平成29年第２回定例会

=== 598_平成29年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成29年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 598 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下各関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番　古谷公俊議員、９番　堀口和弘議員の両議員を指名をいたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月27日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月27日までの13日間と決定をいたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。初夏の風に肌も汗ばむ季節となってまいりましたが、日差しはますます、その強さを増し、暑さ厳しい季節となってまいります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。 　さて、先日泉南市スポーツ少年団所属の軟式少年野球チームが大阪府大会で優勝し、全国大会出場の報告に訪れていただきました。この野球チームは、２年前にも全国大会優勝を果たし、ことしもその手応えは十分との意気込みを語っていただきました。このような全国に誇れるチームが泉南市に存在することを大変喜ばしく思うとともに、このような未来ある子どもたちが安全・安心で健やかに暮らせるまちであり続けるよう、今後も市政運営を行っていきたいと考えておりますので、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてを初めとする報告第７号までと議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてから議案第19号までを提案させていただいてございます。何とぞ御貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認をしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　これより順次一般質問を許可をいたします。 　まず初めに、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　おはようございます。日本共産党の大森和夫です。きょうは最初に、どうしても本日可決されます共謀法について一言やっぱりこの乱暴なやり方に対し、厳しい怒りを禁じ得ないことを表明したいと思います。 　共謀法というのは、国民の内心を処罰する違憲法案の危険な中身が次々に明らかになってき、国民の不安や批判の声が広がっている中、なりふり構わず、中間報告という卑劣な手段まで使って可決させました。中間報告という卑劣な手法まで使ってやってまいりました。 　中間報告というのは、委員会での議論を十分行って、それから採決を行い、本会議でさらに議論をするというものですが、その委員会の審議をとばしてしまう、そういうやり方です。国民の不安に背を向け、人権侵害に関するような問題を数の力で押し通す、こういう安倍政権のやり方を許すわけにはいきません。 　安倍政権は、一般の人はこの法の対象外だというふうに言っていますが、歯どめは全くありません。答弁もころころ変わり、一般市民にはかかわりないと安倍首相は述べていましたが、参議院の段階では組織的犯罪集団にまで広がるとか、環境団体などを隠れみのにする団体にも広げるとか、組織的犯罪集団の構成員でなくても周辺者でも捜査機関が判断すれば逮捕、処罰の対象になると、こういうふうに述べています。 　答弁もころころ変わるばかりです。何が罪かわからない。この罪を判断するのは警察です。それも事件が起こってから処罰するのではなく、その前の段階から処罰する。それは内心の自由を奪うものであり、監視、密告の社会をつくるものです。成立ありきでまともな審議も抜き、こんなやり方を許すわけにはいきません。 　テロ対策を口実に上げていましたが、これも完全に崩れています。大体、国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の共謀法はプライバシーや表現の自由が侵害されると警告の文書が届いていますが、これにまともな答えも出さず、耳も傾けず突き進む、共謀法成立に突き進む姿は、全く異常としか言いようがありません。 　国民が今強く求めているのは、加計問題や森友問題の疑惑の解明です。国民がおかしいと思っているこのような問題には十分な議論もせず、資料さえ提出しない。その一方で共謀法は暴走して可決させる。もう絶対に許せません。戦争する国づくりと一体で改憲を明言し、治安立法共謀法案を推し進めた安倍政権を退陣させ、本当の民主主義が守れる国をつくるため、引き続き頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、大綱に従って質問を行ってまいります。 　まず最初に、行革の質問を行います。 　泉南市は、不要不急な大型事業や土地開発公社のでたらめな土地購入でつくった借金の返済のため財政難となり、福祉や教育にかかわる予算を抑えています。財政難の原因は、市の政策の失敗によるものです。日本共産党などの少数意見に耳を傾け、議会で十分な議論を行い、二度と税金の無駄遣いを繰り返してはなりません。 　安倍自公政権のもとで、国は地方創生と言いながら地方自治体への補助金を減らし、自治体に公共施設の統廃合を迫っています。そのため、泉南市でも人口減と財政難を理由に、40年間に公共施設を40％削減するという泉南市公共施設等最適化推進計画をつくりました。 　この計画の説明会を地域ごとに行っています。説明会に参加した市民からは、市民生活を送る上で欠かせない要望でさえ切り捨てられていることに不満が述べられ、統廃合計画に関しても厳しい意見が出されています。市職員は市民要望と財政難の中で板挟みで苦労しています。公共施設の大半を占める教育施設が統廃合の標的になっています。 　市は１中学校に１小学校にする案をつくりました。現在市内にある４中学校10小学校のち６小学校を統廃合し、４中学校４小学校にするというものです。 　一方、国の指示をうまくかわして住民本位の行政を行う自治体も少なくありません。マスコミで何度も取り上げられているのが島根県邑南町です。町内の14名から145名の小規模の小学校は８校のうち１校だけ統廃合し、それ以外は全部残しています。その結果、子育て日本一といわれる町になり、Ｕターン、Ｉターンによる定住者が増加しています。 　身近に学校がなくなり、統合された小学校は大規模化し、バス通学となり道草もできない、そんな自治体からは人も減っていくでしょう。 　泉南市から子育て世代が出ていけば税収も減り、ますます市の財政はひどくなるでしょう。子どもの声がまちから消える、活気のないまちになってしまいます。 　公共施設は潰さず長寿命化対策を行う。40％などという高い目標を掲げて公共施設潰しを進めるのではなく、住民合意を最優先し、その上で統廃合を検討することが大事ではないでしょうか。学校の建てかえ、施設の整備には、国の補助金を出させ、財政規模の小さな自治体を強力に支援するように国に求めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　公共施設の最適化、いわゆるＦＭの計画についての御質問でございますけれども、今現在少子・高齢化、そして人口減少の社会を迎えているわけでございます。将来的には人口がますます減っていくということが日本全体で予測されております。 　その中で今現在の公共施設をそのまま維持していくということについては、市の財政が非常にそれについて圧迫されていくというのは、もう目に見えているわけでございます。 　今の公共施設、公共施設といいましても、公共の建築物だけじゃなしに道路や水道、下水道、その他も公共施設でございまして、これはもう削減していくということはできない公共施設というのもあるわけでございます。 　それを含めてトータルの公共施設全体を維持管理を進めていく、そのために必要な財源を見きわめていくに当たりまして、今現在では40年後に40％を削減し、それによって財政的な維持をしていこうということを考えておるわけでございます。 　つきましては、その40年先でございますので、あくまでも40年先を見通した今現在での見方ということでございまして、これがいろんな社会情勢の変化があって、それによってこの泉南市のまちが変わっていくことがあれば、それに合わせて当然そこのところは修正をしていく必要があるわけでございます。 　統廃合だけでなしに、機能が重複するとか、あるいは民間の力をかりて民間でお願いするとか、いろんな手法を検討した上で、これからまた皆さん方と、市民の皆さん方と話し合いを進めていきたいというふうに考えてございます。 8 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 9 ◯１２番（大森和夫君）　人口減少と財政悪化があるからこういうことをするんだというふうにおっしゃるんですけれども、今も言うたように、住民にとって必要な施設がなくなれば、これはやっぱり不満もふえるし、もしくはそうじゃない、うまいことやっているところがあれば、泉南市から市民が出ていってしまうわけですよ。 　特に公共施設というた場合、学校がそのターゲットになっていますから、学校なんかが減っていけば子育て世代が出ていくと。子育て世代というのは一番税金を払ってくれる世代ですよね。こういう世代が泉南市からほかに出ていくということになれば、泉南市の財源がますます悪くなっていくわけですよね。これは市長も否定されないと思いますわ。だから、そこをどうやってうまいことやっていくかということなんですよね。 　今も紹介していましたように、国からそうやって40％も減らしなさいとかいうことを言うてきますけれども、上手にかわしながらやっているところもあるんですよ。そういうところはやっぱり成功しているところがあるんだから、そういうところを見本に考えたらどうですかと。 　そういうところには人口がふえていって、泉南市から人口が減っていくということになったら、困るんじゃないですかということが１つなんですよ。 　それと、できるだけ公共施設は市長がおっしゃるように機能が重複するとかいうようなところの部分は、そういう統廃合なんかの対象になるかもしれませんけれども、それもやっぱりまず住民の合意があった上で、市の説明も聞いて、そういう形やったら統廃合できるなということになれば、それから検討を始めていくというぐらいのことでやっていかへんと、40％という数字ありきで進めると、それは多くの市民の方は泉南市の将来に展望を失っていくんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それと、もう１つ財源でいえば、やっぱり国の補助金とか国の地方創生と言いながら、地方への予算を減らしたりしているわけでしょう。国には国の財源難とかいう理由があるかもしれませんけれども、無駄遣いなんかをやめれば回せる部分は十分あると思うし、そんな形で国への補助金を求めるとかいう方法も含めて考える必要があるんじゃないかということですよ。その点どんなふうに思っているのか。 　それから、潰さずにできるだけ長寿命化して施設が残れば、それは市民にプラスにもなるし、維持費なんかも整理できることがあると思うんですよね。そんなところをどんなふうに考えておられるのか、お答えを。 　ちょっと今のお話でしたら、もうそれこそ本当に削減ありきで、市民にとっては展望のない話に聞こえるんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、何もかも統廃合していくというわけではないわけですね。道路とかそれから下水道とか水道、こういうものは縮減できない公共施設であるわけです。これはむしろ家ができれば拡大していく方向にあるわけですよね。 　それ以外の公共施設、例えば集会場やとか公民館やとか、それらの公共施設については、ある一定統廃合というのか、機能が重複しているものについて、その辺の縮減というのが可能になってこようかというふうに思います。 　それをするに当たっては、当然住民の皆さん方の、利用している皆さん方の御意見も頂戴しながら、その辺と話し合いをした上でやっていくというのは当然のことでございます。これを直ちに二、三年のうちにやってしまうというわけじゃないので、40年を見越してやりますので、まだまだこれが10年、20年たって大きな社会情勢の変化等があれば、それに合わせてもっともっと修正を考えていかないといけない。その点で時点修正をやりながら、市民の皆さん方と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。 12 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 13 ◯１２番（大森和夫君）　住民の意向を聞きながら進めていきたいということもおっしゃったし、そのような過程では修正を含めてやっていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、その修正の中身についてお聞きしたいんですけれども、40％という目標、例えばいろんな形で財政状況がよくなるということもあるかもしれませんし、それから国の責任でやらせる方法もあるかもしれませんし、住民合意の中で何とかうまい方法でやり切っていけることもあると思うんですよね。 　だから、そういう意味で修正の中身について、40％という目標が、これは場合によっては見直すということも考えておられるのか。その修正の中身ですよね。ちょっとそれについてお答え願いたい。 　それから、道路、下水、水道、本当に市民生活にかかわるものですよね。これも国の責任というのは当然求めるべきだと思うんですよ。国の補助金をふやさせるとか、地方自治体で財政状況によって違いがあったらあかん部分ですから、こういうのはやっぱり国にもきっちりお金を出させていくと、そういうふうな交渉というか、そういう意見を上げていく必要があると思うんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 14 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　まず、修正の中身でございますけれども、これはあくまでも40年の計画で、40年先を今現在の状況、人口の減少の推移とか、それを想定した上での推計であるわけです。それを前提としての目標を設定したわけでございますので、これがその40年の間にいろんな社会情勢の変化等があるやろうと思いますけれども、プラス方向で人口が増加していくということになれば、これはその段階で改めてそういうのは見直していく必要があろうかと思います。 　あと、国が責任ということでございますけれども、国の方針とうちの今の情勢がどういう因果関係でこういうふうになっているかというのがわからなければ、ちょっとこの国の責任についてというのはその因果関係がどうあるかということで、非常に関連性というのは考えるのは難しいんじゃないかというふうに思います。 　この公共施設の最適化につきましては、国もいろんな機能の統廃合とかにつきましては、補助金あるいは交付金の措置もしていただいてございますし、今回中学校の建てかえに当たりましては、青少年センターを一緒に統合するということで、起債の上積みを認めていただいたということで、非常に助かっているところでございます。そういう制度につきましては、できるだけ適用はしていきたいというふうには考えてございます。 16 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　この統廃合計画で40％削減をしていこうと思えば、今も言いましたように、教育施設が一番そのターゲットになっていくということだと思うんですけれども、実際に１中学校に１小学校とか、さっきここで質問を上げましたけれども、６小学校を潰していくとか、結局そういう計画になっていくんですけれども、昨年末からずっと教育委員会や教育問題審議会では、学校統廃合や小中一貫校を進めていくということで説明会を開いてきましたけれども、教育を語る会という説明会を開いてきましたけれども、これは本当に参加者は、保護者がたった20名ということで、失敗したと言わざるを得ない結果になったと思うんです。 　その教育委員会の教育を語る会や、それ以後パブリックコメントも集めたと思いますけれども、そういう意見を聞きながら、学校統廃合や小中一貫校をどのように進めていく計画になっているのか、その点についてお答えください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 19 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会の答申を受けての今後の進め方ということですけれども、教育問題審議会のほうから答申をいただきました。泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についてということで、答申を受けましたけれども、その内容は、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指す小中一貫校の具体的な形です。 　小中一貫校には、議員おっしゃいましたように、１中１小もあれば１中小学校複数というのもありますし、形でいいますと一体型もあれば併設型も、また分離型もございますので、いろんな形がございますので、そういういろんな形を含めた中で、地域の方、それから保護者の方の意見を十分に聞きながら、子どもたちにとってどういう教育環境、また教育のシステムがいいのかということを、しっかりとこれから考えていきたいというふうに思います。 　そのための時間をかけての保護者、地域の方の意見を聞いて、それを実施計画に反映させるということで考えております。 20 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 21 ◯１２番（大森和夫君）　今の答弁ですと、１中学校に幾つ小学校を置くかということに関していえば、小中一貫校は導入したいと思っているけれども、１中１小という計画は白紙にすると。でも、実際に今後の話し合いの中で、住民の中で１中１小にしてくれということがあれば、それは残していく。西信達小学校なんてそういう形態になっていますし、だけども、前の審議会で言うていたような１中１小を基本にすると、これについては白紙にするということでいいのか、その点についてが１つです。 　それと、ゆっくり地元の声を聞いていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、それはどんな形で行っていくのかということが１つですよね。 　それと、今後の問題なんですけれども、学校施設の改修計画、これはどんなふうな形で取り組んでいくのか。泉中がこれから建てかえが始まりますけれども、西信達中学校や信達小学校も、もう50年以上、60年にもなるような老朽化が進んでいますよね。これについてどんな形で対応していくつもりなのか、その辺についての説明もお願いいたします。 22 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 23 ◯教育長（福本光宏君）　１中１小のことですけれども、それぞれの地域校区におきまして、実情、実態も違うと思いますので、やはりその校区において子どもたちにとって一番最適な環境、今後の学校のあり方というのを、地域や保護者とともにいろんな可能性、いろんな形、いろんなシステムを検討した上で十分意見をいただきながら、しっかりと考えていきたいというふうに思います。一方的に最初から決めつけたり前提にしたりということはございません。 　それと、５月９日に市長が主催する総合教育会議におきまして、今後の取り組みの方向性ということで協議をいたしました。答申にあったように、また先ほど申し上げましたとおり、保護者や地域住民の皆さんに、より丁寧な説明をして意見聴取を行いながら、５年程度かけて計画を策定する取り組みを進めていくということになります。 　５年間の内訳につきましては、最初の２年間は具体的なイメージを持って地域住民や保護者等から意見を聞くということが大事になりますので、庁内検討委員会において、先ほど言いましたようにいろんな可能性、いろんなことを想定した上で複数案を検討、作成するということにしております。 　その間もさまざまな機会を設けまして、小中一貫教育の意義や必要性、あるいはどんな教育を目指していくのかという教育の中身も含めまして、説明する取り組みを行う予定にしております。 　それから、次の２年間では、その具体の複数案をもとに保護者や地域の方に対しまして、少なくとも小学校単位の中で、丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っています。 　あわせて、その中ではワークショップなどを住民参加型というふうな形も取り入れて、多様な意見をお伺いするということにしたいというふうに思っております。 24 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 25 ◯１２番（大森和夫君）　１中学校に１小学校を進めたいというのは、この中身で教育を語る会を進めてきたわけでしょう。何か１中１小をそういう決め方をしませんなんていうような言い方をしているんやけれども、もともとそういうふうに決めて住民に、保護者にまず押しつけてきたわけでしょう。そのことについてまずどうなのか。 　今の話でもわかったように、それはもう撤回すると。数字を１中学校に幾つ学校をつくるとかいうようなことは、住民の話し合いで決めるんだということで、１中１小計画は白紙撤回ということになったわけですね、それは間違いないんですよね、そのこともちょっと明確にお答えしてほしいし、何でやめたか、１中１小計画を。 　これはやっぱり住民の声が、保護者の声が教育を語る会とかパブリックコメントとかいろんな形の中で議会の中で、そういう声を反映して変えた中身なんですね。それもちょっと聞きたいわけですよ。 　それと、５年間かけて住民の意見を聞く、またやると、これはとても大事なことなんですけれども、この５年の間は、そういう意味でいうたら学校の統廃合は行わないというふうに理解していいのか、その点。 　この５年の間にも、だからといって老朽化校舎の対策なんかは放置できない問題やから、それはちゃんとやっていくんですねということをお聞きしているんです。もうちょっと明確にお答えください。 26 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 27 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘の関係でございますけれども、小中一貫、昨年度教育問題審議会で検討を重ねてきたわけでございますけれども、十分な住民の参加もなく、十分な議論が深まらなかったということでございます。 　その結果といたしまして、理念的な答申に終わってしまったということで、この５年間をかけまして、しっかりと住民の声も聞きながら、また庁内の体制もしっかりとりながら検討して結論を出していきたいというふうに考えております。 　そういう意味では、前回にお示しをした１中１小というところは、ゼロベースから見直すということで御理解をいただいてよろしいかと思います。 　また、その５年間の間、ほかの学校、泉南中学校は改築事業をこれから進めていくわけでありますけれども、そのほかの学校も老朽化は進んでおります。その間、何も施設整備をしないということではなくて、５年間の計画中もしっかりと経年による施設の老朽化によって学校運営に支障が出ないように、そこはしっかりと日々の修繕というところは計画的に行ってまいりたいと考えております。 28 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、今の答弁でいいですか。大森議員。 29 ◯１２番（大森和夫君）　議論が深まらなかったと、それから教育を語る会の参加者が少なかったというのは、何でかという理由はもう明らかなんですよ。学校統廃合も小中一貫校も市民も保護者も求めていないからなんですよね。そのところをわかって、多分白紙撤回をされたんでしょうけれども、それは認めておられないし、引き続き小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているのはどうかなとは思いますけれども、ただ、住民の声をきっちり聞く、その中で考えていくということは大事なことなので、それはきっちりやっていただきたいと思います。 　その間についても、学校施設の改修などは取り組んでいくということも明確に答えられたので、それはそれでいいとしますけれども、あとトイレの改修ができていないのが、一丘中学校、新家小学校、砂川小学校、３校ありますね。これについてはできるだけ早く改修に取り組んでいくのか、そのために補助金を国に対して要望をしているのか。それから、小学校のエアコン設置も、これも必ずやってもらわなあかん問題ですね、早急にね。５年間放置せずに補助金を申請しながら設置に取り組んでいくのかどうか。 　それから、西信達中学校とか信達小学校は特に古い学校です。これはできるだけ老朽化対策を、５年間建てかえとか大規模改修ができへんにしても、問題があればすぐ対応していくということについてはどうですか、簡潔にお答えください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 31 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘の学校、西信達中学校、信達小学校については、泉南中学校に次いで建築年度が古く、老朽化が進んでいるというふうに認識をしております。これらの学校については特に今後の５年間におきましても、日々の維持管理、点検というところはしっかり行ってまいりたいと考えております。 　それから、３校まだトイレ改修が終わっていないということでございます。それは事実でございまして、その未実施の学校３校につきましては、軽易修繕、経常的な保全整備というものは行っているところでございますけれども、洋式化への対応、それから経年劣化への対応というものは十分ではないと考えております。 　障害のある児童生徒への対応という面から考えても、必要な工事であろうというふうに認識をしております。このため、国の交付金や起債の活用等、老朽化対策との二重投資にならないよう留意しながら、残り３校のトイレ改修工事に向け、早期実施を目指してまいりたいと考えております。 32 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 33 ◯１２番（大森和夫君）　小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているけれども、小中一貫校も、これは住民の中で議論してもらったらいいんですけれども、やっぱり学校統廃合のための１つの手段なんですよね。 　前の質問でもしましたけれども、このいじめ問題、学力が上がるというのは、きっちりした科学的な根拠も示されていないし、検証もないわけなんですよね。 　学校施設というのはやっぱり地域のコミュニティの中心であったり、それから避難場所になるわけですから、やっぱりこれは残してほしいというのは住民の声なので、そういうことも大いに住民の中にも訴えていきたいと思います。 　５年間のそういう住民の声、保護者の声を聞く会を必ず成功させてもらって、やっぱり学校の施設だけじゃなくて、いじめの問題とか学力向上の問題はやっぱり市民の皆さん、保護者の皆さんが不安に思っている問題をたくさん持っておられますので、そういうのも聞いてもらうということができればいいなというふうに思います。 　次に、介護保険のことについてお聞きしますけれども、私が相談を受けた中の話なんですけれども、２年前にＡさんという方の妻が、介護サービスを利用して、お試し期間として、ポジションバー、縦型手すりというのをレンタルで設置してもらったんですけれども、しかしＡさんの妻が実際に使ってみると、使い勝手が悪いということで、契約には至らなかったんです。 　お試し期間ということもあって、本来ならこのお金は請求されないものですが、３カ月後にＡさんの銀行口座から、このポールバーのポジションバーの利用料金が引き落とされたと。使っていない、使い勝手が悪いから契約はしていないのにもかかわらず料金が引き落とされたと、こういう不当な料金引き落としに対し、Ａさんは事業者や市の介護保険に抗議を行いました。 　その中で利用料の引き落としはとまりましたが、引き落としされた料金の返還、これはもう当然返還しなあかん部分ですから、それの返還までに１年以上かかったということです。 　この間、Ａさんは市の担当者とも10回ほど面談を行っていましたと。その面談の中で、担当者はその場しのぎのいいかげんな回答を行ったり、一時は開き直って、一度だけだと思いますけれども、一度は開き直って面談中に声を荒げて席を立ったようなことがあったというふうに聞いています。 　この問題が起こるまでに、Ａさんというのは市の担当者を信頼し、何でも相談できる関係だったとおっしゃっています。それだけにＡさんにとって市の担当者のこのようなきっちり返還、１年以上返金にかかったというようなことは、Ａさんにとっては市担当者に裏切られたと、そういうふうな気持ちが起こったんだというふうに思っています。 　そういう意味で、Ａさんも厳しく追及したかもしれませんけれども、やっぱり１年余りも放置するとか、それから怒って席を立つとか声を荒げるということは、やっぱり市の職員としては許されないものだというふうに思うんですよね。 　Ａさんは返還までに１年以上かかった、その理由は何かというふうに本人なりに考え、それで10回の面接の中での担当者との会話とかを振り返って指摘されているのは、まず１つは業者への指導が甘過ぎると。これは市は業者の立場に立っているんじゃないかと、業者と癒着があるんじゃないかと、そう思えるほどであるということです。 　２つ目には、長期間放置してきたのは、業者も市の担当者も、Ａさんが忘れるのを待っておこうと、そんなふうな気持ちで放置してきたのかというふうにおっしゃっているんです。 　市の担当者に関していえば、この方は介護保険業務に長じていて、関係者からも高い評価を受けているということも聞いていますが、今言うたような２つの、１年間放置して、こんなことがあったんじゃないかという市に対する厳しい批判を裏づけるような不謹慎な発言が面談のときにあったようです。その資料は僕も見せてもらいました。 　ここまで言われると、市のほうも反論があるかもしれませんが、返金を間を置かずにきっちりできていれば、こういう問題は起こらなかったとＡさんはおっしゃっていますし、まさにそのとおりだというふうに思います。 　そこで、市としてＡさん御夫婦への謝罪、それから今後の信頼回復や事業者の指導の強化、再発防止が求められていると思うんですけれども、その点、市はどのように考えておられるか、お答えください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ただいま議員のほうからこの案件についての経過等をお話しいただきましたけれども、まずこの返還及び保険負担に係る介護給付費の過誤の申し立て、これについて１年以上経過を要したということですけれども、市といたしましてはこの点は十分に反省はいたしております。 　ただ、この１年以上期間を要した理由につきましては、先ほどそういったうやむやにしたらというような気持ちもあったんじゃないかということですけれども、そうではなくて、申請者に対するほかの支援も行っておりまして、そういった支援と今回のこの事業者からの返還の指導、これを関連づけて対応していこうという結果が、この大きな要因で時間を要してしまったということでございます。 　しかしながら、この費用の返還につきましては、他の案件とは切り離して、事業者に対して強く明確に返還指導を行っていく必要があったというところは反省いたしております。 　また、平成28年10月に、申請者宅に私とまた担当職員で訪問した際に、担当職員からの言動とか、また私の対応につきましても、一定反省すべき点がございました。それにつきましては、書面と口頭によりまして謝罪をさせていただいたところでございます。 　行政を担う者といたしましては、この反省すべき点、改善すべき点は十分認識いたしまして、今後の業務に生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 37 ◯１２番（大森和夫君）　今、１年間延びた理由についてお答えになりましたけれども、いろいろあったんだとは思いますよ。思いますけれども、その責任がやっぱり担当者にあったという点は、深く反省しているのか、そこ一言きっちりお答え願いたいと思いますし、謝罪を今も壇上でしていただきましたけれども、それから何度か本人に対しても文書なり謝罪なり、面談も行ったということですけれども、現在でもＡさんは怒りがおさまっていないというか、まだ市に対する不信などは消えていない状況にあるんですよ。 　失われた信頼を回復することは並大抵のことではないと思いますけれども、やっぱり真摯な姿勢が大事だというふうに思うんです。ちょっと繰り返しになりますけれども、その点をもうちょっと明確に謝罪と反省の点、いろいろあってもやっぱり市の対応が悪かったということを認めておられるのか、その点について簡潔にお答えください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市のほうの反省点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういったもろもろの理由はございましたけれども、当初から切り離して、これは返還は返還ということで、まずよく指導をするのがベストだったというふうには考えております。 　また、事業所のほうも諸事情がございまして、新しい事業所をケアマネも含めてかわるということもございました。それについてもなかなかいろいろ体調の面とかケアマネさんもございまして、そういったところで、担当職員が何とかサービスを継続できるようにということで動いたところもございます。そういったところで経過を要したということでございますが、何にせよこの点につきましては、まず明確に返還をするということが大前提だったと思いますので、十分反省をいたしまして、今後そういうことがないように努めていきたいと思います。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 41 ◯１２番（大森和夫君）　きょうの答弁でＡさん御夫婦が納得したというふうには思いません。答弁が悪いとかいう中身じゃなくて、それぐらい不信感が募っておられるということなので、ただ、きょうの答弁の中で謝罪とか反省の言葉があったということは、ちゃんと僕のほうからもＡさんに伝えたいと思います。 　それから市のほうについては、やっぱりこの謝罪とか反省に基づいて信頼回復、再発防止にやっぱり取り組んでもらうと、それを期待したいと、そういう期待の目で、これから市も厳しい目でも見ますけれども、そういう期待をかけて市の対応を見守っていきたいというふうに答えておきますので、ぜひ市民の信頼を裏切らへんように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベスト問題についてお聞きしますが、泉南アスベスト国賠訴訟は、皆さんも御存じのとおり、特に市長を初め皆さんの運動とか国への働きかけもありまして、国の責任を求める被害者勝訴の判決をかち取ることができました。 　しかし、労働者でいえば、昭和33年から46年まで働いていた人しか和解というか、損害賠償を受けられないということなんですよね。そういう線引きがされていると。 　環境暴露、環境暴露というのは工場の周辺に住んでおられたとか、働いていないのにアスベスト被害に遭うた人ですね。工場から飛んできたようなものを吸うた方とか、今、問題になっているのは、テレビでもこの間ありましたけれども、ついこの間ＮＨＫでもしていましたけれども、公共住宅に住んでいて、吹きつけアスベストが天井から落ちてきて、それを吸うて中皮腫や肺がんになった方とか、そういう方々は被害の救済対象にはなっていないんですよね。 　そういう点でいうと、全てのアスベスト被害者を救済せえという目的にはまだまだ達していない。それから、被害者を泣き寝入りさせてええんかと、こういう問題が残っているわけで、国の責任ですけれども、泉南市ももっともっとアスベスト被害者救済に取り組んでいく必要があると思うんです。 　１つの提案なんですけれども、堺市が、堺市も結構アスベスト工場があったりして、今この３年間で被害を訴える方がどんどん出てきている。アスベストというのは吸引してから40年から50年後に発症してきますので、今そういう方々が出てきて、検診を進めていきたいということで、堺ではアスベスト講演会というのを開いて、検診を訴えたり、検診のお誘いとかアスベスト被害にどのように対応したらええんかとか、アスベスト被害の実態はどんなものなのか、そういう講演を行っています。 　講演の中身は、藤本義一さんというて、この方は作家なんですけれども、皆さん「11ＰＭ」とかああいうのは御存じやと思いますけれども、この方ももう作家でアスベスト工場で働いた経験がありませんけれども、多分阪神・淡路大震災のときに支援に行った際にアスベストを吸うて、一番ひどい中皮腫というがんになられた。 　この方の娘さんが、「父はなぜ中皮腫に」という講演を行って、皆さん興味を持つような中身、アスベストの心配とか不安を持っている人が、一遍聞いてみようかと思うような中身になっていたと思うんですけれども、こういうのを全戸回覧でずっと回してやっているんですよね。 　こういうことが泉南市でもできないかなというふうにも思うんですよね。堺の例なんか市のほうでも研究してもらっていると思うんですけれども、ちょっとその点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 42 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、アスベスト問題につきまして御答弁いたします。 　アスベスト問題というのは、もう泉南地域に根差した深い深刻な問題でございまして、先ほどおっしゃられた最高裁で判示されました一定期間労働者の救済のみであったわけですけれども、本市としましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように願っておりまして、そのため中央要望等々、機会を捉えまして国への働きかけを行っているところでございます。 　こういった問題につきまして、市に相談が寄せられれば、関係機関を紹介させていただくとともに、大阪アスベスト弁護団などによる常設ホットラインなどの連絡先も紹介させていただいておるところでございます。 　また、本市のホームページでは、和解手続及び石綿健康被害救済制度などを掲載しておりまして、今後も被害者の救済のために広報紙でありますとか、市ホームページを通じて情報発信は行っていくというところでございます。 　議員御指摘の先般、堺市さんが実施されました講演会でございますけれども、担当者の方にお話を伺いましたら、検診される人数が少し減ってきたので、何らかの周知が必要ではなかろうかということで開催されたというふうに聞いてございます。この講演会では、190人ぐらいが来られたというふうな報告も受けております。 　ただ、講演会をするのかどうかという議員の御質問でございますが、目的は何かを見失ってはだめでございまして、講演会は目的ではなくて、市民に広く知ってもらうことが大切であるというふうに私どもは考えておりますので、アスベスト問題は今ではグローバルな問題になってきておりまして、各市町それぞれの事情があろうかと思われますけれども、本市としましても被害者救済のために、行政としてもできる範囲のことは実施していきたいというふうには考えてございます。 44 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 45 ◯１２番（大森和夫君）　泉南のアスベスト問題が起こったころに、クボタとちょっとおくれてなりましたけれども、クボタのほうでは、中皮腫というて今も言うた一番きついがんで亡くなる方がたくさんいらっしゃって、マスコミはそういうところばかり目が行くわけですよ。 　泉南市のほうでも中皮腫で亡くなった方はいますかと、そういうなんか新聞ネタになるようなものはありますかとかいうようなことを盛んに聞かれたんですけれども、当時は中皮腫で亡くなる方というのは泉南では余りなかったんです。青石綿というのが中皮腫の原因になるといわれていましたけれども、泉南の場合は白石綿が多いから、そんなふうになるんじゃないかと。中皮腫みたいな、何か本当にひどい死に方をされる方は、ひどいと言うてええんか、そういう方は少なかったというのがずっと泉南のアスベストの被害の意識だったんですよね。 　ところが、この間、私の周辺でも全く、僕は泉南市生まれじゃないんですけれども、やっぱりアスベスト工場で遊んでいたのが原因じゃないかと思われるような環境暴露の方がたくさん出てきて、その方が中皮腫なんですよね。そんなのは本当に働いていなくて、遊んだりして何でこんなことが起こるんかと。 　たまたま僕の周辺やった方なんで、アスベストということも心配されて、早目に治療を受けたりとかされているので、皆さんずっと今お元気にされていますけれども、医療の発達なんかがあるんでしょうけれども、そういう実態をやっぱり市民に知ってもらいたいんですよ。 　それが１つと、それからあと経営者の人、中小零細のアスベスト工事の経営者の方がなかなか声を出せない。それはなぜかと言うと、周辺住民にアスベストを飛ばして迷惑をかけたんじゃないかとか、それから働いてきた人にアスベストで被害に遭わせたのと違うかというふうなことがあって、なかなか声を上げられないんですよね。 　でも、アスベストの裁判は国の責任を問うた裁判で、アスベスト弁護団の人らも、経営者は被害者だという立場なんですよね。とにかく経営者の人にたくさん声を上げてもらって、経営者の方が被害者を連れて検診を受けるなり、被害があれば損害賠償なんかを訴えてもらいたいというふうに思っているわけですよ。 　そういうふうな中身を、部長がおっしゃるように、講演会でなくてもいいですけれども、やっぱりやっていただきたいと。そういうことを知らせるようなことをぜひ考えていただきたい。 　もう１つ、僕は今度の講演会、堺のやつを聞いてええなと思ったんは、市の職員の皆さんが実際に被害者と向き合うことができるということで、やっぱり身近な相談役は国でなくて、お医者さんなんかもいますけれども、やっぱり市が身近な相談役になってほしいなと、市の職員の皆さんに、そういう思いがあるんですよ。 　それともう１つ、市の職員の皆さんというのは、割とやっぱり泉南市在住とかの方が多いですよね。こういう方の中にもやっぱり不安があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　だから、そういう泉南市の職員の方がやっぱりアスベストの知識なんかを身につけてもらって、泉南市在住でずっと来ていた方なんかは、そういう方に声をかけてもらうような、そういうことにつながるのと違うかというふうに思うので、そんなふうな考えについてどのように思われますか、お答えください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの中皮腫の問題でございますけれども、アスベストというのは、もう特異なものでございまして、急に発症するというふうに先生はおっしゃいましたけれども、やはり潜伏期間が40年から50年でございますので、子どものころに吸ったアスベストが、高齢になって発症するということでございます。 　そういった実態がありますので、私どもお勧めしているのはやはり、今でしたら試行調査というんですか、やっぱり検診を受けていただきたいというふうにはホームページ等々で御紹介しているところでございます。 　それと、経営者の方ですけれども、おっしゃるようにやはり皆さんに迷惑をかけたというふうに思われているような方もいらっしゃるということは私どもも感じております。そういった方々もやはり平等に救済が受けられるように、私どもは国に働きかけていく必要があろうかなというふうに思います。 　それと、市の職員と患者さんというんですか、アスベスト被害者の方の対応でございますけれども、市ではいろんな相談が寄せられれば、環境整備あるいは保健センターのほうで相談を受けさせていただいて、専門の機関を御紹介するということはできますので、その辺は気兼ねなく御相談いただければなというふうに思います。 　以上でございます。 48 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 49 ◯１２番（大森和夫君）　アスベスト被害者の皆さんには、和解による損害賠償以外にもアスベスト新法の場合やったら、環境暴露でも中皮腫、肺がんに限られますけれども、月10万円の医療費が出たり、それから働いていた方らは労災認定なんかを受ければ、働いていたときの８割のそういう保障があったりとかしていきますので、医療費は国持ちになりますので、泉南市にとってもプラスになるんですよね。市民一人一人にとってもプラスになりますよね。 　そういうところでやっぱり救済していくということをやっていただきたい。経営者の方々には、あなた方は加害者じゃなくて被害者ですよという形で、やっぱり訴えてもらうようにしてもらいたいというふうに思います。 　それと、公団住宅のアスベストの状況ですけれども、ＮＨＫで先ほども紹介していましたけれども、泉南市の公団住宅については、吹きつけアスベストがなかったと、ホームページなんかを見たらそんなふうに出ていたんですけれども、それは間違いないのか、ちょっと端的にお答え願いたいというふうに思います。 　それと、余り時間がないのですが、もう１つお聞きしますけれども、マイナンバーのことなんですけれども、３月議会でも特別徴収税額決定通知書に、マイナンバーが記載されて送られると、これは情報漏れなんかで大変になるんじゃないかと質問しました。 　市のほうは、それは簡易書留にして誤配がないようにして、漏洩対策は行いますというふうにおっしゃったんですけれども、僕自身としてはもうマイナンバーはもう書かないか、アスタリスクという番号の上に点々というて、番号が見えないようにするような方法をとってもらいたいというふうに質問をしました。 　市のほうは、マイナンバーを書かないのは法律違反やからできないと。アスタリスクについては1,000万かかるのでできないと。簡易書留にすれば180万で済むから、この方法をとりたいというふうにおっしゃったんですけれども、この間の他市の状況を見ますと、40自治体のうちアスタリスクを使っている自治体は、26自治体が使っているわけですね。番号が見えないようにすると。 　印字していない自治体、マイナンバー自身を書かない自治体は１つあるわけですよね。そういう状況を見れば、国の法律違反やとか言うんじゃなくて、やっぱり住民のプライバシーを守るためには、アスタリスクを使うなり、それからもう書かないと、記載しないという方法も選択肢としてあるんじゃないかということについてお答え願いたいと思います。 　それと、アスタリスクにかかるのは1,000万かかるというふうに３月議会で答弁があったんですけれども、アスタリスクを使用している近隣の貝塚とか岸和田に聞きますと、１円もお金はかかっていなかったというふうに言うんですよね。僕も1,000万もかかるんやったら、アスタリスクは無理かなというふうに思いましたけれども、こういう無料なり低額でできるんだったら、アスタリスクもやっぱり検討してほしいと思うんですよ。 　この点について、もう時間がないので、あともう１問質問ありますけれども、簡単に答弁をお願いできますか。 50 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の状況でございますが、泉南市の市営住宅におきましては、報道にありますような発がん性のある吹きつけアスベストにつきましては使用していないというふうな状況でございます。（「ＵＲは」の声あり）ＵＲにつきましては、ちょっと把握してございません。 　以上でございます。 52 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 53 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載についてですけれども、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、これの第19条第１号の規定によりまして、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、個人番号関係事務実施者に対して特定個人情報を提供することができるということとなっております。 　これに基づきまして、個人番号利用事務実施者である本市におきましては、地方税法第321条の４第１項の規定及び地方税法施行規則第３号様式に基づきまして、特別徴収義務者に対して従業員の個人情報を記載した特別徴収税額通知を送付することとなっており、個人情報の漏洩には当たらないというふうになっております。 　また、この特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号が共有されるということになり、個人住民税の税務手続を通じて、いわゆる番号法が目的とする公平公正な課税につながることが期待されるとともに、事務の効率化につながるものと考えております。 　したがいまして、マイナンバーの不記載や、アスタリスク表示による一部不記載とすることは、法律上認められないということとなっております。 　なお、マイナンバーを記載しない市区町村が多数見受けられるということから、この５月18日付で総務省の自治税務局長名で、改めて各団体に対して適切に対応するように通知があったというところでございます。 　また、先ほど大阪府下の状況のほうを御説明いただきましたが、私どもは現在把握している数値は、ちょっと非公式な数字なんですけれども、数値によりますと、マイナンバー12桁全てを表示しているのが、府下43団体中16団体、一部非表示が14団体、残りの13団体が非表示、もしくは全てアスタリスクという状況でございます。 　最後に、アスタリスクを表示させる改修費用についてですけれども、前回の定例会以降に業者に確認をしたところ、約200万でできるということでした。 　以上でございます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　最後、大森議員。 55 ◯１２番（大森和夫君）　1,000万を200万としたことの間違いについては反省の言葉はないんですか。 　それと、ＵＲについてはホームページで、泉南市内のやつには吹きつけアスベストはないということですよね。というふうに僕は確認していたんですけれども、またそれは見ておいてください。 　謝罪とか反省とかないんですか、金額を間違えて。 56 ◯議長（田畑　仁君）　お時間でございます。 　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　教育委員会の答弁なんですけれども、過去何年がんねんここで学校の建てかえ等々の議論の答弁をしていると思うんですね。この３日間も多岐にわたってこれから質問がどんどん出てきます。過去の答弁をきっちり把握して、経過もやってもらわないと議会が混乱しますよ。そんな１中１小のゼロベースとかいきなりここでぼんと言うても、その辺ちゃんと把握して答弁してください。 　あと、教育長、答弁が長いので、ちょっとぼやけてきよるんで、もう端的にぜひお願いします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 57 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部　優でございます。議長の許可をいただきましたので、平成29年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。早速質問に移りたいと思います。 　まず大綱第１点目は、教育行政についてお聞きをします。 　まずその１つ目は、教育問題審議会の答申の具体化についてお聞きをしたいと思います。 　ことし３月29日付で、教育委員会が諮問しておりました教育問題審議会から答申が出されました。結果としてスケジュールの関係で、具体的な学校の姿を示すことは困難と判断し、理念的な方針という形の答申になりました。 　教育委員会は、この答申を踏まえてどのように具体化を図っていかれるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 58 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 59 ◯教育長（福本光宏君）　答申を受けて今後の動きということですけれども、総合教育会議におきまして答申に基づいて今後の取り組みの方向性を協議し、定めました。 　答申にあったとおり、保護者や地域住民に対してより丁寧な説明、意見聴取を行って、計画を策定していくということで、今後５年程度をかけて実施計画を策定する方向性でいます。 　５年間の内訳につきましては、最初の２年間は具体的なイメージ、たくさんの意見をいただくためには、具体的な案が必要と思いますので、地域住民、保護者の方の意見を聞くために、庁内検討委員会でいろんな可能性を視野に入れながら、複数案を検討し、作成する予定でおります。 　その間もさまざまな機会を捉えて、小中一貫教育の意義あるいは必要性、答申の内容も含めて、地域の皆様、保護者の皆様に御説明差し上げる、そういう予定でもおります。 　その後、次の２年間で複数案をもとに、保護者や地域住民等に対しまして、少なくとも小学校単位で丁寧な説明に努めていきたいというふうに思いますし、住民参加型ワークショップ等も取り入れて丁寧に対応していきたいというふうに思います。 　５年間の最後の１年になりますけれども、そこでは保護者、地域等の意見を踏まえまして、慎重に審議、検討して小中一貫教育に向けての実施計画を策定していきたいというふうに考えております。 60 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 61 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから今後のスケジュール等を答弁いただきましたけれども、まず今回のこの審議会の答申について、若干やりとりをしたいと思うんですが、今回この諮問をされた内容、学校規模適正化を含めた学校のあり方について、教育委員会としては審議会で議論し、一定の答申を出していただきたいということで諮問されたわけですけれども、結果的に８回の審議会の開催の上出てきたのが、与えられたスケジュールの中では、それらを示すことは困難だという判断で答申が出されているわけですよね。 　このことを教育委員会としては、明らかに最初からスケジュール不足の中で、泉南市の現在の学校施設、今後どないしていくんやということを求めているわけですけれども、私も前半何カ月かは審議委員として入って議論をしておりましたけれども、そのことについて教育委員会としては、まずこれが妥当であったのかどうか、いや、むちゃであったのかどうかも含めて、一定の見解をお聞きしたいと思います。 62 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 63 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられたことですけれども、教育委員会の最初の審議会に対するスケジュール的な見通し、少し甘い面があったのではないかというふうに反省をしております。 　十分な議論あるいは保護者、地域から意見を聞くという、そういうことも不十分な面がありましたし、具体的な答申をいただけなかったという点では反省をしております。 　ただ、今後小中一貫教育のいいところを今後の子どもたちの教育環境、あるいは教育の充実に役立てていくという、そういう方向性を示した部分では、一歩前進かなというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 65 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから見通しが若干甘いということも出ましたけれども、私はやはり最初から無理があったのではないかなというふうにも感じておりますし、この審議会にはたくさんの委員も参加されて、非常に内容のある議論はされていたとは思うんですけれども、結果的には時間的な問題も含めて、具体的な形は出せなかったということだろうとは思うんですが、前提として、やはり教育振興基本計画にのっとって小中一貫ということをベースに議論をしていただいたわけですが、その具体的な姿が出なかったということだろうと思います。 　それで、先ほどスケジュールのほうが示されましたように、さきの厚生文教常任委員協議会においても、今後の進め方ということで、５月９日に開催された教育総合会議の中で一定議論された５年にわたるスケジュール計画というものが一定示されたわけですけれども、ただ１つ気になるのが、今回の議会でも議論になるとは思いますけれども、学校の老朽化の関係でございますけれども、この５年で議論をするのはいいとしてでも、その間に本当に学校施設が、その５年をかけてでも老朽化していく。その中で子どもたちは勉強していくというわけですけれども、そのことについて教育委員会としては、どのようなお考えで学校施設を見ていくのか、お聞きをしておきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 67 ◯教育部長（菊池智之君）　５年間検討している間の学校の老朽化に対する対応という御質問かと存じますけれども、先ほど別の議員に対しても御答弁いたしましたように、５年間全く施設整備をしないということではなくて、しっかりと日々の修繕、点検というところは、子どもたちの安心・安全な学校施設、学校教育を提供するために必要不可欠だと考えておりますので、その点はしっかりやっていきたいと考えております。 68 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 69 ◯４番（河部　優君）　余り具体的には示せないということだと思うんですが、そもそもなぜ５年なのかというのは、非常に疑問に思うわけでありまして、一定行政内の議論だけであれば、３年程度あれば十分に今後の姿をどのようにしていくべきかという議論はできるんじゃないんかなと思うんですが、これがなぜ５年なのかということが、非常に長いんじゃないかという感じもするわけですが、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。 　それとあわせて、今回泉南市では、公共施設等最適化推進実施計画というものが、ことしの４月にまとめられております。その中にあっても、学校施設の最適化というものも書かれております。その中では、学校施設は公共施設の中で全体の中で47％を占めている。これはこれまでもさまざまな資料等でいわれておりますけれども、そのうち約18％が10年以内に耐用年数、約60年を超えてくるということも、ここではまとめられております。 　将来的には児童生徒数の大幅な減少は否めず、教育施設の数の整理も必要になってくるということもここには書かれているんですが、ただその中でこの実施計画のところで書かれているのは、教育問題審議会での議論等を踏まえ、学校施設の最適化を検討しますというふうに、今回ことしの４月に出された計画では載っているんですよね。 　ただ、今回教育問題審議会の結論として出てきたのは、具体的な姿は出てきていないということで、このことについて、その整合性がとれているのかどうかということを含めて、お聞きをしておきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 71 ◯教育長（福本光宏君）　今後の５年かけて検討し進めていくという点ですけれども、先ほども言いましたように、保護者や地域住民等に対しまして、より丁寧な説明、それから多様な意見聴取を行って成案としていきたいというふうに考えておりますので、その説明の際には、これまでの教育を語る会で不十分だった点も反省をもとにしまして、どんな教育を目指すのかとか、どういう小中一貫教育の形、校区のあり方を子どもたちのために整備していったらいいのかということを、しっかりと説明できるように、あるいはまた意見聴取ができるように期間をとったということでございます。 　そういう丁寧な説明、意見を聞く機会をしっかりとつくった上で、学校のあり方については、先ほど言いましたように、具体案を持って意見をお聞きしていきたいというふうに思います。その具体案については、あらゆる可能性の中から検討しまして、その具体案を数件、複数示すということにつきましても、慎重にその複数案を審議していきたい、検討していきたいというふうに思いますので、それとともに保護者や地域住民の方の実態にあわせて、丁寧な説明会の開催をしたいと思いますので、開催の時期、開催時間、曜日、できるだけたくさんの方に参加していただけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。 　そのための５年間ということになりますけれども、一応今現時点での目安として５年間を考えております。 72 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 73 ◯４番（河部　優君）　それであれば、教育問題審議会も５年ぐらいかけて議論すればよかったんじゃないかなと私は思うわけですけれども、公共施設等の最適化実施計画の中で、今回ワークショップが開催をされて、さまざまな意見もこの中で書かれているんですけれども、学校等の施設にかかわっての意見を、若干ちょっと披露させてもらうと、泉南中学校の建てかえのときに中心拠点施設を複合化したらどうかとか、あるいは児童数の減少から新家東小学校を新家小学校に統合し、跡地を高齢者福祉や教育に活用したらどうかとか、あるいは西信達小学校を西信達中学校へ統合するとともに、公民館と複合化したらどうかとか、このような具体的な話も出ているわけですよね。これは１つの意見だと思いますけれども。 　そんな中で、今後の方向性として、教育問題審議会での議論等に基づく小・中学校の再編方針に沿った施設整備のあり方を検討し、今後計画をすると。それが先ほどおっしゃった小中一貫の今後の５年間かけてする計画だと思いますけれども。 　ただ、老朽化の進行が著しく想定される学校も存在することから、文部科学省による平成32年度までに策定するものとされている学校の個別施設計画の検討を早急に行いますということで、これは今現在これと並行して教育委員会のほうでは、個別計画を検討されようとしているんだと思うんですが、これによって例えば泉南市としては、こういったこれだけの数の学校施設の建てかえであるとか再編が必要ですよということを取りまとめて提出すれば、文部科学省のほうからしっかりとした財源の確保も含めて担保がとれるんでしょうか。 74 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 75 ◯教育部長（菊池智之君）　今、議員から御指摘をされました平成32年度までに文部科学省に対して学校の個別計画を提出せよといった指示がきておるということは承知をしております。 　実際に、担当課のほうに私のほうで連絡をいたしまして、各市の取り組み状況など、確認もさせていただいたんですけれども、今のところまだどの自治体からも提出はないということでございました。 　また、平成32年度までに、全ての学校について、どのような最終形にするかというところまで求めるものではなくて、とりあえず決まった学校から示してほしいと。適宜今後その平成32年度以降も継続して必要な学校のあり方が決まれば、その時点でまた報告を求めるような形になるだろうということで回答いただいているところでございます。しっかりとそのあたりも念頭におきまして検討を進めてまいりたいと思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 77 ◯４番（河部　優君）　この問題については、また今後を含めて議論になると思いますので、もう時間の関係もございますので、次にいきたいと思います。 　次に、青少年の健全育成に関する方針についてをお聞きしたいと思います。 　泉南市では唯一の青少年施設として青少年センターが設置をされております。そして現在進められている泉南中学校の建てかえに伴って、青少年の健全育成事業をその一部に移転するということで、既に進められております。 　そのことを踏まえて、お伺いをしたいと思いますが、泉南市ではこれまで青少年センターにおいて事業を行う際に、どのような方針に沿って事業展開がされてきたのか、まずはお聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 79 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターのことでございますけれども、昭和51年の開設時に基本的人権を根本として、さまざまな人権問題の解決につながる青少年教育の取り組みの方向を見定めて、青少年の自主的な活動を支援するとともに、健全な子どもを育成するといったような基本方針が施行されました。 　その後、全市的に開かれた施設になるに当たって、現在の青少年センター事業基本方針というものが策定されました。現在青少年センターでは、この方針に基づいて、子どもや保護者、市民に対して経験、体験、交流の機会の提供として学習機会提供事業、交流活動支援事業、自主活動支援事業、子育て支援事業等を行っているというのが現状でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 81 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから青少年センター事業基本方針に沿ってやっているということで御答弁いただきましたけれども、青少年センターも長い間経過をし、もう施設自体も老朽化をし、あるいはそこで指導に当たる指導員等も含めて若干、昔に比べるとさま変わりをしてきているという実態があると思いますけれども。 　今後、泉南中学校の建てかえに伴って場所がそちらに移っていくということの中で、私はやっぱり方針自体も改めて全体的に見直して、そして泉南市として、今後泉南市の青少年がどのようにあるべきなのか、どのような育成が必要なのかということも含めて見直していくべきじゃないかなというふうにも思います。 　その中には、当然泉南市で策定をされております、子どもの権利に関する条例の中にも含まれている子どもの意見表明ですね、そういったことも子どもの声をしっかり大事にしながら、そういった基本方針をつくりかえていく作業が必要ではないかなというふうにも思いますけれども、その点についてどのようにお考えか。 　そして、その中で当然子どもの声から出てきた体制、こんなことをしたいということであれば、当然それの指導に当たるような指導員も含めていってくると思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 83 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども言いましたように、全市に開かれた青少年センターということについて、やはり泉南中学校に複合化していくという形で、ただスペースができたというだけではなくて、やっぱり青少年の健全育成に実質的に役立つ、そういう施設運営を目指していきたいというふうに思っております。 　あり方検討委員会を今まで設置する中で、平成12年２月に青少年センターのあり方について、平成21年７月には、センター内に設置された改革検討委員会から、今後の青少年センターの改革についてが出されています。 　その結果が、現在の青少年センターの事業基本方針につながっているわけですけれども、今後についても青少年センターのあり方については、現在の子どもたちの状況、ニーズを踏まえて、新たな方針を示していきたいというふうに考えております。 　その際は、議員おっしゃったように、子どもの権利に関する条例が設置されている市として、子どもの意見表明、参加の機会を保障したいというふうに思いますし、子どもたちの意見を受けとめながら、取り入れていきたいというふうに考えております。 　それと、２点目の件ですけれども、青少年センターは放課後あるいは土曜日に子どもが利用している施設でございまして、安心・安全な居場所として第５次総合計画、あるいは子どもの権利に関する条例、子ども・子育て支援事業計画においても、市の方針として明確に位置づけられております。 　子どもの居場所としてしっかりと機能していくためには、先ほど言いましたように、場、空間だけではなくて、子どもたちが安心して過ごせる、そういう環境を創造するための人材というのは必要というふうに考えております。そのためにも、今後は子どもとかかわった経験、子どもの思いを受けとめ理解できる、そういう経験が豊富な方など、専門性を持った人材を集めて、その人がかかわるシステムの工夫というのが、今後青少年センターの機能を充実させる上で必要になってくるというふうに思います。 　そういう点におきましては、泉南中学校への移転に当たりましても、引き続いて経験、体験、交流、この機会の提供を行うとともに、その３点を重点に、講座あるいはイベント等の拡張も視野に入れて、魅力ある館の運営、安心・安全の居場所になるように、青少年のさらなる学習活動の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 　そういう意味におきましては、企画調整能力、子どもと向き合う、そういう能力を持った方のお力添えも必要かと思っておりますので、今後十分に検討していきたいと思います。 84 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 85 ◯４番（河部　優君）　今、一定教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、何も市の直接職員でなくても、いろんな外部の講師、またそういった技能を持った方を登録し、その育成に当たっていただくということは十分に可能だと思いますし、そのほうが臨機応変にいろんな事業もできるのかなというふうに思いますので、ぜひもう事業自体は進んでいますので、そういった仕組みづくりも早急に始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、３点目の旧鳴滝第一小学校跡地の状況についてお聞きをしたいと思いますが、この件につきましては、昨年の12月議会でも質問させていただいて、なかなか前に進んでいないという状況もあったんですが、現時点での取り組みとして何らかの方策が一定出ているのであれば、お聞きをしたいなというふうに思います。 86 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 87 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　鳴滝第一小学校跡地の問題につきましては、幼稚園と一体的に整備ということで、幼稚園の廃園から６年ほど経過してございます。 　本件の利用につきましては、教育委員会で協議しながら、できる限り地元ニーズに沿うような形で考えていくのが基本でございます。 　昨年御指摘のように、12月議会でも答弁させていただきましたが、周辺公共施設の集約化であるとか、地元の利便性向上、にぎわい創出というその３点を目指して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　今般、ＦＭ推進実施計画が策定されておりまして、推進本部と第三者委員を入れました推進委員の両輪で計画推進を図っていくことにしてございますが、今般推進本部の下部に４つの部会を設定しまして、新たにエリア整備部会というものを新設したわけでございます。それは４駅の生活拠点の整備であるとか、中心拠点の面的整備であるとか、そういったもの、その中での施設の統合、集約化などを議論していくと。 　今回のこのエリア整備部会に、本件の鳴滝第一小学校周辺の公共施設を利用しながら、いかに最適化を進めていくかということも、そのエリア整備部会で検討することといたしておるわけでございます。それがＦＭ推進実施計画ができて以降の進展ということでございますが、今後につきましても、この新部会も活用しながら、本件については推進していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 89 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　なかなか、整備も含めて取り組む方向性は一定出ているんだろうと思うんですけれども、民間の活用も含めてなかなか手を挙げてくれるところも少ない、市も直接財源を確保してやることも難しいという状況の中で、他にもそういった施設がたくさんある中で、なかなか厳しい状況があるというのも理解しているんですが、この小学校につきましては、もともとのやはり統合し閉校した後は、早急にこの後の活用を、地元の方の意見も含めてしていくという約束がある前提の場所であるということは、しっかりと押さえながら進めていただきたいということを、もう要望だけしておきたいと思います。 　次に、４点目の留守家庭児童会・学童保育についてお聞きをしたいと思いますが、現在市内に10カ所設置をされておるわけでございますけれども、設置の当初は１年生から３年生までを対象に行われ、その後一部施設に６年生までを受け入れて、そして昨年平成28年度から、全ての施設において小学校６年生までの受け入れで事業がスタートをしております。 　そのことを踏まえて何点かお聞きをしたいと思いますが、昨年から全施設において６年生までの受け入れが始まったわけですが、そのことによって現場に混乱等が出ていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 90 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 91 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会に関する御質問でございます。 　対象を広げたことで、職員配置等問題が出ていないかといった御質問かと存じます。 　留守家庭児童会は、市内９校の小学校に設置をされておりまして、原則平日は１時間の延長保育を含み、18時まで放課後に保護者等の不在の児童を対象に預かり保育を実施していると承知をしております。 　議員が先ほど御発言いただきましたように、平成27年度には試行的に新家東、雄信、鳴滝の３つの児童会におきまして、従来の小３までの受け入れから小６まで対象を拡大して実施し、平成28年度からは全ての施設で小６まで受け入れを拡大したところでございます。 　職員配置の現状でありますけれども、基本といたしまして、各施設任期つき職員２名と臨時職員１名を配置して、ローテーションを組んで保育をするということを行っております。児童数の多い施設にあっては、臨時職員の追加配置を行っているところでございます。 　なお、急な職員の退職等によりまして暫定的に一部の施設では任期つき職員１名と臨時職員２名でローテーションを組んで保育しているところがございます。任期つき職員の原則２名の配置に向けまして、近く選考を行う予定にしておりまして、できるだけ早期のタイミングで開始ができるように努めてまいります。 92 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 93 ◯４番（河部　優君）　今、まさに部長のほうからも答弁であったわけですが、各施設原則２名の配置によってこの事業を行うということになっているわけですが、結果的には３カ所において２名配置がされていないと。その分については、臨時職員も含めて対応しているということですけれども、やはり数字は一定もらっていますけれども、６年生がたくさん来ているという現状は今のところないようでございますけれども、ただ、その数はやはり、１年、２年、３年生も含めてふえているという現状がある中で、やはりしっかりと体制を確保して取り組むというのが原則だと思いますけれども、若干それができていないということでございます。 　そんな中で、４月、今現在６月ですけれども、そういう状況の中で、人材確保も含めて取り組んでいくということでございますけれども、この事業は、年度途中でも、例えば保護者が何らかの形で不在の状態になった段階で申し込みをすれば受け入れ可能だということだと思うんですが、これから夏休みが終わって２学期以降、そういった家庭がふえてきて、例えば子どもの申し込みがふえてきた場合、さらに４月当初の体制よりも子どもがふえてくる。 　あるいはそうなると、今度は現場の対応も難しくなってくるというのか、非常に子どもがふえればそれだけ職員の目を向けていかなあかん数もふえるわけですから、そこに対する現場の対応というものも非常にしんどくなってくるのかなというふうに感じるわけですが、その点、例えばふえた場合、そのときの対応とか、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　そしてあわせて、この４月の事業スタートに向けて、一定募集をかけるということになっていると思うんですが、12月ぐらいから申し込みを受け付けて、４月からの受け入れは何人ぐらい、一定の数字を出すんだと思うんですけれども、その受付が終わった後、それぞれの小学校に設置されている子どもの数、あるいは誰が来るということは、もうそこで一定把握されるわけですから、例えば、そこの家庭の保護者に対して、４月からスタートするこの留守家庭児童会は、こういう事業メニューでこんなことをやっていますよとか、こういうことを年間通してやっていますよとか、こういうことを例えば各御家庭でも協力くださいねとかいうような、保護者に対する説明会みたいなものは行われているのかどうか、あればいいと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 95 ◯教育部長（菊池智之君）　大きくは３点御質問をいただいたかと思います。 　まず、１点目の途中入会される児童もいるのではないかと、そのあたりの対応はしっかりできているのかということだったかと思いますけれども、途中入会による随時の受け付けというのも行っておりまして、そういった途中から入りたいというお子様に対しても、しっかりと間口を広げて対応しておるところでございます。 　また、小６まで受け入れを拡大したり、今後もふえていく可能性、あるいは実際にふえているところにつきましては、臨時職員の追加配置を行う形で対応しているというところでございます。 　次に、３点目の保護者への説明会の部分でございますけれども、現時点では説明会というものは行われていないという状況にございます。ただし、申し込みの際、保護者に対しまして、児童を実際に受け入れをするまでのところで、施設を知ってもらえるよう、直接児童会の職員から説明をさせていただくということをさせていただいております。 　具体的には、保護者から各児童会に対して連絡をとっていただきまして、御都合のよい時間に来所いただきまして、その際に見学、それから案内を行うという取り組みをしているところでございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 97 ◯４番（河部　優君）　ふえた場合は随時臨時職員で対応するということでございますけれども、入所に当たっての説明会、やはり私はあってもいいんじゃないんかなというふうに思うわけです。やっぱり始まってから、なかなか保護者の方もそこに迎えに来るまでの間、指導員の方とのやっぱり顔のつながりであるとか、そういったことも含めて、事前にしっかりとそういうコミュニケーションがとれていれば、事業スタート時にいろんな意見も含めて、お互いに出しやすい環境ができるんではないかなというふうに思いますので、その辺はぜひ実施に向けて御検討いただきたいというふうに思います。 　そしてもう１つ、これはもう要望ですけれども、今回この質問をするに当たって、一定資料をいただきました。これはホームページをまず見て、そのホームページから必要な資料があればとろうかなと思ったんですけれども、泉南市の留守家庭児童会のホームページをあけて見ると、本当にもうごくわずかなスペースしか載っていないんですね。 　たまたま他市の隣、阪南市であるとか泉佐野であるとか近隣も含めて見てみると、非常に事細かく、もうそれを見るだけで十分にわかりますよというような掲示がされていたんですね。そこには、当然申込用紙も添付をされておりました。 　窓口に直接来られていろいろ説明を聞くというのも必要やと思いますけれども、例えばホームページに掲載をして、こういったものがしっかりと読み取れるということをやれば、逆に窓口対応も軽微で済むんじゃないんかなというふうに思いますので、工夫できるんであれば、こういったものの改善もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の子どもの権利条例についてお聞きをしたいと思います。 　子どもの権利条例委員会というものがありまして、そこの報告が昨年11月に第４次報告ということで出されております。今回の報告では、冒頭に泉南市子どもの権利推進本部の役割機能のより一層の充実と発揮をさせるために、作業部会の設置が必要であるというふうに提案をされております。 　昨年11月からこれが報告として出されているわけですけれども、こういった提案、提言も含めて今現状どのように取り組みが進められているのか、まずはお聞きをしたいと思います。 98 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 99 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられましたように、子どもの権利条例委員会の報告が昨年11月にございまして、そこで子どもにやさしいまちを推進する検証軸に基づいて、子どもが安全で安心して暮らせるまちを目指す部会、これが１つ。子どもの参加と意見表明を大切にするまちを目指す部会、これが２つ目です。それと子どもの居場所づくりを推進する部会、これが３つ目。条例の広報啓発と子どもの権利学習を推進する部会というふうに、４点にわたって作業部会を設置するという提案がございました。 　これらの部会を通して、11条に基づくせんなん子ども支援ネットワーク、12条に基づく施設等における子どもの安全、13条に基づく災害時における子どもの安全などについて、具体化に向けたそういう取り組みが期待されるものと考えております。 　報告を受けまして、条例委員と子どもの権利推進本部長、それと事務局で、平成29年度の方向性について協議を行っております。 　そして、その協議を受けて、現在事務局において子どもにやさしいまちを推進する検証軸の項目に基づいて、いまだやっぱり具体化されていない、そういう施策を明らかにしているというところでございます。 　今後は、７月中に推進本部会議を招集しまして、そこの協議の結果を取り上げて、子どもの安全、子どもの居場所等を視点に、作業部会を立ち上げる、そういう準備をしていきたいというふうに考えております。 100 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 101 ◯４番（河部　優君）　ぜひ立ち上げに向けてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、同報告で、平成27年度より５カ年計画として策定された、泉南市子ども・子育て支援事業計画の具体化についても触れられております。子どもにやさしいまちを、いかに実現するかをまとめた計画でありますが、そのことにかかわって、この委員会からは、少子化対策推進本部と子どもの権利推進本部の統合による総合的な子ども施策、政策の推進に関して提案がされておりますけれども、現時点でどのようにそれらが取り組まれておるのか、お聞きをしたいと思います。 