています。確認申請もおりてきていない。確認申請が１カ月でおりないということは、何かしらの問題があったというふうに考えるんですけれども、その確認申請の段階で指摘されている問題について、お教えいただいてよろしいですか。 238 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 239 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、聞いておりますのは、設備とかそういったものは大丈夫ということなんですけれども、要するに建物の構造です。構造上の問題で外壁とか、それと、当然地下の部分とか、そういったものでちょっと検討を、指導をいただいているというふうに聞いております。 240 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 241 ◯９番（堀口和弘君）　すみません、前の質問でかなり消化してしまったので、この問題についてはかなり消化不良なんですけれども、追加でかかる費用というのは、市民の皆さんの御負担でもあります。 　今現在とまっている間も当然コストがかかっていると思います。そのコスト意識をぜひとも、もっとしっかりと持っていただきたいなというふうに思います。 　さきの留守家庭の問題もそう、市の事業全体として、コストの意識が非常に希薄じゃないかなと強く感じてなりません。 　時間も来ましたので、この問題はまた後日別のところでやらせていただきたいと思いますけれども、少なくとも阪南市さんとの共立である以上、阪南市さんや阪南市議会さんへの丁寧な説明は大事であると思いますし、誠意ある対応が必要であると思います。 　いずれにせよ、後で、あああという状態にならないようにしていただきたいと。 　それと、最後に理事者の皆さんに苦言を呈しておきますが、報告、連絡、相談、きちっと議会に対してしていただきたいとつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 242 ◯議長（田畑　仁君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時１４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 614_平成29年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成29年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 614 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１１時１５分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　森　裕文議員、８番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第８号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　〔「議事進行」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　どうぞ。 3 ◯６番（梶本茂躾君）　先ほど、議会運営委員会が開かれまして、私も傍聴しておりましたけれども、あの議長の発言の中に、茶番の議会運営委員会というような言葉がありましたけれども、議会運営委員会というのは、そういう茶番でいつも開催されているのかどうか、お聞かせください。 4 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員の質問にお答えします。 　いつも議会運営委員会は茶番で運営をしておりません。 　以上です。梶本議員。 5 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、先ほどのお言葉というのは、どういうつもりで茶番というお言葉が出たのでしょうか。 6 ◯議長（田畑　仁君）　私が感じたからです。梶本議員。 7 ◯６番（梶本茂躾君）　議会運営委員会というのは、我々議員のあらゆることに関して、日程等のスケジュール等を含めて制約を受ける、我々の持っている委員会の中で一番の最重要委員会だと思うんですけれども、そういう委員会を茶番で開催するというのはどうかと思うんですけれども、これについて議会運営委員長の御意見をお伺いいたします。 8 ◯議長（田畑　仁君）　まず、私からお答えします。 　茶番で運営しているわけではありません。私が茶番と感じただけです。梶本議員がそこまでおっしゃるのであれば、梶本議員の傍聴席からの発言等々もお控えください。 　委員長に答えてもらうんですか。（「答えてもらってください」の声あり）古谷委員長。 9 ◯８番（古谷公俊君）　多少のお言葉があるとは思うんですけれども、その辺も議論として受けとめてしていますので、きっちりした形で議会運営委員長として議会の運営をやらせていただいていますので、先ほどもきちんとした形で理事者側と我々議員側のほうのコンセンサスをきっちりとり、御意見いただきたいということで開かせていただきましたので、議長もたまたまそういうお声もあったと思うんですけれども、あえて議会をきっちり運営していただきたい、熱い気持ちでやっていきたいという気持ちのもとでお言葉が出た話でありますので、これから今後も私も委員長として踏まえて、きっちり踏まえて議会運営を行っていきたいと思いますので、梶本議員には御理解いただきたいと思います。 10 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 11 ◯６番（梶本茂躾君）　一応私の誤解もあったらいけませんので、できたら議会運営委員会の議事録、出てくると思いますので、後日で結構ですけれども、出していただきたいと思います。 12 ◯議長（田畑　仁君）　本３件に関して、監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 13 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成29年５月、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年度及び29年度５月分は平成29年６月29日に、平成29年度６月分は平成29年７月26日に、河部監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合していたことから、出納は適正に行われていたものと認めたところです。 　しかし、その後複数の事務手続において、債権管理及び収入調定手続等に誤りがあったことが判明いたしました。この点に関しましては、不適切な会計処理が長年にわたり行われ、適正な債権管理がなされなかったために、時効により回収不能となった債権が発生してまいりました。 　この間、私を含め３名の民間選出の監査委員が監査を行いましたが、早期に発見することができず、まことに遺憾に思います。また、一市民としても大変悲しく、残念でなりません。 　今回の件を踏まえ、どのようにしてこのような経緯に至ったのか、再発防止も含め今後はさらに監査の精度を高めてまいりたいと考えております。 　つきましては、今回の例月現金出納検査結果報告としましては、この一部債権管理等に関する事項を除き、その他の全ての出納関係諸帳簿においては適正に出納処理がなされていたものとして、意見を付した上、認定することとさせていただきます。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 14 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略をいたします。 　〔「議事進行」の声あり〕 15 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 16 ◯９番（堀口和弘君）　質疑をするまでもないので、質疑の通告をしていなかったということで、ここで一言だけ発言をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の不適切な事務処理、明らかになって、監査の限界というのを非常に強く感じたところでございます。また、先ほど監査委員のほうからもるるお話がございましたけれども、非常にショッキングな話だったと私は強い憤りを感じながら、この今の報告を聞かせていただきました。 　ぜひとも改めて、また議会のほうでも、議会から監査請求を出す、そういった議論もしていきたいなというふうに思っておるところでございますけれども、いま一度監査委員には気を引き締めて、うそはないか、出された書類で監査をされた。当然その辺は瑕疵はないというふうには思いますけれども、ただし、その監査の限界を、限界値をもうちょっと下げていかないと、これからの泉南市の会計監査に対する信頼性というのは大きく揺らぐことになろうかと思います。ぜひともその辺を心してかかっていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第５、報告第１号「平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 18 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号、平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の１ページをお開きください。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　平成28年度の一般会計等決算の実質収支は約300万円の黒字でございますから、実質赤字比率はございません。 　参考として、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.95％であることをお示ししております。早期健全化基準とは、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべきとされる指標、比率として定められているものでございます。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約12億8,000万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は17.95％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。平成26年度から28年度までの３カ年の平均は12.2％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。平成28年度決算に基づく算定結果は107.2％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の３ページから４ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 20 ◯１２番（大森和夫君）　まず最初に、この議案書の中の４ページの説明に書いていただいていますように、実質公債費比率は平成27年度から28年度は数値が上がっていますけれども、その理由、一方、将来負担比率は下がっていますけれども、その理由、原因を教えてください。 　それと、これを見て、泉南市の財政は好転しているのかどうなのか、これは一番市民が知りたいところなので、これについて市の考えを教えてください。 　それと、平成28年度の決算の特徴ということで質問も上げていまして、それを見ますと、実質赤字はもちろん計上されていませんけれども、単年度収支では赤字になっているわけですよね。この差をどう見たらいいのか、その点についてお答えください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 22 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、実質公債費比率が増加した要因から御説明させていただきます。 　平成28年度決算に基づく実質公債費比率、３カ年平均ですけれども、これは12.2％ということで、前年度の11.6％に比べまして0.6ポイント悪化しております。 　この比率の算定には、過去３年間の単年度の実質公債費比率の平均値を用いるということとなっておりますので、今回加わった平成28年度の数値と今回除外した平成25年度の数値を比較するという必要がございます。 　これを比較した結果、悪化要因といたしましては、公共用地先行取得債と第三セクター等改革推進債の元利償還金がそれぞれ約１億3,000万円、泉南清掃事務組合へ準元利償還金が約5,000万円増加したこと等によるものが悪化の要因ということでございます。 　続きまして、将来負担比率が減った理由というところですけれども、平成28年度決算に基づく将来負担比率につきましては107.2％ということで、前年度の120.6％と比較しまして13.4ポイント改善しております。 　この改善した主な要因といたしましては、起債発行額を償還額以下に抑えたことや、繰上償還約6,000万円を実施したため、地方債の現在高が減少したこと。また、公営企業債の残高が減少したことなどにより、将来負担額が約19億3,000万円減少したことなどによるものでございます。 　続きまして、財政のほうが好転しているかどうかという御質問ですけれども、平成28年度決算におきましては、実質収支が337万円の黒字ということで、７年連続の黒字決算となっておりますが、経常収支比率を見ますと101.6％と、前年度の99.8％より1.8％悪化しております。この数値が100％を超えてしまったということで、財政が硬直化していると、厳しい状況にあるというところでございます。 　この要因といたしましては、地方消費税交付金が前年度より約１億4,500万円、都市計画税を除く市税が約7,400万円の減額となったこと。また、人件費の充当分が約１億1,800万円、物件費の充当分が約7,500万円の増額となったことなどによるものでございます。 　今後も収納率のさらなる向上や、受益者負担の適正化による使用料、手数料の見直し等によりまして、一般財源を確保するとともに、既存事業の見直し等も行いまして、経常収支の改善を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、単年度収支と実質収支の差額というところの御質問について御説明させていただきます。 　平成28年度決算では、実質収支が337万円、単年度収支が２億3,285万7,000円の赤字という結果となっております。この単年度収支と申しますのは、当該年度の実質収支、それから前年度の実質収支を差し引いた額ということとなっております。 　したがいまして、この差額の２億3,622万7,000円につきましては、前年度の実質収支額ということとなります。 　以上でございます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 24 ◯１２番（大森和夫君）　実質公債費比率が悪化している理由は、１つは平たく言えば土地開発公社の失敗があって、その返済に追われていると、重くのしかかっていると。 　一方、将来負担比率については、そうはいうても起債、借金を減らしたりとか、借金の返済が進んでいって、これは好転していると。しかし、財政状況は硬直化していると。経常収支が100を超えていると。 　この間の一般質問で森議員が質問していましたけれども、財政危機宣言ですか、そういうのを発した後もずっと経常収支が上がってきて、昨年までは、いうても100％以下やったのに、今年度100を超えるということで、これを見ても大変な状況だというふうに思います。 　そういうこともやっぱり市のほうとしてはきっちり説明、市民に説明していくことが必要だと思うんですけれども、ただ、悪い悪いとかいうのでは、市民も納得しないですし、市民にもやっぱり協力を求めていかなあかんところがあると思うんやけれども、今言いました土地開発公社の運営の失敗というのがあって、これは明らかにもうやらない事業をやるとか、活用できない土地を買うとか、バブルやからというて、いつまでも値上がりするわけがないのに、値上がりするからということで、どんどん事業の見通しがなくても買いに行ったということがあったと思うんです。 　これについては、市政の明らかな失敗だと思うんです。それをやっぱり市民に言うべきだと思うんです。でも、この間ずっと幾ら追及しても、あの時代はわからなかったと。バブルやからずっと値上がりするものやというふうにおっしゃるけれども、この見解というのは、もうそろそろ見直す必要があると思うんです。 　そんなことも今になってもバブルのことを言うのかということもありますし、泉南市について言えば、市の職員の中でいえば、もうそんな土地開発公社のことでかかわっている職員はいませんので、直接。そんな人らに気を遣うこともありませんので、土地開発公社の失敗については、いまだに時代がそういう時代だって仕方がなかったというふうに思われるのか、やっぱりそういう問題を繰り返さないという点で考えているのか、その点について最後お答えください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長（山上公也君）　土地開発公社が失敗だったのではという御質問でございます。 　この土地開発公社につきましては、設立当時につきましては、高度成長に伴う人口増加が進みまして、公共施設等の早急な整備が求められる状況だったということと、一方では、地価の高騰が続くという時代でもありまして、公社による事業用地の取得につきましては、都市基盤整備事業の推進に非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。 　しかしながら、バブル経済の崩壊以降、地価の長期低迷が続きまして、市の財政需要も非常に厳しい状況となりました。都市基盤整備につきましても、当初計画どおりの推進が困難となったということで、結果として公社の土地を買い戻すことができず、多くの土地を長期保有する状態となったというのも事実でございます。 　しかし、土地開発公社につきましては、当時の設立の目的から考えまして、公社自体の事業内容につきましては、失敗ではなかったというふうに考えております。 　ただし、このような事態が起こったということに関しましては、今後このような公社のような事例が発生しないように、土地等の取得については慎重に進め、事業を展開していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────森議員。 28 ◯７番（森　裕文君）　甚だ簡単な説明であったものですから、より詳細なわかりやすい説明が市民に対して、この件については必要であろうと私はかねがね思っております。 　このあらましを公表されておりますけれども、これは数字の事実関係だけを書いたものでございまして、これを読んだところで、市民の方々は、ああ、そうかで終わりだと思うんですけれども、一応この４指標とも健全段階ということでございますけれども、とはいうものの、これが文字どおり健全であるとは言えないわけでございます。 　この健全化法というのは、法律の適用を受けるほど悪いわけではないという意味にすぎないわけでございます。文字どおり健全であるかといえば、それは言えないと私は思います。 　平成28年度の泉南市の健全化比率の結果についても、これをもって健全のお墨つきとするわけには到底いかないと思っております。 　具体に申し上げますと、この健全化判断比率そのものが、ちょっと問題があるんじゃないかということもございますけれども、それはそれとして、これはこういう比率ですから、これを判断するということも必要なことであろうと思います。 　具体に申し上げますと、この実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、これについては、泉南市は両方ともバーなんですけれども、実はこの早期健全化基準にかかっている自治体は、去年までに平成27年度の自治体は１件もありません。つまり全部これは健全なんです。そんなこと世の中はあり得ないです。 　それと、さらには赤字額がある団体も平成27年度にはないんです。300万の黒字だとかおっしゃっていますけれども、これは今の公会計では、今現状の現金主義の公会計では、赤字が出ること自体が異常なんですよ。赤字が出たらこれは大問題なんですよ。それを７年連続の黒字とおっしゃっていますけれども、そんなものは自慢にも何もならない。 　それから、実質公債費比率でございますけれども、これについては財政再生基準以上の団体が、平成27年度ですけれども、１団体ございます、全国で。例の夕張市です。それから、この実質公債費比率の市町村平均は7.4％です。この平成27年度ですよ。将来負担比率につきましても、早期健全化基準以上の団体が１団体ございます。これも夕張市です。 　ですから、日本の自治体の中で、夕張市以外の全ての自治体が健全だということになるんですよ。だから、余り意味がないですね、これはね。この比率というもの自体が。 　私はやっぱりこの中身を検証していく必要があると思うんですけれども、ただ健全段階ですでは、市民への説明にならないんで、その辺を今後どう改めていくかということをまずお聞きしたいと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 30 ◯総務部長（山上公也君）　健全化判断比率を踏まえて、今後どう改めていくかという御答弁をさせていただきます。 　議員が御指摘のとおり、健全化判断比率が財政再生基準や早期健全化基準よりも下回っているからといいまして、健全な財政運営が行えているということでは全くございません。 　財政力指数や経常収支比率といった健全化判断比率以外の財政指標も踏まえまして、総合的な分析や各財政指標の経年比較、類似団体との比較、構成要素の内容分析等を実施いたしまして、今後の財政運営に活用していく必要があるというふうに考えております。 31 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 32 ◯７番（森　裕文君）　例えば、この実質公債費比率と将来負担比率というのは、よく似ているんですけれども、実質公債費比率、これはフローの指標であって、将来負担比率のほうはストックなんですけれども、これは泉南市を見てみますと、フローのほうがじりじりと上昇しているんです。つまり悪化しているわけです。現状12.2ですから。 　ところが、ストックのほうは、先ほどもおっしゃっていましたとおり107.2と、これは徐々に下げてきているんです。良化しているんです。不思議な現象ですよね、これは。 　これはなぜかといいますと、これは私なりの考えですけれども、将来負担比率のほうには、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込み額等が含まれているんです。ところが、将来負担について何が含まれていないかというと、更新施設等の将来的な更新経費までは含まれていないんです。 　これがまさに泉南市がこれから将来に向かって今後対峙し続けていかなければならない問題だということには間違いがないと思います。最重要課題がここにあらわれている。 　つまり、この将来負担比率だけでは、御承知のとおり将来負担の全てをあらわしているということにはならないので、この両方というか、今後公会計、新公会計制度ができますと、資産老朽化比率というものが出てきますので、これを組み合わせて判断していくことが、将来負担比率と組み合わせて判断していくことが、より正確に近い判断ができるんではないかというように私は思っています。 　もしも、将来負担比率が低くても資産老朽化比率が高ければ、老朽化対策の先送りという将来負担が潜在しているんです。 　今までの泉南市の平成28年度までの将来負担比率の良化状況の中では、まさに公共施設の除去や公共施設についての老朽化対策を先送りしているという現状が、この将来負担比率の中に潜在しているんです。 　ですから、ただそういう今後もこの指標は別に余り役に立たないということではなくて、利用しながら、新しいものと組み合わせてやっていく必要が、この財政を把握して健全化に向けていくためには、それから老朽化対策を進めていくためには、まだまだ必要なことなので、その辺は頑張っていただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。 33 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 34 ◯総務部長（山上公也君）　将来負担比率と資産老朽化比率の件について御答弁させていただきます。 　本市の将来負担比率につきましては、平成26年度が135.1％、平成27年度が120.6％、平成28年度は107.2％と年々改善はしてきているところでございますが、現行の財務書類、総務省の改定モデルにおいてですけれども、それにおける資産老朽化比率につきましては、平成26年が61.1％、平成27年度が62.4％と伸びている状況でございまして、施設の老朽化は進んでいるというのが事実でございます。 　平成28年度決算から新公会計制度により、企業会計の考えを取り入れました財務諸表を作成するということとなっております。これまでの財務書類よりも正確な数値が出るというところでございます。 　その比率を分析することによりまして、公共施設等の除却や更新といった老朽化対策を、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 　現状の厳しい財政状況が続く中におきまして、今後の収支見通し、基金残高、将来負担比率、経済収支比率などのその他の指標も見ながら、計画的に事業を実施していかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 36 ◯７番（森　裕文君）　最後にしますけれども、先ほども言いましたように、この将来負担比率の良化には、老朽化対策の先送りという結果があらわれているんです。 　そればかりではないですけれども、ですからそのことをよく御認識いただいて、ますます詳細な財政情報等指標の解析ということをしていただいて、市民にもよくわかるような形で御説明を、通り一遍のこんな数字になりましたということでは、市民の方でおわかりになる方は10人といらっしゃいませんから、今後ともわかりやすい財政情報の公開、財政分析をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 37 ◯議長（田畑　仁君）　意見でよろしいですか。 38 ◯７番（森　裕文君）　意見で結構です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第６、報告第２号「平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 40 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号、平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は５ページをお開きください。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが10％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰り入れにより資金不足がないため、これに該当しない状況です。 　これを受け、監査委員が審査をした結果、その意見書が議案書の７ページから８ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 42 ◯１２番（大森和夫君）　下水道はもう早く引いてほしいという声がするんですけれども、現状の下水道の普及状況、それから今後どんな展開を考えておられるのか。 　それから、今、副市長の説明にもありましたけれども、一般会計の繰り入れにより赤字がないということですけれども、その一般会計の繰り入れ状況、どんなふうになっているのか、お答えください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 44 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、大森議員の御質問にお答えさせていただきます。 　現在、下水道の普及率、平成28年度末で56.3％でございまして、ことしの工事といたしましては、馬場の千体地蔵線のところ、それと信達樽井線、あいぴあの前です。それと26号線の再編に伴う空間整備、砂川変電所から役所までの、この山側を工事いたします。 　来年度につきましては、先ほどの馬場と樽井地区の残りと空間再編に伴う、今度は海側、それと昨年行いました信達小学校の周辺の延伸の工事というのを考えてございます。 　繰入金の関係でございますけれども、一般会計及び各会計決算審査意見書の30ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、そこの歳入のところで、繰入額が６億6,520万3,235円となってございまして、前年度に比べまして4,844万3,484円の減額ということになってございます。 　