平成29年第１回定例会
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=== 586_平成29年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成29年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（田畑 仁君） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下各関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 和気信子議員、15番 谷 展和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月23日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月23日までの21日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成29年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、平成29年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
５つのスマイル政策を公約に掲げ、市民の皆様の負託をいただき、泉南市の市政運営に携わることとなり、早くも３年が過ぎようとしています。この間、私が考える「笑顔あふれるまちづくり」に誠心誠意取り組み、市民の皆様とともに歩み、ともに「夢」を紡いでまいりました。
その中で、公約の５つの政策分野、すなわち、「子育て・教育」、「福祉の地域づくり」、「まちの魅力向上とその発信」、「安全・安心」そして「たえまない行財政改革」のそれぞれにおいて、一定の成果を得ることができたものと考えております。
これも市民の皆様を初め市議会議員の皆様の御支援、御協力によるものと、心より御礼を申し上げます。
もちろんこの間、皆様とともに育んできた「夢」は、まだ完成には至っておりません。平成29年度は、これまで種をまいて大事に育ててきた「夢」の実現に向け、大変重要な１年になります。その代表例となるのが、「りんくう公園の整備」と「泉南あなごの養殖」でございます。これらの取り組みは、これまでの行政にはない新たな発想に基づく、いわば「技術革新」とでもいうべき手法を用いて進めてまいりました。
まず、「りんくう公園の整備」につきましては、いよいよことし、事業に参画いただく事業者の選定を進めてまいります。現在、市場の意向を直接調査するマーケットサウンディングを行っておりますが、既に多くの事業者に興味を示していただいております。今後、ＰＦＩ法等関係法令に基づき、事業の実施要件について、より具体的な検討を進めまして、よりすぐれた内容での事業化を目指してまいります。
また、「泉南あなごの養殖」につきましては、近畿大学水産研究所の指導のもと、地方創生事業として進めてきましたが、この間の岡田浦漁業協同組合の御尽力もあり、大きく育った養殖アナゴが、いよいよふるさと納税の返礼品として商品化されるにまでに至りました。
このようなイノベーティブな手法によって、泉南の未来を指し示す、新たな可能性が切り開かれたと言っても過言ではありません。
しかし、その一方で危機的な財政状況から目を背けるわけにはいきません。直近の経常収支比率は99.8％と、財政的に大変硬直した状況を示しています。そのため、施策を推進するに当たっては、必要性、有効性、効率性及び発展性の観点から真に必要な事業を的確に見きわめ、取捨選択していく必要があります。
したがいまして、皆様とともに「夢」を実現していくための取り組みにつきましては、国や大阪府の協力を得ていくことはもちろんのこと、それに加えて民間活力の積極的な導入や新たな財源の発掘など、可能な限り市民の皆様の負担を抑えつつ、泉南市の特徴を生かした成長戦略を描きながら進めてまいります。
このような中、今申し上げた新たな財源として昨年、全国から大変ありがたいことに4,000万円以上のふるさと納税をいただくことができました。早速、ふるさと・泉南のまちをよくしたいという寄附者の思いに応えるべく、有効かつ効果的に活用させていただくこととしております。
詳しくは、主要施策の説明の際に触れさせていただきますが、少しだけ活用事業を紹介させていただきます。
まずは、教育分野、特に子どもの学力向上に向けた取り組みです。
具体的には、寄附金を活用するなど、ＩＣＴ端末、いわゆるタブレットを全小・中学校に配置します。その上で、放課後学習の場を提供する「泉南スタディ事業」を全小・中学校で実施できるよう、教育委員会と連携しながら進めてまいります。
あわせて、子どもたちを伸び伸びと健やかに育むために、認定子ども園や幼稚園に新たな遊具を配置するほか、子どもたちが将来さまざまな道を切り開き、夢に向かって進んでいく際の道しるべとなるよう、有名スポーツ選手など著名人の講演会などを開催する「泉南こども夢事業」も新たに寄附金を活用してスタートしてまいります。
今、申し上げた取り組みはほんの一例で、このほかにも、全国の皆様からいただいた寄附金を、さまざまな事業に充てさせていただいております。この場をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げます。
それでは以下に、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
基本的人権の尊重と世界の恒久平和は、私たちが幸福で豊かに自分らしく生きていくために不可欠なものであり、これらの意義や価値の重要性を深く理解することが重要であります。市民全てが平和を求めるとともに、お互いの存在を尊重し、個性が発揮できる人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重につきましては、人権尊重の原点に立ち返り、基本姿勢を示すため、「泉南市人権行政基本方針」を策定するとともに、これに基づく推進プランの策定に取り組みます。
また、昨年、「障害者差別解消法」を初め、「女性活躍推進法」、「部落差別解消法」などの人権問題にかかわる法律が施行されたことを受け、これらの法の趣旨に鑑み、人権意識の高揚を図るため、人権啓発講座を開催するとともに、引き続き人権相談を実施することで、生活上のさまざまな人権課題に対応します。
恒久平和の実現につきましては、非核平和宣言都市として、その実現に向け、引き続き市民の皆様とともに、平和に関する意識の醸成に努めます。
また、現在、地球レベルでグローバル化が進み、国際交流及び国際協力の果たす役割の重要性が大変強くなっています。よって、関西国際空港を重要なツールと捉え、そこを訪れる外国人旅客を市域にいざなうことはもちろん、市民レベルでの「おもてなしの心」を増進し、機運を醸成するために、市民との協働による国際交流を継続してまいります。
続きまして、性別にかかわりなく社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮できるようなまちを目指し、以下の施策・事業を実施いたします。
男女平等参画社会の実現に向けまして、引き続き市民対象の啓発講座の開催や情報誌等を通じて、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援等を継続し、とりわけ被害者が女性の場合につきましては、女性相談員による対面・電話相談により、女性の人権が尊重・擁護されるよう努めます。
続いて、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むことができるまちづくりについて申し上げます。
その実現に向けましては、まずは、子どもも大人と同等の自由と権利があることを理解し、一人の人間として捉え、真摯に向き合っていかなければなりません。そして、本市の将来を支え、発展させていく人材として育てていかなければなりません。そのために、しっかりとした学力と豊かでたくましい人間性を育むことができるよう、以下の施策・事業を実施いたします。
まずは、幼児教育、義務教育におきましては「泉南市教育大綱」及び「泉南市教育振興基本計画」に示された本市の教育目標や方向性に基づき、「小中一貫教育を視野に入れた小中連携」、「学校・家庭・地域の連携と協働」、「教育コミュニティづくり」を重点とし、計画的に取り組みを進めます。そして、義務教育課程の全体を通じ、生きていくための規律・規範を身につけ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育み、生きる力を備えた子どもの育成に努めます。
次に、学力向上に向け、平成29年度は、先ほどのふるさと納税の寄附金を活用して配置が整うタブレット端末を使って、子どもたちの授業における理解度を深めるための取り組みを、教育委員会において進めます。また、自宅で勉強する習慣がついていない子どもたちを中心に、放課後に学習する場を提供する「泉南スタディ事業」を全小・中学校で実施し、学力向上につなげていきます。
あわせて、英語学習の充実の観点から、市外など遠方に出かけることなく、地元で英語検定が受験できるよう、関係機関との調整を進めます。
次に、学校施設の充実につきましては、平成29年度は、平成31年４月に供用開始を予定している泉南中学校の建てかえ事業に着手します。また、学校施設の環境改善のため、中学校の１年生、２年生の普通教室及び特別教室にエアコンを設置します。これにより、泉南中学校を除く市内３中学校のほぼ全ての教室にエアコンが整備されます。さらに、老朽化が著しい信達小学校と雄信小学校のトイレの改修及び新家小学校の屋外通路の設置などを実施し、良好な学校環境の維持に努めます。
また、子どもの権利を尊重するまちの実現のため、引き続き子どもの権利条例委員会等と協力連携しながら、「子どもの権利に関する条例」の運用状況を検証するとともに、平成29年度は、その実施、推進状況を市民等に広報、公表する仕組みの充実を図ります。また、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりに着手するとともに、ＳＮＳの普及、利用等により、人間関係に不安を覚える子どもたちに、人間関係づくりプログラムを実施いたします。
次に、子育て世帯への支援につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園就園奨励費補助を継続して実施します。
また、外国籍児童へのサポートのため、生活習慣や学習スタイルに早くなじむことができるよう、日本語通訳を行う語学補助員による支援を継続するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関との連携を強め、子どもたちの学校園生活におけるさまざまな問題の解消、課題の解決に努めます。あわせて、現在策定中の「泉南市いじめ防止基本方針」に基づき「泉南市いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、恒常的にいじめの防止を図るとともに、関係機関との連携を深めることによって、児童・生徒の問題行動の減少に努めます。
なお、これまで教育問題審議会において議論されてきた「学校規模適正化を含めた学校の在り方」につきましては、答申を受けた具体的な学校のあり方について、教育委員会と連携して検討を進めます。その中で、調整区のあり方についても整理するとともに、その解消までの間、啓発・教育に努めます。
次に、市民の生涯学習活動への支援について申し上げます。
文化活動やスポーツ活動を通して、市民一人一人が生涯にわたり生き生きとした人生を送ることで、地域の人同士がつながり、活動の輪が地域に根づいていきます。そのため、誰もが、いつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加される講座を継続して実施することにより、市民の自主的な学習活動を支援し、人づくり、地域づくりにつなげます。
また青少年センターにおきましては、学習機会の提供のほか、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援等を継続して行います。
その他、引き続き、地域の情報拠点である図書館における資料や情報の収集や提供、子ども読書活動の推進に向けた取り組み、また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、文化や芸術に触れる機会の提供などを通して市民の文化・教養の向上を支援します。
あわせて、新たに活動できる場をふやすことでスポーツに親しむことができる機会を充実させるとともに、指導者の協力を得ながら、スポーツ少年団活動の活性化を図ることで、市民の健康増進にもつなげてまいります。
続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
特色あるまちづくりを進めるためには、文化財などの地域資源を見直し新たな価値を加えることが重要です。まちの風土や歴史的な地域資源を基盤とする新たな文化が花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まずは、市域を横断する熊野街道を本市の特徴ある歴史資産として充実させるため、老朽化したサインを新しく整備します。さらに、国史跡である海会寺跡広場の回廊柱や公園灯の改修も行います。これら歴史的資産の価値向上の取り組みは、いずれもふるさと納税でいただいた寄附金を活用させていただきます。
また、文化財保護の必要性を喚起し、知的好奇心の高揚を促すため、大学と連携し、「歴史的資産を活用した観光プランづくり」を進めるなど、市民やＮＰＯ等とともに地域づくりに取り組む域学連携等を今後も継続的に実践いたします。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
地域のつながりの希薄化等の社会構造の変化により、地域の中で妊産婦やその家族を支援する力が弱まり、負担や不安が増加する傾向にあります。子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
平成29年度の取り組みとしては、まず、近年増加している不妊治療を受ける夫婦への支援を充実します。具体的には、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療については保険適用がなく、治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことを踏まえ、これらの治療を受ける方々の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成します。
次に、子育て家庭への経済的支援として、通院医療費の一部助成の対象範囲を中学校修了までに拡大し、支援の充実を図ります。
そのほか、母子保健事業につきましては、妊娠から出産・子育て段階に至るまで、切れ目のない支援を継続的に実施します。妊産婦の方を対象にしたサロンでは、助産師や保健師といった専門職の配置に加え、子守りサポートを拡充するなど、ゆっくりとより安心して相談できる環境整備を進めます。
次に、子育てしやすい環境整備のためには、市域の子ども関係施設の認定子ども園への移行を支援することで、地域の保護者の多様なニーズに応えられる施設をふやし、子育ての質の向上を図ります。また、地域子育て支援センターにおいて、在宅の子育て家庭に向け、子育て支援情報の集約と提供、相談、助言及び総合的な調整を行う利用者支援の取り組みを引き続き行ってまいります。
さらに、養育支援が必要な子どもと子育て家庭に向け、専門的な養育支援訪問事業を継続し、孤立せず子育てしやすい環境づくりを推進します。そして、子ども総合支援センターを核として、家庭児童相談と教育相談を一元的に行うことで、より適切に子どもやその家庭・生活環境等の状況に応じた支援を行うとともに、各関係機関との連携を、より緊密にすることで、児童虐待の早期発見や未然防止に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画」が最終年度を迎えることから、これに評価と検証を加え、さらなる自立の促進につながるよう、平成29年度中に次期計画を策定します。