102 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 103 ◯教育長（福本光宏君）　議員言われましたように、子ども・子育て支援法に基づきまして、平成27年度から泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されております。 　そして、子ども・子育て支援計画に基づきまして、平成28年泉南市少子化対策推進本部が設置されております。それに加えまして、子どもの権利に関する条例に基づく全庁的な推進組織として、泉南市子どもの権利推進本部というものが設置されております。 　この子ども・子育て支援計画は、子どもの権利に関する条例が定める子どもの権利の視点に立脚した内容になっておりますので、この２つの推進本部は一体的な役割、機能の発揮が期待されるところでございます。現在子ども・子育て支援事業計画の見直し作業が行われておりますので、それが終わり次第、泉南市の総合的な子ども施策、施策の推進に関する全庁的なコンセンサスを確立しまして、より実効性の高い全庁的な取り組みを図るために、この２つの本部を統合を含めて検討に入っていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 105 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ実効性のある本部として進めていただきたいと思います。 　次に、同委員会より、条例の第６条に基づく子どもの相談と救済に関する仕組みづくりについて報告がされております。この内容につきましては、第２次の報告あるいは第３次の報告でも、同じ内容が提案をされております。またことしの３月議会で市長に対して代表質問を行った際にも、新たな仕組みづくりということで、子どものためのオンブズパーソン制度のようなものをつくっていきたいということで、御答弁をされております。現時点において、その作業はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 106 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 107 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　相談と救済に必要な仕組みづくりとは、子どもが安心してアクセスできる窓口があり、それが周知され、子どもが相談したときに子どもの思いや意見が尊重されるよう、またその子どもの年齢や発達に応じて、きめ細やかな支援が受けられる仕組みと考えております。 　子どもの最大の利益を第一に追求する相談、救済の仕組みづくり、これを成り立たせるためには、子どもにかかわる専門性と相談、救済機関としての独立性、そして調査、勧告などの権限を持つことが必要であると認識しております。 　設置に向けましては、他市の先進事例などを参考に、本市の現状に即した制度について慎重に取り組むため、人権教育課、子育て支援課、そして人権推進課による事務局で検討中でありまして、検討に際しましては、子どもの権利条例委員会、また関係機関とも相談、協力をしていただき進め、平成29年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。 108 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 109 ◯４番（河部　優君）　検討中ということでございますので、今年度中には何らかの方向が出てくるんだというふうに思いますけれども、非常にやはり子どもたちが抱える悩みであるとか、相談したくてもできる場所がないということも含めて多くありますので、早急にそういったものを設置していただきたいというふうに思います。 　次に、人権行政についてお伺いをします。 　人権行政基本方針の策定については、この間、審議会において答申が出され、一定策定に向けた動きがつくられておりますけれども、その基本方針の素案に加えて、今回審議会のほうから条例の名称と審議会委員の構成等についても、附帯意見として出されております。まずは、この点について本市の見解を伺っておきたいというふうに思います。 110 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 111 ◯市長（竹中勇人君）　平成28年８月に、審議会に対して諮問をさせていただきました。その諮問した内容につきまして、平成29年４月27日に審議会から答申をいただいてございます。 　御指摘のとおり附帯意見といたしまして、人権条例の名称について、社会情勢の変化を鑑み、人権課題が多岐にわたるため、ふさわしい条例名称ということから、「部落差別」の文言について削除し、検討することというふうに答申に添えられておりました。 　それと同時に、審議会の委員の構成につきましても、より効率的な運営を行うため、構成及び委員数について検討をすることという附帯条件が、附帯意見としてついてございます。 　この附帯意見につきましては、審議会の委員の皆さん方の御意見として尊重させていただき、これからの人権行政基本方針の案に沿った内容で、人権行政の方向を含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 112 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 113 ◯４番（河部　優君）　今、市長のほうから、附帯意見のことについても御答弁がございましたけれども、やはり今現在社会情勢において、さまざまな人権課題が多岐にわたって存在している。また、事象としても生起しているという現状を踏まえ、国においてさまざまな法整備もされております。 　そういったことも含めて、泉南市としてこれからの人権行政を総合的にやはり進めていくための条例に再編させていくというような視点で、ぜひとも名称の変更も含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　今回その方針の策定がいよいよこれから泉南市として行われるわけですが、その方針に沿って具体的にそれぞれの人権課題に応じた施策をどのように進めるのかということで、人権行政推進プランというものも策定していくということで、ことし３月の市政運営方針にも盛り込まれておりましたけれども、その辺の一定のスケジュール、どのような形で行われるのか、そしてそれを策定していくに当たって推進体制、どのような組織体制を持って行おうとしているのか、一定御答弁をいただきたいと思います。 114 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 115 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政基本方針の策定についての今後のスケジュールでございますけれども、今現在は案の段階でございまして、この平成29年７月５日から８月４日にかけましてパブリックコメントを実施する予定でございます。広報に掲載のタイミングがありましたので、ちょっと先になっておりますけれども、７月の広報にこれを掲載いたしまして、そのパブリックコメントの実施をさせていただく予定でございます。 　この人権行政基本方針が策定をされましたら、その後につきましては、速やかに人権行政推進プランの策定に取りかかってまいりたいというふうに思っております。 　人権行政推進プランにつきましては、この基本方針を実行するための全庁的なプランとして、そのプランを策定するに当たっては、組織全体での取り組みを行っていきたいというふうに考えております。人権政策推進本部にこの組織を位置づけまして、そこでのプラン策定を考えていこうというふうに考えておるところでございます。 　このプランにつきましては、基本方針の策定後になりますので、それから順次策定をいたしまして、平成30年度中に策定をしたいなというふうに考えておるところでございます。 116 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 117 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　人権政策推進本部の中に位置づけて取り組んでいくということで、一定御答弁をいただきましたけれども、３月議会のときにも若干質問をさせていただきましたけれども、人権政策推進本部自体が、なかなかこの間でいくと、十分機能が発揮されていないというような現状もございますので、その中身の整理、あるいは体制強化も含めてしっかりと体制を整えた中で議論を、その中でしていただきたいということで要望しておきたいと思います。 　次に、高齢者施策についてお聞きをします。 　第６期高齢者保健福祉計画は、平成27年度から今年度までの３年計画ということで、現在進められておりますけれども、今その総括も含めて議論がされているところだというふうに思います。現時点で結構ですので、計画の到達点と次の第７期の計画に盛り込むべき課題についてお聞きをしたいと思います。 118 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第６期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この2025年の超高齢者社会を迎えるに当たりまして、目指すべき社会像を「ＷＡＯ泉南の実現による活力ある長寿社会、地域包括ケアの構築に向けて」と題しまして５つの基本目標、これを定めております。それで進めておるところでございますけれども。 　具体的には、この基本目標の１といたしましては、このＷＡＯ泉南の根幹の確立ということで、認知症サポーター養成、これについては人口比22.9％で、大阪府で第１位ということになっております。また、医療と介護の連携、これも泉佐野以南の３市３町で本市が事務局となって、多職種連携の体制を構築させていただいております。 　また、基本目標の２といたしましては、健康寿命の延伸に向けた施策の推進ということで、介護予防に特化したＷＡＯ体操２を、現在各地域で実施いたしておりまして、今後も広げていきたいと考えております。また、軽度認知障害の予防体操ＭＣＩですけれども、これも街かどデイハウス等で実施いたしております。 　また、基本目標の３といたしまして、生きがいと安心のある暮らしづくりの推進でございます。これは地域支え合い活動推進条例、これを制定いたしまして、地域住民が安心して暮らしていけるよう、基盤整備を行っていきたいと、強化していきたいということで進めております。 　また、目標の４といたしまして、介護サービスの質の向上です。これは、介護人材不足の解消のために、積極的に泉南地域介護人材確保対策会議、これを府とともに行っておりますので、これに積極的に参画していくということと、あと今年度、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応）のサービスの整備を進めていきます。 　また、基本目標の５といたしましては、利用者の支援方策の推進ということで、介護予防・日常生活支援総合事業、これを実施、計画に進めているというところが、第６期の現状でございます。 　こういうところを踏まえまして、第７期におきましては、一定課題等を踏まえて行っていきたいということで、特に急速な高齢化の進展に伴っての認定者数の増加とか、また介護費用の増加、これが大きな課題、また人口減少による支える側の人材確保、これが重要やというふうに考えております。 　あと、人材確保の課題においては、社会的減少がございますけれども、少なからず本市にも影響しておりまして、例えば包括支援センターの業務量、これが増大しているということもありますので、そういったところをまた第７期にいろいろ含めて検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 121 ◯４番（河部　優君）　今、一定議論されている総括についてお聞きをしましたけれども、私は以前から泉南市で２カ所ある地域包括支援センター、２カ所だけではやはり対応が難しいんではないかという提案もさせていただいておりますけれども、なかなか受け手がないということで、この間２カ所にとどまっているわけですけれども、ぜひとも今後ますます高齢化が進んでいく中で、そういったものを充実させていくということも、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それともう１つ、先ほど答弁の中で、ＷＡＯ２という体操の件が出ました。これは非常に効果があるということで、現場のほうからも私も聞いておるんですけれども、ただこれを流す機械、ＤＶＤをそれぞれの体操で流すわけですけれども、機械がやはりなかなかそろえられないというような現場もあるようでございますので、ぜひその辺の対応は、原課のほうでよろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。 　次に、５点目の新火葬場について、現在その進捗状況についてをお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。 　昨年、議会承認後、契約を締結しまして、現在、実施設計をほぼ完了しまして造成工事中でございます。造成工事についても建築工事との取り合いを残しまして、ほぼ完了してございます。 　ただ、実施設計を進めていく中で、基本設計では、くい長が不足すること、また地中に大きな岩があるようなことがわかってまいりまして、地盤の状況が悪いということで、そのため、くい長の変更でございますとか、工法の変更の必要性も生じてきておるところでございまして、経費の増大あるいは工期の延長等が予想されているところでございます。 　現在、試験ぐいにおもりを乗せて、必要なくい長をはかる載荷試験というのを行っておりまして、具体的な数量、工期等が夏ごろには示されると思いますので、詳細が判明次第報告させていただきたいと思います。 124 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 125 ◯４番（河部　優君）　この火葬場についても、どんどんおくれて非常に、いつできるのかなというふうに思っている市民の方もたくさんいてはると思うんですけれども、今回この質問を上げる中で、事前にも、今言うてみたらストップしているというような、工期が延びるというようなことも含めて説明を受けたわけですけれども、当初からこんなことは想定をされなかったのかなというのが、非常に疑問として持つわけですけれども、これによって当然また時間とお金がかかってくるということは目に見えているわけですよね。 　そのことも含めて、ここでやりとりするのに時間がございますので、しっかりといろんな調査をした結果が出次第、議会にも説明をしていただきたいということだけを申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、住居表示の関係を入れておりますけれども、もうごく簡単で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。 126 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　住居表示につきましては、平成８年に雄信地区を実施した後は、厳しい財政状況のもと、住居表示実施につきまして凍結状態というふうになってございます。 　現在は、実施済み地区におきまして新築住宅への対応など、維持管理業務に努めているところでございます。 　今後の取り組みとしまして、財政状況の推移を見ながら実施時期を検討するとともに、他市の実施手法についても調査研究もしてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 129 ◯４番（河部　優君）　この住居表示、長らくこの議会でも質問をされていなかったんですけれども、やはり郵便配達とか宅配も含めて、今非常に多くなっていると思うんですが、そういう方々がやはりこの住所を見て、これはどこなんやということが非常にわかりにくいという声も聞いておりますので、今回質問として上げさせていただきました。 　お金がないというのはわかるんですけれども、ぜひ前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 130 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部　優議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 131 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 132 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。平成29年度第２回泉南市議会定例会の質問を、通告に従いまして、大綱４点にわたって質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、教育について質問させていただきます。 　特別支援教育の充実についてですが、前回に引き続きこの問題について質問いたしますが、年々増加傾向にある発達障害のある子どもさんたちの教育に必要な制度が通級指導教室であり、介護を必要とする子どもさんたちが、通常の学級で学習する際に支援をしていただくのが介助員です。 　今年度より国では通級指導の担当教員を段階的に加配定数から基礎定数化し、増員する改善策が導入をされましたが、一度に拡充できません。本市の通級指導教室は中学校１、小学校３学級設置をされ、１人の子どもさんに対し、週１時間の通級支援教育体制でスタートされているそうですが、この体制で十分に対応できているのでしょうか。もし十分でなければ何を充実していく必要があるとお考えでしょうか。 　また、前定例会の資料請求で、介助員の配置状況についてお尋ねいたしましたが、介助を必要とする子どもの数に対して、十分な介助員の配置ができていない状況もお聞きいたしましたが、この点についても今年度の現状をお聞かせください。また、本市の介助員の配置状況は他市町村と比較してどうでしょうか、あわせてお聞かせください。 133 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 134 ◯教育長（福本光宏君）　通級指導教室ですけれども、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導ということで、個別の指導を受けるためのものです。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、本市では中学校１、小学校３、それぞれ１学級設置しております。平成29年１月時点では小学校で68名、中学校で23名が通級による指導を受けております。 　今後についてですけれども、やはり通級指導をより充実させたいというふうに考えております。配慮を必要とする子どもさんもふえておりますし、その関係で内容、量的にも充実させていきたいなというふうに思っています。 　新たな学級設置に向けましては、府の教育委員会と協議を進めるということになりますし、学級設置ということを考えると、そこに指導に入る教員の質的な問題というのもございますので、より効果的な支援ができるように、担当教員、通級指導を担当できる教員の資質の向上、指導力の向上に努めてまいりたいというふうに思います。 　もう１点、介助のほうですけれども、介助員のほうは、支援学級に在籍する比較的障害の重い児童生徒が学校生活をスムーズに送れるように介助をしたり、また、多動の傾向のある子どもの安全を守るために介助員を配置しております。 　今年度の介助員の必要数は36名、現状のところ、うち２名が欠員の状況となっておりますので、現場には少し負担をおかけしているというところになります。 　介助員の必要数ですけれども、平成25年度が30、平成26年度が31、平成27年度33というふうに、年々増加してきております。すなわち、配慮を必要とする児童が年々増加しているということになるんですが、その増加傾向になかなか追いついていけない、十分に配置できていないというのが現状でございます。 　配置につきましては、必要度の高い順に配置しておりますので、今欠員となっている２校については、配置している介助員で複数の子どもをサポートするという体制をとっていただいております。 　それから、介助員の配置状況、他市との比較ということですけれども、他市との比較ということになりますと、障害の度合い、それから市の規模、児童生徒数によって異なりますので、なかなか一概に数だけで判断することはできないかと思うんです。 　市の大きさによって本市よりたくさん配置しているところもあれば、少なく配置しているところもありますし、要するに子どもの実態に合わせて配置をするということが原則になりますので、本市としてはやっぱり必要とする子どもがいる以上、その子どもたちに十分な支援ができるような形で、今後も介助員の配置をしていきたいというふうに考えております。 135 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 136 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　２点ほど質問させていただきます。具体的に通級指導のことに関しては、小学校、中学校、国での今年度、昨年末に法改正がありまして、一応１人の通級指導員、担当員に対して原則今16人ですが、児童生徒13人、手厚くしていこうと、そういう動きがあるわけですよね。 　今これを計算しますと、本校では１人に対して約23名、小学校でも。中学校でも23名持っていると。通常16名に対しても７人多いわけですよね。それに関して、その13人に一度も、さっき言いましたが、一度にはいきませんけれども、かなり厳しい状況ですということが、先ほど言ったこれで十分に対応できているのかどうかというのは、そういう意味で言ったんです。 　この点から考えましても、具体的にじゃ、小学校、中学校どちらで、また両方でも結構です、何クラスを増加させるというんですかね、ふやすつもりでしょうか。 　それと、介助員に関しては、結局足らない２校に関しては、いる介助員の先生方で補っているということですが、かなり重度の厳しい見守りが必要な子どもさんたちに対してつくわけですから、かなり厳しい子どもさんに対しては１人つくわけでしょうが、でもやっぱり担当者の負担とか、また複数名を見るということによっての子どもたちの安全性とかを考えると、ちょっと早く、これまでも募集をして、なかなか応募してもらえなければどうしようもないことですが、早急に手当てをしていただきたいと思うんですが、そのことに関してはどうでしょうか。 137 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 138 ◯教育長（福本光宏君）　まず、通級指導教室の設置の見通しですけれども、先ほども言いましたように、必要とする子どもがふえていますので、小学校、中学校とも増設していきたいというのが教育委員会の考えです。 　ただ、先ほども言いましたように、そのための担当できる指導教員、教員を育成する、これがやっぱり一番の課題になってきますので、まずはそういう人材をしっかりと育成させるとともに、府と協議しながら増設を狙っていくというふうな形になると思います。 　介助員につきましても、必要な介助員を早く配置できるように、引き続き努力していきたいというふうに思います。 　それから、介助員さんは、欠員になっているところが複数の子どもさんを相手にというふうなことになっているんですけれども、障害の程度に応じて担当する子どもさんの組み合わせを調整したり、基本的に支援学級に行っている時間帯というのは、他の子どもさんにも対応できたりもしますので、もちろん介助員さんの負担にもならないように配慮しながら、現場の中で今現在運用していただいているという、そういう状況です。 　この辺につきましても、なるべく早く改善できるように努めていきたいと思います。 139 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 140 ◯１０番（澁谷昌子君）　よろしくお願いします。もうお願いするしかないんですが、大変なことなので、やっぱり大切なことなので、ぜひとも努力をよろしくお願いします。 　平成23年８月に障害者基本法が改正をされ、インクルーシブ教育が導入をされました。ことしで６年を迎えますが、これは特別支援教育をなくすものではなく、障害のある児童生徒の能力を伸ばすため、基礎的環境整備を充実させながら、本人や保護者の具体的なニーズを把握し、それに対応した合理的配慮を、財源も確保して順次実施していくものです。 　そして、障害のない子どもも小さいときから障害を理解し、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を養うための教育です。このインクルーシブ教育について、本市のお考えを端的にお答えください。 141 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 142 ◯教育長（福本光宏君）　インクルーシブ教育についてですけれども、障害のある幼児・児童生徒、これが地域社会の中で積極的に活動して、豊かに生きることができるようにということで、これまで取り組んできた、ともに学び、ともに育つ、そういう教育を目指してまいりましたので、今後もそれをより充実させていきたいというふうに考えております。 　障害の有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる学校づくり、これが一番大事かと思いますので、その辺も教育環境の整備に努めるとともに、障害のある子ども一人一人の状況に応じた合理的な配慮というのを心がけていきたいというふうに思います。 143 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 144 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど言いました基礎的環境の整備、その中にはハード面、ソフト面の整備があるかと思います。耐震改修はされていても、余りにも老朽化した建物での教育環境、これもいかがなものかと思いますので、また、そういう点に関してもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、不登校の児童生徒の支援対策についてお尋ねをいたします。 　昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。この法律は、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子どものさまざまな学習の実情を踏まえた支援の必要性を明記したものです。 　文科省によりますと、2016年に不登校を理由に30日以上欠席した小・中学生は12万6,000人を超え、子どもの数は減っているのに、不登校児童生徒の数は３年連続で増加をしております。不登校の原因は、いじめなど学校でのトラブルや人間関係、遊び、非行、勉強等に対する無気力、また不安など情緒的混乱などが上げられます。 　しかし、近年の不登校の要因は複合化、また多様化をしており、フリースクールなど、学校以外の場で学習する教育の機会の確保や、一定期間の休養の必要性を認めるとともに、学齢超過者への就学機会の提供も盛り込んだ教育機会確保法が３年後の見直し検討も含めて成立をいたしました。 　本市でも、不登校児童生徒数は、小・中合わせて平成26年度52人、平成27年度76人、平成28年度84人と、特に中学生は３年連続増加をしております。いただいた資料によりますと、本市は不登校児童生徒に対して適応指導教室「つばさ」を活用し、状況に応じた対応、指導を行っているとお聞きいたしましたが、自宅にいる不登校児童に対してはどのような支援対策をされておりますか。 　また、今後不登校児童生徒及び保護者に対し、個別学習計画作成支援はされていくのでしょうか、お尋ねいたします。 145 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 146 ◯教育長（福本光宏君）　不登校児童生徒の支援対策についてですけれども、学校における長期欠席、不登校への早期の対応を支援するために、教育委員会の指導主事、それから教育支援センター、家庭児童相談室、子ども総合支援センターの連携による各学校への巡回訪問というのを年５回しております。そして、その中で一人一人の子どもの状況を把握して、連携した支援というのを行っております。 　学校における不登校の解消に向けた取り組みとしましては、対象となる児童生徒について、個別学習計画という名称ではございませんけれども、一人一人に合ったような個別なシートを作成するということをしております。不登校に関する校内委員会を開きまして、その内容を情報共有したり対応方針の検討をしたりというもとになるものでございます。 　不登校の原因、背景が多様化、複雑化しておりますので、教員の観点のみで対応するということが、かなり困難な状況がございますので、校内委員会の中でも校長、生徒指導担当、担任、そういう教員に加えて、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーも一緒に参加して、アセスメントを行ったり、また専門家の連携協力をもとに、具体的な対応を考えるということをしております。 　不登校児童に対しましては、それぞれの状況に応じて、校内適応指導教室や別室、これは保健室とか図書室とか相談室とか、それぞれ学校によって異なるかと思いますけれども、そういう別室での登校、放課後登校、それから教育支援センター「つばさ」への登校、そういうふうな形で、子どもの状況に合わせて組み合わせながら、柔軟に学習指導等の支援を行っているというところです。 　また、児童生徒や保護者への面接、家庭訪問につきましても、担任、生徒指導担当、それから教員だけではなくて、先ほど言いましたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めたチームで対応するということに心がけております。 　先ほどお話に出ました「つばさ」ですけれども、心理的、または情緒的な原因によって登校できない状況にある児童生徒に対しまして、集団生活の適応、情緒の安定、基礎学力の補充等のための相談、適応指導を行うということにしております。 　学校復帰を飽くまでも支援するという形で、子どもにかかわっておりますけれども、昨年度末時点では20名、今年度５月時点では８名が在籍しております。登校できない状態が続いていた生徒が、ここで過ごす中で別室登校ができるようになったり、中３の子どもが進路選択して進学したりということも見られます。 　しかしながら、登校もできずに、また「つばさ」にも来られずに自宅にいるという不登校児童生徒には、定期的な連絡、家庭訪問で児童生徒や保護者とコミュニケーションを図るということを重点的にしながら、不登校の解決に向けた働きかけを行っております。状況に応じて自宅で個別学習、個別指導をするということの支援も行っております。 　不登校児童生徒の効果的な支援については、学校がかかわる、学校だけではなくて、いろんな機関が連携して、組織的、計画的に支援する、実施するということが大切に思いますので、今後もその子どもの実態に合った個別シートあるいは学習を支援するような学習の計画というものをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 147 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 148 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。再質しようかなと思いますけれども、個別学習の件も計画的にやっていただくということでしたので、よろしくお願いします。 　また、この教育機会確保法では、無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるために、休養の必要性を認め、状況を継続的に把握し、学校以外の場として民間施設のフリースクールなどの情報を、不登校の子どもや保護者に提供するよう求められております。 　また、公立の教育支援センター、本市でありましたら「つばさ」ですが、の整備にも必要な措置を講ずるように求められておりますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 149 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 150 ◯教育長（福本光宏君）　学校以外の場所での支援ということで、もちろん教育支援センター「つばさ」もやはり内容、その子の状況に合わせた取り組みをしっかりとやっていくというところが必要ですし、学校への復帰を目指した働きかけというのは必要になってくるわけですけれども、そのほかにも、学校以外で子どもたちが過ごせる場所というのが、最近ふえてきております。 　まず、不登校の解決の目標ですけれども、児童生徒の将来的な社会的自立、やっぱりこれに向けてどう支援していくかということが大事になってきますので、不登校を単なる心の問題として捉えるだけではなくて、進路の問題も含めて、進路形成につながるような指導や相談、学習支援、情報提供等が必要かなというふうに思っております。 　児童生徒の成長や発達に対して、教育あるいは学校が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけですけれども、まず第一義的に不登校が生じないような魅力あるよりよい学校づくり、集団づくりというのをしっかりと進めていくことが、一番の大事なところかなというふうに思います。 　一方で、不登校につきましては、その状況、要因や背景というのは、先ほど言いましたように、多様化、複雑化しておりますので、その子に合った効果的な対応、これをするためにこれまで以上に学校や「つばさ」を初め関係機関との連携というのをしっかりと図っていきたいと思いますし、専門家の力添えというのも効果的に活用していきたいというふうに思っています。 　また、フリースクールのお話も出ましたけれども、多様な教育機会を確保するという点では、この視点も大事かなというふうに思いますので、その子の状況、あるいは家庭のニーズに合ったような形で情報提供をしていきたいというふうに思います。 151 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 152 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　もう大変な問題ですけれども、これはしっかりチーム学校で、いろいろな専門家の方たちの御意見を聞きながら、しっかりサポートをしていただきたい。先日行われました厚生文教常任委員協議会でもありました、担当者の課長が言われていましたが、その不登校になる前に、なりかかっている休みがちな児童生徒に対しても、しっかりと早くそのサインをキャッチして手当てをしていただきたいと、陥る前に。その点もあわせてお願いをしておきます。 　続きまして、がん教育についてお尋ねをいたします。 　生涯のうちに国民の２人に１人がかかり、日本人の死亡原因として最も多いと推測されるがんは、重要な課題であります。健康に対する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。 　がん教育の目標は、１、がんについて正しく理解すること。がん予防、早期発見、早期治療、検診等。２、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることです。本市のがん教育について簡単にお聞かせください。 153 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 154 ◯教育長（福本光宏君）　本市のがん教育の現状でございますけれども、御指摘のように日本人の死亡原因として最も多いがんについて、正しい知識を学ぶこと、これはやっぱり将来望ましい生活習慣を身につけていく、それから自分の健康に関心を持って、検診に対する意欲を高めるということを、そういう意味からも、大変大事な部分だというふうに思っております。 　命の大切さ、健康に対する関心、健康を維持していくための態度や行動、これが身につくように発達段階に応じて指導すること、これが学校に求められております。 　小学校では、担任と養護教諭が主に協力して、生活習慣病に関して、がんや心臓病、高血圧等の具体的な病名を知ること。その原因となる要素、運動不足とか不規則な生活とかストレスをためるとか、いろいろあると思うんですが、そういうふうなことについて学習をしているのが、今の小学校の現状です。 　中学校では、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など具体的な疾病について学ぶことが始まります。その防止策として、生活習慣病の予防のための自主的な行動を促すと、そういうことを重視しながら、知識だけではなくて、行動に反映するような学習を進めているところでございます。 　具体的には、生活習慣病の予防として７つの生活習慣、がんを防ぐための12箇条というふうなことも学んで、みずからが意識を持って健康診断に行くあるいは予防、早期発見に結びつくような、そういう意識を育てるというふうな形で学びを進めております。 　以上です。 155 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 156 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、教育長からの御答弁にもありましたように、がんは生活習慣病とかかわりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることが大切です。 　また、子どもが学ぶことにより、親への啓発の効果があることから、学校教育においてがんの正しい知識と理解を深め、がん予防を学習することは重要であります。 　またさらに、理解を深めるために、近隣市では専門家やがん体験者の出前授業等を活用してがん教育にも取り組まれている自治体もあります。本市でも、がん教育にそのような外部講師の参加、協力を具体的に推進される御予定はございますか、お聞かせください。 157 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 158 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどからも、がん教育について御説明差し上げましたけれども、がん教育は、他の疾病と区別して特別に扱うことが目的ではなくて、がんを扱うということを通じまして、他のさまざまな疾病の予防、先ほども言いましたように望ましい生活習慣の確立、そういうものを含めた健康教育の充実、これを目指しております。 　将来的に検診受診率を向上させたり、がんとの共生社会を築いていく基礎になれば、つながればというふうに考えております。 　現状のところですけれども、特定非営利活動法人ピンクリボンさんより、本市中学校での出前授業の提案というのをいただいております。この提案を本市中学校長に伝達しまして、出前授業実施の希望を今募っているところですけれども、本年度のカリキュラムの中にうまく入るかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、この取り組みの大事さというのを学校にわかっていただいて、検討していただきたいというふうに思っております。 　今後についても、特に専門家、それから経験者、あるいは当事者の方に協力して指導していただくということも大事なことかなというふうに思いますので、その辺学校とも連携しながら、がん教育の充実について努めてまいりたいというふうに思っております。 159 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 160 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひとも出前教育をよろしくお願いします。体験にまさる指導なしと言われております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉について、大綱２点目でございます。 　福祉コンシェルジュについてお尋ねをいたします。 　近年、福祉関連の複雑な煩雑な申請手続などの御相談に、市役所に来られた市民の方から、どこに行って聞いていいのか、窓口がわからず困ったとか、申請手続の仕方がわからず戸惑った経験があるとの声をよく聞きます。 　このように、来庁者があっちに行ったりこっちに行ったり、また行ったり来たりせず、相談を聞いてもらい、丁重に市民目線に立った窓口サービスが受けられるよう、本市も窓口業務の体制強化のため、福祉コンシェルジュを配置をし、高齢者や障害者の方に寄り添い、申請手続などのサポートをしてはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 161 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　福祉コンシェルジュの配置についてでございますけれども、現在高齢者や障害者の方々、また生活にお困りの方とか、また子育て支援に関することなど、福祉部門にかかわる制度は、大変幅広く専門的な知識も求められるところで、来庁される方々も、市役所のどこへ相談に行けばいいのかという、そういった不安をお持ちになって来庁される方もいらっしゃると思います。 　そういった方々の来庁の趣旨をしっかりとお聞きして、問題点をしっかり整理した上で、適切な対応窓口につないでいくことが大切と。私ども市役所が求められる大きな役割と考えております。 　そういった意味でも、この福祉コンシェルジュの必要性というのが求められているわけでございますけれども、なかなか現在のこの職員体制の中での配置は難しいとは思います。 　本市においても、市役所のロビーに案内所を設置して職員１名が福祉関係の相談を初め、全ての業務の案内、これを行っております。ケースによっては担当職員が案内所まで出向いて、対応させていただいているケースもございます。今後ともこの福祉関係を初め、来庁される方々に、高齢者の方、また幼児用をお連れのような方などさまざまで、今後もお一人お一人の状況に応じて、安心して御相談いただけるような丁寧な対応を行っていきたいと考えております。 　以上です。 163 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 164 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　大きな福祉コンシェルジュを置いているところは名古屋市です、各区に。また千葉市では、保護者に合わせて子育てコンシェルジュを配置をしているそうです。大きな市ではこういうものが必要かなと思いますが、我が市におきましても、そこまで至らなくても、市民目線で丁重な窓口対応をお願いしたいということと、できれば各課に表示板がありますが、そこの表示板に、ここの課でできることは、例えばこういう申請、こういう申請みたいな、一目で見てわかる、課の名前だけではなくて、その課ごとにできる申請等、お手続等を書き加えていただければ、よりわかりやすいかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者雇用、就労の促進について、前回も質問いたしましたが、今年度より第５次総合計画の中期実施計画が、平成31年度までの３年間、取り組まれておりますが、その中でも障害福祉の充実の課題として、障害者の雇用や自立が立ちおくれている状況にあると明記をされております。 　そこで、私は、先月全国でも先駆的な福祉施策に取り組まれている岡山県総社市、人口約６万8,000人、ここは微増をしていますので、人口が平成23年度にはもうちょっと少なかったと思いますが、一般会計決算は247億、我が市と同等の市でありました。障がい者千人雇用事業を視察してまいりました。 　1,000人カウントの基準は、障がい者千人雇用センターを通じて市内外の事業所等に就職するなど、総社市の取り組みに基づいて就職している障害者数だそうですが、平成29年４月１日現在で991人、就労継続支援Ａ・Ｂ型418人、一般就労573人だそうです。 　就労継続支援事業所は、総社市内にＡ型が９カ所、Ｂ型が８カ所と多様な選択肢がふえ、大きな仕事も事業所同士協力して受注を目指す活動もされております。働きたい気持ちを持った障害者、障害者を雇用したい事業者、そのマッチングやフォローを行う障がい者千人雇用センターは、双方のかけ橋として、雇用前から雇用後まで、一人一人の細かなケアを行っております。 　このセンターは総社市社会福祉協議会に設置されておりますが、泉南市においてもこのような福祉機関があればと考えますが、本市の障害者雇用促進についてのお考えをお聞かせください。 165 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市における障害者雇用の促進についての考え方でございますけれども、関係機関との連携による相談体制のまずは充実と、また特別支援学校及び就労支援事業所、そういったところとの連携による就職支援が重要と、このように認識いたしております。 　まず、泉南市自立支援協議会、これを核といたしまして、各機関の連携による障害のある方の就労支援体制、これをまず確立することとともに、就業生活支援センター、泉佐野公共職業安定所、そういったところとの連携による相談体制、これの充実を図っていき、継続的な就労支援、就労定着支援、これに努めてまいりたいと思います。 　それとまた、特別支援学校を卒業後の職業自立を支援するために、泉南市自立支援協議会などを通じて、特別支援学校を初め教育委員会、また労働関係機関、企業等が連携しながら、現場実習先の開拓、新たな職域の開拓、これに努めてまいりたいと思います。 　さらに、就労移行支援、また就労継続支援、地域活動支援センター事業、そういった就労や日中活動に関するサービス、これの充実を図っていき、就労機会の提供、また就労に必要な知識、能力、この向上を図っていくことが必要であると考えております。 　以上です。 167 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 168 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　この問題も大変な問題ですけれども、障害者、発達障害を含めたくさんの方が泉南市にもふえているということを考えますと、この方々の就職は泉南市が責任を持ってやっていくと、これは大事なことだと思います。 　障害者のその中で、総社市では商工会議所とハローワーク総社とともに、障害者と企業の出会いの場づくりということで、障害者就職面接会等もされております。泉南市としては、これは事業所に対してですが、Ａ・Ｂ型の事業所説明会等の取り組みはされておりますか、お聞かせください。 169 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在は、御質問のような就職の説明会、そういったのは、実際は市としては実施いたしてございません。今後、障害者と企業等のそういった出会いの場、職業紹介とか説明会、そういった場につきましては、一定そういった泉佐野の公共職業安定所とか、また泉州南障害者就労生活支援センター、国の関係機関ですけれども、そういったところと連携して、一定広域的に実施していくのが、やっぱり必要かなと。就職先を広げるということが必要かと思いますので、また泉州のそういったブロック会議だとか、そういったときに、こういったところの問題を提起させていただいて、各市町の取り組みとか、そういったところをまず情報交換してまいりたいと思います。 　以上です。 171 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 172 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ広域でも構いませんので、泉南市単市となるとちょっと厳しいかと思います。そのような障害者にとっても集団面接会とか、そういうふうな場所を提供してあげていただきたいと、広く就職活動ができるような仕組みをお願いしたいと思います。 　また、泉南市でも障害者雇用を希望する事業主のミスマッチを防ぐための相談や、実際に働く前に障害者が無理なく働き続けるための研修、現場実習もでき、また就職後も長く仕事が続けられるよう、職場や家庭訪問など、相談に応じてサポートをしていただける障害者就労定着事業所の設置が必要ではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 173 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この障害者就労定着事業所の設置ということですけれども、当然一般就労への移行だけではなくて、就労先でより長く就労を継続できるように支援を行っていくことも重要でございます。 　就労移行支援等を利用して一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後在職の障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは、より一層多様化して、また増大してくるというふうに思います。 　就業に伴う生活面の課題、これに対応できるよう、事業所また御家族、そういった方々の連絡調整、この支援を行う就労定着支援サービス、これは平成30年４月１日から始まるということでお聞きしております。詳しいサービスの内容が、まだ明確になっていないところもありますけれども、本市としてもこの就労定着支援サービス、これを積極的に広げていけますようサポート、定着支援を図ってまいりたいと、このように思います。 　以上です。 175 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 176 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　就職を続けていくというのは、仕事を続けていくというのはなかなか厳しい面があります。ましてや障害を持たれている方は、いろんなことでつまずいて退職をしたり、仕事が続かなかったり、それをきちんとサービスとしてフォローをしてあげる、そういう定着のサービス事業所、これはぜひとも必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱３点目、防災・減災についてお尋ねをいたします。 　１点目、自主防災組織の現状と充実について。南海・東南海地震に備え、平常時からコミュニティ認定活動を促進しながら、地域防災力の向上を図るため、本市においても自主防災組織の結成、育成に取り組まれ、現在組織率61％とお聞きしております。 　しかしながら、まだ市の４割の世帯では自主防災組織の結成が難しい状態です。地域によっては、高齢化率の格差もあるかと思いますが、その要因はどこにあり、結成率を上げるために市としてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 177 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　自主防災組織の現状と対応についての御質問にお答えしたいと思います。 　まず、自主防災組織ですけれども、これは阪神・淡路大震災のときに現場の反省点として、自主防災組織を結成することが叫ばれて、それ以来各地で自主防災組織が組織化されているというものでございまして、災害が発生したときに被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守るため、自助・共助の観点から、住民みずからが日ごろから災害に対する事前の備え、また発災時に組織的に防災活動を行うということが非常に重要であるということで、組織化を進めておるものでございます。 　御指摘のとおり、本市におきましては、現在のところ自主防災組織の設立が61％、団体の数にしましてこの４月時点では21団体が組織化をされているというところでございます。 　まず、自主防災組織が設置されていない地域につきましては、やはり高齢化、あるいは担い手が少ないということで、設立が難しいということをお伺いしております。 　また、別に昔から消防団が活発に活動していただいているところにつきましては、やはり昔から地域防災の核となって消防団が活動してきていただいていたと。その消防団の活動に加えて、自主防災組織の活動をつくるというのは、やはりそこに人材的には無理があるというところなどが、課題として上げられているところでございます。 　今後とも、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じ、また各区長とそれから自主防災組織の横の連絡の連絡協議会も設置されてございますので、そちらのほうとも十分に連携をとりながら、新しい地域での設立につけて促進をしていくように、また我々のほうからも促していきたいというふうに考えてございます。 179 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 180 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　なかなか一定程度まではスムーズに61％までつくり上げてこられました。先ほど市長言われましたように、地域の格差、高齢化等があるかと思います。また消防団という存在というのもあるかと思いますが、自主防災組織と消防団の役割はちょっと違うかと思います。またそこら辺はしっかりと協議をしていただきまして進めていただきたいと思います。 　昨年、「地域防災の考え方と向上」というテーマの研修で、学校で例えると、行政が先生で自主防災組織が生徒、自主防災組織の自主的な行動ができるよう、先生・行政が後押しをする。組織がしっかりとつくり上げられれば、その組織は長がかわっても長く稼働することができると。名言だと思います。地域のさまざまな担い手が共同し、地域に密着して推進する自発的な被害軽減の活動が地域防災の特徴でございます。 　この地域防災のかなめとなるのが、地域防災リーダーです。三重県伊勢市では、地域の防災力向上へ受講料１人約６万円かかりますが、全額助成をして消防士養成講座を開催したそうです。消防士は防災減災に関する専門的な知識を持ち、災害時は被災者の救助や避難所の運営、平時は地域の防災訓練などに取り組み、地域防災のかなめとなります。本市でも防災士の養成の後押しとして、資格取得費用の全額助成の導入をされてはいかがでしょうか。 181 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　防災士の資格でございますけれども、災害が起きたときの自主防災組織の中の防災リーダーといいますか、その指導者的役割を担う人というのが非常に重要な役割であろうかというふうに思っております。 　防災リーダーは、みずからの防災に関する基本的知識、また技術を身につけて、地域住民に対して防災知識の普及啓発、そしてまた日ごろから地域住民に対しての防災意識を高めるための活動を行うということが非常に重要でございます。 　御指摘のとおり、防災士の資格というのは、いろんな団体、幾つかの団体で、そこに補助金を出して、あるいは資格取得に費用を出してやっているところもあるようでございますけれども、防災士の資格自体が民間資格でございまして、資格取得には非常に高い費用が発生するということもございまして、本市といたしましては、自主防災会の方々に大阪府主催で自主防災組織リーダー育成研修というのを行っていただいてございますので、防災リーダーとしてこの自主防災組織のリーダーの養成研修、これを受けていただいてございます。 　古くは、平成十二、三年ごろからこのリーダーの養成をしておりまして、私政策推進課でおったときで、もう既に30人ぐらい受けておられたと思います。その後、最近でもまた新たに30名ぐらい受けておられるということで、五、六十名は既におられるんじゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。 183 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 184 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　民間の養成なので、お金もかかるということですが、防災リーダーを防災士でなくても自主防災組織リーダー、この育成研修に参加すれば、それなりの、それなりと言うと変ですけれども、資格はなくてもそういう動きができる、対応できるということであれば、それも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それにしても、自主防災組織があるところは、そうやってリーダーもどんどんできますが、自主防災組織のないところは、それもないということは、だんだんあるところとないところとでは格差が広がっていくと思いますので、この点もよろしくお願いいたしておきます。 　時間がありませんので再質はやめて、続きまして、福祉避難所等へ誘導板の設置についてお尋ねをいたします。 　本市では、現在なでしこりんくうと六尾の郷の２施設が福祉避難所と指定されているとお聞きいたしました。本市では、災害発生直後、要援護者は学校などの一般の避難所を経て２次避難所としての指定の福祉避難所へ移動するとのことですが、愛知県西尾市では、市内に福祉施設を管理する運営する16法人44施設と福祉避難所の開設及び運営に関する協定書を締結をし、発生後すぐに要援護者の福祉施設への受け入れをする体制づくりを進めているそうです。 　また、新潟県三条市でも、災害時には避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者や要援護者らが避難所で安心して暮らせるように、市内の訪問介護事業者の介護、障害サービス事業所としての支援協定をしたり、避難所内に要援護者専用のスペースを設置したり、災害時のヘルパー派遣を要請したりするなど、先ほども御紹介したように、施設内に福祉避難所の開設を依頼しているそうです。 　本市でも、災害発生時に市内の介護事業所等の福祉施設との支援協定を結ぶことはできないでしょうか。 185 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 186 ◯市長（竹中勇人君）　福祉避難所についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、なでしこりんくうと六尾の郷の２カ所と今現在福祉避難所としての協定を締結をさせていただいておりまして、災害時には福祉避難所としての設置運営をお願いしているところでございます。 　福祉避難所というのは、今のお話にもございましたように、市内で一定規模以上の災害が発生した場合に、まず一旦は指定避難所を開設し、そこへ避難していただいて、そこの施設よりも福祉避難所で避難していただくのが適切であると思われる高齢者の方やとか障害者の方とか、その必要性の高い方を、そこから福祉避難所へ移動していただくということで、福祉避難所での受け入れをしていただくことになってございます。 　福祉避難所は、現在２カ所でございまして、受け入れの可能人数については、今現在約90名の受け入れができるということでございまして、まだこれで十分かといえば、決して十分な人数ではないというふうには思ってございますが、今後引き続き社会福祉施設等の関係施設に協力を求めてまいりまして、避難所内のスペースの設置あるいは災害時のヘルパー派遣等に係る支援協定につきましても、福祉部局と連携しながら検討を行っていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 188 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　あくまでも第１次避難所に避難をしてから、その福祉施設、第２次避難所へ移動していただくということですよね。本当にいざ災害になったときに、あっち行ったりこっち行ったり、それこそ本当にそれが可能かなと、私も今でも思っておりますが、迅速なそういう対応をしていただけるように、また時と場合によっては即、福祉避難所へできるような、そういう体制を考えていただきたいとも思います。 　続きまして、平成27年６月議会で、最寄りの避難所までの避難経路を表示した誘導板の導入について質問いたしましたが、この誘導板については平成28年度の当初予算で、避難所となる小・中学校の誘導板から計画的に設置をされるとお聞きいたしました。 　具体的には、関電の電柱等へ、１避難所に対して数枚程度設置されるとのことでしたが、現在の設置状況についてお聞かせください。 189 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のように、避難所への誘導板につきましては、今現在小・中学校から設置をしていきたいというふうに思っておりまして、平成28年度にこの誘導板、約100枚ほど作成をいたしてございます。 　この設置につきましては、関西電力のほうに電柱への設置の許可申請を行いまして、承認をいただかないと設置できないということもありまして、今現在は泉南中学校の周辺に６枚ほどの設置をしているところでございます。 　これから、ほかの中学校あるいは小学校の避難所、そういうところに関西電力への申請をした上で、御承認をいただければ、それに合わせてまた設置の作業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　消火栓とそれから海抜表示板の設置もしておりますので、複数つけるのが非常に目立つところにつけるのが難しいというのもありまして、ちょっと場所の選定に苦慮しているところでございます。 191 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 192 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろな御苦労があるかと思いますが、100枚つくっていて今６枚程度ということですが、あと残っている数のほうがたくさんあるんですけれども、一応目安としてはいつまでにその設置をされるという予定とかありましたら、お聞かせをください。 193 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、関西電力へ申請して手続をとってからということになりますので、今年度中にその小・中学校への誘導板を設置したいなというふうに思っております。 195 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 196 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時教職員対応マニュアルにつきまして御質問もさせていただきます。 　平成26年６月定例会で、子どもたちが学校にいる間に地震等の災害が発生した場合に、教職員が迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応をするための教職員在校時の災害対応マニュアルが必要であるとの考えから、その制作について質問させていただきました。 　そのときは、必要性は認識しているが、検討しますとの答弁でございました。学校園といたしまして、校舎外避難の決定とか避難後の安全確保、保護者への連絡、引き渡し等、また授業中かもしくは授業前後、休み時間のように教師と児童が離れている場合、また遠足、修学旅行中など、校外の学習中に被災した場合など、さまざまな視点からの教職員の災害対応マニュアルの作成はどうなったでしょうか、よろしくお願いします。 197 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 198 ◯教育長（福本光宏君）　学校現場における災害の対応マニュアルの件でございますけれども、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす大事な生活の場でございますので、子どもの安全を第一に確保しなければならないという、こういう重要性があります。 　昨年も申しましたけれども、いろんな研修を積みまして、各学校も子どもの安全を守る、それから危機意識を持つということ、その高まりがどんどん高まってきまして、まず万が一の災害時に備えた災害対応マニュアルというのは、全ての学校で今準備できております。 　学校の立地条件とか規模とか子どもの発達段階、それから通学方法、各学校によって状況はさまざま変わりますので、学校や地域の実情を踏まえたマニュアルというものを、今後も見直していく必要があるかなというふうに思っております。 　作成の視点といたしましては、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理、それから災害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、心のケア、授業再開など、通常の生活の再開を図る危機管理、いわゆる備える、命を守る、建て直す、この３点に配慮しながら、マニュアルを見直していくということも必要になるかなというふうに思っております。 　各学校園のマニュアルの中には、組織体制、それから教職員の役割、１次避難あるいは２次避難場所、それからその避難方法、集団下校、それから引き渡しの方法、そういうものがそれぞれ災害別に記載されております。 　小・中の合同訓練をしたり、保護者への引き渡し訓練をしたりという学校もふえてきております。今後はマニュアルを学校だけのものというふうなものではなくて、地域に向かっても周知、共有を図るということで、家庭、地域、関連機関との連携を深めていくということも、今後必要になってくるかなというふうに思っています。 　また、地域や家庭を巻き込んだ合同訓練の実施というのも今後積極的に進めていく必要があるかなと思います。 　また、マニュアルに基づいた訓練、研修、その実施を通して、今後はやっぱりさまざまな状況を想定したマニュアルの見直し、校内のほうはできておりますけれども、校外においてはどうなのかという点では、まだまだこれからというところもございますので、各学校では今後遠足あるいは修学旅行、校外学習、いろんな想定される場面の中での災害対応について、マニュアルを作成していくという予定にはしております。 　その中では、先進事例も参考にしながら、さらにバージョンアップができるように支援していきたいというふうに考えております。 199 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 200 ◯１０番（澁谷昌子君）　大変にありがとうございます。 　いろいろな場合を想定しながらのマニュアル、これは本当にすごい災害が起きたときには、もうどんなマニュアルも役に立たないというふうな体験も聞きましたが、本当にあれば、それにこしたことはありませんので、ぜひとも、また教師もどんどんかわるし、学校も変わるし、地域も変わるし、それをきちっと引き継いでいくということもあわせてお願いをしていきたいと思います。 　最後になりますが、高齢者の健康づくりということで、これは10品目のチェックシート、これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、本市でも総合事業の一環として長寿社会推進課が担当し、地域介護予防活動支援事業が今年度も住民主体で、誰でも参加できる介護予防活動の地域展開を目指し、取り組まれております。 　今後、高齢者が住みなれた地域において、健康で自立した生活を送るため、行政、地域包括支援センター、地域住民、事業所等の関係者間での共通意識を持った自立支援に向けたサービス、支援を行うことが大切です。 　特に、寝たきりにならないために、本市が開発されました、朝も午前中も話題になりましたが、ＷＡＯ体操２では、ストレッチを組み入れた筋力トレーニングを行うことで、転倒防止対策も講じられているとお聞きをいたしました。その筋力のもととなる肉類の摂取も高齢者は敬遠しがちですが、良質なたんぱく質として、大切な栄養素でございます。 　先日介護予防がテーマのテレビ番組で、この10食品群チェックシートというのが活用された様子が報道されておりました。主食を除く副食10品目に、毎日食べたものにチェックを入れていく。肉、卵、牛乳、油、魚、それに大豆、野菜、果物、海草、10品目を書かれていて、そこに食べると丸をつけていくという、そういったものです。 　それを活用して、高齢者の体力、筋力増進を図り、効果を上げた報道がされておりました。健康づくりには、適切な運動とバランスのとれた食生活は欠かせません。本市の総合事業の生活支援サービスの中での高齢者見守り等で、この10食品群チェックシート、これを活用されてはいかがでしょうか。 201 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。すみません、時間がありませんので、お願いいたします。 202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　10食品のこのチェックシートですけれども、確かに一目でバランスがとれているかどうか、チェックできるということで利点があると思います。ただ、高齢者は生活習慣病の方々もたくさんいらっしゃいまして、個別のそういった指導も大事やと思います。 　そういった意味では、そういったツール、今現在あるツールでいけるかどうかとか、また啓発方法、対象者はそれが可能かどうか、また考えていきたいと思います。 　以上です。 203 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 204 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 205 ◯副議長（岡田好子君）　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 206 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。改めまして、大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　冒頭、少し選挙についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　私の今回の一般質問にございます住民投票とも少しかかわりのある話なのかなと思います。 　昨年の７月10日に執行されました参議院議員選挙は、選挙権年齢の満18歳以上の引き下げ、４県２合区を含めた、いわゆる10増10減による選挙区間人口格差の是正、この大阪府選挙区でも１ふえました結果、当時の国政政党、大阪維新の会、現在の日本維新の会からも２名、大阪府選挙区から当選させていただいております。 　そのほか選挙人名簿の登録制度の見直しや、共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて、初めての国政選挙でありました。 　選挙当日の有権者数は約１億620万人で、前回に比べて選挙権年齢が引き下げられたこともありまして、約205万人増加し、過去最高でした。投票率は選挙区選挙で54.70％で、これは前回に比べ2.09ポイントの増加でございます。 　そして、ここは今回ちょっと力を入れてやっていきたいと思うポイントなんですが、新たに選挙権を得ることとなった18歳、19歳の有権者の投票率です。これが46.78％であり、20代の有権者の投票率が35.60％だったことに比べ、高い水準にありました。 　そして、この参議院議員選挙の約３カ月後に本市の市議会議員選挙が執行されたわけですが、過去最低の投票率でした。特にひっかかる数字がありまして、この泉南市議会議員選挙での10代と20代の投票率です。10代の投票率は27.84％で、20代の投票率は24.95％という、すこぶる低い投票率でございました。 　参議院選挙のときは本市の10代は40.08％、20代は27.41％の投票率でした。一般的に国政選挙のほうが投票率が高いといわれますが、これはテレビの力、新聞の力、インターネットの力など、情報量の多さと関心の高さが比例をするからであります。ですので、情報量の少ない地方自治体選挙は関心が湧かないので、投票に行かないということになります。 　しかし、本市の将来を担う10代、20代が２割半ばの人しか投票に行かない。これはすなわち本市において、社会の持続性が損なわれているという大変大きな問題であります。大げさに言えば、泉南市が社会の終わりに向かっている、いわば危機的な状態だと思います。 　本市の今の財政状況では、目先の損得勘定にとらわれず、長期的な展望を持って政策を考えていかなければいけないはずです。場当たり的でその場しのぎの対応であれば、目先の利益にすぎない政策を繰り返していればいいのでしょうが、それは本市の将来を考えたときには、決してプラスではありません。 　しかし一方で、将来を考えた長期的な視野を持つ政策には、広く世代全体から支持を集める必要があります。長期的な展望を持った政策では、１つ、ＦＭが上げられるのかなと思います。 　40年先まで見ていかないといけないわけです。その合意形成には市民の皆様の御理解、そして御協力が必要になってきます。もっと市民と行政、そして議会が一体となって考えて、ともにこの問題に立ち向かっていかなくてはいけません。そして、その基盤の整備、構築が必要なのではないでしょうか。 　そこで、私は今定例会で政策提言をさせていただきたいと思います。もっと子ども、若者の社会参加、政治参加を進めるべきであります。これは単に若い世代の利益だけを求めているものではありません。少子・高齢化の進展により、若者世代の政治的影響力が低下をしている中、世代間の不公平も解消しなくてはいけません。ですが、ここでもっと重要な目的は、持続可能な社会システムをつくり上げることです。そして、そのためには子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させていくことが不可欠でございます。 　先般の行財政問題対策特別委員会でも御指摘申し上げましたが、ＦＭに関する市民アンケートは、対象者が18歳以上に設定をされていました。若者は政治に参加しないのが当たり前という考え方は、改めるべきだと思います。 　18歳以下の方でも、本市の将来や課題を考える能力は十分に備わっていると思います。そもそも意思を発言する権利があると思っております。18歳になるまで、自分の住んでいるまちの将来のことすら発言することができない。発言の機会が与えられず、発言をしていくことが世の中を変えることだということも経験できなかったにもかかわらず、18歳になったら選挙に行けと言われる。これで政治関心を持てと言われても不可能であります。 　こんなことをしていたら、自分たちにデメリットになって返ってきて、本市の社会的な大きな損失になるんだと気づくべきであります。 　特に、若い人は人口規模が小さく、経験がなく、不利でございます。その人たちが声を上げられる仕組みを、意思決定の参画政策を整えることが、将来の泉南市を支える基盤になると考えます。権利と責任はセットでなくてはいけません。一番長い時間、本市と向き合うであろう子ども、若者世代に、次世代に先送りしてきたツケを払わなくてはいけないという責任だけを負わすのではなく、そこにしっかりとした権利を与えなくてはいけません。 　そこで、間接的に若者の声を反映する仕組みだけではなく、政治に直接参画する仕組みづくり、政策についてこのたび提案をさせていただきたいと思います。 　なかなか議員という立場ですと、直接的には制度設計にかかわることができず、完成されたものを丸バツの審議をさせていただくことしか余りできませんので、１つ検討の材料として使っていただけたらと思います。前置きが長くなってしまい、大変申しわけございません。 　それでは、１点目の住民投票についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　市民の政治参加にはさまざまな方法がありますが、選挙における投票というのは、その中でも最も重要性の高い政治参加だと思います。そこで、直接民主制のやり方、手法というのも一定の間接民主制を補完するやり方で、これを積極的に評価するのかそうでないのか、賛否の分かれるところであって、これは極めて政治的な決断を必要とするテーマではないかなと思います。 　私は、現在の代表民主制のもとで、選挙制度を通じて市民の意思を具体的に反映することはなかなか難しいと思います。幾つかの観点において人や政党を選ぶ選挙とは、目的、性格が全く異なるからでございます。 　そこで、市民の皆さんの生活に影響の大きな問題については、諮問的住民投票は、市民の意思を政治に反映させるための有効な手だてとなり得ると考えます。 　泉南市自治基本条例にも、住民投票は規定されていますし、住民投票についての基本的な考え方は近いのかなと思います。具体的には後ほどお聞きするといたしまして、本市の住民投票の位置づけ、基本的な考え方をお聞かせください。 207 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 208 ◯市長（竹中勇人君）　住民投票についての考え方ということでございますけれども、本市においても、自治基本条例の中に住民投票に関する規定がございます。ただ、これはまだ施行がされてございません。自治基本条例の中のその項目についてだけ、まだ未施行ということになってございます。 　住民投票というのは、議会と首長との間の二元代表制を、住民投票によって非常に重大かつ重要な事項について、直接市民の意見を伺って、その判断に補完的な要素をプラスするという意味で、非常に重要なものだというふうには思っております。 　反面、議会制民主主義を側面から否定する部分もあるわけでございまして、その辺でその実施に当たっては、非常に慎重に取り扱うべきものというふうには考えておるところでございます。 　市民の意見を伺うという意味では非常に重要なものだというふうには思っておりますし、最近では本市におきましても十数年前に合併の際に、合併の是非を問う住民投票を行いました。それ以外に近年行われているのは、大阪市で行われました都構想、それから和泉市で行われました市役所の位置をどこにするかという住民投票が行われたというふうに考えております。 　やはりこの住民投票を行った場合に、その意見は法的に拘束力というのは特にないわけでございますけれども、我々が行いました住民投票に関しましても、この住民投票条例、これはもう暫定的な条例でございましたので、今既にその効力はなくなっておるわけでございますけれども、住民投票の結果は最大限尊重するという方向で、結果といたしましては、反対多数であったために合併は否定されたという結果になりました。 　以上でございます。 209 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 210 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　住民投票の結果は最大限尊重されるとお答えになりました。これは泉南市の自治基本条例にも規定されておりますが、私もそうあるべきだと思います。法的な拘束力はなく、その結果が諮問的なものであるにしても、その意義を否定するものではないと思っております。 　それでは、ここに泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例、平成16年に執行されました合併についての意思を問う住民投票条例の写しがあるんですが、この条例に規定をされている部分を踏まえまして、具体的な考え方について、また他市のお話も少し参考程度にお話しさせていただいた後に、お伺いしたいと思います。 　いわゆる平成の大合併を契機とした合併の賛否を問う住民投票において、当時の公職選挙法上の選挙年齢が20歳、それよりも投票年齢を下げる例や、外国人にも投票権を保障する条例が制定された自治体が多く目立ったわけです。 　その中で、全国初の18歳からの投票を実施した秋田県の岩城町の投票率は、全体で81.24％でした。そのうち18歳と19歳を合わせた投票率が68.46％ありました。町によりますと、18歳、19歳の３割近くが就職や進学で住民票を移動せずに、町外で生活するため、投票率は実質的には100％に近かったそうです。関心の高さがうかがえると思います。 　その半年後には、長野県平谷村で全国初の中学生からの投票が実施されました。投票率は全体88.49％に対して中学生96％に達しました。当時の投票した中学生が語っているんですが、中学２年生だった子は、よかった、大人ばかりで村の物事が決まり、今まで言いたいことを言えなかったが、こうして私たちも言うことができた。高校１年生の子は、確かに自分の１票ということで、責任は重かったが、今まで友達と話し合ったりアンケートしてきたので、経験として今後もついていくとの答えでした。 　当時の村長、塚田村長は、住民集会や資料提示を通じて、若者も本当は芯がしっかりしていると肌で感じた。そのことで中学生からの投票に対して不安が消えた。子どもたちも、初めは合併する理由などわからなかった。しかし、かみ砕いて理解できる言葉だと子どもたちもだんだんとわかり出し、大人たちも理解できる。 　今回の問題については、学校の先生らが勉強会を開いたり、授業の中で村の問題について議論をした。各町内会でも話し合いがあり、地域社会について子どもも大人も真剣に話し合った。逆に今回対象から外した小学生からも投票したいという声をもらったと述べております。 　この平谷村は、本年１月に首長選挙があったわけですが、投票率は94.41％でした。人口規模に差はありますが、こういった話は参考になるのではないでしょうか。 　話を本市に戻しますと、当時の合併の賛否を問う住民投票条例の投票資格者は年齢満18年以上、そして年齢満18以上の永住外国人です。そのほか投票運動の規定は、投票運動は自由と定められております。合併協議会の中でも御議論があったのではないかと予想できるところですが、これらの趣旨、理由を教えてください。 211 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 212 ◯市長（竹中勇人君）　平成16年８月に行われました泉南市の合併についての意思を問う住民投票、御指摘のとおり投票の有資格者は18歳以上の日本国籍を有する者及び永住外国人といたしました。 　この際には、泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬の３市２町での合併を進めていたわけですけれども、住民投票が行われたのは、泉佐野市を除く２市２町で行われました。 　そのときは、意思を統一して皆さんで一緒にということではなしに、泉南市は泉南市で18歳以上で永住外国人を含めるということでの判断をさせていただきました。そのときには議会の皆さん方といろんな議論を交わしまして、この18歳以上ということに決定をさせていただいたわけでございます。 　そのときには、15歳という意見もあったように記憶してございます。ただ、今回は18歳でということで最終的な決定はされたということでございます。 　あと、住民投票についての投票運動、これは政治的なというよりも、泉南市がこれからの将来に向けて市単独でいくべきなのか、あるいは合併するべきなのかという判断を求めるということで、いわゆる公職の選挙ではございませんので、そういう面を配慮した上で、自由な投票活動を、投票してくださいよという運動をしてもいいというふうな判断をしたものでございます。あくまでもこれは公職選挙法に準じたものというんじゃなしに、泉南市の合併についての住民投票に係る特例的な条例ということで、そういう判断をしたものでございます。 　