これからも限りある予算ではございますけれども、一生懸命普及率の向上に努めてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 45 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 46 ◯１２番（大森和夫君）　年平均というか、例えば平成28年度、29年度予定で普及率、年でどれぐらい上昇するような計画になっているのか、それについてひとつお答えをお願いします。 　それと、一般会計の繰り入れが６億6,000万円と、これはやっぱりいろんな議論もあるし、それは置いておいても、泉南市の財政状況からいえば、重い負担になっているのは間違いないです。 　今回4,000万ほど金額が減っているということで、それなりの改善が進められたりしていると思います。借りかえをやったりとか、借金自体を減らしていって金利が減っていくということがあるかと思うんですけれども、それについてもやっぱり年間７億弱のお金がこうやって一般会計から下水道に回るというのは、もう今の泉南市の財政状況にとっては、本当に大変な負担になっていると思うんですけれども、これも含めた改善というのは、どんなふうに考えておられるのか、簡単にでも説明していただけますか、お願いいたします。 47 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 48 ◯上下水道部長（本田正弥君）　まず、普及率ですけれども、今までこの最近で平均で１％行くか行かないかというところでございます。やはり工事をする場所によっても違ってくるんです。どうしても狭隘道路をしますと、延長がとれませんし、支障施設、水道とかガスとか移設して、また安全対策のために迂回路を設けたりしますので、なかなかちょっと前に向いて進めないというところはございますけれども、１％ぐらいは毎年上がってくるものやと思ってございます。 　それと、繰入金の関係でございますけれども、確かに今６億幾らという中なんですけれども、その中で基準内の繰り入れというのが、まず雨水の処理に要する経費、それと流域下水道の経費、それと高度処理に対する経費というのがございまして、その基準内の経費というのが、1,000円単位ではございますけれども、それが５億8,347万5,000円になるんです。 　そしてあと、基準外の経費、これは本来、汚水の使用料の収入で賄わなあきませんけれども、普及率が低いものですから足りませんので、一般から繰り入れしていただいているというのが8,172万9,000円と、これも例年に比べてやっぱりちょっと下がってきていますので、平成26年度に下水道の使用料を改定させていただいて、今年度その当時に比べたら6,000万円ほど上がってきていますし、それと、交付金であるとか、そういったものも一生懸命また活用もさせていただいて、できるだけ繰り出しの少なく抑えられるようにしていきたいと考えてございます。 　以上です。 49 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第３号「平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 50 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました報告第３号、平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見でございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────大森議員。 52 ◯１２番（大森和夫君）　まず１つ、監査報告意見書の中に書いてあるとおり、黒字利益が２億6,000万ほど上がっているということなんですけれども、これはどんなふうな形で市民に還元していくつもり、市民にぜひ還元していただきたいと思うんですけれども、その考えをお答えください。 　それと、企業団との統合の中で、経費節減の効果も上がるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その部分、企業団の統合については、またこれからも審議させていただきたいんですけれども、経費節減ということをおっしゃったけれども、それができればどんな形で市民に還元してもらえるのか、お答えください。 　それと、６月議会で市長のほうから、水道料金は府下で泉南市が一番高い部類に入っていますので、この引き下げのことで考えておられるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、水道料金の値上げについてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 53 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 54 ◯上下水道部長（本田正弥君）　水道事業会計の決算審査意見書の14ページにも出ていますとおり、２億5,240万9,675円の黒字決算になりました。 　これは、それを市民の方に還元するというのじゃなしに、これはやっぱり施設の耐震化であるとか老朽化施設の更新事業に充てるために、水道事業において留保するものやと考えてございます。 　それとあと、企業団との統合に関してでございますけれども、６月議会で資料でお示しさせていただいたとおり、経営シミュレーションというのも行いまして、そこで私どもは単独でいっても平成55年まで、統合した場合でも平成60年までは料金の値上げもしなくていいという結果も出ていますし、また、改悪になったとはいえ、交付金がございまして、それで施設の改修、私どもでいうと、やっぱり水道庁舎の改修というのが今一番の問題やと思いますので、それにもっていきたいというふうに考えてございます。 　あと、値下げ、議員、値上げとおっしゃいますけれども、値下げの話でございますけれども、今申しました経営シミュレーションで、平成55年と60年というのがありましたけれども、まだ企業団のほうには統合する、しないというのは決まっておりませんけれども、単独でも平成55年までは安定して経営できるということで、さきの６月の総務産業常任委員会と厚生文教常任委員会で説明させていただいた折に、総務産業常任委員会で澁谷議員、厚生文教常任委員会で岡田議員のほうから、市民に対するメリットということで御質問をいただいて、市長のほうが値下げについて検討する旨を言いましたので、単独で経営する場合でも、安定した経営を続けながら、どれぐらい値下げできるかというのを今検討している最中でございまして、今年度中には議会のほうにもお示しさせていただくことができると考えてございます。 　以上です。 55 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。 　現委員の松本隼人氏は、平成29年11月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任として、佐藤さゆき氏を最適任者と認め、新たに選任したいので提案するものであります。 　なお、佐藤氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示しのとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はございません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 59 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 60 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第９、議案第２号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 61 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第２号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は17ページをお開きください。 　提案理由といたしましては、本案は、泉南中学校改築工事の工事請負契約を締結することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、老朽化した泉南中学校の建てかえ事業を実施するものであり、安全で安心な施設整備を行うことにより、良好な学習環境の確保を図るものでございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は25億1,208万円、契約の相手方は淺沼・石野組建設特定建設工事共同企業体、契約の締結方法は一般競争入札により９者の入札で、仮契約は８月16日に締結したところでございます。 　議案書の19ページをお開きください。 　工事の概要といたしましては、校舎、屋内運動場、青少年センターの建設工事で、鉄筋コンクリートづくりで一部鉄骨づくり、３階建て、建築面積は4,474.45平方メートル、延床面積は9,382.50平方メートルでございます。建築工事、電気設備工事等一式となっております。 　なお、入札経過につきましては、20ページに添付しております。 　同額で入札した者が２者ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 63 ◯１２番（大森和夫君）　19ページの工事の概要の中に、校舎、青少年センターの建設工事とあり、あと電気設備工事一式というふうにありますけれども、もちろんこれは耐震化されている、耐震化がきっちりされていると思うんですけれども、よくこういう電灯なんかの非構造物というんですか、こういうなんが耐震化していても、震災のときに落ちたりとか屋根が落ちたりとか、そういうふうな、屋根が落ちるというのかな、やっぱり非構造物で、そういう影響がよく、耐震化していてもそういう古い校舎なんかは、そういうことがあるというふうにありますけれども、ここではそういう電気設備とか非構造物と言われるものの耐震化はどんなふうなぐあいになっているのか。 　それと、ここは太陽光パネルはどうですか、使われるのかどうか、そんな予定があるのか、その点についてお答えください。 　それと、泉南中学の１つの目玉というか、新しい取り組みとして教科センター方式という、教科別の理科とか社会とか教室があって、そこに生徒が移動するという教科センター方式がとられていて、これは全国にもそう数がなくて、今ずっと研修なんかをふやしていると、どんなふうに進めていくか研修なんかをふやしているという話ですけれども、その中で教師の多忙化とかにつながっていかないのか、教育委員会自身の人のそういう研修なんかを通じて多忙化につながっていかないのか、お答えください。 　それと、旧の青少年センターの機能が人権ふれあいセンターとこの新しい青少年センターに２つに分けられるということなんですけれども、この泉南中学校のほうの青少年センターのほうでは、どういう機能が移転されるのか。 　それと３階建てとお聞きしていましたけれども、１階、２階、３階はどんな形で、１階は受付とか２階は会議室とか、３階は集まる部屋とか、そういう分け方があれば教えてください。 64 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、ごめんなさい、最初は耐震とは別に電気器具等は今後どうなるかということでよろしいんですよね。 　あと、教科センター方式等と青少年センターについては、関連質問という解釈でいいんですけれども、その辺御理解くださいね。あくまでも工事請負契約の締結についての議案なので、その辺御理解ください。菊池教育部長。 65 ◯教育部長（菊池智之君）　それでは、私のほうからは、教科センター方式のメリット、デメリット、それから事前研修の充実、教員の多忙化等の御質問に対してお答えさせていただきます。 　まず、教科センター方式のメリット、デメリットの関係でございます。 　まず、メリットの関係であります。教科センター方式の学校は、従来の生徒が一日中同じ教室の同じ席に座って教員が授業に来るのを待つ、受け身での学習スタイルとは対照的に、生徒みずからが学ぼうとする目的意識を持って、各教科の専用教室に移動して学習をする方法でありまして、能動的な学習態度や意欲の向上につながるとされております。 　また、教員にとりましては、これまでのように授業のたびごとに教材を持ち運ぶ手間がなくなりまして、それぞれの教科の特性に応じた教室づくりによって、より専門性を生かした授業を展開することができます。これがメリットでございます。 　次に、デメリットであります。まず、生徒についてでありますけれども、これまでの受け身での授業になれてしまっていて、みずからが目的意識を持って各教科ごとに移動して授業を受けるということをしたことがございません。 　次に、教員でありますけれども、これまで普通教室といった画一的で制約のある空間でしか授業をしたことがありません。 　しかしながら、先進校の事例、それからアンケート調査の結果から、これらのデメリットの解消はそれほど難しいことではないと考えております。 　まず、生徒の教室移動に関してでありますけれども、教科ごとに移動して学習するほうが、気持ちの切りかえができ、集中できるとする回答が、教員への授業に関する調査では、みずからが専門性を生かし、創意工夫を凝らした授業ができるようになったとする回答が多く寄せられているところでございます。 　引き続き、学校とも緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組みを進めてまいります。 　次に、事前研修の関係でございます。 　建物だけ立派なものをつくるということではなく、教育内容や方法に関してもしっかりと検討を行っていくべきであるとの御指摘かと存じます。まさに、議員御指摘のとおりでありまして、本年２月には、教育委員会と泉南中学校との間で、教科センター方式に適した教育内容、方法に関する連絡協議会を立ち上げまして、これまでに４回検討会を行ってきております。 　今年度は学校と一緒に先進校の視察、意見交換、それから報告会を開催する予定でございます。さらには、教科センター方式を採用している学校の指導助言に当たっておられる大学教授を招聘し基調講演と、今の泉南中学校の授業を見てもらって講評、助言をいただく予定にしております。 　基調講演については、市内全ての学校に対して、校園長会を通じて周知をしているところでございます。 　最後に、教員の多忙化のところでございます。 　本年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査におきまして、全国の公立学校の教員の勤務時間が看過できない深刻な事態にあると承知をしております。 　これを受けまして、文科省では学校における働き方改革のための指導、運営体制の構築を目指し、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、部活動支援員の配置等の必要な予算要求をしたと聞いております。 　これら制度を本市でもうまく活用できるよう、引き続き国の動向について注視をいたしまして、府に対しては教員加配等の要望を強く行ってまいりたいと考えております。 66 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 67 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、青少年センターについて御答弁します。 　まず、現在の青少年センターは、児童館事業と青少年センター活動学習支援推進事業の２点の事業を展開しているわけでございますけれども、今回新たに泉南中学校に併設される青少年センターでは、このうち青少年センター活動学習支援事業を移転するというふうに考えております。 　新たな青少年センターの構造でございますけれども、今は建物自体は新耐震基準に基づいて設計施工をする予定になっております。 　御指摘の非構造部材というようなことでございますけれども、いわゆる耐震対策上の非構造部材と言われる大規模なつり天井は設置してございません。 　あとは、新しい青少年センターの間取りといいますか、平面計画は、１階に事務室と会議室、２階、３階は会議室になってございます。 　あと、太陽光発電パネルはどうかという御指摘でございましたけれども、これは屋上の一部に設置してございます。 　以上です。 68 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 69 ◯１２番（大森和夫君）　議長、さっきちょっといろいろ指摘してもらったんですけれども、この泉南中学校の改築工事の工事の概要の中に、泉南中学と一緒につくる青少年センターのことが入っていて、工事の概要にも青少年センターの建築工事と入っているので、関連でないとは思うんですけれども、またその点をちょっと御配慮お願いいたします。 　教師の多忙化については、一般的な質問じゃなくて、今回の新校舎をつくる上で教科センター方式をする上で、先生の負担や教育委員会の負担がふえないようにしてほしいということなので、お願いいたします。 　あと、一般質問で堀口議員も指摘していましたけれども、教育委員会全体が多忙化しているんじゃないかという問題も、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　それと、今の稲垣参与の話では、非構造部材と言われるようなものも、特別に耐震化していないけれども、大丈夫やと、安心してほしいということだと思うんですが、それでよかったらその点お答えください。 　それと、青少年センターが３階建てで２階、３階は会議室という以外は決まっていない、運用はこれから決めていくということに、会議室として放っておくということもどうかなと思うので、そのことについてだけお答えください。 70 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 71 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　まず、新しい青少年センターの会議室ということでございますけれども、今度移転する青少年センターの活動といたしましては、当然学習機会の提供とか、交流活動、支援活動、卓球とかそういったことをしますので、単なる会議室ではなくて、研修とかそういったものにも対応できるような構造としております。 　あと、非構造部材の件でございますけれども、いわゆる耐震対策上の非構造部材は設置していないということでございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。────古谷議員。 73 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっと確認したいんですけれども、ここの設計業者は、もう一度改めてお聞きしたいと思います。 　そこの設計会社の委託料、それも念のために教えていただきたいと思います。 　落札金額ですけれども、最低価格で落とされているんですけれども、これは追加、また補正予算で追加とかないでしょうね。それの再確認をしたいと思います。 　あと、ここの地盤、その辺の調査はきっちりされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　以上です。 74 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪総務部次長。 75 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　それでは、当初の実施設計の業者でございますけれども、東畑建築事務所でございます。 　委託料につきましては、契約金額が4,989万6,000円でございます。 　それと、最低制限価格で今回工事が落札されているということで、変更がないかということでございますけれども、今回は一般的な鉄筋コンクリート造の３階建てということで、基礎工事については独立のフーチング基礎という基礎になっております。くい基礎ではございません。 　変更の要素というのは、必ず工事というものはつきものでございますので、必ずないとは言えませんけれども、安定した地盤に施工するというふうに聞いておりますので、その変更の可能性というのは低いというふうに考えております。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　実施設計の契約金額を聞いていない。 77 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　実施……、基本設計ですか。 78 ◯議長（田畑　仁君）　うん、そうそう。 79 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　ちょっと基本設計の金額については、今持ち合わせておりませんので。（「基本設計の業者」の声あり）基本設計の業者と実施設計の業者は東畑建築事務所でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 81 ◯８番（古谷公俊君）　それぞれの委託料の値段は違うんですか。だから、実施設計が4,900万で基本設計もまた新たに渡されているということですか。それで認識しておいていいですか。 　ここはボーリング調査はされたんですか。ちなみに、わかる範囲でいいんですけれども、何カ所されたのかどうか。 82 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪総務部次長。 83 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　基本設計と実施設計については同じ、東畑建築事務所でございまして、地盤調査の箇所につきましては５カ所しておるというふうに聞いております。 　以上です。 84 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 85 ◯８番（古谷公俊君）　全部合わせて５カ所か。体育館とかも別で、全部で５カ所か。大丈夫かなと思って。また同じ基本設計、設計業者の委託会社なので、非常に危惧しています、これは心配しています。委託業者もきっちりコンセンサスをとっていただいているのかどうか、ちょっとその辺は疑問に思うんですけれども、そういうことで認識していますので、できるだけこの金額で抑えていただくような形でお願いしたいなと思います。 　以上です。 86 ◯議長（田畑　仁君）　意見でよろしいですか。 87 ◯８番（古谷公俊君）　意見でいいです。 88 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 89 ◯７番（森　裕文君）　ちょっと３点だけ確認をさせていただきます。 　まず１つは、この入札時における工事費内訳書の提示、提出を求めているかどうか。 　２点目は、設計書金額。 　それから３点目は、最低制限価格についてのその算定方式、以上、確認させていただきたいと。 90 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪総務部次長。 91 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　それでは、入札時に工事費内訳書を提出させているかということでございますけれども、今現在品質確保に関する法律によりまして、工事費内訳書の提出が義務づけられております。工事費内訳書を確認の上、落札者を決定いたしております。 　それともう１点、設計金額でございますけれども、本市の場合、設計金額を公表しておりません。設計金額のかわりに予定価格は入札後に公表しておりまして、その予定価格が28億5,120万（税込み）でございますけれども、その金額でございます。 　もう１点、最低制限価格の計算方式ということでございますけれども、この計算方式につきましても、本市の場合公表しておりません。ただ国に一定同じような最低制限価格といいますか、低入札調査基準価格を算出する方式がございまして、それを参考に算出しているということでございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 93 ◯７番（森　裕文君）　ということは、設計価格と予定価格と変わりがないということですね。それでよろしいですね。 　それから、算定方式ですけれども、数字はよろしいんですけれども、大まかに直接工事費の何％か、共通仮設費の何％か、現場管理費の何％か、一般管理費の管理費等の何％か、その計算の方式、これは国が指導しているものなんでしょうけれども、それをお示しください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪総務部次長。 95 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　本市の場合、国の基準の最新のものではなくて、少し前のものを参考にしてございまして、直接工事費の95％、それと共通仮設費の90％、現場管理費の80％、それと一般管理費の55％を参考にいたしております。 96 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 97 ◯７番（森　裕文君）　設計価格と予定価格が一緒でよろしいんですね。歩切りは行っていないと。確認です。 　それと、その計算式ですけれども、今おっしゃった計算式は、平成25年５月から平成28年３月までの計算式ですよね。これは何で、さかのぼった計算式を採用されているのでしょうか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪総務部次長。 99 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　算定式については最新のものは、平成29年に出されたものでございますが、その前のものを使っているということでございます。 　それと、設計金額と予定価格なんですが、設計金額は公表してございませんので、ほぼ変わりがないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長（田畑　仁君）　その前のやつでやった理由というのは特にないわけか。 101 ◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪　宏君）　最低制限価格の考え方につきましては、さまざまな考え方がございますし、ほかの市町村、さまざまな市町村でいろいろな考え方がございます。その中で本市が今採用しているものがそれということでございます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　ということです。 　ほかにございませんか。────堀口議員。 103 ◯９番（堀口和弘君）　１点だけ、先ほどうちの古谷議員からも話がありましたが、その前に基本設計の金額を把握してはれへんかった。数字ぐらいはこれは持っておくべきやと思います。 　ちなみに2,538万円ですよね。両方、基本設計と実施設計を合わせて7,600万ぐらいの設計費用がかかっているということです。 　１点確認させていただきたいのは、今回９者ですか、出てこられて最低制限価格のべたべたで落ちたということで、適正な価格と、やっぱりちゃんとした品質保証というか、品質確保というんですか、そういったところはなかなかちょっと両方両立するのがどうなのかなというところが１点疑問があるんですけれども、改めて、もう副市長でいいです。これは完璧な設計で、追加はかからんと思うてはるかどうか、それだけちょっと１つだけ確認させてください。 104 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。 105 ◯副市長（清田正彰君）　先ほど次長がお答えさせていただいたとおり、工事ですので、実際にやっていく中で何が起こるかわからないというところは否定できませんので、もう全く絶対にないということは、先ほども申し上げましたが、ないということです。 　ただ、今回の地盤等々を含めまして、工事の内容、そういったところを踏まえますと、変更になる可能性は低いというところではございますけれども、やはり工事ですし、かなり大きな工事ですので、今後何があるかわからないということで、もし不測の事態が起こりましたら、また御審議いただくという場面が、想定されないということではないので、御理解いただきたいと思っております。 106 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 107 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　そういうお答えになるんやろうなというふうに思って聞いていたんですけれども、いずれにせよ、今回基本設計と実施設計を一緒にされたということで、今回の火葬場のような、セカンドオピニオン的な部分が働かないというのが、非常に心配しているところであります。