続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
市民誰もが豊かで安心できる日常生活を営むためには、心身の健康が最も重要です。しかしながら、高齢化の進展や生活習慣の多様化などにより、健康問題が深刻化しています。全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
健康づくりにおける新たな取り組みとしては、まず、歯周疾患予防のため、40歳以上の節目の年齢を迎えた方を対象に、泉佐野泉南歯科医師会と連携し、医療機関で受診していただける歯周疾患検診を実施します。そのほか、引き続き、特定健診とがん検診との同時実施等受診しやすくすることで、それぞれの健診受診率の向上を目指します。
また、平成25年度から取り組みを進めてきた第２期特定健康診査等実施計画及び保健事業実施計画期間が最終年度を迎えることから、さらなる施策の推進を目指し、平成29年度は次期計画の策定に取り組むとともに、あわせて「健康せんなん21第２次計画」の中間評価を行い、今後の健康づくり対策等に反映します。
なお、国民健康保険につきましては、平成30年度からの広域化に向けまして、国や大阪府、国民健康保険団体連合会と連携し、必要な環境整備を進めていきます。
また、生き生きと自分らしく生きるためには、身体のみならず、心の健康も重要です。そのため、ストレス度など心の状態をパソコンや携帯電話等からチェックできるシステムの運用を平成29年度から開始するほか、相談窓口等の情報も提供することで、自殺の予防を強化します。
続いて、福祉施策について申し上げます。
近年、核家族化の進行などにより、地域における互助、共助の意識低下が顕著になっています。地域全体で支え合う体制を構築して、みんなで支え合う福祉のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、平成29年度を初年度とする「第３次泉南市地域福祉計画」に基づき、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。
また、高齢者等が自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指します。その一環として、高齢者の健康寿命の延伸と介護予防活動の地域展開を図るため、本市の御当地体操であるＷＡＯ体操を昨年バージョンアップしましたが、今後、この新体操の普及を推進し、住民主体の活動を積極的に支援します。
次に、高齢者の福祉の増進を図るため、平成29年度中に「介護保険事業計画」を盛り込んだ「泉南市第７期高齢者保健福祉計画」を策定します。
障害福祉につきましては、平成29年度中に、本市における障害福祉サービスの数値目標を定める「第５期泉南市障害福祉計画」を策定します。また、引き続き、障害者が相互に人格と個性を尊重し合い共生できる社会を実現するため、市民や各関係団体に対して啓発を実施するとともに、相談支援事業所等との連携を深め、相談体制の充実に取り組みます。
生活困窮者福祉につきましては、個々の状況に応じて、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で包括的な支援を実施し、また、生活保護者のうち、働くことができる年齢の方々、いわゆる稼働年齢層の方々に対しましては、就労意欲を醸成し、早期の自立助長につながるよう、対象者ごとの状況に応じた支援を実施します。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
北側は大阪湾に接し、南側は農業振興地域に指定された里山が広がっている本市では、まち全体の活性化を推進するため、漁業振興と農業振興を一体的に実施する必要があります。従来の市の単独事業から転換し、産学官による連携を積極的に行いつつ、以下の施策・事業を展開します。
農業振興につきましては、平成29年度からの新たな取り組みとして、農業経営の意欲と基礎知識を有する新規就農者に対する支援を行います。具体的には、ふるさと納税の寄附金を活用させていただき、新規の就農者に対して、本市で農業を始めるための初期費用に対する補助を行います。この支援により、泉南農業の核となる新たな担い手を本市に呼び込みます。
また、地方創生事業として平成27年度から進めている「泉南農業塾」につきましては、平成29年度は、さらに運営体制を強化するため、外部から講師を招聘し、学習内容の充実を図り、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努めます。
同じく地方創生事業として設置した砂栽培プラントでは、新たに農業学習への利用の展開を図るなど、さらなるＰＲを行い、省力化農業の推進に取り組みます。
また、漁獲量が激減している伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、冒頭でも触れましたが、養殖の研究を行っている近畿大学水産研究所の指導のもと、漁業協同組合の養殖事業に係る経営の自立に向けた養殖技術の確立と、販路開拓に資する取り組みを、関係団体と連携して積極的に展開し、水産業の活性化を図ります。
次に、本市の商業につきましては、その中心であった駅前商店街に空き店舗が目立つなど、大変厳しい状況が続いています。そのため、商業地域に、にぎわいを取り戻し、産業の創出を図るため、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内産業の活性化に向けた取り組みを支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携して、事業機会の創出や企業間、事業間のマッチングを進めるとともに、空き店舗の有効活用に向けた取り組みを継続します。また、商工会と地域金融機関で開催する地域支援ネットワーク会議に参加することにより、商工業振興に向けて情報の共有と課題の解決に取り組みます。
次に、観光について申し上げます。
近年の全国的な観光情勢を見ると、訪日外国人数は過去最高を記録する状況にあります。関西国際空港においても、第２ターミナルビルの拡張により、ＬＣＣの新規就航や国内線及び国際線の増便等の取り組みが実施されております。これらの増加する観光客を本市に誘導するため、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、地域外からの来訪者を取り込むため、先ほど述べました熊野街道のサインの改修整備を進めるとともに、泉南市観光協会と連携して地域資源を核とした集客事業を展開していきます。また、ＳＮＳやスマートフォンのアプリなどの新たな情報発信ツールの効果的な活用方法についても検討を進めます。
広域観光につきましては、まず泉州では、堺市以南の９市４町で構成する「泉州観光プロモーション推進協議会」や、岸和田市以南の５市３町で構成する「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」へ参画し、地域資源をアピールすることにより、泉州地域に、関西国際空港のインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。さらには泉州地域で進められている日本版ＤＭＯの設立に向けた検討についても、引き続き行ってまいります。
一方、他府県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、まずは、根来街道を軸とした歴史、文化、自然等を活用して地域の魅力を高めるべく、岩出市等と連携して根来街道グリーンツーリズム事業に引き続き取り組みます。また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、田辺市と十津川村と連携して取り組んでいる超広域連携観光圏事業を引き続き推進します。
その他、地域ブランドの確立の観点から、マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」や、シティブランド「花笑み・せんなん」がより多くの人目に触れる機会をふやすとともに、そのイメージを定着させるためのツールとして啓発グッズを制作し、ブランド確立に向け積極的な周知啓発に取り組みます。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
熊本地震や鳥取県中部地震といった大規模地震、また大型台風や豪雨による風水害など、日本各地で大規模災害が発生しています。本市においても、南海トラフ巨大地震を初めとした自然の脅威に対して、平常時からの備えを万全に期することが重要です。災害や事故に対してその被害を最小化できる安全なまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防災対策及び危機管理体制の整備につきましては、まず、本年４月から樽井防災コミュニティセンターを開設し、平常時は防災教育や防災訓練を通して、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害時には避難所や応急活動を行う防災拠点として活用することにより、さらなる地域防災力の強化につなげます。
また、市民への防災意識の浸透を図り、一人一人が予期せぬ災害発生時にも適切な行動がとれるよう、地域の防災訓練への支援やイオングループとの合同防災訓練の実施を引き続き行います。あわせて、防災フェアの開催や防災に関する出前講座、また、最新データに基づく総合防災マップの全戸配布等を通じて、平常時からの備えの重要性を徹底し、市民の防災意識の高揚を図ります。
また、地域防災力の向上につきましては、地域版ハザードマップの作成を通じて、自助と共助の意識を育み、地域の防災体制の整備、災害時の安全な避難経路や一時避難場所の周知徹底を図っているところです。平成29年度は、土砂災害警戒区域に指定された地区を中心とし、ハザードマップ作成を予定しております。
消防・救急体制につきましては、３市３町で構成する泉州南消防組合との連携を密にすることでその基盤の強化を図り、消防・救急力を維持します。
民間建築物の耐震化につきましては、市民講座等を通じて、大規模地震とそれに対応するための耐震診断・補強方法について啓発を行うとともに、一定の条件を満たす木造住宅の耐震性の向上を図るため、その費用の一部を助成することにより、住宅の耐震化を進めます。
続きまして、防犯対策について申し上げます。
近年発生する犯罪は手口が複雑化・巧妙化するとともに、広域化するなどの傾向を強めており、加えて、地域コミュニティの希薄化により、地域社会の連帯感が薄れ、地域における犯罪抑止機能の低下が見られるなど、市民の安全・安心をめぐる環境は、深刻な状況にあります。暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、平成29年度も市内の危険な箇所に防犯カメラを設置します。また、引き続き泉南警察署を初めとする各関係機関と連携して、防犯パレードや啓発キャンペーンを実施し、市民の防犯意識の啓発及び高揚に努めます。あわせて、子どもたちの登下校時の安全を確保するため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を実施する団体を支援するなど、地域と一体となって防犯活動を推進します。
交通安全教育につきましては、泉南警察署と連携して交通安全教室を開催し、交通安全意識の啓発を図るとともに、登下校時の交通安全を確保するため、子どもたちへの指導を徹底します。また、安全施設の整備につきましては、防犯灯を適切に維持管理し、夜間の犯罪や事故の抑止に努めるなど、犯罪の防止に配慮した安全な住環境の整備を進めます。
消費生活相談としましては、毎年増加する消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、泉南市消費生活センターに、資格を有する消費生活相談員を増員するとともに、センターの開設時間を拡充します。
また、身近な行政サービスに関する相談や要望に対しましては、行政相談委員による相談窓口を定期的に開設するとともに、より高度で専門的な問題に対応していくため、弁護士による法律相談や行政書士による相談を実施し、紛争解決に向けた支援を実施します。
続きまして、雇用・就労に向けた取り組みについて申し上げます。
今、全国でさまざまな定住促進施策が講じられていますが、まさに労働は生活の基礎であり、まちの活力の維持や地域存立の基盤といえます。働きたい人が容易に就労でき、生き生きと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、市のウェブサイトや広報紙等を通じて広く雇用・就職情報を提供・発信するとともに、商工会と連携して企業と求職者の出会いの場となる就職相談会を開催し、あわせて、専門コーディネーターによる就労支援相談を実施することにより、早期就労の実現に向けた支援を継続します。
また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、引き続き商工会・地域金融機関と連携して創業塾を開催することによって、起業・創業の志を持つ方を引き続き支援します。あわせて、空き店舗対策として家賃補助事業を通じて、市内における商業の活性化及び起業の促進に努めます。
さらに、労働環境の改善に向けた取り組みにつきましては、労働安全衛生の観点はもちろん、さまざまなハラスメントをなくし、職場での悩みやトラブルについて迅速な解決を図るため、専門機関による労働相談を引き続き実施します。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、豊かな自然環境に恵まれて、これらの自然環境を子や孫の世代に引き継いでいくことが大切です。その豊かな自然環境を維持・向上させ、潤いあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、水利施設の機能保全を進めるとともに、引き続き地域防災の観点から、ため池ハザードマップを作成します。
農業公園につきましては、訪れる人々に自然豊かな空間を提供するため、花畑エリアを充実させるとともに、芝生広場には全国の皆様からいただいたふるさと納税の寄附金を活用し、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープを設けるなど園内施設を充実させます。また、市内公園・緑地の維持管理につきましては、ボランティア活動など、市民の自主的・自発的な緑地管理活動を支援します。
続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
これからのまちの発展のためには、都市インフラや交通ネットワークなどの整備は、不可欠で重要な要素です。市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、将来にわたり活気にあふれるとともに快適で美しく、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路である砂川樫井線の延伸及び和泉砂川駅の駅前整備を推進し、円滑な交通を確保します。また、日常生活に密着した生活道路等につきましては、適正な維持管理を行うことにより、利用者の利便性・安全性の向上に努めます。橋梁の整備につきましては、定期点検を実施するとともに、計画的かつ効率的な維持管理を行うことにより、長寿命化を図ります。
コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する交通利便性の向上のため、本年４月からルートやダイヤの見直しを図ります。ルートにつきましては、朝便を除く全便について、イオンモールりんくう泉南への乗り入れを実施するとともに、車両２台を高齢の方や障害のある方にも優しいノンステップバスに入れかえます。