ほかには、この住民投票の投票率が50％を切った場合に開票するべきかどうかというふうな議論もございました。最終的には投票率に関係なしに開票するということになりましたけれども、たしかあのときは50％をちょっと切っていたんじゃなかったかというふうに思っております。 　以上です。 213 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 214 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　本市の将来を決める、今後のあり方を選択する、そういった住民投票が行われるときには、先ほど言われましたように、本市の将来を背負う方、多くの市民に投票の機会を与えてほしい、与えるべきだと思います。 　そうしましたら、今の御答弁を踏まえまして、より深く入っていきたいと思います。 　常設型の住民投票条例が制定されていない本市においては、議員や市長の提案、住民からの請求によって、その都度議会の議決を要する個別設置型となりますので、なかなか想定質問にお答えにくい部分といいますか、さまざまな状況から、都度判断はされることと思いますので、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。 　常設型、非常設型、どちらでも論点になり得るであろう質問を幾つかさせていただきます。また、制度の形態にあっては、常設型がふさわしいと私は思っておりますので、この質問の後、制度の形態について質問させていただきたいと思います。 　まず１点目に、投票対象事項が１つ論点になるのかなと思います。泉南市自治基本条例は、住民投票の投票対象を、市政に関する重要事項についてと規定していますが、この重要事項の定義というものはあるのでしょうか。また、重要事項の最終的な判断、その裁量はどこに、どなたにあるのでしょうか。 　例えば、多数の署名を集めて、その署名の数が選挙権を有する者の総数の４分の１以上という請求要件を満たせば、重要案件とみなされるのでしょうか。 　また、あらかじめ投票対象を定めたり、投票対象から外れるものを定める考え方は、本市で自治基本条例を設計するときには、議論にならなかったのでしょうか。これについては、常設型の住民投票条例を制定している自治体が多いのかなとは思いますが、この部分、具体的に例示列挙するという考え方について御見解をお伺いできればと思います。 　２点目に、投票運動についてです。 　泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例の投票運動は、先ほどお話もお伺いできましたが、自由とすると規定されています。しかし、現行法上、公務員の政治的行為については制限がかけられています。現状では国家公務員は人事委員規則によりまして、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散、または公務員の解職の投票において投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、こういったものを限定列挙した上で、これを禁止し、刑事罰でもって対処することということになります。 　しかし、その国家公務員の中でいわゆる署名運動、示威運動や政党機関誌の配布などと異なりまして、政治的目的を持たない賛否の勧誘運動について限定して見た場合には、このような運動は列挙された行為には直接該当しないために、国家公務員によるこのような運動が禁止されない、このようにみなされます。 　一方、地方公務員の場合には、地方公務員法36条において、公の選挙又は投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすることを禁止される政治的行為として上げております。 　ここでいう公の選挙とは、住民投票を想定されています。ですので、署名運動などを伴わない、単なる賛否の勧誘運動についても、同法において禁止される政治的行為に当たってしまいます。もちろん、懲罰の対象になるわけですが、このように同じ行為を、国家公務員がやる場合と地方公務員がやる場合で差ができてしまう、ズレが生じてしまう、こういうことになります。 　また、地方公務員であっても公立学校の教職員については、その政治的行為の制限は教育公務員特例法18条１項によって、国家公務員の例によることとされています。ただし、罰則はありません。罰則規定も含め、このばらつきをどう考えるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 216 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、御質問のありました、まず１点目の投票対象事項についてでございますが、平成24年に制定された泉南市自治基本条例の第17条により、市民は住民投票実施に関する条例の制定を請求できる。また、議会及び市長は、市民の意思を確認する必要がある重要事項について、住民投票を発議することができると規定されております。 　自治基本条例における重要事項の定義についてでございますが、一概に申し上げることは困難ではございますが、泉南市が直面し、将来にわたり重大な影響を及ぼす案件と考えられており、現行一義的には条例の議案提出を行うことができる議員、市長及び条例制定請求ができる市民の判断によるものと考えております。 　また、自治基本条例の設計時の投票対象の規定についての議論でございますが、当時ワークショップ等を開催して議論が重ねられたということはお聞きしておりますが、その中での投票対象に関する規定についての議論はなかったということで認識しております。 　また、議員お尋ねのあらかじめ住民投票条例に投票対象となる重要事項を例示列挙的に定めることにつきましては、今後慎重に議論を重ねる必要があるものと考えております。 　次に、大きな２点目の投票運動についてでございますが、国家公務員は国家公務員法の第102条もしくは人事院規則、地方公務員は、地方公務員法第36条の規定によりまして、政治目的を持ってする政治的行為は制限されており、また地方公務員たる教職員については、教育基本法による制限、国家公務員法による制限が適用されるものと認識しております。 　公務員の住民投票に係る投票運動において、罰則規定の有無、国家公務員法と地方公務員法での違いがあるものの、制限される政治的行為については、行為の対応、状況等を考慮し、個別具体的に判断されるものと考えております。 　また、投票運動に関し、全体の奉仕者としての行政を担う公務員という立場をわきまえるとともに、市政運営に係る重大な懸案事項について、地域住民の一人として関心を持つことが重要であると考えております。 　以上でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 218 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私は投票運動は主権者市民として重要な権利であり、公務員であっても原則自由であるべきだと思います。公務員であっても特定の政治目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にすべきであると思います。このばらつきは是正されるべきと考えます。 　ただ、これを実現させるためにどうしたらいいのか。全てを認めてしまうと、先ほど申し上げましたようなビラの配布であるとか機関誌であるとか、あるいはその他のさまざまな政治活動ということについて自由になってしまう。果たしてこれでいいのだろうかと、そういった考え方もあります。 　やはり、公務員は公務員としての職務の公正さということを考えた場合は、一定の制限も必要であり、また自由度も必要であると考えられます。ただ、具体的に何が自由であるか、何が制限される行為であるかということについては、検討が必要なのではないでしょうか。 　投票運動については、原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを大原則とするべきであり、これは個別的に判断をするものではないと思います。 　そこで、このばらつきを是正する、いわゆる政治的行為の制限に関する条例を定めている自治体もございます。例えばどこまでが通常の勧誘運動なのか、基準を設けておりますので、参考にしていただき、今後の検討のテーマにしていただけたらと思います。 　次に、先ほど常設型の住民投票条例が必要だと個人的見解を述べさせていただきましたが、そもそも自治基本条例には、いわゆる常設型の住民投票制度を導入することが定められています。第５次泉南市総合計画の中にも位置づけがあったはずです。この必要性について御見解をお聞かせください。 219 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　常設型の住民投票条例について、必要性ということの問いですが、まず住民投票条例については、一般的には常設型と非常設型と呼ばれるもの２つがございます。それぞれにメリット、デメリットがございます。 　まず、常設型のメリットとしましては、議会の議決を経ず実施できるため迅速に対応できる。デメリットとして、議会の議決を要しないため、濫用されるおそれがある。また投票資格者等の要件が固定されているので、事案ごとに柔軟に対応できないなどが挙げられております。 　一方、非常設型のメリットとしましては、議会の議決が必要であるため、慎重な審議が可能であり、個別事案に対応できる。デメリットとして時間がかかる。議会で否決された場合実施できないなどが挙げられております。 　お尋ねの常設型住民投票条例の必要性についてでございますが、市の将来を市民がみずから決定できる市民参画の１つの形として、その重要性については認識しているところではございます。 　以上でございます。 221 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 222 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私は、常設型の住民投票条例でおっしゃられたデメリットについては、制度設計の中で解消できるのかなと思います。例えば、市民発案、いわゆるイニシアチブであれば、また再度要件を満たす署名を集めることは可能ですので、再請求の制限などを設定をすることは合理的だと思います。 　発案後、議会の議決を要する条例を制定されている自治体もございます。逆に、よく常設型のメリットとして、スピード感を挙げられますが、私が一番にメリットといいますか、必要性を感じる部分はほかにございます。 　それは、民主主義の構築でございます。住民投票といえど、選挙と同じ参政権ですので、理念だけで終わるのではなく、しっかりとした権利を明文化することで根幹や柱をつくり、本市における民主主義の決意表明をできるのではないでしょうか。 　そこで、本市の民主主義はほかの自治体に比べ、ここまでするんだ、踏み込むんだというちょっと私の提案になるんですが、ぜひ御検討をいただければと思います。 　私が御提案させていただきますのは、投票資格者の年齢要件、そして投票方法でございます。公職選挙法では、18歳以上と定められていますが、これをもっと踏み込みまして、０歳からの投票資格者を認めましょうという０歳投票権を、いわゆるドメイン投票制を提案させていただきます。 　ドメイン投票制とは、投票行動を行えない赤ん坊だったり子どもについても、生まれたときから権利としては投票権を持つべきであろうということで、そしてその権利を親権者が代理で行使することを認めるというものです。そして、実際に投票できる年齢は高校生からがふさわしいのかなと思います。 　また原口が変なことを言い始めたと思われるかもしれませんが、このドメイン投票制の導入という議論は、有識者や国民の間でも出てきていますし、衆議院の憲法審査会の参考人質疑でも、参考人による提案がありました。 　世界に目を向ければ、実現している国はないのですが、ヨーロッパでは政治テーマになっておりまして、ドイツでは、憲法に当たるボン基本法の投票権を出生時に引き下げるための改正案が、連邦議会に２回も提出されました。ハンガリーでも、憲法に当たるハンガリー憲章への導入へ向け、国民アンケートが実施されました。 　これを泉南から日本へ、そして世界に発信できたらと私は考えております。 　それでは、御提案させていただきました０歳投票権、ドメイン制投票制度の趣旨を御説明させていただきます。 　近代選挙法は、選挙に関する基本原則として、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙を採用してきました。このうち平等選挙とは、１人１票を原則とする制度ですが、戦前の選挙法にも定められていましたが、現在では平等選挙とは、投票の価値的平等の要請を含むものと解されるようになっています。 　このことから、選挙前に議論になっておりますのが、１票の格差、定数不均衡でございます。これは各地域間での議員定数の不均衡ですが、本市に当てはめてみますと、少し乱暴な議論になるかもしれませんが、世代間の人口定数不均衡として考えることができないでしょうか。 　例えば、若者世代とそれ以上の世代で１票の格差を計算してみました。若者世代ですが、日本では青少年や成年という用語がありますが、成年は日本の文脈では幅広い世代を指し示し、40代まで含まれることがございますので、世界的なユースという用語の世代、10代前半から20代後半や、30歳前後を適当としまして、16歳から35歳を若者世代として計算をしております。 　住民基本台帳で格差を計算しましたところ、本年６月１日時点で16歳から35歳までとそれ以外の世代では、最大格差が１対3.09倍ございます。次に、単純に16歳から35歳までと50歳以上の方で計算しましても、最大格差は2.14倍となり、この数字を国政選挙に当てはめますと、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態として、違憲状態となります。 　また、直近の市議会議員選挙で、実際に投票に行かれた方の格差を計算すると、選挙権は18歳からになりますので、18歳から幅を広げまして39歳までの方と、それ以上の世代で計算をしました。最大格差が１対4.90倍になります。また、18歳から39歳と今度は60歳以上で比較をしました。最大格差は１対3.15倍になります。 　政治的な意思決定では、多数決で物事が決まりますので、若者の政治力は小さくなります。これは選挙に行かないのが悪いのではなく、子ども、若者を意思決定の場から遠ざけていたことが、ここまでの世代間格差をつくったということに気づくべきだと思います。そして、今のままでは人口構造上、この格差は大きくなる一方です。 　そこで、私はこのドメイン制の投票制度を含む常設型の住民投票条例を提案させていただきました。一部分を切り取ってお年寄りいじめとか若者とお年寄りの対立構造をつくるなど、これは決してそんな世代間のエゴを対決させるようなものではなく、少子・高齢化の中、持続可能な民主主義社会を構築するための未来を長く生きる子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させる政策であります。 　市民であれば誰でも本市の将来を考え、意見できる権利を与えるべきだと思います。困難な問題でも、全市民で立ち向かっていくという意識改革でもあります。これに御見解をお伺いすることは難しいと思いますので、検討の材料に使っていただければと思います。 　そこで、住民投票の結果に成立要件をつけている自治体もございます。諸外国に目を向けますと、国民投票でも成立に一定の基準を設けている国もございます。 　昨年の本市の市議会議員選挙は過去最低の投票率で50％を割りました。これに関してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 223 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 224 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、選挙の投票率についてのお問い合わせがございました。 　冒頭、議員のほうからもお披瀝がございましたんですが、泉南市においての近年の投票率を見ると、20代、30代の投票率が低くなっております。特に20代が25％前後となっており、10代の投票率については前回の参議院選挙では約40％、市議会議員選挙においては約28％となっております。また、投票率は20代から70代まで、年代が上がるにつれ順次高くなっており、70代に至っては70％前後の投票率でございます。こういう投票率の経過がございます。 　また、お尋ねの中に、いわゆる住民投票の成立要件というお問い合わせもございました。投票率の向上は選挙、投票ともに、より多くの方の意向が反映するために必要と考えております。しかし、なかなか今申し上げたように、投票率が上がっていないという現状もございます。 　議員から御披瀝があったように、他の団体における住民投票事例では、成立要件を設けている場合もございます。しかし、本市の前例である合併についての意思を問う住民投票条例では、成立要件を設けず、住民の思いを尊重するという形としてきたところでございます。 　今後、本市で住民投票制度を検討する際には、そうした前例があることを踏まえて進めていくことになるものと考えております。 　以上でございます。 225 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 226 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　投票率は結果としてついてくるものだと思います。そういった意味で、誰もが市政に参加できる制度づくりというのは、私たちにとっても市民の皆さんにとっても、意識改革という形で必要なのかなと思います。 　ここからはちょっと学校や教育についての質問に入らせていただこうと思います。先ほどの御提案させていただいたドメイン制の住民投票ですが、実際に投票できるのは、高校生からがふさわしいと述べさせていただきました。 　その根拠として、そもそも教育基本法の14条は、良識ある公民として必要な政治的教養を子どもが身につけるように求めており、義務教育修了までに民主主義社会の一員として、十分な政治判断力を獲得するということをうたっております。 　義務教育修了で十分な政治判断能力を身につけるべきだと私は考えます。一般的に選挙権の引き下げは、それまで選挙権のなかった若者へ政治教育の機会を与えることになります。総務省が取りまとめた主権者教育等に関する調査では、選挙年齢が引き下げられた昨年の参議院選挙で、高校における出前授業の件数が、前回平成25年度と比較しまして、実施学校数が約30倍、受講生数が約50倍に増加と発表いたしました。 　私は、このような機会が政治リテラシーの向上という観点や、若者の意見反映の観点からも効果があると思います。若い世代の政治判断能力が育つと他の世代は好意的な声も疑問の声も含め、自身のしっかりとした判断につながるという相乗効果で、結果的に主権者全体のレベルアップにつながると思っています。私は、このシティズンシップ教育こそが最大の成長戦略であり、地方創生につながると考えております。 　そこでお伺いをさせていただきます。この主権者教育やシティズンシップ教育について、基本的なお考えをお聞かせください。 227 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 228 ◯教育長（福本光宏君）　主権者教育についてですけれども、主権者教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む教育というふうに捉えております。 　その狙いは、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることだけではなくて、主権者として社会の中で自立すること。他者と連携協働しながら社会を生き抜く力、そして地域の課題解決を社会の構成員の一員として、主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものというふうに捉えております。 　主権者教育の充実は、消費生活、それから防災安全教育とともに、高等学校のみならず、今回の小・中学校の新学習指導要領改訂のポイントとして、社会科あるいは特別活動等を中心に、重要事項の１つというふうに挙げられています。 　これは、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたことによって、これまで以上に子どもたちに国家社会の形成者としての意識を醸成させること、そして課題をいろんな形で捉え、自分なりの考えを持つ、つくるという、そういう力を育むことが重要になっているというふうに認識しております。 229 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 230 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、私の手元になんですけれども、西信中だよりと、西信達地区地域教育協議会だよりがあるんですが、その中で、選挙管理委員会の出前授業の記事がございます。 　紹介させていただきたいんですが、主権者教育のまとめとしてこれはやられていたということで、総務省の主権者教育の報告書によりますと、平成27年度から平成28年度執行された参議院議員選挙までの間、大阪府の中学校で出前授業をされた学校というのは、わずか７校ですので、大阪府内でも出前授業をやられているところは、まだ余り多くないんですが、その中で泉南市、この西信達中が率先して実施されたのは、これは本当にさすがだなと感心させられます。 　そこでまず、この出前授業をなぜやることになったのか、そしてこのときの授業の様子やどんな内容をやられたのか、また子どもたちの反応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 232 ◯教育長（福本光宏君）　お答えする前に、先ほどの答弁の中で、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたというふうに言ってしまいました。申しわけございません。引き下げられたの間違いです。訂正させていただきます。 　西信達中学校の出前授業についてですけれども、ことし２月に泉南市選挙管理委員会が西信達中学校に出前授業に出向かれまして、中学校３年生の生徒が模擬投票、開票を体験するということを通して、選挙の意味とその重要性を実感するという授業が行われました。 　私もその授業を見ることはできなかったんですけれども、資料を見せていただきましたけれども、事前の指導から事後の指導、ただの出前授業としてスポット的にはめたんではなくて、事前事後もしっかりした授業に組み立てられているという感じがしました。 　実際の投票台、投票箱などを貸していただけるということで、実際の選挙の体験をしながら、選挙や政治に興味を持ってほしいという、そういう思いからの授業だったというふうに聞いております。 　模擬投票では、立会人の係、それから受付の係なども生徒が行って、投票台、投票箱など実物を使うということで、生徒も積極的に投票していたというふうに聞いております。開票作業も役割を決めて、実際の機械を使って行ったということです。 　無効票があったことや、模擬投票の結果が僅差であったことなどもあって、１票の重みを感じたり、投票に行くことの大切さを、より感じることができたという感想もありました。事後の振り返りでは、ほとんどの生徒が選挙に行ってみようと思ったという項目に印をつけているということがありましたし、また早く選挙に行ってみたいなというふうに話している生徒もいたというふうに聞いております。 233 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 234 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私も初めて選挙に行ったときのことを思い出しますと、投票所に行きまして中を見ますと、お年寄りの人しかいなかった記録があります。そこで、自分が実際に候補者の名前を投票用紙に書いて、投票箱に１票を投じる。箱に入れるときに、投票用紙を折ったほうがいいのかわからなくて聞いた記憶もございます。それでも投票が終わった後は、何か変な満足感が自分の中にありました。以降は、参加するのが、なにか当たり前のようになってしまっています。 　こういった理論よりも実感を持つという体験もしておいて損はないのかなと思います。ぜひ今後も続けていってほしいなと思います。 　主権者教育については、高校での教育ばかりが注目されておりますけれども、中学校を卒業して全ての生徒が普通科の高校に進むわけではありませんし、義務教育を終わってから、そのまま働かれる方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、中学校での教育が非常に重要なのかなと思います。 　そして、主権者教育の前提となる政治や経済、社会、そうした問題への前提となる知識が必要になってくるのだと思います。 　例えば、法律について考えるとか、地域において条例を考えるということでいえば、日本の法体系というのは憲法のもとにしか法律はつくれないですし、憲法と法律のもとにしか条例はつくれないということになっています。テクニカルな部分は置いておいて、そういった体系的な問題を学ぶ必要があると思います。 　政治や経済、社会に関する教育については、学習指導要領に基づきまして、小学校から児童生徒の発達の段階を踏まえての授業が行われているのかなと思いますが、とりわけ中学校社会科の公民科については、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸問題を学習指導要領の内容として示され、年100単位行うこととされています。 　そこで、何か授業で工夫をされていることがあれば教えてください。また、国会の議論の中にありました公職選挙法の選挙の年齢と民法上の成年の年齢を18歳に合わせて引き下げていくという方向は、政府内、各省一致しているところだと思います。今後そのように進んでいくのだろうと思いますが、消費者教育に関しても、社会や技術家庭で、そのほかにも道徳の法教育もウエートが置かれたかと思います。具体的にどのような授業が行われているのか、教えてください。 235 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 236 ◯教育長（福本光宏君）　まず、主権者教育ですけれども、中学校では公民の教科書を用いて、私たちと政治、それから私たちの政治参加という章で、政治参加の意味とともに私たちには社会を変える力があるということを押さえて、政治に関心を持って社会づくりに参画していくということを促すような授業を展開しています。 　現在の教科書には自分たちが住むまちづくりについて考え、実際に予算案をつくってみると、そういうワークがあったり、参加型学習を通して学ぶ教材が載っていると聞いております。 　これらに取り組む際には、生徒が興味関心を持つように、日々社会で起きる出来事を紹介しながら、身近に感じるように授業の中で工夫をしているというのが現状です。 　道徳におきましては、社会参画、公共の精神の内容項目において、社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神を持って、よりよい社会の実現に努めることを狙いに学習しています。その際は、社会に何を望むかではなくて、自分が社会に何ができるかという態度を養うように、読み物教材、資料を使ったりもしながら学習をしているというのが現状です。 　もう１点、消費者教育につきましては、小学校では家庭科の教科書において、売買契約の基礎ということで、上手に使おうお金と物の章で、買い物の仕方を考える授業を行っております。中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害への対応ということで、よりよい消費生活のために、契約と消費生活のトラブル等について考える授業を行っております。 　また、公民の教科書を用いた授業では、消費者としての経済を考えようということで、家計の収入と支出、それから消費生活と流通のかかわり、消費生活を支える取り組み、そういうことについて学習をしたりということもしております。 237 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 238 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　体系的な教科書での学習の一方で、実社会から学ぶということも重要だと思います。政治課題というのは生活課題であって、市民課題であり、それが政治課題になってくる。ですので、政治教育というと、どこかイデオロギー教育のように思われがちですが、出発点は生活教育になると思います。その課題解決のための政治活用能力を育ててほしいと思います。 　そのためには、行政や議会などが力を合わせることが次世代のためになると思いますので、何か力になること、そういったことはできないのか、個人的には検討していただきたいと思います。 　次に、生徒会について御質問させていただきます。 　学習指導要領の特別活動として、生徒会活動ですが、目標として生徒会を通じて望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるとあります。 　指導については、指導内容の特質に応じて教師の適切な指導のもとに、生徒の自発的、自治的な活動が効果的に展開されるようにするとともに、内容相互の関連を図るように工夫すること。また、よりよい生活を築くために、集団としての意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決まりをつくって守る活動、人間関係を形成する力を養う活動など、充実をするよう工夫することとありますが、私自身、生徒会にふさわしい人間ではなかったので、そういった経験をしたことがありません。実際に生徒会が何をするのかわかりません。そこで、具体的な生徒会の活動をお聞かせいただきたいと思います。 239 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 240 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、生徒会活動の具体的な活動ということで、一例を挙げたいというふうに思いますけれども、生徒会活動は、子どもたちが自主的に主体的に、よりよい学校、学校生活をつくっていこうと。その集団の中で自分たちから進んでそういう環境づくりに取り組んでいくという、そういう作業の中で行われるものですけれども。 　例えば学校の空調整備の要望、それから冷水機が欲しいなとか、学校給食が行われるに当たって、昼休憩の時間のとり方はどうだろうとか、そういうことについて、学校生活、自分たちの生活に密着することについて、どうしていこうということを生徒会を中心に日常の学校生活をつくる主体として、生徒が話し合ったり内容を決めたりルールを考えたりとか、そういうふうな仕組みをつくっている活動というのもあります。 　また、地域への参画を目指すボランティア活動を進んでするという、そういう生徒会の活動もございます。ここ３年間で全ての中学校が生徒会を中心に地域清掃活動を企画して実行しております。 　このように、学級や学校における生活づくりへの参画の視点から、学級や学校における諸問題の解決、自分たちの身の回りの問題に気づいて、それを改善していこうと、解決していこうという、そういうことを狙いにした活動、それからボランティア活動のように積極的に社会の役に立っていこうと、社会参画をしようという視点から、いろんなそういう活動の中で地域や社会の現状を見て、課題を見出すこと、これも学習の一環の中にあるかと思いますし、具体的な対策を考えたり、自分たちができることを実践したり、地域や社会に参画できるように、自分たちが進んで社会の役に立てるように、また課題を改善していけるようにというふうなことを狙いとした活動。 　中学生自身がすることですから、そんな大それた大きなことではないでしょうけれども、そういうかかわりを通して、少しずつ社会の動きに目覚めていくんではないかというふうに考えております。 241 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 242 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　お答えいただいた中に、日常の学校生活をつくる主体として、生徒が参加参画する仕組みをつくっているということですが、恐らくそこでの諸問題は当事者性が強い課題になるのかなと思います。そこで結果が１つポイントになってくるのかなと思います。 　あくまで、教育とするのなら、参加参画することで利益が発生する経験を体感させることが大事なのかなと私は思います。逆に非常に理不尽で頑張っても変わらないことばかり体験すると、参加しない体質になるのかなと思います。一定の配慮ができるような生徒から投げられたものがあれば、検討していただきたいと思います。 　次に、新しい公立学校運営の仕組みとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについて質問いたします。 　保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みです。 　私は、この制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいと思っております。教育現場に生徒の声を反映させる仕組みを提案させていただきたいと思います。これについても御意見いただければと思います。 243 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 244 ◯教育長（福本光宏君）　学校運営協議会制度についての御質問ですけれども、本市では現在全ての小・中学校で、地域住民あるいは保護者が、教育目標やビジョンを共有できる学校協議会を設置しております。 　学校運営協議会制度とは少し違う形のものですけれども、府内各自治体、各学校でこういう形の協議会を設置しているところが多くございます。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールとの違いですけれども、学校協議会は、校長の求めに応じて意見を聞くための制度、これにあるのに対して、コミュニティスクールは、校長の求めによらず、意見を述べることができると。一定の権限を有する合議制の機関であるというところが、大きく現状の学校協議会とこのコミュニティスクールとの違いだというふうに認識しております。 　現状では、府内で実施しているのは、河内長野市だけというふうに聞いておりますけれども、一定の権限を有する合議制の機関ということですので、子どもが直接参加参画するということに当たっては、発達段階を踏まえての一定の考慮または準備段階というものが要るのではないかなというふうに思っております。 　本市は、府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありますので、その重要な権利の１つとして、子どもの意見表明と参加というものが挙げられていますし、大切にしています。 　その条例に基づき設置された、せんなん子ども会議の中では、昨年は市長にも御出席いただきましたけれども、公園のトイレの壁をきれいにするというふうな活動をしたり、自分たちができることを考えて、実行に移していくということを企画して、みずから行動に移したということがございます。 　毎年、市長にもその活動の内容を報告したり、まちづくりへの参加、それから提言をもとに取り組みを展開しているというのが、今、子ども会議の現状です。 　今度は政治や選挙の仕組みを知ることを大切にすること、これと同時に初めに議員から示されたように、日々の暮らしの中で学校、地域、社会で課題を見つけて、その解決に必要な資質や能力を身につけるとともに、社会の一員として、よりよい学校づくり、社会づくりに積極的に貢献しようとする態度を養うという意味では、市民性を育てる教育、シティズンシップ教育ということも、今後大事にしていかなければいけないというふうに思っております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 246 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 247 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。きょうは私でもう最後でございますので、あと少しおつき合いをいただいたらなと思います。 　昔は、いろんな先輩がいてはったときは、もう最後いうたら、もうはよ終われというのが物すごく後からひしひしと感じて、受けてやってきたんですが、最近はそうでもないみたいな感じなんですけれども、緊張感を持って質問させていただこうというふうに思っています。 　ちょっと話が違うんですが、昨日の朝日新聞にこういうのが載っておりました。地方議会の改革度ランキングというのが、これは余り行政に関係ないんですけれども、議会のほうなんですけれども、こういうランキングがありました。 　前からあるのは知っていたんですけれども、余りそれに注目もしたこともなかったんですけれども、出ておりまして、これは町村議会からいわゆる都道府県議会までずっとランクをつけられているわけでありまして、１位になったところは、北海道の芽室町議会というところで、ここが２年連続でどうもなっていると、こういうことらしいですね。 　ここは、議長から委嘱された町民が議会を傍聴し、そして議会運営などについて提言する議会モニター、こういうことを導入をしているそうです。住民参加の仕組みがこういうことで高く評価されたと。 　２位は、大津市議会ということで、ここは大学と協定を交わしながら、政策立案や人材育成に生かしていると、こういうことをやっているらしいんですね。 　ちなみに大阪では６位に大阪府議会が入られているということだそうであります。７位に堺市議会が入っていると。 　実は、ランクはもう全部発表したらええのになと思うんですけれども、300位までしか発表されていなくて、近隣市では、例えば276位に泉大津市議会、それから193位に熊取町議会が入っていると。そこで、300位までですので、泉南市はあるだろうなと思って一生懸命探したんですが、残念ながらないということでありまして、熊寺郎がいわゆるゆるキャラが上に上がるのが先なのか、泉南市議会が上がるのが先なのかどうかわからないんですけれども。 　泉南市も昨年はいろいろ身を切る改革をいたしまして、定数を削減したり、また報酬を減したり、それから政務活動費もなくしたんですけれども、そういった意味においては、大きな改革をしているんですけれども、余りそういうことについては今回このランキングの中にはどうも入らなかったようであります。 　この研究所、早稲田大学マニフェスト研究所というところが、こういう改革状況をランキングにしているんですけれども、ここでは議会の透明度をあらわす情報共有と住民参加、また議会の調査能力などの機能強化のこの３項目でどうも評価していると、こういうことだそうであります。 　こういう話をすると、泉南市議会は負けん気の強い議員がたくさんいてますんで、これから上に行くどうのこうのというよりも、少し私自身も頭の片隅に置きながら、やっぱり今後の議会改革をしっかりと進めていく材料にしていかなあかんなというふうに思いましたので、少し披露させていただきました。 　時間がございませんので、早速ですけれども、大綱４点について一般質問をさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、こういうランキングも必要でありますけれども、ここで一般質問をさせていただいて、そしてこの議場でこれからの泉南市について、私の前も４人、さまざまな観点で質問されておりましたけれども、いい議論をしながら、そしてやっぱり今後の泉南市のあり方というのをしっかりと議論していかなければならないなというふうに思っております。 　１点目は、首池の跡地の処理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この首池でありますけれども、これまでもさまざまないろんな先輩議員等々がいろんな形でこの場で質疑をしてきたわけでありますけれども、まず聞き取りのときに、首池（こうべいけ）と言ったりとか、また首池（くびいけ）というような話がありましたが、今回は首池（こうべいけ）ということで統一してやりましょうというようなお話をさせていただいていますので、首池（こうべいけ）というふうに言ってまいりたいと思うんですけれども。 　これは御存じのとおり、昭和48年に幡代区から要するに不燃物置き場としてこの土地を取得するわけであります。そして、そこへ不燃物をずっと埋め立てていくわけでありますが、今も残っている状態であります。 　この首池でありますけれども、今回売却をなされました。特に後ほど売却金額等々も触れたいと思うんですけれども、まず３点についてお聞きをしたいと思いますけれども、この首池につきましては、今少しお話をさせていただきましたけれども、やはりもともと経緯がある土地であります。 　新しい議員もたくさんふえておられますし、改めてこの間の首池の経緯を、これはもう簡単にで結構ですので、そのことについて説明をまずお願いしたいと思います。 　それから２つ目には、今回売却という形にするんですけれども、以前はこの本会議場でもきちんと明言されておりましたけれども、ここは埋まっているものが埋まっているものなので、活用策としては、いわゆるもう公園化しかないんだと、こういう結論をなされているわけなんです。 　そのことで、議会にも説明してまいったわけなんですが、しかし今回売却に至るわけなんですけれども、このいわゆる公園化から売却、ある意味これは方針が撤回されておるわけなんですけれども、ここで一体何があるのかというような、単純な疑問があるわけでありますけれども、この間についての庁内における議論等々についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３番目でありますけれども、今回売却をしましたけれども、そのことによっていわゆる泉南市の今後の責任ということについて、これは非常に誰もが感じる部分だというふうに思いますけれども、この辺の責任問題です。 　特に、転売等々によりますと、その責任問題については一体どうなっていくのか、この点についてまず３点お尋ねをさせていただきたいと思います。 248 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 249 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、首池跡地の処理の経過について御説明いたします。 　まず、首池につきましては、昭和48年、幡代区から買い受けまして、不燃物の仮置き場として使用してまいりました。 　平成５年ごろ、付近の農家の方から有害物質の流出のおそれがあるとして、産業廃棄物投棄差しとめの仮処分申請が地裁に提出されまして、平成７年には、大阪府公害審査会に調停の申し立てがなされたというところでございます。 　その後、平成９年に和解が成立いたしまして、そこで処分場としての使用はやめまして、和解条項に基づき毎年流出してくる水の水質検査を実施するなど、当該土地の管理に努めてまいったところでございます。 　そして、平成14年ですが、開発公社健全化の一環で、当該土地の一部を処分した際に、廃棄物が発見されまして、そのためにそういった土地でありますので、以降、その土地利用の方針を変更し、民間への転用はその時点では断念し、公園等の公共用地としての使用を想定していたところでございました。 　その後、時代の流れあるいは社会的ニーズの要請から、土地に活用価値があるのであれば、有効活用を図るべきと判断いたしまして、売却の検討を始めまして、平成25年に大阪府知事から廃棄物処理法上の廃棄物が地下にある土地として区域指定を受けました。そこでこの土地はそういう土地でありますよという状況を内外に示したということでございます。 　また、原告の皆様方とはその後面会しまして、平成９年から平成27年まで継続してきました水質調査につきましては、和解条項に基づく有害物質等が不検出であるという調査結果を御説明申し上げまして、平成28年度以降の調査はもう実施しないという旨をお伝えしました。 　その上で、当該土地に産業廃棄物が埋設されているという条件のもとで、本年２月から３月に一般競争入札を実施しまして、５月に売却がなされたというのが、ざっとした経過でございます。 　以上でございます。 250 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 251 ◯市長（竹中勇人君）　首池の利用ですけれども、以前は先ほど部長が答弁しましたように、市の用地として公園としての活用ぐらいしか活用する方法はないんではないかということでおったわけですが、民間の事業者から、あの土地を売却してくれないかというお話をいただきまして、その段階で、あの土地の下には廃棄物が埋まっているんだと、こういう土地だということをお話しさせていただいたんですが、掘り返すことなく、その上をそのまま保存した状態での活用を考えているので、その条件のもとで活用したいという申し出がございました。 　そういうことであるならばということで、先ほど部長が申し上げましたように、廃棄物が入っている土地ということでの大阪府の指定も受けまして、それ以後、売却の方向に転換をさせていただいたということでございます。 　売却するに当たりましては、当然のことながら相手さんは、もうその廃棄物が存在しているということを認識をした上で、それを掘り起こすようなこともなく、大阪府の指導をしっかり受けた上での活用を考えてくださいという条件をつけての売却を前提としたものでございます。 　土地購入者に対しましては、その希望者も含めて配布をしている一般競争入札の実施要項の中に、売却物件に関する調書としまして、市街化調整区域に指定されているということ。また過去に公害調停の対象物であったということ。それから廃棄物処理法上の指定区域であるということ。こういった土地に係るそれぞれの誓約事項を網羅して記載をさせていただきました。それを前提として購入希望者を募ったということでございます。 　この土地に関しまして、売却した相手方、購入していただいた方から、次に転売をする場合、当然のことながら、今までの私どもから説明させていただいた内容につきましては、さらに転売する、あるいは賃貸する方に対して、それを周知することが前提となってございます。そういう義務を付した土地であるということを記載をさせていただいてございます。 　宅地建物取引業の中でも、不動産業者あるいは売り主から説明する場合におきましては、あそこの廃棄物処理法上の指定された区域内にありましては、その土地の形質の変更だとか、あるいはその内容につきましては、我々側からの実施要項の中に指定されているような内容を、引き続き周知していくことが義務づけられているわけでございまして、そういう土地であるということをわかった上で、貸し付けあるいはそういうものをしていただくと。 　もし何らかの形で大阪府からの指導を受けられた場合、その指導についてはしっかりと守っていただくということが前提として売却をさせていただいたものでございます。 252 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 253 ◯１１番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　この土地というのは、泉南市が今後どうするかということで、相当いろいろ庁内でも論議があったと思います。議会でもさまざまな議論があったなというふうに思います。 　ある意味、泉南市の負の財産というか、それの１つということでございますので、それをどうするかということの中で、今回売却に至ったと。ある意味、それを１つ解消していくわけですから、これはこれで評価をされるべきものかなというふうに思うわけであります。 　そこで、特に要はこの間、１つは議会の説明から方針転換をして売却していくということと、それから今後の泉南市の責任ということで、今お話がありましたが、この２つをきちっと整理しておいてほしいなと思いますので、今回質問通告しているんですけれども。 　そこで、もう少しお聞きしたいのは、１つは、今回、もう今は５月に売買契約もして、これも締結をしておりますし、それから所有権移転も完了していますので、今さらながらどうのこうのというのはなかなかしにくいんですが、ただ、幡代と岡中ということで２筆で、いわゆる7,465.62平方メートルと非常に広大な広さの土地であります。 　それから、一般競争については、いただいている資料からいたしますと、最低売却予定価格が565万円と設定していたんですが、最終的に落札金額が2,567万円ということで、約５倍になっていくわけなんですが、これも非常にありがたいといえばありがたい話なんですけれども。 　そこで１つ疑問が湧くのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがあります。この中で第３条で、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分の中で、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格が2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ、また売り払い、土地については１件5,000平米以上のものに限るというふうになっております。 　今回、面積にすると7,400平米以上、それから落札金額が2,500万以上の話ですから、単純にこれに当てはめれば、当然議会のいわゆる議決というか、ここで言います議会の議決ですね。 　この話というのは以前からありましたんで、これはお聞きしたときに、これはもう当然大変議会としては、厳しい判断の議案が出るなというふうな予想もあったわけなんですが、今回議会の議決に付すことなく、これは入札をして、そしてもう既にいわゆる契約まで完了しておるんですけれども、条例から言えば、本来は議会の議決が必要ではないかなと思うんですが、この点についてまずどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。 254 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 255 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまお示しいただきました議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、これは地方自治法96条第１項の８号が最高の法規でございまして、その下の政令で別表で、この政令で定める基準に基づいて条例を制定するということで、本市の条例の内容は、政令の基準に100％準拠したものでございます。 　この３条の解釈の仕方なんですが、議員、条例をお持ちでいらっしゃいますか。（「持ってるよ」の声あり）前段で、予定価格2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ又は売り払いという規定がありますが、まずここで金額要件として2,000万以上は、全ての不動産、動産について適用されますよという解釈でございます。 　その後に、括弧書きで土地については１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限るという規定がございますが、ここで土地については例外的に土地だけ面積要件を付与するという部分でございますので、土地については、予定価格2,000万以上と面積要件5,000平米以上の２つの要件が満たされて初めて、議会の議決事件として取り上げられるということでございます。 　金額の件で先ほど指摘がありましたが、2,567万は落札価格でございますので、予定価格がその鑑定に基づきまして565万となってございますので、あくまでもこの金額が金額要件の基準になるということでございます。 　以上です。 256 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 257 ◯１１番（竹田光良君）　そう言うだろうというふうには予想しておったんですけれども、もともと予定金額はそうなんですね。560万ということなんですよね。だけども、落札は2,500万になっていくわけなんですよね。 　だから、これは議会に付さんでいいというような判断をされるんですけれども、確かに条例や法律というのは、これは遵守をしていかなあかんわけでありますけれども、先ほども一番最初に、要はこれまでの経緯についてお話をいただいたというのは、これは非常に大変、要は当時は公害審査会にも調停を出されて、その後泉南市は長年にわたって毎年水質検査をずっとしてきたと、こういうやっぱり経緯がある中で、社会的な影響も考えて、そういった意味では、確かに条例上はこうなっていますけれども、議会に対してもきちんと議決の判断を仰いでおいてもよかった話ではないんかなと、このように私自身は思うわけなんです。 　ただ、これは確かに出されたら、議会も大変な判断をしていかなあかんわけですから大変ですけれども、やはりそういうことも必要だったんではないかなというふうに思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。 　余り時間がないんですけれども、それと先ほど市長のほうからも答弁があったんですけれども、平成22年の第３回定例会では、当時の向井前市長が、この首池についてこのように言っております。 　大阪府知事の指定の賛否については調査中でありますと言って、ずっと行くんですけれども、この土地については公園等の有効利用を考えているところでございますと。一部隣の土地の方と交換等が過去にありましたけれども、その場合は掘削を伴うということもございまして、一定の処理はさせていただいたところでございます。今後については、現在のところ公園的な利用という形で考えていきたいというふうに思っております。 　やっぱり、このときにきちんと初めて公園ということが出るんですね。先ほど、ここの土地にはいろんな縛りをかけているんですよと。基本的には大阪府の指定でありますので、掘削ができないということなんですけれども。 　その間、さまざまなことがあったんかと思うんですけれども、たしか今回先ほど市長の答弁の中で、どうしても売ってほしいんだと、売却してほしいという、民間のところからのそういう要望があったとありますが、たしか以前はその要望も蹴った上でだめなんだと。やっぱりここはさわるべきじゃないだろうというような、そういう議論があったんではないかなというふうに、私はそう認識をしているわけなんですけれども。 　それはそれとして、この平成22年の第３回定例会から昨年28年の第３回定例会で、今度は当時の木下議員の質問を受けて、知久部長のほうで、この公有地の有効利用の１つとして、売却も含めて、そしてその他の選択肢を今までも模索をして行ってきたと。それでずっと、ここで初めてなっていくわけなんですけれども、これも改めてお聞きしますけれども、やはりその要請を受けたということが機になって、そしてこの土地については、さまざまな縛りというものを、きちんとかけた上で、そのことが要因ということで、これは売却をするんだというふうに踏み切ったというふうに、その解釈でいいのか、改めてもう一度、この点についてお願いしたいと思います。 258 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど御指摘のあったとおり、向井市長の時代には公園としての活用ということでございました。先ほども言いましたように、その後、あの土地の活用をしたいということでの、位置としまして、高速から近い、あるいは第二阪和国道からも近いという、そういう土地の要件が満たされていたということもあって、以前の状況ではなしに、あの場所というのは一時的にあの場所がいいということで、売却の希望が出されたものでございます。 　その意思が強いのであれば、しっかりとその辺の法的要件を押さえた上で、問題のないようにしながらの売却ということを検討してもいいんじゃないかということで、今回その売却の方向で踏み切ったということでございます。 260 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 261 ◯１１番（竹田光良君）　この問題はもう最後にしたいなというふうに思うんですが、私どもの井原先輩議員なんかも何回かされていましたように、他の議員もされていましたけれども、基本的にはなかなかさわれないので、そして公園、これはもう仕方がないやろうと。さわる場合については、これは議会としてはやっぱりきちんと整理した上でするほうがいいだろうというのが、当時の議会の議論だったかなというふうに思うわけなんですけれども。 　問題はこれは縛りがついていますから、もし仮の話で大変恐縮なんですけれども、本当に転売されて、これは大阪府にも当然届け出なあきませんし、ここの土地というのは掘削をしてはだめなんですけれども、果たして本当にそれがきちんと大阪府なり、本当に泉南市として責任が保たれるのか、ここはやっぱり非常に心配な面がございます。 　売ってしまったわけですから、これはもう泉南市の土地じゃないわけですから、基本的にはあとはほんならもうお任せしますよと。だけどこの土地だけはやっぱりそうはいかないというふうに思うんですよね。 　事業者のほうで、今度は今ある縛りをきちんと継続をさせるんだというような話がありましたけれども、本当にそれが担保されるのかという心配もありますし、仮に知らない間に掘削をされて、そして周りの環境に著しく何かを与えるようなことがあったら、これは大変だというふうに思いますけれども、これはもう最後にしたいと思いますが、この辺の泉南市の対応、責任をどうしていくかというのを、最後にきちんとお願いしたいと思います。 262 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　この首池に関しましては、過去20年近くにわたりまして、水質の分析をずっと行ってきました。20年間環境基準をずっとクリアしてきております。これから後につきましても、環境基準を超えるということは、ちょっと考えにくいかなというふうには思っております。 　ただ、売却に当たりまして、購入者には次の転売あるいは賃貸をする場合には、一定の制限を加えてございますし、もしそれが破られて、何らかの形で、その土地の土壌の中に有害物質等があって、それによって汚染されてということが明確になった場合、当然その汚染物質を投入した原因者が責任を問われることがあります。場合によっては、その特定ができない場合、泉南市が一定責任を負うというケースもあろうかというふうには考えてございます。 　ただ、そういうことにならないように、購入者には、しっかりとその辺の縛りを守っていただけるようなお話をさせていただいておりますので、そういうことは、まずはないというふうに認識をしております。 264 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 265 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　今、市長から答弁をいただいたわけですけれども、何もしないから要は今はそのまま、要するに有害物質が出ないということですけれども、これは掘削したらすぐに出るのはわかっているような話であって、ですからそこが心配なわけでありますので、何遍も申し上げますけれども、やっぱり大きな環境問題にならないように、今後もしっかりと体制を整えながら、今後もお願いしたいなというふうに思います。 　時間がないので、先にいかせていただきたいと思います。 　続きまして、教育についてでありますけれども、教育については４つお聞きをしたいと思います。 　まず１つは、双子川のテニスコートの改修についてでありますけれども、平成28年２月10日付で、これは第１回定例会、昨年のときにここに請願が出てまいりました。署名も2,381名ですか、そのときの請願の趣旨が、コート３面の人工芝の全面張りかえ及び老朽化した用具の取りかえをしてくださいということでありました。 　議会につきましては、この請願を採択ということで、当時は全会一致ということであります。今のメンバーではなくて、前の議会の構成になるわけなんですけれども、そこで全会一致をいたしたわけであります。 　行政としては、平成28年度には、Ａ、Ｂ、Ｃのコートのうち、Ｂ、Ｃはきれいに、これは30年ぶりに改修をしていただいたわけなんです。今はまだＡコートが残っているということであります。 　この間、きちんとなかなか報告もいただけないので、私はたまたま厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいていましたので、協議会も開かせていただいたんですが、少なくとも議会や、それから使用者の方の認識というのは、平成28年度Ｂ、Ｃを直していただいて、平成29年度においてはＡ面を改修していただくという、この認識でありますけれども、いまだにそれがなされていないということなんです。そこで、この双子川テニスコートについて、改めてどうされていくのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、２つ目には、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置ということで、ＡＥＤは各学校にも１つないし２つつけられていることは存じ上げております。 　昨今、屋内ではなくて屋外に設置することによって、いざとなったら市民の方、地域の方に使っていただくと、そういう動きがございます。今現時点で結構でございますので、今後こういう屋内というのは、学校の中にどうしてもあると、いざとなったらやっぱり例えば扉をちょっと破壊したりとか、窓を破壊して入って取りに行かなければなりませんが、これはなかなか、幾ら学校がオーケーと言っても、やっぱりやりにくいんですね。 　そういった意味では、外につけてあげるほうが、例えば非常に使い勝手がいいだろうというふうなところから、そういう動きがあるんですけれども、これに対してのお考え。 　それから３点目、教育の無償化でありますけれども、今は国会議員を中心に教育を無償化にしようということで流れがございます。特に実質は小・中学校は無償化になっていますけれども、高等教育であったりとか幼児教育をそうしようじゃないかと。あるいは国会議員によっては、憲法にそれも明記してはどうだと、そういった話もあるわけなんですけれども、教育委員会のこの教育の無償化についての見解をお尋ねしたいと思います。 　それから４点目は、学校施設の空調でありますけれども、ことし中学校の１学年、２学年につけていただくんですけれども、小学校にもつけてくださいというような要望も非常に多いわけでありますけれども、改めての見解をお願いしたいと思います。 　以上、４点お願いします。 266 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 267 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは、双子川テニスコートと教育の無償化について、この２点について御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、双子川テニスコートについてでございます。 　双子川テニスコートは、Ａ面からＣ面の３つのテニスコート及び公用スペースを有しており、砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけがよく、市民からも好評を得ているところでございます。 　老朽化に伴いまして、平成28年度にＢ面、それからＣ面の全面張りかえを行ったほか、Ａ面については部分的な改修を行っているところでございます。 　平成29年度は、市の厳しい財政状況から、予算措置がなされなかったものと承知をしておりますけれども、議会に３面、全面の張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことは、教育委員会としても重く受けとめているところでございます。 　今後は、社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期、平成30年から32年度までというところを目指しておりますけれども、対応していきたいというふうに考えております。 　なお、それまでの間は、引き続き必要な維持管理にしっかりと努めてまいります。 　続きまして、教育の無償化について御答弁をさせていただきます。 　我が国では、戦前の明治憲法に教育に関する規定がなく、教育が権利として明確に位置づけられていなかったことを重く受けとめまして、戦後の日本国憲法においては、教育に関する規定を設けるとともに、教育基本法を制定し、教育に関する理念と目的を掲げているところでございます。 　このように、憲法及び教育基本法は、教育の理念と目的を示したものでありまして、その具現化に向けては、学校教育法を初めとする各種法令が整備制定される建てつけとなっております。 　実際には、義務教育段階であっても、授業料と教科書のみが不徴収、無償となっておりまして、それ以外は基本的に、国または地方が経費の一部を負担または補助するという形がとられている状況でございます。 　例えば、給食費は学校給食法第１条の規定によりまして、食材費は保護者負担にさせていただいております。また、修学旅行費についても同様に、保護者に一部負担をお願いしているところでございます。 　具体的には、年間で給食費は小・中合わせて総額で約２億5,000万円、修学旅行費は約6,000万円の経費がかかっております。ただし、既に就学援助制度によりまして、対象者には給食費として総額で約4,000万円、修学旅行費として総額で約1,000万円を支給いたしております。 　このため、仮に給食費、修学旅行費について市が全額負担する場合に必要となる追加額は、給食費が約２億1,000万円、修学旅行費が約5,000万円の計２億6,000万円となります。 　現状といたしまして、今の市の厳しい財政事情に鑑みれば、給食費、修学旅行費の総額を市が全額負担するということは困難であると考えられます。 　教育委員会では、現状の保護者負担のための施策を着実に実施するとともに、国の動向や他市の状況について情報収集、分析に努めまして、今後の対応について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 268 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 269 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置と学校施設の空調設置についての御答弁をさせていただきます。 　まず、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置でございますが、議員御指摘のとおり、ＡＥＤについては市内にある幼稚園、小学校、中学校の全ての施設に設置済みでございます。また、プール施設を保有する小・中学校においては、各２台を常設している状況でございます。 　学校園施設のＡＥＤは、全て屋内に設置しているため、休日夜間などの教職員不在時やＡＥＤ設置建物が施錠された状況において、万一の事態が発生した際の迅速なＡＥＤ使用ができないことは認識しております。 　そのため、休日夜間に利用する市民やスポーツ少年団の子どもたちなどの安全対策が課題となってございます。今後は不測の事態に備えるためにも、適切な温度管理や防水防じん対策を施すなど、ＡＥＤの使用環境状況を確保した上で、ＡＥＤの屋外設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校施設の空調機の設置でございますけれども、ことしの夏の稼働を目指しまして、信達、一丘、西信達の３中学校の１年生、２年生の教室に設置する事業に取り組んでいるところでございます。現在実施している事業内容は、普通教室だけでなく、習熟度別事業のための教室や支援学級の全てに設置することを前提としたものでございます。また、生徒指導等を行うための教育相談室やコンピューター教室、音楽室などの特別教室への設置も行っているところでございます。 　御指摘の小学校のエアコンの設置についてでございますけれども、事業に財政負担が伴いますので、国による有利な財政措置などを含め、総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 271 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、ＡＥＤについては今後検討するんだと。これはよく知らなかったんですけれども、ＡＥＤそのものというのは結構温度の管理とか、温度に弱いというか、そやから屋外にする場合については、そのまま要は盗難のこともあるんですけれども、その前に暑さ寒さのＡＥＤに対する対策をしてやらなあかんというようなことで、それ専用のボックスが必要だというふうに、僕も今回初めて知ったんですけれども、前向きにどうぞ検討していただいたらなというふうに思います。 　特に、休日とか本当に今答弁いただいたようにうに、夜間で使用する方にとっては、これは１つ安心するんじゃないかなというふうに思います。 　ある市では、茨城県の龍ケ崎市かな、市内の小・中学校、ここは19校あるんですけれども、ＡＥＤを屋外型収納ボックスの中に移設し、そしてまたコンビニにもお願いして、ＡＥＤを設置するということによって、このことによって地域の安心・安全を確保していくというような取り組みだそうでありますので、ぜひ泉南市もそのようにしていただきたいなと思います。 　あと、教育の無償化につきましては、部長から答弁をいただいたわけであります。確かに今給食ということと修学旅行ということでありましたけれども、２億何がしが要るんだというような話もありましたけれども、部長はあれじゃないですかね、教育委員会としては、ぜひこれはやっぱり無償化にしていきたいと言って、答弁的には言ったのと違いますか、あとは市長どうですかと言って振っても、僕はそれはいいのと違うかなというふうに思うんですね。議会が決めろというのはありますけども、これは議会が決めることでもないんですけど、ただ、方向性としては給食や、それから修学旅行については、これは泉南市は無償化をしていくんだと。ある意味、また他市と違った教育をしていくんだと。ただ、財源は大変ですよ。２億何がしというのはね。これは確かにちょっと双子川テニスコートと違って大きな金額でありますから、これはその財源をきちんと見つけてやらなあきませんけれども、そのためのいろいろ検討研究なんていうのは、今後やっぱり図っていってもええのと違うかなと、このように思うわけでありますけれども、またお願いしたいなというふうに思います。 　それから、学校施設の空調についてはわかりました。ただ、なかなかこれも大きな財源が要るわけでありまして、すぐにというわけにはこれもいかないと思います。 　ただ、小学校ではやっぱり今扇風機を１台つけて、これから２台目をつけていただくように、そう措置をしてもらっているんですけれども、これは学校によって、それから校舎の建て方によって、随分やっぱり風通しがよかったり悪かったり、温度差ってあるんですね。 　今のところはそこまできめ細かくしていないというふうなことを聞いていますけれども、きちんと一度全クラスをちゃんとリサーチした上で、それで本当に適切な、空調を入れてあげれば一番いいんでしょうけれども、できなければ、扇風機が代用できるのかどうかわからないんですけれども、それをやっぱりちゃんと、画一的に１台、２台放り込むんじゃなくて、もっと効率的な考え方で今後対応していただいたらなというふうに思いますので、また要望にしておきたいと思います。 　さて、テニスコートでありますけれども、時間がないので、もう余りできないんですが、平成30年から32年度の間でしていきたいというような話があるんですけれども、ここで非常に感じることは、何でそれだけの、要するに教育委員会の考え方と、それから議会や市民が求めている求め方と、こう開きがやっぱり出てくるのかなというのが、単純に疑問を持つわけであります。 　確かに、例えば行政、また教育委員会にとっては、政策とか施策の順番があろうかというふうに思います。そこへ議会がいわゆるこういう請願を持って、そして採択をした場合、この場合について、もともとのある順位はどうなんやと、こういう話が出てきたりするんですけれども、議会は議会でしかしそこはきちんと、私は今までもチェックが働いた、請願の採択、不採択等々があったんで、きちんとチェックが働いているんじゃないかなというふうに思っております。 　過去10年間で、少し調べてみますと、請願は17件出ていますよ。そのうち採択しているのは５件です。実は昨年28年度は請願が４つ出ているんですよね。採択されたのが、１つはこの双子川テニスコートです。もう１つは学校プールの一般開放実施を求める請願、これを採択しているんです。 　ですが、これは現実問題、でもできなかったですよね。議会はそのことについて、特段物を言っていないはずですよ。これは何でかというたら、業者が見つからへんかったからですよ。そやのに、直営でやりなさいとかどうとか、それは一部あったかもしれませんけれども、やっぱり出なかったんですよね。 　過去を見てみれば、例えばＪＲ和泉砂川駅の、これは一番大きかったなと思うんですけれども、要するにバリアフリー化ですね。請願が出て、当時はこの話がなかったんですけれども、請願が出て、そしてきちんとＪＲ和泉砂川駅のバリアフリーから、要するに樽井、また岡田はまだできておりませんけれども、新家とバリアフリーが続いていくわけですよ。 　請願じゃなかったんですけれども、例えば学校のトイレの改修、これなんかも議会から声が出て、やっぱり真摯にやってもらったんですよ。 　にもかかわらず、このテニスコートだけが、何でこうなるのかが、ちょっと私は個人的には非常に不思議な話なんですけれども、これ以上言ってもちょっと水かけ論になるのかなというふうに思うので、もうとどめたいなというふうに思いますけれども。 　しかし、この請願というのは、御存じのとおり地方自治法にもございます。第７節の請願であります。ここには、いわゆる実例判例のところにあるんですけれども、請願しようとする者は当該住民のみならず、他の全ての住民を指すものであるから、適法な請願である限り重視すべきであると。請願者としての資格には年齢、その他制限の規定がないと。要するに誰でも出すことができて、請願権というのはきちんと守られているわけですよ。 　そのことをもって、やはり議会が一定そこで、この請願については採択だと、不採択の場合というのが、ほとんど今までも、さっき示しましたけれども、採択した場合については、これはきちんとやっぱり行政が履行する努力を、僕は今後はしていただかないと、これはやっぱり請願の意味をなさないものではないかなというふうに思いますので、もう答弁は求めず、これはもうこの程度にしておきたいというふうに思います。 　まちづくりについてであります。 　２つ入れております。もう時間がないので、簡潔にお願いしたいんですが、まず、地方創生の進捗についてお願いしたいと思います。５年間の中のいわゆるもう２年が過ぎようとしていますけれども、この間、その進捗についてお願いしたいと思います。 　それから、道路についてでありますけれども、これは３月定例会のほうからさまざまな議論がありました。やっぱりこれはもう市長に直接お願いになるんだろうなというふうに思いますけれども、やっぱり市長、市内の道路は本当にでこぼこしたところが多いと思います。今の予算では、なかなか少ない中でもやっていただいているのはわかるんですけれども、やはり計画的な補修工事というのは、やっていかんとあかんのと違うかなというふうに思います。 　それには、予算を増額するしか、もうこれは正直な話ないと。今残念ながら、今の予算では、要するに毎年経年劣化していくところのほうがふえていくわけであります。これは何を思うかといいますと、市民からすれば納税意欲がなくなりますよ、道路が傷んだままというのはね。 　自分が納税して、そして道路がきれいになって、１つのまちのあり方として、そこをしっかりと市民の声というのをすくい上げて、そして生かしていただかなあかんと思いますけれども、この道路の補修事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、これは道路の補修事業にしておりますけれども、泉佐野の南部公園がありますけれども、これは昨年12月定例会でも申し上げましたけれども、これがもうじき来年ですかね、完成しますけれども、地域住民としては非常にありがたいんですが、しかし車の数が相当ふえるだろうと思います。 　これは、道路は前は大阪府でありますし、そして公園そのものは泉佐野がやっております。しかし、泉南市の住民が多分、あそこの道路を一番使うんですけれども、100台になんなんとする駐車場を擁するわけですから、これは交通安全をきちんとしてもらわなあかんと思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　以上お願いします。 272 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 273 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからまず地方創生の関係の御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、いわゆる計画期限、５年のちょうど折り返しの年に当たっております。これまでも議会を初め、市民、事業者、各種団体の御協力をいただき事業を進めることができたと考えております。 　中でも、昨年度は大きく２つの事業をさせていただいております。まず１つが、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、もう１つが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業でございます。 　１つ目の元気育成にぎわいコムーネ創出事業では、町の安全・安心の確保、空き家の有効活用、公共施設への民間活力導入調査、ＩＣＴ教育による就労支援、そして市民参加によるワークショップを開催させていただきまして、いわゆる民間活力を導入した新たなまちづくりの機運醸成に取り組んだところでございます。 　その結果、ワークショップを通じて知り合った市民の方が中心となりまして、新しい時代のまちづくりに取り組む市民団体としての活動を始めるなど、人づくりの観点で相当の成果を得られたものと考えております。 　２点目の本市の地方創生事業の当初から継続してきた事業でございます産官学連携まち・海・里山活性化推進事業では、まず「まち」におきましては、花咲きファームでは、新たなシバザクラを植え、さらにマルシェ等のイベントを開催させていただきまして、バラの季節以外の誘客効果の増大など、付加価値の向上に努めたところでございます。 　また「海」では、いわゆるアナゴの養殖事業としまして、近畿大学水産研究所の指導を受け養殖に成功し、泉南あなごブランドとして商品化に大きな一歩を踏み出したところでございます。 　また「里山」につきましては、砂栽培プラントと農業塾を連携して進めることで、省力化農業の普及と人材育成を推進してきたところでございます。 　この結果、まち・海・里山、それぞれで、泉南の顔となり得るまちのにぎわいをもたらす地域ブランドや拠点づくりが前進したとともに、専門的な技術を習得した人材育成が進んだものと考えております。 　以上でございます。 274 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、泉佐野市の防災公園の安全対策の状況につきまして御答弁させていただきます。 　公園の前面道路であります府道新家田尻線の安全対策につきましては、泉佐野市のほうで、岸和田土木事務所や泉南警察署と継続的に協議をしております。その中で、安全対策の指導を受け、スピード抑制を促す路面標示や、大会開催時の渋滞対策として、海側からの右折制限等を検討していると報告を受けておりまして、引き続き交通渋滞や安全対策に努めた計画となるよう、泉佐野市と調整してまいりたいと考えてございます。 　また、大阪府に対しましては、府道新家田尻線早期拡幅とともに、大正大橋の耐震補強を行うよう要望書を昨年12月に、泉南市、泉佐野市の両市から提出をしております。 　しかしながら、新家田尻線につきましては、現時点では路線のプライオリティーが低く、拡幅等の実施計画につきましては未定の状況でございます。 　そのため、市指定の地域緊急交通路の指定による防災道路としての位置づけについて、泉佐野市と協議を行っているところでございまして、今後も引き続き大阪府に対しまして、泉佐野市と一体的に協力をしまして、拡幅や耐震補強の早期実現が図れるよう要望してまいりたいと考えてございます。 　それから、道路の舗装の抜本的な対策というんですか、そういうことが必要であるということでございますけれども、工事の進捗を図る上で、まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、やはり財源が必要となってございますので、交付金、補助金等の財源の確保を図るとともに、現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 276 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 277 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　地方創生はまた機会を得てやらせていただきたいなと思いますが、特にこの初めの部分かな、今後５年間における取り組みが、やっぱり10年後、20年後のまちづくりへとつながるよう全力で推進していくと、こう書いておるわけで、今いろんな成果も出ていましたけれども、本当に地方創生というのは、これはもう今一番大事なあれだと思いますので、今後の取り組みに期待したいなというふうに思います。 　それから、道路につきましては、今もお話が、まず南部公園のほうは、部長、頑張ってくださいね。泉南市が声を上げないと、大阪府はもうだんまりですし、泉佐野も整備はするけれども、道路知らないよというような感じになったらいけないので、そうじゃないとは思いますけれども、泉南市がやはりしっかりと声を上げていかんと、これはあかん問題だろうというふうに思います。 　それから、全体的な補修につきましては、ちょうど楠台が、楠台も相当ひどくて、本当に砂になって砂利になって、もうほとんど本当に歩いていて、これは大変やなというような状況なんですけれども、メーン道路だけ１回していただきました。そのときに、こういうことを言われました。竹田さん、本当にきれいになったと、なって要するに夜寝ることができるようになったと言われたんですよ。ああと。 　確かにそうなんですよ。車でずっと走っていったらわかりますわ。舗装したらすっと、ほぼ音もなく行きますよ。途中で間に入ったら、もうガバガバという音なんですよ。物すごい音なんですよね。ああ、睡眠にまでこれは影響を与えておったんかなと。もうこれは大変なことやなと。 　それと、今やっぱり道路というのは、もう以前にもお話をしましたけれども、ある意味福祉の観点が必要じゃないですか、やっぱり。特に高齢者の方、それからうちの息子なんかまだ幼稚園なんですけれども、つまずいてこけていますからね、でこぼこで。高齢者の方はやっぱりそこでこけられて骨折される方は、いてるわけですよ。やっぱり福祉の観点も大事ですよ。 　それと、やっぱり直すところはきちんと直していかないと、納税意欲を少し減退させますよ、間違いなく。だから、これは大きな財源が要るわけでありますけれども、全体で90億弱の税金をいただいて、そして一般会計では256億、これをどう使っていくかというのをしっかりと行革をしながらお願いしたいと思います。 　