ぜひともその辺、セカンドオピニオンがきかない分、役所のほうでしっかりと対応していただきたいなというふうに申し上げたいと思います。意見です。 108 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございます。ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第10、議案第３号「調停の申立てについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 109 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第３号、調停の申立てについてにつきまして御説明いたします。 　議案書は21ページをお開きください。 　提案理由につきましては、泉南市樽井地区財産区が所有する土地を使用する者に対しまして、その土地の払い下げまたは貸付けを求め、その土地を使用する対価を得るため、調停の申し立てを行うに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、泉南市樽井地区財産区が所有する土地を長期間占有している相手方に対しまして、その占有状況の改善を図るために行うものでございます。相手方等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 110 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございません。質疑はありませんか。よろしいですか。────梶本議員。 111 ◯６番（梶本茂躾君）　もう１つ具体的にわからないんですけれども、財産区の管理者は竹中市長ということになっていると思うんですけれども、この財産区、樽井の財産区について、今までこういう状態で置いていたということについて、その財産区内の何か、毎年財産区会計をやっているんですけれども、それの会計責任者等と市長との話し合いの機会というのが、今まであったのかないのかということ。 　それと、この権利者ですか、今現在使用している財産区の使用者、この人たちについて、今までの調停というところまで行くに当たって、今までについての話し合いというのは、どういう形で行われていたのか、教えていただきたいと思います。 112 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 113 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この件に関しましては、非常に長い経過をたどってございまして、まず、煉瓦工場に端を発してＡ氏が賃借権を行使していて、煉瓦工場廃止の後も賃借権を継続したと。 　その後、第２室戸台風を契機に仮設住宅を建てられて、その仮設住宅が老朽化してきた部分については、その建てかえを許可したり、Ａ氏に住まわしてくれということでＡ氏がオーケーと許可を出したと、そういった経過でずっとこういうふうな状態に至っておりました。 　それ以前に、Ａ氏との間で、本来その煉瓦工場廃止の後も賃借権として継続すべきかどうか、しているべきかどうかといったこととか、仮設住居ですよね、住居が老朽化した後、順次市営住宅とか府営住宅に移っていかれた人がたくさんおりまして、その残りの人が結果的に残ってしまって、そのまま継続して今に至っているというふうな、いろんな財産区の瑕疵であったりとか、Ａさんの瑕疵であったりとか、さまざまな要因があります。 　それをまず土地がＡ氏に賃借権をしている範囲はどこであるかとか、本来賃借権があるのかとか、そういったことをまず解決した上で、上に住まわれている方々の問題を解決しようとするのが、昭和40年以降、その訴訟が提起されるまでの間、財産区の考えの大筋であったと。 　結果、Ａ氏のほうから訴訟提起されて、賃借権があると。しかし、その賃借権の範囲が不明確であったという判決をもとにしまして、土地の整理を一定行ったと。 　土地の整理を行った後、最初は平成18年ですか、やっとようやく、上に住まわれている使用者の方々と売却、もしくは貸し付け等の手段を用いて、解決を目指して交渉を開始したと。その間、ずっと財産区管理会におきましては議論が、弁護士の御意見とかも聴取しながら、議論を重ねてきたというのが実情でございます。 　それと、使用者との話し合いはあったのかということでございますが、第１回目の話し合いは平成18年だったと記録が残ってございます。 　以上です。 114 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 115 ◯６番（梶本茂躾君）　これは、一応ふだんから管理しているのは樽井財産管理区、財産区管理という組織があるわけですね。それと樽井区の財産区の管理をしている組織が樽井区の中にあるわけですね。 　これが市との絡み、行政との絡みはどういう絡みをしているのかというのと、今は平成18年から交渉しているという、今10年かかっている。その中でどういう経緯でこの調停まで至ったんか、個々に話し合いができたんかできていないのかということ。 　もう１つ、これまで樽井の財産区、市の土地であるところにもう何年間か長い間にわたって放ったらかしにしてきたという、その経緯については全然説明がないんで、なぜそういうことになっていたんかという、解決できていない。賃借権あるいは買い取りとか、そういう話が何で、それまでにできていないという、その経過がわからないということ。 　もう１つ、第２室戸台風のときに、仮設住宅を建てたということですけれども、これはどこが建てたんでしょうか。いつ、何年ぐらいの話になっていて、かなり長い間放置していたという経緯があると思うんですけれども、その辺のところ。 　それで、ここになってまたこういう調停とかいう問題、買い取りとか賃借についての調停の申し立てが、ここになって改めて出ているいきさつというのが、僕らにしたら急に出てきたようなふうに、今まで放ったらかしにしたやつが、今急に出てきているように思うんですけれども、その辺について、どういうふうないきさつになっているのか、教えてください。 116 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 117 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　財産区管理会のまず性格でございますが、法定財産区に設置が義務づけられております財産区管理会というのがございまして、これは財産区議会がある場合については管理会の設置は必要ないと。本樽井地区財産区におきましては、財産区議会がないので、財産区管理会を設置していると。 　財産区の場合の執行機関は、あくまでも泉南市長で管理者は泉南市長となってございまして、財産区管理会は、その重要な事項について同意する権限を持っている審議機関であると、こういうふうに認識してございます。 　現在に至る平成18年、土地権利関係の解決がなされてから現在に至るまで、どういうふうな話し合いがなされたかということでございますが、まず第１回目の平成18年の話し合いでは、やはり現在もそうですが、過去の経過がその鑑定額ですか、提示額に反映されていないということで、ずっと話し合いが平行線をたどってきておりまして、現在調停の手段に訴えてといいますか、話し合いの機会を調停でもって第三者機関の調停委員のもとで、さまざまな解決方法を探るというのが、現在の今の方針でございます。 　訴訟に至るまでの経過というのは、先ほどちょっと申しましたが、やはり第２室戸台風の仮設住宅をそのまま放置してしまったと。最後の質問にもかかわることでございますが、仮設住宅を建設したのは、当時の泉南町であったと考えてございます。 　それで一定期間、２年ぐらいの約束期間で賃借しているＡさんに了解を求めて、仮設住宅を建てさせてもらったと。その２年が経過し、３年経過し、４年経過しても、ずっとそこに住まわれている方が何名かおられまして、強制退去もできずにずっと現在に至って、老朽化に伴ってそれを建てかえられた方も多数おられると。 　そういうふうな複雑な経過を現在までにたどってきておりまして、平成５年ですか、訴訟が提起されまして、平成９年までかかったわけですが、その結果、訴訟の判決をもとにしまして、土地の整理をいたしまして、やっと地盤の整理のめどがついたと。 　次の段階で、上に住まわれている使用者の方々との交渉が平成18年に始まり、現在に至っておると。最後調停で協議の上、決着を見ようかといふうな方針で現在まできているところでございます。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 119 ◯６番（梶本茂躾君）　今聞いて、このいきさつって樽井の財産区について我々余り知らないところもありまして、またそれについてどこまで議会で追及できるんかというのも問題にあった中で、今樽井区の財産管理会ですか、そういう組織があって、その中である程度どういう形、市の同意が要る、その辺のところまでわかるんですけれども、要は、この第２室戸台風ということは、もう50年から前の話だと思うんですけれども、このときは、今部長が言われたように、泉南町になっていたということでお聞きしましたけれども。 　その時点で泉南町から、泉南町ということは、我々信達町の人間でございますけれども、それとか西信達と合併して泉南町になっているんですけれども、新家もそうですけれども、そうしたらそのときの泉南町の財産から税金からこの仮設住宅を建てているということになるわけでして、その点について、その財産区のある程度権利というのが縮小されてはいないのかどうか。 　この仮設住宅等についての、言うたら泉南市、そのときに初めて財産区から泉南市のものにはならない、そういう処理ができなかったのか。我々ほかの合併した、その当時合併した町には財産区がないので、やっぱりそれは財産区の財産はあるということが不思議な感じがしますし、それもなおかつ泉南町に合併した中で、泉南町の税金を使って仮設住宅を建てたとなったら、その財産区の土地についても、ある程度泉南市のほうに財産区から話してもっていけなかったのかどうか。 　やっぱり例の平等性というのが保たれて、その時点で保たれたかどうかということが１つの問題だと思うし、この辺のところ、仮設住宅の２年で出ていけという話もできているんやったら、何でこのときにできなかった。もう過去のことですので、わからないこともたくさんあると思いますけれども、わかる範囲で答えていただきたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 121 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　樽井地区財産区というのは法定財産区でございまして、昭和の大合併、昭和31年だったと思うんですが、その以前に樽井村ですか、村がもう一定の土地を持っておったと。その昭和31年の合併のときに一緒に泉南町に合併されてしまうと、その財産も全て泉南町のものになってしまうということで、樽井地区が合併に賛同しなかったという経過がありまして、そのときに大阪府のそういう財産区の制度がありましたので、その財産区、特別に泉南町の中に樽井地区財産区という特別地方公共団体を設けて、その財産を管理する。 　その母体の泉南町と樽井地区財産区は１つの自治体の中に１つの自治体が、特別公共団体がありますので、関係をうまくバランスとりながら運営していきなさいよという、そういう制度のもとに運営されてきたものでありまして、あくまでもその泉南町の公有財産と財産区の財産区財産というのは峻別されておったものでございます。これは今でもそうなんです。 　そういった財産区財産を貸し付けている、煉瓦工場の延長線上で貸し付けているＡ氏に貸し付けている土地の一部を使わせていただいて、仮設住宅を建設したということでございまして、そのときの了承先は、恐らく第一義的にはＡ氏のほうに了解をもらいに行ったということでございます。 　当然財産区は所有者でしたので、泉南市が申し入れたこともございますので、当然、当時樽井財産区のほうも了解はしておったということで、そういう関係性にあるのかなと考えています。 122 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 123 ◯６番（梶本茂躾君）　今全部答えてもらっていないんですけれども。 　そやから、そのときに泉南町からこの仮設住宅建設費用が出ていると思うんです。そのときに泉南市の金が投入されている中で、それを使うのが樽井財産区である。そのＡ氏に貸しているといいながら、樽井財産区のもの。 　そやから、本来なら樽井財産区でそれを囲ってしまうんやったら、樽井財産区が仮設住宅を建てるか、その土地以外の土地で仮設住宅、泉南町でするのやったら、その土地以外での仮設住宅が必要であったんじゃなかったかということを聞いているんで、そのときの金はどういうふうに出されたのか、その辺のところがもう１つ不透明なところがある。 　昔のことを今さらさかのぼっても仕方がありませんけれども、今後こういう話も今の調停の話だって一応、これから調停で何ぼかで買い取りますというたときに、やっぱり樽井区にも何ぼか入るわけですわね。泉南市だけやなしに、財産区の土地やからということで、そういうことも考えられるんで、やっぱり負担、平等に負担していただかんと、税というのは、泉南市全域の税が集まって払ってきていますので、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。 124 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 125 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　当然、第２室戸台風の被災された方々に対する援助ということでございますので、当然仮設住宅建設に係る経費は、泉南町が出したんだと思われます。 　その土地代ですが、当然そういう災害復旧に供するものであるということから、お金の動き等は、今となっては把握できておりませんが、恐らくもう無償でその土地を供されたものだと考えて、それはその土地の本来の借地権を持っておられたＡ氏の御厚意のもとに、それが建設されたんだと考えてございます。 　以上です。 126 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に関する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 127 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は25ページをお開きください。 　提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で定めた独自利用事務の情報連携についての規定が追加されたことに伴いまして、本市個人情報保護条例においても規定の整備を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は27ページを、補助資料は１ページをお開きください。 　第２条第４号で、情報提供等記録の定義を規定していますが、この規定中に「これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。」という文言を追加しています。 　情報提供等記録とは、情報提供ネットワークシステムを経由して、他団体や他機関との間で、特定個人情報について照会や提供した記録のことで、今回の改正により、法定事務以外に条例で定めた独自利用事務においてやり取りした記録も、この定義の中に含むこととしております。 　続きまして、第19条の２の情報提供等記録の提供先への通知についての規定中に「同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者」という文言を追加しております。 　情報提供等記録に訂正があり、必要があると認めるときは、訂正をした実施機関は、総務大臣と情報照会者もしくは情報提供者に、その旨を通知することになっておりますが、この情報照会者と情報提供者に、条例で定めた独自利用事務を行う情報紹介者と情報提供者を追加するための改正を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 129 ◯１３番（和気信子君）　まず初めに、この条例の一部を改正することによって、メリット、デメリットがあると思うんですが、その点についてお聞かせください。 130 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 131 ◯総務部長（山上公也君）　まず、改正するメリットとしましては、今回この情報提供等記録という定義、概念の中に、番号法に基づく法定事務以外の市の条例に基づく独自利用事務の情報のやりとりを含むことにより、その情報も個人情報としてきちんと厳重に保護していくということとなります。 　マイナンバーを利用される側の市民の方につきましては、マイナポータルによって自治体でのやりとりした記録を閲覧し、確認できるようになりますが、その中に今回の市の条例に基づく独自利用事務の情報のやりとりも入ってくるというところで、法定事務と同様に適正な運用が行われているかを本人自身が確認できるということとなります。 　また、このやりとりした情報に訂正があった場合、正しい情報を総務大臣、情報の提供者、紹介者にそれぞれに通知するということとなります。この訂正が生じた場合の通知を行う事務の対象範囲に、市の条例に基づく独自の利用事務も入ってくるということで、先ほどと同様に、法定事務と同様に適正な運用が行われるということになりまして、市民の方にとってはメリットとなるのではないかというところとなります。 　次に、デメリットということなんですけれども、この改正によるデメリットというものは特にございません。今回の改正によりまして、新たな事務が発生するとか、今までの手続が変わるということはございません。独自利用事務について条例にきちんと明記するという改正内容でございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 133 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、今回この番号法というのは、マイナンバーのことになりますけれども、泉南市において今のマイナンバーの普及率、きちんと市のほうにこれは提供してつくってもらっている方はどれぐらいいらっしゃるのか。 　またこの中で、19条の中で、情報紹介者もしくは提供者というのがあるんですが、泉南市においては両方なり得るという形になると思うんですが、具体的に今回この新しくこれをされた場合、他のこれを使うところ、その辺はどうなるんでしょうか。 　それと、また個人情報のこれを守るためですから、この場合、漏えいをするとき、したらいけないんですけれども、対応についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。もっと拡大すれば、もっといろんな情報が行くわけですから、その分は慎重にまたしっかりと対応しないといけないと思うんですが、その点いかがでしょうか。 134 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 135 ◯総務部長（山上公也君）　まず、マイナンバーの交付率というところでございます。国が公表した平成29年３月８日現在の本市の交付率につきましては、8.4％という状況となっております。 　次に、情報提供者、紹介者ということなんですけれども、本市がどちらにも当然なり得るということです。どういった場合かということですけれども、本市が他市にいろんなのを、転入した際等に手続上でいろいろな確認をする、他市に確認する場合等々が考えられます。 　個人情報の漏えいについてですけれども、今回マイナンバーの交付ということで、国からこの情報については厳重に管理するように、指針も示されていますので、その指針に基づきまして、情報漏えいがないように十分注意して、運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 137 ◯１３番（和気信子君）　泉南市においては、現在8.4％ということですが、ということは、市民にとっては、この8.4％の方々は一定のこれを利用すれば、他のところから住民票とか自分のそういった利益を得るということはできると思うんですが、市民全員の方々がそういったような形にはならないのかなというふうには思うんですが、それと同時に、あとこの機関、この他のもっとよくなるということですが、紹介者また提供者となりますから、これは現在今使っているマイナンバーをしていることの、もっとプラスして何かができるというふうに、泉南市は考えておられるんですか。 　他の地方自治体もそうですし、泉南市、地方自治体と連携をとらないといけないですので、その辺のことは、幾つぐらい今連携をとろうというふうに、これを活用してされるのか、その点最後にちょっと聞かせください。 138 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 139 ◯総務部長（山上公也君）　まず、普及率は、３月現在で8.4％ということで、今後このマイナンバーカードの普及率が向上するように努めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、この利用、サービスの利用がどう変わっていくかというところなんですけれども、現在は法定事務ということで、児童手当の支給の手続とか国民健康保険の支給の手続等で連携をとって、情報連携をとって手続が行われていくというところでございます。 　今後、進めていく予定をしておりますのは、子育て関係のワンストップサービスという形で、今後市民サービスの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 141 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は29ページをお開きください。 　提案理由につきましては、人事院規則の一部を改正する規則の施行及び雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、職員の育児休業について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書は31ページを、議案補助資料は４ページをお開きください。 　１点目は、人事院規則の改正により、国家公務員が再度の育児休業を取得すること等ができる特別の事情として、「保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」が明文化されたことに伴いまして、第３条第６号中「再度の育児休業をすることができる特別の事情」、第４条中「育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情」並びに第11条第７号中「育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情」として、それぞれに「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」という内容の規定を追加しております。 　続きまして、議案書はそのまま31ページ、議案補助資料は３ページをお開きください。 　２点目は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、「非常勤職員が育児休業に係る子が２歳に達する日まで、育児休業を延長することができる特に必要と認められる場合」について規定されたことに伴いまして、「育児休業法第２条第１項の特に必要と認められる場合として条例で定める場合」として、第２条の３の次に「育児休業をしている非常勤職員が、子が１歳６カ月に達した日において、保育所等に入れない場合に限り、２歳に達する日まで育児休業を延長できる」こととする内容の規定を加えております。 　条例の施行期日につきましては、公布の日からとしております。ただし、「非常勤職員が、子が１歳６カ月に達した日において、保育所等に入れない場合に限り、２歳に達する日まで育児休業を延長できる」こととする内容の改正規定については、平成29年10月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 142 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 143 ◯１３番（和気信子君）　新旧対照表を見ますと、この育児休業することができない職員とあって、常勤職員はもちろん１歳６カ月から６カ月間ふえて、２歳に達するまで育児休業ができるということではなっているというふうに理解しているんですが、この中でこの非常勤職員という表現については、どういった範囲を非常勤職員というふうになっているか、まずその辺、これを見ますとちょっとわかりにくいので、教えていただきたいというふうに思います。 　それから、この対象の方、これをとれる対象は父、母の形になると思うんですが、もちろんお父さんもお母さんもこれは対象になると思うんですが、また、泉南市においては、この待機児童、１年半保育所に入れないというようなことで、申し込みをしたけれども、入れないというようなことで表現されていますので、その場合、待機児童は泉南市において今はゼロと、年度当初はあるということなんですが、その実態についても教えてください。 　それから、職員が今現在どれだけ育児休業をとられているのか、男性職員についてはどうなのか、その点もわかれば教えていただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いします。 144 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 145 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　幾つか御質問をいただきました。 　まず、非常勤職員ということのお尋ねがございました。本市におけるこの条例の適用を受ける非常勤職員につきましては、短時間勤務の任期つき職員及び短時間勤務の再任用の職員、この方々が対象となります。 　２点目の待機児童ということの御質問かと思うんですが、この育児休業を取得されている側からの御答弁ということになるんですけれども、今この現行非常勤職員、１歳半まで延長できるということになっておるんですが、現実的にはそこまで延長される方がおられないということで、そのことからすれば、待機児童ということの部分の問題は、泉南市にお勤めされている方については解消されているのかなと考えております。 　あと、育児休業の取得の状況でございます。平成29年度では、ただいま７名の方が育児休業を取得されております。男性の方ということでございますが、平成29年度は今のところございません。ただし、28年度におきましては11名の方が取得されまして、うち男性１名が取得されております。 　以上でございます。 146 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 147 ◯１３番（和気信子君）　聞き漏らしたかしれませんが、対象者は父母だけなのか、例えば祖母とか、そういった形の方も働いておられる方もいらっしゃいますし、対象はどうなんですか、その辺だけ明記上ではどうなっているのかなと思いまして。 　それから、全国的に待機児童がふえているということも、泉南市はもちろんないということで、本当に働きたいお母さん方、また育児休業されていても、次に復帰するときも安心して保育所に入れて、復帰できるということだというふうに思うんですが、全国的に待機児童の問題がいっぱいいろいろ報道もされ、問題となっているんですが、そういった意味から、これが改正されているのかなと私は捉えたんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。 　対象についても、再度お答えいただければありがたいですが。 148 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 149 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　父母ということでございますが、いわゆる子育てに携わる方が、ちょっと御事情はいろいろあるかと思いますが、扶養といいますか、実際に養護養育される方が対象になるかと思います。 　それともう１点が、待機児童の関係かと思うんですが、これは泉南市では今申し上げたとおりの実情があるかと思いますが、この改正された背景には、今、議員おっしゃられました待機児童の問題があると。１歳６カ月の時点であれば、通常その保育所に手続というのは、当初１年の頭にするということで、１歳６カ月よりは次の２歳、そこまで延長することによって、いわゆる待機児童問題が解消されるということで聞いておりますので、そういう効果はあるものと考えております。 150 ◯議長（田畑　仁君）　いいですか。 151 ◯１３番（和気信子君）　はい。 