上水道の充実につきましては、安定給水を図るため、水道施設の中長期的な更新スケジュールのもとで、効率的かつ効果的な維持管理を行うことにより、的確な資産管理を行います。また、引き続き、大阪広域水道企業団との統合協議に積極的に参加し、広域的な運営から得られる事業効果について詳細な検討を行います。
下水道事業につきましては、平成29年度から新たに、雨水の河川や下水道への負担の軽減や、家庭の散水などへの有効活用を図るため、雨水貯留タンクの設置に対する補助を開始します。また、引き続き、河川等の水質を保全し、公衆衛生の向上を図るため、公共下水道の効率的な整備を推進するとともに、水洗化を促進します。
下水道施設の管理運用につきましては、長寿命化計画に基づき、ポンプ場の機能低下を防ぐため、引き続き中部ポンプ場の改築更新工事を実施し、沿岸排水区域の浸水被害の防止に努めます。
市営住宅につきましては、適切な維持管理と改修・修繕を行うことで、安全で安心して暮らせる住環境の確保に努めるとともに、「今後の市営住宅のあり方」についての整理検討を進めます。また、市内の空き家等につきましては、さまざまな情報を一元管理できる空き家台帳を作成し、今後の空き家の適正管理の促進、さらに有効な活用方策の検討を進めます。
南海電鉄樽井駅とＪＲ新家駅周辺のバリアフリー化につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の施設管理者と連携しながら、区域内のバリアフリー化を一体的に促進します。
良好なまちの景観形成につきましては、熊野街道の景観を生かしたまちづくりを目指す市民団体を引き続き支援し、市民と行政が協力して建築協定の促進などに取り組みます。さらに、市全域の町並み景観の向上を図り、将来的には、良好な景観形成を主体的に推進できる「景観行政団体」への移行についても検討します。
火葬場の建設につきましては、従来どおり阪南市との協力のもと、平成30年度中の運用開始を目指し、いよいよ本体工事に着工します。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念の着実な推進と、府県間道路を初めとする広域アクセス網の充実が早期に図られるよう、引き続き堺市以南の９市４町で構成する「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社等に対し、積極的に要望活動を行うとともに、意見交換等の取り組みを行います。また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、関係機関へ必要性を積極的に訴えることにより、その早期実現に向けた機運の醸成を図ります。
続きまして、環境問題の観点から申し上げます。
今日、環境問題や地球温暖化への対策は世界共通の最重要課題となっており、限りある資源・エネルギーの有効活用や環境への負荷が少ない生活への転換が急務となっています。日常生活や事業活動などにおいて、全ての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地球温暖化防止等の環境保全を図るため、引き続きみずから所有し、居住する住宅への住宅用太陽光発電システムの設置に対して、その費用の一部を補助します。
また、公害を未然に防止するため、環境調査を継続的に実施するほか、市民の生活環境と公衆衛生の向上のため、ごみ収集車両を計画的に整備するとともに、廃棄物のリサイクルを進めるなど、泉南清掃事務組合と連携し、一般廃棄物の適正処理に取り組みます。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
まちづくりにおいては、市民と行政が協力して地域の課題をともに考え解決することが、ますます重要となっています。まちづくりの基本原則や仕組みを明確にした「泉南市自治基本条例」に基づき、市民が力を合わせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む「参画と協働のまち」を目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、「泉南市市民協働推進指針」に沿い、市民協働に対する意識を高め、機運を醸成することを通じ、自立したまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、近年、地域のつながりの希薄化が見られることから、時代に即した「新たなコミュニティ」づくりに向け、区を初めとした地域の各種団体の意見を集約するなど、引き続き検討します。
ＮＰＯなど各種団体の育成につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体等が、市民活動の魅力を発信し、本市のまちづくりの原動力としてさらに成長していけるよう、引き続き、市民活動に関する啓発講座を開催し、地域の活性化や地域課題の解決に取り組む市民団体等を育成・支援します。
続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れの中で、基礎自治体の裁量権が拡大されており、みずからの責任による政策の決定や地域の特性を生かしたまちづくりが必要となっています。市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、施策の達成度を評価し、事務事業の優先度を相対的に評価する「施策評価」の定着を図り、予算や人員など限りある経営資源を最大限に活用し、事務事業全体の最適化を推進します。
社会保障・税番号制度につきましては、本年７月から、国及び地方公共団体の間で情報連携が開始されます。これによって、事務手続の簡素化や市民負担の軽減が見込まれます。その一方で、マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱いについては、厳格な管理が求められます。本市におきましては、平成27年度に策定した「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」等に基づき、特定個人情報等の取り扱いについて適正な管理を徹底します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、業務の効率化を図る観点から、泉佐野市、熊取町以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら積極的に取り組みを進めます。平成29年度は新たに10月から、まちづくり分野において、大阪府から権限移譲を受けて、阪南市、田尻町、岬町との広域連携により、開発許可や宅地造成許可等の事務を本市に拠点を置き実施します。
最後に、財政面からの取り組みについて申し上げます。
本市が目指すまちの将来像を示した「第５次泉南市総合計画」を着実に推進するためには、現在の遂行状況に評価と検証を加えて、今年度中に策定する「中期実施計画」並びに持続可能な財政運営を目指して平成26年度に策定した「第５次行財政改革実施計画」を一体的に推進する必要があります。将来にわたって安定した行政サービスを提供できるよう、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
本市では依然として厳しい財政状況が続いており、自主財源の確保を初め、自立した安定的な財政基盤の確立が求められます。そのため、歳入の根幹である市税の確保に向け、引き続き、課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、とりわけ、平成30年度を目指して、オール大阪で進めている個人住民税の特別徴収の徹底に向けた取り組みを着実に進めるとともに、平成29年度から大阪府域地方税徴収機構へ参画することにより、さらなる徴収率の向上を図ります。
また、公共施設については、その最適化を進めるため、昨年度、その基本方針と基本計画を策定したところです。今年度はそれを受けて実施計画を策定しているところで、平成29年度からは、これらの公共施設の最適化に関する計画に基づき、施設の老朽化や市民ニーズの多様化等に対し、長期的な視点に立って、民間資本やそのノウハウを積極的に活用した施設の再編等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図り、持続可能な公共サービスの提供を目指します。
以上が、平成29年度市政運営方針であります。
市民の皆様方と紡ぎ始めた「夢」でございますが、この３年間、その実現に向け、温かくしっかりと育んでまいりました。平成29年度は、いよいよその「夢」を現実のものとするための最終段階を迎えます。市民の皆様が描く「夢」を現実のものとし、新たな時代に向け跳躍していくため、市役所の技術革新とでも呼ぶべき新たな発想等も用いながら、事業を推進してまいります。その具体的な施策につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明をいたしました。
結びに際しまして、私がモットーとしております「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を常に胸に抱き、市民の皆様との協働のもと、職員ともども誠心誠意、断固とした決意を持ってさまざまな行政課題に取り組み、泉南市の新時代を創造してまいる所存ですので、何卒、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、自民党・創生会、公明党、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会の５会派から質問通告がございます。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、自民党・創生会は90分、公明党は70分、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席からよろしくお願い申し上げます。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はございませんので、御報告をいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、自民党・創生会の代表質問を許可いたします。８番 古谷公俊議員。古谷議員。
なお、古谷議員より、代表質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
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◯８番（古谷公俊君） それでは、改めて、皆さん、おはようございます。自民党・創生会の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成29年度第１回定例会に際しまして、代表質問、泉南市市政運営方針について６項を質問させていただきます。
私は、実は御存じの方もおられるかもわかりませんが、５年目にして初めて代表質問させていただくことになりました。少し市長にはちょっと休憩していただいて、１時間ほどお話をお聞かせいただいたんで、まず私の質問の前に、毎回ちょっと一言お話しさせていただいていますので、一言お話しさせていただきます。
きのうはちょうどいろいろ質問書を考えている中で、皆さんも御存じかと思うんですけれども、夜遅くに九州のほうで、日向灘のほうで地震が起きました。
また、つい最近では福島の沖でも地震がまた再発しました。報道では東日本大震災のプレートのずれの影響がまだ続いているという話も出ていましたけれども、３・11、また来週になるんですけれども、そういった例もある中で、泉南市においても、この関西圏、南海トラフの巨大地震や、また関東のほうで首都圏直下型地震、今後とも来るおそれもあるので、泉州、我が泉南市もきめ細やかな災害対策が今後また新たに必要となってくるんだろうなと思っております。
また話はかわりまして、ここ最近私も議員にならせていただきまして、なる前までのちょっと時間は４年ほどかかったんですけれども、ならせていただいてから５年もたつんですけれども、ならせていただいてから、講演会やみずから勉強会に出向いたり、またちょっと大学のほうにも通わせていただいて、いろんな話を聞いたり、またレポートを書いたりする日が、ここ最近非常にふえました。いろいろうなずくこともあったり、改めてもっと若いときに勉強をしておいたらよかったなと、いろんなそんな部分を痛感している中で、最近、選挙応援のほうも、もう非常にふえました。
また、この大阪府でも選挙がかなりありまして、全国でもたくさんありましたけれども、ここに来られている議員さんの方々もいろいろライバルで応援されたりもしているんですけれども、その中でいろいろ周りのお話の状況をよく聞くことが多くなりました、世間話の中で。
ここ最近では、泉大津市の市長選では最年少市長が当選、また四条畷のほうで、その後続いて全国最年少で当選したというようなことで、さまざまな選挙が私もちょっと参加を一緒にさせてもらったり、いろいろ応援させてもらったりしたんですけれども、たしか３年前ですかね、私も竹中市長のほうを、自民党推薦もあって市長選のほうを頑張りまして、たしかこの３月ぐらいですね、３年前たしか何百件、何千件と河部議員といろいろ回ったことを思い出したなと。
そういう中で、今の市長選とかいろいろ大きな選挙、市議会議員の選挙を見ていると、やはり世代交代というか、市民目線の動きが非常に早くなってきています。当選されて携わった方々、そこでも後援会でいろいろ聞いたりすると、やはり大胆かつ求める方々、市民の方々の思いとか、そういう目に見える形の行政改革、また、まちの発展、行政サービスの向上を求める方々が非常にふえてきたと。
私も議員に再選する前は、いろいろ駅前に立っていると、非常にそういう声を耳にしました。その影響も受けて、僕も結果を出していないということで、かなり選挙で票も落としたんだなというようなのを痛感しています。
そんな中で、やはり待ったなしでこの状況が続いているような感じがしております。また、私の周りだけではございませんが、泉南市民の方々も最近非常に厳しい声をよく聞くことが私もございます。しっかりと市長の思い、夢の実現を、今お話しされていたとおり、実現を実行していただいて、我々も、我々と言うより、私も議員の立場としてしっかりとしてこのチェックをして、またいろいろ助言、アドバイスをして、行いたいなと思いますので、また、市長、よろしくお願いします。
それでは、代表質問に入らせていただきます。
冒頭、私、質問を述べさせていただいているんですけれども、１番目ということで、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」ということを１番にさせていただくんですけれども、冒頭に、市長の市政報告でちょっと気になった点が「はじめに」でございましたので、先にその「はじめに」の中の市長が話された肝いりのりんくう公園の整備について、方向性と、あとこの間、マーケットサウンディングですかね、いろいろ説明会をされたんですけれども、ざっと日本の企業さん、海外の企業さん、何社来られたのかどうか、市民の方にも、我々にもちょっとまたその辺をざっと説明していただきたいなと思います。
その中で、２番目になるんですけれども、先ほど言われていました中で、６ページのいじめ問題対策連絡協議会について、本当にこれがいじめの防止対策になるのか、また、その後スクールカウンセラー、これのあり方についての質問をさせていただこうかなと思います。
その後の２以降については、発言席よりまたパワーポイント等により質問させていただきたいと思いますので、市長、よろしいでしょうか、ちょっと変わって申しわけないですけれども、よろしくお願い申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） 質問してから振りますわ。
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◯８番（古谷公俊君） そうしたら、質問のほう、ちょっと今言ったつもりだったんですけれども、りんくう公園のほうの整備について、改めて答弁のほうをお願いします。