最後でありますけれども、介護保険についてということで通告をしておりました。 　これは、けさ大森議員が質問をされておりますけれども、いわゆるポジションバーに関連するお話なんですけれども、これは同じような内容であるわけでありますけれども、きょうはしかし部長のほうから、このことに対する認識と、それから反省の弁もあったなというふうに思いました。 　私が心配するのは、ここ最近でありますけれども、要するに市民から非常に職員の対応について、実際にいろいろお話が入ってきます。それは議員だったら誰でもひょっとしたら受けている話やと思います。昔からそうやと思います。 　以前にもちらっと言ったんですけれども、やっぱり個人情報を取り扱うんですけれども、それを相手によって著しく傷をつけたりすることもあります。特に今回、私のほうに入っているのは、何人かの話の中で、課長級がそういうふうになっていくというのは、これはもう一度組織全体として緊張感を持った仕事をしていただかないとあかんのと違うかなというふうに思います。 　特にそういった意味においては、いわゆる地方公務員法の第33条ですよね、信用失墜行為の禁止というのがここにあるんですけれども、要はこの要旨は、職員が全体の奉仕者たるにふさわしくない非行により、公務に対する住民の信頼を裏切らないよう、信頼を保たねばならない義務を負う旨を定めたものであると。これは非常に大事な点じゃないかなというふうに私は思います。 　市民はさまざまな方がおられますけれども、信用を失墜しないような、そういう対応をきちんとやっぱりしていただかなあかんと思うんですけれども、時間がなくなってきました。最後、副市長、この点について見解があれば最後にお願いして、終わりたいと思います。 278 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。時間が30秒なのでお願いします。 279 ◯副市長（清田正彰君）　職員の職務に当たりまして、市民の方々の信頼をということですけれども、日々一生懸命やっている中でも失敗することが多々あります。そういった場合に、その後の対応ということが非常に重要だと思っております。日々気を引き締めながら、今回の件も含めて教訓にしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、議会のほうでもチェックをよろしくお願いいたします。 280 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 281 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田議員の質問を終結をいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす16日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 282 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす16日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved. === 600_平成29年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成29年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 600 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　澁谷昌子議員、11番　竹田光良議員の両議員を指名をいたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 2 ◯７番（森　裕文君）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　この議会におきましては、私は無所属でございまして、みずから言うのもはばかられますが、無思想、思想がない、そして無教養、教養がない、さらには、あえて言わなくてもいいことではございますが、ほぼ無宗教の人間でございます。 　そんな私が、きのうきょうの国会の騒動の様子を無秩序に垂れ流されるメディアによって、いや応なく見させられるにつけて、日本の議院内閣制というものは、もはや限界なんだろうなと漠然と思わざるを得ません。 　幸いにして、我々の自治体の二元代表制という制度のほうが、国政に比べればはるかに風通しがよく、少なくとも議員にとっては何の遠慮もなく自由に主張できるものだというありがたさを自覚して、質問に臨ませていただきます。失言のないように努めたいと思います。 　通告させていただいております質問の中で、泉南中学校の建てかえの進捗については、既にさきの厚生文教常任委員協議会におきまして、その工程が資料として示されておりますので、私の質問の用は既に済んでおります。 　ですから、あとはこの建設工事を遅延なく遺漏なく安全に進めていただいて、平成31年４月には新しい校舎で中学生が授業を受けられんことを切にお願いをいたします。 　さらに、契約につきましても、その資料に一般競争入札を行うということが明記されておりますので、これも今さら私が異論を差し挟む余地はございません。 　ただ、一般競争入札というのは、公告をして資格要件が整っていれば誰でもいらっしゃい、参加できるという、本来はそういう制度でございまして、それをやってしまうと、非常に日本全国からたくさんの、わかりませんけれども、応募があって整理がつかないだろうと思われますので、一般には近隣でもそうですけれども、一般競争入札とはいうものの、条件つきあるいは制限つき一般競争入札というものを行っています。泉南市はどの方針、方向をもって、この入札に臨まれるのかをお聞きいたします。 　そして、三十何億かになる公共工事でございますので、申しわけないですけれども、泉南市においては、まことにまれといえる大型公共工事でございます。この先もこのような大型のものが出てくるかどうかは、申しわけないですけれども、恐らくしばらくは出ないでしょう。 　ですから、地域経済の活性化に寄与するということが、多分この公共工事においては、公共建設工事においては求められるのだろうと私は思います。詳細については公告をもって発表するということで、いかに議会での質問といえども拒否するということであれば、それはそれでそれを貫いていただければ結構なことでございますので、お答えできる範囲で御答弁をお願いいたします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 4 ◯総務部長（山上公也君）　泉南中学校の入札の件について御答弁させていただきます。 　議員がおっしゃっていただいたとおり、泉南中学校の入札については一般競争入札で行う予定をしております。具体的な参加条件につきましては、公告で明らかになるということで、その中で入札参加条件を初めとする具体的な内容を示しているというところでございます。 　入札の公平性、公正性の観点から、公告の前の公表は制限すべき情報と考えており、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 5 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 6 ◯７番（森　裕文君）　結構です。ただし、ここは議会であります。この画面を通じても全市民が知ることができる、見ることができる、認知することができる、認識することができる公の場であります。その場においても詳細な情報は市民に知らせないということであれば、それはそれで公平な立場を損ねると私は思いませんけれども、それはそれで結構かと思います。それ以上のことは申し上げません。 　次に、公会計と行政評価について質問をさせていただきます。 　公会計と行政評価というのは連絡のあるものでございまして、私は公会計の整備がまず前提であろうと。公会計の整備なくして行政評価もＦＭもできないだろうと、かねてからそのように思っておりました。 　ですから、泉南市においても先に公会計の整備をされることが必要だったんではなかろうかと思っております。ただ、結果は今同時進行ということになっておりますので、それはそれなりに質問をさせていただくことにいたします。 　まず、公会計について、その整備促進についてでございますけれども、この厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、市民の説明責任をより適切に果たして、財政の効率化、適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方や手法を活用した、発生主義会計に基づく財務書類の整備は、自治体によってはその受けとめ方、取り組み方の時差、温度差あるいは偏差があり、少なくとも泉南市の偏差値は余り高くなかった、余り意欲的ではなかったと私は思っていますが、国の教育的指導もあって、それなりに対応されてきました。 　この際、泉南市におけるこれまでの公会計に対する取り組み姿勢や経緯については、私なりに、今はともかく看過することとしますが、平成26年半強制的な発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備による客観性、比較可能性を担保した統一的な基準による地方公会計の整備の方針が国から示され、平成27年には統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、総務大臣から平成29年度までに、このマニュアルを参考にして統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう要請する通知が出ています。 　泉南市は、事ここに至ってようやく渋々ながら重い腰を上げざるを得なくなったわけですが、私は相当以前から申し上げてきました。この公会計の整備の肝は、固定資産台帳にあります。 　ただいままでの将来市民に対して、全く配慮をしてこなかった資産の無責任な放置状態を修復し、市民生活の公共的な環境や秩序の適正な回復のために、作業的には大変時間と労力を要するこの固定資産台帳さえ確実に整備することができれば、公会計の整備という財政改革と情報公開に必須課題の作業は、総務省の親切なマニュアルもあって、ほぼけりがつくのであろうかと考えています。 　泉南市の固定資産台帳がどのような仕上がりになるのか、あるいはそれは私の認識不足というもので、平成28年度決算については統一的な基準の財務書類等を公開されるということでありますので、もはや泉南市の固定資産台帳は着々と既に形としてあるのかもしれません。進捗状況を御報告願います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 8 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいま御指摘にありましたように、発生主義に基づく公会計が統一的な基準に基づき、平成27年から29年の間、３年間のうちに台帳を整備して財務諸表を公表するということが義務づけられてございます。 　本市は、それを受けまして、平成28年１月より台帳整理に着手をしております。それ以後２月に資産情報の収集のため、庁内説明会等を開催し、その後関係各課に保有する資産の調査をかけ、ヒアリング等を実施しながら資産の棚卸しを行っておるところでございます。 　それらの収集したデータと国が示す手引によりまして、ベースとなる価額を算定しまして、それに平成28年の情報を載せて平成28年の固定資産台帳のデータとして整備し、平成28年度の最終的には財務諸表の公表につなげていくと、こういうスケジュールで考えております。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 10 ◯７番（森　裕文君）　ありがとうございました。 　問題は、これをいかに活用していくかということでございますけれども、統一的な基準による財務書類を作成する目的の１つは、市民や議会に対して財務書類をわかりやすく開示することによる説明責任の履行であり、いま一つは、資産債務管理や予算編成、行政評価に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることであります。 　つくっただけではしようがないので、活用しなければなりません。大いに活用しなければなりません。 　それでは、作成した財務書類をいかに具体に活用していくかについて、どのような視点で検討されているのか。今の段階でございますので、概要でも結構でございます。方針をお聞かせ願いたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 12 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類の活用につきましては、さまざまな分野での活用が考えられるところでございます。 　主なものを挙げますと、まず１つ目としまして、財政指標の設定でございます。財政指標を設定することによりまして、経年比較、他団体との比較等に活用が可能でございます。 　２つ目としまして、適切な資産管理につながるものでございます。固定資産台帳の整備によりまして、将来の施設更新の必要額の推計が可能となることや、未収債権を把握することによりまして、徴収体制の強化等に活用し、適切な資産管理を行うことができることとなります。 　３つ目としまして、アカウンタビリティー（説明責任）に活用できるということでございます。予算書、決算書だけでなく、財務４表を公表することによりまして、行財政の信頼性の向上と改革及び健全化の推進への理解につながるものと考えております。 　その他、予算編成への活用、施設の統廃合、受益者負担の適正化、行政評価との連携、財務書類分析、住民への公表や地方議会への活用等が考えられているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 14 ◯７番（森　裕文君）　実際にそのように活用していただければ、財政も幾らか透明化されてよくなっていくんではないかと期待を抱いております。 　この質問は、私は重箱の隅っこをつっついて追及するとかそういうつもりは毛頭ございませんので、行政、職員の皆さんへのエールだというつもりで、そんな質問もあってもいいんではないかと勝手に思っておりますが。 　今、財政指標について言及がございましたけれども、例えば幾つかの先進自治体において、既にＦＭに実践活用されているものに、資産老朽化比率という財政指標がございます。既に使われている指標でございますが、既存の決算統計や地方財政健全化法における財政指標では、資産の老朽化度合いまで把握することはできません。 　しかしながら、この新たな固定資産台帳に基づく貸借対照表が作成されれば、有形固定資産の償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合で、資産老朽化比率というものが出ます。資産老朽化比率によって、資産全体の老朽化度合いの把握のみならず、例えば小学校なら小学校、幼稚園といった施設類型別や個別の資産老朽化比率を出せば、老朽化対策の優先順位を検討する参考資料となり、優先順位を踏まえた、めり張りのある予算編成につなげられます。 　ほかにも、財政指標は幾つかございますけれども、住民１人当たりの資産額、あるいは歳入額対資産比率といった資産形成度にかかわる指標を設定すれば、資産の適正規模等も含めた幅広い検討ができます。 　統一的な基準による財務書類の作成から可能になる有用な財務指標の設定について、財務指標を設定するとおっしゃっていますので、その具体の、今は無理かもしれませんけれども、予定なり見込みなり、あるいは意気込みなりがあれば、この際にお聞かせいただきたいと存じます。 　先ほども言いましたけれども、僣越ながらその意のあるところを共有させていただいて、互いの切磋琢磨で、財政改革に資する適切で有用なものにしていくお手伝いができればと愚考していますので、よろしくお願いをいたします。 15 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 16 ◯総務部長（山上公也君）　財務諸表の設定につきましては、現在検討を進めているところでございます。現在総務省改定モデルで策定している財務４表、それと同様の指標を想定しているところでございます。 　主な指標としましては、将来世代における負担の割合を示す有効な指標である社会資本形成の世代間負担比率、行政の分野ごとの資産形成の割合を把握することが可能な有形固定資産の行政目的別割合、形成された資産が歳入の何年分かを示し、資産形成の度合いをはかる歳入額対資産比率、耐用年数に比べどの程度経過しているかを示す資産老朽化比率、行政コストに対する受益者負担割合を把握することができる受益者負担比率、資産が効率的に活用されているかを示す有効な指標である行政コスト対公共資産比率、住民１人当たりの指標などでございます。 　本市におきましても、財政状況の厳しい中、どのような財政指標が適切なのか、今後も検証研究を進めるとともに、将来世代への負担を先送りすることなく、持続可能な財政運営を行えるよう、財政指標を活用していく考えでございます。 17 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 18 ◯７番（森　裕文君）　幾つかおっしゃられましたけれども、その全てを実際に取り組んでいただければ、形として出していただければ、これは市民の財政に対する理解といいますか、いうものが随分と、それを使って説明をすれば、随分と違ってくるであろうと思われますし、市民とその情報を共有することによって、泉南市の進む道、財政の進むべき方向がわかりやすく明らかになって前進していくんではないかと、非常に楽観的な予測もさせていただきます。 　しかし、実際にはそれらをやっていただいて、それを市民の前に明らかにしていただかないことには結果は出てきませんので、御答弁は結構ですけれども、これが大変に労力が要るもの、労力とひょっとしたら予算も要るものではないかなという思いがございますけれども、職員の皆さんの力で進めていっていただきたいと思います。そのほうが職員の皆さん方にとっても、今後の糧になることだと私は思います。 　それから、適切な資産管理でございますが、固定資産台帳には、公共施設等の耐用年数や取得価格等の記載があるかと思います。これらの情報を活用すれば、一定の条件下での将来の施設更新必要額を推定できます。 　このように公共施設等の老朽化対策という課題を将来の施設更新必要額という数値データで見える化すれば、行政内部だけでなく、広く市民や議会も巻き込んだ形で課題を共有することができます。 　例の泉南市公共施設等最適化何ちゃら計画の充実、精緻化に活用すれば、公共施設等の更新時期の平準化や総量抑制等を図るための適切な更新、統廃合、長寿命化につながるであろうと思われます。 　いまだ泉南市の固定資産台帳の姿形が見えていない今の段階でありますからこそ、先ほどもかなり踏み込んだ御準備をされているということでありますので期待をいたしますが、参考にしていただきたく、今のうちにお聞きをしています。 　適切な資産管理のための固定資産台帳の情報を活用したこのような数値データについても、ぜひとも今のうちに検討を進めておいていただきたく存じます。 　それから、先ほども御答弁の中に出てまいりましたが、未収債権も、これも重要な資産の１つでございます。泉南市においても債権の種類ごとに担当部署が分かれている中で、かねがね徴収の一層の合理化、効率化が求められてまいりました。貸借対照表の作成によって、徴収不能引当金控除後の債権額全体が改めて明らかになるであろうと存じます。 　未収債権の徴収体制の強化の必要性が認識され、全庁的な組織体制の検討につながることが期待をされますが、いかがでありましょうか。先ほどの御答弁からしますと、私のこのような言い分は、釈迦に説法のようでございますので、私は単に先進事例の聞きかじりを申し上げているだけのことでございます。そんなことは素人さんのあんたさんに言われるまでもなく想定済み、検討済みであるというのであれば、まことに恐悦至極に存じます。恐れ入るほかございません。 19 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 20 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　議員御指摘のように、固定資産台帳上には市が所有する全ての固定資産におきまして、その取得日、取得金額、用途、構造、最大のものとして、耐用年数等の関係データを網羅的に把握しているところでございます。 　このような個別施設が有するそれぞれの具体的な数値を用いれば、棟単位でやるとか、かなり細分化した部分で老朽度や資産がいつ償却されるのか、すなわち資産価値がいつなくなるのかということを定量的にはかることができるようになると考えてございます。 　これらのことによりまして、一定の条件下ではございますが、条件下といいますのは、法定耐用年数が切れた時点で建物を更新するというような一定の条件ではございますか、そういった場合に将来的にどれだけ事業費を投下するのかということも把握できるようになります。これが将来更新必要額というものでございまして、それらの情報から、投下する事業費の分散であったりとか平準化であったりという計画も可能になると考えてございます。 　今春に策定いたしましたＦＭの実施計画を実践していく上で、今後の個別計画の事業の進捗であったり、その調整であったりという部分について、それらのことが大きく利用することができるのではないだろうかと考えているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 22 ◯７番（森　裕文君）　今までの御答弁をお聞きしていますと、こう言ったら失礼ですけれども、意外に準備は進められているなと思います。先ほどの御答弁にもありましたけれども、セグメント分析についても、どうやらおやりになるということのようでございますので、改めてお聞きをいたします。 　具体的な個別施設の統廃合を検討するに当たりましては、施設別の行政コスト計算書を作成して、セグメント分析を実施することが有効とされています。 　当然、泉南市においても施設別の行政コスト計算書を、ただいままでの御答弁からすると、作成されるものと思料いたしますが、これにより利用者１人当たりのコストを把握でき、同類型の施設間の比較ができます。 　今、室長がおっしゃったのもそのことだろうと思うんですけれども、もちろん統廃合に当たりましては、コスト情報だけで判断することはできません。地域の実態を踏まえた丁寧な議論が必要でございますが、少なくとも、これも施設別コストの見える化を契機として、統廃合に向けて議論が広く市民や議会を巻き込んだ形にされることを期待されます。 　泉南市におきましても、セグメント分析の必要性について改めて、やるということで受け取らせていただいてよろしいんでしょうか、改めて見解をお示しください。 23 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 24 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　失礼いたしました。先ほどの答弁で未収金の取り組みについて答弁を忘れておりまして、申しわけございません。先に、そこから答弁をさせていただきます。 　未収債権につきましては、今春から収納対策担当者連絡会議を設置いたしまして、取り組みの状況を共有し、先進市を招いての職員研修などを実施しておりまして、全庁横断的に取り組みを開始したところでございます。今後は、さまざまな私債権であるとか公債権の取り扱いが、法律上細分化されておりまして、非常にややこしい部分でございますので、そのあたりの情報も共有しながら、今後取り組みを進めていく覚悟でございます。 　セグメント分析の件につきましては、行政内部の活用としまして、市全体の財務諸表によりますマクロ的な分析、それと事業別、施設別のミクロ的なセグメント分析というふうに分類されているところでございますが、これらの活用を積極的に推進することによりまして、マネジメント機能の向上により、限られた財源を賢く使うといったことにつなげることが可能であると認識してございます。 　本市での活用につきましては、まずは今後ＦＭ個別計画を策定実施していく中で、地域の方々との協議、議論を進めていくことはもとより、必要に応じまして具体の対象となる施設について、当該施設のコスト計算書により、精緻なセグメント分析を行っていきたいと考えてございます。 　加えまして、現在、これほどの精緻な仕訳に基づくものではございませんが、建物情報、経費の情報、サービス提供状況などの情報を掲載した施設カルテを作成し、現在ホームページ上で掲載をしているところでございます。今後は、これらから得られる情報をもとに、市民の方々への情報提供や意見交換などを積極的に進めていくところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 26 ◯７番（森　裕文君）　頑張ってください。頑張ってくださいと言うしか言いようがないので、まことに申しわけないですけれども、私にはそんなに力もございませんので、御相談に乗るというわけにはいきませんけれども、頑張っていただきたいと思います。これがなれば、泉南市の財政は明るくなっていくだろうと大いに期待をさせていただきます。 　それから、行政評価との連携についてでございますけれども、行政コスト計算書は減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストを計上されますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、これも作成するということでございますので、これを行政評価と連携させれば、フルコスト情報に基づいた、より精緻な行政評価が可能になると思料いたしますが、行政評価との連携においてお考えなり、見解があればお示しください。 27 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 28 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　行政評価と公会計というのは非常に、先ほど議員も御指摘がありましたように、切っても切れない関係にあると認識してございます。 　現状の行政評価につきましては、各予算費目ごとの事業費、人件費を積算して表記してございますが、減価償却費や退職手当引当金などの要素については算定していない状況であって、必ずしも正確なフルコストの状態では算定できていないわけでございます。 　行政評価との連携については、各事業、各施設ごとに行政コスト計算書を作成し、その上で当該事業、当該施設の利用者１人当たりのコスト等を算定するので、評価していくことは非常に有益であると認識してございます。 　御指摘のように、この有用性は認識してはございますが、行政評価に反映することになれば、全ての事業あるいは施設において一律にコスト計算書を作成する必要がございまして、また現在の財務会計システムはそういった要請には対応できていない状況でございます。 　全てそれは職員の手作業になりますので、膨大な作業量が想定されまして、業務の圧迫等が考えられるわけでございますので、将来的に財務会計システムの更新の時期を捉まえまして、その時点でそういった自動的に仕訳ができるようなシステムを構築できるような環境が整いました段階で、全ての施設について対応していきたいと考えてございます。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 30 ◯７番（森　裕文君）　いや、私は全ての事業別、施設別、施設別は必要ですけれども、全ての個別の行政コスト計算書は必要ないんではないかと思っております。そこまでする必要はないと。そこまでするまでに、この行政評価なりを進めていけば、その中で淘汰されるものは出てまいりますので、今全てに取り組む必要はないと思います。 　しかし、必要なところの施設別の行政コスト計算書については、これはつくっていただきたいと思います。 　それから、アカウンタビリティーでございますけれども、これは真鍋室長のお得意のところでございまして、財務書類を公表するに当たりまして、最も重要なことは、財務書類の利用者、すなわち市民にとって理解可能なものであることではないでしょうか。 　公会計による開示情報の受け手である市民は、市財政や会計に関する一定の知見を有するとは限りません。企業会計における投資家や債権者等のような理解可能性を前提とすることはできません。 　ですから、まず財務書類はわかりやすく公表することがまず重要であり、財務指標の設定や適切な資産管理、先ほどのセグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類そのものについても要約した上で、わかりやすい説明を加えるといった工夫をしなければならないと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。 　そして、当然ながら財務状況に関する説明責任は、市民とともに議会に対しても果たしていただかなければなりません。市長は歳入歳出決算を認定に付する際に、その際に自治法233条の会計管理者から提出された書類に合わせて、当該決算に係る財務書類についても、決算を認定する議会に提出していただきたいと私は要望いたしますが、いかがでありましょうか。意味はおわかりいただけますか。 　決算を認定する際には、財務書類もそろえてくださいよということなんですけれども、それでないと、これでもう、そうしていただければ議会における市の財政状況に関する審議を深めることができますし、議会審議の活性化につながることが期待されますので、よろしくお願いをいたします。 31 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 32 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、アカウンタビリティーについて御答弁させていただきます。 　先ほども説明いたしましたが、現在総務省改定モデルによる財務４表を作成しているところでございまして、作成当初からホームページへの掲載を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 　しかしながら、財務書類の内容につきましては、専門的でわかりにくいものとなっているのが実情でございます。今回統一的な基準による新たな財務４表を作成する意義の１つにつきましては、議会を初め市民の皆様に対し、市の資産や負債の現状などの財務状況をわかりやすく開示することにより、説明責任を果たすことでございます。 　引き続き市ホームページ等を活用しまして、財務諸表の公表を行う予定ですが、先進自治体の公表方法等を研究し、市民の皆様に、よりわかりやすい形でお伝えするように努めてまいりたいというふうに考えております。 　そうすることによりまして、行政の透明性が高まり、行財政の信頼性の向上と改革及び健全性の推進へとつながるものではないかというふうに考えているところでございます。 　次に、議会への提出時期につきましては、５月末の出納閉鎖の直後から財務書類の作成の開始となるところでございますが、６月、７月につきましては、国の決算統計の作業にかかり切りという実情がございます。実質、８月以降に作業を開始するというところとなります。 　また、その時期以降につきましては、当初予算の編成事務に取りかかる時期になりまして、並行して作業を進めるということとなることから、財務書類の完成につきましては、年明けの１月末ごろになる見込みでございまして、決算を認定します９月議会への提出につきましては、ちょっと困難な状況でございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 34 ◯７番（森　裕文君）　今まで改定モデルのときから出されてきていなかったわけですから、改定モデルと形式だけのものだったんですけれども、それでさえ出せなかったということですから、今回の新しい財務書類については、かなり難しい面もあろうかと思いますけれども、ただこの財務書類をつくる意味が、決算認定に使わなければないんじゃないかなと私は思います。 　苦しい、厳しいんですけれども、よく調べてみていただければ、やっているところはあると思いますよ。どういう方法でやっているのか私はわかりませんけれども、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。 　この財務書類を決算認定のときに出さないということは、非常にこの目的、財務書類をつくる目的が損ねられるんだと私は思います。ですから、ぜひとも、今、泉南市にとって大事なのは、予算も大事ですけれども、決算の結果じゃないでしょうか。それを分析して次に進めていくということが最も大切なことではなかろうかと思いますので、ぜひとも研究に値すると思いますので、職員さんの負担になるんであれば、それは私は何とも申し上げられませんけれども、ぜひとも研究をしていただきたいと。 　方法はあると思います。例えば形式を初めから当てはまるようにフォーマットをつくっていったら、こんな無責任な言い方をしたらいけませんけれども、できるんじゃないですかね。決算と財務書類は別だという、別の箇所で別の作業をするということであれば意味はないので、全庁的なフォーマットを統一して、その財務書類のフォーマットもそこに放り込めば、随分無責任な言い方をしていますけれども、答弁は結構ですけれども。 　それでは、時間も来ましたので、行政評価についてお伺いをいたします。 　泉南市役所の職員の皆さんが、まさに市民生活と真摯に対峙する行政の現場におきましては、御多分に漏れず多くの問題が山積していることは、容易に想像がつきます。職員の皆さんは限られた資源をやりくりして、問題の解決に御苦労をされているというのが実情ではなかろうかと私は推察しています。 　市役所の仕事は、外からではなかなか見えにくくて、ブラックボックス化しているという事実もあるのではないかと私は推察しています。このような状態では、効率的な組織運営や資源の有効活用ができにくく、その閉塞状況の打開の方策として、客観的な評価が必要になり、求められるようになってきたのではないかと私は思料しています。 　少子・高齢化時代のさなか、市民のニーズはますます多様化しています。今の泉南市行政は、実に多様な対応を求められています。従来の行政側の仕事の進め方には、公平性を重視する余り、具体的な市民ニーズを十分に把握していなかった嫌いがあることは、否めないと私は思料しています。 　自分たちにとって誰が顧客なのか、顧客は何を求めているのか、みずからの商品と市場に関する情報を正確につかむ企業努力なくして、事業展開をしようとする企業の存立はあり得ませんが、行政においては隔世的にそれがあり得たのだと私は思料します。 　しかしながら、全ての人のニーズに適合する同一のサービスなど現実にはあり得ず、結局は質の低いサービスを提供することになってしまっていたのだともあえて申し上げます。これはもとより、泉南市に限られたことではございません。行政サービスの質の向上のための第一歩は、正確に市民ニーズを把握することであるという認識が、各地の自治体の間で広がってきて、ただいまの全国的な行政評価の取り組みとなっているのだと思いますが、泉南市の場合は、それらとは別の要因、例えば日本社会特有の横並び志向等もあったのかもしれません。 　いずれにしても、顧客起点の視点に立った行政ニーズの把握は重要であり、事務事業や施策の評価が大きな意味を持ってきているといえるのではないでしょうか。泉南市では、とりわけ厳しい財政状況が続く中、泉南市の事業については厳密な検証、評価と監視が必要な事態となっています。 　事業を誰が実施するのかという主体の妥当性、行政が関与する必要があるのかという関与の妥当性、さらにはコスト削減など経済性の面で改善の余地があるのか否かなどの点について、常に評価判断していくことが求められているのだと思われます。 　そして、評価の結果、事業の妥当性が認められないときは、廃止すべきものは廃止し、民間に任せるべきものは任せるという判断も必要になってまいります。市長などの判断に適切な情報を提供する評価の機能が重要な意味を持つようになります。 　泉南市が取り組む行政評価の泉南市なりの必要性と重要な意義について、改めて今ここで市民に、行革室長が胸を張っておっしゃっていたアカウンタビリティーを発揮していただきたく存じます。 　言うまでもありませんが、アカウンタビリティーは市民に理解できるものでなければ、その用は足せません。その点だけはぜひとも留意の上、よろしくお願いいたします。 　そして、その意思と意欲は全職員が共有しているものなのか否かについても、確認させていただきたく存じます。 35 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　行政評価は市民の方々には非常に理解しがたい分野ではあると思っておりますが、市民ニーズが多様化する中、限られた財源で最大の効果を生むことが、今後の財政運営には必要か等の観点から、そういった物差しの役割を担っているものではないかと認識してございます。 　１つには、本当に市が税金を使って行うべき事業なのか、成果を向上させることは、より向上させることはできないか、方法を駆使して経費の節減が図れる余地はないのかといったような視点から点検し、事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映していくことが意義として挙げられてございます。 　アカウンタビリティーの件でございますが、行政評価も税金を使って非常に多大な労務を、時間を使って行っている事務事業でございまして、事務事業評価においてもみずから行政評価事業として評価の対象としておるところでございます。 　この事業の必要性及び意義につきましても、市民の方々に説明し、理解を得ることは当然であると考えてございます。現在ホームページにおきましても、導入の背景であったり概要であったり、目的について詳しくは説明しておりますが、何分行政用語があふれ返っている状況でございまして、なかなかとっつきにくいという状況は、もう当然認識してございます。今後、工夫の余地は大きくあるのだろうと考えてございます。 　職員の認識につきましても、評価を単なる評価として捉えるのではなく、その必要性、意義を強く意識しながらやっていかなければ、職員のやる値打ちもないということは強く認識しておりますので、今後の一連の作業であったり説明会であったりについては、粘り強く職員に対しては発信していきたいと考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 38 ◯７番（森　裕文君）　この行政評価の大きな骨組みといいますか、テーマの１つは、成果志向ということであろうかと思いますけれども、行政における成果とは何か。アウトカムとも言われておりますが、アウトカムとは何か。同じことだと思うんですけれども。 　私の思料するところは、異論があればおっしゃっていただければ結構かと思いますが、泉南市の施策や事業などの行政活動が実施された結果として、泉南市民は何を得られたかではないでしょうか。市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかで、行政活動を評価する手段として取り組むべきなのが、アウトカム（成果指標）の測定ではありませんでしょうか。 　しかしながら、このアウトカムは、これまでの泉南市行政になかった概念でございます。成果指標については試行錯誤が続いているのが現状であろうかとお察しいたします。 　職員の皆様にはお悩みもあろうかと思います。これまた抽象的な無責任な言い方しかできなくてまことに申しわけございませんけれども、ここのところだけはぜひ頑張っていただきたいとお願いするしかございません。 　また、アウトカム指標を設定する、あるいはアウトカム指標を設定するというルールを設定するというだけでは、成果指標の行政評価としては当然十分とはいえないでしょう。 　アウトカム指標の内容の吟味が不可欠であり、設定義務に従って、どこかから借用した指標を並べても意味はありません。評価指標として適切なアウトカム指標を設定し、実際に計測した結果によって、どのようなアウトカムが得られたのかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 39 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 40 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のとおりどれだけのことをしたのかということを数値化したアウトプット指標だけでは職員よがり、自分よがり、自己満足の結果しか得られないということはもう重々承知してございます。 　そこで、アウトカム指標、どれだけの効果がもたらされたのかということが、非常に重要なマターとして浮き上がってくるわけでございますが、これは行政評価の最も難しいといいますか、最も確度のある部分であると認識してございます。ここがおろそかにされると、行政評価ではなくなるということはいえるのではないかと考えてございます。 　そのような評価手法、一定我々定めてはおりますが、今後さまざまな作業を通じまして、修正すべきところがあれば修正し、どんどん進化させていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 41 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 42 ◯７番（森　裕文君）　泉南市の行政活動が市民福祉の向上を目指しているものである限り、行政評価とは行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないはずでございます。 　市民満足度とか生活者起点、顧客志向といった市民本位の表現をして取り組んでいる他自治体も多くございますが、ですから行政評価システムに市民の視点を取り入れるのは是非もないことだと存じますが、行政側の御見解はいかがでありましょうか。 43 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 44 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のとおり、評価システムに市民の視点を取り入れるのは必要不可欠と認識してございます。先ほどもちょっと触れましたが、必要性がある、税金を使って行う事業ですかというような問い合わせを含めまして、必要性、有効性、効率性に着目して、市民の視点を織り込んでいるということでございます。 　我々全て行う行政活動につきましては、全て市民福祉の向上に集約されるものと認識してございます。職員一人一人が市民の視点、納税者の視点で事業の成果や効率性を意識し、施策や事務事業を進めるとともに、事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直し、そこでの気づきを事務事業の遂行にフィードバックすると、こういったサイクルを通じまして、意識改革は図られていくものと認識してございます。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 46 ◯７番（森　裕文君）　時間もありませんので、もう１つ申し上げたかったのは、簡単に済ませることではありませんけれども、最も重要なのは、職員さんの意識改革であろうかと思います。職員さんの意識改革をどのように進めるかについて、御答弁をいただければと思います。 47 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 48 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　職員の意識改革でございますが、成果志向、コスト意識、目的の明確化について、職員自体が気づいていくことが一番意識改革の近道ではないかと考えてございます。 　今後は、一連の作業とか研修の機会を通じまして、その相乗効果によりまして意識改革が着実に進んでいくものだと考えてございます。 　以上です。 49 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 50 ◯７番（森　裕文君）　それから、職員さんにかかわることでございますけれども、行政評価の効率と職員さんへの負荷への配慮について簡単にお聞かせください。 51 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。残り30秒ぐらいです。 52 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　かなり行政評価には職員に負荷を、事務の膨大さから負荷をかけていると考えてございます。先進市の状況を見れば、先ほどちょっと触れましたが、財務会計システムと連動して動かしていくということで、かなりの効率化を図れるということの事例もございますんで、将来そういったシステムが入れられるような環境が整いました時点では、かなり軽減されるものではないかと考えてございます。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 54 ◯７番（森　裕文君）　ありがとうございました。その意気やよし。頑張ってください。 55 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員より、一般質問に当たり、パーソナルコンピューターを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。山本議員。 56 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。 　今回も質問を複数用意しておりますが、取り上げる質問５項目のうち３項目に関しましては、前回と同じ質問項目を深掘りする追跡質問のスタイルで臨みます。具体的な答弁をいただきますようお願いしたいというふうに思います。早速ではありますが、もう質問のほうに移りたいと思います。 　まず初めに、中学校給食について質問をしたいというふうに思います。 　私は、市内のある方からこんな相談をいただきました。中学校給食に頻繁に異物混入があると。これは何とかなりませんかということで、お声をいただきました。 　そこで、教育委員会にお問い合わせしたところ、中学校給食の異物混入は、資料１のとおりになります。 　ここに異物混入の内容が書いてあるんですが、１年間合わせて何と67件、泉南市内の中学校で異物混入があったということで報告を受けました。そのうち毛髪等が47件、それ以外が20件あるということで、私個人としては、こんなにあるんだということで、かなりびっくりをしました。 　残りの20件に関して、どういう内訳かといいますと、ちょっと見にくいですけれども、アルミニウムの合金とか石とか、あと洗濯ばさみについている丸い金属のリングとか、あとはビニール片とかいろんなものが入っているというふうに報告をいただきました。 　一方、給食センターでつくられている小学校給食の異物混入、これも確認したんですが、数件しかないと、これに関しては聞いています。比較してみると、どうしてもデリバリー方式の給食の異物混入が目立ってしまっています。 　ちなみに、同じ委託業者を利用している貝塚市の中学校給食の異物混入は、１年間で40件、原因が委託業者だと断定できるものが12件あったというふうに聞いています。明らかに給食センターよりデリバリー方式のほうが圧倒的に異物混入が多いということが、この数値を見たらわかります。 　この数値が多いか少ないか、人によって今この議場にいる皆さんによっても捉え方は違うとは思いますが、私は多いというふうに判断をしています。教育委員会としても、これに関してはもちろん問題認識をされていると思いますので、質問はしませんが、いま一度ここに関して気を引き締めて問題を注視していただきたいというふうに思います。 　今回の質問は、私はこの異物混入、デリバリーがあかんとか異物混入が多いとか、そういう議論ではなくて、これまで泉南市がこういった問題に対してどういう取り組みをしてきたのかとか、リスクマネジメントの部分をお聞きしたいなというふうに思っています。 　まず、そこでお聞きします。異物混入を減らすために泉南市が今まで行ってきた働きかけ、今行っている働きかけ、取り組みを教えてください。 57 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 58 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校給食の提供には食材の選定から検収、調理、配送及び生徒の喫食まで安心・安全であることが求められております。給食に異物混入があった場合は、その都度混入の経路等を確認し、対応を行っているところでございます。 　委託業者に対しましては、異物混入事例を具体に示し、衛生に万全を期すよう指導しているところでございます。異物混入防止に向けた取り組みにつきましては、本市の栄養士や担当職員が定期的に委託先の調理場へ行き、調理の盛りつけ等の履行確認を行っているところでございます。 　また、調理後の各学校への配送、配膳までの各工程までの定められた管理事項などが確実に行われているかどうかの確認を行っているところでございます。 　今後も安心で安全な中学校給食が提供できるよう、継続して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 60 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　経路確認とか、もし問題が発覚した際に、業者のほうへ指導に行かれているということで、今までの取り組みを教えていただきました。 　次にお聞きしたいのが、これまでに異物混入が発覚したとき、保護者の方々への報告はされているのか。また報告するような基準があるのかどうか、ここに関して具体的に御答弁をお願いします。 61 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 62 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　議員御指摘の保護者への対応でございますけれども、平成28年度では、異物混入により昼食時間に生徒が喫食ができなかった場合に保護者に報告を行っているところでございます。 　具体的には、食缶に異物混入があり、昼食時間内に予備食缶の用意が間に合わない状況となり、食缶での提供を中止いたしましたので、対象クラスの保護者の方に対して文書で報告を行ったところでございます。現在は、その対応策として、配送トラックに予備食缶を用意しているところでございます。 　現在のところ、保護者への対応について文章化したものはございませんけれども、今後も学校長と相談の上、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 64 ◯１番（山本優真君）　今、喫食できなかった場合に報告をするようにしていると。私が知っている範囲では、西信達のほうの学校で一度報告をしたことがあったということで、私が率直に思うことは、それだけじゃなくて、例えば生駒市のほうなんかは、異物混入マニュアルまでつくって、入っている異物を要は危険度に分類をして、特に危険な異物が混入していた際は、すぐさま中止をして、一律に報告をするというようなきっちりとしたマニュアルがもう作成されているような自治体もあるんですね。 　なんで、喫食ができなければ報告というところだけじゃなくて、もう少し中身のところも詰めて、明確にこういうケースは報告をするというところを、もう少しシステムチックにつくっていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に、今の質問は関係してくるんですけれども、見える脅威ももちろんですが、見えない脅威、これは細心の注意がやっぱり給食においては必要です。他市では今、生駒市みたいに言ったように、未然防止策の徹底ですとか、問題発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアル、異物混入マニュアル、これを作成している自治体がやっぱり複数あります。 　一方、泉南市は業者と委託締結をしたときに、仕様書がありまして、その仕様書の中に、はっきりと危機管理マニュアルを作成することと明記をされています。 　しかしながら、まだ一向にこのマニュアルを私は見たことがありません。それがまずあるのかないのかだけで構いませんので、お答えください。 65 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 66 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　現在本市では、衛生管理や食中毒及び食物アレルギーの対応に関しては、中学校給食アレルギー対応方針や中学校衛生管理基準などの個別マニュアルにより対応を行っているところでございまして、総合的な観点からの管理マニュアルというのは現在のところは作成しておりません。 　以上でございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 68 ◯１番（山本優真君）　ここに今仕様書があるんですが、皆様にもお見せしたいところですが、６ページに、はっきりと危機管理対応で、委託者、受託者協議の上、危機管理マニュアルを作成することとしっかりと明記をされているんですね。 　これはもうデリバリーが始まって１年たつんですけれども、この１年の間に何もなかったからいいものの、もし何か起きていた場合、緊急の対応にてんてこ舞いになって、問題が拡大していたおそれもあると思うんですね。なので、これは何でこれまでつくってこなかったかというところと、あとあわせて、これはいつつくるのか、やっぱり具体的にお示しをいただかないと、本当に子どもたちが食べる給食なので、デリケートな部分なので、そこの部分の徹底を、リスクマネジメントの徹底をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺、具体的に御答弁をお願いします。 69 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 70 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　危機管理マニュアル、なぜつくってこなかったかということでございますけれども、仕様書の中に契約後に相互協議をしてつくるというふうになってございまして、中学校給食は、平成28年度から開始をされております。１年間いろいろな事故などが起こっているわけですけれども、そういった面を１年間をかけて検証しまして、今後学校関係者とか委託業者と調整を進めて、平成30年度を目途に調整を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 71 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 72 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　ちょっと声が小さかったんですけれども、平成30年度につくられるということですね。ありがとうございます。 　今、明確に御答弁をいただきました。学校教育委員会、委託先の三者で協議をしながら、これからマニュアルを作成されていくということで、時間がかかるというのもわかるんですが、可能であれば本当は平成29年度中にできるのが望ましいと。 　ただ、現場もいろんな部分で大変な部分もあるとは思いますので、できる限り平成30年度にしても、早い段階でこれを作成していただいて、何か緊急なことが起きたときに、ちゃんとそのマニュアルという裏づけを持って、皆さんが自信を持って対応していけるような、そういうシステムをつくっていただきたいなというふうに思いますので、迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　中学校給食の先ほど言った67件の異物混入の件数、これが多いか少ないかというのは、今回は触れません。これから私が個人的に、ほかのデリバリー方式を採用しているような自治体で、客観的な数値を集めた上で、また毎年毎年出てくるこの異物混入、これを注視していきながら、今後の議論につなげていきたいなというふうに考えております。ありがとうございました。 　続きまして、少年の非行・犯罪の対策について質問をします。 　青少年の非行など、問題行動が多様化、深刻化し、青少年が犯罪に巻き込まれる事象が増加するなどの状況を踏まえて、学校・警察相互連絡制度を導入する動きが全国的に広がっています。 　今申し上げました、学校・警察相互連絡制度の説明を簡単にさせていただきます。 　本制度は、違法行為を繰り返している子どもたちの立ち直りや犯罪被害に遭うおそれのある子どもを守るために、学校と警察が相互に子どもの個人情報を提供して、学校、家庭、警察が一体となった指導や支援を行うものです。 　子どもたちを取り巻く環境が憂慮すべき状況にある中で、平成14年に文科省と警察庁から各都道府県教育委員会、警察本部に対して通知が出されて、今、全国的にその導入が進んでいる段階です。 　我が泉南市におきましても、少年の問題行動は決して楽観視できるものではありません。資料３をごらんください。 　こちらは少年の問題行動件数、これは泉南の小・中学校の件数なんですけれども、やはりいじめなんかは、平成27年度と比べても28年度がふえているということで、楽観視できない数値がここにあらわれているわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、大阪府内の近隣自治体でも続々と本制度の協定を締結していますが、泉南市はこの学校・警察相互連絡制度の締結はされているのか。もし、締結されていないのであれば、理由等があるのか。もしこれからしていきたいという思いがあれば、いつごろ具体的にされる予定なのか、お聞きしたいというふうに思います。 73 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 74 ◯教育長（福本光宏君）　学校・警察相互連絡制度についてですけれども、この制度は児童生徒の健全育成のために、非行やいじめ等問題行動、犯罪被害防止、あるいは安全確保について警察、学校、それから家庭が一緒になって対応していくと、それぞれの役割を果たしていくという意味で、大変重要なものだというふうに認識しております。 　この協定を締結するメリットとしては、学校と警察が情報を共有する、交換するという中で、しっかりした根拠のもとに情報共有できるというところ。それと、情報を日ごろから共有を密にすることで、適切な指導に当たることができるのではないかというところ。 　それと、もう１点は、学校が警察と幅広い内容の相談がしやすい、相談がしやすいということは事前の指導を、事後の指導も家庭も含めて連携できるのではないかということで、確かに効果があるものであるというふうに認識しております。 　府内においては、協定を締結して本制度の運用を始めている市町は半数を超えているかというふうに思います。本市におきましては、今現状ではまだこの制度、協定の締結をしておりませんけれども、日常的に学校と警察の連携というのはしておりますし、また、先ほど言いましたように、この協定のメリットを考えれば、早い段階でこの協定を結ぶということが必要かというふうに思っております。 　できましたら、今年度中に警察と連携をとりまして協定を結ぶ方向で検討していきたいというふうに思います。 75 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 76 ◯１番（山本優真君）　具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。平成29年度中にこの協定の締結に向けて動いていくという具体的な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　ただ、この協定を結んだからといって、先ほど私がお示ししましたような問題行動が、これだけで少なくなるというわけではありません。包括的な対応をとっていく中で、皆さんで子どもたちを見守っていくと、こういう機運が大事だというふうに思いますので、引き続きこういった対応を早くしていただきますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。この質問は、ここで終えたいと思います。 　続きまして、３つ目の質問です。前回の代表質問に引き続きまして、子育てアプリについて質問をします。 　こちらは、私が選挙のときに公約に掲げていた項目でありまして、12月の一般質問で要望していました。子育てアプリのニーズアンケートの結果を先月頂戴しました。ありがとうございました。 　資料４をごらんください。アンケートをやっていただきまして、ここに泉南市においてスマートフォンの子育てアプリを導入した場合、利用したいと思いますかという問いかけに対して、316人にアンケートに答えていただいたんですが、半数以上がもしあったら利用してみたいなと。 　その薄い黄色のところは、少し様子を見たいというのが36％です。利用したくないというのが１割程度ということで、この結果から見ても、子育てアプリがあったら使いたいなというニーズがあるというふうには思うんですが、このアンケート結果をどう認識しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。 77 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 78 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　アンケート結果をどう分析しているかということでございますけれども、本年１月から２月までの２カ月間、公立の認定こども園、そして子ども総合支援センター、子育て支援センター「ひだまり」という３施設で実施をしております。 　このアンケートは、子育て支援に関することで、その中で情報発信に関する説明を含めてアンケートを実施しました。その中で半数の方が必要という回答をされました。しかしながら、半分近くの方がやはりまだ必要でないというふうな回答があり、費用的にもまだ５年間で1,000万以上かかってしまうということがあります。 　ですから、一応有効な手段だとは考えておりますけれども、経費面でもう少し低くなってくれば、導入について検討を行っていきたいということで認識をしております。 79 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 80 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、具体的な費用までお示しをいただきまして、やはりこのアプリ、あればなおいいと。ただしやはり費用がかかってくるというのも、私も認識をしております。この費用をどう捻出していくのか、これが解決できれば、恐らく導入の一歩を進んでいくんでしょうけれども、今のところこれまでの議論にもありましたとおり、財政面はかなり逼迫しているという状況の中で、やはり初期導入費用で使っていけるのは、恐らく国の補助金ぐらいしかないのではないかなというふうに思います。 　大阪府内で導入をしている自治体も、国の補助金を利用してアプリを導入したところがほとんどですので、今現時点でこの子育てアプリに充当できるような国の補助金があるのか、それと、もしなければ今後そういう補助金が出てきたら、また前向きに御検討をいただきたいんですけれども、その辺のあたりの御答弁をいただきたいと思います。 81 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 82 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　アプリ導入に対する経費、ランニングコストも含めまして、現状アプリに特化した補助金であったり交付金、残念ながら見当たらないという状況です。実施している自治体では、ほかの交付金等を活用して、それに充当して実施しているということになります。 　しかしながら、交付金、また補助金などの有利な条件、これが生じてくればまた整ってくれば、また経費的にやはり低くはなっていく傾向にあると思いますので、そういう傾向が生じてくれば、活用を考えていきたいというふうに考えております。 　それと、それまでの間は昨年度開設をいたしましたポータルサイトのせんなん子育てネット、これの更新を積極的に進めるなどを行いまして、現在の情報配信手段を有効に活用し、情報提供の環境を整えてまいりたいと、このように考えております。 83 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 84 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　現時点では、それに該当するものがないと。もし出てきたらまた検討するということで答弁をいただきました。 　以前、もしアプリが導入できなくても、ポータルサイト、ホームページをどんどん活用していくという旨の答弁が以前もあったかと思うんですが、市民の方からポータルサイト、ホームページの更新が遅いとお叱りをいただいていますし、昨日の河部議員からも御指摘があったとおり、内容の充実というものをもう少し図っていっていただきたいなというふうにも思いますので、今できる対応を全力でやっていただきたいというふうに思います。このアプリに関しては、一旦、これまでずっとやってきた質問ではありますが、一旦締めたいというふうに思います。 　続きまして、４つ目の質問です。空き家対策について質問をしたいと思います。 　これは、私が12月、３月、６月、３連続で質問をします。これはもう次の世代にツケを残さないというところの１つの施策でもあります。 　空き家問題は、これは放置していたら、本当にえらいことになっていく問題の１つではありますので、私は結構危機感を持って今まで質問をしてまいりました。今回も、より具体的な質問をしたいというふうに思います。 　12月議会で私が空き家に対してスピード感を持った対策をお願いをしたところ、空家等対策計画に向けた空家等対策基本方針というのが、５月に完成されました。資料５をごらんください。 　傍聴席の方はすみません、見にくいかとは思うんですが、その方針の中には、泉南市の空き家の状況が結構事細かに記載をされています。国のほうの調査で出てきた2,000件以上の空き家だろうという、その結果を踏まえて、その2,000件以上の空き家に絞って、泉南市独自で調査をしたところ、空き家の総数が637件あったと。 　その中で、この637件を右の図のように危険度判定をして、ランクをつけています。Ａランクが17件、これが一番危ないと呼ばれる空き家です。Ｂランクも同じく危ないですが、Ａほどではない。それが60件です。全体の中では少数ではありますが、こういった空き家が泉南市に存在していると。 　この数字は、実はほかの自治体に比べても意外と少ない数字で、とは言いながらも、危険度Ａと断定される空き家が17件あるというのは、結構問題だなというところもあるんですが、まずこういった調査を迅速にやっていただいたので、本当によくやっていただいているなというふうに実感をしております。ありがとうございます。 　初めに、この基本方針に記載されている空き家等の地域的分布について質問をしたいというふうに思います。本当はこの空き家が泉南市のどこに分布しているのかというのもここに載せたかったんですが、ちょっと地図が粗かったので、載せることができないんですが、私が見た中で、全体的に空き家は散在しているんですが、特に浜手の岡田地区と鳴滝地区、ここに点がかなり密集していたんで質問をするんですが、先ほどお見せをした、危険度判定Ａ・Ｂランクのような危険な空き家というのは、泉南市の中で地域的な偏りがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 85 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 86 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　危険度が極めて高く、解体が必要と思われるＡ判定、それから老朽化が著しく、周辺環境への影響が大と思われるＢ判定の空き家の分布につきましては、特段地域の隔たりは見られないというふうな状況でございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 88 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　地域的分布がもし、１つの地域とか特定の地域に固まっていましたら、ほかの自治体によってはある一定の場所に絞って空き家の対策を集中的に講じていくような自治体もありますので、そういう必要があるんじゃないかなと思っていましたが、散在しているということですので、その必要はないということで認識をいたしました。 　続きまして、次の質問は、まち・ひと・しごと総合戦略に記載されている空き家対策について質問をしたいと思います。 　空き家対策の具体的な施策に、空き家バンクの設立と民間事業者による空き家管理代行という政策が記載されていましたが、双方ともにまだ動きがありません。これは具体的にいつやるのか、あわせてその他の適正管理や利活用の促進、また空き家の適正処理、この促進面で事業や支援、こういったものを考えておられるのか、教えてください。 89 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家バンクについてでございますけれども、空き家所有者への意向調査の結果から、６割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、契約上の不安などの阻害要因により、積極的に利活用がなされていないと考えられます。 　そこで、中古住宅市場への流通促進のため、本年度策定予定の泉南市空家等対策計画を検討していく中で、空き家バンク制度の創設を検討する予定でございます。 　空き家バンク創設後は、売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に物件情報を登録してもらい、空き家を希望する方々に対しまして、その情報を提供し、転入、定住等の促進や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年３月には大阪府におきまして、大阪版空き家バンクの運用がなされております。これは、府内市町村が運営しております空き家バンクに登録掲載された空き家情報等を、大阪版空き家バンクに掲載し、全国の空き家を希望する方々に向けまして、大阪に住まう魅力の情報とあわせて情報発信するというものでございます。本市４月現在で10市町村が掲載されているというふうな状況でございます。 　本市におきましても、空き家バンク創設後に連携することを検討したいと考えてございます。 　それから、空き家バンクの運用の開始時期でございますが、本年度中に泉南市空家等対策計画を策定の中で、運用方法などの検討や関係団体等との調整を行い、平成30年度当初からの運用開始を目指している状況でございます。 　また、その他の活用の手法についてでございます。利活用の促進の手法としましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しておりますマイホーム借り上げ制度を活用することも検討していく予定でございます。 　マイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅、耐震性などの一定の安全性が確保された物件が対象となりますけれども、そういうふうな住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するというふうな制度でございます。 　住宅の所有者の方は、長期の借り上げにより、安定した賃料収入が保障されるとともに、借り手側の子育て世帯等につきましては、良質な借家の環境が得られるというふうなメリットがあるものでございまして、これにより、移住定住等の促進にもつながるものと考えてございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 92 ◯１番（山本優真君）　御答弁いただきましてありがとうございます。空き家バンクに関しましては、平成30年度当初から開始をするということで、具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。 　マイホーム借り上げ制度に関しましては、これも平成30年度からやっていくという認識でよろしいのでしょうか、ちょっとそこら辺もまたお聞かせください。 93 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　マイホーム借り上げ制度につきましても、平成30年度からできますように検討してまいりたいと考えております。 95 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 96 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。２つの政策が平成30年度から始まるということで、また一歩、空き家対策が前に進んだんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。 　一方で、先ほど述べました民間事業者による空き家管理代行に関しては、まだ先ほど述べられておりませんでしたので、恐らくまだこれからと、これからなんだろうなというふうに思います。なので、私のほうから空き家管理代行の事業で２つの事例を提案したいというふうに思います。 　１つ目は、山形県の鶴岡市、ここにつるおかランド・バンクというＮＰＯ団体があるんですけれども、ここは市が以前から空き家管理サービスを提供できる事業者、ＮＰＯを発掘して連携を検討していった結果生まれたＮＰＯでして、ここのＮＰＯが、要は空き家の管理代行を担っていると。さらに鶴岡市に関しては、その空き家バンクのところの管理も、このＮＰＯがやっているということで、割とリーズナブルな価格でお試しの管理代行から、いろんなパッケージを４つぐらい用意してやられています。 　２つ目は、大阪府の池田市、ここはもう空き家管理代行自体をシルバー人材センターに任せるということをしています。どちらも泉南市で応用できる事業だというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただいて、空き家管理代行も早期の実現をしていただけたらというふうに思いますので、こちらから要望したいというふうに思います。 　また、ここに関しては追っていつぐらいに完成するんですかとやっていくんですかということで聞いていきたいというふうに思います。 　そのほかにも、空き家解体撤去時の一定期間の減免措置策であったり、空き家を住居として活用する場合は、空き家改修経費の補助をするなど、一歩踏み込んだ利活用、除却処理などの促進策をしている自治体がありますので、そこら辺も模索していただきたいなというふうに思います。 　話は少し変わりますが、この前、姫路市に空き家の視察に行ってまいりました。姫路市では、既に空家等対策計画がつくられ、特定空き家の略式代執行までされている先進自治体です。話を聞きますと、ある空き家の屋根が突然崩れ始めて、空き家自体が傾いて緊急な対応が必要になり、協議会を開く時間的な余裕もなかったために、民法の事務管理に該当すると判断して、市長の号令のもとで迅速に略式代執行が行われたということでした。 　そこで、質問です。泉南市の場合、先ほど述べた17件のＡランクの危ない空き家がありますが、その中で緊急を必要とするような空き家、緊急的な対応を必要とするような空き家があるのか。 　また、将来姫路市のように緊急的な措置が必要になった場合、迅速な対応が必要になりますが、姫路市のような略式代執行、そうじゃなくてもほかのような応急的措置が可能なのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 97 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 98 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家実態調査の中で判明しておりますＡ判定の17件につきましては、倒壊等の危険までの緊迫した状態ではないというふうに認識しております。 　それから、緊急時の対応につきましては、通常の場合、特定空き家等の判定に際しましては、空家等対策協議会の意見を伺った上で決定することになりますが、現場の状況を踏まえて、協議会を開催する時間的な余裕がない場合など、協議会には各方面の学識経験者の方々が委員としておられますので、例えば建築方面の専門家の委員の意見を求めまして、特定空き家等と判定し、後日協議会に報告、説明するといった対応も考えられます。 　しかしながら、緊急を要する場合にあっても、特措法では特定空き家として法の規定を適用する場合は、助言、指導、勧告、命令といった手続の順を追って行う必要がございます。 　また、緊急措置が必要な案件につきましては、特措法に限らず、措置の対象物ごとに、他の法令等に基づく各種制度を組み合わせまして適用することも考えられることから、その物的状態や悪影響の程度、遅延等の切迫性等を総合的に判断しながら対応することも必要であると考えております。 　さらに、所有者等を特定することができない場合には、先ほど御紹介いただきましたように、特措法に基づき必要な措置について略式代執行を行うことも検討する必要があると考えております。 　それから、空き家等の倒壊など危険な状態が切迫しているような状態であれば、そういう場合には通行者や隣地所有者に重大な損害を与える差し迫った危険性があるということで、緊急危険回避措置としまして、ロープやコーンなどによる隔離といった応急措置を行うことも想定する必要があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 100 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、部長もおっしゃられたように、やはり緊急的な措置が必要になった場合というのは、事故や近隣の家が被害を受けないためにも、一刻も早い対応が必要だと思います。こういった緊急対応というのはケース・バイ・ケースで、物によっても違いますし、どの法令を遵守しながらやっていくのかというところも難しいわけですけれども、実際に姫路市とか尼崎市とか明石市とか、あちらのほうは、もう既に略式代執行、そういった危ない物件に関してはもう既にやっている先進事例がありますので、ぜひとも参考にしていただいて、できるだけ迅速な対応をしていただきたいというふうに思います。 　最後に質問です。資料６をごらんください。 　これもちょっと数値が小さいんですけれども、今お示ししているのは、空き家の住民相談件数です。泉南市で毎年空き家に関してどれだけの相談があったのかということなんですけれども、平成28年度は36件、平成27年度と比べても10件ふえているということで、空き家に対する相談件数がふえてきているという状況です。 　これから危険度判定を経て、ほかにもいろんな議論を経て協議会にかけられて、特定空き家に認定する議論がされていくというふうに思いますが、その際に危険度判定に加えて、こういった住民からの相談の有無、相談があるのかないのかとか、こういう相談があったよという、こういう情報もしっかりと考慮されるのかどうか、ここをお聞きしたいなというふうに思います。 101 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 102 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　特定空き家の判断基準につきましては、泉南市空家等対策協議会におきまして、十分な検討を経て本年度策定予定の泉南市空家等対策計画の中に盛り込む予定でございます。 　空家特措法第２条第１項の特定空き家等に該当するかといった判断につきましては、国より特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが示されております。これに示された事項及び本年度策定予定の対策計画の中の特定空き家の判断基準に照らし合わせるとともに、協議会等において学識経験者の意見等を聞きながら総合的に判断し、特定空き家等の判定を行う予定でございます。 　近隣住民の相談件数についてでございますが、市に相談が寄せられているということは、その空き家等が現にもたらしている周辺環境への悪影響を反映しているものと考えられますが、特定空き家の判定につきましては、保安上、衛生上、景観上、それから周辺の生活環境の保全上、不適切であるかどうかにつきまして、判定基準に照らし合わせながら、総合的に判断する必要があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 104 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございました。 　総合的に判断をするということで、ぜひともそういった住民の声も、そういった判断基準の中に設けていただいて議論をしていただきたいなというふうに思います。 　空き家対策に関しては、貝塚以南でスピード感を持って取り組んでいる自治体は、私の知る限り、今のところありません。まずは、泉州エリアで空き家対策の先進自治体といえば泉南市と言われるように、私も引き続き勉強、質問しながら頑張りますが、担当職員の皆様におかれましても、頑張っていただいて、そして理事者の皆様におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。 　最後になりましたが、グローバル化についての質問をいたします。 　初めに、ワールドマスターズゲームズ2021・関西でオープン・ウオーター・スイミングを泉南市で開催することの意義について教えてください。 105 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　関西ワールドマスターズゲームズ2021についての御質問でございますけれども、ワールドマスターズゲームズというのは、４年に１回、オリンピックの翌年に開催されるマスターズの国際大会でございます。 　マスターズといいますのは、原則30歳以上で、年齢の上限はありませんが、年代別に競技を開催するというもので、比較的高齢の方が参加される競技だというふうに認識をしているところでございます。 　ことしはニュージーランドのオークランドで第９回の大会が開催されたところでございまして、2021年には関西２府４県以外に鳥取、徳島、岡山、こういうところで競技が開催されるということでございまして、本市におきましては、この中でせっかく関西国際空港の地元でもありますし、こういう機会に、世界にこの泉南市という名前を周知していただきたい、認識していただきたいという思いもございまして、何らかの形で参加をしたいというつもりで、この競技の開催予定をしております種目、競技種目の中からどれができるかということを検討させていただきました。 　その結果として、本市ではことしで５回目になるんですが、オープン・ウオーター・スイミングがサザンビーチで開催をしてございます。ことしも８月20日に行う予定でございますけれども、このノウハウがあるオープン・ウオーター・スイミングでやれば、開催できるのではないかということで、今回この競技に参加の申し出をさせていただきました。 　せんだって、たしかことしの３月ごろだったと思うんですが、開催地として決定をいただいたところでございます。