152 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第13、議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 153 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第６号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は33ページをお開きください。 　提案理由につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、失業者の退職手当について定められた国家公務員退職手当法が改正されたことに伴いまして、職員の退職手当について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明いたします。 　議案書は35ページを、議案補助資料は７ページをお開きください。 　１点目は、雇用保険法の改正により、失業等給付において、基本手当に係る個別延長給付が新たに創設され、激甚災害により離職を余儀なくされた者等がその対象とされたことに伴いまして、これらの者が対象者となるよう第10条の失業者の退職手当についての規定中第10項において、個別延長給付に該当する場合として、第１号の次に「特定退職者であって激甚災害により離職を余儀なくされた者等に該当し、市長が再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とする内容の規定を加えております。 　２点目は、雇用保険法の改正により、失業等給付における移転費の支給対象者に、特定地方公共団体及び職業紹介事業所の紹介により就職する者が追加されたことに伴いまして、第10条の失業者の退職手当についての規定中第11項第５号中にあります「公共職業安定所の」を「公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の」に改めております。 　条例の施行期日についてですが、公布の日からとしております。ただし、第10条第11項第５号の改正規定及び附則第３条の規定については、平成30年１月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第14、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 155 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第７号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は39ページをお開きください。 　提案理由につきましては、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴い、本市関係条例の整備を行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　本整備条例は、４条建ての構成となっております。第１条は、泉南市老人医療費の助成に関する条例の廃止、第２条は、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正、第３条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正、第４条は、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正をそれぞれ行っております。 　それでは、主な改正内容を順次御説明いたします。 　議案書は41ページをお開きください。 　まず第１条では、泉南市老人医療費の助成に関する条例を廃止しております。これは、福祉医療制度の再構築の１つとして、現行の老人医療費制度を見直し、障害者医療制度とひとり親家庭医療制度の中に、老人医療制度の対象者のうち、一部の方を承継していくこととしております。 　次に、第２条の泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は41ページのまま、新旧対照表は11ページをごらんください。 　まず、条例の題名を重度障害者の医療費の助成に関する条例と改めております。 　第２条の対象者では、今回新たに追加するものとして、第３号で、精神障害者保健福祉手帳１級所持者の方を、第４号で、難病法の助成対象者のうち障害年金１級又は特別児童扶養手当１級の方を追加しております。 　また、今回改正は行っておりませんが、老人医療費制度の見直しにより、第１号と第２号の要件を満たす65歳以上の方が対象に加わっております。 　次に、議案書は42ページ、新旧対照表は12ページをごらんください。 　第２条第２項の改正ですが、これは重複受給者を除外する規定となっております。第５号では、廃止する老人医療制度の経過措置として、３年間継続受給できる方を、第６号では、ひとり親家庭医療制度または子ども医療制度の対象者となる方を除外する方に追加し、重複受給を防いでおります。 　第３項の改正は、施設に入所されている方の住所地特例の規定になります。施設に入所するために、本市に住所を移動された方は、移動前の府内市町村で福祉医療制度を受けることになります。 　続きまして、新旧対照表は13ページをごらんください。 　第３条の改正は、助成の範囲に訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加しております。これは、現在、医療機関からの訪問看護は対象となっておりますが、訪問看護ステーションからの訪問看護は対象外となっておりますので、再構築の１つとして、その是正を行うものでございます。 　また、精神病床への入院に係る給付を除いておりますが、これは通院のみを対象とする精神通院医療との整合性を図るためのものでございます。 　次に、第４条の改正は、助成の適用日について、医療助成の申請日が月の中途であっても、月初めに遡及するという規定を追加しております。 　続きまして、議案書は43ページ、新旧対照表は14ページをごらんください。 　改正後の第７条の助成の方法についてですが、従来は「契約医療機関」という文言を使用しておりましたが、現在では、契約によらずとも当然にこの福祉医療制度が大阪府内の医療機関の間で公認されているため、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業所という表現に改めております。 　次に、議案書は44ページ、新旧対照表は15ページをごらんください。 　第13条「事実の調査」、第14条「報告等」、第15条「助成の制限」の３条を新たに追加しております。 　適正な給付、助成を実施するために、必要があれば書類の提出、本人聴取などにより調査ができるよう規定しております。 　その他の条につきましては、文言の整理等を行ってあります。 　以上が、第２条の泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。 　続きまして、議案書は44ページ、新旧対照表は16ページをごらんください。 　第３条の泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　第２条の対象者の改正は、従前の65歳以上の者が対象者となるよう文言を追加しております。 　第２条第２項の改正は、重度障害者医療と同様に重複受給者を除外する規定となっております。 　次に、議案書は45ページ、新旧対照表は17ページをごらんください。 　第３条の助成の範囲についての改正は、先ほどの重度障害者医療条例と同様に、助成の範囲に訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加し、精神病床への入院に係る給付を除いております。 　第３条第３項の改正も、重度障害者医療条例と同様「契約医療機関」を「全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業所」という表現に改めております。 　次に、議案書は46ページ、新旧対照表は18ページをごらんください。 　第５条の助成の適用についての改正につきましては、助成の適用日は、原則申請日からとなりますが、例外的に配偶者と離別、死別した日又は生計が同一でなくなった日に遡及できるように規定しております。 　続きまして、新旧対照表は19ページをごらんください。 　第11条「事実の調査」、第12条「報告等」、第13条「助成の制限」の３条を新たに追加しております。 　その他の条につきましては、文言の整理等を行っております。 　以上が、第３条の泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。 　続きまして、議案書は47ページ、新旧対照表は19ページから20ページにかけてごらんください。 　第４条の泉南市子どもの医療の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　まず、第２条の定義についての改正では、先ほどの重度障害者医療条例及びひとり親家庭医療条例と同様に、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加し、精神病床への入院に係る給付を除いております。 　次に、第３条の対象者についての改正は、「子ども」という抽象的な表現を「医療保険各法による被保険者、組合員、加入者の被扶養者である者」と明確に規定しております。 　その下にあります第２項は、重複受給者の除外規定でございます。 　次に、議案書は48ページ、新旧対照表は21ページをごらんください。 　第８条の医療証の提示についての改正は、重度障害者医療条例及びひとり親家庭医療条例と同様に、「契約医療機関」を「医療機関」に改めております。 　他の条の改正につきましては、文言の整理等を行っております。 　以上が、第４条の泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。 　最後に、附則について御説明いたします。 　議案書の48ページをお開きください。 　今回の再構築の整備条例の施行期日は、平成30年４月１日となります。 　第２条から第５条までは、制度が大きく変わるため、現行の４医療制度の経過措置を規定しております。 　第６条では、準備行為について規定しております。現在の４医療制度から、３つの医療制度に再構築され、今回新たに助成対象になる方々が、円滑に助成を受けることができるよう、あらかじめ準備事務を開始する必要があり、本条例の施行前でも、改正後の重度障害者医療及びひとり親家庭医療の事務を開始できるよう規定しております。 　第７条は、個人番号の利用に関する条例の一部改正です。今回の再構築で影響を受ける箇所の改正を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 156 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 157 ◯１２番（大森和夫君）　今も説明がありましたように、４医療と言われるうち、ひとり親家庭医療、子ども医療については、そのまま残り、基本的には一部負担額も変わらないということですね。 　ただし、老人医療がなくなり、障害者医療は重度障害者医療となって、特定疾患の方や自立支援医療の精神通院の方の多くが、老人医療の対象から外されて負担増になる中身だというふうに思うんですけれども、市のほうの見解についてお答えください。 　それと、老人医療経過措置対象者ということですけれども、この経過期間は何年になっているのか、お答えください。 158 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、負担増になっているんではないかというところですが、今回のこの制度改正では、重度障害者医療において対象者を拡充した内容になってございます。 　議員御指摘のとおり、精神障害者保健福祉手帳１級のお持ちの方とか、重度指定難病指定疾患を、特定疾患を含んだ方々について拡充となってございます。 　その部分の財源確保についての観点から、今回月額負担上限額を、１カ月2,500円を3,000円という形の増額になってございます。院外調剤、これについては１日につき500円ということでございます、１薬局当たりですね。当然負担をお願いする、そういった改革になっておりますけれども、あくまでこの入院・通院費、またこの院外調剤費用、これを合わせて月額上限3,000円という形になってございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 　また、経過措置につきましては、平成33年３月31日までは継続として、経過措置期間という形になってございます。 　以上です。 160 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 161 ◯１２番（大森和夫君）　３年間の経過措置が行われるということは、やっぱりそれはもう負担増になって大変になるから、すぐには値上げできないということなんですよね。 　それと、実際にひとり親家庭や子ども医療については増額しないと、やっぱりこれは影響があるからですよ。今回、こういう障害者の皆さんに負担がかかるというのは、やっぱり問題だと思います。 　今、部長おっしゃったけれども、難病なんかの拡充が広がるというふうにおっしゃったけれども、中身については、非常にわずかな広がり、拡充しかないというふうに思うんですけれども、その点どうなっているか、お答えください。 162 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、一部のそういった方については、拡充の部分と、おっしゃっているように負担増の部分がございます。これはもともと大阪府の福祉医療費助成制度、これを再構築するということに当たりまして、今申し上げましたメリットの部分は、重度障害者の精神障害者の方、また難病の方、そういった方の拡充と、今後問題となっています医療の高度化とか、また高齢化に伴う医療費全体の増額、そういったところを今後セーフティーネットとして継続できる制度にするべきだということで、大阪府でも議論を重ねた上、こういった改革になってございます。 　そういった点につきまして、この大阪府下、足並みをそろえて、このセーフティーネットを全自治体が統一的に今回上程をさせていただいているという経過がございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 164 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。────以上で本件に関する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５３分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 165 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第15、議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 166 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第８号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は53ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億6,437万5,000円を増額し、それぞれを259億4,762万5,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は65ページをお開きください。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正を行っております。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は1,446万8,000円の減額でございます。 　次に、69ページをごらんください。 　次の70ページにわたって記載しております、（４）ふるさと寄附推進事業869万5,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う、物産品配送業務委託料等を増額計上するものでございます。 　次に、70ページをごらんください。 　10情報管理費、（３）住民情報記録システム事業につきましては、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金79万1,000円を充当する財源更正を行うものでございます。 　次に、72ページをごらんください。 　（２）市税徴収事務事業1,170万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金を増額するものでございます。 　次に、75ページをお開きください。 　一番下になりますが、（１）障害者医療助成事業867万円の増額は、福祉医療費助成制度の再構築に伴う電算システム改修委託料等を、新規計上するものでございます。 　次に、77ページをごらんください。 　10老人医療助成費の（１）老人医療助成事業13万2,000円の増額は、老人医療助成制度の改正に伴う周知等に係る経費を、新規計上するものでございます。 　次に、同じく77ページになります。 　14後期高齢者医療費の（１）後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業473万9,000円の減額は、後期高齢者医療事業特別会計における人事異動等による人件費の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。 　次に、78ページをお開きください。 　上から３段目、４段目になりますが、３母子福祉費の（７）母子家庭等対策総合支援事業400万円の減額は、母子家庭の自立支援の一環として給付する高等職業訓練促進給付金の支給者数が当初見込みより減少したことにより減額するものでございます。 　次に、80ページをお開きください。 　（３）認定こども園事業につきましては、国の補助金の額を踏まえまして、財源更正を行うとともに、工事請負費として、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に係る経費を新規計上するものでございます。 　次に、同じく80ページから次の81ページにわたって記載しております（４）民間保育所等支援事業につきましては、国や府の補助金や交付金の額を踏まえ、財源更正を行うものでございます。 　次に、82ページをお開きください。 　一番下から次の83ページにわたって記載しております（１）国民健康保険特別会計繰出金事業1,916万8,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、同じく83ページをごらんください。 　真ん中あたりになりますが、（１）介護保険事業特別会計繰出金事業871万2,000円の増額は、介護保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、86ページをお開きください。 　一番下の（１）農道水路改修事業430万円の増額は、阪和自動車道にかけられております跨道橋の保守点検委託料を新規計上するものでございます。 　次に、95ページをお開きください。 　４青少年教育費の（４）青少年教育団体支援運営事業につきましては、自治宝くじコミュニティ助成金100万円を充当する財源更正を行うものでございます。 　次に、98ページをお開きください。 　（１）財政調整基金事業168万5,000円の増額は、地方財政法の規定により、前年度からの繰越金337万円の２分の１相当額を、同基金への積立金として新規計上するものでございます。 　同じく、98ページの一番下の（１）公共施設整備基金事業3,285万円の増額は、大阪府より受け入れる信達童子畑農業用ポンプ整備等に係る補償金を、同基金への積立金として新規計上するものでございます。 　次に、99ページをごらんください。 　（４）ふるさと泉南水なす基金費の（１）ふるさと泉南水なす基金事業2,054万4,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴って、同基金への積立金として増額するものでございます。 　次に、同じく99ページの一番下の（１）国支出金・府支出金返還金事業１億7,311万2,000円の新規計上は、前年度の国庫支出金・府支出金の精算に伴う返還金を新規計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は61ページにお戻りください。 　まず、９地方特例交付金388万2,000円の減額は、本年度の同交付金の確定に伴うものでございます。 　次に、10地方交付税１億1,595万円の増額は、本年度の普通交付税額の確定に伴うものでございます。 　次に、14国庫支出金、（２）国庫補助金の１総務費補助金のうち、21社会保障・税番号制度システム整備費補助金79万1,000円の増額は、住民情報記録システム事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次の２民生費補助金の２母子家庭等対策総合支援事業費補助金300万円の減額は、歳出予算に計上しております民生費の母子家庭等対策総合支援事業の減額に伴うものでございます。 　同じく民生費補助金の12保育所等整備交付金3,386万2,000円の新規計上は、認定こども園砂川幼稚園新設に伴い、国から交付されるものでございます。 　同じく民生費補助金の32子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金９万1,000円の新規計上は、保育士研修経費として、府から交付されるものでございます。 　次に、62ページをお開きください。 　（２）府補助金、２民生費補助金の１障害者医療費助成事業費補助金300万円の増額は、福祉医療費助成制度の再構築に伴う電算システム改修に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。 　同じく民生費補助金の17認定こども園施設整備等補助金１億1,000万円の減額は、認定こども園砂川幼稚園新設に伴い、民間保育所等支援事業に係る経費の財源の一部として計上していたものを、厚生労働省分と文部科学省分とに分けて計上する必要が生じたことから、減額するものでございます。 　同じく民生費補助金の21施設型給付費等地方単独費用補助金1,103万3,000円の新規計上は、民間の認定こども園に対する施設型給付費に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。 　同じく民生費補助金の27子育て施設木のぬくもり推進事業費補助金250万円の新規計上は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に係る経費の一部として、府から交付されるものでございます。 　次に、同じく（２）府補助金の８教育費補助金の８認定こども園施設整備費補助金7,613万8,000円の新規計上は、先ほど御説明いたしました認定こども園砂川幼稚園新設に伴う文部科学省分の補助金として、府から交付されるものでございます。 　同じく62ページの16財産収入、（１）財産運用収入の１利子及び配当金260万4,000円の増額は、保有株券に係る配当金を新規計上するものでございます。 　次に、17寄附金、（１）寄附金の１総務費寄附金2,054万4,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、63ページにわたって記載しております18繰入金、（１）基金繰入金の１財政調整基金繰入金7,747万7,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　同じく２公共施設整備基金繰入金70万円の増額は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に伴う必要経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　同じく５ふるさと創生事業推進基金繰入金869万5,000円の増額は、ふるさと寄附推進事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　次に、同じく63ページをごらんください。 　19諸収入、（６）雑入の１雑入の自治宝くじコミュニティ助成金100万円の増額は、砂川地区自治連合会による青少年健全育成事業に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金でございます。 　同じく雑入の公益信託高速道路防災対策等に関する支援金100万円の新規計上は、阪和自動車道にかけられております跨道橋の保守点検に伴う必要経費の財源の一部として受け入れるものでございます。 　同じく雑入の公共施設整備補償金3,285万円の新規計上は、信達童子畑農業用ポンプ整備に係る補償金を、大阪府より受け入れるものでございます。 　続きまして、諸収入の２過年度収入169万3,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金の精算に伴う過年度収入でございます。 　同じく63ページの20市債の２民生債290万円の増額は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に伴う経費の財源の一部として発行するものでございます。 　同じく市債の８臨時財政対策債1,494万1,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴いまして、既計上額との差額を減額するものでございます。 　なお、市債につきましては、議案書の60ページの第２表において、地方債補正をお願いしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　続きまして、64ページに移ります。64ページの繰越金337万円は、平成28年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第16、議案第９号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 168 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第９号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は109ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,772万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ100億8,527万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は114ページをお開きください。 　１の総務費の1,916万8,000円の増額、８の保健事業費の144万8,000円の減額は、給料、職員手当等、共済費で、人事異動に伴うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は１ページ戻っていただきまして、113ページをお開きください。 　８の繰入金の1,916万8,000円の増額、９の諸収入の144万8,000円の減額につきましては、歳出と同様、人事異動に伴う予算の措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 169 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第17、議案第10号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 170 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第10号、平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は119ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ815万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ22億1,981万7,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は124ページをお開きください。 　１の総務費、また125ページになりますが、２の事業費の給料、職員手当等、共済費について人事異動による増減を行っております。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は１ページ戻っていただきまして、123ページをお開きください。 　