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◯議長（田畑 仁君） わかりました。
ただいまの古谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） りんくうタウンの公園整備でございますけれども、御指摘のとおり先日来、マーケットサウンディングを行っておるところでございます。
説明会を実施いたしまして、その後施設の見学会、それとあと個別に対話もさせていただきました。まだこれは、これで終わったわけではございませんで、まだまだこれから希望のあるところといろいろとお話しさせていただく予定なんですが、まず説明会には、26社、44名の方に参加していただきました。
そして、その同じ日の午後に、現地の見学会を行ったんですけれども、その際には17社、28名の御参加をいただきました。
そして、先日事業者との個別対話を順番にさせていただいたんですが、今現在のところ希望のあったのは９社でございました。その方々とそれぞれのお話をさせていただきました。
それ以外にもまだ希望が来ておりますので、その辺の話もさせていただいた後に、この皆さん方の提案を取りまとめて、我々の要求書といいますか、その仕様の中に盛り込んでいきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。
具体的なこと、私も28社ぐらいだということを聞いていたので、細かい話はちょっとお聞きしていなかったんで、今初めてお聞きしまして、９社さん、前向きでということで考えられている中で、日本の企業ですね、ホテルとかそういう大手企業さんですか、それが何社さんがあったのかどうか、ちょっとそれだけお聞かせ願えますか。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ほとんどが日本企業でございます。１社だけ外国企業がございました。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） 私は市長、それは前向きには応援はしているんですけれども、私も自分なりにいろいろ協力する範囲で、いろんな企業さんに自分なりにもちょっと聞いたり大手さんに取材したり、過去には御紹介もさせていただいたりいろいろしていたんですけれども、なかなかそれは実になっていない、時間がかかるなというような感じの中で。
ちょっと１つ気になる点がございまして、つい最近、ある僕は先ほど日本の企業さんは何社ですかとお聞きしたのは、実は私も前職、長く法人営業をやらせていただいていたんですが、ある大手の大阪というか、上場企業のホテル会社、リゾート会社の担当にお聞きさせてもらったんですけれども、その企業さんは、今回のこの説明会を知らなかったというようなことでお話を、多分そこには参加していないのかなというようなことで聞きました。
最近ちょっと世間話で、最近どうやねんと、すみません、ちょっと言葉があれなんですけれども、どうよ、リゾート業界、リゾートホテルの業界とかホテル業界ですね。その中で非常にしんどいよと。
特に、ことし入ってからまた冷え込みが激しくなってきて、逆にうちなんかは将来的に、そこの担当いわく、もうリゾートホテル閉鎖していかなあかんよとぐらいの状況になってきている。
また、稼働率が非常に落ち込んでいるというふうな中で、この泉州一帯、最近御存じかどうかあれなんですけれども、田尻町に、からくさホテル、ここもちょっと私も視察で見させていただきました。
その中で、今、国道26号線沿い、泉佐野でホテル、今建築中かな、もうすぐオープンすると。駅前にもオープンするという中で、その稼働率が大阪のほうで去年、新聞でも発表されていたんですけれども。
それとラップする話じゃないんですけれども、2016年11月の記事で発表されたんですけれども、観光庁が調査結果発表しまして、2016年８月に延べ宿泊総数が前年度より2.2％減したと。また、これは記事の内容ですけれども、5,513万人宿泊に比べてということで、その次の９月も宿泊数が0.5％全体的に落ち込んでいた。これが2016年９月4,184万人泊まられたということで、いずれもマイナスの推移で継続していると、去年の８月、９月のデータで。ことしのまだその後のデータはこれから出てくると思うんですけれども。
その中で、ホテルのほうも43カ月ぶりぐらいに外国人が前年よりマイナスになったということで、大阪の稼働率のほうもリゾートホテルの稼働率が５％落ちたということなんですよ。
その点について、具体的に数字がだんだん出てきているんですよね。この辺の待ったなしで今度スピード感が、先ほども、僕、代表質問の冒頭で御挨拶をさせてもらったんですけれども、そのスピード感は非常に僕は気になっています。もちろんできてやれる中ではいいんですけれども、ちょっと市長、スピードが遅いように個人的に僕も感じるんですけれども、その辺、どうですかね。ちょっと焦りとか早く結果を出さないとというふうなことでならないですか。ちょっと感じですね、教えていただきたいなと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 今、紹介されたホテルの稼働率が下がっているということでございますけれども、まだ今現在関西国際空港に来られているインバウンドのお客さん、どんどん現実には伸びているわけですね。それを考えますと、ということは、この辺を飛び越えてどこかで宿泊しているんかということも考えるわけですけれども、私もちょっと減っているよという意見、これから余り伸びないでという意見も聞きますが、また逆にまだまだ20年やそこらは全然大丈夫ですという意見も聞いてございます。
どちらが正しいかというのは、私の識見の中ではちょっと判断できないなというふうには思っております。ただ、やっぱりその辺はホテル事業者の方、あるいはそういうリゾート関係の方の御意見を聞くのが一番正しいかというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、今回のマーケットサウンディングも、そういう業界の方に知恵を絞っていただいてということで考えておるわけでございます。
ホテル事業者の方も何社か見えておりますので、そういう方もそれなりのアイデアといいますか、それを提案してくれるんじゃないかというふうに思っています。
ただ、スピード感ですけれども、やっぱりこれは大阪府と連携してやっていかないといけない。大阪府の土地の上でやるという関係もありまして、いきなり泉南市だけ単独で走るということもできません。そういうこともありまして、大阪府と調整しながら、できれば今年度中には、平成29年度中には最終の業者決定をさせていただくような方向で今進めておるところでございます。
できるだけ早い時間の中で、どういう方向で進めていくかというのは決めていきたいなというふうには思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） 先ほどの私も質問させていただいた中で、ちょっと市長が聞き取れなかったかなと。
私はリゾート会社の大手のところに取材させてもらったお言葉、取材させてもらった担当の声を言われていましたんで、そこの大手といいますか、ちょっと名前はあえて、もう言うまでもないんですけれども、そこの社内会議で、そういう情報を私はつかんで話をさせていただいたので、それはいろんな話はあると思うんですけれども。
その中で田尻町のからくさホテルのほうも稼働率が100％じゃないよとか、そういう地元の情報もいろいろ聞いている中で、その中でも関空のほうはそれはにぎわっていますね、そこの中で主にトランジットじゃないですが、中継でほかに泊まっているところも多いと思うんですけれども、これは全体的に調査発表で、全体の観光庁が出しているデータが出てきている話なんで。
それをもっと先々を見据えてやっていかないといけないんじゃないかなと。大阪府もありきの話ということを今申されていますように、大阪府から副市長が来ていただいているので、ぜひその辺は、もっとお尻をたたいて、がんがん大阪府のほうに陳情を持っていっていただいて、早くおろしていかないと、どんどんホテルが周りに建ってしまって、泉南市にはホテルが仮にできたとして、閑古鳥が鳴いていたら大変なことになりますので、そのうち企業さんもやっぱりやめたということになって、民間企業はその辺はすごいシビアなんで、先ほどもスピードが速いということも私もお伝えさせていただいたつもりなんで、その辺が非常に危惧するなという部分もあるので、今後ともまたその辺はスピードアップしてやっていただければなと思います。
その実例で、ことし２月15日、ちょっと見にくいかな、和歌山県でカジノリゾート（ＩＲ）、和歌山県でこれを、去年から一般質問とかでいろいろ出ていまして、誘致のこれはテレビでも出ていましたよね。２月14日、和歌山県、ＩＲの誘致活動を本格化します。これはうちの市も一瞬出ていますけれども、コスモヒルズ、あと和歌山市マリーナシティ、この辺にＩＲが、これがもし仮に２月15日が期日で、正式にこれプレス発表もしたのかな。これは和歌山一帯で、これは我々の自民党の与党も和歌山はこれにかなり力を入れてやっていくということで。
これは実は泉佐野も２年前ぐらいからＩＲ、これはあわよくば泉佐野のちょうど橋のところに来るというふうな形の発表を、これもされました。
これは仮に、こっちにリゾートホテルの集合施設が建った場合、単純にこれを見て市長、どう思いますか、これは泉南市に恩恵が来るかな。これが僕はちょっと心配するんですけれども、このリゾートホテルがここにできるかどうかわからないですよ。もしできた場合、泉南市に泊まってくれるのかなと、駅前じゃないところですね。ちょっとそれを心配といいますか、これはどうなるかわからないですけれども、この辺も視野に入れている。これも一言だけ聞かせていただければと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 和歌山のＩＲの誘致発表は、私も存じ上げております。あれが来ることによって、我々は関空とＩＲ事業とのちょうど中間に当たるわけでございまして、むしろ通過交通だけじゃなしに、広くＩＲ、カジノだけを目的にする人は向こうへ泊まるかもしれませんが、それ以外の方は、その中間地点にぜひ来ていただきたいと。
しかも、それがかないますと、ある意味、南ルートが非常に実現の可能性が見えてくるんじゃないかというふうにも思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） わかりました。それだけ聞いたら、こっちにも恩恵がくるということなんですけれども、なかなかでも私もいろいろ聞いている中では、企業さんもシビアなところがあって、分散して１兆円マーケットですか、そういうのがあるところで、近くに来る、そっちにもということが、なかなか経営者の方がシビアなところもあると思うんですけれども、今後市長もそう言われていることですから、期待したいと思います。ぜひとも泉南市にいいものが早急にできればなと思います。
その中で、市長、実はちょっと私もこの市政方針の中で、次の１番目に入っていく中で、今回実はこの平成27年、28年、29年の市政方針を何回も読ませていただきまして、途中、きのうなんかちょっと夜中間違って、平成28年度に書いてしまったりね、文言がほとんど一緒なんですよね、表紙も全部一緒なんで。
その中で、ちょっと１つだけ市長、気になったことで、これは答えられる範囲だと思うんですけれども、このいつも夢を追い続けてといろいろ書かれていまして、ちょっと１つ、市長の夢が１つ抜けているんじゃないかなと思って。
１つ目のこの平成27年、夢の実現に向けた第１歩ですね、この27年３月。２ページ目に一発目に書いてあるんですけれども、１つ目は道路空間の再編について、夢を乗せてみたいなということです。
本市に横断する第二阪和は、環境の配慮から側道を設けられています。本市において主要幹線の側道のあり方を根本的に見直すことこそ、内陸部の経済にもインパクトを与え、地域の活動の起爆剤になります。道路空間の抜本的な再編を国に積極的にお願いしております。
これは、私も自民党・与党の中で話を聞きました。これの中で、おまえのところの市長どうなってんやと、国交省のほう、その後どうなっているんやと、そういうお話も聞く中で、非常に私もすみませんと謝って現状やっている中で、この辺が、今回の市政方針にごそっと抜けているなと。この辺、市長、気が変わったのかどうか、苦戦しているのかどうかわからないですけれども、この辺のあたり、もう我々自民党・創生会というか、自民党も私も長く自民党でおらせていただいている中で、結構上のほうからもうなあなあで、「おう、古谷、おまえ」みたいな形でおっしゃっていただける方々の重鎮の方々もおられるんですけれども、実際にこういう質問も出ました。
この辺、市長、どうなんですかね、抜けてしまってですね。皆さん、気づいていたかどうかわからないですけれども、僕もこれ平成27年、28年、ほかでもそういう質問はちょっとさせていただくと思うんですけれども、ちょっといろいろヒアリングには出ていなかって、申しわけなかったんですけれども、これはもう簡単で結構です。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 確かに平成27年には第二阪和ですね、道路空間の再編の計画を入れさせていただきました。平成27年に国のほうに要望に行きまして、そこからあと、順次国のほうで作業を進めていっていただいてございます。今現在は、実施設計に向けての国とそれから警察との協議を進めているところでございまして、平成29年度中に実施設計を行うと。
実際には泉南市からの要望をのんでいただいて、国のほうでその作業が進んでいると。平成29年の実施設計で平成30年から事業開始ということになってございます。
そういう意味で、我々の手が離れたということで、その中には含めてはございません。現実に事業としてはどんどん進んでおりますので、御安心いただきたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） どんどん進んでいるということだったんですけれども、ほな私が言われたのが、うそだったようにも見られるんで、進んでいるかどうかはわからないんですけれども、進んでいないから私も質問を、お叱りを受けたということなんで、どんどんその辺は国交省、逆に任せたということなんですけれども、そうしたら、りんくう公園ももう任せたから、もうあれ民間に任せたからいいんだというんじゃなしに、これは２年、３年なって、これはちょっと私の支持者というか、市民の方々も、いつになったらあれなるねんということも、実は質問を受けたんですよね。
やはり国交省のところへ足を運んでいっていただかないと。でないと私らのところへそんな耳に来るとはね、私ら、今の答弁で言ったらうそついているようにも見えると思うんで、手が離れたということなんですけれども、これは泉南市における道路を外す話の事業で、これも市長の肝いりじゃなかったかなと思うんですよ、平成27年度、３年前までは。
この辺、もっとしっかり取り組んでほしいなと思います。もう答弁は結構です。私らもできる範囲では協力したいなと思っておりますので、その辺は相談もしていただければ、自民党も今、会派で５人もおりますので、その辺は協力できるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１番に戻りまして、６ページのいじめ問題対策協議会について、本当に私自身、これがいじめの防止対策につながるのかということと、またスクールカウンセラーのあり方について、ちょっと質問をさせていただきたいなと思います。
このスクールカウンセラーについても、市長は、いじめ問題とか、この辺取り組んでいくよということで書かれているんですけれども、その辺どうかなと、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） いじめについての御質問でございますけれども、学校におけるいじめの事案につきましては、御承知のとおりやと思いますが、大津市で惹起いたしました中学生の自殺、これから全国的に重大な事案であるということで、社会問題化してきたわけでございます。本市におきましても、事の大小を問わず、いじめの発生件数はございます。その解決、解消は急務であるというふうには認識をいたしてございます。