開催の予定は2021年５月の予定でございまして、たくさんの方が来ていただいて泉南市の観光、そして泉南市の文化を見ていただき、触れていただくことが非常に意義のあるものだというふうに認識をしておるところでございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 108 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　４月30日ですね、ニュージーランド・オークランドでワールドマスターズゲームズの大会が開催されました。日本はこれまでこのマスターズゲームズをやったことがないんですね。なので、情報がすごい乏しい中で、どうやって成功させていくのかというところが難しいと思うんですけれども、参加者や来場者などの情報、ニュージーランドでの情報とかというのは、しっかりと入手しているのか。 　あと、以前の質問では、泉南市のこのマスターズゲームズの来場者、予想が300人というふうに聞いていましたが、恐らくニュージーランドのホームページを見ますと、登録する選手の数だけで1,000人を超えていたので、もう少し来るんじゃないかなというふうに思います。そのときの受け入れ態勢の整備をどのように進めていくのかも含めて、ちょっと質問したいというふうに思います。 109 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 110 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ニュージーランド・オークランドで開催された大会でございますけれども、これに大阪府の実行委員会のほうが視察団を派遣をしてございまして、その辺の概要を聞かせていただいたところでございます。 　その話によりますと、世界100カ国から約２万4,000人の参加をいただいたということで、年代層は25歳から100歳を超える方まで参加があったということを聞いてございます。 　本市の場合、オープン・ウオーター・スイミングに1,000人以上の参加があったということでございまして、現在予測されているのが300名ということでございますけれども、実は毎年国内競技なんですが、国内大会として泉南オープン・ウオーター・スイミングレースをやってございますけれども、これが毎年200名余りの参加をいただいてございます。 　それから考えますと、300名を超えるぐらいの人数は来ていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 　これの受け入れでございますけれども、今現在りんくうタウンの中でホテルと、そして公園の誘致を行っているところでございまして、これがうまくいけば2021年までにはホテルが開設されるんではないかと。そこでの受け入れというのが中心になってこようかというふうに思ってございます。 　ただ、海外からワールドマスターズゲームズに参加される方というのは、選手だけが来るんじゃなしに家族で来られて、特に50代、60代というシニアクラスの方の参加が多いということでございます。そういう方はほとんど家族で来られるということでございますので、ホテル１棟だけでは非常に難しいかなと。ですから、この近辺のホテル、ほかのホテルも活用しての受け入れをせざるを得ないのかなというふうには思ってございます。 　おかげさまで、泉佐野とかこの辺では今現在非常にたくさんのホテルができておりますので、そういうところで受け入れしていただくことになろうかと思います。 111 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 112 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　数の捉え方は人によりますが、300人程度だったらなかなかもっとどんどん呼び込んで、より多くの人に来ていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うのと、やはり大会だけで終わらせてしまったら、せっかくいい大会を、市長が誘致してこられたのに、結局泉南市に何も残さないという状況に終わらせてしまうのはよくないので、ぜひとも有機的にいろんなものとつなげていただいて、そこから国際交流とか、そこからまたサザンビーチの宣伝とかというのにつなげていただければなというふうに思います。 　次に、時間の都合もありますので、姉妹都市についての質問ですが、前回前向きな答弁をいただきました。こうしている間にも泉佐野市は中国と友好都市を提携して、熊取町はこの前視察に行きましたら、新しい友好都市を今役所を挙げて探しているという話でした。 　泉南市の場合、個人的には今言ったオークランドとの交流もありかなというふうに思いますが、市長、これからどの分野でどの地域と友好都市の模索をしていきたいのか、そういった部分をまた教えていただけたらなというふうに思います。 113 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　友好都市でございますけれども、過去には平成５年から10年ごろ、青少年の海外研修という事業を行っておりまして、その当時はシンガポールに一緒に連れて行きまして、向こうでホームステイしたりとかということの交流をしていました。その後はオーストラリア、これはクイーンズランド州なんですけれども、そちらのほうに２回ほど体験留学といいますか、そういうことで交流をさせていただいたことがございます。 　そこから以後、残念ながら本市の財政状況が非常に悪化していったということもありまして、バブル崩壊後でもございますし、ということでそこから以後は中断をしておる状況でございます。 　今現在は、国際交流といいますのは、ＡＢＣ委員会とか、そのほかのＮＰＯ法人とか、そういう種々の団体が受け入れをしていただきまして、泉南市内でホームステイをしていただきながら、いろいろなところで文化の交流、あるいは踊りとか音楽の交流をしていただいておるところでございます。 　そういうところの中から、そういう交流の機会があればというふうにも思いますし、またできることでしたら、相手のまちと泉南市との間で双方がプラスになる、双方が産業振興、観光振興のプラスになるような、そういう関係のまちとの連携というのができればなというふうに思っているんですが、そういうまちが、どこのまちが適当なのか、これを選ぶのが非常に難しいという状況でございます。 　また、そちらとの、こちらが気に入って行っても、そちらとの交流ができるのかどうかというのもまた問題のあるところかなというふうに思っております。これからいろんなまちの情報を得ながら、どういうまちがいいのかというのを検討していきたいというふうに考えております。 115 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 116 ◯１番（山本優真君）　確かに財政難というところで、一番お金を削るのは、こういう国際交流とか、財政難のときに削るところはこういう分野かなというふうに思うんですが、とはいいながら、今この世の中で泉州地域、ほかも大分財政難と呼ばれる中で、泉南市以外がもうほとんどグローバル化という機運を高めている状況なんですね。 　阪南市長もこの前、かなり大きな声で中国領事館の方に阪南をアピールしていましたが、やはり国際交流面といいますか、経済面とか、これからインバウンドをうまいこと利用するために、友好都市を模索していくという観点で、これからどんどんやっていただきたいなというふうに思います。 　これも、私は公約に含めているところがありまして、ただ、だらだらと質問をし続けていても全く意味がないなというふうに思います。なので、本当に市長自身に泉南市をもっとグローバル化させていきたいという思いが本当にあるのか、白か黒かでお答えいただきたいんです。 　もし、あるのであれば、私もその分野に関しては積極的に協力をしていきたいなというふうに思いますので、その思いみたいな部分を、最後お聞かせください。 117 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 118 ◯市長（竹中勇人君）　私の思いとしては、ぜひどこかの海外のまちとの連携をやっていきたいというふうに思っております。 　せっかく関西国際空港の地元のまちでもありますし、関空がこれだけにぎわっている中で、このチャンスを逃す手はないやろうというふうには思っております。 　関空を通じての交流、そして泉南市とよく似た状況にあるまち、それが行くのに丸一日、丸二日というふうにかかるようなところであったらちょっと困るかと思いますので、比較的近いところでできればありがたいかなというふうには思っております。 119 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 120 ◯１番（山本優真君）　難しい分野なので、具体的な答弁をするのは難しいかなというふうに思います。これのコツではないですけれども、これもやっぱり期間を切って、大体１年後には、こういうイメージでこことここを選択するとか、期間を決めて目標を定めてやっていくのが一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれから前に進めていただきたいなというふうに思います。 　まとめに入りますが、今回質問で、具体的に大きな収穫は５つありました。この一般質問という場で、やはり答弁をいただくというのは相当大きなものがありまして、今インターネットを通じても、後ろの傍聴席の皆さん、今回の質問を聞いていると思います。 　今回大きな収穫は５つ、異物混入に関しては危機管理マニュアル、これを平成30年度に完成させると。学校・警察相互連絡制度は平成29年度中に締結をする。平成30年度から空家等対策計画にあわせて空き家バンクを創設するとともに、マイホーム借り上げ制度を導入していくといったような答弁を今回具体的にいただきました。 　今後も、具体的な質問や質問項目を深掘りするような追跡質問を通じながら、市政のさらなる発展、スピード感の向上に寄与をしていきたいというふうに思っております。 　以上で大阪維新の会の山本優真の一般質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。 121 ◯議長（田畑　仁君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 122 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 123 ◯９番（堀口和弘君）　自由民主党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めていきたいと思いますけれども、質問に入る前に、市政について感じることを少しお話しをしたいと思います。 　私は、昨年10月に市議会に議席を置かせていただいてから感じますのは、やはり外から見るのと中から見るのと大きな違いがあるということであります。 　中学生のころから泉南市議会を見詰める機会があり、これまで33年に及び注視をしてきましたけれども、今は議会が軽く見られているのではないだろうかというふうに感じてなりません。 　また、逆に議会側にも非はあるのかもしれませんけれども、33年前は26人いた議員が16名、10人も議員数が減って身を切る改革が進んだ結果、議会における審議時間が減少し、職員が目配り、気配りをしないといけない状況も薄くなったのだろうと感じてなりません。 　かつて、市長であった平島仁三郎氏は、事あるごとに議会と市長は車の両輪と、二元代表制の一翼を担う議会への敬意は、ある種ヒューマニズムといいますか、人間主義といいますか、人と人とのぶつかり合いもまた、理事者と議会の緊張感が心地よかった時代であったのかもしれません。 　そういうのが感じられない今、殺伐とした光景は財政難の影響なのか、はたまた理事者側か議会側のおごりなのか、寂しく感じています。 　今回は、質問項目に入れておりませんけれども、どの議会もどの話も議会はおざなりになっているのではないかというふうに感じております。 　先ほど大阪維新の会の山本議員が質問されました友好都市の話、これも以前の泉南市のスタンスでいうと、今のところ財政が厳しいのでやらない、そういうふうな話もあったのではなかろうかと思います。 　先ほど友好都市の話で熊取町の話が出ました。熊取町の藤原町長は、私の同志でありました元府議会議員を今回国際交流のアドバイザーとして迎え入れられました。どこかの市と、どこかの町と友好関係を、友好都市を築いていこうという真摯な姿勢は、大きな大きな泉南市の明るい未来に光が差し込んでくるんじゃなかろうかというふうに思ってなりません。 　実際にそのアドバイザー、お金がかかるのか、ほとんどかからずにアドバイザーを雇い入れて、海外との交流を図っていこうと、その思いは非常に熊取町の取り組みについてはすばらしいと私は思っております。 　また、今この議会でいろいろ課題として噴出しております。小・中学校の統廃合の話、非常に答弁が二転三転、非常にぶれているんじゃないかと。そしてあれが問題視されながらも表に出てこない青少年センターの話、職員のメンタルな話、あるいは職員の不祥事、そして先般の委員協議会や昨日の河部議員の質問でわかった火葬場の話、事火葬場に至っては、阪南市と共同して行う建設事業が、くい長の不足や地盤の話、岩が存在する話、こんな話は基本設計の段階でわかるはずのものが、造成が始まってからわかるなど、結果として工期が大幅におくれることが確定した上に、追加で工事費がかさむ話、いろいろ言いたいことはたくさんございます。 　これから話題になるであろう火葬場の話については、どこに瑕疵があってどこに責任があるかも含めて、状況報告、データが出そろうのを待って、次の議会やわかった時点で委員協議会や全員協議会を開いていただき究明を、また市としての対応についてただしていきたいと思います。これは、誰かが責任をとらなくてはならないというふうに強く思うところであります。 　もっともこの火葬場については、泉南市、阪南市の両市民が望む施設でありますから、一刻も早く建設をしたい、そこは外すつもりはありませんけれども、市民の皆さんに追加で御負担をお願いする以上、責任の所在は明確にしておかなければなりません。 　その点、理事者の皆さんにおかれましては、早期の情報開示と議会での慎重な審議をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず１つ目は、職員の管理についてであります。 　さきの議会において、超過勤務手当や代休の話をさせていただきました。その後の状況の報告を受けておりませんけれども、その後の状況がわかるのであればお知らせいただきたいと思います。 124 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先般の議会では、特に清掃課についての御指摘がございました。清掃課を担当をいたします者として御答弁いたします。 　清掃課では代休処理がなされておりませんで、対応できる体制づくり等を検討してまいったわけでございますが、この５月４日、５日、ゴールデンウイーク中におきましては、ローテーションの組みかえがどうも難しかったということで、この代休処理は間に合いませんでした。 　３月に御指摘いただいてから、課内で検討委員会を立ち上げまして、次の６月24日の土曜日、これはＡＢＣ委員会での事業のある日なんですけれども、それ以降の休日出勤につきましては、代休処理を行うということと、大きな休み、年末年始、これにつきましても代休処理をとれるように調整いたしてございます。 　以上です。 126 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 127 ◯９番（堀口和弘君）　清掃課の話というふうに指摘をさせていただこうと思ったら、部長のほうから清掃課についてのお話をいただきました。 　若干遅いのかなというふうに思いながらも、取り組んでいただいているというところは一定評価をしたいと思います。 　以前も指摘をさせていただいたと思うんですけれども、もう１つ確認をさせてください。清掃課の職員数、そのうち事務職員の数、そして現場ではなくて事務所に何人の職員がどのような仕事をしておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。 128 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、職員の数でございますが、清掃課には３係ございまして、総務係、これは管理職を含めまして計８名での運用になっておりまして、この方々が主に事務所におります。 　そのほか業務係が22名、この方々は実際に収集に当たられるということでございます。 　それと計画係の方、これが６名おりまして、そういった体制、計36名の正職員並びにＮＰＯの方が24名、計60人体制で市内の収集業務に取り組んでおるというところでございます。 　以上です。 130 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 131 ◯９番（堀口和弘君）　今、実際にお話を聞かせていただきました。人数についてはこれが多いのか少ないのかというのを、まず精査をしていただきたい。部長としての見解もお知らせいただきたいなと。 　さっきの議会の議論の中で、森議員の質問のときですか、事務方の人が足らないんだ、なので財務諸表を出すのが大幅におくれるんだという話がありました。 　これまでの泉南市の行革の中で、定数管理はしっかりとやってこられたのかなと。向井市長の代からしっかりと減らしてこられた。仕事の量に見合った人員配置をされてきたと、これについては一定評価をしたいと思いますけれども、ただ、つけ加えて言うならば、嘱託とかアルバイトとかいった方々がふえたというところでいうと、一方ではワーキングプアがふえているというところでもあるのかもしれません。 　しかし、事清掃課に至っては、事務所にいる人数と仕事の分量が本当に見合っているのか、検証されてきたのかが疑問に感じます。 　さきの議会での質問以降、事務所に配置されている職員はふえたというふうに聞き及びますけれども、そうであればアルバイト職員を雇用する必要があるのかどうか、人事のほうで精査されているのか、お答えいただいてよろしいですか。 132 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 133 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　定員管理について御答弁させていただきます。 　市のほうでは、今議員のほうから御披瀝がありましたように、定員の管理をきちっと今の時代に合う人の配置ということで考えております。 　年度の変わり目におきましては、事業のふえる部署であったり、そういうところを聴取した中で、人員の配置を行っておりますので、そういうところで御理解いただけたらと思います。 134 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 135 ◯９番（堀口和弘君）　実際に仕事の分量的にこの人数が要るのかどうかというのは、実際に人事のほうでわからないのかもしれませんけれども、これは一定僕は精査していただいたほうがいいと思います。 　少なくとも事務職員へ職種変換の試験をクリアされた方が多数おられる。では、現業職員と事務職員、どう待遇が違うのかというのは、もう時間がないのであえて聞きませんけれども、ただ、事務職員として勤務しているのであれば、他の部局への異動も可能だと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 136 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 137 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　職員の中で現業職と事務職との違いというところでございますが、本市におきましては技能労務職といわれる方を除き、退職者は補充すると。いわゆる技能労務職の方については、新たな採用をしないということにしております。 　できるだけ技能労務職の方につきましても、いわゆる事務職への職種の変更といいますか、そういうことで積極的にそういうことの通知も行って、それに応募をしていただいて職種の変換を行っていただいている方もございますので、そういうことで時代の要請といいますか、それに対応する形で人事のほうも対応しているところでございます。 138 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 139 ◯９番（堀口和弘君）　今の部長の答弁を聞かせてもらって、時代に応じてということで、異動があるという認識で僕はいいかなと思って、異動があるという前提でいいかなというふうに思うんですけれども、事務職員として勤務をするとなれば、当然今まで清掃で現業職であった方であっても、異動はあるべきやと思いますし、まさか能力がないけれども、事務職員に職種変換しましたなんていう話は通用するはずがありません。 　念を押して言いますけれども、民間だと給与に応じた仕事、給与、待遇に応じた仕事を求められます。タックスフィーダーたる公務員になると、もっとシビアになるべきだと思います。 　もしここで異動をさせない、そういうような格差をつけることとなれば、職員間の不信感が募って意欲が低下をしますし、ましてや外庁でありますから、何をしているかわからない、見えないという部分も非常に大丈夫かなというふうに思います。 　ぜひとも職員の仕事量の適正化、それから公平化を図っていただいて、職員の士気を高めることこそが今必要なんだというふうに思っております。 　余り今回は言わないようにと思っておりましたけれども、最後に副市長、さきの議会から職員の勤怠管理について、役所の取り組みとか副市長の思い、教えていただいていいですか。 140 ◯副議長（岡田好子君）　清田副市長。 141 ◯副市長（清田正彰君）　職員の勤怠管理等ということですけれども、適材適所を含めまして、どの業務に何人の職員が必要かというのは、非常に難しいところがありまして、年度末につきましては、毎年今の人員をベースに業務がふえるところには人数をふやす、業務が減るところからは人数を減らすというような、そういうような形でしかなかなか適材適所、人数の配置ができないというのが現状です。 　この課のこの業務に何人要るのかというところは、やはり個別に見ていかないといけないところですけれども、非常にその算定については難しいところがあるということで、ただ、毎年しっかり精査をしながら、今職員としましては450名弱、任期つき等を入れるともう少しおりますけれども、その限られた人材をしっかりと有効に活用しながら、市民の方々の負託に応えていきたいと思っております。 142 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 143 ◯９番（堀口和弘君）　本当にありがとうございます。優等生の答弁やなというふうに思いますけれども、大阪府もそれなりに職員の勤怠管理も含めて、ここ５年、10年ぐらいですかね、大きく変貌したと思うんですね。 　だからこそ今、府の職員、これも維新の会を出た僕が言うのもなんですけれども、維新がやってよかったことというのは、職員がぴりっとしたことやと思うんです。だから、そういう意味では、一定、そのエキスといいますか、そういったモチベーションをぜひともこの泉南市に副市長に置いて帰ってほしい。 　だから、単にもう座りに来ただけじゃなくて、大阪府は今こんな感じやでと、これくらい厳しい状況で仕事をしているんやでと、そういうところをちょっとどんどん見せていってほしいなというふうに思います。その辺、期待をしていますので、またよろしくお願いをします。 　それでは次に、通学路の安全対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　先日、ユーチューブにおいて、門真市の通学路でのクラクションを流しながら中学生の列に突入している動画が公開をされました。もちろんこれは明らかに犯罪行為であり、殺人未遂で逮捕されたと聞き、少し安堵をしたところでございますけれども、その一方で、泉南市において通学路は大丈夫かと不安を覚えたのも事実であります。 　通学路の安全対策、一言で言うとぱっと思い浮かぶのは道路の話なのかなと、ちゃんと線を引いているかなと、そんな話もあるかもしれませんけれども、不審者の話もそうです。それからこういった暴走する車両、こういうところも含めてきっちりと対策をしなければいけない。 　特に泉南市内、今和歌山からもたくさん車が流れてきております。また、大阪方面からもたくさん車が流れてきている。昔に比べると非常に騒々しい状況になっているのも事実であります。 　実際に私もこの安全対策、しっかりやっていかなあかんなということで、府議時代にはこの問題にしっかりと取り組ませていただき、和泉砂川駅から泉南中央交番へのグリーンベルトの設置、これは自分でここに線を引いてくださいと直接お願いをさせていただいてやらせていただきました。 　また、泉南中央交番横の歩行空間の設置、泉南支援学校の門の前の植え込みをとって、中学生や一般歩行者ができる歩行空間の設置など、ほかも含めていろいろ安全対策をやらせていただきました。 　当時、思いを共有して活動していた田畑議長からも御要望をいただいて、西信達のほうでもグリーンベルトをやらせていただきました。また、私の地元であります泉佐野岩出線においても、東小学校の通学時間帯には、新道の混雑を想定した和歌山ナンバーの車が、東小学校の前の旧道を猛スピードで走る毎日が続いております。 　これを危惧した地元の方々、あるいは金熊寺駐在所の駐在さんが、自分の休みの日であっても立っていただいて、まだまだあかんなと、そんな思いもある中で、私のほうから泉南警察署の交通課のほうにお願いをさせていただいて、現在毎日巡回指導をしていただいております。 　本当に警察の皆さんのこうした取り組みに対しては、保護者としても頭が下がる思いであります。私もそうした車に対して、連日街頭に立たせていただいて、車をとめさせていただいて、飛ばさないようにということでお願いをさせていただいているところでございます。 　少しずつ効果が出ているのか、車の数自体は少々減ってきているのかなというふうには感じます。 　泉南市として子どもの安全を守るという意味でも、ソフト面でいえば保護者や地域の皆さんが見守りで立っていただいて、この本議会においても公明党の竹田議員や澁谷議員、岡田副議長も毎日通学路で立っていただいております。こちらも感謝でありますが、やはり通学路の安全対策というのは、ハード面の支援も大事だと思います。 　通学路の安全マップは各学校がつくっておられると思いますけれども、これに対して泉南市としての取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。 144 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 145 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会から御答弁をさせていただきます。 　我が国は、世界的に見ても子どもたちが自力でみずからの足で通学できる安心・安全な国であります。欧米などでも特に小学生にあっては親がマイカーで送迎することは当たり前のこととされております。それは交通事故の面だけでなく、誘拐を防ぐためとされています。 　ただ、安心・安全な我が国にあっても、近年は残念ながら、子どもたちが通学中に事件や事故に巻き込まれるケースも出てきております。引き続き学校と家庭、地域と連携し、子どもたちの通学時の安全対策の実施、充実に努めてまいります。 146 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 147 ◯９番（堀口和弘君）　そしたら、ちょっと奥田部長にお伺いをしたいと思うんですけれども、通学路で今問題になるのは、道路の形状や路盤が適したものか。きのうの竹田議員の質問においても、お子さんが転んだという話もございましたけれども、先日中学生が私の目の前で、道路の陥没部分で転んだという件もございました。危うく私はひきそうになりました。 　また、路幅が狭くて歩行空間にまで車がはみ出すなんていう場所は幾らでもあります。さまざまな状況で危ないと思うところは多々あるわけであります。ぜひともそうした状況を、学校や保護者、地域や役所で共有してやっていくべきであると思いますけれども、奥田部長のお考え、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 148 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 149 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　通学路等の安全対策につきましては、関係機関と協議を行いまして、情報共有をいたしまして、現場に応じました対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 150 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 151 ◯９番（堀口和弘君）　見つけたらやりますというんじゃなくて、これは予防安全という考え方というのがあってしかるべしやと思うんですよね。子どもたちというのはこれからの泉南市を背負っていただく大事な大事な宝であります。 　その辺、役所はしっかりと、教育委員会はしっかりと子どもたちを守っていくんだと、その思いをぜひとも共有をしていただきたい。保護者や学校との連絡を密にしていただいて、ここは危ないんやから、ここははよ修繕しようかと、そんな話はあってしかるべしやと思います。ぜひともたくさんの声が、通学路についての声はたくさん上がってくると思います。 　これを業者に頼んだら高くつくんやったら直営でもやっていただいてもええと思うんです。ぜひともその辺、頭を使って知恵を絞ってやっていただきたいなと。これは、もう市長、本当にお願いしておきます。ぜひともお願いしておきます。安全対策。もう本当に危ないところばかりです。大阪府に対しても私はしっかりと訴えてまいります。 　それでは、コミュニティバスについてお伺いをいたします。 　さきの議会でも取り上げられましたけれども、買い物難民、本当に深刻化しているようであります。柴田団地やダイケン、府警団地やイトーピア、新興住宅と呼ばれるエリアには、その地域の台所を支えるお店が存在して、歩いて買い物ができるところが大きな魅力でもありました。 　逆に、田舎である私の住む金熊寺においても、かつては八百屋や果物屋、生活用品や化粧品のお店などがあり、夕方になると買い物かごを持ったおばちゃんたちが、店で買い物をしながら井戸端会議をするというコミュニティが存在をしておりました。こうしたコミュニティは新興住宅でも存在をしていたはずなんです。そしてソーシャルキャピタルが形成をされておりました。 　時代の変遷とともに、そこからだんだんと店が減り、結果的にはなくなるという状況にあります。新家イトーピアも柴田団地やダイケン、一丘団地もそうだと思います。まず歩いて買い物に行けない。買い物弱者の定義の中にある500メートルの徒歩圏に生鮮食料品がなくて買えない。だからコンビニがそのかわりを果たしている地域、これも具体的に言うておきますね。府警団地の周辺です。実際にコンビニがそのかわりを果たしている地域もございます。 　また、その一方で、コミバスを利用して買い物に行かれている方もおられます。しかし、行けても帰る便まで時間があり過ぎてといった感じであります。 　こうした買い物難民について国においては平成22年度以降、全国で展開されている買い物弱者支援事業を公募し、採択事業に対しては補助金を交付するとともに、地域の主体等が連携して買い物弱者支援を行っている先進事例と、その工夫のポイントをまとめた買い物弱者応援マニュアルを平成22年12月に公表して、あわせてセミナーを開催して、その成功事例や工夫ポイント、普及啓発をこれ以降しっかりとやられているというふうに聞いております。 　泉南市においての取り組みについて、コミバスも絡めてお答えをいただきたいと思います。 152 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 153 ◯市長（竹中勇人君）　買い物難民の対策についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、個人商店が少なくなってきております。そして、買い物に行けなくなっている方、特に今まででしたら車で移動していたのが、車の運転がつらくなってくる高齢者になってきて、遠くに買い物に行けないという事態になってきているようでございます。 　最近、個人商店が車でそういう団地に出向いて出張販売といいますか、そういうことを何店舗かがやっていただいてございます。それだけで全てが今カバーできているわけではございませんけれども、市といたしましても、コミュニティバス、この４月１日から御承知のとおりイオンりんくう泉南に全便を乗り入れをさせていただくようにいたしました。 　これは、昨年の夏に行いました利用者アンケートの結果を見まして、それと和泉砂川、樽井からイオンに出ておりました南海ウイングバスが、この春から平日が運行を休止されたということもございまして、そちらのほうにイオンにコミュニティバスの運行を始めたものでございます。 　この４月、５月の状況でございますけれども、イオンりんくうへ行くバスへの乗車が千五、六百人の増加を見ておるところでございまして、さわやかバスの運賃の割引証、これの発行に際しても、手続に来られた皆さんが、イオンりんくう泉南への乗り入れについては、非常にありがたいという好評を得ているというところでございます。 　それ以外に、市といたしましても、全ての商店の近くにとまるということは、これはちょっと物理的に不可能でございますけれども、可能な範囲で、例えばラ・ムーだとかエバグリーンだとか、そういう幾つかの店舗の近くに公共施設があれば、その近くにバス停を設けるということで、できるだけ皆さん方の買い物の利用にもしていただけるような配慮というのをさせていただいたところでございます。 　以上です。 154 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 155 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当にこれは試行錯誤やと思うんですね。ちょっとデータがあったらまた欲しいなと思うんですけれども、平成26年度に泉佐野市が経済産業省のフードデザート調査に協力をしております。もしそのデータがあったら、請求をしたいなというふうに思うんですけれども、何はともあれ買い物の足を確保するというのは非常に重要であります。それもできるだけ近いところ。 　例えばダイケン、柴田団地であれば、ラ・ムーに行くよりも土生さんに行くほうが近いんですよね。だから、意外とそっち方面から新家に抜けるようなルートはないのかというふうなお話もお伺いをしておりますけれども、ぜひともその辺はちょっと何か考えていただきたいなと。ドア・ツー・ドアでやるのか、もしくはオンデマンド交通でいけるのか、はたまたコミバスをバージョンアップするのか、これも試行錯誤していただかないといけないと思いますけれども、これから高齢化が進んで免許返納がふえてくる。これは当然想定できるわけです。 　安心して返納のできる生活の足の確保というのは喫緊の課題であります。本当にミッシングリンク、バス乗りミッシングリンクじゃないかなというふうに感じておるんですけれども、免許返納者への対策、これはもう答弁は要りません。しっかりとやっていただきたいなと。割引であったり何らかの新たな施策をきっちりと打っていただきたいなというふうに思います。 　実際に免許証を返納しようと思っても、実生活で不便を感じる場合は、返納せずにそのまま車に乗り続けるという選択は当然あるわけであります。 　経済産業省が取り組んでいる対策においても、自宅までの配送とか、逆に自社便での店舗までの運行とか、非常に厳しい経済状況の中で自社リソース、いわゆる人・物・金を持続可能な形で事業性、採算性をどう回していくか、これも大きな鍵になってくると思います。 　もちろんこれは市でやっている事業でもしかりであります。泉南市においては、そもそも購買層がまとまってくれれば、そういう採算性とか事業性というのは大丈夫なんでしょうけれども、やはりそこら辺は一くくり、一ひねりしていかなあかんのかなというふうに思っております。 　その点も踏まえて、何らかの手当てを講じるべきやと思いますけれども、ぜひとも泉南市として新たな施策を、買い物難民対策を体系的に、系統的にやっていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、コミバスの話をもう１つさせてください。 　通学でのコミバスの利用についてであります。現在泉南市立東小学校では、唯一市内でバス通学をしておりますけれども、これは特別認定校だからというのではなくて、そもそも通学距離に大きな困難を抱えるため、昭和40年代後半ぐらいだったと思うんですけれども、バス通学が始まったという認識をしております。 　その辺は福本教育長も私の先輩、東小学校の卒業生でありますから、事情はよく御存じかと思います。特認校になってからは、通学時間帯のバス運行はなされておりましたけれども、保護者のニーズがふえ、特認校としての生徒数は上昇傾向にあります。 　ことし入学された方は過去最多を記録したというふうに聞いております。それだけ東小学校の取り組みに期待する保護者が多いのだろうというふうに思いますが、その一方で、コミバスを利用する児童がふえたことから、朝夕のバスはすし詰め状態に近い状態にあります。 　これは１年生の子どもであろうと６年生の子どもであろうと、座れずに立たざるを得ない、こういう状況も起こっているわけであります。 　また、今回のダイヤ改正で、お昼の便が減便され、短縮授業になると帰れず、学校で通常の下校時間まで過ごす。もちろんその日は給食がないわけでありまして、お弁当を持参か、親が迎えに行く、そういうような状況になっております。 　これについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいのと、また、コミバスを所管する市民生活環境部として、どのように考えておられるのか、お二方、答弁をいただけますでしょうか。 156 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 157 ◯教育部長（菊池智之君）　御答弁をさせていただきます。 　バスのダイヤ改正によりまして、従来は東小学校に停車をしておりました12時台のバスがなくなり、次の便は14時台になると承知をしております。このため、始業式等４時間で下校する日が年間で16日ありますけれども、これらの日は、児童たちは弁当を持参するなどして14時台のバスまで学校でバスの到着まで学校で待機する必要があるというふうに認識をしております。 　今年度に通学バスを利用する可能性のある児童は全体で33名おりまして、月ごとに多少のばらつきがあるものの、平均すると23名から25名程度の児童が利用している状況でございます。 　また、この４月に入学した児童は17名で、全校児童は69名となりまして、バスを利用する児童の数というものも増加傾向にございます。 　コミュニティバスを所管する市民生活環境部とは、これらの情報について共有をしておりまして、これまでも両部が一緒に児童のバス利用の状況、様子を視察するなどしているところでございます。 　単純にバスの増便等は難しい面もあると考えますけれども、バスを利用する児童のさらなる利便性の向上に向け、市民生活環境部と一緒に連携して知恵を絞ってまいります。 158 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、コミュニティバス担当部として御答弁いたします。 　議員御指摘の朝のバス、私も実際に見に行って何人も子どもさんが乗りおりされているという状況はつかんでございます。ただ、コミュニティバスといいますのは、全市を俯瞰して、全市を見渡してどう運行するかという運行体系をつくっていく必要がございますので、学校に特化するといったことはちょっと不可能かなというふうには、担当部としては考えております。 160 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 161 ◯９番（堀口和弘君）　優しくない話やなと。学校に特化してくれなんていう話は誰もしていないわけで、できるだけそういった配慮をしてほしいというお願いをしているだけでございます。 　その特化してほしいのであれば、スクールバスを出してくださいというお願いをさせていただくのが筋なのかなというふうに思いますけれども、当然今話題になっていますＦＭと学校の統廃合の話、これが出てくると当然またスクールバスという話は出てくるかと思いますけれども。 　今現状で言うたら、やっぱりこの状況をしっかりと考慮していただいて、特に知久部長、見に行っていただいたというところでいうと、本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、この現実をどうやったら負担軽減できるかというところの検討だけは、少なくともしていただきたいなというふうに思います。 　時間がないので、次にいきたいと思います。 　次に、教育問題についてお伺いをいたします。 　まずは、教員の負担軽減についてであります。 　平成19年11月に文部科学省内に、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのが設けられまして、教員が子どもと向き合う時間を拡充するため、文部科学省及び教育委員会等が行っている業務を見直し、学校の負担軽減を図ることを目的とした検討が重ねられ、平成20年３月31日付で取りまとめ結果が示されました。 　よい取っかかりだったのですけれども、結果的に教員の多忙化というのは、言われるばかりで、なかなか取り組みが難しい課題でもございます。教員の日常業務、いろいろあると思いますけれども、泉南市におけるその現状と問題点、ぜひとも熱血教師でありました教育長、教えていただきたいと思います。 162 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 163 ◯教育長（福本光宏君）　教員の多忙化の実態ということですけれども、教委のほうでも調査しておりますので、その辺のデータをお示ししたいと思います。 　平成28年度の時間外業務、時間数、これが小学校で月平均37.4時間ございます。中学校で48.4時間というふうになっております。年間の傾向としましては、小・中とも授業日数の最も多い６月に時間外業務が多く発生しているという現状です。 　小・中の校種間で見ますと、部活動の指導のある中学校は、９月、10月、11月と２学期に発生する時間外業務が、小学校と比べて際立って多いという、そういう結果もございます。 　小学校の場合は、業務時間中は学級経営、それから授業指導にかかわる業務、子どもが下校した後、各種研究会がございましたり、また校内での打ち合わせ等がございますので、その会議、それから出張など、そういうもので占めることが多く、時には生徒指導事案もございますので、家庭との連携ということで保護者対応というのもございます。 　時間外業務の内訳としましては、大半が翌日の授業の準備と各種調査の処理、事務処理などが主な業務となりますけれども、その日その日の対応というのもそこへ重なってまいります。 　一方、中学校の場合ですけれども、業務時間内に発生する業務の大半は、小学校と同様、学級経営、子どもとのかかわり、それから教科指導で占められるわけでするけれども、小学校と違うところは、部活動の指導、それが時間を占めるということがあります。それと、各種研究会の出張等、小学校と比較するとクラブがある分、タイトな時間の過ごし方になるかというふうに思います。 　中学校の場合、それに加えて生徒指導対応にかかわることも多くございまして、継続して連日対応するというケースも少なくはございません。 　したがって、これらの業務をこなすだけで時間外になるということが多くございますので、授業の準備、そういうことを考えると、小学校より時間外業務時間が多くなると、中学校のほうが多忙感が強いだろうなというふうに思っております。 164 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 165 ◯９番（堀口和弘君）　先生って本当に忙しいんやなと思うんですね。正直、先ほど教育長も言及されました授業準備、これだけでもすさまじい時間を要します。実際に私も大学で講師として教壇に立つときは、１こま90分の講義の準備に大体６時間から８時間ぐらい、資料を調べたりとか読み原稿をつくったりとかというので、相当な時間を割かれるんですよね。 　１こま90分でそれぐらいかかる。学習指導要領とか一定レールに乗った形で授業をすればいいというところで言っても、やっぱり授業準備に大幅な時間がかかるというのは、もう目に見えているわけなんですよね。 　そういう意味では、非常によくやってくれているなと。登下校の指導もそうです。校内分掌だっていろんな役割があってやらされている。それから生徒指導やクラス担任を持ったり、問題を抱える生徒がいてると寄り添って、また教員同士で指定研究があったりして、部活があって、本当に頭が下がるというか、すごいなというふうに思います。 　１学級の適正人数というのも、以前読売新聞がとったアンケートでは、１クラスの適正人数は20人から25人というのが圧倒的に多かったわけであります。ちなみに今、国の基準でいうと40人ですかね。 　集団の規模であったり教育効果なども、この辺が一番よいというふうにされておりましたけれども、実際にどうなのかなというふうな気持ちもございます。 　教育長という立場でいえば、なかなかそんなに教員の多忙化、忙しいんや、忙しいんやというふうに声を上げることというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、いずれにせよ、先生は忙しい。これは変えらんとあかんというふうに思います。 　では、仕事量を減らしていくために、児童生徒とかかわる時間を確保しながら、それ以外の業務を減らしていく必要があろうかというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのように取り組んでいこうとされておられるのか、お答えいただいてよろしいですか。 166 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 167 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの話にもありましたけれども、大変現場の教員は忙しい、大変な思いをしております。教員がやっぱり長時間の勤務によって疲労を蓄積させるということは、毎日の子どもたちとの向かい方にやっぱり、いい影響は出ないだろうなと。 　いつも教員がにっこりと元気に子どもたちに声をかけると、朝のそういう時間から一日が始まるというのは一番大事やなというふうに思っています。そういう意味では、働き方改革といわれますけれども、この長時間勤務を何とか改善せんといけないというふうに思っています。 　教育委員会としてですけれども、５月に学校長を通じて全校一斉退庁日、それとノークラブデー、部活の休養日ですけれども、その実施のための通知を出させていただきました。５月より試行実施、９月からの完全実施に向けて各学校において、今努力をしていただいております。 　慣例などによって、学校で長年見直されていなかった業務、それから統合できる業務、いろいろ整理すべき点もございますので、その辺も含めて、この全庁一斉退庁日、ノークラブデーも積極的に進めていきたいというふうに思います。 　実際に、この通知をさせていただいた後ですけれども、時間外業務時間が昨年度に比べると、やや減少する傾向にございます。少しずつでございますけれども、職員の意識、我々の意識も変えていかないといけないと思いますけれども、それとともに職員の意識も変えていきながら、できるだけ業務を整理していきたいというふうに思います。 　ノークラブデーにつきましても、子どものバランスのとれた健全な成長、教職員の健康を確保するという観点からも大事でありますので、これから競技大会、あるいは発表会、クラブ間での活動形態、いろいろとクラブによっても違いがございますので、調整すべきところはたくさんあるかと思いますけれども、少しずつこういう超過勤務を整理して、職員の負担を軽減できるように努力していきたいというふうに思います。 168 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 169 ◯９番（堀口和弘君）　教育長、ええこと言うくれたんがね、やっぱり朝にっこり笑って子どもと向き合うんです。これ、もう本当にこれです。 　だから、にっこり笑って向き合えるように、今の状況であれば絶対に、絶対にとは言われへんかもわかれへんですけれども、今の状況であれば、先生は朝は疲労こんぱいの状態で子どもたちと向き合うことになろうかと思います。ぜひとも今の状況やったら本当に病んでいる先生が多いと思います。 　そういう意味では、いかに業務を減らすか。それから、もし別で事務職員で処理できるものであれば事務職員でやる。教育委員会で直接やれるんであれば教育委員会でやる。もし人が足らんのやったら、アルバイトでもかまへんから事務要員を入れる。そういうことはしっかりと僕はやっていくべきやと思います。 　ぜひとも、これは何か形をつくってください。そういうプランをつくってください。子どもが笑顔になろうと思うたら、やっぱり先生が笑顔でいてないと無理やと僕は思いますし、教育長もその思いは変わらへんと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、制服の話は、もうすっとしゃべるだけしゃべらせていただきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市内の小学校、制服を買おうと思うとなかなかお店が実は各校に１店舗ぐらいしか買えるところがないということで、結果的に平日しかあいていないので、土日に買いに行きたくても行かれへん。行きたくても行けないという方がたくさんございます。 　先日の泉南市ＰＴＡ協議会の小学校の意見交換会、私は会長を務めておりますので、意見交換会に出ておりましたけれども、大半が制服の話でありました。もう制服をやめてくれと、私服にしてくれという意見が出る反面、経済的な格差が表に出やすいので、制服のほうがありがたい、好ましいという意見もございます。 　ただ、制服でいくんであれば、きっちりと制服が買える状態、状況をぜひともつくっていただきたい。地元のお店、商店が取り扱っていただいている。これはもう非常に結構かと思います。でも、土日があいていないというので、なかなか苦しんでおられる保護者さんが大半でございます。ぜひともその辺の取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。 　それから、部活動の講師のほうに移りたいと思います。 　先ほどの教員の多忙化の要因の１つに、部活動の指導があります。ある種、これはもうボランティア精神でないと心も体ももたないというのも現実であります。 　部活動でいうならば、泉南市はかつて多くの全国レベルの部活を抱える、ある種すごいな、野球も強かった、テニスも強かった、吹奏楽も強かった、非常に子どもたちが生き生きと活動をしている。そしてまた活躍をしている市であったというふうに思います。 　私も信達中学校で吹奏楽部でございました。一丘中学校がマーチングの全国大会で名をはせている最中でございました。一方で、信達中学校は５カ年計画で吹奏楽コンクールで大阪大会で金賞を獲得するなど、当時の先生方は寝食を忘れて部活動の指導に当たっていただいたという記憶は、今でも忘れておりません。 　ありがたいことに、私も高校については、強いところに行かせていただいて、その中学校で養った経験をしっかりと高校、大学で生かすことができました。 　ただ、そうした部活動の指導ができる先生というのが少なくなった反面、昨今の仕事量の増大で、実際はそれどころではないというのが現状であります。 　また、その部活専門ではない教員が顧問を努める、指導をするという危うさもあるわけであります。先般の外部講師の体罰などがクローズアップされて、外部人材の登用が難しくなっているのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会のスタンスをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 171 ◯教育長（福本光宏君）　中学校の部活動の外部指導者についてということですけれども、文科省は教員がいなくても、部活動を単独で指導したり大会への参加ができるよう、部活動指導員の規定を新たに設けました。 　今後は、中体連あるいは高体連、スポーツですとそういう方面の大会主催者との調整が必要になってくると思うんですけれども、まずは先ほどの話にもありましたように、学校現場における教員の業務の適正化、この一環として部活動を適正化していく、それを進めていくということ。そういう中で教員の負担軽減を目指すというものだというふうに理解しています。 　専門的な技術指導ができる教員の不足、確かにございます。また、異動に伴って顧問の確保、教員の土日の超過勤務への対応、それから教員の多忙化、少しでもこれを解消しながら、ゆとりを持って子どもたちに接することができるようにしていきたいというふうに考えます。 　ただし、学習とは別に、クラブ活動の中での子どもとのかかわり、この重要性も十分に実感している教員も多い中ではございますけれども、今開かれた学校づくりが求められている中で、外部との連携、地域の教育力を活用するということ、これは大変大事なことやというふうに思っています。 　教育の一環として、部活動に携わる、そういう部活動指導員の役割や責任というのは、今後ますます重たくなるというふうに感じています。 　活用に際しましては、専門性、指導力、それから教育的な資質を備えた指導員の人材、これをどう確保していくかということが、今後の大きな課題かなというふうに思っております。国や関係団体の動向を見ながら、また学校の要望もしっかりと聞きながら、ともに検討していきたいというふうに思っています。 172 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 173 ◯９番（堀口和弘君）　部活動の外部講師って、非常に難しいんですよね。だからその辺、名選手は名指導者ではないというところもあって、そこら辺の判断、尺度というのは難しいと思います。何か資格制度をつくるなんていうような、あほな話も出ていますけれども、でも実際にはしっかりと指導できる方は、それなりに結果も残されておりますし、子どもたちの笑顔も汗も輝いているのかなというふうに思いますので、ぜひとも何かそういうスキームをつくっていただいて、外部講師を呼びやすい環境というのをつくっていただきたいなと。 　財政難ですので、お金を出せとは言いません。でも、ボランティアで指導をしてくれる方はたくさんおられます。ぜひともそういう人の活用をよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、中学校給食についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの山本議員の異物混入の話はかぶるので、割愛をいたしますけれども、異物混入の話、私が個人的に中学生を対象に先月行った聞き取り調査、その中では、味の評価とか量については個々の意見が違うので、どうこう言いませんけれども、異物混入については、声が多かったのも事実であります。 　これはこれで市教委から厳重に業者への指導は必要かと思いますし、改善されないようであれば、契約解除も当然あってしかるべしやというふうに思いますので、その点はお含みおきをいただきたいなというふうに思います。 　さて、先日委員会のほうで給食の試食をさせていただきました。献立が配られた中で地元産のタマネギを使用してなんていう話がありまして、実際に献立や使用食品の学びから食育へつながっていくのかなというふうに思うんですけれども、それであれば地元でとれる作物などを使うというのはすばらしい話だと思います。 　今の泉南市の中学校給食における地元食材の使用状況などについてお答えをください。 174 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 175 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、地元食材の使用量ということで御答弁いたします。 　本市の中学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、泉南市産だけでは困難であることから、20キロメートル圏内産を地産地消として取り扱ってございます。 　昨年度は、泉州産のキャベツやブロッコリー、水なすなどを使用した献立を提供したところでございます。年間の野菜使用量４万5,786キロ余りのうち、地産地消として3,534キログラムの地元産の野菜を使用したところでございます。全体としては7.7％でございます。 　以上でございます。 176 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 177 ◯９番（堀口和弘君）　時間がないので質問のほうも削っていきたいと思うんですけれども、地産地消、しっかりとやっていかなあかんと思うんですね。これは食育の観点からいうと、地元の食材を旬のときに食べる、これは非常に僕は大事やと思います。 　パンでもそうです。地元にはおいしいパン屋さんが幾つもあります。数量的に難しいなら、それぞれの中学校でパン屋さんをチョイスすることもあってもいいのかなというふうに思います。 　また、じゃまとめてやらなあかんという話になるんであれば、数量的に対応できる障害者施設のパン屋さんなら問題ないのではないかというふうにも考えます。 　少し前になりますけれども、岬町にある愛の家という施設がございます。こちらの業務用に卸しているパンを試食させていただきました。非常においしくいただきましたし、数量的にも価格的にも対応可能だと思います。 　また、農産物や海産物も契約してもっとふやすことは可能やというふうに思います。米は泉南市内でたくさんつくっておられますし、一定数量を買えるとなれば、農家さんも増産されると思います。当然休耕地も耕作放棄地も減ってくるというふうに思います。 　あとは、タマネギ、アオネギ、サトイモ、それから私の地元、金熊寺の梅干し、それからタケノコ、シイタケ、海産物でいうと阪南市のノリなどもいけますよね。どうせお金を出すなら、食材は泉南市やその近隣から調達するのが、泉南市内の農林水産業の振興にも役立ちます。 　加工品でいえば、先ほどのパンもそうですし、ギョウザメーカーも泉南市内に立地をしております。食育の定義はたくさんありますけれども、地元の農家さん、漁師さん、パン職人さんなどなど身近な人たちがかかわって給食ができる。そしてそれが口に入る。教育的には非常に重要ですし、かかわる方々の収入にもしっかりつながる、よい循環だと思います。 　給食無償化の話題もあって、そんなのは財政的に無理だと言われるでしょうが、財政的に厳しいのであれば、行政が使うお金は地元に落とすことも重要だと思います。ぜひとも市長、その辺御理解をいただいて、今度は次の仕様書に、ぜひとも入れていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 178 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 179 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、改めてこんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第２回定例会に際しまして一般質問の通告４項、質問をさせていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に私いつもしゃべらせていただいているんですけれども、一言お話しさせていただきます。 　おととい、たまたま新聞記事といいますか、ネット記事で見ていまして、この話をしようということで、議会改革の全国ランキングの記事を見かけまして、本当に本来でしたらきょう話をしようかなと思っていたんですけれども、きのう公明党の竹田議員のほうから冒頭のお話が出ましたので、しまったなと思いつつ、私も当初泉南市はどこに順位をしているのかなということで、もう探すこともできずに、もう途中で諦めて近隣市はどこが入っているのかなと思いつつ、もう途中で諦めて寝てしまいました。 　そんな中で、私きょうはほかのネタをちょっと紹介したいなと思います。 　２年前に、北海道の苫小牧市に行政視察を泉南市から行かせていただきました。非常に先進市だなと思いながら、おとといたまたま記事で目についたことが、市議会の傍聴で地域通貨50円贈呈というような市政への関心を高めてというような記事が出ておりまして、これは僕はちょっとおもしろいなと思いながら、いろいろ見ていまして、きょうは議会のほうはたくさんお見えになられているんですけれども。 　通常、苫小牧でも平均17人から15人ぐらい、多いときで来たらいいところだったんですけれども、これを何とか市議会に関心を持ってほしいということで、地域通貨を苫小牧市は出していまして、５回出席されたら250ポイントで250円市内の店で使えるというようなことで、さまざまな皆さんの意見がいろいろ飛び交っていましたけれども、全国的に珍しい取り組みで、さまざまな声があるようなんですけれども、１人の県会の人のコメントでは、市と議会の距離が縮まるきっかけになればということで、批判のコメントもあったようですけれども、もっと内容のある議会にしなければいけないというようなこともいろいろあったと思うんですけれども、非常にこういうネタといいますか、注目されるような市にうちのほうも持っていかないといけないなと思います。 　私はほかにも全国的な取り組みでおもしろいなと思ったのは、市と議会の距離を縮めるために、以前よく話題になっていました佐賀県の武雄市、元市長と私もかなり親しいんですけれども、ワールドカップのサッカー、これの中継を議場で行われたということで、早朝の７時ぐらいから、私も前日入りして見に行かせてもらったんですけれども、こういうワールドカップをここで中継する。 　ワールドマスターズゲームズ、先ほどもお昼前に山本議員からも出ていました。そういうのを中継できるとか、そういうネタを１ついろいろ考えていただいて、皆さんでいい知恵を絞って理事者の方々、市長もその辺盛り上げて議会と協力してもらえたらなと思っております。 　常に、注目していただくような泉南市の話題に取り上げてもらえるように、マスコミのほうにも今後地方創生の企画に持続可能なよい施策を期待したいと思っております。 　それでは、早速ですけれども、ちょっと時間もあれなので、一般質問に入らせていただきます。 　まず１点ですけれども、活気あるまちづくりについて。大綱１番です。ＪＲ和泉砂川駅前周辺整備でのまちの声、市民の声はいうことと、２番目の仮ロータリーの件、仮ロータリーをつくられて渋滞は解消されたかというような質問をまずさせていただきます。 　それでは、よろしくお願いします。 180 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　和泉砂川駅前の市民の声についてでございますが、市民からはこれまでロータリーがわかりにくいといった声や安全対策に関する声をいただいております。 　その対応といたしましては、案内標示の設置等を現在検討しているというふうな状況でございます。 　それから、暫定整備の完了後の現在の状況、どのように感じているかというふうな感じの御質問だったかと思いますけれども、今回の暫定整備につきましては、都市計画決定されました和泉砂川駅周辺整備事業の施行については、時間と費用を要することから、喫緊の課題であります特に朝夕や雨天時等に発生しています交通渋滞対策の現状の緩和を図り、車やバスの円滑な通行を確保し、道路利用者の安全性や利便性の対策として取り組んだものでございます。 　混雑状況の早期緩和を図るため、事業協力をいただいた方の土地を活用した暫定的な整備ということもあり、タクシーの建屋付近を中心としましたロータリー的な形状とし、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を一定設け、円滑な通行動線の確保を図るために整備を行いました。 　しかしながら、今までの慣例的な駅への送迎動線というものがあるようでございまして、まだまだ十分に利活用していただけないと感じるところもございますが、一定の成果はあるのではないかというふうに感じてございます。 　これまで駅利用者の方々への広報活動の一環としまして、供用開始に合わせまして４月の広報、その後６月の広報にも利用の御案内について掲載を継続し、周知を図っているところでございまして、今後も案内標示等による動線の改良も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 182 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 183 ◯８番（古谷公俊君）　かたい答弁をありがとうございます。 　これは僕を代表質問、３月でもさせていただいたんですけれども、このまちの声、こういう話もっと本当の声、これを聞きたかったんですけれども。 　まず、これは私ら議員がお聞きしたのが１月末ぐらいですかね、このお話を聞いたのは。計画の話がいろいろ出ておりました。その中で、まちの人の声は、最近終わった後で、この仮ロータリー、これは数字的なことで、答えられなかったら別に構わないんですけれども、この仮ロータリー、大体予算は幾らかかりましたか。 　その中で、ちょっと見ていただきたいのは、ちょうどここに仮ロータリーができたんですけれども、ここのアスファルト、きのうも皆さんの一般質問から出ていたんですけれども、水がたまるんですね。 　実はここは道、通るところがありまして、ここは車椅子とか足の不自由なおじいちゃん、おばあちゃんがおられて、たまたま解体工事、いろいろしている中で、ちょうど工事のとき、僕は質問を受けたんですよね。 　にいちゃん、古谷君、ここでここも直してくれるんかなということで言われまして、僕も調子のええことを言いまして、ここ全部すぐに直りますよということで、全部アスファルト、ついでにやってくれると思います、期待しておいてくださいと言いました。 　多分僕、この話ししたこの工事が終わった後、仮ロータリーが終わった後で、多分古谷議員またうそついたなということで、また選挙の票４年後下がるやろうなと思いながら、あとまた二、三ちょっと電話がありました。 　実はこれ市長のほうのお叱り、僕は４年前、市長をしっかり応援させてもらった中で、この仮ロータリー、サラリーマンの方から連絡がありまして、古谷君、１回７時ごろ、これ──仮ロータリーができてからなんですけれども、見にいかせてもらって──見たらどうやということで、私もサラリーマンを18年やっていましたんで、直観的に言います。この泉陽タクシー、何でのかなかったんやと、もうこのお叱りを１発目からかかりました、何でこんな中途半端な再開発やと。 　これは、私もうまいことこれもごまかしました。いや、僕三十数年この牧野と市場に住んでいて、今度の市長、初めてこれやってくれましたよということで、今までなかったんですけれども、これは期待しておいてください。 　このロータリー、使う人おるかなと思って、まあ、ほとんどいないですね。数台、二、三台とめるかな。雨の日、これ市長は御存じですかね。雨の日、あそこにとめないんですね、結局。みんな前にとめていくんですよ。夜の７時、８時だと、どしゃ降りの雨だったら。 　結局機能していないですよ。でも、やったことに対しては、僕は市長、やっぱりさすがやなと思う。有言実行で上のほうもやられているし。 　ただ、市長、これは中途半端なんですよね。後から新家駅も出てくるんですけれども、もったいない。これだったら一気にしてしまったほうが。結局これ連帯責任になってくるんですよね。 　これは何で議員がこんなこと知らなかったんやと。はたまた何仕事しているんやと。このアスファルト、これこのままの状態ですよ、ずっと。市長、どう思いますか、これは。僕は雨やんだらすぐに撮りにいったんですよ。これを見て何も、先ほども道路でこけた方がおられるとか、ここグリーンベルトもしていないんですけれども、もう僕も調子のいいことを言いました。グリーンベルトができるし、こっちもできるしというようなことで、もう期待しておいてください。もうこれ期待外れのことばかり言いましたけれども。 　何ていうんですかね、直接の実行力というかね、これはたしか市長、４年前公約でも言っていたと思う。毎日新聞の記事に出ていましたね。どうするのと、駅の。これはもう大阪府からの連携とか、いろんな補助金の再開発のほうを考えて、もうちょっと真剣に、委員会でもスピードアップしてくれという議員さんも出ていたんですけれども、ちょっとこの辺、スピードが遅いんじゃないかなとは感じております。 　その辺、もう端的で構いませんので、いついつできるのかというのを教えていただきたいと思います。 184 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川駅の駅前ですけれども、駅前広場につきましては、都市計画決定を打っておりますので、都市計画決定の区域、エリアを全部やりますと、最終のきれいな整備ができるわけですけれども、そこに至るには、まだまだ何軒かお住まいの家もございまして、そこの用地買収もしていかないといけない。直ちに買収ということも非常に難しいということもございまして、とりあえず先に買収できた部分について、せっかく買収したにもかかわらず、空き地のまま放置するというのも、非常にもったいないわけでございまして、その仮の整備をして、小さいながらもロータリーをつくってやれば、少なくともちょっとは交通渋滞も避けられるんではないかというふうに思ったわけでございます。 　そして、４月当初、でき上がってすぐは本当に出入りが非常にわかりにくい状況でございまして、今は矢印を入れたりすることによりまして、かなりの利用がされておるように思います。ただ、雨の日はやっぱり直接駅のほうへ向かうという方もおられるようでございまして、まだその辺の周知は十分になされていないなというふうに思っております。 　その辺の対応策につきましては、今後何らかの形で市民の皆さんに広報していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 186 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 187 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます、市長。 　周知しなくても、もう皆さんわかっています。その中で、もう逆にこれは市長、せっかくつくったからかわいそうやから通ったろかというような、私の支援者もおられたぐらいでして、どうせ周知よりも先にあそこを通られて、出るところの右側が危ないんで、カーブミラーとかつけてもらったほうがいいと思います。 　実際に通られたらわかると思うんですけれども、もう周知は十二分に皆さん、わかっているんですが、周知の話があって、私のこの話があったということを理解していただければと思います。 　あと、今市長の答弁の中で、買収したらもったいない話ということがございましたよね、すぐにしないと。ちょっと今から、これは前回も僕、代表質問でちょっと市長と子どもみたいな言い合いをしてしまったんですけれども、もう１回写真を撮り直しました。 　これは多分市民の皆さんとかは皆御存じで、これは土地開発公社の土地なんですよね。これは市長、どっちの土地、フェンスで、前回の代表質問でいろいろ僕が突っ込まれましたけれども、自分では、市長、これは買収したらすぐ使わないと、今はもったいない話と言いましたよね。これもったいなくないですかね。市長、これは、今お言葉言われましたよね。 　このフェンス、皆さん、これはこの右側は泉南市の土地開発公社の土地です、これはもったいないですよね。入り口がこれはＪＲのここをふさいでいるんですけれども、最近いろいろ調べていろんな勉強会を開いてお聞きしたら、この貨物列車のここがＪＲの土地なんですけれども、これも今貨物線というのを、ある方に教えてもらったんだけれども、もう廃止しているらしいんですよね。 　ＪＲの阪和線でいうと、杉本町でとまっているらしくて、もうこれは全然使わないらしいんですよ。南海沿線はほとんど全部もう使わないということで、これはＪＲは使わないらしいんですよね、調べていくと。これは両方使いません。市長、これはもったいなくないですか。今の話の答弁、これも端的な話、もったいない話と言うていたんですが、これはもったいなくないですか。 188 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長……（「いや、僕、市長に聞いているんです。今、市長の答弁で……」の声あり） 189 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、市長が今もったいない話でということで、駅の開発で言われたんで、今の言葉をかけて僕はちょっと言わせてもらったんで、奥田部長のお話はもういいですよ。もったいないかもったいなくないかという話だけでいいです。難しい話じゃないでしょう。 190 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　あの土地は、旧のＪＲの解散事業団から買った土地でございまして、直接道路に接していないんですよね。駅のＪＲの土地を介して通っていかないといけないということで、将来的にはバスの転回場とか停留所に使えないかということで、今現在はＪＲと協議中でございます。 192 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 193 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　もう端的でよかったんですけれども、もったいないかもったいなくないかということなんですよ。だから、もったいないなということで、それやったらもうＪＲと協議を、これまた突っ込んでいきたいところやけれども、時間もほか、メーンのこともあるんで、次に進みますけれども、これはＪＲはあれですかね、交渉をちゃんと行っていますか、当たっていますか。私の聞いている範囲では、行っていないような気もしているんですけれども、その辺で、もっとしっかりやっぱり仮ロータリーをつくる前にここの整備も全部踏まえてしっかりとした組み立てをしてほしいなと思っております。 　あとまた、その中で、今ちらっと言われた都市計画決定で決定しているということで、まだまだこれは時間がかかるんですかね。これは逆にコンパクトシティ計画という、今いろいろ各自治体のほうでこれは補助金を、国のほうでおろす事業があるんですけれども、大阪府で15市ぐらい制度設計、国からの補助金でこういうのをつくっていくということで、そっちにスイッチしてコンパクトにまとめたような駅の開発をしたほうが、買収でこれを何年も何年も、私が議員である限りこれはずっと再開発されるのかどうかわからない状況までかかるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺、どうですかね。 　ちょっと計画を変えることとか、こういうのはできないんですか。立地適正化計画で、今コンパクトにまとめる計画が国のほうで出ていると思うんですけれども、ちょっとこれは質問事項には載っていないんですけれども、何か方向転換してちょっとスピードアップしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうですかね。 194 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 195 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　立地適正化計画につきましては、まだ現在のところ策定はしていないわけなんでございますけれども、駅前の暫定整備の完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察やＪＲ等の関係機関との協議を行っておりまして、関係権利者との協議、交渉も継続して行っている状況でございます。 　できるだけ早期に関係機関との協議も取りまとめまして、和泉砂川駅前にふさわしい市民の要望に応えられるような整備を継続して検討して行ってまいりたいというふうに考えてございます。 196 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 197 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　あるサラリーマンのおじさんがね、私に言われました。そのおじさんが、定年退職になるまでに再開発期待せんと待ってるわと言われましたので、ちょっとしっかりそのあたり、スピード感を持ってやっていただきたいなと思います。 　それでは、続いて４番目のＪＲ新家駅の、もう同じくロータリーの声です。これも聞かせていただきたいなと。 　あと、５番目のバリアフリーの踏切対策、これは以前、前々回私も質問させていただいたんですけれども、その後の状況はと。 　あと、６番目のＪＡ跡地の交流施設の計画の進捗状況を教えていただきたいと思います。 198 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅前に関しましての市民の声でございますけれども、安全対策に関する声というんでしょうか。要望や法律で禁止といった住環境、環境に関する啓発看板を設置してほしいといった声をいただいておりまして、その対応としましては、既にカーブミラーや啓発看板を設置しているというふうな状況でございます。 　それから、ＪＲ新家駅の踏切の拡幅の現在の状況でございますけれども、新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれております。 　踏切部分の歩道整備につきましては、以前からもまた今回の整備に伴うＪＲ並びに大阪府との協議の際にも地元や議会からの意見、要望をいただいている旨、その都度申し出ております。 　現在、整備完了後におきましても、継続案件としまして、ＪＲ並びに大阪府と協議を行っておりまして、事業化には課題もありますけれども、今後も引き続き、早期に実施に向けて協議を重ねるとともに、バリアフリー整備の推進が図れるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 200 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ＪＡ跡地の利用計画について御答弁申し上げます。 　本事業でございますが、駐輪場整備を想定いたしまして、新家駅前の土地を取得したものでございまして、その後地元からの要望等がございまして、駐輪場の整備にあわせて、その余剰空間を利活用しまして、まちのにぎわいを創出できるような施設の整備を図っていこうという事業でございます。 　基本方針といたしましては、当該土地について事業者からの企画提案を受けまして、その中から選定された最優秀提案者と中長期の定期借地権事業契約を締結しまして、以降の事業展開をしていこうと考えております。 　現在、市におきまして、選定委員会の開催に向けまして作業を進めておりまして、７月上旬に１回目の選定委員会を開催したいなというふうに考えてございます。 　その委員会におきまして、公募スケジュールでございますとか、応募資格、募集要件などの内容について検討していただきまして、逐次事業スキームなどを確定していく予定でございます。事業スキームが確定し次第、議会への報告を行わせていただく予定でございます。 　以上です。 202 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 203 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　バリアフリーの早期ということなんですけれども、ちょっとこれは前にもお見せしたんですけれども、これは事故が起こらないように、奥田部長、お願いしますね、これは。前回も溝にはまったり、高齢者の方、すれ違うのも、これは皆さん御存じですか。事故を起こしてからだと、今ちょっと踏切事故が結構多いんで、やっぱりここを本当にバリアフリー計画でいうたら、御存じとは思うんですけれども、寸法が足らない状況ですので、何とかこれは早期というか、これは本当に事故が起きてからで、また議会でいろいろ問題になる前に、ちょっとぜひとも大阪府のほうにももっと積極的に働きかけてやっていただきたいなと思います。この件については引き続きお願いします。 　あと、今知久部長からお話が出た交流施設の話ですね、これはまた事後報告になってしまう、この選定委員会のメンバーって、もう決まっているんですかね、これは我々議会もまた聞いたのかな。 204 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現時点におきまして、選考委員のメンバーに関しましては、最優秀提案者決定後に公表予定ということでございます。 　以上です。 206 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 207 ◯８番（古谷公俊君）　これは決まってからじゃなしに、決まる前にもっと議会にもっていただいて、話し合うほうがいいんじゃないかなと思いますが。 　というのは、市長、副市長、ここで今にぎわいのまちづくりを持ってくるって、これは単純な話、これもまちの声って、私はＪＲの声を書いているんですけれども、もっとちょっと有名な喫茶店やカフェとか休憩できるところを、こういう有名な確度のあるようなのを呼んでこられないのか。市がお金を払ってでも、投資してでもそういうお店を呼んでこられないのかというようなことをよく言われます。 　この間、泉南市で何かイベントをやりましたよね。ポケモンのようなイベントをやったときも、あの方も和泉砂川でうろうろして、ここは喫茶店も何もほとんどないまちやねということで、全然一般のよそから、郊外から来ている人も言われているぐらいなんで、これは何のために交流施設、にぎわいですかね。 　だから、選定委員会、これはどうなんですかね、これはもっと本当にまちづくりを考えている人に呼んでもらえるのか、どこか部外者のほうを呼んだり、やっぱり決まってから我々のこの議会でオーケー出すのかどうかじゃなしに、ある程度地元でも理解を持ちつつ、やっぱり大阪市内とかでいろいろ開発とかいろいろしている方とか、そういう方を招聘したり、やっぱりまちで成功、まちというかね、ほかの他府県で成功している方とか、そういう方を呼んで、ちょっといい知恵をかりたほうがいいんじゃないかなと。 　また、中途半端で終わってしまって、何やってたんやということ、これは前、下に駐輪場ができて、上ににぎわいづくりができるということ、これは大丈夫かなと。もう心配でならないんですけれども、今でも渋滞の解消もできていないですし、駐輪場ができて、上に何ができるともう決まってきますよね、そうしたら。 　これは例えば、これは僕の感覚からいうたら、駐輪場を２階にして下を喫茶店にするとか、そういう案とか、どうなのかな。やっぱりこれは非常に重要なことなんで、ちょっと選定委員会前に、議会に報告する義務があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、知久部長いかがでしょうか。 208 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど選定委員の公表ということでございましたので、その件に関しましては、契約検査課等々と規定に基づきまして、一般的に最優秀提案者を決定後に公表するというふうに私どもは考えてございます。 　