４の繰入金の815万4,000円の減額につきましては、歳出と同じく、人事異動に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 171 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第18、議案第11号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 172 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第11号、平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は129ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ5,913万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億1,223万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書135ページをお開きください。 　１の総務費におきましては、人事異動による給料、職員手当等、共済費の増額を行っております。 　続きまして、議案書136ページから137ページにかけての４の基金積立金の給付準備基金積立金事業の積立金の4,034万1,000円につきましては、過年度収入済保険料の余剰分について、年度繰り越しの上、積み立てを行うものでございます。 　続きまして、議案書138ページの５の諸支出金の（２）雑支出金の返還金の（１）返還金事業の23償還金、利子及び割引料の1,029万4,000円につきましては、介護給付費府費負担金、介護給付費交付金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴い、確定した各負担金及び交付金の受け入れ超過額の返還を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は133ページにお戻りください。 　３の国庫支出金の（１）国庫負担金の介護給付費負担金の40万9,000円、（２）国庫補助金の調整交付金の97万9,000円及び地域支援介護予防事業交付金の４万1,000円、それから、４の支払基金交付金の（１）支払基金交付金の地域支援事業支援交付金の192万3,000円、それから、５の府支出金の（２）府補助金の地域支援介護予防事業交付金の２万1,000円、以上につきましては、各負担金及び交付金の精算に伴い、確定した不足分の受け入れに対する予算措置でございます。 　続きまして、６繰入金の（１）他会計繰入金、134ページになりますが、一般会計繰入金の４職員給与費等繰入金の850万4,000円の増額につきましては、職員の異動に伴う予算措置でございます。 　また、７の低所得者保険料軽減負担繰入金20万8,000円の増額につきましては、介護保険料第１段階の対象者の確定に伴う市の負担分の予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 173 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第19、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 174 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第12号、平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は143ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ823万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７億7,987万2,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は148ページをお開きください。 　１の総務費の473万9,000円の減額は、人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。 　また、２の後期高齢者医療広域連合納付金として1,249万3,000円を増額しております。これは、平成29年４月、５月に納付された平成28年度の保険料を、平成29年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 　149ページの３の諸支出金の（１）償還金及び還付加算金の47万9,000円の増額は、平成28年度に還付できなかった保険料還付金を、平成29年度において還付するものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は147ページにお戻りください。 　３の繰入金の473万9,000円の減額は、人事異動に伴うものでございます。 　５の繰越金の1,297万2,000円の増額は、広域連合納付金と保険料還付金による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 175 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第20、議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 176 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第13号、平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は153ページから161ページとなっております。 　それでは、議案書153ページをお開き願います。 　収益的支出の補正でございますが、913万9,000円を増額し、16億212万2,000円とするものでございます。 　次に、154ページをお開き願います。 　資本的支出の補正でございますが1,062万7,000円を減額し５億2,549万8,000円とするものでございます。 　補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の水道事業費用913万9,000円の増額は、本年の人事異動に伴い、給料、職員手当等、共済費及び通勤手当減額に伴う消費税、地方消費税の増額をするものでございます。 　次に、資本的支出の減額は、本年の人事異動に伴い、人件費の支出部分1,062万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが説明とさせていただきます。御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 177 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第21、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第39、議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程をいたしました各会計決算認定19件につきまして、監査委員から報告を求めます。市橋直子監査委員。 178 ◯監査委員（市橋直子君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成28年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各財産区会計、各特別会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に河部監査委員と私が８月３日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支自体は正確であることを認めました。 　しかしながら、先ほど例月現金出納検査結果について御報告しましたとおり、一部債権管理等の事務において不適切な処理が判明しましたので、意見を付すことといたします。 　引き続きまして、平成28年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に河部監査委員と私が、８月４日に審査を行いました。 　審査の結果につきましては、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれお手元にお届けしております審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 179 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございました。 　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑の通告はありません。よって監査委員の報告に対する質疑は省略をいたします。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。今橋会計管理者。 180 ◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君）　ただいま一括上程されました議案第14号、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第31号、平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案書163ページから197ページまでの平成28年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、監査委員の意見を付して、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。 　決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成28年度決算書により説明させていただきます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の１ページをお開き願います。 　１ページから９ページまでは、一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、１ページの款１市税から、５ページの款21繰越金までの歳入決算223億6,976万382円となっております。 　歳出につきましては、６ページの款１議会費から、９ページの款13予備費までの歳出決算額223億5,268万6,395円となっており、歳入歳出差引残額が1,707万3,987円でございます。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　11、12ページをお開き願います。 　泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額４億3,297万3,719円に対しまして、歳出決算額１億6,208万1,756円となり、歳入歳出差引残額２億7,089万1,963円でございます。 　次に、13、14ページをお開き願います。 　泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額985万4,071円に対しまして、歳出決算額144万円となり、歳入歳出差引残額841万4,071円でございます。 　次に、15、16ページをお開き願います。 　泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,012万8,339円に対しまして、歳出決算額94万5,293円となり、歳入歳出差引残額が918万3,046円でございます。 　次に、17、18ページをお開き願います。 　泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額835万3,991円に対しまして、歳出決算額76万7,152円となり、歳入歳出差引残額が758万6,839円でございます。 　次に、19、20ページをお開き願います。 　泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額は77万9,317円に対しまして、歳出決算はなく、歳入歳出差引残額は歳入決算額と同額の77万9,317円でございます。 　次に、21、22ページをお開き願います。 　泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,296万7,402円に対しまして、歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は1,196万7,402円でございます。 　次に、23、24ページをお開き願います。 　泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額772万4,816円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入と同額の772万4,816円でございます。 　次に、25、26ページをお開き願います。 　泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額173万8,839円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額173万8,839円でございます。 　次に、27、28ページをお開き願います。 　泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,148万5,576円に対しまして、歳出決算額は５万4,000円となり、歳入歳出差引残額は1,143万1,576円でございます。 　次に、29、30ページをお開き願います。 　泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額111万7,173円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入と同額の111万7,173円でございます。 　次に、31、32ページをお開き願います。 　泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額546万219円に対しまして、歳出決算額10万5,000円となり、歳入歳出差引残額は535万5,219円でございます。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　33ページから37ページをお開き願います。 　泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　34ページ、歳入決算額94億8,439万8,960円に対しまして、37ページ、歳出決算額96億7,335万9,635円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額１億8,896万675円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。 　次に、39ページから41ページをお開き願います。 　泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。 　40ページ、歳入決算額20億8,171万1,270円に対しまして、41ページ、歳出決算額20億8,171万1,270円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロでございます。 　次に、43、44ページをお開き願います。 　泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　43ページ、歳入決算額72万7,622円に対しまして、44ページ、歳出決算額72万7,622円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロ円でございます。 　次に、45ページから48ページをお開き願います。 　泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　46ページ、歳入決算額49億6,905万1,445円に対しまして、48ページ、歳出決算額49億2,199万8,171円となり、歳入歳出差引残額4,705万3,274円でございます。 　次に、49、50ページをお開き願います。 　泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　49ページ、歳入決算額７億3,599万5,662円に対しまして、50ページ、歳出決算額７億2,302万4,640円となり、歳入歳出差引残額1,297万1,022円でございます。 　次に、51、52ページをお開き願います。 　泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　51ページ、歳入決算額２億1,009万7,927円に対しまして、52ページ、歳出決算額２億1,009万7,927円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロ円でございました。 　以上が各会計の決算でございます。 　53ページ以降におきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成28年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産、物品、基金等の財産に関する調書につきましては、順次記載しております。 　また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、平成28年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 182 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第32号、平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書28ページをお開き願います。 　平成28年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万2,739人、給水戸数が２万5,230戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、743万5,230立方メートルで、前年と比較いたしまして10万2,091立方メートルの減となりました。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが673万3,641立方メートルで、前年と比較しまして2,626立方メートルの微減となりました。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　36ページから37ページをごらんいただきたいと思います。 　平成28年度の水道事業収益は16億7,396万5,892円で、前年度より840万8,517円の増となっております。内訳につきましては、営業収益13億7,306万9,916円、営業外収益２億6,781万9,745円、特別利益3,307万6,231円であります。 　次に38ページから44ページに事業費用について記載しておりますが、平成28年度の水道事業費用は14億2,155万6,217円で、前年度より456万4,215円の減額となっております。その結果、２億5,240万9,675円の純利益を計上することになりました。 　次に、46ページから49ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては9,471万4,658円、資本的支出は４億4,284万6,394円であります。 　支出の主なものにつきましては、48ページから49ページにお示しのとおり、水源地改良費5,633万円、配水管改良工事費１億572万2,000円、簡易水道統合事業費4,012万6,000円、企業債償還金１億8,587万1,612円となっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 183 ◯議長（田畑　仁君）　これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 184 ◯６番（梶本茂躾君）　平成28年度の泉南市一般会計歳入歳出決算書、この決算書についてお伺いいたしますけれども、先般よりいろいろと留守家庭児童会の未納金等について、それとまた６事務、収入にかかわる事務手続が不正に行われていた６事務のこの会計処理、これがもうこの決算書類の中でちゃんともう行われておるのか、また後日平成29年度の決算で会計処理できるものであるのかないのかということをお伺いしたいと思います。 　一応留守家庭児童会について、平成22年度から27年度については、もう決算が終わってしまっていますけれども、この平成28年度のこの決算書作成に当たりまして、この不正が発覚したと、わかったということで、それを載せていないのか載せてあるのか、載せてあるとしたら、これはこの決算書類、偽造で出しているということを言われても仕方がないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 185 ◯議長（田畑　仁君）　まずは、決算書類の中に載せてあるか載せていないか分だけ説明しましょうか。今橋会計管理者。 186 ◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君）　平成28年度決算書について御説明申し上げます。 　平成28年度決算書につきましては、平成28年度の出納整理期間後に調製したものでございます。したがいまして、この出納整理期間までに適正に処理されているものについては、全てこの決算書に含まれております。 　それとあと、今回の会計処理の分なんですけれども、平成28年度の決算書の中では、もう決算書自体がもうできておりますので、訂正のほうはききませんので、これからもし会計に何か不適切な点がございましたら、修正し得るものは平成29年度以降に修正するということになると思います。 　以上でございます。 187 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 188 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、これはもらっている書類で平成28年度調定額2,323万9,000円、決算額2,199万6,700円、未済額124万2,300円、これはこの決算書類には出てこないわけですね。その出てこない決算書を見ながら私たち、僕は決算審査特別委員会のメンバーではありませんけれども、これを審査すると、認定してくださいということになると思うんですけれども、後日これを平成29年度で会計処理として、そういう処理ができる、どういうふうに具体的にされるのか。 　もう１つ、この決算書の中で、この部分について平成28年度の未済額をそのままゼロで出しているという、そのページ数とかその辺がわかるんでしょうか。具体的にこの個別には載っていないとは思うんですけれども、収入のほうでお答えいただければありがたいと思います。もし、これ最初にわかっていて修正して載せるとしたら、どの部分をどういうふうに変えて載せるんでしょう。具体的にちょっとお示しいただきたいと。 189 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 190 ◯教育部長（菊池智之君）　平成22年度から27年６月分までは時効になった部分が、これまで御報告しておりますようにございます。そのことにつきましては、改めておわびをさせていただきます。 　平成27年７月分、８月分につきましては既に調定を打ちまして督促の作業を行っております。平成27年９月以降分につきましては、これから調定を打ちまして、必要な督促等の作業を行ってまいります。 191 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 192 ◯６番（梶本茂躾君）　全然答えをもらっていないので、いや、この平成28年度の決算書の中にこのペーパーを出された留守家庭児童会についての件に関して、平成28年度の影響額ということで、我々にいただいているんですけれども、これを、もし正しくこの決算書を出すとしたら、どの部分に収入のところで、どれだけ金額的にどう、何ぼ減らして書いていて未済額が何ぼという形のことを、本来ならばしていなければあかんやつをしていないということであれば、この決算書類全体が、本当に、にせものの決算書類を出して議会で議論してください、認定してくださいという形になると思いますので、その辺、具体的に、もう出してしまったものは仕方ないということになれば、もう協力は結構ですよと、認定もいただかんで結構ですということであれば、もう説明する必要もないと思うんですけれども、もし、いや、やっぱり何とかという話になれば、どういう具体的にこの決算書類についてどうやということを僕らに言うてくれんと、判断のしようがないと思いますんで、その辺……（「決算書、修正したら……」の声あり）いや、修正はできないのはわかっていますけれども……（「修正でけへんから……」本来ならばこういうふうに書いていなければいけないところを、このまま出してしまったということで、ミスはミスとして認めるのか、もう明らかにそういう行為、不正行為を行う気持ちでやっていたのかということを、ある程度この決算書類の中で示してもらったら、その辺のところをどうやと。 　あとの６つの事務についても、できたら細かいですけれども、やっぱりこのページのこの部分がこれだけ違うと、プラスマイナスありますよというようなことで、意図的にやっているかやっていないかということをお聞きしているんで、それは担当者の中での話で、僕らはうかがい知ることもできませんけれども、ある程度きっちりしておいてもらわんと、ああ、こういうことやったんやという話が僕らはできないんで、うやむやとごまかされてしまうような気がして仕方がないから、その辺のところを。 　いや、きょう出なかったら次の最終議会までで結構ですけれども、僕も決算審査特別委員会のメンバーではありませんので、その辺どうですか、議長、ちょっと調整してください。 193 ◯議長（田畑　仁君）　僕が言うていいんですか。（「調整してくださいということ」の声あり）調整…… 　その場で暫時休憩して……、いいのか。清田副市長。 194 ◯副市長（清田正彰君）　ただいまの梶本議員の御質問ですけれども、まずおっしゃっている留守家庭児童会の平成28年度の決算につきましては、決算書101ページをお開き願えますでしょうか。 　101ページの一番上の段になります。８留守家庭児童会費という項目がございます。ここが平成28年度の決算になっております。先ほど菊池部長が説明のとおり、平成28年度につきましては、この決算書の調製段階で数値の誤りが判明しておりますので、先ほど梶本議員おっしゃいました調定額2,323万9,000円、収入済額2,199万6,700円、収入未済額124万2,300円、この額が入っております。 　しかしながら、先日の堀口議員の一般質問でありましたような平成27年度以前の処理につきましては、当然平成28年度の決算に入っておりませんので、その処理につきましては、今後の決算書類の中で、どういう対応ができるか、そこにつきましては検討させていただきたいということでお答えさせていただいております。 　それから、その後に調査をしておりまして、先日の全員協議会で説明させていただきましたその他の事務、例えば決算書60ページをごらんいただけますでしょうか。 　60ページの上から２段目、２老人保護措置費負担金、この事業は先日の全員協議会の中で、会計処理に誤りがあったということで、速報でお伝えさせていただいた事業です。この事業につきましては、調定額134万2,720円、収入済額同額となっておりまして、収入未済額ゼロとなっております。 　この事業につきましては、年度末に調定額につきまして減額の修正をして対応していたということで、本来未収額として上がってくるべき数字がゼロとなっているということで、現在その状況を調査しているというところでございます。 　その他の事業につきましては、今の老人保護費がそこになっております。 　それから、99ページの右の備考の欄を見ていただきますと、下から２つ目の記載があるところに、兵庫県南部地震府貸付金償還金という項目がございます。ここでは調定額が５万円、収入済額５万円となっております。これは平成28年度に処理をしたものとなっておりまして、この債権管理につきましては、決算書のちょっと後ろのほうになりますが、490ページに債権管理の項目になっておりますけれども、490ページの２つ目の段です。