いじめ問題の根本的な解決というのを行うために、ふだんからの人間関係をつくること、あるいは道徳教育やとか人権教育をしっかり行っていくこと、これによって未然防止、あるいは早期発見、早期解決に進んでいくんじゃないかというふうに思うわけでございまして、これにつきましては、学校内外の組織体系の整備、あるいは組織の連携が大きな鍵になってくるものというふうに考えてございます。
そういう意味では、本市におきましても、学校にスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーを配置をいたしまして、関係機関とも連携しながら未然防止、早期の対応に努めてきたところでございます。
そして、今年度に予定しております泉南市いじめ防止基本方針を策定いたしまして、いじめ問題対策連絡協議会等の組織整備を行いまして、恒常的にいじめ防止の仕組みが有効的に機能するような、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
子どもの権利条例は、本市がつくってございますけれども、子どもにやさしいまち泉南の実現に向けまして、子どもの最善の利益を図るとともに、私も昨年から行っております子どもの意見を聞き、相談に応じるという子どもの声の制度、これも活用をしながら、いじめ防止に努めてまいる所存でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
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◯８番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございました。
これは私も何でいじめ問題を質問させていただくかというと、去年12月、またこの２月、泉南市で実はいじめ問題の相談がありました。市長のところまでは耳に届いているかどうかは、ちょっとあれなんですけれども、その中で、我々の議員のところまで来ると、もう限界に来ているんですよね、要はですね。
私が感じたのは、ここまで来るまでの原因で、我々も話をしに行こうか。もう議員さんが出たらややこしくなるとか、そうじゃなしに、もういじめられているほうはやっぱり限界を感じているんですよね。
今テレビでもいろいろ紹介されているんですけれども、その中で泉南市でも実際にやっぱり見えないところで、そういうのが見えて、12月、２月ですから、これは小学校、中学校で、もう切羽詰まって、夜中に私は電話をいただきました。周りも。もうこのままじゃ危ないということで、それでようやく我々のところで急遽動いて、教育委員会の指導課の方々もすぐに動いていただいたんですけれども、最終的に根本的な解決は、もうみずから、我々が解決せざるを得なくなって、一旦解決したんですよ。
と思いきや、またそれでいじめ問題が出て、最終的にまたそこも根っ子というのがわかったんで対応できたんですけれども、学校の先生の年齢とか、入れかえの時期だとかいろいろ言うんですけれども、その辺、先生もちょっと限界に来ているんじゃないかなと。若い先生とかそういうところで、我々が話を聞くとですよ。本当に昔の時代とそういうふうになっていないから、これがテレビで映っているようなことが、泉南市でも現実に起きているなということが、市長、実際に起きているわけです、私の周りの少ない、ほかの議員さんらもそういう話も聞いているわけなんですけれども。
その中で、一言言われたのが、このスクールカウンセラー、これは本当に機能しているんかなと。出向で大阪府から来て。その個人のあれでは、本音と仕事とは違うんですけれども、ある保護者の方から、これも実際に言われたんですけれども、被害者をスクールカウンセラーでするよりも、加害者をスクールカウンセラーしたらどうやねんと。
もう私そのときにはっと思いましたね。これはあるべき、こういういろいろ通り一遍のいろいろ文字をいろいろ書いているんですけれども、それを言われたときも、私もここまで出かかったときに、先に保護者の方がそれを言われたんですよ。
ですから、市長、現実、泉南市でもそういうのがやっぱり少なからずとも起きているんですよね。
結果、これ解決しなかったんです。12月の分は解決していないんですよね。そうしたら私に来ますよね。やっぱり、ようまとめらんかったからと。次の選挙に響きますよね、私なんか、結果がこうなったら。次のは何とか真剣に取り組んでいただいたんで、すぐ対応したんで何とかなったんですけれども。
やっぱりその家族のこともいろいろ大切なんですけれども、このいろいろ僕、通り一遍のこれいろいろ市政方針で、ちょっときつい言い方かもわからないですけれども、もうちょっとこれ真剣に、このいじめの問題対策連絡協議会、これどうなんですか、これは協議会を設立して、また日当払って同じ人ばかりみんな来て、それで、はいはい、ちゃんちゃんで終わるんですかね、ほんで実際にこれがね、親身になって大変な状況になってくるのは、最終的に議員に来てどないしようと。
これが現実問題、起きているんですよね。ちょっときつい言い方かもわからないですけれども、これは実際に僕も体験したんでね、これがもう市長、歯がゆくて、本当に協議会でも、これやったらもう日当なしでも、本当に生徒のことを考えているんだったら、私もこれ子どもができたから余計に思いました。
だから、そういう部分でこれも通り一遍でいろいろ書いて、これで連携を深め、本当に深めていけるんかなと。そういうのをすごい非常に感じて、最近の教育審議会や、いろんな部分も感じているんで、その辺だけちょっと思っていることがあるので、市長、もう一言だけ、ちょっと時間が続いてあるんでお願いします。
32
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、いじめの実態というのは非常に見つけにくいものやと思います。できるだけ早期に発見して早期の対応をしていかないといけないというのは、もう十分に認識はしておるところでございますけれども、その発見がどういう方法で行われていくかということが、非常に大事なところでございまして、そういう意味では、やはりスクールカウンセラーとか学校の先生方とか、身近でおる方にその状況を探っていただく、認識していただくということが一番重要やないかというふうに思っております。
それと、そういうことがあった場合、私や教育長に対しての子どもの声というのを制度化しているわけでございまして、我々が始めたこの子どもの声の制度、九州のほうでもやっているところがあるようですが、うちと同じようにやっているところが非常にたくさん来るのに、我々のほうにはほとんど来ないという実態がございまして、その辺も、こういう制度が活用していただけたらというふうに私も思っているところでございます。
34
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
35
◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。市長、しっかり連携して議員とかいろんなそれぞれ教育関係があるんですけれども、しっかり連携して、この辺は早期に発見して協力してやっていただければなと思います。
もう次にお答えは結構なんですけれども、この６ページに載っているＳＮＳの普及、利用により人間関係が不安に覚える子どもたちの関係づくりをプログラムにしていきます。これはちょっと気をつけていただきたい。これも教育関係の方も御存じかと思うんですけれども、このＬＩＮＥというのがあるんですね、メールというか、今回のこの私もこれを経験したんですけれども、２月に経験したこれはＬＩＮＥでいじめの拡散でやったという事実、実態がありました。それが判明しました。そこからのいじめが発覚した。これは泉南市で起きたことですよ。
この対策をプログラム実施、これはいいことなんですけれども、悪い意味でもこれはあるんで、この辺をしっかり教育関係の方、これは何するねん、見方がわかれへんよとかいうんじゃなしに、子どもたちのほうがやっぱり早いんで、今私もわからない部分は多いんですけれども、実際にそういうところで問題が起きているので、そういうのをしっかりプログラムにも取り組んでいただいて、やっていただきたいなと思います。
ここに載っていない、学校方針のことでということで、２点市民の方から、この場で言うのもあれなんですけれども、泉南市で市長もスポーツをいろいろ水泳のほうとか力を入れられている中で、サッカー場の陳情が来たんですよね。これは今度は泉佐野のほうで防災公園のほうでそこにサッカー場もできるんですけれども、泉南市のほうもサッカーを目指す子どもたちも非常に多くて、サッカー場がないと。
大阪府の管轄のところがあるんですけれども、そこは予約でとれないとか、気軽にとれない。そういうのが現実問題で、サッカーの団体のほうの保護者の方から申し入れが来ています。ちょっとその辺のことを、また野球場はサザンスタジアムとかいろんなところがあるんですけれども、このスポーツの発展に力を入れていくというまちへということを言われているんで、この辺、泉佐野にできてそこも借りればええやということなんですけれども、この辺も今後の参考で、ぜひとも来ていただいて、また検討していただければと思います。これは最後に御意見を聞かせていただいて。
あと、この７ページに出ている文化ホールの指定管理で連携しということなんですけれども、これもちょっと市民の足の不自由な方からの要望が出ていまして、実はトイレに洋式がないんですよね、文化ホールに。たしかなかったと思います。ありましたか。男子トイレはなかったんですが、ありましたか。あったというのは、それはもういいです。申しわけない、そんならいいということで、私が入ったときはなかったような気がするので、それはほならいいということでちらっと言われていたんで、それはなしとして、サッカー場のことですね。
あと、泉南中学の建てかえ着手でいくということで、これは６ページのほうに出ているんですけれども、これも図面のほうでいろいろ説明を受けていたんですけれども、市長にちょっと気になったところがあったんで、私も厚生文教常任委員会に入っていなかったんで、質問できなかったんですけれども、図面のほう、出ていたんですけれども、これは防災の関係の備蓄倉庫やら、そういう防災対策を、これから先ほども冒頭に地震があったりという、避難するときに全部小学校とかになるんですよね。
仮に後から防災のほうで僕も紹介で話はするんですけれども、泉南市役所がもし潰れてしまって機能できなくなったら、当然向かいの新しいところに防災対策というか、耐震の新しいところに、そういう対応できると思うんですけれども、ちょっと図面に出ていなかった部分があったんで、ちょっとその辺は気になって、当然考えていただいているとは思うんですけれども、図面上の配置をぱっと見たときになかった部分があったんで、気になった部分があったので、これも答えられるのかな。答えられなかったら後日でも。あるとはいうんですけれども、ちょっと市長にも、知らないですか。ちょっとだけ聞かせていただきたいと思います。
36
◯議長（田畑 仁君） 関連質問で、竹中市長。
37
◯市長（竹中勇人君） 泉中の建てかえに際しましての防災的な機能ということですけれども、体育館の一部に防災倉庫を用意しております。今までも泉南中学校のプールの横の倉庫に防災の備蓄をしていたんですけれども、それをそちらのほうに移設したいというふうには考えてございます。
あと、市役所が倒壊した場合ということですけれども、一応ここは２階建てですし、耐震の機能ももう十分持っておりますので、これが倒壊すると、２階建てが倒壊するということは余り考えてはございません。
38
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
39
◯８番（古谷公俊君） ちょっと防災のは後でいろいろな中で。私が言いたかったのは、体育館にあるとかじゃなしに、校舎の中に対応できるのかということで聞きたかっただけのことで、それはもういいです。外にあるのはわかっているんですよ。それだけじゃ足りるか、後でまたそれはお話しさせていただきたいと思います。
その中でサッカー場、その辺をぜひこれは市民の要望から来ております。ぜひともちょっとまた前向きに、お金のかかる話かもわかりませんけれども、取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、２番目に９ページの「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで、子育て家庭の経済支援として、通院医療費の一部助成のほう、対象の範囲を中学校修了まで拡大したということで書いているんですけれども、これが、この間拡張したばかりなんですが、ちょっと気になるんですけれども、ある市町村の中では、いえば移住とか定住促進で、高校卒業までの医療を無料というところを最近よく見かけるんですよね。
こういう部分で、市長、どうですかね。将来的には高校無料まで行けるのかなと。どのぐらいの先、40年先と、いつも40年先と言われるんですが、この辺のことはどうなのかな。私も子どもができて、将来こういうことも気になるところが現実味が出てきている中で、実際市町村でできているところもあるんですよね。この辺をちょっと一言お聞かせ願いたいなと思います。
40
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
41
◯市長（竹中勇人君） ９月議会でも子どもの医療費の年齢引き上げの提案をさせていただいたわけでございまして、そのときにもお答えさせていただいたと思うんですが、今現在は小学校４年生までなんですけれども、一応義務教育修了までということで引き上げをさせていただきました。
他市では高校まで、あるいはこの間びっくりしましたけれども、摂津市では22歳までということもやられているようでございます。ちょっとやり過ぎではないかというふうに私は思っております。
今現在は義務教育が最も適切ではないかというふうに私は思っておりますということは、９月議会でもお答えさせていただいたとおりでございます。
42
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
43
◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
それで、ちょっと今スライドで紹介したいところがあったんですけれども、これはちょっと市長に見てもらって、見てもらうだけ見てもらおうかなと思って、これはちょっとパソコンがやり方がわからない。ごめんなさい、ちょっとすみません。すみませんね。
44
◯議長（田畑 仁君） いいえ、時間はたっぷりあります。
45
◯８番（古谷公俊君） これ、市長、すみません、これはＪＲの中づり、これは最近、別にこれ僕は和気議員を推しているわけじゃなく、岡山県の和気町、これは中づり一斉にここ最近、和気町は御存じですか、和気議員の来ているんじゃないけれども、笑かせるつもりで言っているわけじゃないんですけれども、ここの定住促進、高校医療費まで無料、もうこれは市民のすごい力、これは関西圏に全部ＪＲへ入れているんです、中づり。岡山県の和気町、これ観光で藤の花のところもあるんですけれども、これは皆さん、ちょっと僕も電車に乗る機会は市長はないのかな。
これ、今先ほども冒頭で申し上げたんですけれども、やっぱりこれは市町村によって差があるのかな。市長の今お考えは、22歳はやり過ぎかなと言うんですけれども、これは岡山県の和気町が必死の、和気さんすみませんね、あれかもわからないですけれども、ここで右下に高校無料とかいろいろ医療費無料、保護者のつきますよとか、いろいろ書いているんですよ、市長、これ。
これは、泉南市のＪＲ阪和線全部一斉に、阪和線だけと違いますよ、関西線、これ言うたら途中から人をとろうかというぐらいの勢いでやっているんですよね。