どういった事業者が来てくれるかということでございますが、この土地は本来駐輪場のみで整備していこうというふうに初めは計画しておったんですけれども、それだけでは地域活性化に役立てないということで、改めてにぎわいづくりをしようと、創出できるような事業者に来ていただくという、プラスアルファをつけたわけでございまして、議員おっしゃるように、そういうような専門家がいらっしゃるか、わかりませんけれども、幅広く募集をしたいということから、今回の仕様書等を作成してございます。 　先ほど申しましたように、７月の上旬に第１回選考委員会を開きまして、その中で応募資格等々は綿密に決めていきたいというふうに考えてございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 211 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　これ、できてからでは、もう負け犬の遠ぼえじゃないんですけれども、私が議員にならせてもらったときに、ならせていただいた後ですかね、和泉砂川駅の観光案内所、もういまだに僕はあれが目についてしようがないんですけれども、やっぱりできてしまって、ああいう結果になってしまったといって、あと改善何もできないじゃないですか。 　やっぱりその辺はもっとしっかり市民に評価いただけるような形で、市がお金がかかってもいいんで、しっかり誘致できるようにやっていただきたいなと思います。もう答弁は結構です。 　それでは、２番目に入りたいと思います。地域防災計画について、１番の土砂災害特別警戒区域に指定された地域の今後と市の対策はと。２番目の指定された地域市民の不安を取り除くための市の対策はということで、２点お聞かせいただきたいと思います。 212 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 213 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　土砂災害警戒区域等への今後の市の対策ということについて御答弁をさせていただきます。 　平成26年８月に発生した広島県の土砂災害を受けまして、大阪府でも昨年９月に府内全域において土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が行われ、本市におきましても、多数の区域が指定されたところでございます。 　この土砂災害防止法における市の役割というのが、住民の生命、身体を守るため、警戒、避難体制の整備、特定開発行為の許可制など、いわゆるソフト対策を行うものとされております。 　具体的には、土砂災害警戒区域等の指定が行われた地域において、大阪府やまた地区住民と連携を図りながら、まずソフト対策を中心に、いわゆる地区版ハザードマップの作成や、また出前講座などによる避難行動の意識向上、避難訓練の実施などを通して、速やかに警戒避難体制の整備を推進していることでございます。 　また加えまして、今申し上げましたように、市民の命を守ることを最優先としまして、いわゆる避難の重要性とか避難行動の意識向上、避難の行動が困難な場合では、屋内とはまた違う、山と反対側の２階のほうに避難いただくとか、そういった命を守るための知識をつけていただくことを中心に支援をしております。 　また、台風や大雨による土砂災害を警戒する必要が生じた場合には、早目の避難所の開設、また区長等への情報提供により避難が必要となる地域への速やかな情報伝達も行うように考えております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 215 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　速やかな素早いということで、ちょっとまた紹介で見ていただきたいのは、これは、野澤部長、どこか御存じですかね。 　これはきょう傍聴席の皆さん来られている方も、これは広島です。広島の南安佐地区、僕が直接現場でボランティアへ行きながら入らせていただいた。これは2014年８月20日なんですよね、この集中豪雨が起きたのが。 　後から出てくるんですが、砂川団地のところと比較して、僕なりに分析じゃないんですけれども、目で見たことしか僕は言えない、現場で経験したことしか言えないんですけれども、これは８月ですよね。８月20日、今６月16日、災害で指定されてから住民の方はやっぱり不安になってきますよね。やっぱりこれから梅雨時期で。 　もう１回いいですかね、ちょっと順に紹介していきますね。これはちょっと上へ上がったところに住宅街が、安佐地区の南で車もこういうふうになっていますけれども、いろいろこの防災の書類案内とか、大阪府のほうを見ていたら、２階に逃げたらいいとか、これは２階も影響が来ていますし、ここは土砂でなくなっていますよね。車もこんな状態になっていまして。 　災害はいつ起こるかどうかわからないという中で、実際に土砂が起きたこの山から、そんな高くない山なんですよね、現地を見たら。高いところもございましたが、ここから土砂が流れてきているんですよね。全然平たんですよね。 　最後はこれ、ちょっとせっかくなんで見て感じてもらうほうが、これは皆さん、見ていただいたらわかりやすい。これは２階も影響が来ていますよね。これはまだ災害が起きて１週間、２週間弱ぐらいの状況なんですよね。 　こんな状況で20年来の災害以来の大災害が起きたということで、これが次に砂川団地のほうを紹介させてもらいます。 　これは砂川団地の山ですね。感じる人はどう感じるか、やっぱり住んでいる方は不安になると思います。当たり前の話です。僕が現地に行ってこういう取材をさせてもらったり、いろいろ聞いていったら、予期せぬ、そんなことは一切考えていなかった、間に合わなかったと、こういう言葉をもう口酸っぱく聞くんですよね、これは。これは市長、僕はここの山、当初砂川団地の役員の皆さんと年明け、一緒に上がらせてもらったことがあるんですけれども、それだけみんなやっぱり不安を感じて、これを現地を見られて、この山がどういう性質になっているのかどうか、実際に感じて、これは道から撮らせていただきました。 　これは、先ほどの広島の安佐南地区と比べてどうですかね。似ていると、専門的にいうたら似ていないとかいうかもわからないんですけれども、地盤の地層の問題とかいろいろあるんですけれども、これは逆に僕も砂川団地の皆さん、ちょっと一部の方にお叱りを受けたんですけれども、予算がないとかいう話じゃなしに、災害警戒区域とかいろいろそういう区域に指定されたら、やっぱりみんな不安になるんですよね。 　ある方が、これを言われました。やはりこういう指定を受けて、ここの泉南市の防災マップにも出ているんですけれども、災害指定区域に出ていた。これは住居の中に入っていますよね、ここは。皆さん、これ見たことありますかね。 　この60世帯の方はどう思うんだと。これから８月に向けて、市長、やっぱりこれは非常に予算、それは予算もかかるのはわかるんですけれども、不安、この60世帯ぐらいありますよ、起きてからああだこうだと言うていても遅いですよ。これはやはり、きょうはこれだけ傍聴に来られている方は、本当に真剣に思っていると。 　なおかつ、この５月21日に岸和田土木さんと、会議されましたよね。住民の方が100人近く集まられたと思うんですけれども、これは実際に僕も住民の方から、とりあえず話だけ聞いておいてくれということで、参加させていただきました。ちょっと時間もあったんで。 　これは市長、議会に報告が行っていましたか、これだけの重要なことで、これ項目が、砂川団地から、制度の目的、考え方、基本的な事業ということで、これは一般質問並みの私より詳しい質問を、これは７項目ぐらい出ているんですよね。高倉山の傾斜地の分析とかね。 　非常にこれは重要な問題だったと思うんですよね。これ議会のみんな知っていたのかなということで、これこそまさしく議会軽視じゃないですけれども、後から僕ら住民の方に事後報告やこういうものを聞いて、なおかつこの８月にもし万が一ですよ、災害が起きた場合、市長、すみませんで済まないじゃないですか。 　これに対して、市長どう思いますか。議会軽視じゃないですかね。 216 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 217 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　土砂災害警戒区域の指定に係るこれまでの経緯といいますか、先ほど御紹介がありましたように、いわゆる広島の土砂災害を受けて大阪府のほうで、平成28年９月までに大阪府全域を土砂災害警戒区域に指定するという方針を出されました。 　それを受けまして、泉南市のほうでは、その平成27年度に議会各委員の御説明、またその後、各区長会、また地元のほうの御説明をさせていただいております。 　その後、大阪府のほうで実際のその現場の調査に入られました。それが平成27年９月から28年１月でございます。その後、実際の結果の概要が出てきましたので、それを平成28年６月に総務産業常任委員協議会のほうで御報告させていただいて、その後各区長さん、地元の方に御説明させていただいた後、府のほうの指定、平成28年９月に行われたという経過であります。 　その後、その指定の後、各地元さんからの御要望なりお話をお聞きしながら、今現在そういうことを進めていっている状況でございます。 218 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 219 ◯８番（古谷公俊君）　野澤部長、ありがとうございました。そうじゃなしに、議会に報告していたのかしていなかったのかということを、僕はもう端的に聞きたいんです。それは後でいいんですけれども。 　その中で、今後の対策は60世帯あるという中で、市長、やっぱり住民の不安を取り除くのが市長と議会の仕事でもある中で、これから災害が、比較的この泉州、泉南のほうは災害が少ないといいつつも、何が起こるかどうかわからないんで、このあたりしっかり実際に現地を見て、やれることをしっかり住民の要望も聞いて、予算はないならないで、何とかいろいろ対策は打てると思うんです。 　例えば雨水計をつけるとか、そこに防犯カメラ、土砂災害の防災カメラをつけるなり、何かアクションを起こしてあげないことには、住民の方が不安になるばかりで、後から出てくるこの防災無線の質問をさせていただいて、こういうことに連動させてもらうんですけれども、もし災害が起きたりしたら、全部後になってしまいますので、その辺をしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、野澤部長、先ほど言うたそのことだけ教えてもらえますか。 220 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 221 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　その実際の住民さんとのお話というところでございますか、今の御質問は。（「議会に報告をされていたのかどうか、それだけ大きな問題が起こっているということに対して」の声あり）すみません。 　その５月の案件については、議会のほうには直接的には御報告はしておりません。 　以上です。 222 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 223 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます、正直に言っていただいて。 　今後やっぱり僕はここは参加して感じて、あれだけ問題の項目が、砂川団地の100人近く皆さん集まられているんであれば、やっぱり一言議会にも報告をしておかないと、それぞれまちで選出されている議員とか、皆さんが、ええっていう形になりますので、やっぱりその辺は一体となって、泉南市を本当によくしていこうということであれば、一体となって、そのために二元代表制もあるんで、やっぱりそこはしっかり住民の声も聞きながら、議会の中でもしっかりとした形で協力をもって防災対策に取り組んでいただきたいなと思います。その辺、もう今後から、ちょっとそういうところはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、３番の地域防災活動についての市の今後の取り組みと、４番目の防災士育成について、５番目のデジタル防災行政無線について、市の情報伝達はということで、続けてお願いします。 224 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 225 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、自主防災組織の関係でございます。 　過去の大規模な災害の教訓からも、地震発生直後に市職員、消防などの行政の支援、救助はすぐに被災地に行き届かず、多くの方の命を救ったのは、隣近所や地域の団体による支援活動であったと認識しております。 　災害初動期における地域の防災活動は非常に重要でございます。このような防災活動の中心的役割を担っていただいているのが、自主防災組織であります。本市における状況でございますが、世帯の組織率で約61％、組織の数におきましては21団体となっております。 　自主防災組織の育成支援につきましては、３カ月に１回、自主防災組織連絡協議会を開催し、各地域での防災訓練の取り組みや各団体の抱える課題の意見交換を行っているところでございます。 　今後も新たな団体の設立を促していくというところでございます。 　次に、２つ目の防災士の関係でございます。大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守っていくためには、自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要であり、効果的な防災活動を行うためには、防災リーダーの育成が必要と考えております。 　議員御指摘の防災士の資格でございますが、自助、共助の視点から平常時における事前対策、災害発生時の地域での応急対策の活動、また、災害発生の仕組みや災害情報に関する学習、ＡＥＤの操作方法など、さまざまな知識や技術を身につけることができるものと考えております。 　ただし、防災士の資格というのが民間資格であるということなんで、本市においては、ただいまいわゆる防災リーダーの育成に関しましては、大阪府が主催しております自主防災組織リーダー育成研修、これに参加を要請しまして、そこにおいて防災リーダーの研修を受けていただきまして、防災リーダーとしての知識を高めていただいているところでございます。 　最後に、防災の行政無線の関係でございます。 　本市では、重要な防災情報を迅速かつ的確に市民の皆様にお伝えするために、平成18年度から21年度にかけまして、市役所に親局、泉南消防署に補助局、そして災害時に避難所となる小・中学校や公民館などの計60カ所に子局を設置するＭＣＡ無線を活用した泉南市防災用広報システムを整備しております。 　このシステムは、防災情報以外にも子どもの見守りの放送、また夕方の帰宅のメロディー放送、また各種の行政情報を提供しているところでございます。 　災害時には、子局の無線機を使用し、避難所から市役所への被害状況の報告を行うような、いわゆる双方向の通信機能も備えているところでございます。 　また、今全国の瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとも連動しているところでございます。 　また、災害時の情報伝達の方法としましては、多様化が望ましいというところから、いわゆる防災用広報システムの今申し上げた以外に、市ウエブサイトやフェイスブック、緊急速報メール、こういったものを活用しているところでございます。 226 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 227 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　３番についてはよくわかりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　４番の防災士について、これがちょっとまた、さっき紹介させてもらってから、民間の団体だということで、きのうも答弁をいただきまして、同じ答弁だったと思うんですけれども、さっき防災士の表紙が出てこなかったんですけれども、この表紙の中で、市長、部長とか御存じかと。 　この防災士、大阪府の、僕もそのあれはよくわからないんですけれども、この防災士、今全国で10万人いるんですよね。私も防災士で、もう５年前に取らせていただいてあれなんですけれども、これは市長、１回、東京へよく最近行かれていますよね。永田町の近くなんですよね。都市センターの向かいに事務所があるんですよ。ここが防災研修センター、僕も行ってきました。ここで１回ちょっと実際の自治体が協力しているのかどうか、この一覧がこういうのが出て、僕はこの一覧をいただきました。 　自治体の一覧、ここに書いているんですけれども、お金はかかるんですけれども、全国で160を超す自治体が防災士の取得に推奨していまして、多くの方々が自治体の助成金制度を利用して、当センターを受講しています。 　これは大阪府が河南町、岡山、いろんな市が取り組んでいまして、実はこの今裏で６万9,200円ですか、かかるということで、防災士の取得に当たって。いずれ国家資格にもなるんじゃないかなとかうわさも流れている中で、この自治体でどれだけ力を入れてやられているのか。 　これは泉佐野から実は資料をもらってきました。泉佐野、去年実施されまして、１月21日と22日で50名募集されて、ことし３月にも職員50名、100名近く防災士を取りまして、これは全部受講料と書いて皆さん、無料なんですよね。これ全員防災士、これは自主防災、ここの自主防災組織の会長に送っているんですよね。 　これは、だから自主防災士、要は泉佐野市の隣の市は予算、これは補正予算を実はいろいろ調べてみたら、600万の補正予算を組んでいるんですよね。これは全会一致です。お金がないと言いながら、泉佐野ができて何で泉南市はできないんだろう、これは。６月の補正予算、去年の補正予算で632万出して泉佐野市はやりました。自主防災組織の方に推薦して無料だから取ってくださいということで。 　市長、こういうのが先ほどの砂川団地のこととかもいろいろ付随してくるんですけれども、やはり職員の数も限界がある中で、こういう防災士の企業からもう一覧が出ているんですけれども、自治体もたくさん、40近く出ているんですよ。60近く出ているのかな。 　やっぱり、これ、市長、真剣に取り組んでいかないといけないんじゃないですかね。こういう形の補正予算を９月にもってきましょうよ。どうか、意見を聞かせてください。 228 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 229 ◯市長（竹中勇人君）　防災士の資格については、よく存じ上げてございまして、同じ仲間にも何人か持っている方もおられるわけでございます。今現在の防災リーダーにつきましては、１人６万円という非常に高額な金額でもございますので、今現在は自主防災組織のリーダー養成研修、これに大阪府のほうへ行っていただいているところでございます。 　もうこれは大阪府のほうで無償でやっていただけますので、出張旅費だけでいけるということもございまして、そちらのほうで勉強していただいて、それとあとＡＥＤの講習とかに参加をしていただいてということで、防災リーダーになっていただいているところでございます。 　きのうもお話をしましたように、これはもう十数年前から続けておりまして、もう50名、60名程度の方がこのリーダーになっておられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 231 ◯８番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　大阪府のそれの評価をどうするかどうかわからないんですけれども、防災士というか、その格が違うんじゃないけれども、意識が違ってくると思うんですよね。住民の自治会長さん、そこの自主防災組織の方が、やっぱり率先して行うということになってくると思うので、その辺、予算がなければ、これは市長、思い切って市長の退職金がもうすぐ出ますよね。こういうのを返納してやるとか、何か、これ、株が上がりますやん、そういうことまでしたら、パフォーマンスじゃなしに。 　議員、去年我々はやりましたやん、言うたら。政務活動費をゼロ、大阪府で全部、もういろいろ議員の中でけんかしましたけれども、率先してやっていますやん、やることやっていますよ、給料も下げて必死のパッチで。ほんなん、市長安いものですやん、退職金600万か700万あるんだったら、通常の一般企業だったら１回こっきりで終わりですよ、退職金なんか。ゼロで泉佐野市もやっていますよ。 　その辺ね、やはりこの防災に対してやっぱり真剣に取り組んでいないなとかいう思いが僕はあって、残念でならないですね。そのあたりはそれぞれの考え方があるので、もう仕方がないことなんですけれども、ちょっとぜひ、真剣に考えていただきたいなと思いますので、もう答弁は結構です。 　あと、無線システム、ちょっと時間がすみません、押してしまいまして、この無線システムの紹介だけ、せっかく、これ野澤部長、すみません、もう一言だけで結構なんですけれども、僕はこれも泉佐野市を例に出すのは申しわけないんですが、これは一応防災システムという形のパンフレット、話を聞いたんですけれども、これは泉佐野市で今、この３月から供給を開始したんですけれども、この中身の紹介も、これは何かコンピューターがおかしくて半分しか映らないんですけれども。 　これはどうなんですかね。単純に泉南市の分と泉佐野市のデジタル防災無線、これはどっちのほうが早くてあれなんですかね、単純に、僕もこの辺、わからないんですけれども、これ配置システムが泉佐野市が出ているんですよね、全部山間部まで全部出ていましてね。 　これは単純にどうなんですか、どっちのほうが効果が。僕は見た感じ、カタログを見たらこっちのほうが数段素早いのかなと思って、先ほどのも土砂災害のことも少し敏速に対応できるのかなと思うんですけれども、費用面とかいろいろあると思うんですけれども、一般素人的にちょっと教えてもらえるかなと思います。 232 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 233 ◯市長（竹中勇人君）　防災行政無線、この泉佐野のシステムがレガシーといいますが、その防災用の周波数を使って、もちろんデジタル、うちもデジタルで同じなんですけれども、防災用の周波数を使って、単方向で電波を送るだけやというシステムの方法、昔はこれだけやったんですね。 　それがもう１つは、うちがやるころにＭＣＡ、いわゆるタクシー無線です。タクシー無線を活用してのシステムが認められたんですね。タクシー無線を使うということは、双方向に通信できるわけです。こっちから向うへ行くし、避難所からこちらへ連絡することができると。それを使って、それぞれの場所でのそれぞれの情報、それを使えるようなシステムにうちは組んでおります。 　泉佐野市のシステムは、以前あったのは、熊取の原子炉の関係で、あの周辺だけしかなかったんです。海側のほうはなかったんです。それを今回整備されたんかなというふうには思いますけれども、もし全部整備していたとして、同じシステムであれば、電波が届くのは、電波のスピードは同じですので、そういう意味では、通信速度は同じなんです。 　ＭＣＡを使ったほうが音が小さいとか言われますけれども、無線は同じですので、同じアンプを使っていれば同じ音の出力が出るということで、全く変わりはないというふうには思っております。 　ただ、うちのほうは双方向ができるというのは、これは大きなメリットだというふうに思っております。 234 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 235 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　せっかく質問をあと３つ、４つ残して終わるのがちょっと僕も申しわけないんですけれども、また次回９月、この３と４は延ばしてやりたいと思います。 　本日はありがとうございました。 236 ◯副議長（岡田好子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 237 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 238 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。こういう時間に質問させていただくのは久しぶりのことでございます。 　無会派、無所属の梶本です。第２回定例会２日目、一般質問は私で10番目、本日最後の質問となります。今までの質問者の中で、私の質問内容と似通った質問が多々ありますので、理事者の答弁内容で私の質問が必要でないところもあろうかと思います。 　皆様方もお疲れのことだと思いますので、その部分についてはできるだけ省いて少しでも早く終わらせるようにしたいと存じますと思いましたが、今までの質問の中で、問題点もかなり出てきておりますので、再度しつこくお聞きすることになると思います。 　また、理事者にお願いしますが、本日最後の質問ということで、お疲れのところでしょうけれども、私も疲れていますので、できれば答弁は簡潔に大きい声でお願いしたいと思います。 　それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。 　大綱１点目、泉南市総合防災についてということで、１番、泉南市防災計画、泉南市地域防災計画について、２番、自主防災組織について、避難行動要支援者についてについては、一部質問も答弁もありましたので、質問要旨３点をまとめてお答えいただきます。 　まず、１番目の泉南市防災計画と泉南市地域防災計画の違いについてお聞きいたします。 　それと、これについての広報は、これは特に泉南市総合防災マップ、平成29年２月作成の各地域住民に対する説明会及び避難訓練ということの実施について行われたか、行われていないのか。 　それと、２番目の自主防災組織について、これは一応答弁も一部ありましたので、お聞かせいただきたいのは、防災資機材とか防災備品について、各自主防災組織に置かれておるのかどうか、それと、その備品代とか、また更新費用、これはどういうふうにされておられるのか。 　それと、これはこの前、樽井区自主防災組織ができまして、樽井のほうは管理規程の中で、これも防災資機材、防災備品について規定されておるということでございますけれども、他の組織ではどうなっておりますか。 　それと、３番目、避難行動要支援者について、これについては、まず１つ目、避難所とかいうのは答えられましたので、避難行動要支援者の支援に携わる者、またあるいはその支援に携わる者の組織の体制ができておるのかどうか、お聞かせください。 　以上、そこまでとりあえず答弁をお願いします。 239 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 240 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、泉南市防災計画と地域防災計画の違いという問いでございます。 　地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、泉南市防災会議が定める計画でございます。本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的としているものでございます。 　本市の地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成27年３月にいわゆる大幅な改定を行ったものでございます。 　その改定時におきまして、市が実施すべき計画であることから、いわゆる今まで地域防災計画となっていた名称を、そこから頭の２文字「地域」を削除しまして、泉南市防災計画としたところでございます。 　したがいまして、名称の変更を行いましたが、災害対策基本法の規定に基づく地域防災計画と同じものということになっております。 　次に、２点目のいわゆる広報についてでございます。特に総合防災マップの広報につきましては、特にそれに対する住民説明会等を行ってはいないんですが、電子メール講座とか、あらゆる機会を捉えてその防災マップのほうの御説明はさせていただいているところでございます。 　また、避難訓練でございます。これは主に自主防災会中心となって各地域で行っていただいております。今回策定したハザードマップ、これを活用していただきまして、地域の方が住んでおられるその災害特性、そこを再確認していただくということで御活用をいただいているところでございます。 　次に、２点目の自主防災組織へのいわゆる資機材の関係の御質問でございます。 　特に新たに団体を設立される場合は、補助金として30万円を限度に資機材の購入の補助を行っております。いわゆる御質問の中にあった更新の費用ということですが、自主防災ができてまだ浅いところもございますので、今現在のところはその中で賄っていただいているのかなと考えております。 　あと、各地区の備蓄等ですが、これにつきましては、今のところ各自主防災会の機材に関する事柄についてはちょっと承知していないんですが、各自主防災会のほうで管理をされているということかなと思います。 　３点目の避難行動要支援者というところでございます。 　本市における災害時における要支援対策につきましては、平成27年12月に、地域支え合い活動推進条例をまず制定させていただきました。その後、平成28年２月に、避難行動要支援者避難行動支援プランを作成し、その後平成28年度から避難行動要支援者名簿、これを整備しております。 　名簿の対象者につきましては、75歳以上の高齢者の方であったり、身体障害者手帳１・２級をお持ちの方、または介護保険制度の要介護区分３以上の方、こういった一定の基準を設けて、名簿のほうの整備を行っておりまして、本年３月現在で約6,300名の方の登録をいただいております。 　その中で、地域の支援団体への情報提供に同意される、いわゆる個人の情報を地域に出してもいいですよという方が約2,200名おられまして、その方も含め、行動の支援プランに基づきまして、いわゆる個人情報の取り扱いに関する協定を各区と締結しまして、今現在５地区に対して、その名簿の提供を行っているところでございます。 　本名簿は、今申し上げましたように、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とされる方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。 　今後につきましては、福祉部局との連携を図りまして、日ごろの見守り活動の延長として災害時の支援体制、こういったものも整備してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 241 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 242 ◯６番（梶本茂躾君）　今のところちょっと聞き忘れましたけれども、把握されていたらお答えいただきませんか。各防災会の平均年齢、全体の平均年齢で結構ですけれども、把握されていないですか、なければいいけれども、ありますか。 243 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　各防災会のいわゆる個人の方の年齢というデータというところまではちょっととれておりませんので、したがいまして平均年齢はちょっとわからないということになります。 245 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 246 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、質問要旨４番目の泉南市の洪水、土砂災害、ため池、地震、津波の各ハザードマップの泉南市総合防災マップでは、地震ハザードマップだけは周辺の具体的な地図がないですが、その理由についてお答えいただきたい。 　また、今後起こり得る地震災害について、新聞、マスコミで最近よく取り上げられていますが、社会基盤の老朽化を含めて詳しいマップが必要ではないか。また泉南市において、特に地盤の堅固な場所はどこでしょうか、把握していなかったら、今後調査する必要性はあるのかないのか、あると思いますが、どうされますか。 247 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 248 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、地震のハザードマップの関係でございます。本年３月に全戸配布いたしました総合防災マップにつきましては、洪水、土砂災害、ため池、津波については、被害の影響範囲がある程度限定的であること、また土砂災害警戒区域等の指定が昨年９月に新たに行われたこともあり、自分の住んでいる地域のハザードをわかりやすく把握してもらうために、市域を分割して詳細なマップを掲載しているところでございます。 　御質問にありました地震の部分でございますが、本市に大きな影響を与えると想定されております南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯地震のハザードマップの掲載は、させていただいているところでございますが、このクラスの地震が発生した場合、市域全体に被害が及ぶことが想定されることと、また今回の総合防災マップの作成上のレイアウトの関係もございまして、今回は市域を分割して掲載は行っていないところでございます。 　また、詳細な地震ハザードマップにつきましては、今後国や大阪府により地震についての新たな想定が公表された時点で掲載すべき事項等も含め検討していきたいと考えております。 　また、地盤のかたさについての問いでございますが、市内における各地域の地盤のかたさについては、現在本市においては把握していないところでございます。 　また、地震ハザードマップを作成するには、さまざまなデータが必要と思われますが、大阪府が府内全域のマップを作成し、各市町村ではそのデータを活用させていただいておりますので、現在のところ市独自で地盤のかたさを調査する必要はないものと考えております。 　以上でございます。 249 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 250 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、最後の５番目の信達中学の立地している地形や地質には、各ハザードマップを参考にどう予測されておるのか、まず１つずつチェックでお聞きいたします。 　１つは、信達中学校の場所なんですけれども、これは昔、池や沼地を埋め立てて建設されているということですけれども、それでよろしいでしょうか。 251 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 252 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　いわゆる信達中学校の立地の底地というところでございますが、過去の航空写真などから確認できるように、中学校が建設された場所というのは、もともと池であったということは確認しております。 253 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 254 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら２番目に、信達中学の裏のすぐ山手に、今も古谷議員が言われました土砂災害警戒区域等指定箇所のうち、土砂災害特別警戒区域になっていますけれども、これはこの番号でよろしいんでしょうか、Ｋ22800380、この箇所なんですけれども、この所有者はどこで、この土砂災害特別警戒区域に指定されたこの所有者にどういう責務が発生するか。 　先ほども一応答えられたと思いますが、再度ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 255 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 256 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、土砂災害特別警戒区域につきましては、これは建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、いわゆる土砂災害防止法に基づき、指定されるものでございます。 　市の責務ということでございますが、市の責務としましては、そういう区域に指定された場合、まずその住民の方の避難をしっかり支援するというのが、市の責務ということで定められておりますので、何かそういう情報を早く伝えるであったり、あらかじめそういう区域であるので、避難のときの対処というか、そういうことをしっかりとその住民の方に伝えていくということが市の責務と考えられております。 257 ◯議長（田畑　仁君）　あと所有者、持ち主は。 258 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　所有者ですが、それは今、信達中学校のところの所有者については、市ではなしに民間の方の土地であるということでございます。 　その所有者の方の責務というか、そこが指定されますので、今申し上げました、そういう区域であるということをまず知っていただいて、災害とかそういう情報に注意していただいて、そういうときにはまずは逃げていただくというのが１つ。 　また、そのお住まいの建物であれば、移転というそういう補助とかがございますので、そういうことも考えられるかなと思っております。 259 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 260 ◯６番（梶本茂躾君）　これは、通告していないんですけれども、先ほども古谷議員のほうから聞かれましたけれども、これもついでに、あの場所の所有者がわかれば、個人所有か市の所有か。昔聞いていたら、この高倉山については個人所有の山やというふうに、牧野の人が持っておられるという話を聞いていたんですけれども、市が買収されたのか、この辺のこの警戒区域に指定されているところがたまたま市が所有されているのか、その辺のところをお聞かせください。 261 ◯議長（田畑　仁君）　どこの場所ですか。梶本議員。 262 ◯６番（梶本茂躾君）　先ほど古谷議員が言われた高倉山のＫ22800620の警戒区域、わかりませんか。わからなかったら通告していないんで、結構ですけれども。 263 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　すみません、ちょっと今議員お持ちの資料等がちょっと手元にないので、そのところの所有者というのは、今現在ちょっと確認できない状態でございます。よろしくお願いします。 265 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 266 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、もう１つ、３番目として確認させていただきたいんですけれども、信達中学校正門前に高倉団地から入野池に入る水路がありまして、急激な雨、ゲリラ豪雨が降ると排水路を越えまして、通称滝の口と呼ばれる滝つぼに大量に雨水が落下し、周辺に内水氾濫という都市型災害がしばしば、ここ最近は余り聞かないんですけれども、四、五年前はよく起こっておりました。原因についてわかっている範囲でお答えいただきたい。 　それと、この水路は確認されておるのか、高倉団地のほうからここへ入るに当たって、途中の池か、俵池等何カ所か埋め立てられておるんで、その遊水地という役目を果たすところがないから、急激に来るんじゃないかという地元の意見があるんですけれども、その辺について確認されているところをお答えいただきたいと思います。 267 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 268 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　過去に信達中学校付近における大雨による内水氾濫ですか、それがあったことは承知しているところでございます。そのときの、その原因というのはちょっと定かではないんですけれども、いわゆる水路等がございますので、今後も地元と連携しながら、水門の管理、こういったものをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 269 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 270 ◯６番（梶本茂躾君）　そこで本題に入りますけれども、これはできたら教育委員会のほうでお答えいただきたい。 　先ほど質問させてもらった、確認とらしてもらいました３点のことを踏まえて、教育委員会にお聞きいたします。 　教育委員会では、文部科学省の学校防災のための参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」を御存じですね。その中の第３章、学校における防災管理、災害発生に備えた安全管理、その中の１として、学校の立地環境と予測される災害。２番、施設整備等の安全点検及び改善措置等で、今後予測される災害に対し、学校が立地している地形や地質などの自然環境についての資料やデータを積極的に利用し、危険を事前に発見し、危険の除去等の改善措置を講じなければならないと書かれています。 　いわゆる事前の危機管理ということです。教育委員会では、泉南市のこの各ハザードマップを利用しての防災管理について今まで検討されておられますか。 　また、教育問題審議会の答申を受けて、今後信達中学と教育委員会、危険性の高いこの信達中学等の移転について、教育委員会総合教育会議の中で議論が行われるのかどうか、お答えください。 　先ほども柴田団地、砂川団地のほうなんですけれども、60世帯の被害を云々ということを言われ、大きな問題になっているという中で、この信達中学は、先生も入れたら約800人ぐらい、日中にここで勉強したりクラブ活動をしたりしている場所でございます。 　さきに申し上げて、また確認もとらせていただきましたいろいろ複合的に大きな地震があり、そこへ雨が降り、土砂崩れが起こる、複合的な災害が来る可能性があると思われますので、その辺のところを踏まえて、どういうふうに考えられておるか、教育委員会の見解をお願いいたします。 271 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 272 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、信達中学校の件について御答弁いたします。 　まず、信達中学校は建設当時、池を埋め立てて建設したというふうに聞いております。そのために、当然、くい基礎を採用しております。さらにはこのくい基礎と建物を強固に結合をするために、くい頭補強というのも施しているというのを、過去の設計図で確認をさせていただきました。 　したがいまして、地震などの水平力に対しては、くいと建築物が一体となって対応できるものとなる設計になっていると考えております。 　さらに、平成22年には耐震改修工事を完了しているため、構造的に安全性は確保されているものと考えております。 　次に、土砂災害警戒区域の件でございますけれども、信達中学校は指定区域には含まれていないと認識してございます。 　また、生徒等の安全対策については、中学校における学校運営において、災害時を想定した緊急避難訓練や防災教育を行っており、警戒情報の適切な取得などの事前対策とあわせて、十分に確保できていると考えております。 　最後に、信達中学校の建てかえを含めたあり方についてでございますけれども、今後の小中一貫教育に向けての実施計画の内容を踏まえて、具体的な対応を検討することとしております。 　以上でございます。 273 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 274 ◯６番（梶本茂躾君）　何か答えになっていないような答えでございましたので、再度確認いたしますけれども、今の場所でいいと教育委員会のほうは判断されているということでございますし、また土砂災害の警戒区域ですか、これも信達中学そのものは、その場所は指定されていないですけれども、近くの今も古谷議員が言われたけれども、小さい山ですけれども、そこがもう指定されているわけですわ。 　それが、言うたように、地震の対応はできているということでございますけれども、もし地震が起こって揺れたら、その地域が土砂崩れを起こす。そこへ大雨が降る、雨水が押し寄せてくる、泥水になるという可能性がある場所に、未来のある生徒、700人以上の生徒を置いていいのかどうか、その辺の腹をくくった判断というのが、今後必要であろうかと、ないとは言い切れない話を、ないと言い切る教育委員会の姿勢も問題だと思いますけれども、その辺のところについて、もう絶対に間違いないですよと、本当にいえるんでしょうか。 275 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 276 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　議員御指摘の隣に災害区域に指定されている地域は運動場側であることに加えて、水路等の緩衝地帯もあるため、校舎等に直接影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 　今後の学校づくりに関しては、災害時には避難所として利用される地域の防災拠点としての役割も考えて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 277 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 278 ◯６番（梶本茂躾君）　この件に関しては、またこの大綱２点目のほうにも一応老朽施設建てかえということで触れておりますので、それも加味して、また答えていただきますので、大綱２点目に譲らせていただきます。 　大綱２点目は、泉南市公共施設等最適化推進実施計画です。 　まず、質問に入る前に、この実施計画の位置づけに関して以下の計画について改めて、今回もうちょっと時間がないので、優先順位をお答えいただきたいと思います。 　まず、南部大阪都市計画区域マスタープラン、これは目標年度が平成32年度、第５次泉南市総合計画、目標年度が平成34年度、泉南市都市計画マスタープラン、平成27年度から平成36年度、その他として泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え、また教育問題審議会の答申で、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方、また、それ以外にも影響を受ける計画があると思います。 　その中で、この泉南市公共施設最適化推進実施計画の位置づけとして、また役割として、また先ほど述べました各計画についての優先順位をお答えいただきたいと思います。 279 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 280 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　各諸計画の内容、優先順位ということでございますが、やはり優先順位は一番トップに来るのが最大の計画でございます第５次総合計画でございます。 　１つ、南部都市計画区域マスタープランは、泉南市都市計画マスタープランの一応ベースになるような計画でございますので、本市の都市マス、マスタープランであるとか、その他の計画で御指摘がありましたが、平成25年５月だったと思うんですが、教育委員会が策定しました老朽化対策に関する策定した計画がございます。 　それも、当時その計画につきましては、ＦＭ計画がまだ策定前の段階でございまして、その段階での泉南中学、西信達中学、信達小学校を中心とした老朽化対策をどうするかというような、そういうようなのが骨子になった計画だったとは考えてございますが。 　その後、ＦＭ計画が基本計画が策定され、それも包含された形でこれから議論されるということで、それも踏まえた上で、教育問題審議会で学校の再編方針等が議論されたというような計画であったのではないかなと考えてございます。 　その他、周辺計画としましては、１つ新たに出てきましたのが、まち・ひと・しごと総合戦略でございますが、これは、基本的には最終的に定住促進を目標にすると。ＦＭはどういう形で補完するかといいますと、公共施設のサービスの機能面からの充実、効果的な運用ということで、その地域の方々の利便性を確保、上昇させるといいますか、そういった形で補完するものじゃないかと考えています。 　最終的にどの順、計画が何番目でということはなかなか申し上げられませんが、やはり全て総合計画の実践に集約されるものであると考えてございます。 　以上です。 281 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 282 ◯６番（梶本茂躾君）　今のところでも、あやふやなところがあるのは、一応これからの泉南市の施設の老朽化について、学校が一番メーンになってくると思うんですけれども、教育委員会のほうでは、まだこれから５年かけて小中一貫校についての話ということで、まだまだなかなか前へ進める事業をやられないという中で、40年の長い期間を設けられておりますこの泉南市公共施設等最適化推進実施計画、40年で公共施設の40％削減という大きな計画を持たれているこの計画でございますけれども。 　もう少しこの行革・財産活用室が主導権を持って前へ進める政策を考えられたらいかがなものかと思うし、またこれをメーンにして、わかりやすい、市民にわかりやすい計画、あっちもこっちも計画があるから、何がどうしてこうなって、どこでこれにかかわってくるのかというようなことが、よく聞かれるんでございますけれども、僕らもそれが把握できていない。 　そんなら、これでいくんかいなと思ったら、また、いや、ＦＭのあれが決まっていなかったら、今の学校の老朽化に対する考え方については、あれはなかったような今話、そんなら、僕ら真剣にこの議会の中でそういう答弁を聞いて、ああ、これやったら地域の皆さんに何年後に中学の建てかえ、小学校建てかえがあるよという話をした中で、あのときはこうやったから、今回はもうそれがなくなったという話じゃ、ちょっと僕らももう説明責任が果たせないと思います。 　一本の政策で、何が何でもこのとおりいきますよと、40年とせっかく長い計画を立てられたんやから、その辺のところの意識改革というのができないんか、この役所、庁内での話ができないのか、お答えいただきたいと思います。 283 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 284 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　さまざまな周辺計画が今まで立てられてきましたが、ＦＭはファシリティマネジメントということで、公共施設を中心に、今後の公共施設を取り巻く諸課題に、今までも蓄積された問題がございますが、それを全てまとめて公共施設について今後最適化をどう図っていくかということで、公共施設に関して全てまとめた計画であるということを御理解いただきたいと思います。 　40年間の長い期間でございますが、データを見ますと今後耐用年数を超える建物というのが、今後30年のうちに、ずっとその耐用年数を超えるピークがどんどん来るということで、それに加えてこれから行われます補修であるとか大規模改修であるとか、そういった改修が施されて、そのピーク位置がずれるということで、10年プラスして40年という計画期間を設けているところでございます。 　今後その計画の推進につきましては、庁内では行革本部会議、その外部委員を含めては推進委員会、地元の今後個別計画を策定していく中で、地域の方々の御意見を一生懸命聞いて、納得いただく形で最適化を進めていきたいというのが、我々の考えでございます。 　庁内の推進本部の下部には、きのうもちょっと答弁をさせていただきましたが、公共施設管理部会、エリア整備部会、インフラ部会というような部会も設置しておりまして、それぞれ庁内横断的にその部会部会で課題を抽出し、検討し、案を出して地域の方々と協議をしていくというような大きなスケジュールを持って今後取り組んでいくと。 　40年の間、長いので、その10年ごとにスパンを区切って今後推進実施計画で示させていただきました直近10年の前期、中期、後期に割って実施計画の中で第４章でしたか、示させていただいているところでございます。 　こういった大きな流れといいますか、計画の中で今後は公共施設の最適化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 285 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 286 ◯６番（梶本茂躾君）　何かようわかりませんけれども、パブリックコメントに寄せられた市民の方々の御意見というのがありますので、その中で計画期間を40年と定めたことについては、現状逃避とかまた中長期最適化のなるべく前倒し実施という御意見があります。それに対して改めてお答えいただきたい。 　次に、一応御意見の中では、やっぱり防災、学校、住宅、保健、福祉、公民館、集会場、そして人口減少対策と御意見は多岐にわたっていますが、施設の老朽化対策として、現状決まっているのが泉南中学の建てかえと火葬場の新設だけであります。 　それから、このパブリックコメントに対する市の考え方では、これらの意見要望に対して、具体的な答えがなかったというのは残念であります。特に泉南市の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考えの中で、建てかえ事業実施のスケジュールを例示として、先ほど稲垣部長も言われましたけれども、真鍋部長やったか、ちょっと忘れましたが、すみません。 　この例示として、西信達中学、平成29年から平成32年まで、信達小学校、平成31年から34年まで、かなり具体的なスケジュールが出されました。一旦これを文章にされて、資料として例示として建てかえ事業実施のスケジュール例としての書類でありますけれども、これがある程度ひとり歩きしている部分はあるとは思うんですけれども、今回の中で具体的にこれは市民の御意見ですので、市として考え方をもっと具体的に進め方、考え方を出していただきたいということが御意見があります。 　他の施設の老朽化対策と当面早急に対策を必要とする施設はあるのかどうか、そして財政難の中、財政策として何か考えられておられるのかどうかということで、答えを求めている意見がありました。この辺のところもお答えいただきたい。 　それと、その中で昨日来の教育委員会の答弁を聞いておりますと、教育問題審議会の答申のうち、小中一貫教育に向けた今後の進め方について、小中一貫教育については、今後５年間かけて検討する。その間、学校の老朽対策として維持修繕点検だけで建てかえについての基本構想、基本計画は５年間なしとして。 　もう１つ、この平成25年の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方についての建築事業に対する文部科学省の試算が、平米25万で泉南中学の試算も平米25万で、19万4,265円の試算が出ておりました。 　今後泉南中学が大分生徒数が減っているという事態にもかかわらず、平成25年に出した試算が今平成29年の、28年からでしたけれども、34億という大幅な値上がりになっております。これについてもお答えいただきたいと思います。 287 ◯議長（田畑　仁君）　質問は最初のパブコメじゃなくて、その最後のパブコメですか。真鍋行革・財産活用室長。 288 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　パブコメを実施させていただきまして、32件合計で御意見を頂戴してございます。 　その中にはさまざまな御意見がございまして、一番多いかなというのは、目を引くのが、やっぱり40年というのは長過ぎるということでございます。 　この40年については、先ほど御説明したとおり、そのピーク位置と、ピーク位置をずらした10年ということで40年を設定したところでございますが、もう一方ありましたのが、それを御指摘のとおり、短縮をもっとできないかということでございます。 　短縮につきましては、40年を30年、20年にするということなんですが、そうしますと、その40年で改修、建てかえ更新をしなければならない経費というのは、あらかた詳しくは固定資産台帳等のデータから算出されるわけでございますが、一応総務省のソフトで例示的に算出しましたが、大変な額がかかるわけで、それが40年が30年、20年になりますと、その事業を投下する幅が狭くなって、平準化がなかなかしにくいということもございます。 　やはり、その辺は事業費のことを考えまして、40年じっくりかけてやるのが本来なのかなということは考えてございます。 　今現在泉中、火葬場のみということしか手をつけていないということでございます。今後につきましては、本来推進実施計画ではなく、実施計画として明確に各施設について方向性を示すべきではございましたが、やはり地元の協議等というのは、この短い時間でなかなかするのが困難であろうということで、今後腰を据えて我々案をまずつくりまして、地元と協議していくという腰を据えたスケジュールを踏んでいきたいということで、これからの個別計画の策定を目指していくということでございます。 　実際に各施設、その大きな機能統合であったり集約であったり、ハード的にされるわけですが、それまでの間、補修につきましては、学校の件でも教育委員会から答弁がありましたとおり、補修工事はしていくと、維持補修工事は行っていくということでございます。 　その財源につきましては、可能な限り有利な起債を探してくるなり、補助金を活用するなりといった方法で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　私のほうは以上ですか。 289 ◯議長（田畑　仁君）　いや、まだあるでしょう。資産計算の平米数、あのあたりを。菊池教育部長。 290 ◯教育部長（菊池智之君）　金額が、平成25年５月の基本計画、基本的考え方の試算額から大きく変わっている理由でございますけれども、これまでも御答弁をしておりますように、平成25年９月に東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まったということで、全国的にそれ以降建設コストが高騰したということがございます。 　また、東日本大震災の復興のおくれというものも重なっておりまして、そのあたりが建設コストを大幅に引き上げているということで試算額が上がっているということでございます。 291 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 292 ◯６番（梶本茂躾君）　建設コストの急騰ということで、納得できないような、納得せなあかんようなあれなんですけれども、とにかくほかの建てかえというのが、泉南中学だけが特化して環境のいい、きれいな中学校ができた。 　そうしたら残った学校はどうするのかについて、皆、指をくわえて見ているのか、そういう状態、５年検討し、あと１つの学校をこしらえるのに、そのときの老朽化対策のときに書かれた予定では、３年ないし４年かかるということでございますので、ここで５年待たされて、その後４年、それが一番先になるのが築70年の学校になる可能性があるわけです。 　その辺のところについて、教育委員会のほうはどういうふうにお考えでしょうか。 　時間がないんで、次もやりたいんですけれども、簡単にお答えいただけますか。 293 ◯議長（田畑　仁君）　どなたがお答えになりますか。教育長、いきますか、部長ですか。菊池教育部長。 294 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘のとおり、西信達中学校は泉南中学校に次いで老朽化が進んでいるということは認識をしております。 　単純な比較になってはいけないんですけれども、泉南中学校は昭和30年代の建物が約８割を占めているということで、非常に老朽化が進んでいるということでございます。 　西信達中学校は、昭和30年代の建物が約３割ということで、優先順位としては、泉南中学校のほうが高いと判断をし、泉南中学校のほうをまず改築をさせていただくこととしているところでございます。 295 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 296 ◯６番（梶本茂躾君）　答えになっていないと思うんですけれども、時間がありませんので、２番目の具体的な計画で、公共施設等最適化推進実施計画第４章に第１期の実施計画の推進についてということで、この中で特に、時間がないのであれなんですけれども。 　中心拠点対象施設と生活拠点ということに分かれて書かれている中で、生活拠点について、これはそのうちの一つ、和泉砂川駅を起点とする生活拠点に絞ってお伺いします。 　この和泉砂川駅周辺の公共施設、かなり施設的には他の生活拠点と比べて、特に樽井駅周辺と比べたら、かなり少ないですね。それとこのまち・ひと・しごと創生戦略推進委員会資料によると、泉南市の将来人口ビジョンは、平成32年で６万3,856人ですけれども、平成29年４月末の「広報せんなん」では６万3,068人、約４年間の前倒しになっています。 　ただ、幸いなことにこの信達地区の信達小学校の生徒数はほとんど、少しは減っておりますけれども、よその地区と比べたら健闘しているし、今後何年間もまだ大幅に減ということにはならないと思いますが、この中で、もう１つ問題なのは、和泉砂川駅の乗降客が大幅に減っております。これは、ひとえに目に見えてわかるのは、府立和泉砂川高校の廃校がもろに響いております。 　乗降客ですので、500人が乗りおりするということは1,000人、1,000人乗りおりしたら2,000人ということになりますので、そのとき今、地元の地区区長、何区かの区長が連名で反対いたしましたけれども、市の協力もなく、仕方なく廃校になりましたが、泉南市の代替策ない、無策ぶりで、泉南市の表玄関、和泉砂川駅の衰退を招いた結果だと思っております。改めて検証をお願いします。 　それとあと、和泉砂川駅周辺の人口が増加の兆しも見えておりますので、今回のこの公共施設最適化推進実施計画を利用して、和泉砂川駅周辺の活性化だけではなく、泉南市発展の起爆剤としてこの生活拠点について慎重かつ急激な方針を検討していただきたい。 　今回の第１期実施計画では、築46年を経過している信達公民館について、生活拠点としての役割を検討するとか、近接公共施設を調査する、行政窓口機能導入の検討、駐車場の確保、必要な施設修繕の実施についてということが述べられておりますが、これから前期10年間の計画の中で述べられておりますけれども、今も古谷議員も言われた駅前に市有地があるのか、この辺のところへの移転も想定に入れた抜本的な計画もつくっていいんじゃないか。それができるのが行革・財産活用室じゃないかと思いますので、その辺のところはどうでしょうか。 297 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 298 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川周辺の特に和泉砂川駅の乗降客数の減少ということでございますけれども、確かに府立高校、砂川高校が廃校になったというのも多少の影響があろうかと思いますが、そもそも和泉砂川駅の乗降客がたくさんあった時期というのは、もう随分以前に砂川遊園があったころ、あのころは非常に多かったんではなかろうかというふうに思います。 　それが昭和30年代になくなりまして、それから以後は昭和40年代、50年代には住宅地の開発がたくさんできまして、そこからの通勤客あるいは通学のお客さんが和泉砂川駅を非常にたくさんの利用があったと。 　それから40年余りたちまして、そのころ通勤されていた皆さん方がもう退職されて、それによって徐々に徐々に乗降客数も減ってきたんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。 　改めてこの和泉砂川駅の周辺の再開発といいますか、その活気をにぎわいをつくるというのは、また公共施設をつくるということに限らずに、この周辺での生活のしやすい場所といいますか、そういう生活の拠点づくりというのをしていく必要があろうかというふうに思っております。 　それにつきましては、生活拠点の施設としましての今の４駅の周辺ですね、これの計画をこれから庁内全体がそれぞれの所管ごとに意見を出して、その辺の計画をこれからつくっていきたいというふうに考えてございます。 299 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 300 ◯６番（梶本茂躾君）　もう時間がありませんので、最後に市長のお考えとして、和泉砂川駅はいまだにまだ泉南市の表玄関だとお思いでしょうか、それだけお答えください。 301 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 302 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市には４駅ございますけれども、やはり和泉砂川駅とそれから南海の樽井駅、この２つの駅は中心になる、核になる駅であって、ちょうどそのまま市役所に通じて真っすぐにつながっていると、ここが都市軸だというふうに考えてございます。 303 ◯議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結をいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月19日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 304 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月19日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 602_平成29年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成29年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 602 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　大森和夫議員、13番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 2 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。 　日本共産党の和気信子です。一般質問の最後となりました。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　その前に、一言述べたいと思います。 　安倍政権のもと、社会保障改革の推進により、地域医療が厳しくなってきています。地方自治体では泉州医療圏南部にある公立病院の機能編成が行われました。元泉佐野市民病院をりんくう総合医療センターに独法化し、さらに府立泉州救急救命センターを移管しました。 　泉州地域では、泉南市を含む４市３町で周産期医療の分担金を出して産科、出産できる病院の役割を担っています。 　ところが今になって、泉佐野市からの運営費負担金が大幅に減額されるなどで、多額の赤字を抱え、運営が厳しくなっているそうです。病院の土地を売り、借地代を払うなど、また職員の給与を関係団体の合意を得ず４％もカットするとしています。働き方が厳しくなり、職員の離職者が出ることも予測されるなど、運営が危ぶまれていると聞いています。 　公立病院のない泉南市の住民として、今後も救急時や安心して出産でき、医療を受けられることが求められます。 　また、泉南市においても、小児科、産科の病院など、医療を充実し、安心して住み続けられることを切に望みます。 　では、大綱１点目の防災計画及び対策について質問をいたします。 　６月は土砂災害防止月間です。土砂災害の起こりやすい梅雨の時期となりました。泉南市防災計画が示されました。土砂災害特別警戒区域と指定された砂川地区では、マップも配布され、関心と不安が高まっています。 　まず１点目に、土砂災害特別警戒区域と指定されている砂川地域の急斜面の現状は、大雨が降ればモルタル張りのすき間から水が噴き出る。小石が落ちるなどの現象が起きています。被害が起こる前の急斜面地崩壊対策事業でのハード対策については、地元砂川地域からの要望が出されていると思いますが、検討結果をお示しください。 　２点目に、ハード対策についての予算はどれくらいかかりますか。補強対策を急ぐ必要がありますが、いかがでしょうか。市の役割と国や府への働きかけについてもお示しください。 　先般も古谷議員のほうから質問がありました。近隣の住民の不安な気持ちはわかっていただけたでしょうか、まずその点からお答えをお願いいたします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ハード対策につきましては、大阪府が主体となって進めておりますけれども、府内でも多数の危険箇所がございまして、全ての危険箇所の対策工事施工につきましては、膨大な時間と費用が必要な状況でございます。 　土砂災害のおそれのある区域につきましては、危険の周知、災害避難体制の整備等のソフト対策を重点的に進める中で、本市といたしましては、大阪府に対しまして、早期に対策が講じられるよう十分協力を行うとともに、引き続き協議、調整してまいりたいと考えてございます。 　また、現場の対応としましては、日常的なパトロールに加え、悪天候や台風等が予想される場合には、水防活動の一環としまして、巡回パトロールを強化してまいりたいと考えてございます。 　さらに、土砂災害特別警戒区域内に存します住宅に対しましては、国の制度を活用しまして、大阪府とも連携しながら、家屋の移転や補強対策に対する市の助成制度も設けてございます。 　今後も、ソフト対策とハード対策を組み合わせながら、大阪府、泉南市、住民の方々がお互いに協力をしながら、防災減災対策に取り組む必要があると考えてございます。 　それから、対策工事の費用についてでございますが、工事費の算出につきましては、どれだけの範囲をどのような工法で対策するのかといった検討が必要となります。 　対策工法によっても工事費はさまざまとなりまして、詳細な調査、例えばボーリングの調査とか、地質調査をした上でないと工法検討もできませんので、簡単には算出はできないということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 6 ◯１３番（和気信子君）　国とか府の対応を待っていると、本当にもう命が危険にさらされているというような状況であります。また、大阪府下でも8,000カ所とか、泉南のほうでも数百、180ですか、あるとお聞きしていますので、やはりその優先順位とかじゃなくて、全体をあわせてしっかりと市が対応できることを、国にも府にも対応できることを、しっかりと地域の住民に寄り添った気持ちを、やっぱり発信していただきたいというふうに思います。要望としておきます。 　続きまして、避難準備の指示で見ますと、このマップをつくって、地域防災の方が非常に、市がつくられて、これはすごくよかったかなというふうに思うんですが、こういった中で、いざ避難指示という形になれば、高齢者や体の不自由な人は避難を始めてくださいと、避難準備の段階でということとなっています。 　しかし、自力で避難できない避難困難者の方々、高齢者、障害者、また児童への対応についてのお考えをお聞かせください。 　もう１点は、災害が起こったら学校や広場などに１次避難し、その後に福祉的、また医療施設に移らなければなりません。しかし、必要とされる方は、移る期間がすごく長くなって、病気が悪化したりとかお亡くなりになっているということを、今までの教訓で出されているというふうに思います。 　現在、なでしこ、六尾の郷などが福祉避難所となっているというふうにお聞きはしていますけれども、それ以外の施設などで、事前に受け入れてくださる機関とか、連携を図っていただきたいんですが、そういったことはなされているのでしょうか、いかがでしょうか、お答えください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、まず避難困難者対策について御答弁いたします。 　本市における災害時の要支援者対策につきましては、平成27年12月に支援を必要とする方が、住みなれた地域において、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、地域支え合い活動推進条例が制定されました。 　その後、平成28年２月に本条例と整合し、要支援者の避難支援対策についての基本的な考え方、進め方を明らかにした避難行動要支援者避難行動支援プランを作成し、現在そのプランに沿って対策を進めているところでございます。 　具体的には、まず平成28年度から避難行動要支援者名簿の作成に着手いたしました。本名簿は、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とする方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことのできる支援体制を図ることを目的として作成するものでございます。 　本名簿の対象者でございますが、75歳以上の高齢者の方、また、身体障害者手帳１・２級を所持する方、介護保険制度の要介護区分３以上の方など、一定の基準を設けており、本年３月現在で登録者数は約6,300名となっております。 　このうち地域の支援団体などへの情報提供に同意した方が約2,200名おられます。現在個人情報の取り扱いに関する協定を締結していただきました５つの地区に対しまして、同意を得た方の名簿提供を行っており、日ごろの見守り活動に活用していただいているところでございます。 　今後につきましても、地域の支援団体等の協力のもと、避難行動要支援者の日ごろの見守り活動から、災害発生時には安否確認や避難支援活動を行える体制の構築に向け、福祉部局と連携を図り計画を推進してまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所について御答弁いたします。 　平成23年３月に発生した東日本大震災では、高齢者や障害者など、特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされ、心身機能の低下やさまざまな疾患の発生、悪化が見られたとお聞きしております。 　このような教訓を踏まえ、本市においても通常の避難所では生活が困難で、配慮が必要な方のため、福祉避難所の必要性を認識しているところでございます。 　これまで、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設などと協議を重ねまして、平成28年１月に泉南特別養護老人ホームなでしこりんくうさん、また平成28年５月には特別養護老人ホーム六尾の郷と、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しまして、大規模災害時には要配慮者が避難できる福祉避難所等の開設をいただくことになっております。 　なお、本市が指定している福祉避難所は、今御説明させていただいた２施設でございますので、受け入れ可能人数については、まだ十分とは言いがたい状況と考えております。今後も引き続きまして、福祉避難所の指定につきましては、社会福祉施設等の関係機関に協力を求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 10 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この地区防災計画、そしてまた自主的に計画をされている地区、その中でもアンケートをとり、皆さんの弱者の方々への安否確認、そして避難のことを協力してやるということで、５地区の方はそれを受け入れて頑張っておられるというふうにも、今報告がありました。 　そういった中でも、しかしこの砂川第６地区のところなんですが、集会場があるんですけれども、そこは１次避難、緊急の場合はということに初めはなっていましたけれども、それは崖の上に建っていますし、本当に危ないところにあります。 　そういった環境の避難所についても、この防災計画の一旦見直しも、箇所によっては要るんじゃないかと。建てかえも必要、また新しくつくるということも必要じゃないかなというふうに考えています。地区の皆さんもそのように要望していますので、また今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。 　それから、福祉避難所のことなんですけれども、介護のほうでは、かなりネットワークがすごく泉南市のほうで頑張っておられますし、そういったこと、横のつながりも生かした形で協力体制をとって、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。要望としておきます。 　続きまして、大綱２点目、教育問題についてお伺いをいたします。 　まず１点目ですが、いじめ問題トラブルの対策についてです。 　千葉県市川市で児童の痛ましい自殺があり、いじめがあったかなかったかなどと教育委員会との見解の違いなどが報道されています。泉南市においては、小さいいじめと見られる行動も見逃さないと対応がなされていますが、現状では苦しい思いで登校している児童もいると聞いています。解決のために児童、教師、保護者に対し、教育委員会の対応についてお聞かせください。お願いします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　いじめの防止に当たりましては、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、慎重にそれから丁寧に取り組むべき重要な課題として、未然防止に努めるということにしております。 　また、いじめられた児童・生徒の立場になって全職員で取り組み、速やかに解決する必要があるという考え方で、教育委員会を初め関係機関とも連携をとりながら取り組むようにしております。 　各学校に一定いじめ防止基本方針に基づいて、誰もが認められる、気持ちよく生活できる学校となるように、そういう集団づくり、人間関係づくりにも努めているところです。 　また、いじめを早期発見、早期対応できるように、学期に１回のいじめアンケートを実施し、積極的に認知することで、またそれをもとに指導することで改善を図るように努めております。 　いじめと思われる事象が生起したときや、いじめの訴えがあったときには、苦痛を感じているその心情に寄り添って丁寧に聞き取り、相手についても丁寧に聞き取りを行って状況を確認し、いじめと認知した場合は、相手の心情を理解すること、謝罪や繰り返さない、そういう約束等の児童・生徒への指導とともに、保護者へも報告して指導の理解と協力を求めるということにしております。 　学校教員が全員でしっかりと状況を把握し、共通理解のもと、子どもや保護者の立場に立って理解し、思いに寄り添った指導をすることで信頼関係を築き、いじめの解消、再発防止に努めなければいけないというふうに考えております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 14 ◯１３番（和気信子君）　問題行動の報告をしていただきました。その中でのいじめの増加が、これは先ほども述べましたように、小さないじめと見られる行動も見逃さない、こういったことでこの数が３倍、平成27年度と比べて平成28年度がふえている、３倍もこれがふえているということで報告がなされています。 　では、こういった中で、この間何件ぐらい子どもたちのいじめの、小さなことでも結構です。問題解決した件数と、また今後の取り組みですね。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、児童が先生に安心してお話ができる、こういった信頼関係をつくっていただくことは大事やと思いますが、こういった取り組み、また教師の多忙さ、本当に軽減にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　子どもたちの変化を見逃さない、こういった問題も必要かというふうに思います。この点について再度お答えください。 15 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　最近の問題行動の指導の事例、解決の中でというのは、今ちょっとデータは持っていませんので、お示しすることはできませんが、また後日提供させていただきたいというふうに思います。 　いじめの解消に当たってですけれども、やはり学校との連携協力、それからその中で実情をしっかり把握すること、それが一番大事というふうに思っております。 　子どもに対する丁寧な見守り、継続的な指導を心がけること、適切な対応ができるように、関係する職員だけでなくて、学校全体としての取り組みになるように学校にも指導しております。これがやっぱり早期発見につながりますし、子どもの変化を早期にみとることにつながるんではないかと思っております。 　それと同時に、家庭との連携を密にするということも大事かと思いますので、家庭と一致協力して解決に当たるということも大切に思っております。中には、指導上困難な課題を抱える学校もございますので、指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの派遣をしたり、専門家の助言を得たりするなど、適切な支援になるように努めております。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、教員は大変多忙な中で、こういう対応もしておりますので、できる限り教育委員会としても支援をする方向で考えております。 　ただ、事象の中には事実関係の把握が難しかったり、双方の思いが異なったりして、解消に至るまで時間を要するという難しい事案もございます。そのために保護者に不安な思い、心配をおかけすることもございますけれども、教育委員会といたしましても学校、それから関係機関と連携しながら、児童・生徒に寄り添うこと、保護者の心情を丁寧に受けとめること、信頼関係を大事にしながら、子どもたちのための適切な対応ができるように、継続して、いじめの解消に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 17 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員、前年度の件数でいいんですか。前年度のいじめの件数。あるやろう、データは。（「前年度じゃない、解決数。これは持ってる、これもらってるから、解決数」の声あり）前年度の件数と解決した分か。解決の分はないわけか。もう件数はよろしいんですか。（「はい」の声あり）和気議員。 18 ◯１３番（和気信子君）　今年度平成29年度ですので、中間でも結構ですので、本当にこういう取り組みをして、いじめの解消をしましたよということを、また報告いただければありがたいし、また私たち議員も含め、地域の方々、住民の方も一緒になってこの問題は取り組まなければいけないというふうに思いますので、どうぞまたよろしくお願いをいたします。 　