災害援護資金の貸付金、ここで債権管理をしておりまして、決算年度中増減額５万円となっておりますが、これが先ほどの99ページで出てきた５万円になっております。 　本来、ここでの債権管理というのではなくて、毎年の年度の中で会計処理をしないといけないということで、この前、事務処理ミスということで上げさせていただいております。 　それから、103ページ、103ページは雑入ということで、ずらっと右のほうの備考の欄に事業、雑入として入ってきております返還金等が載っております。その103ページの下から４行目、児童手当返納金、それから下から３行目、児童扶養手当返還金、ここへ数字が上がってきております。これは平成28年度に収入をしている額がここへ上がってきておりますが、この額プラス債権がほかに別途管理をしておりまして、この決算書では出てきていないという部分がございまして、そのあたりにつきまして、今調査をしているというところでございます。 　あと、ちょっとすみません、今メモをしていないですけれども、道路の使用料、占用料につきまして、この前項目を上げさせていただいております。その部分につきましては、ちょっと今手元にすぐ出てこないんですけれども、この前上げさせていただいたものにつきましては、現在こういうような形で、平成28年度の決算には出ているというところでございます。 　以上でございます。 195 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから道路占用料と法定外公共物占用料につきまして御説明させていただきます。 　決算書でいきますと63ページになります。 　63ページの土木使用料の中の道路占用料、この中で現在調定額が6,656万9,935円になってございますが、本来であれば2,400円がここに入っておりませんので、6,657万2,335円となります。それから、収入未済額が2,400円となるべきものでございます。 　それから、下のほうになりまして、６番の法定外公共物占用料、同じページの一番下の欄になりますけれども、そこにつきましては、調定額が本来であれば155万1,740円になります。それに伴いまして収入未済額が２万2,000円となるのが本来でございました。 　以上でございます。（「ちょっと今の、聞こえへん。63ページのどこやて」の声あり）欄の一番下のところが法定外公共物になりまして……、もう１回言いましょうか。（「ええ、お願いします」の声あり） 　法定外公共物のほうが、本来であれば調定額が155万1,740円になります。収入未済額が、それに伴いまして２万2,000円となるはずでございました。 　以上でございます。 197 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 198 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、留守家庭児童会については、平成27年以前については問題があると思うんですけれども、この決算書類は一応これでいいということでいいんでしょうか。 　それと、今あとの６事務について、ちょっとある程度詳しくいただきましたけれども、これは完全な事務の間違いとか、あとは今奥田部長が金額出してプラスマイナス言われましたけれども、これはどうなんですか、平成29年度の中へ、決算の中へ入れていかれるのか、平成28年度でこの決算書類に載せていかなければならない処理であったのかどうかということだけで、もうそれだけでいいんですけれども、お答えください。 199 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。 200 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度の会計につきましては、出納整理期間が過ぎておりますので、この額を動かすということはできませんので、今後の処理につきましては、平成29年度、本年度以降の決算の中で整理をしていくということで、今調整をしているというところでございます。 201 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 202 ◯６番（梶本茂躾君）　念押しで悪いんですけれども、そうすれば、この平成28年度の決算書類は、このまま正しかったということでいいんでしょうか。間違いがないから、平成28年度に限っていえばですよ。そやから、この決算書類を見ながらの決算審査特別委員会で一応認定されるということになれば、別に問題なかったのかどうか。この決算書類がある程度疑わしい、偽造があったとか、そういうことではないと判断してよろしいんでしょうか、お答えください。 203 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。 204 ◯副市長（清田正彰君）　現在お渡ししております平成28年度決算書につきましては、出納閉鎖期間時点での収入、支出それぞれにつきまして整理をして調製してまとめているというところでございます。 　したがいまして、その後の現在今調査をしている内容につきましては、当然反映されておりませんし、その部分についての扱いは、平成29年度以降の対応ということで、議会の中では御説明させていただくということになろうかと思います。 205 ◯議長（田畑　仁君）　よろしいですか。 206 ◯６番（梶本茂躾君）　はい。 207 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんでしょうか。────以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成28年度各会計決算認定19件につきまして、７名の委員をもって構成する平成28年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって平成28年度各会計決算認定19件につきまして、７名の委員をもって構成する平成28年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。 　次に、ただいま設置されました平成28年度決算審査特別委員会７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　山本優真議員、３番　金子健太郎議員、７番　森　裕文議員、８番　古谷公俊議員、９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員、13番　和気信子議員の以上７名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 616_平成29年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成29年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 616 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号「調停の申立てについて」から日程第５、議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　谷　展和委員長。谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号「調停の申立てについて」から議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみ報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「調停の申立てについて」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 4 ◯１２番（大森和夫君）　おはようございます。日本共産党を代表しまして、議案第４号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。 　泉南市のマイナンバーカード発行数が対象者の8.4％にとどまっています。個人情報の漏えい等の問題から、マイナンバーの利活用が進んでいません。国はマイナンバーの事業で多額の税金を使い、一部の大企業のもうけになっていますが、国民への恩恵はありません。 　その上、マイナンバーカードの発行業務を行う自治体職員や、マイナンバーを管理する個人や中小企業にも責任や負担がふえるばかりとなっています。 　マイナンバーは国民を監視するのが目的です。マイナンバーの利用できる範囲をふやし、便利になると国は宣伝していますが、利用範囲がふえ情報も集中すればするほど、漏えいしたときの被害は大きくなっていきます。 　この条例案は、プライバシーの保護、個人情報保護への対策の一環ですが、マイナンバーをなくすことこそ、個人情報を守ることです。実際、マイナンバーを廃止する国や利用範囲を制限、縮小する国、廃止を検討している国もふえてきています。マイナンバーに反対する立場から、条例案に反対いたします。 　続きまして、議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。 　職員の育児休業等が拡充され、認可保育所などを希望したのに入れなかった場合に活用できるなど、子育て支援につながるもので、賛成いたします。 　保育所の待機児問題は深刻です。この解決のために、保育士数や施設の基準を国が定め、国や自治体が責任を持って保育料も相対的に低い認可保育所の大幅な増設をすることが求められています。このことを指摘しまして、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決を行います。 　まず初めに、議案第３号「調停の申立てについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、日程第６、議案第２号「工事請負契約の締結について」及び日程第７、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程をいたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良委員長。竹田委員長。 10 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号「工事請負契約の締結について」及び議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の以上２件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 11 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 12 ◯１３番（和気信子君）　おはようございます。議案第２号、工事請負契約の締結について、共産党を代表して賛成討論をいたします。 　泉南中学校改築工事は、校舎、屋内運動場、青少年センターの建設工事を一般競争入札で…… 13 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員、反対から言ってください。 14 ◯１３番（和気信子君）　反対から言うんですか。失礼いたしました。 　まず、反対の議案から討論をいたします。 　議案第７号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、共産党を代表して反対討論をいたします。 　大阪から生まれた老人医療費無料化のうねりは、国をも動かし、1973年１月の老人福祉法制定、70歳以上の老人医療費無料化につながりました。その後、1983年、国の高齢者医療有料化と同時に、府の老人医療も有料化されました。 　大阪府の福祉医療費助成制度は、何度か改正され、現在は全ての制度で一部自己負担が導入され、府民は医療受診を抑制せざるを得ないようになっています。 　今回は、老人医療を廃止し、重度障害者以外の老人対象者226名は対象外とし、３年間の経過措置をすることになっています。新たに対象の範囲が、難病法の助成対象者と、ひとり親家庭医療で裁判所からＤＶ保護命令が出されたＤＶ被害者に拡充されたことはいいことだというふうに思います。 　しかし、さらに重度障害者の方に医療費負担増となっています。重度障害者の方は複数の傷病を持っておられる方もいます。１カ月に複数回受診されています。現在、１カ月2,500円の負担だったのが500円上がり3,000円になるのは、負担が重く受診抑制につながることになります。 　自己負担が引き上げられれば、そもそも医療を受ける機会が奪われかねません。今、国庫負担が減らされている中、府民の福祉を守る防波堤となるのが府の役割です。 　日本共産党は、全ての人が安心して医療を受けられるために、医療費の自己負担増はすべきでないと考えています。 　今回、大阪府は子育て世帯支援、特に子どもの貧困対策の必要性から、子ども医療、ひとり親家庭の一部自己負担額については現状維持とされています。こうした配慮ができるのであれば、老人医療、重度障害者においても現状維持をすべきと考えます。 　以上のことから、反対いたします。 　続きまして、議案第２号、工事請負契約の締結について、共産党を代表して賛成討論をいたします。 　泉南中学校改築工事は、校舎、屋内運動場、青少年センターの建設工事を一般競争入札で25億1,208万円で落札されました。９者のうち２者が最低制限価格で入札し、抽せんで淺沼・石野組建設特定建設工事共同企業体に決まりました。 　泉南中学校は、教科センター方式を取り入れています。生徒、教師、また避難場所にもなります。最低価格で落札されていますが、設計に基づき安心・安全な工事を行っていただきたい。 　また、老朽化が進んでいる泉南中学校の建てかえは市民の願いでした。建設費問題では、国の補助金制度で施設の統合という形で、青少年センターとの統合施設で建設されることになりました。今後、統合施設になる場合、議論を深め、市民合意で進めるべきと考えます。 　泉南市は、老朽化している教育施設の建てかえが喫緊の課題です。西信達中学校、信達小学校などですが、４中学校４小学校のあり方を検討し、策定し直すことになっています。 　市財政が厳しい中ですが、泉南中学校だけでなく、老朽化した施設を順次建てかえられるように国に建設費などの要望、獲得をするよう強く求め、賛成といたします。御賛同よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 16 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。提出議案第２号、工事請負契約の締結についてを、公明党会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　学校施設の老朽化が進む中、平成25年より、老朽化による建てかえの話が進められてまいりました。特に泉南中学校におきましては、1960年建築で、57年の経過となっており、建てかえにこれ以上待ったはできません。 　また、青少年センターも合築され、機能的連携も図る施設となります。教育の高度化を図り、大阪府におきましても初となる教科センター方式など、教育に適した学習空間ということで、多くの方が希望され、期待をされております。 　基本設計は、平成27年にプロポーザルにより７者が入札し、東畑に選定をされました。今回の実施設計においては、規模の大きさや資金面での問題もあり、一般競争入札を、泉南市では入札の透明性、また競争性を配慮し、入札直前に最低制限価格を公表しております。 　建築一式工事では、特定建設業の許可が必要で、国家資格を持った監理技術者が現場配置されることが必要。また、資金力、技術力もあることが条件の中、８月16日に25億1,208万円で淺沼組・石野組建設のＪＶに決まり、入札をされております。 　計画として、鉄筋コンクリート造建ての校舎、屋内運動場はアリーナ、ステージ、更衣室等を鉄筋コンクリート造２階建て、青少年センターは多目的室、事務室、その他鉄筋コンクリート造３階建て、その他工事、グラウンド整備、外構工事その他となっております。 　既設プール等及び技術室等除去工事を間もなく終え、10月中旬から11月に、地域、保護者等に説明会をされ、いよいよ11月より本体校舎、屋内運動場、そして青少年センター新築工事がスタートとなります。 　学校は、子どもたちの教育としての場だけではなく、地域コミュニティや防災の拠点にもなり、非常に大切な施設です。 　ただし、この小・中学校は順次老朽化が進んでいます。もちろん泉南市は財政が大変厳しいということは理解をしております。しかし、未来ある大切な子どもたちであります。今後、改築をしなければならないところについても、何としてでも財源を生み出し、適切な対応をとっていただきたいと願います。 　安心・安全な教育の施設となるだけではなく、この建てかえが、泉南市の教育そのものを大きく変えるものとなりますよう要望して、賛成の討論とさせていただきます。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 17 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から日程第13、議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、平成29年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長　澁谷昌子委員長。澁谷委員長。 20 ◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」までの以上６件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、賛成討論と反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　2017年度大阪府泉南市一般会計補正予算に、共産党を代表して反対討論をいたします。 　補正予算では、保育所等認定こども園施設整備等の補助金も計上されていますが、反対の理由として、１点目は、住民情報記録システム事業として、社会保障・税番号制度システム整備費補助金79万1,000円が計上されています。 　税番号制度において、当市の普及率は8.4％と聞いております。この現状の中で、さらに活用を拡大するためのシステムの導入については、個人情報の保護においても、また一旦個人情報が漏えいすると歯どめがきかなくなるのではと危惧いたします。 　２点目は、福祉医療費助成制度の再構築に伴う整備において、老人医療制度を廃止して、重度障害者医療助成に統合しています。老人医療助成費においては、３年間の経過措置をとることになっていますが、１カ月の受診時において自己負担が2,500円から3,000円に増額する改正になっています。改正のための事務費が増額となっています。 　共産党は、福祉医療費の自己負担をなくし、子ども、障害者、高齢者全ての府民が安心して医療機関にかかれるようにすべきと考えています。府民に、また市民に負担増を押しつける福祉医療助成制度の再構築に伴う整備に係る予算が計上されています。 　以上のことから、2017年度一般会計補正予算に反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決を行います。 　まず初めに、議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、議案第９号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第32、議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成28年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成28年度決算審査特別委員長　森　裕文委員長。森委員長。 30 ◯平成２８年度決算審査特別委員長（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成28年度決算審査特別委員会に付託を受けました議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　初めに、本特別委員会の審査の進め方につきまして、委員各位と調整した結果、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件につきましては、質疑を省略し、順次、討論、採決を行うこととなりました。 　それでは、討論のあった会計より、御報告を申し上げます。 　議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成者なしで原案不認定となりました。 　次に、議案第26号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成者なしで原案不認定となりました。 　なお、議案第15号「平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第25号「平成28年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計11件及び議案第27号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」から議案第31号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各特別会計５件並びに議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」の計17件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、起立採決の結果、賛成者なしで原案不認定となりました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 31 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより各会計決算認定19件について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。 　討論はありませんか。────澁谷議員。 32 ◯１０番（澁谷昌子君）　議案第14号、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算について、会派を代表し、反対の立場で討論いたします。 　本来であれば、平成28年度決算審査特別委員会において、付託を受けた議案第14号、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査すべきところですが、今回、留守家庭児童会の会費の未納金については、滞納対応が長年にわたり不適切に処理され、回収不能となった債権が存在すること、また、債権管理は行っているが、その前提となる歳入の調定が不適切になされていたなど、収入に係る６事務手続に誤りがあることが判明したため、議案第14号について反対といたします。 　本市においても、留守家庭児童会は、仕事等で昼間家庭を不在にする保護者にとっては、放課後子どもが安心して遊んだり生活できる居場所であり、受け入れ児童も６年生まで拡充され、入会希望者も年々増加し、今後も必要な事業であります。 　滞納の事情については個人差があると思いますが、利用者側にとっても不公平感が出ないよう、今後は滞納対応について適切な債権管理を行うとともに、収納管理業務マニュアルの引き継ぎを徹底し、担当課長による管理体制のもと、二度とこのようなことが起こらないよう、徹底して再発防止に当たり、市民の信頼を回復していかなければなりません。 　一方、平成28年度、本市は全国の自治体対象とした提案型地方創生プロジェクトに対し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、２大プロジェクトを初め、提案した内容全て交付金措置を受け、事業化することができたことは、大変大きな成果とし評価いたします。 　特に、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業については、泉南アナゴの保全、再生を図り、水産業を活性化する水産資源再生事業、また、泉南市の農業の担い手を育成する泉南農業塾運営事業や体験型の砂栽培プラント展示事業が開始されました。 　これらの事業が、今後本市のさらなる魅力ある農業と漁業のあるまちづくりにつながるよう、環境の改善とともに、より創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みが加速化されんことを期待いたします。 　また、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業におきましては、ＩＣＴタブレット端末及び周辺機器整備事業として、市内小・中学校においてタブレット端末を活用し、グループ学習などアクティブ・ラーニングが促進され、今までにない効果的な取り組みができていることは評価するところですが、より個別的な学力向上につながる活用方法については、さらなる研究を期待するものです。 　そのほか、この事業では、市民の安心・安全のまちづくりに、犯罪抑止に有効な防犯カメラ導入事業や、地震、津波等大規模災害に備え、泉南市総合防災マップも作成され、また安全推進事業としての青色防犯パトロール車両の更新や、中学校常備用のヘルメットの補充、また空き家・空き店舗を活用した地域活性化事業など、幅広い市民ニーズを考慮し、取り組まれていることは評価に値するものと考えます。 　また、医療環境の充実として、子ども医療費助成事業においても、この年は中学校３年生までの入院医療費の助成を行い、保護者の経済的負担を軽減。産前・産後サポート事業の一環として、３市３町広域での産後２週間サポート事業もスタートさせました。 　厳しい財政状況の中ではありますが、将来の定住促進にもつながる親と子どもの健康づくりを推進する、さらなる取り組みを望むところでございます。 　９月議会では、このように決算審査特別委員会において、前年度の事業結果について決算審査を行い、審査内容を精査し、出た意見、要望等については、各所管部門において来年度の予算編成に十分反映させるよう、その検討に入ることを要望してまいりました。 　しかしながら、今回のように、平成28年度の決算書において、冒頭申し上げましたように、６事務のような、債権管理を行っているが、歳入の調定が事後になり、収入未済額が適切に計上されていないなど、当該年度における正確な表記がなされていないのであれば、審議すらできず大変遺憾でございます。 　今回の対応として、当該事務については、今年度中に改善を図り、収入に係る事務手続については、全庁的に調定額の扱いを含む会計事務の研修を実施されたとお聞きしております。 　竹中市長におかれましては、全職員の公金の取り扱いには十分な注意を払い、今後このような問題が二度と起こらないよう、適切な市政運営のかじ取りを切にお願いし、より一層財政の健全化に取り組まれ、市民が活力と夢を持てるまちづくりに邁進されることを要請し、平成28年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から意見を申し上げ、討論といたします。御賛同、よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 34 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口でございます。私も副委員長を務めさせていただいておりまして、この討論に立つのはいささか問題がありかもしれませんけれども、議案第14号、平成28年度泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、一言申し上げたいと思います。 　さきの委員会や議会においても述べましたけれども、監査委員による監査の限界、決算書の不正確さについては、これまでの議論の中でも明らかになったところであります。 　まずもって大きな問題は、会計管理者が作成した決算書について、市長に提出するのは出納整理期間後３カ月以内ということで、今回のさまざまな不適切な事案に対する解明と対応ができないため、そのまま決算書を提出し、監査委員の決算審査に付されました。 　この時点で既に我々議会への提出もそのままという、ある種考えられない事態、要するに決算書の計数の正確性や会計処理の適正性に著しく疑義が生じたことに驚きを隠せません。 　市みずからが決算書に対する信頼性の保障を覆すばかりか、監査委員の役割の否定、そして市長が有するパブリックアカウンタビリティーを果たさぬまま、議会がこれを認めるということはあり得ないと考えます。 　やはり市長は市の公的会計責任、市民から負託された公金使用に対する受託責任を、まさにパブリックアカウンタビリティーによって果たす必要があるのであって、それを解除するべき要件を満たしていない、また適正な情報が開示されていない状態の本決算書については、審査に値しないと考えます。 　本来であれば、本決算書の上程を取り下げ、改めて決算書を調製すべきであると考えております。