この辺、市長、電車に乗る機会がないかな、そういうところで私もはっと思ったんですけれども、こういう施策でやっている市町村があるんですよね。これが市長の、この辺、僕はどうなのか、大阪府でもこういうことがあるんですけれども、これに対してちょっと一言だけ、もうお願いします。次のあれもありますので。これはだから市長、ＪＲですよ、この阪和線にやっている。
46
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
47
◯市長（竹中勇人君） ＪＲに岡山のコマーシャルを張っておるということでございますけれども、私が思っているのは、少なくとも市町村の競争で、過激な競争をさせるがためのこういうことであってはいけないと思うんですよね。
以前から申し上げておりますように、これは日本全国の子どもたちが、同じ状況で医療の助成を受けるべきだというふうに思います。当然、これは国が本来やるべきではないかというふうに思っています。
そういう意味で、市町村でできるのは、リミット、この義務教育だというふうに私は理解しております。もちろん我々から市長会を通じて国のほうには、全国規模でやってくれという要望は引き続きやっていきたいというふうに思っております。
48
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
49
◯８番（古谷公俊君） 市長、ちょっとかたい言われ方をしたんですけれども、これだけ皆必死に人口を集めようと促進しようと、我々も税収がないということでいろんな対策で、いつも市長に話すわけではないんですけれども、各部局の方々と話しするときには、いつも常々、親しくなればなるほど、予算がないねん、予算がないねん、やっぱりこの一言、二言が多いんですよね。そういう部分でしっかり、それは市町村の差があって、もちろんそうですよ。差をつけていかないことには、この市町村、皆、泉南市もそうですけれども、後からまた出てくるんですけれども、残っていけないと思います。しっかりその辺取り組んでいただいて、検討していただきたいなと。
あと、市長、11ページのこの健康問題、高齢者の方々があるんですけれども、このあいぴあ、償却が終わったということなんですけれども、ここをもっと、うちの母親もお風呂とか利用させてもらったりで、非常にお世話になっているんですけれども、ここをもっと市長、充実して、高齢者の方がすごい集まるいい機会になっているんですけれども、償却が来たんで、ここをもっと改善する余地といいますかね。
例えば足湯をつくるとか、いろんな差があるものをふやしたり、単純ですよ。単純に市長、細かい予算とかあるんですけれども、これも何年スパンかでここはもっと健康ランドにしようかとか、そういうのはいろいろお考えとか、償却が来たんでちょっと質問させていただければなと思います。お願いします。
50
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
51
◯市長（竹中勇人君） あいぴあの利用をしていただいているということで、どうもありがとうございます。
このあいぴあの償却が終わったというんじゃないんですね。起債の返還が終わったということでございまして、建物の償却は終わっておりませんので、まだまだ耐用年数は十分ございます。
これもまだまだ今現在は、社会福祉協議会のほうで指定管理をしていただいてございまして、いろいろな工夫等をしていただいてございまして、毎年６万6,000、7,000の利用者がございます。徐々にですけれども、ふえてきておる状況だというふうに聞いてございます。
活用につきましては、どういう活用ができるか、いろんな工夫をさせていただきたいというふうに思います。
52
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
53
◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。起債が残っているということなんですが、今後徐々にじゃなしに、後からふるさと納税の話はさせてもらうんですけれども、これをふるさと納税の一環で、また予算もこちらのほうにもちょっと取り組んでいただいて、やはり６万人、７万人利用率が高いということで、非常に高齢の方々も、うちの母も含めて喜んでいる形なんで、やっぱり高齢者の方々、あそこへかなり集まるのが多いんで、ここはやっぱり改善していくべきだと思うんで、ここに僕はふるさと納税の予算を一部でも特化してほしいなと思います。もうお答えは結構ですので。
続いて、３番目にまいりまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」です。この辺の質問の中で、13ページに泉南農業の核と新たな担い手を本市に呼び込みます。これを市長の公約でもいろいろ農業塾とか力を入れているんですけれども、どのぐらいのスパンで呼び込んでいくのかなと思いまして、今後先々のビジョンをもう一度お聞かせ願えればと思います。
54
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
55
◯市長（竹中勇人君） 農業ですけれども、農業塾をやっているのは御存じだと思いますけれども、農業塾をされた方が、今度は新たな農地をあっせんして休耕田等を活用して農業に従事していただくというのを、これからサポートしていく必要があろうかと。
それともう１つは、新たな農業従事者になろうと、就農しようとする方、こういう方に来ていただいた場合に、当初の初期投資、その辺の助成をさせていただいて、泉南市内でそういう農業従事をしていただけるようなシステムといいますか、そういうものをつくっていきたいなというふうには考えてございます。
56
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
57
◯８番（古谷公俊君） 農業塾で働いていた方とか、いろいろ聞いていると、一旦やめたりまた入ったり、市長も力を入れて取り組まれていることだと思うんですけれども、農業出身の方や今就業している人に聞くと、なかなか農業って難しいよと、10年、20年、すぐに２年、３年でできるわけじゃないよということも、私も農業を、自分のおじいさんのころから農業をずっと泉南市でやっていたんですけれども、なかなかやっぱり厳しいと。
みかん１つをつくるのも厳しい状況でもあるんで、何とかその担い手を呼ぶような今後もうちょっと、個人的に思うことは、農業に就農している方々ともっと市長が密になって、一緒に協力態勢をとって、ＪＡさんのほうともタイアップしてきっちり協力も仰いでしっかり取り組んでいただければなと思います。
ぜひともこれから農業と、この後から出てくる漁業、この辺が重要だと思いますので、ぜひともお願いします。
それと続いてアナゴです。この辺は冒頭でもいろいろふるさと納税とかいろいろそういうのがでていたんですけれども、大体市長はこの地方創生の中で、アナゴのほうも強化、いろいろ市長の新しい発想でということで、現実いろんな問題が浮上してきている中で、何年スパンで軌道に乗せて活性化、これを地方創生に結びつけていこうとお考えなのか。
あと、アナゴって実は私も子どものころ魚を飼うのが好きで、兄弟でよくアナゴも飼ったことがあるんですよね。実際に電気代、あとサーモスタット、そういうヒーターとか入れたり、いろいろ海の魚を養殖するのに非常に大変なんですよね。
予算が非常に今後もちろん独立してこうやっていくまでのあれがかかるんですけれども、これは本当に市として、本当に真剣に取り組んでいかないと大変なことになってくると思うんですけれども、予算的なものも踏まえて、先々の起爆剤となるように、本当に私も期待しているんですけれども、どのぐらいのビジョンで市長、お考えなのかなと思いまして、またお聞かせいただきたいと思います。
58
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
59
◯市長（竹中勇人君） アナゴは一番当初の地方創生の事業からスタートをしておるものでございまして、アナゴの養殖の技術の確立、それから施設の整備、販路の開拓というところまでを我々協力してやっていきたいなというふうに思っております。
今現在は、平成28年度はアナゴ約1,000匹ほどのアナゴができましたので、そのアナゴにつきましては、ふるさと納税のお礼の品として、活用を今現在させていただいているところでございます。
これからまた先ほど言われたサーモスタットは入れないほうがいいと思います。というのは、水温が高くなるとあれはだめなんで、水温は27度以上になりますと、アナゴは餌を食べなくなります。ですから、低目の温度のほうがいいんですけれども、そういうこともありまして、夏の間の水温管理が非常に難しいということで、海水の井戸を掘って、そこからの水で冷やしながらやっていく方法をこれからやっていこうかということで、今現在はそういう設備、そして水槽も用意しようということでやってございます。それができますと、もうちょっと大規模にできるんじゃないかというふうに思っておりまして。
あとは出荷の時期、それから出荷のできる量、こういうのを一番いい適切な時期にどういうふうにして出していけるか、その辺の取り組みをやった上で、これから販路開拓をいたしまして、経営が成り立つような形で進めていけるようにということで、漁業協同組合との間で話を進めているところでございまして、その結果で、漁業協同組合とは連携をいたしながら、平成31年度までに経営計画を策定するという予定で、そのスパンで考えてございます。
以上です。
60
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
61
◯８番（古谷公俊君） またちょっと市長いつも揚げ足をとるのが得意なんですけれども、サーモスタットの説明、これは家庭で飼っている場合ですよ。別に僕は水槽で飼っている、だからそれのことを言っているわけであって、家庭で僕ら飼った経験を踏まえて言うているだけのことであって、ですから、それにちなんで電気代がかかるでしょうということです。非常に電気代等、そのコストがかかるんじゃないかということを言っているんで、私が飼っていてそれで何年もアナゴを飼ってやっていましたんで、そういうことを言っているんじゃなしに、コストがかかるというようなことで、それは専門的なことで大きな、それは1,000匹飼って、僕は1,000匹飼っているわけじゃないので、二、三匹しか飼っていなかったんで。
そういう部分でサーモスタットも水槽の中では必要だよということで言いたかっただけで、細かい話はもういいんですけれども、いつも揚げ足をとられるんで、ちょっと気分を害するときがあります。
それで、ふるさと納税が来ましたね。この14ページで第２ターミナル拡張にＬＣＣの主要国内線、国際線の増便とか観光客を誘導するために施策事業を実施します。これが出ている中で、１個紹介します。
これは私の宣伝じゃないですけれども、これは市長、御存じですかね。私は年末にちょっとテレビ取材を受けまして、テレビに出ました。一般市民の方も見られていた方も、年末だからあれだったと思うんです。
実はこれはジェットスターなんですよね、安い、市長は乗られたことがあるのか、最近あれなのかと思うんですけれども、僕は、ジェットスター、これをテレビ取材受けてジェットスターの担当の受付の方、もう皆さん恐縮がって、ありがとうございました、宣伝していただいてということで言われました、最近。
次、もう１回、これは実は鹿児島県、この右、これは僕の顔を見てあれなんですけれども、大阪府泉南郡岬町、岬町がジェットスターと提携しているんですよね。これは皆さん、御存じでしたか、これを。僕はこれ、飛行機をよくジェットスターを使うんですけれども、東京へ行くのに。
ここにこれが載っているんですよ。これは本当にＬＣＣ、またこれも僕は通り一遍のことじゃないんですけれども、皆さんよく担当の方々頑張られていると思うんですけれども、誘導するのに、本当に事業、こういうことを取り組み、実施していきますと書いているんですけれども、市長これは岬町長とも親しいですよね。
実はこれはうち、２市１町でやっている関西空港ですよね。まだこれは運営方針、まだこれ厳しい言い方じゃないですけれども、こんなん僕はサラリーマン時代、こういうことをやっていたら、他社にやられたら給料減額ですわ、まあ言うたら。
こういう具体策をいろいろ書いているんですけれども、これにもう単純に、こういうことについてどう思うか、一言だけ聞かせてください。
62
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
63
◯市長（竹中勇人君） 岬町がジェットスターの冊子にコマーシャルといいますか、掲載された。その辺については、私は存じ上げておりませんでした。どういう経過があって、そういう形になったのかということは、また田代町長にお話を伺いたいというふうに思います。
ジェットスターに関しましては、私もたまに乗ることがございます。昨年の今ごろですか、オーストラリアへ行ったのもジェットスターで行ってきたんですが、そのときにはそういうのは余り意識しなかったんですけれども、また田代町長に詳しいことを話を聞かせていただきたいと思います。
64
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
65
◯８番（古谷公俊君） この間市長、田代町長が講演会で呼ばれましたよね、観光について、りんくうの。こういうネタってみんな政治家やから言わないでしょう、２市１町の中でこういうことで。
それで、この間オーストラリアへ行ったときは、まだ出ていなかった。これは最近です。というか、僕はもう恥ずかしくなりました。自分がこれを必死でここでアピールしてジェットスターの人が恐縮がっていて、テレビまで宣伝していただいてありがとうございました。これを見たら岬町って僕がくっとなりましたけれども。
それは、２市１町の中、泉南市の中でふるさと納税に取り組んでいくということで、これは紹介しておきますと、すみませんね、資料、これは泉佐野のふるさと納税のカタログですね。後からいろいろ。これもピーチですよね、泉佐野はピーチでトップですよ。別に岬町がジェットスターじゃないですけれども、泉南市、何やっているのかなと感じつつ、歯がゆい思いを僕はしたという。
逆に別にかぶってもいいんじゃないかなと思うぐらいですけれども、こういう冒頭で書かれているように、それぞれ人数の関係とかも職員が足りないとか、そういう問題もあるんですけれども、今後、そういう情報を、当然議会のほうにも各議員のほうにもこれはどうかとかいうことも、そういうふうな情報をいろんなところに電波を広げて、市長、取り組んでいただければなと思います。
それで、ふるさと納税に入らせていただく中で、これも15ページに、厳しい話ばかり言うんですけれども、隣接する紀州地域で連携深化を目指し、岩出市と連携して根来街道グリーンツーリズムに取り組んでいきますということで、田辺市と十津川村、連携して取り組んで、観光事業に取り組んでいきますという話の中で、私もこれもちょっと気になっていた点が、泉佐野市、次のふるさと納税で目指す中で、もう先々に先端に行っています。
その中で、新しく連携自治体のお品が登場ということで、続いて、ちょっとスライドを出してもらえますか。
この連携の中で、この紀の川市、これ泉佐野市が、あとこれは栃木県佐野市、仙台市、青森県、これは泉佐野市が連携自治体、特産品相互取扱協定というのをどんどん結んでいっている。これは大阪府の中でも結んでいっているんですけれども、このあたり連携していく中で、これも細かいことを言って申しわけないですけれども、ふるさと納税のこれは、できてから我々のところに来たんですけれども、こういうのを田辺市と十津川村、こういう話し合いはしなかったんでしょうか。
あと、市長、これは特産品相互取扱協定というのをどう思いますか。
66
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
67
◯市長（竹中勇人君） 泉佐野の千代松市長があちこち出向いて、姉妹都市とか関係なしにいろんなところで広めておられるのは、私も知っております。
私どもの市といたしましては、やはり市内の事業所を中心でやっていきたいというのが、まず大きな前提としてございます。それとあと、姉妹都市である田辺市、それから観光連携しております十津川村、こちらのほうともそういう話はさせていただきました。