次に、今、教育費を無償にというふうに叫ばれている中ですが、就学援助費をせめて大阪府下自治体並みにという、全額支給してほしいと、もう何度も何度も質問してきました、これは泉南市だけですので。 　そういった中で、昨年度は就学援助費を受けている児童、小学校は５人に１人、そして22.35％、中学校は約４人に１人、25.41％の児童がずっとこういった傾向で今いらっしゃいます。 　また、そういった中で、この就学援助費の入学準備金は、今年度から２倍に、これは国が本当に必要性を感じて出しているわけですけれども、小学校１年生が４万600円に、また中学校では４万7,400円になりました。増額されたことが助かった。たくさんの保護者がすごく喜ばれております。 　しかし、現在８月の支給となっていますが、要保護世帯は３月に支給されるというふうに聞いているんですが、準要保護世帯にも入学準備金の趣旨に合わせて前倒しをして３月に支給するべきではないでしょうか。準備金の趣旨も含めてお答えください。 　部長は３月議会での私の質問に対して、先行して実施している自治体の状況を参考にして、今後検討してまいりたいと答弁されていました。これは難しいことではなくて、しっかりやっている自治体もありますので、趣旨に合わせてやっていただきたいというふうに思います。これについてもお答えください。 　引き続きまして、給食費の滞納額が示されていますけれども、児童にとって滞納せず安心して給食が食べられることが大事だと、大切だと考えています。修学旅行費は１割ふやし８割にしましたよね。全額支給が厳しいのであれば、給食費もまずは１割からふやして８割支給にして、段階的に拡充してはいかがでしょうか。 　大阪府下で最低なんですよ。ですから、少しでも上げる努力、そういったことを考えておられるのかいないのか、努力するとおっしゃっていますけれども、その点をしっかりとお答えください。 　これは、教育長もお答えになっています。しっかりとこの全額支給には努力していかなければならないと述べられていますけれども、この努力している様子が見当たりませんし、本当に努力をされようとしているのか、その点をしっかりとお答えください。 19 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 20 ◯教育部長（菊池智之君）　２点の御質問について御答弁をさせていただきます。 　まず１点目、就学援助の関係でございます。 　我が国では、学校教育法第19条におきまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的といたしまして、就学援助についての規定がございます。 　議員御指摘のように、平成29年度実施分から、入学援助費を小学校で従来の２万470円から４万600円に、中学校で従来の２万3,550円から４万7,400円へと、これまでの約２倍となる４万円台にそれぞれ引き上げをいたしたところでございます。 　なお、４月認定の方に対しましては、８月中旬に振り込みをする予定にしております。 　支給時期の関係についてでございますけれども、入学時前の３月に前倒しをいたしまして実施をしている自治体が、大阪府内に６市町あると承知をしております。増額後の次のステップといたしまして、府内の先行する自治体に担当職員を派遣して意見交換することなども含めまして、さらなる情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。 　２点目の給食費を修学旅行費と同様に、まずは８割支給にしてはどうかとの御提案についてでございます。 　給食費を１割増額するために必要な額でありますけれども、平成29年度ベースで小学校の場合で、現行７割支給の場合は約2,200万円必要になりますところを、仮に８割支給にすれば約2,500万円必要になりますので、約300万円が必要な追加額となります。 　中学校の場合で、現行７割支給の場合で約1,700万円のところを、仮に８割支給にすれば約2,000万円となりますので、こちらも約300万円が必要な追加額となります。 　よって、必要な追加額の合計は約600万円ということになります。 　教育委員会として、議員御提案の内容についても、１つの案として参考とさせていただきまして、引き続き制度の維持充実に努めてまいります。 21 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　私がこれを言っているのは、せめて１割と言うているんですよ。大阪府下全部全額なんですよ。この趣旨からいって、やっぱり泉南市は大阪の南の端で、阪南市も全部全額ですし、余りにもひどいと思うんですよ。 　ですから私はあえて、泉南市が厳しいと言うんであれば、まずは１割から、600万とおっしゃっておられました。高いか安いか、それは教育費に充てる子どもたちへの思い、本当に困っている保護者の皆さんに安心して給食が食べられる、滞納も心配されなくても、少しでも足しになるということで考えていただければ、何とかそれはすべきだと思うんですよ。 　私は遠慮して遠慮して１割というて言っているんです、提案はね。もう悲しいかな、もうそれを言うしかないなと思ってここまで考えたんです。ですから、必ずその辺は考えて、前向きに、また次に言いますので、次、またよろしくお願いをいたします。 　それから、この就学準備金については今年度前倒しを１回すれば、これは国からおりてくるお金ですので、１回だけダブりますけれども、次はまたもとの予算で来ますので、そういうことも含めてしっかりと、先に進めておられる地方自治体、もう本当に保護者の方も喜んでおられますので、ぜひその辺はお願いをいたします。 　続きまして、大綱３点目、保育所問題についてお伺いします。 　市は行財政改革の推進のもとで、５カ所の公立保育所のうち、３カ所を完全民営化にしました。現在公立は１カ所で指定管理制度が１カ所です。民間委託に当たり、公立の保育方針、保育内容を大切に引き継ぎ、独自性を取り入れていくということの議論を大激論がされました。 　そうした中で、今民間委託後、保育基準、保育水準が守られ、保育を充実されているというふうには思いますが、市のかかわりについてお示しください。 　２点目に、姫路市の私立認定こども園、わんずまざー保育園は、私的契約で22人の定員オーバー、園長が常勤していない。園児の給食を半分の量にしている。保育士の確保配置、保育士の遅刻に対し罰金として給与から差し引くなど、法令違反のずさんな実態が明らかになり、認可を取り消されました。 　また、大阪市の高等森友学園保育園は、保育士不足などで事業停止命令後、認可取り消しの手続を進める意向となっています。こうなる前に大阪府・市の監査のあり方が問われます。 　そこで、民間保育園について泉南市の監査の現状についてお示しください。 　続きまして質問をさせていただきます。待機児童対策についてお尋ねします。 　年度当初は私的理由待機児を除けば待機児童はいないけれども、年度途中で入所できないこともある。保育士の確保が難しいとお聞きしています。働かなければならない、そのときにこそ子どもが安心して保育所に入所できることが第一の条件であります。こういった対策を求めます。いかがですか。 23 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 24 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　民営化保育園等の保育水準を示せという御質問でございますけれども、本市におきましては、これまで民営化等の基本方針、また基本計画に基づきまして、信達保育所、樽井保育所、鳴滝第１保育所の公立施設３カ所の民営化を行っているほか、平成27年度からは浜保育所において指定管理を導入した運営を行っております。 　民間に移行しました３施設では、そのいずれの施設においても、３年間の指定管理期間を経た後、保護者、第三者機関、そして議会、行政の全てのジャンルにおいて、その運営が良好であると判断された場合、民営化を行うということになります。 　この手法は、本市独自の丁寧な民営化の手法の特徴となります。そのために、公立時代の保育を承継しながら、民営化の効果額を活用し、延長保育や障害児保育、また一時保育や病児保育、家庭支援保育事業といった新たな保育ニーズに合わせたさまざまな特別保育事業の展開を行っております。 　これ以外にも、民間事業者による独自性も取り入れて、それぞれの施設において特色ある運営を行っているところでございます。 　また、民営化いたしました３施設及び指定管理の浜保育所に対しましては、市の職員が施設に出向いて訪問指導やヒアリングを行っております。保育が確実に実施されているかの確認を行っております。 　また、市において保育士や保育教諭の確保が大変困難な状況となっております。そのため、各施設に対しまして、保育・教育の質の向上に資するため、施設型給付費において処遇改善加算を行うほか、本市独自の補助金の交付、またＩＣＴ化の補助、新たに雇用する保育教諭などの家賃補助制度の創設を行い、働きやすい環境を整えて、保育・教育の質の充実を図るよう、市としてバックアップを行い、安全・安心な保育・教育の提供を行っているところでございます。 　続きまして、監査状況でございます。 　監査につきましては、保育所は市、認定こども園につきましては大阪府が実施主体というふうになってございます。公立保育所は１年に１度、民間保育園は２年に１度の頻度で、市と広域福祉課が実施主体となって実施を行っております。 　民営化されました３施設のうち、信達保育所とたるい保育園、この２施設が認定こども園に移行を行っております。大阪府による指導監査がまだ実施をされておらない状況となっております。そのために、この２施設においても、本市において保育所の最低基準に基づいた児童数、職員配置、そして食育・安全対策、衛生面などにおいて定期的に立ち入りを行い、適正な運営がされているか、確認を行っているところです。 　また、立入監査についてですけれども、基本的に広域福祉課の職員３名に加えまして、公認会計士１名、そして泉南市の保育子育て支援課の保育教諭、管理栄養士、そして担当者の３名が監査に同行し、それぞれの専門的な視点からチェックを行っております。 　また、法人の決算状況でございますけれども、公認会計士による会計処理のチェックを行っている以外、市においてもさまざまな補助金等を出しておりますので、例年広域福祉課とも連携をいたしまして決算状況の確認作業、これも行っているところでございます。 　次に３点目でございますけれども、待機児童対策になります。 　本市の待機児童の状況は、例年年度当初には発生は見受けられないんですが、以前より年度途中の下半期、乳幼児に限って待機児童が見受けられるという状況になってございます。 　そのため、こういった状況の改善を図るため、これまで耐震工事などに合わせて乳幼児室の面積を変更する改修を行ったり、平成27年度からの新制度移行の際には、０歳から２歳児の受け入れ可能な小規模保育事業所を民間事業に委託し、市内で２カ所開設をしてまいりました。 　これに伴い、年度途中の待機児童が減少しておったんですが、なくなっておったんですが、昨年度出生数、そして保育教諭の確保がやはり困難な状況になって、12月以後、０歳児の受け入れができなくなるという事態が発生しました。 　市においても、０歳から１歳の入園希望が、利用希望が増加傾向となっております。 　この０歳児なんですけれども、２カ月近くになりますと入園ということになってくるんですが、先生と子どもの配置が３対１ですので、途中で入っていただいても、４月になると６対１の１歳に行くので、要は雇用した先生を４月から見る子どもがない、待機という形になるんですね。 　基本的にはそういう形になりますので、例年下半期はどうしても発生するということになってしまいます。 　これが監査とか会計のときも、会計監査委員の方が、そこを何とか解決しないことには、解消できにくいですなというような話も、実態としてはあります。 　そのため、待機児童解消のためには、産後認定児童の受け入れ枠の拡充を各施設にお願いをしております。その結果、昨年と比べまして０歳から２歳までの入園者数が32名増加をしております。 　今後も各施設と連携を密に行って、受け入れ枠の拡充確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　認定保育園となったことで、大阪府のもちろん民間保育園は大阪府も監査するわけですけれども、特に厳しく大阪府で離れていくというような形になっているような状況だというふうに思うんですが、保育園の監査は児童福祉法に基づく省令で、最低基準を定め、基準違反に対して改善勧告命令、事業停止命令が規定されて、年に１回自主検査も含めて自治体に義務づけられていると。 　それが今自治体は大阪府、公立の場合は自治体ですけれども、民間の場合は先ほど言われた府とか、そういうふうになってくる状況でありますけれども、また広域福祉という形で、今されていると思うんですが、それと遅れているということも今おっしゃっておられましたけれども、しっかりとやっぱり監査をし、安心して子どもを預け、子どもが安全な保育、そして生活を送れるようにすべきだというふうに思っていますので、今後ぜひその辺はよろしくお願いします。 　また、待機児童の問題なんですけれども、これは保育士不足、もちろん乳児の子どもたちの枠を広げることは大事なことでありますし、規制緩和をするというのも枠をふやして、その中でも保育所をしっかりふやさなければ逆効果となりますので、保育士不足、またそれの解消をお願いしたいと思います。 　正規職員として保育士さんを雇用してもらえない。任期つきアルバイトなど、また賃金が低い、そして民間保育園は特に処遇が悪い、こういった中で、保育士は今の現状の中では一般企業よりも月に10万円も低いというふうにいわれています。 　こういった中で、やっぱり保育士の中身、内容をよくしていくためにも、保育士の処遇改善が求められていますので、しっかりとそういった立場で日ごろから丁寧に、またアピールをして保育士の確保をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。 　次に、大綱４点目は、国民健康保険税についてお尋ねします。 　2018年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組みが導入されます。実施まであと10カ月足らずとなりました。47都道府県のうち、統一保険税を目指しているのは大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の４府県だけです。佐賀県は各首長からの慎重な意見が相次ぎ、事実上、均一化方針を取り下げています。 　大阪府統一国保は、保険税だけでなく、減免制度や国保実務全般の共通化も含むものとなっています。国保の府下統一は43市町村が医療環境、生活水準、人口比も格差がある中で、無理をしてまで統一しようとするものです。 　そして、来年度に向けて大阪府が出した保険税の粗い試算が出されました。その資料を見ますと、現行保険税より下がるのは６自治体のみです。資料で泉南市は12％の値上げが提案されています。子育て世代に重い負担となると予想されます。そこでお尋ねします。 　今後の統一保険税を決定するスケジュールを教えてください。 　２点目に、今年度2017年度も国保税が値上げされました、泉南市において。賦課限度額が73万円になりました。今月に納付通知書が届きました。さらなるこれ以上の今月の通知書よりも、さらなる値上げが予測される現状であります。2018年度の負担増と影響について、また負担増となる場合の市が考えておられる軽減策をお示しください。もう続けて言います。 　３つ目に、国保税決定は、市町村長の権限であるとお聞きしているのですが、いかがですか。お願いします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　国民健康保険の制度改革でございますけれども、御指摘のとおり来年の４月から都道府県単位と、これは日本全国で実施されるものでございますけれども、これのスケジュールということでございますけれども、まず大阪府のほうで、今現在国保の運営方針というのを策定中でございまして、これが今年度12月ごろに発表されるんではないかというふうに思っております。 　この国保の運営方針を受けまして、来年年明けには国保料の保険料率が公表されるんではないかというふうに思っております。国保税につきましては、この標準保険料を踏まえて、これに合わせて大阪府下の統一の国保料金にするべく調整していくということでございますけれども、まずこの統一期間、統一するまでの間、一応激変緩和といたしまして時間をとっているわけですけれども、これは一応今のところ６年間ということで、平成36年からこの統一料金になるということでございます。 　次は、負担増の影響ということでございますけれども、今現在は、御承知のとおり政令の軽減措置といたしまして、低所得の方に対しまして７割・５割・２割のそれぞれの減額措置をとってございます。 　今回、まだ保険料率が正確に出ていませんので、どれくらいということはちょっと正確には出ないんですが、一定、引き上げ、上限額も引き上げになりますので、負担増になることになりますけれども、中間の所得層に関しましては、負担増にはなるものの、賦課限度額の見直しを行うことによりまして、所得に応じた負担で、高額所得者のほうが負担がふえてきますけれども、中間層あるいは低額所得者には負担の軽減にも一定つながっていくんではないかというふうには思っております。 　トータルいたしまして、６年間かけて国の基準に近づけていくという方向で考えておるところでございます。 　それから、国保税につきましては、市町村長の権限ということでございますけれども、これは税の制度、国保税の制度と国保料の制度とはちょっと微妙に違ってございまして、税となりますと今現在泉南市は税なんですけれども、国保税となりますと、市町村の権限ではありますけれども、今現在は、案をつくって議会の承認をいただいた上で条例改正は必要ということになりますが、将来的にはこれは国保料に統一することになると思いますので、そうなりますと市町村長の権限で改正ということになりますが、その段階では市のほうも統一の料金に変えていくということになりますので、大阪府下全体が同じ料金ということに改定されるというふうに考えてございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 30 ◯１３番（和気信子君）　あと平成30年から６年後平成36年度においては統一化されるということは、泉南市は今本当に大変な中で保険税が低い状況の中で何とか助かっていると、そういった状況でありますけれども、逆にまたその幅が広い、府下統一するとなれば、その差額が大変やということで、幾ら６年後に向けて統一されようとしても、その差は大きいと思うんですよ。 　収入もふえない中で、こういった現状の中では、やっぱり市町村の独自性がかなりウエートを置くんじゃないかなというふうに思っていますので、またその辺もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　大阪府が出した第一の試算を、試算表はこれはまだ決定じゃないのでわからないですけれども、さっと見ますと、大阪府の今予測される100万円の所得の方で、40歳代夫婦、未成年２人子どもの世帯、一般家庭です。 　その方々がこれを見ますと、大阪府の言われている保険料と比べると２万4,938円上がる形になるし、所得200万円の方ですと４万797円が上がることになりますし、また、所得300万円の方は５万1,870円、これは年間ですけれども、そういった形で、もう試算的に、粗い試算ですけれども、こういう形が出されています。 　これを今度12月、また決められていくということなんですけれども、こういった形でこれが下がることはないと思うんですよ。ということは、泉南市の国保税、どんどんと上がっていく一方で、収入は本当に年金も上がらないし、収入も上がらないこの現状の中で、これはもう生活を圧迫するという形になりますので、しっかりとまた泉南市の自治体幹部の皆さん、そして対応をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、保険税滞納対策についてお考えをお聞かせください。 　税については税の納付について取り立て、そして差し押さえというような形で強化するというふうにもお聞きしているんですが、その点、来庁者に対しての対応を含め、また、いろんな点を今どう考えておられるのか、その点をお聞かせください。 31 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 32 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　国民健康保険税の滞納対策でございますけれども、国民健康保険税の納期において納付がないということになりましたら、督促状を送付することになっております。また新規の新たに加入された方には、督促状を発布の前に、事前に電話連絡を行って、納付の説明を行っているということで対応しております。 　また、督促状でも納付がないということになってくれば、長期の滞納につながってまいりますので、文書や電話で催告を行って、長期化しないように早期の対応を行っております。 　また、催告によって納付相談のあった場合は、徴収の猶予、分割納付にも応じるなど、できるだけ丁寧な説明を行って納付を促していくということの対応をしております。 　また、収入が低いとか失業されたとか、そういった方も当然相談に来ていただけるわけですけれども、そういった方は現在の状況をお聞きして、やはり徴収の停止、そういったことも法律的には可能ですので、納税者の心理的な負担にならないように十分気をつけて対応を行っているというところでございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　丁寧に対応していらっしゃるとおっしゃっておられました。しかしながら、差し押さえ、また基本的には給与とか、生活に必要なものについては差し押さえをしないということにもなっているというふうに思いますが、国保においては丁寧な対応をされているということで安心はしていますけれども、しかし、来庁者の方から、相談にいらっしゃった方が、本当にもう相談するということは、もう病院に行かないといけないとか、もうどうしようもない、そういうような思いで来られるんですけれども、こういった場合に、窓口の相談に行くと丁寧に対応される方もいらっしゃる。 　また、義務だから払うべき、当然なんですけれども、その言葉、当たり前のことなんですけれども、そう言われ、また、本当に頑張っても頑張っても払えなくて何回か相談に行くようなことがあって、そのときはもうどきどきして本当に怖くなることもあるとか、そういったこともおっしゃっておられました。 　こういったことのないように、それぞれの方が、いろんな思いもあると思うんですけれども、正しく対応をされていても、受け取る側がそう感じられると、それは困りますので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。 　こういった苦情とかはお聞きになっていないんでしょうか。滞納しているから相談に来ているのに、偉そうにその方々は言わないと思うんですけれども、その点はいかがですか。今後配慮をお願いしたいんですが、その点ちょっとお答えください。簡単で結構です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 36 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　こういった債権の交渉をする際に、職員において温度差があっては、非常に行政不満の原因になるということになりますので、同一対応、同一処理、やはり公平公正な対応を全職員が行えるように、しっかりと内部で指導していきたいと、このように思っています。 　また、そういった来庁時の個人的に一部職員からきついことを言われるというふうな対応は、直接庁内では聞いておらないんですけれども、外でいろいろ話を住民さんとするときには、そういった話も耳にすることはございます。その際、丁寧に説明させていただくように指導していきますということで返事をいたしております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 38 ◯１３番（和気信子君）　その点しっかりとお願いします。何とかして払おうと思って来ているわけですから、本当に頑張って払おうという気持ちにするために、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目は、さわやかバスの利便性についてお聞きします。 　ことし４月からダイヤ改正が行われました。買い物できるお店の近くやイオンに行けるのはいいけれども、路線の減便による影響が今出ています。東小学校に通学している児童が、行事などで早く下校する日に、13時前にあった12時46分ですか、あったバスの運行が廃止になっています。 　また、山手の市民からは、１日の便数が今まで５便あったのに３便になったりとか、コースが減らされている。今まで利用していた時間帯がなくなり不便になった。便数をふやしてほしいとの声がたくさんあります。 　改正に当たっては、アンケート調査をされていると思うんですが、東小学校の関係者からの意見や、またバス利用者の方々からの声をお聞きになっていると思うんですが、いかがでしょうか。今後、便数をふやすなど、利便性を高めるためのお考えをお示しください。 　続きまして、高齢化が進み、車の運転免許証を返上する方もふえ、市民の足となるさわやかバスの利用がふえています。とにかくバスが頼りというふうにおっしゃっておられます。 　改正に当たっては、定着しているバスの運行のコースや便数を減らすのでなく、より利便性を高めていくことが求められます。小型バスの運行など何らかの方法で増車が求められるというふうに考えますが、その点についてもお答えをお願いいたします。 39 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、さわやかバスにつきまして御答弁申し上げます。 　議員おっしゃったように、４月１日より大幅なコースを改正しまして、ダイヤも改正させていただきました。これによりまして、イオンへの乗り入れ等、それと逆回りの設定を行っております。議会への報告は12月の協議会並びに２月下旬に全議員に新ダイヤを配付させていただいたところでございます。 　この変更に当たりましては、当然利用者のアンケートをいただきまして、それを反映させたということでございますので、山回りを除きまして、全便逆回りを設定したということになります。 　今回、東小学校における12時台のバスの便がなくなったことによりまして、短縮授業でございますとか学校の行事の日に利用できなくなったということは聞きました。 　それにつきまして、東小学校の関係者の方々から意見を聞いたのかというようなことでございますが、今回のような大型のダイヤ改正にいたしましては、全体的な協議、ダイヤは変わりますといったことは言っておりますが、何時の便がどうなりますよと、そういう協議は行っておりません。 　イニシアティブは環境整備課のほうでとりまして、全体的なバランスのもとでダイヤを組みかえるということでございます。 　直ちに増便等については難しい状況でございますが、今後の利用状況を注視しながら、より利便性の高いバスとなるように努めてまいりたいということと、小学校に通学しておられる児童の利便性についても、教育委員会と連携を図りながら対応をしてまいりたいと思います。 　それと、小型化による増車等とおっしゃっておられましたけれども、本市の増車の歴史は、平成14年にスタートしまして、ここは２台からスタートしてございます。４コース16便、平成19年に３台６コース31便、それと、平成24年に４台にふやしまして、ここで11コースの44便ということで、今回は台数をふやさず、14コース35便となってございます。 　小型化によりまして、多分おっしゃられるのはイニシャルコストを下げて、その分、数をふやしてということと思うんですけれども、人件費がかかるのは今までと変わらないということがございますし、小型車両の型式によりまして、やっぱり車椅子が積みにくいとか、そういうようなことがございますので、そういったもろもろの条件を考えまして、今後とも、より利便性の高い車というんですか、増車も含めたコミバスの構築に努めてまいります。 　以上でございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　東小学校のバスについては、これについては、前に教育委員会のほうからもお話がありまして、その後検討するというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的に何か今の子どもたち、年に何回かですけれども、やはり今からしっかりとその対応については保護者の意見も聞き、何ができるかというのを対応すべきだと思うんですが、再度答えてほしいんですけれども、その点どうなんですか。環境はもう環境で別ということなので、今考えていることがありましたら答えてください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。２分なんで早目に言うたってください。 44 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会といたしましては、通学バスを利用する児童の利便性向上につながる取り組み、工夫ができることは大変望ましいことであると考えます。ただし、財源的なことも含めまして、増便や急なルート変更は難しいと思いますので、現状の中で何ができるのかできないのかというところを関係部と連携をしながら、一緒に対応を考えてまいります。 45 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 46 ◯１３番（和気信子君）　ですから、何ができるかというのを早くに考えていただきたいんです。また、保護者の皆さんもそうですし、お金の問題もありますし、何ができるか、協力できるのかというのがありますので、とにかく早く、もう現実、この４月から変わっているわけですから、その辺は対応をお願いします。 　それから、このバスをふやすということについては、お金も要るということですけれども、この間ずっと先ほど説明がありました２台から３台、３台から４台、本当にこれは市民の皆さんの要望、そして市民の足となるさわやかバスについては、もう皆さん感謝しておりますし、そういったことでは大事なことかなというふうに思います。 　ですけれども、今、高齢化している中で、この泉南市の地域的なことの環境も変わってきていますし、また高齢者がもう本当に子どもたちが減って、高齢者が住み続けていける地域もありますので、こういったところに子どもたちが、高齢者が住み続けることによって、また子どもや孫が帰ってきて、そこへ住むという形になりますので、活性化にもつながるし、地域定住にも泉南市の中で人口がふえるということにもなりますので、それにはやっぱりずっと生活するためのバスですよね。やはりそれは必要かというふうに思うんです。 　ですから、お金がかかるかもしれないですけれども、これで終わりじゃなくて、４台で終わりじゃなくて、今すごく求められていますので、本当にふやしていることは評価します。しかし、まだこういう現状ですので、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。 47 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。残り20秒。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　いろいろとアンケートをとりながら、よりよい公共交通機関の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 49 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 50 ◯議長（田畑　仁君）　以上で和気議員の質問を終結いたしまします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 51 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、泉南監報告第２号、例月現金出納…… 　〔傍聴席より発言する者あり〕 52 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴席、静かにしてくださいよ。静かにしてください。始まります。 　「例月現金出納検査結果報告」から日程第７、泉南監報告第７号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件を一括議題といたします。 　これより、本５件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。よって報告につきましては、河部　優監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本５件に関し、報告を求めます。河部　優監査委員。 53 ◯監査委員（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成29年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成29年１月分は３月２日に、平成29年２月分は３月28日に、平成29年３月分は４月28日に、平成28年度及び平成29年度４月分は５月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われているものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、監査報告とさせていただきます。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月２日、３日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告させていただきます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告５件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 55 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は１ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴いまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成29年３月29日に公布され、扶養親族加算額及び加算対象区分についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は５ページ、補助資料は２ページをお開きください。 　まず、補助資料の真ん中あたりになりますが、補償基礎額の加算における扶養親族の区分としまして、これまで第２号として、子と孫を同じ区分に規定しておりましたが、子と孫によって加算額が変わるため、子を第２号、孫を第３号として区分することに改めております。 　次に、補償基礎額の加算額の変更について御説明いたします。 　補助資料は１ページ戻っていただきまして、１ページの１番下になりますが、第５条第３項の扶養親族の加算額につきまして、配偶者の加算額を「433円」から「333円」に減額し、次の２ページになりますが、この加算額を「217円」から「267円」に増額しております。 　また、その変更に合わせまして、補助資料２ページの１行目の括弧書きでは、配偶者がいない場合の子の加算額及び配偶者と子の両方がいない場合、その他の親族の加算額を、それぞれ333円、300円に変更しております。 　その他、今回の改正に合わせまして、文言の整理を行っております。 　なお、この条例の施行日は、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 58 ◯７番（森　裕文君）　この条例は、市長が専決をされておりますので、それについてとやかくはございませんけれども、であればこそ、よりわかりやすい説明が必要だと思いますので、確認をさせていただきますけれども、この加算額、これは段階的な改正なんですね。加算額についてはですよ。 　これは平成29年度限りの加算額であって、平成30年度以降はもう一度平成29年度中に改正するということでよろしいんですね。 59 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 60 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の加算額の改正でございますが、議員御指摘のありましたとおり、今回の改正は平成29年度分の改正ということになっております。この改正が根拠となっておりますのが、一般職の職員の給与に関する法律、ここにあります扶養親族の額がベースとなっておりますので、その改正が平成29年度、30年度と段階的に行われますので、これに従ってこの公務災害の補償の基準額のほうも、平成30年度で改正をさせていただく運びになります。 　以上でございます。 61 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 62 ◯７番（森　裕文君）　条例が市長が専決しているわけですから、直接議会に何も議決はできないわけですから、議会には責任ないわけですよ。責任ないとは言いませんけれども、チェックはさせていただきますけれども、だから、市民がわかりやすい説明をする必要があるのは市長のほうなんですよ。 　だから、専決したから字面だけで終わりというのはいかがなものかと思いますよ。議会でもんだ上の話であれば、議会も改めて市民に対する説明の責任があるでしょうけれども、それこそ真鍋室長お得意のアカウンタビリティーの問題じゃないですか。 63 ◯議長（田畑　仁君）　そこら辺の御指摘、答弁はいきましょうか。野澤総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の改正が提案の理由にもございましたんですが、３月29日に関係の政令が公布されまして、４月１日からの施行ということで時間的余裕がなかったということで、市長のほうの専決処分を行わせていただいたものでございます。 　議員御指摘がありましたように、いわゆるわかりやすい説明というのは常に考えているところではございますが、今後ともそのわかりやすい説明に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 66 ◯７番（森　裕文君）　私が申し上げているのは、市民生活に影響が大きい小さいの問題ではなくて、こんなもの市民の皆さんにお知らせする必要もないと思っておられるのであれば、その態度は改めていただいたほうがよろしいんじゃないかと思いますし、この条例が改正されるに至った背景も、いまだかつて、今、部長が説明されるまではなかったわけですよ。 　さらに言わせてもらえば、これは人事院勧告でしょう、もとは。そこから説明していただかないと誰もわかりません。 　以上。 67 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、それは意見でいいですか。答弁もらいますか。野澤総合政策部長。 68 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　先ほども少し御説明させていただいたのは、一般職の給与に関する法律、これがもと、その前には議員御指摘の人事院勧告が背景にございます。それによっていわゆる配偶者に係る手当が今まで１万3,000円であったものが１万円に減額になっています。これは平成29年度です。平成30年度に6,500円に減額されます。 　一方、子どもさんに係る手当額が平成28年度までが6,500円であったものが平成29年度で8,000円、平成30年度に１万円というふうに段階的に増額するということになっております。 　先ほど申し上げたとおり、この額を基礎として今回の消防団員の公務災害の損害補償の算定の基礎となる加算額に算定されておりますので、したがいまして、もとというのは一般職の給与に関する法律、これが改正がもとになって今回の改正が行われたものでございます。 69 ◯議長（田畑　仁君）　森議員よろしいですか。 70 ◯７番（森　裕文君）　はい。 71 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 73 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は７ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は11ページ、補助資料は３ページをお開きください。 　まず、第16条第４項の改正でございますが、個人市民税所得割の課税標準等に関する規定に係る改正でございます。 　内容は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、課税方式を市長が決定できることを明確にするものでございます。 　続きまして、議案書は13ページ、補助資料は８ページをお開きください。 　補助資料の真ん中あたりの第50条の２の新設でございますが、これは、政府において喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、保育所等の整備を促進するため、税制上の措置として、いわゆるわがまち特例による課税標準の特例措置が講じられたことに伴う措置となっております。 　特例措置の対象として、新たに規定しましたのは、第１項としまして家庭的保育事業、第２項としまして居宅訪問型保育事業、第３項としまして事業所内保育事業、この３事業についてそれぞれに直接供される家屋及び償却資産に係る特例措置の割合を規定いたしております。 　続きまして、第52条の２の改正は、居住用超高層建築物に係る固定資産税につきましては、区分所有者ごとの税額を算出する際に、実際の取引価格の傾向を踏まえまして、評価額を補正することとなっておりますが、区分所有者全員による申し出があった場合には、申し出内容に沿った割合による固定資産税の案分を可能とするための規定でございます。 　続きまして、議案書は13ページの一番下、補助資料は11ページをごらんください。 　附則第６条の３は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、対象期間を平成33年度まで３年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は14ページ、補助資料は11ページの一番下から12ページになりますが、附則の第６条４の２の第17項、補助資料の12ページの下のほうになりますが、第17項において、企業主導型保育事業に供される施設におきましても、第50条の２同様、いわゆるわがまち特例による課税標準の特例措置として割合を規定しております。 　続きまして、補助資料12ページの一番下から記載しております附則第７条の３の改正は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとするものが提出すべき申告書に係る規定整備を行っております。 　続きまして、議案書は16ページを、補助資料も16ページをお開きください。 　附則第９条の２では、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例として、先ほどの第16条第４項の改正同様、その課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　続きまして、議案書は同じく16ページ、補助資料は17ページをごらんください。 　補助資料の17ページの真ん中あたりになりますが、附則の第９条の４の改正は、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は同じく16ページ、補助資料は18ページをお開きください。 　第９条の７の改正は、グリーン化特例としまして、平成28年度及び平成29年度におきまして、軽自動車税の税率の特例措置を行ってまいりましたが、一部適用基準の重点化を図った上で２年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は18ページ、補助資料は20ページをお開きください。 　附則第11条の２では、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例としまして、先ほどの第16条第４項及び附則第９条の２の改正同様、その課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　また、附則第11条の３では、条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例として、同じくその課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　以上、御説明いたしました条例の施行日につきましては、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 76 ◯１３番（和気信子君）　この条例を一部改正するわけなんですけれども、今、説明を受けたんですけれども、具体的にメリット、デメリット、メリットのほうが今あったと思うんですけれども、デメリットについてはないのか。 　また、泉南市にどう影響するのか、具体的に教えてください。 77 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 78 ◯総務部長（山上公也君）　今回の条例改正に伴うメリット、デメリットについての御質問でございます。 　今回の条例改正につきましては、特例の新設、特例期間の延長や規定の整備等といった内容で、市民の皆様にとってはメリットとなるものばかりで、デメリットになるものはほぼないものと考えております。 　特に、メリットになる場合があるものといたしまして、第16条の改正によりまして、特定配当等、または特定株式等譲渡所得金額等に係る所得につきましは、確定申告とは別に住民税申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、市長は課税方式を決定できることが明確化されました。 　これは、納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることを明確にしたものでございます。 　所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが納税者のメリットとなるケースがございます。まず、上場株式等の配当所得につきまして、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度、または申告分離課税を選択することで、住民税の税負担を抑えられるケースがございます。 　また、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し、国民健康保険税等の増加抑制など、社会保障制度への影響を回避するケースなどがございます。 　次に、デメリットになるかどうかと迷うところですが、附則第９条の７の改正で、平成30年度からの新規取得の軽自動車に対する軽自動車の軽減要件等の変更がございます。乗用車の場合、軽自動車税のおおむね25％軽減要件が、平成29年度課税では、平成32年度燃費基準達成で適用していたのが、平成30年度からは平成32年度燃費基準よりプラス10％で適用となりました。 　また、軽自動車税のおおむね50％軽減要件が、平成29年度課税では、平成32年度燃費基準よりもプラス20％で適用していたのが、平成30年度からは、平成32年度燃費基準よりプラス30％で適用することとなっております。 　この適用要件が厳しくなっている点につきましては、デメリットに当たるものかと思われます。しかしながら、同時に適用期間を２年間延長しておりますので、この点はメリットに当たりますので、トータル的にはデメリットには当たらないものではないかと考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 80 ◯１３番（和気信子君）　そういたしますと、この市民税が選択方法でメリットになるというふうにおっしゃっておりましたけれども、市民はどれがメリットになるのか、どうしたら得するのか損するのか、よくわからないので、その説明とかは、これから４月１日から執行されるわけですから、それについてはどのように市民にお知らせをしていくのか、わかりやすく説明する必要があると思うんですが、その点と。 　それから、この２年とか３年とか延長するというふうになっているんですが、なぜこの延長することになったんですか。これは景気がよくなったのか悪くなったのか、自動車をもっと、軽自動車をもっと買っていただくというふうにしているのか、その辺は理由がわかればその点も教えてください。 　それから、わがまち特例の導入ということで、これは待機児童の解消に向けてということで、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、その中で企業の企業型保育所を導入すれば、これは土地の価格、固定資産税が半分に減免できるというような形で、資料を見ますとなっているんですが、この企業型保育所、待機児童解消のためにというような形で、安上がりのこういった保育事業を行うような形になって、もちろん泉南は今いろんな形で努力をされて待機児童も少ないんですが、まちの中とかそういうところでは、そういう必要な部分もあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり安心した認可を受けて庭もあるところ、そういった園庭もあって、安心して環境もいいところの保育所を設置すべきやというふうに私は思うんですけれども、これをわざわざこういった全国的に国がこういうふうにしているわけですから、泉南市においては、これも必要やというふうに考えておられるのか、その３点をちょっと教えてください。 81 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 82 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、まず住民税の関係の御質問でございますが、もう少しわかりやすく説明いたしますと、納税者の課税所得が約900万円以下の場合につきましては、所得税では総合課税を適用して、配当控除等のメリットを享受してもらって、住民税では申告不要制度を適用して５％の税率とする課税方式が、最も納税者の負担が少なくなるのではというふうに思われます。 　また、課税所得が900万を超える方の場合につきましては、両方とも申告不要制度を適用することが、最も納税者の負担が少なくなるというふうになっております。 　この分を含めまして、条例改正の内容の周知というところでございますが、広報、ホームページ等を通じまして、納税者の方にわかりやすく説明のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、特例の延長等の理由につきましてですけれども、延長する理由としまして、その条例によって変わってくるかと思うんですけれども、まず、当初の目的がまだ達成されていないというところで延長する場合が多いのかというふうに考えております。 　特に、軽自動車の場合につきましては、環境性能のすぐれた自動車への買いかえを促進するという点から、また消費税が10％引き上げの時期が延長されたことに伴うことによる延長というふうに聞いております。 　最後に、企業型保育という御質問でございましたが、この企業型保育といいますのは、事業所内の保育事業を主軸といたしまして、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大ということを目的としておりまして、仕事と子育ての両立に資することを目的にしている事業でございます。 　ということで、この事業を拡大することによりまして、市民の方にとっては働きやすい環境、待機児童等の解消につながるということで、メリットがあるものというふうに考えておりまして、市としても、この事業については進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 83 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 84 ◯１３番（和気信子君）　今の企業型の待機児童解消のためにということですけれども、泉南市でもこういったのが今後参入するというような形で把握されているのかどうなのか。基本的には認可保育園の中で待機児童を解消ということがあるべきやというふうに思いますので、主導的にはそういった形で進めていただきたいのですが、その参入については今の動きはどうなんですか、その点だけちょっとお聞かせください。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　泉南市として参入するかという御質問でございますが、この事業につきましては、企業のほうが実施する事業ということで、企業型保育を使う施設、固定資産についての特例措置ということでございまして、これを受ける場合は、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助金を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、適用する軽減ということで、市が直接この事業に参入するということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 88 ◯１３番（和気信子君）　今の説明はよくわかるんですけれども、とにかくですからこれがされた場合、泉南市において実際にその動きはあるのかないのか、まだ保育所の待機児童というのは若干はあるけれども、何とか今の中でそういう努力をされているということなので、わざわざ泉南市においてその事業が参入する動きがあるのかないのかということを、先ほど分かっていればちょっと確認したいんです。その辺、わからないですか。 89 ◯議長（田畑　仁君）　それじゃ、担当課にいきましょう。加渡健康福祉部次長。 90 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　企業内保育事業の件ですけれども、これは国・厚労省のほうと企業が直接やりとりを行って展開をしていくもので、なかなか市のほうには細部、情報が入ってこないんですけれども、この平成29年４月１日から泉南市においても１事業所１企業が参入するということで、情報は把握しております。 　まだ具体的な何人受け入れをしているのかとか、そういったところまでは把握はしてございません。本市がない状況で、近隣他市においては、こういった企業内保育事業所というのが、各市・自治体で展開をされていっております。 　それと、運営の形態なんですけれども、当然企業の従業員のお子さんを預かることを目的とした企業内保育事業所なんですが、それに地域枠のお子さん、一般の泉南市の子どもさんも受け入れができるということで、受けていただいた場合は、施設型給付費をそちらのほうに注入していくと、そういった形のものになります。 　以上です。 91 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。森議員。 93 ◯７番（森　裕文君）　ちょっと申しわけないんですけれども、私、約２年半ほど休学しておりましたもので、ちょっと教えてほしいんですけれども、このわがまち特例ですけれども、これは今回初めて導入するんですか、それとも今までのメニューで導入したことがあるんですかね。それだけちょっと教えてください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 95 ◯総務部長（山上公也君）　今まで既に導入をしたことがございます。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　山上部長、例えば何か一例を。森議員、ちょっと待ってくださいね。もう１回。山上総務部長。 97 ◯総務部長（山上公也君）　失礼しました。 　昨年の第２回定例会におきまして、風力発電等の特例の内容について、わがまち特例という形で議会の御承認をいただいたところでございます。 　以上でございます。 98 ◯７番（森　裕文君）　もういいです。 99 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 100 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 101 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は23ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は27ページ、補助資料は23ページをお開きください。 　まず、附則第４項の改正でございますが、地方税法附則第15条第44項の規定で定める割合、いわゆるわがまち特例により、企業主導型保育事業に供する施設の都市計画税課税標準額を２分の１とする特例措置を講じるものです。 　その他附則第３項は、法律に合わせて削除、第16項は、地方税法の規定を引用している部分について、法律改正に合わせて、修正、改正を行っているものでございます。 　この条例の施行日につきましては、平成29年４月１日になっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 104 ◯１３番（和気信子君）　先ほどの報告第２号と同じような形の中で、この特例のわがまち特例の導入ということで、保育所の問題でということで、この辺は理解できるんですが、こういった中で、この改正後の、今まで現行法では何も恩恵を受けていないんだけれども、今後これから２分の１ということでなっているんですが、この中で３分の１以上、３分の２とかいうような形でいろいろ考えることができるとなっているんですけれども、この２分の１というのはどういった思いで、思いというんですか、理由でこのように半分にしたらいいというふうに思われているのか、そうしたらもっと保育の待機児童が、企業が頑張ってくれてというふうになって、これが２分の１というふうに決めたのか、その考え方を教えてください。 105 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 106 ◯総務部長（山上公也君）　今回の条例改正についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、先ほどの企業型保育に係る特例、都市計画税の特例でございます。 　まず、この分については市民に直接なメリットはないところではございますが、この企業型保育が整備されれば、市民にとってはメリットになるものと考えております。 　次に、その２分の１の理由というところなんですけれども、このわがまち特例では参酌するべき基準というところで、その参酌基準が２分の１という形になっているんですけれども、この参酌するべき基準等は、十分これを参照した上で判断しなさいという規準でございます。 　市におきましても、国のほうで進める政策方針と本市での政策への取り組みという点で大きな差異がないということと、あと、担当課、保育子育て支援課とも相談をしまして、この２分の１参酌基準を採用するのが適切ということで判断いたしまして、特例基準を２分の１というふうにしたところでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、結局国がこの条例についてこれは３分の１から３分の２ぐらいをできるというふうになっているんですけれども、国が言うとおり、国が一定示しているとおり２分の１ということがいいだろうということで、泉南市においてもそれで確認をして、この条例を専決処分にされたということでよろしいんですか。国と同じような形で。特別に意見はなかったんですか。もっとふやしたほうがいいのと違うかとか、もっと少なくてもいいのと違うかと、そういう話は、この条例を決めるときに、専決するときにはなかったんですか、その点だけ最後にお聞かせください。 109 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長（山上公也君）　２分の１に決める途中につきましても、いろんな意見は当然、もっと上げるべきでという意見やら、下げるべき、同じにするべき、いろんな意見が出ましたが、その上げる理由、下げる理由、その理由をきっちり説明できるというところの理由が見当たらないというところから、国が示している参酌基準の２分の１を採用したところでございます。 　以上でございます。 111 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 114 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は29ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律が平成29年３月31日に公布され、国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は33ページ、補助資料は25ページをお開き願ください。 　第23条の国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行っております。保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を26万5,000円から27万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、1人につき加算する金額を48万円から49万円とするものでございます。 　この条例の施行日につきましては、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 115 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 116 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する決議を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で、本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、日程第12、報告第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 118 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第５号、平成28年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の35ページをお開きください。 　平成28年度の一般会計の継続費の年割額に係る経費のうち、支出の終わらなかったものにつきまして、翌平成29年度に逓次繰越を行いましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業11億7,713万6,000円でございます。 　経費の内容につきまして御説明いたします。 　泉南中学校建てかえ事業に伴う監理業務委託及び工事請負費につきましては、昨年12月の平成28年第４回定例会において、平成28年度一般会計補正予算（第４号）により議決されたもので、継続費の総額33億8,637万円のうち、平成28年度の予算額11億7,713万6,000円につきまして、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、逓次繰越を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。 119 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第13、報告第６号「平成28年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 120 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第６号、平成28年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は37ページをお開きください。 　平成28年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌平成29年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計６事業２億6,213万9,200円でございます。繰り越しをした全ての経費につきまして、本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各経費の内容につきまして御説明いたします。 　まず、表の１段目、住民登録事務事業につきましては、国におきましてマイナンバーカードの発行状況に鑑み、平成28年度の国費交付決定済額の年割額が繰り越されることから、本市におきましても地方公共団体情報システム機構への負担金487万9,000円を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目、小学校施設保全整備事業１億799万8,000円は、信達小学校の椅子式階段昇降機設置に係る経費328万3,000円と、一丘小学校の図書室の空調設備設置に伴う設計委託料及び工事請負費805万5,000円、信達小学校、雄信小学校のトイレ改修に伴う設計委託料及び工事請負費9,666万円を合わせた額となっております。 　これらは、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の３段目、中学校施設保全整備事業１億558万5,000円は、一丘中学校、信達中学校及び西信達中学校の空調設備設置に伴う設計委託料及び工事請負費で、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の４段目、中学校老朽化対策事業3,492万7,200円は、泉南中学校の建てかえ工事に伴う実施設計業務につきまして、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額4,989万6,000円のうち一部を繰り越したものでございます。 　次に、表の５段目、児童館事業800万円は、放課後子ども教室で活用するＩＣＴ機器の購入経費として、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、当該事業に係る国の補助金が繰り越されることとなったことから、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の６段目、スポーツ施設管理運営事業75万円は、前畑グラウンドの改修経費として本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。 121 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第14、報告第７号「専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 122 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第７号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、別冊のほうの１ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の制定について。同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由でございますが、平成28年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるに当たりまして、１億8,896万1,000円の赤字となることから、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うため、平成29年度予算において不足額の予算措置が必要となったことから、専決処分をしたものでございます。 　議案書は３ページをお開きください。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,896万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億6,755万8,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載させていただいております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第15、議案第１号「泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 126 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。 　農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書き及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、認定農業者等が委員の過半数を占めることができず、これを要しないこととなった場合において、その割合を４分の１以上とすることについて、議会の同意を求めるものでございます。 　農業委員会法の改正により、農業委員の選出方法が従来の選挙による方法から市の長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。また農業委員の選出要件として、定数の過半数を認定農業者等としなければならないという要件がございますが、認定農業者が一定数を下回る場合は、認定農業者に準ずる者もその員数に含めることができ、また人数の割合についても過半数ではなく４分の１以上とすることも認められております。 　ただし、この例外規定の適用を受けるためには議会の同意を得る必要がございます。 　本議案は、この例外規定を受けるための必要な条件として、議会の御同意をいただくため提案しているものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 128 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────梶本議員。 129 ◯６番（梶本茂躾君）　農業委員の任命に当たり、ことしから農業委員会法が改正されたということでございますけれども、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員ということが今回書かれておるんですけれども、これについて３点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　これについて、選出方法と定数、それと農業委員との役割の違いについて、特に耕作放棄地の見回り、今まで農業委員がかなり苦労されて回っておられましたが、今後どういうふうにやるんでしょうか。 　それともう１つは、この農地利用最適化推進委員と農業委員の報酬について、高い低いがあるのかないのか。それと、それについてのことし平成29年度の予算はどういう形で、今回補正も出されておられないので、どういう形になっておられるんですか。 130 ◯議長（田畑　仁君）　根来農業委員会事務局長。 131 ◯農業委員会事務局長（根来博和君）　それでは、農業委員の選出について、法改正後は従来の公選制から市長の任命制に変更になったものでございます。 　農業委員を選出する際は、農業委員の場合は議会の承認を必要といたしますが、推進委員については農業委員会が募集を行い、農業委員会で委嘱を行うというものでございます。 　今回の農業委員の定数につきましては、法の改正により、改めて農業委員会の定数条例の変更が政令で定められておりますので、農業委員の定数については14名、推進委員については６名を公募するものでございます。 　また、農業委員の役割については、農業委員については、農地の権利の移動の許可等に係る合議体としての決定行為を行うのが農業委員でございます。 　推進委員につきましては、農業の担い手の農地の利用の集積、集約化、耕作放棄地等の発生の防止等の地域における現場活動が主な業務となっておるものでございます。 　ただし、推進委員が調査、農業者からの意見を聞いた場合、そういった内容を農業委員と連携をし、今後農地の利用集積、遊休農地の発生防止に努めていくことになるものでございます。 　また、議員の御質問の中に、農地パトロールの件ということで質問があったと思うんですけれども、これについては、農業委員全員が８月の下旬、一斉調査を行うというものでございます。 　公募については農業委員、推進委員も同じように一般公募を行い、また農業者、農業団体、その関係者に対して候補者の推薦を求め、地元から推薦、応募をいただいております。（「報酬については」の声あり） 　報酬については、農業委員、推進委員も年額12万円、これは12月の議会で条例で定めております。 132 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 133 ◯６番（梶本茂躾君）　大体わかりましたけれども、最後に１点だけ、今まで毎月農業委員会の会議が開催されておりましたけれども、この中へ農地利用最適化推進委員が出席するんでしょうか、しないんでしょうか。 134 ◯議長（田畑　仁君）　根来農業委員会事務局長。 135 ◯農業委員会事務局長（根来博和君）　推進委員につきましては、毎月の定例会には同じように、農業委員と同様に出席をしていただきます。ただし、農業委員の場合は実務上の決定権というものはございませんが、その中で農地の集約した事情、そういったものを説明することは定例会でできるようになっております。 136 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんでしょうか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はございません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 137 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第16、議案第２号「泉南市農業委員会委員の任命について」から日程第29、議案第15号「泉南市農業委員会委員の任命について」までの以上14件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案14件について、順次理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 138 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま一括上程されました議案第２号から第15号までの泉南市農業委員会委員の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。 　先ほど御説明いたしました議案第１号の認定農業者等の過半数要件の例外規定の適用について、議会の御同意をいただけたことを受けまして、続きまして議案第２号から第15号まで14名の者を泉南市農業委員会委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　議案は委員ごとに分かれておりますので、41ページから67ページにかけて順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず議案第２号は、伊藤喜久氏。住所は、泉南市信達岡中627番地。職業は、農業兼自営業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第３号は43ページをごらんください。 　小川孫彦氏、住所は、泉南市兎田478番地。職業は、農業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第４号は45ページをごらんください。 　中野吉次氏でございますが、住所は、泉南市男里五丁目１番27号。職業は、農業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第５号は47ページをごらんください。 　池上安夫氏でございますが、住所は、泉南市信達六尾181番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第６号は49ページをごらんください。 　奥　安則氏は、住所は、泉南市信達市場1412番地の３。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第７号は51ページをごらんください。 　田中秀和氏は、住所は、泉南市新家582番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第８号は53ページをごらんください。 　松本　實氏は、住所は、泉南市信達岡中537番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第９号は55ページをごらんください。 　大浦勝治氏は、住所は、泉南市信達童子畑433番地。職業は、農業でございます。 　議案第10号は57ページをごらんください。 　杉野榮一氏は、住所は、泉南市信達牧野534番地。職業は、農業でございます。 　議案第11号は59ページをごらんください。 　角辻健二氏は、住所は、泉南市中小路一丁目８番25号。職業は、農業でございます。 　議案第12号は61ページをごらんください。 　田中一寿子氏は、住所は、泉南郡田尻町嘉祥寺989番地１。職業は、行政書士でございます。 　議案第13号は63ページをごらんください。 　馬場定夫氏は、住所は、泉南市岡田五丁目６番８号。職業は、農業でございます。 　議案第14号は65ページをごらんください。 　籔内與四男氏は、住所は、泉南市新家2334番地。職業は、農業でございます。 　議案第15号は67ページをごらんください。 　吉積弘行氏は、住所は、泉南市幡代二丁目36番10号。職業は、農業でございます。 　以上の14名のうち７名が認定農業者等及び認定農業者に準ずる者になります。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号から第15号までの説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 139 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいま一括上程しております本14件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本14件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより本14件について、一括して質疑を行います。 　本14件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本14件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。 　本14件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本14件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第15号までの以上14件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 141 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第30、議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 142 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は69ページをお開きください。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援法施行規則の改正によりまして、支給認定証を支給認定保護者の申請により交付するものとなったため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　支給認定証とは、教育・保育サービスの支給認定の有無や、就学前の子どもの区分、有効期間、保育必要量等が記載された証明書のことで、この支給認定証は、市が保護者に対して交付するものですが、その交付について、保護者の申請があった場合のみとし、申請が特になければ、認定証を交付しない取り扱いができるよう政令が改正されました。 　この改正によりまして、支給認定証を交付しない場合は、市から施設に対して送付する支給認定の通知書をもって、施設は認定内容を確認することとされております。 　それでは、具体的な改正内容について御説明いたします。 　議案書は71ページ、補助資料は27ページをお開きください。 　本条例は２条建てとなっておりまして、まず第２条の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部改正におきまして、ただいま御説明いたしました支給認定証の交付について、保護者からの申請があった場合に交付するよう改めております。 　続きまして、第１条の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正におきまして、支給認定証が交付されない場合の措置について、ただし書きとして定めております。 　なお、この条例の施行期日は、平成29年８月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 144 ◯１２番（大森和夫君）　業者に今までは発行していた、交付していた支給認定証を保護者にも出すということだと思うんですけれども、その保護者に関して、こういう申請をすればもらえるというようなことを、どのような形で周知していくのか、それについて１つお答えください。 　広報なんかだけでは不十分だと思うし、業者なんかの活用というか、協力が必要だと思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか、お答えください。 　この申請しなくても、しても、申請すればもらえるということなんですけれども、保護者にとって申請すればどのようなメリットがあるのか、反対に申請しない場合で、利益を得るようなことがあるのか、持っていた場合と持っていない場合ということで、この認定証の保有管理というのはどんな形になるのか、ずっと手元に保護者の人は持っていたほうが、持っているだけでいいのか、それ以外に何か活用方法があるのかについてお答えください。 　それと、さっきも説明がありましたけれども、この支給認定証の保護者への交付についての理由の中で、保育必要量の変更に伴うというふうにありますけれども、保育必要量というような言葉も余り聞きなれへん言葉なので、ちょっとそれの説明をお願いしたいのと、それに関して事務軽減ができるとありますけれども、具体的にどういうことを指して言うてんのか、お答えください。 