理事者としては、これを認定せよとのことで取り下げられないのでしょうけれども、間違ったものを正す時間的余裕はまだあると考えます。 　そもそも地方自治法上において、この時期に必ず決算審査をしなければいけないという規定はございませんし、法233条第３項において述べるとすれば、次年度の通常予算を議する会議までに得なければならないとしているだけであります。 　もちろん次年度の予算編成の問題は出るでしょうけれども、間違った土台に予算編成ができるはずもなく、また先般の議会でも申し上げましたけれども、過去の誤謬による修正再表示、遡及処理が適切に行えるかの判断もしておく必要があると思います。 　また、監査委員においても、本市の行政事務全般が合規性や取引の正確性、内部統制の信頼性の適否を改めて判断すべきであると考えるため、議会において、監査委員に監査請求を提起するよう、また市長においては外部監査の実施など、透明性を高めるあらゆる手段を講じるよう求めてまいりたいと思います。 　以上の観点から、本決算書の審査につきましては、このまま出されるのであれば、不認定もやむなしとの判断に至りました。間違った決算書を議会が認定するということは、市長のパブリックアカウンタビリティーを議会が解除するだけでなく、今度は議会にそれが課せられることとなります。市民に対して、到底説明して納得していただけるものではありません。 　よって、本件については反対を表明いたしまして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 35 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 36 ◯１番（山本優真君）　議案第14号に対して、反対の討論を行います。 　決算審査特別委員会でも述べましたが、議会の決算認定の法的性格は確認行為であり、決算の認否が決算の効力に直接影響しないものの、議会が認定しない場合、市長の政治的責任が残るものとされている大変重要な案件です。 　今回明るみになった留守家庭児童会とその他６項目の不適切な会計処理、決算審査特別委員会でも市長がおっしゃられておりましたが、これらに関して決算の歳入枠に記載されている数値は、そもそも正確に調定がなされていなかったために間違っています。 　本来収入の手続において事前調定を行い、納入の通知、収納とする適正な会計処理がされておれば、留守家庭児童会であれば調定額、その他の６件であれば収入未済額の数値が変わっています。 　また、一般質問以降、その他の項目においても調査した結果、疑問が残る部分があり、現在調査をしてもらっている途中です。10月中に議会に報告を受けるという話を聞いておりますけれども、調査しないと、自信を持って100％正しいとは言えない項目が複数ある時点で、そもそもこの決算は議論にたえられません。 　泉南市財務規則にも違反している会計処理のもと、作成された数値が入っている決算書、もはやこの決算書は数値すら信頼できない、いわば信頼性を完全に失った不適切な処理を含む決算書といわざるを得ず、認定できるものではありません。間違った情報を市民に報告するわけにはまいりません。 　よって、本議案に反対します。 37 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 38 ◯３番（金子健太郎君）　皆さん、おはようございます。新政せんなんの金子健太郎です。決算審査特別委員会に付託されました、議案第14号、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。 　今回、決算審査特別委員会において本決算を審査する前に、泉南市留守家庭児童会において、会費の未納金に関して、複数年において会計処理が適切に行われていなかったことが判明し、結果、回収不能となった債権が存在することが理事者より報告されました。 　そして、このことを受け、全庁的に収入に係る事務手続が適正に行われているかの調査が行われ、それに伴い、新たに６事務に関して不適切な事務処理があったことが判明しました。 　これらの原因は主に、前者は、債権管理において適正な事務手続が行われていなかったことであり、後者は、歳入管理の前提となる歳入の調定に関する事務手続に誤りがあったと報告されました。 　よって、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算においては、監査より、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は、関係諸帳簿、証書類等と符合しており、その収支自体は正確であることを認める、この旨の報告がなされましたが、決算処理としては正確であったとしても、これらの不適正な事務処理による計数をもととし、決算報告がなされており、本市における平成28年度の予算執行の適正を問う決算審査特別委員会の審査対象資料である。これらのことを考慮しますと、事務事業の状況をあらわす計数に対する信頼性と正確性に疑義が生じていると、このように考えられるため、本決算を不認定とせざるを得ないと判断いたします。 　今後は、債権管理等を含む全事務手続が適正に行われているか、再度チェックを行っていただき、ガバナンスを強化することにより、同じ過ちを繰り返さないようにしていただくことを強く要望いたします。 　そして、あわせて理事者の皆様には、扱われている公金は、泉南市民の貴重な血税であり、それを原資として、本市における人件費、事業予算が議決されていることを再度認識していただき、より一層の行政改革に努めていただくこととあわせて、税負担以上の価値を市民の皆様に還元するという心意気にて、泉南市の経営に努めていただきたいと申し上げます。 　以上をもちまして、反対の立場からの私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 39 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 40 ◯１３番（和気信子君）　議案第14号、2016年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。 　2016年度の決算を審査することは、市民の願いが実現できたのか、新規事業はどうなっているのかなど、また行政にとっても年度の総括をし、次年度の予算、政策を実施する上で重要なことだと考えます。 　決算の審査に当たり、2016年度の予算案、そして主要施策等の成果説明書及び決算審査意見書を照らし合いながらチェックをしていました。 　しかし、2016年度の決算は、留守家庭児童会の会費の不適切処理及び他の部署でも不適切処理が見つかり、現在調査中でもあると報告がありました。 　市は、不適切処理だった問題を認め、再発防止に取り組んでいますが、発覚した時点で決算認定にも影響を及ぼすことは承知していたと考えます。監査委員、議員は市が提示した決算書の数字をチェックし判断します。 　市は、間違っていることを認めているのに、付託された委員会の議員はこのまま審査をすると間違った数字で議論することになります。これでは議論、審査する意味がありません。 　私は、2014年度の決算審査特別委員会において、留守家庭児童会の会費が滞納金がゼロになっていることを不思議に思いながら、すごいと思いました。担当者も、収納対策に頑張って取り組んでいるとおっしゃったので、このことを信頼していました。他の部署においても、留守家庭児童会の取り組みを見習ってほしいとも思いました。 　しかし、このことは検証されませんでした。この時点で滞納対策に取り組んでいたと説明がありましたが、今回の調査では、実際には取り組みがされていなかったと報告がありました。今思うと残念であります。 　2016年度においては、間違っている箇所を訂正し、正しい決算書を提出し、それを議会が審査する、当たり前のことをすべきですが、それができません。 　市は、2016年度の決算書の数字が間違っていることを認めています。今回の不適切な処理についての責任と問題点や対応、再発防止対策等について市民に説明をすべきです。市民の大切な市税を託されています。今回の問題を市長はもちろん、副市長を初め全庁で真摯に受けとめ、信頼される市政運営を行うことを強く求めて、反対討論を終わります。 41 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 42 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第14号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第15号「平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 43 ◯１３番（和気信子君）　議案第26号、2016年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　2016年度国民健康保険税の値上げ、市民負担増がありました。具体的には、段階的に３年間で資産割を０％にし、所得割を賦課していく最終年度であり、賦課限度額が64万円から67万円に値上げされました。 　夫婦と子ども２人の平均世帯４人家族で資産のない人は、所得が300万円の家庭であれば年間約53万8,000円の保険税となります。 　また、滞納者や短期保険証が発行されている実態を見ますと、保険税を払いたくても払えない。暮らしが大変なことがわかります。病気になったら安心して医療機関に行けるようにすべきです。そのためには、保険税を払える額にし、滞納をなくすことです。 　しかし、2016年度の決算においても値上げをされていることから、反対といたします。 　続きまして、議案第31号、2016年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、共産党を代表して反対討論をいたします。 　公共用地取得事業会計は、土地開発公社の借金返済をするためにできた会計です。2009年に立ち上げられ、開発公社の会計は2013年度に清算され、2014年には閉鎖されました。 　そして、公共用地取得事業会計は、開発公社の借金26億8,400万円の返済を引き受けました。返済の完了する最終年は平成43年度となります。利子の６億8,500万円を含め総額33億7,000万円を返済することになります。 　今後13年間は約２億円、２年間は約１億円を返済しなければなりません。こうした借金返済をしなければならないことで、行財政改革と称して職員を減らし、賃金カットが続けられています。 　今でも、開発公社のずさんな運営の失敗で借金返済のため、公共料金の値上げなどで市民の暮らしを厳しくしていることから、反対といたします。御賛同よろしくお願いします。 44 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で、本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号から議案第32号までの以上18件の各会計歳入歳出決算について順次起立により採決いたします。 　初めに、議案第15号「平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 45 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第15号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第16号「平成28年度大阪府泉南市狐池財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第16号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第17号「平成28年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第17号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市馬場財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 48 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第18号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市男里財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 49 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第19号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 50 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第20号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第21号「平成28年度大阪府泉南市信達市場財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 51 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第21号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第22号「平成28年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 52 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第22号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第23号「平成28年度大阪府泉南市幡代財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 53 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第23号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第24号「平成28年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 54 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第24号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第25号「平成28年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 55 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第25号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第26号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 56 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第26号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第27号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 57 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第27号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第28号「平成28年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 58 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第28号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第29号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 59 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第29号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第30号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 60 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第30号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第31号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 61 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第31号は、不認定と決定いたしました。 　次に、議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案不認定であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者なし〕 62 ◯議長（田畑　仁君）　起立なしであります。よって議案第32号は、不認定と決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 63 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第33、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。清田副市長。 64 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第33号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、別冊の追加分としてお配りしております１ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ9,180万円を追加し、それぞれ260億3,942万5,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正にあわせまして、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書は８ページになります。 　４衛生費、（１）保健衛生費、７火葬場費、（２）火葬場建設事業9,180万円の増額は、火葬場建設に係る工事請負費を増額するものでございます。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は１ページ前の７ページにお戻りください。 　まず、12分担金及び負担金、（１）負担金、２衛生費負担金4,590万円の増額は、火葬場建設工事請負費増額に係る阪南市からの負担金でございます。 　次に、18繰入金、（１）基金繰入金、２公共施設整備基金繰入金1,140万円の増額は、火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、20市債、（１）市債、３衛生債3,450万円の増額は、火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。 　〔「議長、議長、議事進行」の声あり〕 66 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 67 ◯７番（森　裕文君）　議長、それはおかしいですよ。私は、議会運営委員会に発言権を持っておりませんので、ここであえて言わせていただきますけれども、従来のルールどおりにやっていただかないと困ります。 　この議案は、市民にとっても大変重要な議案です。市民に新たに大きな負担を求める議案なんです。しかも、それは丸々借金と基金を取り崩して賄うという議案なんです。 　こんな大切な議案を、きのう急に我々に議案書が配られて、しかもその説明もなく、説明資料としてこのＡ４・１枚の数字が書いたものだけなんです。これはひょっとしてもらっていない人もいるかもしれませんよ。 　それで、きのうのきょうここで審議して議決しろと、それはどういうことなんですか。おかしいじゃないですか。 68 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの議事進行、森議員の質問というか、意見に対して議長としてお答えをさせていただきます。 　この席に座っている限り、私も議長として公平平等で議会運営を行わなければならないというのが私の責務であり任務であるということは承知しております。 　私も個としては、自分個としては、こういう言い方をすると問題があるかもわかりませんけれども、事務局ないし市長部局に対しては即決はあり得ないと、付託で深い議論をしようじゃないかという思いは確かにございました。 　しかしながら、我々議会というのは各会派の構成の中で、なおかつ昨日行われました議会運営委員会の中で、代表者が多数決により、付託するのではなく即決で、大義とすれば全議員が議論できる、深い議論をできるという大義の中で、多数決により決定をいたしました。 　よって、私は議長において、この昨日の多数決の結果を踏まえて、この件に関しては本会議即決で粛々と議会運営を公平平等に進めなければならないということであります。ぜひ森議員には御理解をいただきたい。森議員。 69 ◯７番（森　裕文君）　これはＡ４の紙１枚ですわ。数字が３行か４行書いてあります。これだけ増額になると。新たな市民負担がこれだけふえると、その積算資料も説明も何もないんですよ。出ていないんですよ。それをどうやってこの議会が議論するんですか。議会をどのように思っていらっしゃるのか、理事者側は。 　それで、議長にお伺いしますけれども、この伝統ある泉南市議会が、あまたの先達によって培われてきた市民本位の慎重かつ十分な審議を極める姿勢が、なぜ今突然ないがしろにされなければならないのか。特段の理由があるのか、この議案に。 　議会は、拙速で事なかれ主義という将来に大きな禍根を、今残そうとするのではないでしょうか。私は全く理解ができません。即刻委員会付託をして、資料をそろえて審査すべきです。 　以上。 70 ◯議長（田畑　仁君）　再度、森議員にお答えをいたします。 　お気持ちは、私も理解しているつもりでございます。しかしながら、冒頭に申し上げたとおり、昨日の議会運営委員会の中で、各会派の代表が多数決により本会議即決ということを決定いたしました。これについては重く私も思っておりますので、森議員のお気持ちにお答えすることはできません。 　よって、ただいまより……（「議長」の声あり）森議員。 71 ◯７番（森　裕文君）　審議には応じられません。退席させていただきます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと暫時休憩入れてください。 　　　　　　午後１時４０分　休憩 　　　　　　午後１時４１分　再開 73 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの議長の宣告に対し、御異議があります。 　本件につきましては、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 74 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって委員会への付託を省略することは可決をされました。 　それでは、これより質疑を…… 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 75 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 76 ◯１１番（竹田光良君）　議長に１つお願いなんですが、今、これは非常に、半分近くは実は退席をされている状況でございます。 　残っている議員については、今、採決をとっていただいて、本会議で即決でということで、これはもう過半数以上になっているかなと思うんですが、しかし、これは、審議をしませんと言って出ていって、これだけのメンバーが出ていっていることは確かですし、これは非常に異常な事態でもありますし、また、昨日のいわゆる議会運営委員会の、議長はその結果を尊重されて進めていただいていますけれども、これは議会運営委員会の委員長まで、その採決に、これは不服という立場をやっぱりとられておると思うんですね。 　これをこのままにしておきますと、いわゆる議会運営委員会そのものの存在も、非常に議会の議員みずから、ある意味否定しているようなところがありますので、少しこれは休憩をとっていただきまして、ちょっと事態の収束を図っていただくほうがいいのかなと、このように思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。 77 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員の御指摘どおり、わかりました。 　私も昨日の議会運営委員会の決定事項を真摯に受けとめて、きょうは本会議即決ということも理解しています。なおかつ退席した皆さんの思い等々も踏まえて、ただ、議会の中では過半数あるということで、運営できるということだったので、いこうと思ったんですけれども、今、竹田議員のほうから御指摘がございましたので、暫時休憩をとらせていただいて、調整を図らせていただきたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時４３分　休憩 　　　　　　午後２時１５分　再開 78 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　〔「議事進行」の声あり〕 79 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 80 ◯６番（梶本茂躾君）　今の暫時休憩の間の調整、僕は無所属でございますので、一応説明をお願いします。 81 ◯議長（田畑　仁君）　承知いたしました。 　梶本議員の質問にお答えをさせていただきます。 　竹田議員のほうから御指摘があったとおり、議長の立場において努力をさせていただきました。なおかつ、各会派の代表者の方にもお集まりいただきまして、話し合いの上、やはり原状回復できない。それぞれの政治スタンスで御理解くださいということでございますので、私のほうからは、議会は過半数以上出席されておりますので、粛々と最後まで進めるということで、話し合いを終えさせていただきました。ぜひ、梶本議員には御理解いただきたいと。梶本議員。 82 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、その中で議会運営委員会の決定事項については、我々議員が遵守しなければならないということで泉南市の会議規則の中に載っておりますが、委員長も出られているんですけれども、委員長の責任問題とかいうようなことはなかったんでしょうか。 83 ◯議長（田畑　仁君）　お答えをいたします。 　本会議即決についての決定事項を覆したのではなくて、あくまでも個の政治スタンスで皆さん御判断したという解釈でございます。 　また、議会運営委員会の委員長という、今、御指摘があったんですけれども、採決権がない中で、一議員として、今回一議員として判断したということで理解をしている次第でございます。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 84 ◯１２番（大森和夫君）　まず、予算書等をいただいているんですけれども、ずっと一般質問の中では、今回のくいの計画変更に伴って、くいを長くするということで、１億前後の予算が必要だという説明だったんですけれども、金額が確定して9,000万ちょっとの額になったと思うんですけれども、この確定した根拠、それからこの金額の妥当性についてお答えください。 　それと、この計画変更で可決して工事が始まると、計画よりどれぐらい延びて、完成時期はいつになるのかについてお答え願いたいと。 　それと、予算が可決した場合の流れですね。工事が始まって、いついつ完成ということになるかもしれませんけれども、予算が可決した場合の流れと否決した場合はどうなるのか、どういう流れでなっていくのか、それについてお答えください。 　それと、きょう提出した、きょうというか、昨日議会に報告があったということで、12月議会にも説明があるかというような話があったり、緊急という感は否めないんですけれども、ただ、これだけ長引いたり、それから市民の方はできるだけ早くと。