お互いに相互に交換をやったらどうやということで話をさせていただいたんですけれども、まだその辺の具体的な、こういう返礼品の取り扱いをどうするか。うちと向こうとの違い、その辺の差をどうするかと、いろんなことがありまして、ただ単純に向こうから提案していただきたいというだけのことじゃなしに、相互にやり合おうということでの話をさせていただいたんですけれども、まだ現在はその話は、話をしている段階でございまして、現実にはまだもうしばらくかかろうかというふうに思います。
68
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
69
◯８番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございました。
市長、話し合いと言っているんですが、先ほど僕も冒頭の挨拶で言っていたんですけれども、スピードですよ。こういうのは民間企業やったらもう１週間以内でできます。その中で、やっぱりここも最初に市長、冒頭で申し上げたように、ふるさと納税が4,000万入ったということで、それを使わせてもらいますと言うていますやん。
今、予算がなければふるさと納税のお金を使うしかないじゃないですか。それを早速使ってしまって、これを目の前にお金が出てくるのを使っていこうというところの中で、すぐスピード感を持ってこれをやっていくべきじゃないかなと。
話し合っていますということで言われているんですけれども、それじゃこれをつくるまでに、できていたんじゃないかなと思うんですよ。
あと、これも余り細かいことを言うとあれなんですけれども、これは僕、航空代理店出身じゃないですけれども、このアナゴ、これは市長、どう思いますか、これは写真、おいしそうに見えますか。これは泉佐野のこのふるさと納税を見て、これ湯気が上がって、これおいしそうなんですよね。もうすみません、お昼、もうすぐしたら終わります。スピードアップしますので。
こういう見せ方の問題もあるんですよね。こういうところで、行政の方はこれはわからないと思うんですけれども、これを見て、みんな選ぶんですよね。売り上げ、これは商売、これが、こういうところもやっぱり重要となってくるんですよ。これは確かにアナゴ１ページで宣伝しているんですけれども、これはできる前に議会のほうにもちょっと確認とか、そういうのはないのかなというのを僕は感じたりしたんですけれども、この泉佐野とどっちを食べたいかなとなるんですよね。
これは、市長、また比べておいてください。また、僕も細かいことを言うのも。
泉南市のものにこだわる、これも市長、こういうことを言うてくるかなと思って、僕ももう予想していました。これは泉佐野、また泉佐野市のことばかり出すんじゃないんですけれども、おもしろいんですよ。これ、パワーポイントをやってください。
これはもう私もあっと驚かされたんですけれども、墓の掃除、医療関係、空き家管理のそういうのまでアイデアが出ているんですね、これは泉佐野市。本当にこれを泉南市のものだけで売り上げを伸ばす、4,000万以上に伸ばしていこうと思ったら、もっと細かいことをやっていかないことには、これは行政の方、いつも給与面とか何かいろんな横並びの連携、議員を減らすときもそうだったんですけれども、こういうことを参考にしていくべきでしょう。
これは僕、泉佐野市のふるさと納税とかいろいろ取材させてもらいました。やっぱりいいことはまねするべきと違うかなというような、これは泉南市だけにこだわるんだったら、泉南市の業者は協力してくれへんねんとか、そういう聞いたこともあったんですけれども、私も恥ずかしい話、もっとこういうこともやるべきだなと痛感しました、これはだから。検査クリニックのセットまで入れたり、数珠まで入れたり。
一番ショックやったのは、地びき網の体験、これは岡田漁港でもやっていますよね、バーベキューも。これを泉佐野漁港もやっている。同じ、これが何でないのかなと。だから、ここへ載せていないんですよ、副市長、今うんと言われて顔を見たんですけれどもね。
だから、こういうことを出る前に、こういう先に相談すれば、もっと幅が広がることになるんじゃないかなと感じます。すみません、持論ばっかり言って。この辺、今後ちょっと市長、参考にしていただきたいなと思います。あと、ちょっとスピードアップしていきたいので、もう答弁は結構です。
４番目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」ということで、先ほど防災のことも出ていたんですけれども、市長、私も公約で防災士の育成事業とかのいろいろな取り組みについてということは、これもちょっと６月議会にさせていただきたいなと思います。
先ほどの教育関係のときに、僕は冒頭申し上げた。耐震工事をしているから大丈夫だろうということで言われていたんですけれども、ちょっとパワーポイントでやってもらえますか。
これは私がボランティアで救援で行った、これは熊本県の益城町、益城町役場の中です。２回目の震災が起こって１週間後。何か泉南市と似ていませんか、渡り廊下があって。ここね、ありますよね。市民の方もいてはって、こんな状態になっているんですよね。これはもちろん耐震をやっているから大丈夫だということも言われるんですけれども。
これを見てください。銅像が落ちているんです。これは本当に僕、救援に行った日が早過ぎて、銅像を見てください。横になっています。これは横でしかみんな見えない。これはもう閉鎖になっているんですよね。
これは市長、先ほどの話で言われて、大丈夫やろうと言っていたんですけれども、実際に役所でも、益城町、そこも同じことを言っていました、大丈夫だろうと。こういう状況の中で、やはり僕はそういうので、役所のほうも耐震やって大丈夫だと。ほんなら渡り廊下が折れたら、そこは耐震強化をしていないじゃないですか。建物はやっているけれども。
先ほど、僕、写真で紹介したんじゃないですか。あれは、渡り廊下、あそこがアウトになったら、もう入れなくなるでしょう、全部危険区域だと、ストップがかかるんで。
こういうことが無きにしもあらずということですので、この辺、先ほど市長も大丈夫やと言うているんですけれども、その辺の御意見、ちょっと防災に対して聞かせていただきたいなと思います。
70
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
71
◯市長（竹中勇人君） この庁舎は、そもそもが３階建てを建てる計画で、１階、２階を建ててございます。その基礎部分については３階建ての設計になっておるわけでございます。
ただ、それが昭和の終わりごろに増築をしようという計画があったんですが、その際には、建築基準法の改正がありました。柱のフープ筋といいまして、主筋の周りに巻く筋ですね。この筋、フープ筋の割合が率が低いと、それをもっと入れないといけないということで、３階が載せられなくなったと。したがいまして、３階が載せられなくなったんでできてございません。
そういうこともありまして、その後耐震化の工事をやりましたんで、強度的には３階に対応できるようなだけの柱の強度がありますので、その辺については、通常の２階建てに比べたら非常に強度的には大丈夫だというふうには思っております。
72
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
73
◯８番（古谷公俊君） もう専門家の御意見ありがとうございます。市長が大丈夫と言うていることですから大丈夫でしょう、そうしたら。
あと、これは熊本地震における、これはある大学の教授がまとめた部分なんですけれども、それを借りてきました。熊本地震における問題、役所の被災、倒壊、いろいろこれは書いているんですけれども、ここに１番にもう出していますよね。こういうおそれがあるよと。これはもう大学の教授が言っております。これは市長、今専門家の御意見もありがとうございました。避難所の学校の被災、倒壊、この６項目が上がっている中で、１番に上がっているんですよね。今後、これも参考にしていただければなと思います。答弁は結構です。
あと、17ページ、次のページで、防犯カメラです。この辺の設置です。これはどのぐらいの数、今回も設置していきますということで、毎回地方創生のお金とかで、少ない数、ちまちまずっと来ているんですけれども、思い切って、これはほかの箕面市みたいに、100とかそういうふうにやったらどうなのかなと感じる中で、どのぐらい、これも数と、今後のやっていただけるということであれなんですけれども、ちょっと数だけ教えてください。もうわからなかったらいいですよ。
74
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
75
◯市長（竹中勇人君） 詳しい数については把握しておりませんので、予算の中でまた説明させていただきます。
76
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
77
◯８番（古谷公俊君） ぜひともこの辺はやっていただきたいなと、数多くやってほしいと思います。
５番目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということですけれども、和泉砂川駅、推進、円滑な交通を確保します。これが今私、泉南に引っ越して13歳のときなんですけれども、30数年たって初めて泉佐野の駅の下の工事が始まりまして、私も市長、身内で話しながら、市長にかわってすごいなと思いました。やっと動いてくれたと感じていたんですけれども、私の支援者のほうから３人ぐらい、支援者というか一般の方も含めてかかってきました。
何を言うんかなということで聞いたところ、怒られました。これもだらだらやっていて、何ていうんですか、あそこの工事をしていただいたことにどれだけ効果があるねんと。その説明が我々も図面だけ来た中で、一般市民の方はもっとわからない状況であって、これ何の意味があるんだというような形で。
これは私が言っていたんじゃないですよ。これは私もお叱りを受けて怒られたんです。これはうちの自民党の支持者であって、市長を応援していた方ですよ。その方いわく、これをして渋滞の解消にすぐなるのかと。朝の８時と夜、見にきてくれというふうなことを言われました。
僕は夜、見にいきました。ちょっとちゃんと写真が撮れなかったんですけれども、夜こんな状態なんですよね。これがすみません、ちょっと写真を撮るの下手で、僕も堂々と撮れなかったんですけれども、これは夜の８時なんですけれども、ここは今工事している状態なんですけれども、なぜこのタクシー会社のこれを残してんねんと、これが一番邪魔やないかというお叱りも受けました。
我々もその説明する範囲では、いろいろ言っていたんですけれども、あと、ついでにもう１回紹介します。市長、これね、横になっています。僕のパソコンでは縦になっていたんですけれども、もうちょっと時間がないからあれなんですけれども、市長、これね、水がたまって身障者の方、ここの、ここに道があるんですけれども、水がかかったりするんですよね。こういう改善もどうしてくれるねんと。後からほかの議員さんからもいろいろ出てくるんですけれども、本当にこの朝の７時と８時、市長、サラリーマンの経験はされて、ＪＲは余り朝の利用はしなかったと思うんですけれども、そういう部分で、私はもう動き出したんで評価はしているんですけれども、一般市民の方はやっぱりわかっていないところが、御理解がなかなかすぐには伝わらないところがあるんですけれども、その辺の、段階を踏んだ形でお聞かせいただきたいのと。
あと、ちょっともう一度ちょっと映してくれますか。これは土地開発公社のここの、皆さん御存じか、一般市民の方は、これは泉南市の土地なんですよね。細長いところは。ここの部分ですけれども、これは泉南市の土地なんです。これを、ここのＪＲにのいてもらって、もっと協力してもらって、こういうのを市長、改善するためにどんどんＪＲのほうにも協力しろということで、これは泉南市の土地なんです。入っていけない。
前も僕、一般質問したことがある。車をとめられて、ここに、軽四のこれがとめられて、ＪＲがここにとめて、これは市長の力でもっとならないですかね。国にも働きかけて、ＪＲにも。これはもう早急に使うような、ここにタクシー会社に行ってもろたらいいのと違いますのか、中途半端なことをしなくてもと思います、私、個人的には。
これは市民の方は知らなかったとは思うんですけれども、その辺の総合点の将来的にどのぐらいのスパンでやっていこうかと思うのか、市長、お聞かせ願いたいと思います。
78
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
79
◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川の駅前ですけれども、さっきの写真、どこの場所を言っておられるのか、ちょっと暗くてわからないんですけれども……（「泉南市、和泉砂川ですよ、ＪＲの」の声あり）和泉砂川のあのフェンスの手前を言っておられるんでしょうかね。（「フェンスのここじゃないですよ、もう一個ここにフェンスがありますよね、ちょうど、これ細長いところが……」の声あり）フェンスの向こう側のさらに奥ですか。（「ずっとそうです、そうです泉南市の、はい」の声あり）泉南市の土地はね。そこには泉南市の土地はあります。（「でしょう、それのことを言っているんです、ここはＪＲの土地……」の声あり）
80
◯議長（田畑 仁君） 勝手にやりとりせんといてくださいよ。僕いてるんですよ。
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◯市長（竹中勇人君） すみません。
和泉砂川の駅前の整備ですけれども、とりあえず暫定的に、あそこは小さなロータリーをつくる予定ではございます。それをつくることによって、今の駅前の送迎のときですね。非常に渋滞しているのはよくわかっております。それがちょっと送迎用のレーンができれば、かなりましになるんではないかというふうには思っております。
ただ、それもあくまで暫定的なものでございまして、将来的にはまた改めて、ほかのまだ用地買収をする必要もございますので、これもまたちょっと直ちにというわけにはいきませんので、時間がかかろうかと思います。その際には、タクシーやとかバスの駐車場についても、改めてその経過の中で考えていきたいというふうに思っております。
82
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
83
◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。ぜひとも、市長、スピードアップでお願いします。
それでは、もういろいろ言うことがあれだったんですが、最後になります。24ページのマイナンバー制度のことを、取り扱いについて厳格に求めます。これを書いているんですけれども、マイナンバー制度、これは国からの施策で与党の自民党の我々のほうも力を入れている中で、テレビでも宣伝を、コンビニで住民票ができますよということでＣＭでもされている中で、パスポートの今回新しい業務を国からのあれで、大阪府からおりてきて重要なんですが、このマイナンバーはいろいろ力を入れて予算も出ている中で、これは実際のところどうなんですかね。
役所の職員の方は、もちろん全部ほとんどみんな発行していますよね。私も発行はしたんですけれども、そういう部分についての職員の皆さん、全部これやってもらっているのかどうか、ちょっとその辺、お聞かせ願いたいなと思います。
84
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
85
◯市長（竹中勇人君） マイナンバー制度でございますけれども、現在市のほうで発行している枚数が約5,200枚程度発行いたしてございます。ただ、申請件数といたしましては、6,200ぐらいの申請がございまして、そのうちの5,200ぐらいが手元にわたっていると。申請してまだ届いていないというのもありますので、そういう状態になっております。全国平均から比べると少し、うちのほうが高いかなという状況でございます。