145 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 146 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　認定証についての御質問ですけれども、まず、申請をこれまでは皆さんしていただいておりました。しかしながら、制度改正によりまして申請の必要がなくなったということで周知していくわけですけれども、８月の広報、当然掲載をさせていただこうということで計画をしているほか、ホームページのほうにもアップをさせていただいて、ここで詳しいことを記載して周知を図っていこうというふうに計画をいたしております。 　それと、申請をしないことでの保護者のメリット、デメリットということでございますけれども、今まで認定証として手元に来ていた事項が、この事項が７項目、子ども・子育て支援施行規則の第６条にある７項目を網羅した一覧表、これを行政のほうから、市のほうから保育料と合わせて各施設に通知していくということになりますので、認定児童の状況が、役所と施設とのやりとりの中で把握できるようになりますので、認定証を保護者の方がお持ちになっていなくても、デメリットのほうは特段ないものと考えております。 　また、これまでの認定証の保護者の保持ということですけれども、新制度導入時期は皆さん認定証ということで、施設に入園する際に提示しながら状況の確認を双方行っていたんですが、当然毎年発行ということになりますので、継続児童になってきますと、施設側も保護者のほうも情報がともに共有を図れているので、それほど認定証は必要ないものとなっています。 　保護者のほうは、どこの保育所に入るかとか保育料が幾らになるとか、そういった書類も別にありますので、そっちのほうが必要な書類かなというふうに思います。 　それと、必要量ということですけれども、これは１号認定であったり２号認定、こういったことで保育を受ける時間の区分が違ってきます。そして２号認定では短時間、標準時間というふうになりますので、こういうことを保護者の就労状況に合わせて必要量を区分していって認定をしていくと、そういうことになります。 　また、事務負担の軽減ですけれども、実際、合計で2,000弱の件数を教育委員会分と合わせて認定証を作成していました。当然その７項目を入力していって決議を行って、公印を押して封筒を作成して、そして封入して発送する。それの用紙代、封筒代、郵送代、人件費等が削減を行うことができるということで考えております。 　以上となります。 147 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 148 ◯１２番（大森和夫君）　ちょっと僕のほうでずっと勘違いしていたみたいなんですけれども、今まで全保護者が持っていったものを、今度は申請した人だけがもらえるようになるということですか。 　どうもややこしい話で、今の話をお聞きすると、特別保護者が持っていてもメリットがないとか、持っていなくても不利益を得ないということであれば、一気になくすとかしたほうが、それこそ一番実務が簡略、事務の軽減につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺どうなんですか。 　積極的に申請してほしいというふうな形にならないんじゃないかというふうにも思ったりもするんですけれども、こういう変更は、本当に逆に複雑にしているような気がするんですけれども、その点についてお答えください。 149 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 150 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　認定証ですけれども、これは新制度導入の際に、当然保護者に書いていただく申請書、入園の申請書、そして支給認定証の申請書、同じようなものを２度も書いてもらうということが必要となってきます。 　そのため、我々自治体のほうは、そういった負担を保護者にかけていくのはどうだということで、説明会等で国や府のほうには投げかけをしていました。 　実際、新制度になりましても支給認定証、そして入園承諾書、保育料決定通知書、この３種類の書類があります。認定証の事項をこのどちらかの書類に何号認定であるとか、有効期間はいつまでやとか、そういった事項をこちらのほうに付記すれば、認定証はなくても全く問題がないということになります。 　そういうことを、平成28年度の地方からの提言等に関する方針、これを受けて国のほうが制度改正を行ったということになってございます。 151 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第31、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 152 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は73ページをお開きください。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことを受けまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用におきまして、低所得世帯における第２子の無償化及び特定世帯における利用者負担軽減措置を拡充するため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は75ページ、補助資料は29ページをお開きください。 　まず、別表第１の改正ですが、別表第１は、１号認定、つまり満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、学校教育を受ける子どもの教育施設の利用者負担の額を定めている表になります。 　所得の区分ごとに階層を区分しておりますが、そのうちＣ１階層とＣ２階層の特定世帯の額をそれぞれ1,000円減額しております。 　なお、Ａ階層と備考第３項中の改正は、文言の整理を行っております。 　また、補助資料は30ページになりますが、備考の第６項でＢ階層を追加しております。これは多子軽減措置の第２子以降が無償となる規定の適用対象に、Ｂ階層を加えるものでございます。 　次に、別表第２の改正ですが、補助資料は引き続き30ページになりますが、別表第２は、２号認定児童、つまり満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。 　Ｄ１階層からＤ３階層までの特定世帯の額を表のとおり減額しております。そのほか、先ほどの別表第１と同様、多子軽減措置の拡充と文言の整理を行っております。 　続きまして、補助資料は32ページになりますが、別表第３の改正ですが、別表第３は、３号認定の児童、つまり満３歳未満の保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。 　こちらの改正も、内容は別表第２と同じで、Ｄ１階層からＤ３階層までの特定世帯の減額改正と多子軽減措置の拡充、文言の整理を行っております。 　本条例の施行期日につきましては、公布の日からとなっておりますが、改正後の規定は、平成29年４月１日に遡及して適用することとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 154 ◯１２番（大森和夫君）　この軽減を受ける人数と金額をどのように予測されているのか、第２子の場合、ひとり親の場合と、もしか分けて人数と金額がわかればお示しください。 　それと、第３子、第４子とか、第２子以降ですよね。これの方々についてはもちろん軽減措置があると思うんですけれども、どのような形になっているのか、説明してください。 155 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 156 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　議案第17号に関する軽減対象の人数ですけれども、１号認定児童で45名程度が対象となる見込みです。２号・３号で93名、合計で138名の認定児童ということです。 　特定世帯、いわゆるシングルマザー・ひとり親を含めて特定世帯で58件、これで歳入としては40万円程度の減額ということが見込まれます。 　それと、260万円未満の住民税非課税世帯、２人目対象の減額が80件、これで114万円ということになって、教育委員会分と含めまして154万円の歳入減、それとこれまで市のほうが国の制度に先駆けて保育料の減額をしておりましたので、ようやく市の基準に国が下げてきたということで、歳出減が市においても生じます。その歳出減が174万2,000円となりまして、トータルで市にとってメリットになるのかデメリットになるのかはあれなんですが、歳出のほうが20万2,000円減ると、合計で減るということになります。 　それと、３人目の対応ですけれども、昨年度の改正で多子軽減の規制を行っております。今回は昨年度の住民税非課税世帯の２人目の半額としていたものを、さらに減額を拡充して無償ということに変更するものです。当然、第３子以降も無償ということになって、昨年この低額層のお子さんのカウントの仕方も変わっておりますので、子どもさん全てにおいて１人目、２人目というふうなカウントにします。 　それまでは、１号認定は小学３年生までであったり、２号・３号認定児童は就学前児童と、そういう縛りがあったんですが、そういったものも昨年度の改正で撤廃になっています。 157 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第32、議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 158 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて実施しました市営宮本住宅建てかえ事業の進捗に伴いまして、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は79ページ、補助資料は35ページをお開きください。 　第１条の宮本団地住宅の位置を「2686番地」から「2687番地の２」に改め、戸数を「96戸」から「68戸」に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 159 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 160 ◯１３番（和気信子君）　これは、宮本住宅が新築されて、２棟のうち１棟が新築されて、その間に住所が何で違うのかと思ったんですけれども、その新しく建てるところの住所が変更になったということだと理解をしているんですが、それでいいのかどうなのか。 　それから、市営住宅の全戸数、世帯というのか入れる戸数についてと、それから今あいている戸数について教えていただきたいと思います。 　それから、空き室管理、そして耐震化についても全てできているのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。 161 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 162 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　まず、住所の変更のことについてでございますけれども、新宮本２号棟の建設時に、位置が若干移動したということに伴いまして、住所が変更したということでございます。 　それから、現在の市営住宅の総数、それから入居者数についてでございますが、平成26年度から平成28年度にかけまして実施しました、宮本住宅建てかえ事業の後、平成29年４月１日時点での管理戸数としましては368戸、入居者数としましては299戸、空室数としては69戸となってございます。 　それから、空き家の管理というのか、募集について御説明させていただきます。 　市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、住宅セーフティネットの理念のもと、住宅に困窮する方々へ住まいを提供するため実施している施策でございまして、ニーズを把握しながら対応していく必要があると考えてございます。 　空室の募集につきましては、入居ニーズが高い部屋を中心に、予算の範囲内で最大限募集しております。募集につきましては、毎年、年２回程度、６月と12月ぐらいに実施しておりまして、直近では今月６月に３戸を募集している状況でございます。 　今後につきましても、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、耐震化の関係の御説明をさせていただきます。 　市営住宅につきましては、これまで耐震化対策の一環としまして、平成26年度から28年度にかけまして宮本住宅の建てかえ事業を実施してまいりました。今後はＦＭの実施計画に基づきまして、市営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、事業を進める必要があると考えておりまして、事業の実施手法としましては、ＵＲの活用やＰＦＩ事業方式の活用など、民間活力の導入の検討を行いまして、民間も含めた今後の市営住宅のあり方の整理を行いまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 163 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 164 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　現在、そうしますと69戸があいているということなんですけれども、先ほど69戸とおっしゃっておられました。その中で、６月に３戸募集していますよね。ということは、また12月にも募集をされると思うんですけれども、皆さんは申し込み、今回何件あったかわかりませんけれども、家賃が払えなくて、本当に例えばＵＲで、給料が安くなったりとか病気したりとかで、本当に家賃が払えなくなって３カ月たてばもう出なさいと、強制的に出されると。 　そういったときに市営住宅に申し込みたいといっても、もちろんいつでも入れるわけじゃないので、６月の募集の時期、そしてそれを見てすぐに申し込みしてもすぐに入れないし、またこの３戸だけというのは、本当に厳しい状況だというふうに思うんですよ。 　何で69戸もあるのに、これだけの数というのは、必要があるにもかかわらず、というのは、もっと泉南市はセーフティネットと言うんであれば、もっと改修して入れるようにすべきじゃないのかなというふうに思います。その点どうなのか。 　それと、長寿化をするということで今おっしゃっておられました。宮本住宅は新しく建てかえられて、安心かというふうには思うんですけれども、それ以外の前畑の市営住宅については、耐震化も危ぶまれているようなこともお聞きしています。そこに住んでいるわけですから、将来的にＦＭがあるにしても、現状は厳しい状況の中ですので、その点は緊急的にどうされようとしているのか、その点もちょっと説明していただきたいというふうに思います。お願いします。 165 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、空室が69戸ございます。しかし、改修するには一定の予算というものが必要になってきますので、予算の範囲内で最大限募集をしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、耐震化の関係なんですけれども、先ほども御説明させていただきましたけれども、市営住宅のあり方の整理検討を行いまして、方向性を決定次第、取りかかっていく、実施してまいりたいというふうに、今のところは考えている状況でございます。 　以上です。 167 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 168 ◯１３番（和気信子君）　もうその辺はぜひしてほしいんですけれども、じゃこの69戸あいているということは多いと思いますか、少ないと思いますか。 　やっぱり泉南市はこれだけの市営住宅を確保しているわけですから、その点はどのように、今年度においてどれぐらいの目安で市民の本当に入りたいという方を保障されるのか、その点だけ今わかれば教えてほしいです。 　また、わからなければ、計画を早目に出していただきたいというふうに思います。市民はすごく待っていますので、ぜひその点を教えてください。 169 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き室が69戸ということでございまして、需要もあるということでございますので、可能な限り早い時期にできるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 171 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 172 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────河部議員。 173 ◯４番（河部　優君）　通告していないので、質問もやめておこうかなと思っておったんですけれども、今ちょっと部長の答弁を聞いていて、やはり予算の中で最大限の入居ということで、その予算がじゃどれだけあるのかということ。 　この間でいくと、やはり今申し込みをされている数、あるいは新規申し込みだけじゃなくて、既に入られている方が高齢化している、そういった方々が１階でも下におりたいという部屋がえの希望もたくさんあると思うんです。 　本当に市も財政難ということで厳しいのは理解できるんですけれども、そこの予算づけをどれだけやっぱり汗をかいているのかというのが非常に、ここ数年でいくと希望されている数、あるいは部屋がえを希望している数も含めて合致しているのかどうか、ちょっとその辺はしっかりとした対応を考えていただきたいと思うんですが、改めてその辺の決意も含めて、ちょっと答弁していただきたいなというふうに思いますけれども。 174 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 175 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き室の関係とか、部屋がえの関係も含めまして、需要になるべく沿えるような形で予算のほうも頑張っていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（田畑　仁君）　頑張ってください。いいですか、河部議員、よろしいですか。頑張ると言うているんで、頑張ってください。 　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 177 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第19号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は81ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容についてでございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ2,638万5,000円を追加し、それぞれを256億8,325万円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の発行限度額の減額補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は89ページをお開きください。 　89ページから90ページにわたって記載しております５農林水産業費、（１）農業費、３）農業振興費の（６）産官学連携まち・海・里山活性加速化事業161万5,000円の減額は、実施を予定しておりました砂栽培等に係る事業が、国の地方創生推進交付金の事業として採択されたことから、当初市の単独事業として予算計上しておりました本事業の一部を減額するものでございます。 　次に、90ページをごらんください。 　（７）産官学連携まち・海・里山創生事業の1,130万円の増額と、90ページの一番下から次の91ページに記載しております（３）水産業費、１）水産振興費の（４）産官学連携まち・海・里山創生事業の870万円の増額は、国の地方創生推進交付金に採択されたことにより、関連経費の新規計上を行うものでございます。 　次に、91ページから92ページにわたって記載しております７土木費、（２）道路橋梁費、３）道路維持費の（２）防犯灯維持管理事業800万円の増額は、街路灯のＬＥＤ化に伴う調査委託料の新規計上を行うものでございます。 　92ページから93ページにわたって記載しております８消防費、（１）消防費、２）非常備消防費、（３）施設等管理事業につきましては、当該事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象事業となったため、助成金を100万円を充当するための財源更正を行うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は87ページにお戻りください。 　まず、14国庫支出金、（２）国庫補助金、１）総務費補助金の（26）地方創生推進交付金1,000万円の増額は、先ほど御説明しました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る国の交付金となっております。 　次に、その下の４）土木費補助金の（29）ＬＥＤ照明導入補助金800万円の増額は、先ほど御説明いたしました防犯灯維持管理事業に係る国の補助金となっております。 　次に、18繰入金、（１）基金繰入金、１）財政調整基金繰入金の（１）財政調整基金繰入金71万5,000円の減額は、今回の補正予算による特定財源等の充当に伴いまして、当初予算において財源として予算措置しておりました同基金を減額するものでございます。 　また、５）ふるさと創生事業推進基金繰入金の（１）ふるさと創生事業推進基金繰入金1,000万円の増額は、先ほど御説明いたしました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る経費として、国の交付金が２分の１補助となることから、それに合わせて県からの繰り入れとして新規に計上するものでございます。 　次に、19諸収入、（６）雑入、１）雑入の（14）雑入、自治宝くじコミュニティ助成金100万円の増額は、先ほど御説明しました非常備消防費の施設等管理事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象となったことから、当該事業の財源として計上するものでございます。 　次に、87ページから88ページにわたって記載しております20市債、（１）市債、６）消防債の（１）消防施設整備事業債190万円の減額は、ただいま御説明いたしました非常備消防費の施設等管理事業の財源更正に伴うものでございます。 　また、市債に関しましては、議案書85ページの第２表において、地方債補正をあわせてお願いしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時２０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 604_平成29年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成29年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 604 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１５分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、理事者より去る６月19日の議案第１号「泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」の議案審議にあって、理事者より答弁内容を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可をいたします。根来農業委員会事務局長。 2 ◯農業委員会事務局長（根来博和君）　大変貴重な時間を割いていただきまして、まことに申しわけございません。 　議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についての議案審議における梶本議員に対する私の答弁にあって、農地利用最適化推進委員の場合は、実務上の決定権というものはございませんと答弁すべきところを、農業委員の場合は、実務上の決定権というものはございませんと答弁しております。 　以上のことから、大変申しわけございません。「農業委員」を、「農地利用最適化推進委員」と訂正の許可をいただきたく申し出るものでございます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、ただいまの理事者からの申し出のとおり、答弁内容を訂正することについては、議長において許可をいたします。 　次に、日程第２、議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　谷　展和議員。谷委員長。 4 ◯総務産業常任委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月20日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第18号についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 6 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、議案第18号、泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論を行います。 　老朽化した市営住宅の建てかえ、改修などが緊急の課題となっています。平成27年度に市営宮本住宅２号棟の建てかえが完成し、平成28年度市営宮本住宅３号棟の取り壊しが行われ、整備も終了いたしました。 　新築した宮本２号棟は部屋も広くなり、エレベーターが設置されるなどバリアフリーも施され、入居者も大変喜んでいます。 　以上を理由に、市営宮本２号棟の改築に関する議案第18号に賛成いたします。 　一方、議案審議の際、市営住宅のあり方については、多くの質疑が行われました。宮本１号棟や市営前畑住宅は、耐震化工事もいまだ行われていません。宮本３号棟は取り壊し後の計画も明らかになっていません。前畑住宅など、泉南市営住宅には六十数戸の空き家が残されたままになっています。 　しかし、空き家の改修費が100万円以上かかることや、お風呂のない住宅には入居希望者がないことなどから、年に数戸の改修しか行われていません。ところが将来の市営住宅をどのくらいの規模にするのか、どのような改修を行っていくのか、基本的な計画は示されていません。40％の公共施設を統廃合するための公共施設最適化計画の作成中のため、市営住宅を拡充するような方針は掲げられないということであります。また、財政上の問題も抱えています。 　このような課題があっても、入居者が安心して暮らせて、泉南市はいいなと思えるような市営住宅を目指さなくてはなりません。 　そのためには、公営住宅法を基本に運営されなくてはなりません。公営住宅法には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっています。 　日本共産党市会議員団は、この目的に従い、市営住宅のあり方について、老朽化対策、耐震化対策、バリアフリー対策を早急に行うこと、空き家の有効利用を進めること、住民の意向をよく聞き、暮らしを応援し、民間住宅にはない市営住宅のよさを発揮すること。 　以上を要望いたしまして、討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３、議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第４、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田委員長。 9 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月21日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案２件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 10 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田委員長の報告に対する質疑についてはこれを省略し、これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 11 ◯１３番（和気信子君）　おはようございます。 　議案第17号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して賛成の討論を行います。 　条例の改正では、低所得世帯、年収260万円未満相当の世帯は、現行では第２子の保育料は半額ですが、条例改正後は無償になります。さらに、ひとり親世帯等や特定世帯への保育料の軽減措置が拡充されます。 　例えば、２号認定の子ども、保育標準時間３・４・５歳児の保育料は、１カ月１万3,000円が5,900円に約半額になります。３号認定の子どもさんは、０・１歳・２歳児は１万4,000円が8,000円に軽減されることになります。 　年収の低い世帯には保育料の無償化、軽減措置をされたことは大変喜ばしいことです。しかし、現在保育料は、所得が39万7,000円の３号認定３歳未満児は、１カ月６万7,600円と高い保育料になっています。今後は第１子から無償にすることや、年収260万円以上の世帯等にも軽減措置を拡充すべきだと考えます。 　国は一昨年、一億総活躍社会を打ち出し、希望出生率1.8を掲げましたが、2016年の出生率は1.44へと微減したことが公表されました。 　内閣府の調査では、子どもをふやさない、ふやせないの理由のトップに、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、働きながら子育てできる職場環境がない、保育サービスが整っていないと挙げられています。 　今後国・自治体において子育て支援の拡充をしていただくことを望み、賛成いたします。御賛同お願いします。 12 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成29年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長　澁谷昌子議員。澁谷委員長。 15 ◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月22日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第19号についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 16 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、日程第６、議員提出議案第１号「「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表いたしまして、古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。古谷公俊議員。古谷議員。 18 ◯８番（古谷公俊君）　「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について。 　国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。 　先日、政府において、閣議了解が行われ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会の開催についての書簡をＢＩＥ（博覧会国際事務局）へ提出し、立候補が行われたところである。 　国際博覧会の大阪での開催は、古くから、人々の叡智により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康に係る様々な課題を克服し、人類の未来に向けてより良い生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義がある。 　また、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて大阪の存在感を示す絶好の機会にもなり、市民の健康増進や地域の振興にも寄与するなど、都市の活性化、市民生活の向上も期待できる。 　とりわけ、本市にとっても、地域振興をはじめ、観光魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに寄与する万博は大きな効果が期待できる。 　よって、本市議会は、大阪での国際博覧会の開催の意義に賛同するものであり、国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府・大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むこととする。 　以上、決議する。 　平成29年６月27日、泉南市議会。 19 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 21 ◯１３番（和気信子君）　まず最初に、３点ほどお聞きしたいと思います。 　新聞とかニュースの中の報道で出されているんですけれども、国際博覧会の誘致をめぐっては、人工島・夢洲の会場が予定候補地となって整備されているということになっています。また、面積は万博が約100ヘクタール、カジノを含むＩＲが70ヘクタールというような形で報道されています。ＩＲ構想、跡地利用についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 　それから２点目については、開催費用、それから総額を幾らぐらいを予定しているのか、国・府、地方自治体の負担の割合とか、わかっておられれば教えてください。 　３点目に、泉南市にとって、地域振興、観光・産業振興、市民の健康づくりについてどのような効果とそれから影響があるのか、教えてください。 　その３点についてお願いします。 22 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員、我々が開催するんじゃないんで、できるだけ……。 　古谷議員。 23 ◯８番（古谷公俊君）　今の和気議員の質問に対して、できる限りお答えしたいと頑張りたいと思います。 　まず、ＩＲでしたか、ＩＲの用地については、今回、開催場所は万博のほうは100ヘクタールを想定していまして、その隣にＩＲ用地を持っていくんですけれども、そこのＩＲ誘致もちょっと目指している中で、これは私の知る、まだまだ知る範囲ではないんですけれども、万博とともに相乗効果を期待できるということで、大阪自身の経済を盛り上げていきたいということで。 　あと、開催経費ですね、今のところ私も、聞いたところによると建設費が約1,125億円程度かなというような、取材で聞いております。運営費のほうは約800億から830億程度の、現在、試算と、出ているということですね。 　なお、この経済効果については大体1.9兆円の試算が出ておりまして、日本全国に波及するだろうということで、大阪と東京、東京はオリンピックが終わった後になるんで、これを日本に全国で波及させるということで、大阪については関西国際空港もございますし、今、大阪の経済界もいろいろ聞いている中ではかなり苦戦しているような状況ですので、ぜひ和気議員さんにも共産党を踏まえて応援していただいて、これはもう超党派で、逆に党も無所属の方々も、皆さん、泉南市議会を盛り上げて大阪府の経済効果に寄与していただければと思っております。 　あと、何か質問は…… 24 ◯議長（田畑　仁君）　それで結構です。 25 ◯８番（古谷公俊君）　それだけでよろしいですか。（「泉南市への影響」の声あり）泉南市への影響の数字はわからないんで、私も勉強不足でわからないところはあるんですけれども、関西国際空港、また、それにちなんで市長のほうからホテル誘致も目指していただいているということですしね、経済効果も来るんじゃないかなということで、私はもう大いに期待して応援していきたいなと思いますので、そのときも逆に共産党さんの応援もかりて泉南市も盛り上げていきたいなと思いますので、御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 27 ◯１３番（和気信子君）　御説明ありがとうございました。 　次にお聞きしたいのは、先ほど、跡地の問題、そしてＩＲの構想、それについてはお聞かせいただきました。跡地については、報道されているのは、あと、カジノをつくるということで、大阪府もほかのところも今競争でいろいろ頑張っているような感じで、今すごく話題になっているんですけれども、その点については具体的にどのように考えておられるのか。 　それから、泉南市についても、効果額についてはそれはもちろんわからないと思いますけれども、効果があるというふうに言われたんですけれども、具体的に、じゃ、関空とはまた別に泉南市自体でこの夢洲で万博を行われて、ここまで、泉南まで波及されるのか、地方自治体においても負担がないのか。今、東京オリンピックでいろんな問題が起こっていますよね。どんどんお金がたくさんかかったり、誘致する場合、ほかのところでも大変やというような形もあります。その心配はないのかどうなのか。 　それからもう１点は、2025年ということになりますので、そうなると、今、高齢化の問題で、2025年問題ということで言われるんですけれども、同時に万博の同じ年ですよね。こういった中で、65才未満の方が100万人減って、そしてまた高齢者が80万人以上ふえると。そうすれば、若い方が万博に行ってすごく入場されて成功するんじゃないかと言われているんですけれども、逆に今度は、2025年、高齢者がふえる中ではこういったことも心配されるんじゃないかというふうにお聞きしているんですけれども、その点、わかる範囲で結構ですので、どうなのか。 　また、万博跡地にカジノが誘致される場合のギャンブル依存症ということでかなり問題にもなっていますけれども、そういったことへの対策とかについては考えられておられるのか、おられればまたお答えください。 　万博の跡地がＩＲという形になっていますので、これは関係がないと思いませんので、その点をお聞かせください。 28 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 29 ◯８番（古谷公俊君）　先ほどの和気議員の質問にお答えさせていただきます。 　私もわかる範囲なんですけれども、ＩＲの用地というのは、ちょっと私はもうそこに携わっていませんので、はっきりした答え方、定かではないんですけれども、万博用地の隣にＩＲの用地を予定しているということで、仮にこれを大阪府で、まだ決まっている事業では、誘致をしているということですので、これは泉佐野も誘致をしていると、和歌山もしているということなんで、私の知り得た、もう取材範囲ではその辺はわかりかねるところがございます。 　あと、万博の開催のテーマについては、いろいろ、泉南市の高齢者とかいろいろ話になるんですけれども、今回のテーマは、まだ案なんですけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、多様性、心身ともに健康な生き方や、持続可能な社会・経済システム、体験や交流、対話、また、大阪に関しては食とスポーツと笑いの文化、そういう文化のものを取り入れた今回コンセプトで万博のほうは考えておりますので、その辺は逆に泉南市のほうでも笑いも食もございますので、そういうところを一致、合体して協力していただければと思いますので、今回はそういう幅広い持続可能なコンセプトで万博の誘致を目指しておりますので、ぜひ協力いただいて、応援していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 30 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 32 ◯６番（梶本茂躾君）　簡単に２点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　最後のほうに、一番最後の行から２行目ですか、大阪府、大阪市や経済界とともにということを書かれておられますけれども、向こう、大阪府、大阪市、経済界等からのコンタクトとか何か接触があっての「ともに」ということでしょうか、ただこちらから手を差し伸べて「ともに」ということでしょうか。 　それともう１つは、今まで泉南市、市長のほうからも、万博の大阪誘致に関するいろいろのお言葉を聞いたことがございませんけれども、泉南市の対応としてどういうふうにお聞きされておられるのか、聞かせていただきたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 34 ◯８番（古谷公俊君）　答えられる範囲で答えたいと思います。直接私も携わっているわけではございませんので、新聞とかいろいろテレビとかでも報道されているんですけれども、その辺は梶本議員も御存じかと思うんですけれども、今回、誘致の委員会に関しては、会長に榊原経団連会長、会長代行に松井知事、関西経団連の松本会長、あと副会長には大阪市医療広域連合長、それぞれの関西きっての皆さんで一致団結してやっていると。 　あとは、大商の会長や、京都、神戸、経団連のそれぞれの方々の皆さんの協力を踏まえて、今回、万博誘致委員会というのを立ち上げまして、企業でいうと40社余り、その辺は梶本議員も御存じかと思います。その中で、企業も55団体、60行政が携わっている中で、そこに恐らく泉南市商工会等も絡んで携わっていることだろうと私も推測します。 　その中で、関西で、関西といいますか、関西で何とかそれを取り込んで、ＢＩＥ加盟国、これは世界でいうと170カ国ぐらいあるんですかね、そこの中で盛り上げているという、国を挙げての事業を何とか大阪へ持ってきたいという思いでの事業でありますので、この泉南市にも当然経済効果は見込まれると思います。 　その中で、経済界一致団結して、京都、神戸も全部、会頭のほうで盛り上げていこうということも踏まえて、ぜひとも梶本議員も、その辺の大阪の、もう特に泉南の商工会で携わっているのであれば御協力いただきたいなと思いますので、ちょっとわかる範囲で御説明させていただきました。（「あとあれやね、泉南市の対応、市長はそんなん言うたことないけれども、泉南はどうすんのみたいなこと」の声あり） 　今、泉南市の対応はどうするのということなんですけれども、それに対しては、企業も40社余り入っている中で、府市議会、市長会等もそれに絡んでこの誘致で盛り上げていこうということなんで、今現在も、５つの市町村からの同じこの大阪誘致に対する決議が今現在出て盛り上げようということになっていまして、泉南市議会、この泉南市にとっても、この大阪の万博誘致に対する決議を、一刻も早く手を挙げて盛り上げていきたいという意思がございますので、その辺を御理解いただいて、ぜひ協力いただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 36 ◯６番（梶本茂躾君）　一言もお答えいただいていないと思います。皆さん聞かれてどうでしたか。 　僕が聞きたいのは、提出者である古谷議員として、この大阪府、大阪市、経済界とともにと書かれたんで、何かコンタクトがありましたかということを聞いているのと、一応、提出者である古谷議員が市長あるいは理事者と多少なりお話しされて、市の対応は、もう誘致やりますよと、市も議会とともに誘致しますよというお答えがあったのかどうか、それを古谷議員が聞かれてこういう議案を提出されたのかということをお聞きしているわけなんで、今の客観的な情勢でということ、他市がどうのこうのということではない、ということでは聞いておりませんので、その点、お答えいただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 38 ◯８番（古谷公俊君）　これはやはり経済効果があるということで、国も挙げて、大阪も挙げて、こちらの地元といいますか、大阪に誘致したいということもございますので、それはもちろん泉南市としての申し入れで、議会を通じて、議長を通じて、ぜひ盛り上げていきたいと、この市長会等、その辺の相談も受けまして盛り上げていこうという話で今回決議をいただいたということですので、それぞれこれから順に泉南市、個人的に聞いたということはテレビにも出ていますよね。やはりそういうふうなん聞いて経済効果にいく部分で、いいことでもございますので、その辺は泉南市にとっても非常にプラスになると思います。その辺を私も聞いた中での相談も受けての今回議案のほうを上げていただいたということになりますので、それにできる範囲で今お答えさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。 39 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 40 ◯６番（梶本茂躾君）　一応客観的な事実を述べられても、決して反対じゃないですけれども、現状どうなっているんか、この提出者がある程度そういう大阪府、大阪市、経済界とコンタクトがあって話しされて、この議会に提出された、あるいはまた、泉南市長あるいは理事者とお話しされて提出されたということじゃなしに、勝手に旗を振っているというようなところしか見えないんですけれども、これは今まで、無所属とはいえ、ある程度、議案提出に当たっては各議員に説明するということで、各派代表者会議で、昔──最近はわかりませんけれども──決まっておったんですけれども、これは僕もその話は全然聞いていませんので、その辺の事情をあえてこの場で聞かせていただきたいと思ったので、質問させていただいているわけです。 　それと、とにかく質問に対してお答えだけいただきたいのは、古谷議員、提出者の古谷議員としてどこまで大阪府、大阪市、経済界が泉南市議会に対して誘致活動をしてくれということを言われたとかということであるのかないんか。ただ、こちらから客観的な情勢に従って、いろいろそういうことについて取り上げられているんで、誘致活動を応援勝手連ということを提唱されているのかということを１つお聞きしたいのと、ある程度やっぱり行政との話、両輪で、議会と理事者と両輪で行くほうがより効果的な誘致活動になると思いますけれども、その辺のところの接点とかコンタクトがあったのかどうか、もうこれ、最後でいいですけれども、結論的にお話し、お答えいただきたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員にお伝えします。 　これはあくまでも各派代表者会議でも一度議論させていただきました。皆さんの御意見を聞いた中で、こういう決議を上げて盛り上げようということをお願いしたわけでございます。 　あと、古谷議員個人的に上げているんではなくて、泉南市議会が個人的に上げているんでは、旗を振っているんではなくてですね、これは大阪府が全域の各地方自治体の議会が一致団結して議決をして、この誘致に向けて協力し合おうということなんで、その趣旨はもう１回御理解いただきたい。 　今、提出者の古谷議員、十分答えていると思いますんで、その後、経済界のことに関しては、古谷議員が言っているとおり、全体的に大阪府下みんなで力を合わせて盛り上げようという趣旨の中の文面やと思うんで、御理解いただけませんか。 42 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 43 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴者、ちょっと静かにしてくださいね。 44 ◯６番（梶本茂躾君）　一応各派代表者会議、私、出ていなかったと思います。一応無所属でございますので、代表者で入る権利もないから出ていないです。傍聴する義務もないから、していないです。 　その場で決まったことがあれば、こういうことでしたという各派代表者会議の議長名で文書を回すか、何かしてからそういうふうに、今、議長が言われたような言葉を言われたらいいと思いますけれども、何もわからんところで、議会に説明なしに、各派代表者会議で決まったからいいわと。ほなら無所属はどうするのかという話。やっぱり無所属も市民の負託を受けてこの場へ送り込まれておりますんで、その点も気遣いをよろしくお願いしたいと思います。 　それと、とにかく古谷議員個人の話じゃなくなっていますよということですけれども、それも、この場でそういう、古谷議員本人から各派代表者会議で理解を求め、了解いただきましたという言葉が一言もなかった。なかった中で、答えられていないと僕は言っているんで、その辺のところを再度お願いします。 45 ◯議長（田畑　仁君）　いや、まあまあ、今の議論となればですね、これからの各派の、会派の構成なり各派代表者会議のあり方についての１つのクレームやないですけれども、無所属に対してもう少しデリケートに慎重に扱ってくれということは、これは議長として肝に銘じます。 　しかしながら、一定の筋を通して会議をやらせてもらっていますので、その辺のところも御理解ください。 　古谷議員、いきますか。────古谷議員。 46 ◯８番（古谷公俊君）　今の質問の範囲で、できる範囲のことで答えさせていただきます。 　今回、先ほど勝手にということだったんですけれども、勝手に私の個人的に言ったつもりはございません。今回、各派代表者会議でも、５月31日に府内の市町村の議会議長宛てで、2025年の日本万国博覧会誘致委員会準備会長ということで、大阪府知事、松井一郎知事のほうから、2025年の日本万国博覧会の大阪・関西への誘致の協力についてということの依頼の文書が出ております。 　これは各派代表者会議ですけれども、当然ながら梶本議員も傍聴で聞ける範囲であって、資料は手元にあると思います。（「もらってないです」の声あり）ああ、そうですか。それは一応そういう資料が５月31日に出ておりますので、無所属さんとしても、先ほど議長も言われたように、今後そういう形で、できるだけ傍聴に出ていただいて対応していただければと思います。 　あと、勝手にということなんですけれども、勝手にだったらそこまでお答えすることもできません。その中で、大阪府のほうの万博の関係者の方々とも情報交換させていただきまして、現在先ほども言いましたように、５市の市町村団体がもう既に御協力いただいて、これから大阪府、お膝元で、オリンピックと同じお膝元で盛り上げていこうということで、こちらの泉南市の市長のほうからも、泉南市を盛り上げていきたいということをお聞きしまして、現在、大阪市、吹田市、大東市、堺市、河南町、これがもう７日のほうにこういうふうな誘致のほうが出ているということで、さらに今回の６月議会でほかの、この市議会、泉南市議会を含めて、ほかのところも出てくると思いますので、その辺、ぜひとも協力いただいて、何とか誘致のほうを、関西のほうに、この大阪、泉南市を盛り上げていくように御協力いただければと思いますので、よろしくお願いします。（「最後にお願いします」の声あり） 47 ◯議長（田畑　仁君）　最後、梶本議員、どうぞ。 48 ◯６番（梶本茂躾君）　すみません、先ほど議長から無所属の議員にも配慮するというお答えをいただいた。僕もこれは決して反対じゃないんですけれども、ちょっと、とにかくルール的には、議案提出に当たって議会運営委員会も開かれていることだと思いますし、そのときに、やっぱり議会運営委員会の委員長が提出するということで、そういうふうになりましたけれども、全会一致になれば大体議会運営委員会の委員長ということで、今までルールとして決まっていたと思うんですけれども、あくまでも古谷議員個人でたしか出されていたと思います。 　だから、議会運営委員会の委員会の中で、ほかの議員がこれを提出されて議会運営委員会で決まった。これは全会一致やから議会運営委員会委員長が提出者になるというような今までの一定のルールがあったと思いますけれども、今回、議長がそういう配慮ということでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 49 ◯議長（田畑　仁君）　今までの一定のルールは私も理解します。ただ、今回古谷議員に関しては、私、議長のほうからお願いをさせてもらって、皆さん、代表者の中で御承認いただいたということで、あくまでも各派代表者会議、議会運営委員会のほうで皆さんに承認を得たという解釈で提出者としてやってもらいました。 　あと、梶本議員からの御指摘の、その無所属の今後のあり方については肝に銘じます。ただ、我々も我々なりにやっぱり皆さん協力し合っているんで、できるだけ無所属の方も我々に沿って協力をしてください。僕もそれを肝に銘じます。 　ほかに質疑はありませんか。────森議員。 50 ◯７番（森　裕文君）　これはとやかくはないんですけれども、もう一人の無所属として参加しておく必要、議論に参加しておく必要はあろうかと思って、今、手を挙げさせていただいたんですけれども、これは意見書ではなくて泉南市議会の決議案でございますので、私も無所属ではございますが、ここに賛成者のところにも署名はしておりませんので、一言、要望なりになるかと思いますけれども、申し上げておきたいと思います。 　私は1970年の「世界の国からこんにちは」という万博をかいま見た世代でございます。当時とは社会情勢も経済情勢も明らかに違っておりまして、当時はいけいけどんどんの時代でございましたんで、全く今の状況とかけ離れて違っておりまして、この事業は全く新たに、愛知万博はございましたけれども、全く新たに立ち上げる事業であろうかと考えております。 　そんな中で、これはあくまでオリンピックと違いまして、主体は国にあるわけですけれども、経済効果におきましては、どうも大阪府の試算と国の試算に乖離があるようでございますし、経費につきましても、東京オリンピックをごらんになってもわかるとおり、当初の予算から何倍もに膨れ上がるという経過がございます。 　ですから、これはよほど慎重に事を運ばなければいけないし、余り準備期間もなく、維新の会が主体になって進められてきたことですので、余り、こう言ったら失礼ですけれども、十分な準備がなされて、それが広く国民に伝わっているかというと、そうでもなくて、見えていない、まだ見えていない部分がありますので、より慎重に運ばなければならないと思っております。 　問題は、ここの泉南市議会に決議案として市議会でまとめるわけですから、この背景には、これも関係のないことですけれども、安倍政権の第一の念願である憲法改正と非常に密接に関連しているわけでありますけれども、そのことは、是非はともかくとして。 　問題は、本市にとって、ここは泉南市議会ですから、地域振興に寄与する万博であってほしいという意味の決議でございますので、泉南市行政、市議会ともども、その方向で、もうやるものはやる、やると決まればやるんですから、その方向に注視して、見守っていって、行動を起こして要請していかなければ意味はないと思いますので、その辺のことだけ申し上げて、提案者には何もございませんけれども、一応質問ですから、感想なりお答えをいただければ結構です。 51 ◯議長（田畑　仁君）　感想でよろしいですか。まあ、感想でいきましょう、じゃ。古谷議員。 52 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと水飲ませてもらいます。 　そうしたら、答えられる範囲で、森議員にお答えしたいと。感想という言葉でいただいていますので。 　お聞きした中で、森議員が1970年の万博ということで、私自身が生まれたのが1969年で、１歳のときに開催されたということで、今回、大きな万博というので注目されているところであるんですけれども、大きな万博というのが、今回、私もわかる範囲で聞いた中で、取材の範囲で、５年に１回開催されているということで、あと小規模開催というのもあるということで、今回、国内でいえば、大阪万博が先ほど森議員が言われたように1970年、愛知万博もおっしゃられました2005年、今回の2025年万博というのが日本でいうと20年ぶり、大阪でいうと55年ぶりになるそうです。その中で、やはり55年ぶりに経済効果、いろんな経費がかかる中で、東京オリンピックの後、尻すぼみになるんじゃないかなという中で、この万博事業、55年ぶりに大阪に来るということで、ある一定の経済効果はやはり、先ほども私も１兆円を超えると言っていたんですけれども、見込めるんじゃないかなと。 　そんな中で、泉南市においては、この関西空港の国際空港、24時間空港のポテンシャルがあるということで、今回、国際加盟の中でも170カ国が加盟しているということで、そこに関西国際空港が出るということで、２市１町で運営されている中で、我々の泉南市のお膝元のところにそれだけ各国の方々が来られるということで、非常に経済効果は見込まれるんじゃないかなと。 　そこの中で泉南市にもぜひとも立ち寄っていただいて、より経済効果も見込んでくるんじゃないかなということで、私も期待しております。 　その中で、やはり盛り上げが足らないんじゃないかなということで、今回、大阪府の知事のほうから、大阪維新さんのほうからそういうふうなことも出る中で、これはもう超党派で、これは自民党もそう、私も所属している中で、国を挙げての事業ということで経済効果で盛り上げていきたいということでの思いもあるので、ぜひこの泉南市議会も決議を上げて、皆さんとともに少しでもこの泉南市の赤字を解消できるように頑張っていければなと思っておりますので、いいお言葉、やっぱり認知が足りないということで私も痛感した思いもありますので、これも議長と皆さん、市議会協力して、ぜひ決議を上げて大阪府のこの万博誘致に一致団結して盛り上げていきたいなと思っておりますので、また森議員のお力もかしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。いいアドバイスをいただきましてありがとうございました。 53 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、もうよろしいですか。 54 ◯７番（森　裕文君）　はい。 55 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございます。ほかに。────大森議員。 56 ◯１２番（大森和夫君）　ここに提案の理由の中に、市民の健康増進、地域の振興ということがあったり、大きな経済効果とあるんですけれども、主に言われているのは、あれですよね、ＩＲ、特にカジノが言われているわけですよね。カジノについては、賛成反対多いですよね。このカジノが市民の健康増進という目的に合うのかどうか、そこはどのように考えておられるのか。 　カジノの問題点で１つはギャンブル中毒になるということですわね。これをどうするかということで、さきの国会でギャンブル依存症のああいう対策の法案を提出して、ＩＲ、こういうカジノに向けてのあれをしましたけれども、するということでしたけれども、結局この法案というのは最後まで議論されずに終わりましたわね。対策ができないまま、こういうことを、ＩＲ・カジノを中心にしたオリンピックを併設したようなやり方が、万博がこれが健康増進ということに合うのかどうか、その点、提案者としてどう考えておられるのか。 　やっぱりそういう幾つかの地方自治体で賛成が出たというふうにお答えがありましたけれども、ちょっとそういうギャンブル中毒症、それに対する対応なんかは、この提案時と変わっているというふうに思っているんですよね。それについてお答え願いたいのと。 　そのギャンブル、カジノが経済効果というふうに言うていいのかと。新しい何か産業を生み出すわけでもありませんわね。誰かが大損して誰かがもうかるという中身ですわね、カジノは。それがこういう経済効果として、例えば誰かがもうけるにしても、どこかが誰かが不幸になったり貧乏になったり、それからギャンブル中毒になったりということで、それを経済効果として認めていいのかと僕は思うんですけれども、その点、提案者はどんなふうに考えておられるのか。 　それと最後に、万博が健全な形でできて、成功すればいいんですけれども、オリンピック誘致を大阪がしまして、そのときにもここでも決議だったか意見書、決議だったと思いますけれども、それはたしか全会一致かなんかで可決したんですけれども、オリンピックも結局、誘致失敗しましたね。惨敗でしたよね。そういうオリンピック誘致の失敗を受けて、今回どんな形で、このカジノ、カジノと違うわ、万博を誘致してきているのか。 　この咲州にこうやって万博会場をつくるという提案ですけれども、咲州はもともとオリンピックの施設としてこれをやったけれども、オリンピック誘致を失敗してやね、それで場所が使い道がなくて、今度は万博という経過もありますわね。 　その点で、提案者としても知っている範囲でいいんですけれども、オリンピック誘致の失敗から、どんな形で今度の万博誘致を大阪府として取り組んでおられるのか、失敗は許されないと思う、失敗というか、失敗するぐらいだったらしないほうがええと思うんですけれども、その点どんなふうにして考えておられるのか、お答えください。 57 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 58 ◯８番（古谷公俊君）　今の大森議員のお答え、できる範囲でお答えさせていただきます。 　今回のテーマは、ＩＲの件については、私もその辺は存じていません。あくまでも万博の誘致の場所で咲州でということで盛り上げていきたいということで決議を打たせていただく中で、今回その大森議員も府の構想案というので、同じ所属の共産党の議員からお聞きしているかどうかはわからないですけれども、今回、万博に関しては、府の基本構想案として、人類の健康と長寿への挑戦ということで、ＩＲとは全く別問題です。 　今回、健康について、世界中のあらゆる人が楽しく生き生きと暮らせるように、また、関西・大阪では食の文化もございまして、その辺のそうした社会の実現を目指していくと。 　また、人生90年の時代における新しい生き方や社会、都市のあり方、新しい未来社会のモデルとして、広く世界に発信を大阪からしていくということで行動を呼びかけていくというテーマで、府の構想案として国のほうへ出されたということで、オリンピックで失敗した場所を有効活用したいということで、それだけの交通面の今問題は出ているんですけれども、大きなまとまった誘致の場所、そのあたりは失敗したとされる場所が何ヘクタールになるんですかね、ちょっとその辺は僕も勉強不足なんですけれども、100ヘクタールですね。その辺の規模の100ヘクタールの場所を確保できるというのが、もう唯一大阪府のここでしかございませんので、ぜひともそこの場所に有効活用として誘致して、国のもう一大事業ともなりますし、そこに大阪府が加わるということですので、なおかつ大阪府の中で泉南市も入って、いち早く盛り上げようということで、逆に言うたらそれの中で共産党さんも盛り上げて協力していただきたいなと思います。 　だから、ＩＲについては、もう全然別物になりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 60 ◯１２番（大森和夫君）　万博とＩＲ・カジノというのは全く別個のものじゃないんですよね。だから、これ問題になっているし、閉じました国会で、カジノをつくろうという法案もどんどん緊急に国会で議論されたりとか、それからギャンブル中毒の対策なんかも、これは議論になるのは、もうこの万博を控えてカジノ誘致を控えての問題ですよ。 　今、古谷議員がおっしゃったように、万博の趣旨からいえば、カジノなりＩＲというのは、その趣旨に沿わないものなんですよね。だから、パリで説明会があったときに、大阪府が説明をするときに、カジノやＩＲのことは一切言わなかったんですけれども、今推進している皆さんは、ＩＲとカジノは別問題やというふうに言うてますけれども、これは今までの過去の経過なんかを調べてもらえばわかるように、カジノでもうけて景気をよくしていくというのが、ずっと大阪府なりで、そのカジノを万博を誘致する皆さんで、これを一緒になって、大阪の経済も盛り上げるんだというのが筋だったので、その別個といういい方はそれはちょっと、別個やったら、とおっしゃるんだったら、全くＩＲの中ではカジノをしないとか、そういう方向が望ましいとお答えになるんでしたら、それはそれでいいですけれども、わからないとかいうようなことで、この問題を脇に置いておいて、賛成してほしいというのは、ちょっと納得できないと。カジノと、それから健康増進とか万博の方針とは合わないものであって、これを一緒にするというのは間違いだというふうに、そういう意見もありますし、私自身もそない思うんですけれども、その点については提案者としてどんなふうにお考えですか、お答えください。 61 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、ごめんなさいね、やっぱり我々、今、議論というか、提出者の趣旨は、万博誘致の決議案ということになっているんですよね。 　どうしてもやっぱりそのＩＲのカジノのほうに行ってしまうんですけれども、先ほどは冒頭に古谷議員のほうから御説明があったとおり、泉佐野もそのＩＲ誘致については、泉佐野やまた和歌山の土取りやと、また各都道府県、皆さん手を挙げている中で、特化して夢洲、舞洲に今回の万博につなげて議論を訴えているわけじゃないと思うので、そのあたりのところは御理解いただきたいなと思うんですけれども、だめですか。何度も答えていると思うんですよ。────大森議員。 62 ◯１２番（大森和夫君）　なにも議長に答えてくれと言うていない。提案者として…… 63 ◯議長（田畑　仁君）　いや、私は整理しているんですわ、同じことばかり言うてはるんでね。 64 ◯１２番（大森和夫君）　いやいや、答えてくれたらいいですよ。それは議長が判断することと違うんやからね。 65 ◯議長（田畑　仁君）　いや、整理してますやん、私は議長の権限で。 66 ◯１２番（大森和夫君）　ちゃんと手も挙げておられるんやから…… 67 ◯議長（田畑　仁君）　はい、じゃ古谷議員。（「提案者として責任持ってお答えになると言うてるんやからね」の声あり）いや、おたくら、共産党２人同じことを言うてはるんです。（「そういうね、人をね、ちゃんと大事にしてくださいよ」の声あり）いや、あなたは私を大事にしてください。（「同じ議員でね、上から目線でね、何も答弁者にね、この人はでけへんみたいなことを言うてやね」の声あり）何が上から物言うてるんですか。（「上からですやん、そんなもんね、ちゃんと……」の声あり）おたくら共産党が２人同じこと聞いているんですよ。それを僕が整理せな、誰が整理するんですか。 68 ◯８番（古谷公俊君）　まあ、答えられる範囲で答えさせていただきます。 　今回、何度も申し上げていますけれども、万博誘致のこの決議については、ＩＲとは別になります。まだその場所で決まったわけでもないですし、そこの決議案の中にＩＲのことは一言も、大森議員、書いてございませんので、その中で「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、テーマを結んで、体験や科学技術とかいろんな多様性、高齢者の方々とか、そういうので盛り上げていこうということで、みんなで動かす万博やら、誰でも参加しやすい万博を今回目指していこうということで、より誘致のそういう認知が足らないということで、大阪府のほうの知事からの熱い思いで、その中で各市の協力を仰ぎたいということで、今回この誘致の御依頼が来た中で、大阪府のもうこの泉南市とかいろんな市を挙げて盛り上げていこうということですので、その辺、私も聞いた範囲、話し合った範囲で、もうＩＲとはちょっと別で、その場所で万博を、あくまでも万博について今回はやるということなんで、先ほども和気議員のときにお答えさせていただいたんですけれども、まだ大阪にそのＩＲが決まったわけでもないですし、今回の決議案の中では、私も一言もＩＲのそんなことが入っているとかも聞いておりませんので、知っている範囲でですけれども、その中で皆さん一緒になって協力、経済効果をぜひ協力いただきたいと思いますので、その辺、大森議員さんとか共産党さんの御協力もいただきたいと思いますので、全会一致のほうで御協力をお願いします。 69 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 70 ◯１２番（大森和夫君）　別やというのは、別やと古谷議員が言うてるのはわかるんですよ。でも、僕が言うてんのは、別にならないんじゃないですかと、１つは過去の経過を見てね、ということと、今まではそうしたら、一緒にこのカジノで万博を盛り上げていくんやと言うたことがなかったんかどうか、古谷議員はそれは知らないと言うんかどうかわかりませんけれども、過去の経過を見れば一緒にやると言うてきたんは間違いないです。でも、今おっしゃったように、僕も説明しましたけれども、パリではそんなことは言わないようにしていると。言うと万博の趣旨に差しさわりがあるから言わなかったというのが、一般的に報道でも出ている内容やからね。 　それと、提案者として、このカジノがあるということが、万博の趣旨を損なうことだと私は思うんですよ。健康とかギャンブル中毒症のことなんかを考えると、その点について提案者としてね、別や別やとおっしゃるけれども、実際問題、できれば隣につくると言うてるし、つくる方針でしているんやからね、それは和歌山にあるとか泉佐野につくるという話はもちろんありますよ。だけれども、今言うているのはとにかく、その万博会場の横に計画するというのは、その基本方針なんやからね、そうなったことを前提にして、そういうカジノができるようなＩＲがあるようなものが、この健康増進というようこととかならないと、万博本来の趣旨に、古谷議員が言うように、こういう趣旨やから賛成してくれという万博本来の趣旨に合わない問題を含んでいると思うんやけれども、その点について提案者としてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 71 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 72 ◯８番（古谷公俊君）　お答えさせていただきます。 　私もテレビとかそういう見る範囲でしか知る範囲ではございませんので、今回、そのＩＲの場所とかそういうことについても、私も府の中の一部で携わっているわけではございませんので、そこの範囲はもうわかりません、私のほうもですね。逆に教えてほしいぐらいでございます。 　だから、今回は、あくまでも万博の誘致でということで盛り上げたいという趣旨で今回決議を上げさせていただいていますので、ですから、先ほども何回も言うていますけれども、そこに決まったわけでもないですし、私も大森議員と一緒で、テレビで見たり、その辺の知っている範囲でございますので、私もそこの実行委員会に携わっているわけでもないんで、その辺は……（「カジノの部分は問題と思えへんのかと聞いているんや」の声あり）問題等は、だから、決まったわけでもない場所で、そういうところの場所で問題があるとか、答えようがございません、私の範囲の中では。それは先々ＩＲが決まったり、何かそういうふうに正式に決まった場合、そこで自分の思いというか、そういう判断を仰ぎたいと思います。 　あくまでも今回は、もう「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで盛り上げていこうということですので、その辺の御理解を踏まえて御協力いただきたいと思います。 　以上です。 73 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 74 ◯１３番（和気信子君）　議員提出議案第１号について、「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議案に、共産党を代表して反対討論を行います。 　まず、博覧会誘致で危惧されるのは、万博とカジノを含む総合型リゾートＩＲ構想です。さらに開催費用が想定以上に膨らむことです。会場建設費は1,200億円から1,300億円で、地元自治体が400億円、国が400億円、地元経済界が400億円の割合で想定されています。 　健康長寿をテーマにしていることにも違和感があります。大阪府の平均寿命は男性が41位、女性は40位、１人当たりの介護費用は全国一です。こうした状況のもとで、大阪府は子どもや高齢者の医療助成を改悪し、健康長寿の施策には背を向けながら、万博には巨額を投じるようなことは本末転倒です。 　ましてや、府民・国民のなけなしのお金を当てにし、多くの人を不幸に陥れるカジノと併設などはもってのほかです。カジノで買った場合の成功体験の記憶がずっと残り、その分ギャンブル依存症は桁違いにひどくなり、経済的破綻や家族崩壊が深刻化する可能性があり、社会的荒廃が一層進むことでしょう。 　もともと大阪市のテクノポート計画やＷＴＣ庁舎の改修など、破綻続きのベイエリア計画を無反省に続けること自体に、慎重でなくてはなりません。咲州を含む湾岸部の防災対策も急務だがおくれています。 　やるべきことは、子どもや高齢者の健康を守る事業や大阪全体の防災減災などです。夢洲に万国博覧会誘致とカジノを含むＩＲ構想に巨額を投じるのでなく、府民の暮らしの改善に力を尽くすべきです。 　以上で反対討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。 75 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 76 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口でございます。 　「2025年日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 　その前に、先ほどからＩＲの話が非常に重きを置かれて議論をされておりまして、ＩＲイコールカジノだという話も、問題だという話もあるんですけれども、実際に共産党の皆さん、カジノに行かれたことはありますかね。 　実際に私、シンガポールのカジノを２カ所視察をさせていただきました。マリーナベイ・サンズもそうですし、リゾート・ワールド・セントーサもそうですけれども、両方とも視察をさせていただいた。 　日本で言ういわゆるパチンコとか競艇、競馬、競輪、これとは明らかに違うギャンブル依存症対策というのはしっかりされているというふうに学んでまいりました。もちろん韓国とかほかの国でもそうであります。 　日本が今そのギャンブル依存症の話でいうと、実際に何か取り組んでいるのかというと、非常に足らない部分というのは多いと思います。しかしながら、今、国のほうではしっかりとギャンブル依存症対策について、このカジノの議論の中でしっかりとされていることだと思いますし、これからＩＲがイコールカジノだというふうに言われるのも、また違うんじゃないかな。 　ＭＩＣＥの施設、いろんなコンベンションも含めていろいろ、今大きく議論をされておりますけれども、ＩＲの誘致イコール悪だというふうに言ってしまうと、この大阪の経済、特に大阪の湾岸部の経済というのは立ち行かなくなるんじゃないかなと。もちろん大阪全体のにぎわいというのがなくなるんじゃないかなというふうに思います。 　そのＩＲの話でいうと、先日泉佐野市がＩＲに立候補していることに対して、松井知事が協力はしないというふうに明言をされましたけれども、泉南市としては、やはりこのＩＲの誘致云々よりも、この南泉州にどれだけの経済的なインパクトを与えるのか、このＩＲについては、そこは議論をするべきだと私は思っております。 　万博について述べたいと思います。４月11日の閣議了解の後、政治や行政の世界では、その機運が高まってはきているものの、大阪府民全体においては、まだまだ醸成されているとは言えないのであります。 　私が生まれる前の大阪万博以降、大阪は日本全体の成長とともに、経済の中心地としてその役割を担ってまいりましたけれども、昨今では大阪ゆかりの企業までもが東京に移転をして、経済の低迷から脱却できずにいます。 　その大きな象徴は、庁舎移転を断念せざるを得なかった大阪府咲州庁舎周辺、大阪の負の遺産である夢洲であろうかと思います。 　かつての大阪テクノポート計画が破綻をしまして、これらの負の遺産をどうするのかと悩んだあげく、ＩＲの誘致が声高に叫ばれ、議論をされてまいりました。 　ＭＩＣＥ施設やホテル、ショッピングモールを中核とした一大リゾート、わずか数％の面積にしかすぎないカジノだけが着目をされ、ＩＲ自体の議論が進まないというのは、非常に残念に感じております。 　そんな中、ＩＲとは別で大阪万博立候補という話となり、新たな起爆剤、そして大阪経済再生の推進力として期待をされているところでもございます。 　まずは、大阪が明るさとにぎわいを取り戻すための万博誘致をしっかりと市町村レベルでその機運を醸成していくことは、立候補を表明している海外諸都市との競争に勝つ第一歩であり、大阪全体の経済活性化のためにも一丸となって支えるべきであると考えます。 　泉南市としては、万博の誘致は大阪の発展のためにも必要なステップであり、チーム大阪の一員として明るさとにぎわいを創出できるのであれば、取り組むべきであると思います。 　先ほどのマスコミの取材の中で、泉佐野には違う投資があるだろうという話が松井知事の口から出ましたけれども、松井知事としましても、泉佐野がＩＲに負けても、南泉州には違う投資を呼び込んでくれるという期待を私はしております。 　そういう意味でも、関空周辺自治体として万博にかけてみるべきではないかというふうに考えます。 　ただ、今現状で泉南市に直接したメリットが見えないこともありまして、泉南市としての財政投入をすることには、今のところ賛成いたしかねますけれども、泉佐野市や近隣市町とも連携しながら、泉南市としてその取り組みが講じられることを期待をいたしまして、賛成討論をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 77 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決をされました。 　次に、日程第７、議員提出議案第２号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表いたしまして、河部　優議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部　優議員。河部議員。 79 ◯４番（河部　優君）　議長にお許しをいただきましたので、議員提出議案第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、案文を朗読して提案したいと思います。 　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。 　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。 　一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られている中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これらに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 　こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や公的サービスの産業化など、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。特にトップランナー方式の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。 　さらに、インセンティブ改革とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。 　また、骨太方針2015以降、窓口業務のアウトソーシングなど、民間委託を平成32年度までに倍増させるという目標が掲げられているが、地域による人口規模、事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の推進は賛同できるものではない。 　本来必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に弊害をもたらすことは明らかである。 　このため、平成30年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記の事項が実現されるよう強く求める。 記 　１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 　２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 　３、地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模、事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止縮小を含めて検討を行うこと。 　４、災害時においても住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災減災事業の対象事業の拡充と、十分な期間の確保を行うこと、また平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き継き検討すること。 　５、地域間の財政偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証の上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図られること。 　６、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごと創生事業等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること、またこれらの財源措置について、臨時、一時的な財源から恒久的な財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。 　７、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など、対策を講じること。同時に地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成29年６月27日、泉南市議会。 　以上、御賛同よろしくお願いいたします。 80 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結をいたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決をされました。 　ただいま可決されました意見書、決議については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第８、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事項の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、継続調査することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、平成29年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時４２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.