もちろん市の職員の皆さんも、一日も早く完成したいという気持ちもあるでしょうし、そういう結果、こういうきょうの最終日での審議という形になったかもしれませんけれども、このきょう提出になって、きょう議論になった、こういう形になった理由、それについてお答えください。 　最後に、阪南市との関係もいろいろ問題になっていますけれども、共立ということで、阪南市はこういう対応にどのようなことを、対応を示しているのか、お答えください。 85 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 86 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず、今回9,180万円という予算をお願いするということになりました。これらの算定根拠でございますが、見積もりを出していただいて、市場価格を参考に、私どものほうで精査いたしました。その金額が9,180万ということになります。 　それと、今回この議案を可決していただきますと、完成時期が平成30年12月中旬になります。そして可決したときの流れでございますが、この後契約変更の議案を提出させていただくようになります。その結果を経まして、10月20日ぐらいに工事が再開できる予定でございます。 　そして、もし否決になった場合でございますが、火葬場はできないという結論になります。 　それと、今回のは、この時期にどうしてこの議案が出されたかということでございますが、私ども当初建築確認がおりますのが８月の中旬を見込んでおりましたが、事業者と大阪府の建築確認部局の細かい審査を経まして、より安全性を保つということで、構造とかに時間を、構造の決定とかに時間がかかったということで、結果、建築確認がおりましたのが９月15日でございました。 　その後、私どもは建築確認がおりたということは、もう、くいの長さとかが決定されますので、それに基づきまして急いで積算、再度見積もりを積算させていただいたということでございます。 　それと、阪南市さんとの関係でございますが、この火葬場は共立でやっていくというお互いの協定のもとで進めてございまして、担当部局としましても、今起こっている状況、事態については、その都度その都度御説明申し上げてまいっておるところでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 88 ◯１２番（大森和夫君）　予算については、こういうふうに計算に基づいて出た金額だとおっしゃいましたけれども、決めていた予算に補正を組まなければならないと。予算増なんですよね。だから、議会でも問題やというふうに指摘して、皆さん方もできるだけ安くというか、きっちりできるだけ安くとおっしゃったのか、そういう努力はされてきたという答弁があったと思うんですけれども、その辺の説明がちょっとないし、予算をふやさそうなんていうようなことは、今、市の状況とか、それから皆さん方は、市の職員がそんなことを思うはずがないのはわかっているんやけれども、ちょっとこの金額が妥当であるというのを、もうちょっと説明してもらわないと、精査してこの結果ですというのは、ちょっと説明としては不十分じゃないかというふうに思うので、お願いします。 　それから、予算が否決した場合には、できなくなりますというのも、もうちょっと詳しい説明、例えば建築確認が取り消しになってしまうとか、安全性が、長いくいを打てへんかったら、安全性が全く担保できないものになってしまうから、建築確認もおりないので、そういうようなことも説明してくれへんと、否決されたらできませんというだけでは、なんというのか、おどしというわけにはいかへんけれども、もうちょっと説明してもらいたいというふうに思います。 　それから、建築確認が９月15日におりたということで、計画変更して建築確認がおりたということなんですけれども、あと議会でもやっぱり問題になっているのは、計画変更せえへんかったらあかんような、もちろん建築確認がおりへんような、安全性にかかわる問題だから、そういうことかもしれませんけれども、というのは、計画がもともと出てきたこと自体に、この計画がどうやったんかと、本当にええものをちゃんとつくってきたのかということの疑問があるので、その辺のところをちょっと繰り返しの質問になるのかもしれませんけれども、説明していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回の積算でございますけれども、資料としましては、まず物理的な、くいの不足分に対して、例えば火葬棟に関しましての増額分として3,722万281円、それで基本設計と実施設計の間の工法の違い、それとくいの長さの違い、それとまたその火葬棟以外のエントランス棟、拾骨棟、待合棟、これについての物理的なくい長の延長に伴います金額、これが2,643万5,870円となります。 　それと、その他の諸経費と、その他の経費ということで2,134万3,849円ということでございますけれども、これにつきましては、共通費、例えば仮設物でありますとか、会社の利益に係る費用、それと諸経費としましては、現場管理費でありますとか一般管理費、それと着工遅延による経費、これは事務所のリース代でありますとか職員の給料、事務所の備品リース、それを見積もった結果、今の現状の市場単価に当てはめまして、積算させていただいたということになります。 　それと、否決の場合できないという、もう少し詳しく説明ということでございますが、現実問題として、おっしゃられるように、このままではもうくいの長さが足りないということで、例えば火葬棟の基礎岩盤までついていませんから、そういったものを確実につけるためには、どうしても必要な経費であるということで、まず安全性の問題が出てきます。 　それは、安全性の問題というのは、火葬棟だけではなくて、やはりその他のエントランス棟を含むあとの３棟、これについても、くいが短いということは、地耐力がないものですから、上に載せる重さによっては偏ったり、そういうようなおそれがあると、そういうことで建築確認の安全性というんですか、そういうようなことを十分に吟味する上で、時間が予定よりかかったというふうには聞いております。 　それと、この工法自体の変更でございますけれども、これは基本設計までを先般から申していますように、我々市、官が責任を持って行いまして、その後実施設計と工事を、デザインビルドの業者さんに委託するという事業手法を採用しておりますので、こういった場合、どうしても地盤の条件とか工作目的物の性能あるいは自然、性能とか得られないというとき、発注時の仕様を著しく変更する必要が生じるリスクというのがございます。 　そうしたことによりまして、今回発注者が負担すべきリスクということで判断いたしまして、今回の基本設計から実施設計に至るだけの中での、実施設計で生じてきた中身について、市が発注者として負担するということになったところでございます。 　以上です。 91 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 92 ◯１２番（大森和夫君）　市場単価に基づく計算だということですけれども、市場単価というのは、これは最も合理的で妥当性があって一番安いというふうなことだというふうに理解していいのか、市場単価というのはどんなものなのか、説明していただきたいと思います。 　それと、今回の補正予算は、安全性を確保するためにはどうしても必要な予算であると、計画変更とかいろいろありますけれども、端的に言えばそういうことであるということで理解していいのか、その点について最後お答えください。 93 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　市場単価といいますのは、やはり市がこういうようなのを設計していくときに、建設物価等々を反映させて、それと見比べながら、現状取引価格を見比べながらいくという単価でございまして、合理性はあるというふうに考えてございます。 　それと、安全性の問題でございますが、このままで、建築確認がおりないということは、やはり安全確認、安全性に問題があるということでございますので、それをクリアできて今回初めて工事、今回のは9,180万円を手当てしていただくことによって、その安全のある工事ができるというふうに判断しております。 　以上です。 95 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────河部議員。 96 ◯４番（河部　優君）　それでは、補正予算について何点か質疑をいたします。 　今回私は予算委員ではございませんけれども、本会議ということで質疑ができる機会がございます。 　一応昨日、議会運営委員会の中でもこの資料を説明、資料を提出いただいて、前回いただいた、議員全員協議会でいただいた資料と見比べながら、どこが変わっているのかなと、何がどう今回の工事で必要になっているのかということを、ちょっと見比べながら見ていたんですけれども、まず、その前にこの間、議長にも御努力をいただきまして、議員全員協議会を開催していただいて、その中でも十分な時間をかけて議論し、そしてこの間の厚生文教常任委員協議会においても原課のほうから説明を受け、そして今回の９月議会において、一般質問でもたくさんの議員が、この火葬場の問題について質疑をされておりました。 　そうした中身も聞きながら、まずは何をもっても一日も早くこの火葬場の建設を進めていかなければならないという立場は、これは理事者も議会も同じ立場だと思いますので、その点、前提に立って理事者のほうもしっかりと議会に説明をしていただきたいというふうに、まずはお願いをしておきたいと思います。 　その上で、今回9,180万の補正が上がっております。半分は阪南市のほうからの負担金ですけれども、まずその財源の確保が、市債と基金の取り崩しということになっておりますけれども、それ以外の方法はなかったのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　そして、前回いただいた協議会で出された資料で、火葬棟以外の分のくいにかかわって、前回いただいたやつでは181本ということで、そのくい本数が載っているんですけれども、きのういただいた資料では187本ということで、プラス６本ふえているんですけれども、これは以前にいただいたこのくいの印を示した資料があると思うんですけれども、実際にこれのどの辺に６本ふえたのか、これも一定資料としてあるんであれば出していただきたいというふうに思います。 　そして、今回火葬棟にかかわる増額ということで3,722万281円、そしてエントランス棟などを含めて2,643万5,870円、そしてその他の経費ということで2,134万3,849円ということになっているんですが、このその他の増額費というものは、どういったものが含まれているのか、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。 97 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 98 ◯総務部長（山上公也君）　財源に対する御質問にお答えさせていただきます。 　今回財源といたしまして、阪南市からの負担金が２分の１負担していただくということで、その残りを起債と基金で補っているというところでございます。 　一般財源、財源に余裕があれば全て一般財源で賄えたらいいんですけれども、財政状況が厳しいというところで、まず起債を発行させていただいて、世代間の公平性を保つという点からも、起債を発行させていただきまして、残りの分につきましては、残りの一般財源につきましては、ちょっと基金を充当して財源を充てさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　続きまして、くいの数でございますけれども、当初私ども181本ということでお示ししてございました。ただ、それはそのとき、見学いただいたときの資料でございまして、最終確認がおりたのが９月15日で、建築確認がおりましたということでしか情報が来ていないということで、その追加６本分を、その図面のどこに反映させたかという情報は、まだ持っておりません。 　ですので、それについてはすぐにまた資料を入手次第、出させていただきます。とにかくその187本で確認申請がおりたということでございます。 　それと、その他の経費でございますが、資料では共通費、諸経費ということでお示ししておりますけれども、先ほど申しましたように、例えばこれは工事に一般的なものでございますので、各事業所のやり方というんですか、建設業者さんがいろいろと数式を持っておられるようですけれども、まず共通費というのがあります。これは建物としては残りませんが、間接的に工事に必要な費用ということで、工事のための準備作業ですとか、会社の利益、そういったものですね。 　それと、そのほかに現場管理費、これが労務管理でありますとか税、給料、手当、それで福利厚生、事務用品、通信といったものになります。 　それと、一般管理費でございますが、これは会社本体、事業所として全体的な管理をするための経費でございまして、これにはいろんな報酬でありますとか、それに係る給料、福利厚生、事務費、光熱、地代とか、もろもろが入ってまいります。 　それと、今回１カ月分の空白の期間というんですか、建築確認から次の工事に着手するまでの間に必要な経費というのはどうしても発生してまいりますので、それの細かな内訳としましては、例えば職員さんの給料でございますとか、事務所ハウスのリース代、それから事務所の備品、それと機械とかをちょっと置いておくとか、そういうふうな費用がかかってくるというふうに見積もっております。 　以上です。 101 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 102 ◯４番（河部　優君）　財源の確保ですけれども、財政難という理由もわかるんですが、今回新たにやはり市債を発行するということは、当然今後それを返していかなければいけないということになるわけで、後年に負担が覆いかぶさるということは前提としてあるんですけれども、ただこの間の議論の中で、本来であれば、もともと今回の追加工事というものは、当初の中に盛り込まれるべき工事であったということで、原課のほうからも説明があったと思うんですが、それが今回新たに上乗せされるというふうに捉えるのか、それとも本来であれば、もともと当初の工事契約費の中に含まれていなければいけなかった費用が、今回新たに出てきたということになるのか。 　だから、当初からその契約の中に盛り込まれていれば、例えば今回の市債の負担分というものが、当然軽くなっていた可能性というものが考えられるんですが、その点について、いやいや、最初からわかっていても同じ負担はかかるんですよということなのか。今回と比べると若干ちょっと違うのか、その辺わかれば教えていただきたいと思います。 　それと、その他の経費について、今あったんですけれども、当然今回の金額というものは、今現在請け負っていただいている業者さんに、もうこの金額で丸々契約更新をしますよということなのか、改めて調整しながら、予算は予算としてこれだけやけれども、改めて今現在請け負っている業者と調整の中で、例えばこの金額よりも減ることがあるのかどうか、どんな契約手法をとるのか、お聞きをしたいと思います。 103 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 104 ◯総務部長（山上公也君）　まず、起債の関係ですけれども、当初にこの金額が含まれていたらどうなるかというところですけれども、当初に含まれていた場合につきましては、当初予算で、この3,450万円を含む合計で４億1,170万円の起債を発行しているというところで、全体の額としては変わらないというところでございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この経費がそのまま事業者さん、業者のほうに渡るのかということでございますけれども、今回は相手方が決まっておりまして、建築確認後、出していただいた見積もりを私どもで精査いたしました。そしてそれに係るその他もろもろの経費も精査いたしましたので、今回お示ししております9,180万円については、事業者さんのほうに、その金額で追加工事の事業を継続していただくということになります。 　以上でございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 108 ◯４番（河部　優君）　わかりました。 　先ほどの契約変更の分ですね。その他の経費の中に当然今回そういった問題が出てくる中で、工事が一旦ストップをして、業者さんにはその間、待っていただいている状態だと思うんですけれども、当然そこに対する何らかの負担もこの中に盛り込まれているのかなと思いますけれども、そういったことも含めて、今回の追加工事というものは、業者さんにも迷惑かけているし、市民の方にもやっぱりおくれる中での迷惑がかかっていると。 　当然議会に対しても同じような議論を何度もしなければいけないというようなことでは、議会に対しても説明不足はこの間あったんではないかなというふうに思いますが、そういうこともひっくるめて、ちょっと総括的な答弁をいただけたらと思いますが。 109 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 110 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回デザインビルド方式という方式を採用しまして、この方式は、設計施工一体発注することによりまして、工期の短縮と経費の削減を図るというメリットを見据えての事業手法でございました。 　ただ、この実施設計を進める中で、やはり新たなことがわかってまいりまして、それに伴ってこういったような、一時工事を中断するような必要が出てきたということで、業者の方には待っていただいているということには、私どもとしても、この発注方式と、また今後こういった事業がある場合は、再度検証しましてやっていく必要があるのかなというふうには思います。 　それと、これのこの工事がまたとまったことによりまして、今回提案書では平成30年５月15日竣工の予定であったわけでございますが、それが７カ月延びるということでございますので、市民の皆さん、せっかくいい火葬場ができるのにということを、市民の皆さんに迷惑をかけるということは申しわけないなというふうに思います。 　それと、市議会に対してでございますが、何回も平成22年からいろいろとこの事業に関しましては、市議会のほうに御報告し、いろいろと議案審議していただいたわけでございますが、当方としても、やはり十分な資料の提供並びに説明不足によりまして、いろいろと御迷惑をおかけしたということに思いますので、その辺は十分に反省させていただいて、今後は予定どおり平成30年12月中旬の竣工を目指しまして鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。 111 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 112 ◯総務部長（山上公也君）　先ほどの私の市債の発言に間違いがございました。訂正させていただきたいと思います。 　先ほど火葬場のトータルの市債の全体の額が４億1,170万円と申しましたが、これは衛生債全体の額を言ってしまいまして申しわけございません。 　正しい額は、火葬場整備事業債につきましては、当初予算で３億6,500万円を当初予算で計上しております。今回補正で3,450万円を増額いたしまして、トータルで３億9,950万円というところとなります。 　どうも申しわけございませんでした。 113 ◯議長（田畑　仁君）　先ほどの資料請求は後日でよろしいですか。知久部長、全議員にお願いします。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 114 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）の賛成討論を行います。 　2015年11月に、火葬場建設の入札が行われました。このときは入札に問題があると、日本共産党などの反対で否決となりました。その後、2016年６月に再入札が行われ、前回入札時よりも１億5,700万増の17億7,660万円で落札されました。この入札は１者のみの応募で、落札率は97.6％と非常に高いものとなっていました。 　１者入札は、競争性が失われるなど、問題が多く、落札額の増額分については、合理的な理由がありません。日本共産党は、この入札に反対しましたが、賛成多数で可決し、火葬場建設が進められました。 　新火葬場の建設は、市民の切実な要望です。日本共産党は、新火葬場の立地要件や入札のあり方などに対し反対意見を持っています。しかし、これらの問題を一歩ずつ改善し、市民が安心して利用できる火葬場をつくるため、取り組んでいきたいと考えています。 　今回の補正予算は、火葬場のくいを計画より長くし、堅固な地盤に届くようにするというものです。長いくいでは安全性に問題があり、建築確認がおりません。この計画変更とそれに伴う予算措置は、安全性を確保するため必要な措置です。 　一方、くいだけではなく、この建設計画自体に問題はなかったのか、そのような疑問は当然起こってまいります。議会はくいの問題が出てから、現場説明会や議員全員協議会を行い、市に説明を求めてまいりました。 　日本共産党も、火葬場だけではなく、火葬場に行くアプローチ道路の安全性に及ぶ多方面で問題点を追及していきました。費用や工期も予定どおりに進むことは重要ですが、このような議論を通じて日本共産党は、火葬場の安全対策を確保するための追加予算に賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 115 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 116 ◯１０番（澁谷昌子君）　平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、公明党会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　今回の第３回定例議会に追加分として提出された一般会計補正予算は、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業に係る工事請負費9,180万円の増額分であります。 　今までも、この件については議員全員協議会が開かれ、そこでなぜこのタイミングでの設計の変更及び工事費の増加になったのか、また基本設計段階において、事業者による適切な対応がとられていなかったのではという論点の議論が繰り広げられました。 　今回の補正予算及び変更契約が発生した経緯については、平成24年４月に、阪南市と泉南市による本事業に関する基本協定書が締結され、当初は平成27年度春運営開始の予定で、この事業はスタートいたしました。 　現時点で、既に２年半おくれておりますが、その後、平成25年３月に、それまでに本市独自の火葬場基本計画策定業務を委託した経緯のある東畑建設事務所と、市はアドバイザリー業務提携を結び、市が基本設計段階において、東畑建築事務所の支援を受けながら、この段階で、一般的な基準に基づいてボーリング調査５カ所を実施いたしました。 　この基本設計に基づいて、実施設計工事を請け負った事業者ＪＶ、鴻池組・旭工建・内藤建築事務所が、実際に実施設計に着手したところ、追加の地質調査等で、くい長の延長、工法変更、建築確認がおりるまでの工期の延長に伴う工事費の増額が発生したということであります。 　しかし、今回の事業手法、デザインビルドにおける基本設計の位置づけからいうと、東畑建築事務所のアドバイザリー業務においても、事業者は適切に対応しており、また、ＪＶによる実施設計において、実際の施工に向けた設計を行うための追加調査は、建物の安全性の確保のため、やむを得ない措置と考えます。 　泉南阪南共立火葬場の設計、施工、維持管理、運営は、民間の技術力を活用して行われ、要求水準書の業務内容として、実施設計業務の事前調査業務に、本市が実施した調査以外に必要と思われる調査と説明があります。 　また、基本設計概要説明書でも、構造計画の基本方針の中で地盤概要が示され、基礎計画として、設備を含めた建物重量、空間を形づくる構造体構成の違いに配慮し、４つの棟それぞれの特性に合わせた十分な支持力を有する基礎形式を選定するとあり、４つの棟について記載され、その中でも火葬棟については設置重量、躯体重量が大きいため、十分な支持力が得られる基盤層へのくいによる支持が必要であると説明をされております。 　これら基本設計概要説明書を含む要求水準書は、デザインビルド事業者募集時の基本設計の位置づけとして、本市が東畑建築事務所とのアドバイザリー業務提携により策定されたものです。 　つまり、本件については、基本設計及び実施設計会社において、現段階では瑕疵があるとは思いません。しかし、現実には追加の補正予算並びに工期が延長されたことに関しては、今後も市民への説明を、行政はしっかり果たすべきであり、当事業を謙虚に進めるべきだと考えます。 　泉南市民はもちろん、阪南市民の皆さんも、それぞれの自治体の火葬場の老朽化と不便さから、一日も早い新しい火葬場の完成を待ち望んでおります。私も火葬場建設を待ち望んでいる市民の一人として、議案第33号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について賛成する立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 117 ◯議長（田畑　仁君）　金子議員。 118 ◯３番（金子健太郎君）　それでは、議案第33号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、新政せんなんを代表いたしまして、私、金子健太郎が賛成討論を行います。 　今回、理事者より上程されました平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）ですが、主なる補正内容は、泉南市と阪南市の共同事業である泉南阪南共立火葬場建設の追加の地質調査、建物の設計等のシミュレーション結果における、くい長の延長、工法変更、工期の延長に伴う工事費の増額に関する歳入歳出予算の補正というふうに御説明がありました。 　この泉南阪南共立火葬場建設の当初計画からの設計変更に関しましては、平成29年第３回泉南市議会定例会の厚生文教常任委員会及び議員全員協議会、そして一般質問のほうでも多くの質問、協議がありました。 　主に、今回事業手法として用いられているデザインビルド方式、いわゆる設計施工一括発注方式における基本設計に関して、東畑建築事務所のアドバイザリー業務のもと、適切に設計が行われたか、そして実施設計におけるくい長の変更や工法の変更が生じた原因として、事業者に対して瑕疵が発生するケースであるかが主に議論とされました。 　これに対しまして、理事者からは、今回デザインビルド方式を採用した理由としては、主に支払い、マネーに対して最も価値の高いサービス、バリューを供給するという考えであるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の最大化や設計施工の所在の明確化、発注者の調整業務の軽減、設計及び施工期間の短縮等を期待できることから採用に至ったという御説明があり、そして、実施設計段階における設計変更に関して、本手法の特質上、そちらの設計変更というのは想定されており、技術的観点からも、適切な設計行為が行われたというふうに御説明がありました。 　以上のことから判断しまして、実施設計におけるくい長の延長や、工法変更等の設計変更に関しましては、今回のこの火葬場の自然条件、土地の条件等を勘案しまして、デザインビルド方式を用いた設計行為として、技術的及び運用的観点からも十分に理解できる内容であろうと。そして、それに伴う追加予算は、その一連の設計における算出であり、本予算の執行を受け、迅速な工事を行うことを切に願うものであり、こちらの算出も十分理解できる範囲というふうに判断するものであります。 　ただし、本火葬場に関しましては、当初の計画より２年半近くの工事期間が遅延しており、今回の追加工事の発生により、さらなる工期の延長となることから、泉南・阪南市民の方々は、少しでも早い施設の完成及び運用を切に願っているところであります。 　ですので、一日でも早い完成に御尽力いただくことと、今回の工期延長に関して、市民の皆様方に懇切丁寧な御説明を行われることをお願い申し上げまして、新政せんなんの代表といたしまして、賛成討論とさせていただきます。 　以上、よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 120 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第34、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査をすることに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、平成29年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後２時５９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.