職員が持っているかということでございますけれども、国家公務員の場合は、これを身分証明書のかわりとして使っているということでございますので、国家公務員につきましては全員持っておられるというふうに認識しておるところでございます。
ただ、うちの職員が全て持っているかどうかまでは、ちょっと把握はできておりません。少なくとも私は持っております。
86
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
87
◯８番（古谷公俊君） その辺、与党も力を入れて今後必要となってくる部分もありますので、職員の方も把握していないということなんですけれども、徹底していただいて、これからどんどん必要になってくると思いますので、お願いしたいなと思います。
それでは、古谷公俊の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
88
◯議長（田畑 仁君） 以上で自民党・創生会 古谷議員の代表質問を終わります。
会議の途中ではございますが、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時２０分 休憩
午後１時４０分 再開
89
◯副議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。11番 竹田光良議員。竹田議員。
90
◯１１番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、公明党の会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
本来でしたら幹事長の澁谷幹事長にお願いしようと思ったんですけれども、さまざまな諸般の事情によりまして、副幹事長の私にやれと言われましたので、代表質問をさせていただくことになりました。どうぞ、市長、70分いただいております、またよろしくお願いしたいと思います。
いっぱい通告しているんですけれども、この市政運営方針の中からですので、早くも午前中の古谷幹事長とダブっているところもたくさんございます。ですから、もう市長の思いの丈であったりとか、また代表質問ですので、細かい数字的なことというのはお聞きする予定もしておりませんので、方向性であったりとか、そういったことを本音の部分を少しお聞きをしたいなというふうに思っております。
午前中の古谷幹事長も触れられておりましたけれども、私も平成27年、28年、29年と市政運営方針を改めてもう１回読ませていただきました。これに市長は常に副題をつけておられまして、平成27年のときには、「市民の夢の実現に向けた第一歩」と、こういう副題をつけてはりました。平成28年は、「夢の育み 明るい未来への挑戦」ということでつけられておりました。今年度については、「夢を現実に 新たな時代への跳躍」というふうに、こういうふうな副題をつけられております。
私が感じる部分でありますけれども、特に３年前にというお話も先ほどありましたけれども、前向井市長の後を受けまして、竹中市長が20年ぶりに市長がかわっていったわけでありますけれども、前市長の時代というのは、やはりもう、前のときにも少しお話をしたかもしれませんけれども、1994年９月４日でしたか、関西空港が開港して、やはり関空とともにということで、泉南市はやっぱり歩んできたと、これは１つ間違いないだろうなと。その上で、さまざまなインフラ整備を中心にずっと進めてこられたなというふうに思います。
関空も20年が過ぎまして、泉南市を関西空港も当初の株式会社関西空港から経営主体のほうも大きくかわりましたし、随分この間、地元の空港ということから少し変わってきたなと。その中で泉南市としても当然変わっていかなければならない部分、それから大事にしなければならない、また今後も一緒にやっていかなあかん部分というのはあろうかと思いますけれども、しかし、20年たって、その中で泉南市の今後どうしていくんだという意味じゃ、非常に難しい時期に市長は市長としておなりになられたなと。
そういったことにおいて、新たな夢ということで、この夢という部分を非常に大事にされているのかなというふうに、私自身はそういうふうに感想を持っているわけであります。
ここにもありますけれども、夢の実現に向けて大変重要な１年として、この平成29年度を位置づけられているわけなんですけれども、これは特に通告をしていないんですけれども、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなと思いますが、その市長の夢、これは竹中市長の夢は、当然のことながら市民の皆さんの夢でもないとあかんというふうに思うんですけれども、これはまだまだ種をまいてこれから大きく育てていくんだと、それで重要な一年だと位置づけているんですが、改めて市長のその夢というのは、泉南市を、まちづくりをこうしていこうという夢について、端的に少しお話をいただけたらなと。
きょうはずっと50分間、その中身についてお聞かせいただきましたけれども、あれもします、これもします、こういうこともやっていきますなんですけれども、例えば前向井市長でしたら、水・緑・夢でしたかね、生活創造都市みたいなことでずっとキャッチフレーズにしてはったんですけれども、それを聞いても、どれがどうと言われたら非常に難しいものがあるんですけれども、市長としても笑顔やスマイルというのもあるかもしれませんけれども、この泉南市はこうしていくんだというのを、改めて夢の部分をお聞かせいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
91
◯副議長（岡田好子君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） 私の夢ということでございますけれども、向井市長は、関空の開港とほぼ同時ぐらいから市長をされました。20年間されたわけでございますけれども、その間は主に関空関連のインフラ整備というのがかなり進めてこられました。おかげをもちまして、かなりのインフラが都市インフラというのが整備されてきているというのは、もう皆さん御承知のとおりでございます。
そして、私が思うのは、これまでにつくられてきたそのインフラ、その財産の上で今何を使って活性化ができるかというのが、私に与えられた課題だというふうに思っております。
主には、りんくうタウンもちょうど空港開港と一緒に、りんくうタウンがまち開きをしたわけでございますけれども、そこからまだ20年たって、りんくう公園が一切手つかずの状態で放置されている。こんなもったいないことはないわけでございまして、これを何とか何らかの形で活用していかなければならないということで、ことしからようやくその事業に着手するような方向で動いてきたわけでございます。
それ以外に、過去の財産といいますのは、第二阪和、これは昭和47年ごろに計画されたものだと思うんですが、その当時は公害が叫ばれていた時代でございまして、騒音あるいは車の排ガスのために植栽帯を両サイドに配した、ああいう構造の道路ができたわけでございます。
しかし、それから後、今になりますと、車の公害というのはほとんどなくなり、騒音問題もほとんどなくなってございます。しかしながら、道路はあの状態であれば、車が本線から直接外に出られない、隣接地に行けないという状態になっておるわけでございます。これは近々ことし平成29年には実施設計をした上で、30年ぐらいから国のほうから着手していただけるということでございます。
それ以外に、いろんな道路の事業がされてございますが、まだ結束点となります和泉砂川の駅前なんかがまだ手つかずの状態であると。そういうところの結束点の集中的な改造というのをやっていきたいというふうに思っていますし、それらを通じて、まち全体のにぎわいができて、それから雇用が生まれ、そして関空からのインバウンド、また国内の旅行者等の観光が振興されてくるようになれば、泉南市もさらに発展していくんではないかというふうに私は思っております。それに向けての施策を展開を考えてございます。
以上でございます。
93
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
94
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
大きくは今の話というのはハードを中心にお話をされていたのかなというふうに思います。ただ、そればかり追っていくわけにもいかなくて、泉南市はさまざまな課題も抱えているわけですよね。ですから、この辺の要はバランスをどうとっていくか、それが非常に大事になっていくだろうというふうに思います。
これから、ではそのことについてちょっと具体的にお聞きを、お尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。
まず「はじめに」からで、きょうは午前中にもありましたけれども、今お話もいただきましたりんくう公園の整備についてということと、それからアナゴも出ておりました。もう一度、改めての話ですけれども、この２つを簡潔に、今の進捗状況だけちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
95
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
96
◯市長（竹中勇人君） まず、りんくう公園の整備でございますけれども、現在はマーケットサウンディングを実施しておるというのは、先ほども答弁申し上げたところでございます。
いろんな事業者の方にどういうアイデアがあるか、提案をしていただきまして、その提案に基づいて我々のほうで組み立てながら、これからその仕様書といいますか、要求書をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
ただ、やっぱり一番の難点は、大阪府がホテル用地を売却する。市は残ったりんくう公園の整備をやる。これが一緒に、今のところは一緒にできないというところでございまして、これは大阪府とこれから歩調を合わせて一緒にできるような形での話を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
１月の説明会には26社の参加をいただいて、見学会には17社の参加をいただきました。その後、９社から個別対応の申し込みがございまして、意見をそれぞれ聞かせていただいたところでございます。その意見もさまざまな意見がございました。この９社以外にも後日また個別対応にさせてくださいという申し込みもございますので、その辺の話も聞かせていただいた上で、次の段階の要求書の策定、こちらのほうに進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、アナゴでございますけれども、ようやくふるさと納税の返礼品としてつくることができました。一応70セット限定ではございますけれども、２月22日からこれを返礼品の対象として加えておるところでございます。
今現在は、岡田浦の漁業協同組合と近畿大学の水産研究所の御協力をいただいて、養殖の手法といいますか、それについての研究がある一定進んできたかなというふうに思っています。これからさらに海水の井戸を掘りまして、大きな水槽に、海水をすぐ水槽に入れることによって、温度を低いまま安定させるような方法ができないかということを研究していきたいと。
そうしますと、冷却するための電気代が必要なくなりますので、その辺で非常に安価にできるんではないかというふうに思っているところでございます。今現在は、その井戸の掘削に取りかかっているところでございます。
これから後、これをさらに進めまして、出荷可能な数を安定的に供給するための方法、また出荷の時期を、一定の時期に一気に出すんじゃなしに、分割できるような方法、この辺のやり方というのをちょっと考えていきたい。その方法についてのまた研究を進めていきたいというふうに思っておりますし、販路の確立をすることによりまして、経営の安定、経営の自立というのを目標に進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
97
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
98
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
午前中もさまざまな質疑がございました。今マーケットサウンディングをやっているんだというふうにございました。これは要するに公が民と対話をしていくということが１つあって、これは余りなじみないんですけれども、最近こういった手法が、国からこういうふうに使われているというふうに聞いております。
スケジュールでは、もう先ほどいただきましたけれども、説明会も終わり、また現地も終わり、それからいよいよ対話になっていっているんですけれども、今のところどうなんでしょう。市長として、説明会は26社ですかね、それから見学会に17社で、今のところ対話は９社ぐらいやっていますよといった報告があったんですけれども、このあたりというのは、市長としては大体見込んだとおりというふうに思ってはるのか、それとも、いや、やっぱり本来はもう少し来てほしいんですというようなことなのか。
それとあわせて、今対話を進めていますけれども、これはちょっと確認しておきたいのは、市長はやっぱり中に入られているんですか、それとも外でおられるんですかね。ちょっとこの確認をさせていただきたいと思います。
99
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
100
◯市長（竹中勇人君） マーケットサウンディングで来られた会社との対話をしておりますけれども、この中に私は入っておりません。事業の担当課で対応しているということでございます。
件数ですけれども、実際の説明会、見学会、それから対話にも来られた件数ですけれども、できればもっとたくさんのところに興味を示していただきたかったなという思いはあります。ちょっと先ほどの質問者にもありましたけれども、ホテルの知らなかったということもありまして、ちょっとＰＲ不足というのもあったのかなというふうには思っております。できるだけ広く参加していただきたかったなという思いはございます。
101
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
102
◯１１番（竹田光良君） また、今お話をいただいたんですけれども、今のところは担当の課に任せているということなんですけれども、これはそれでいいのかもしれませんけれども、意気込みとして市長みずから入ってばんと対話をされてもええのかなというふうに思うんですけれども、今のところは担当課に任せているということでありました。その辺の意気込みもちょっとお聞きをしたかったわけなんですけれども。
あと、展開として、今これはマーケットサウンディングをやっているのは泉南のりんくう公園のほうですよね。ホテル、一体となって整備をしてほしいわけなんですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、大阪府との関係があって、なかなかそこはちょっともどかしい部分があるんですけれども、やはり泉南市のりんくう公園、これをどうするかということで、今来ていただいているということなんで、これも３月には結果も公表するというふうに、もともと当初はあったと思いますけれども。
これは基本的に、ですからもう平成29年度の５月ぐらいには実施方針なんかを公表していくというようなスケジュールなんですけれども、この辺はスケジュールはスピード感というような話も朝からあったわけなんですけれども、これはそのとおり進んでいくのかなというふうに思いますので、改めてその確認をさせていただきたいと。
ちょっとここのりんくう公園で１つ気になっているのが、泉南市総合交流拠点施設サザンぴあ、この取り扱いでありますけれども、ちょっと気になったのが、ちょうど都市計画審議会のときだったと思うんですが、幾つか質問があったときに、市長のほうから、ここについても、これは一定要するに今回の分については、行政としてはほぼ求めないんだと。
要は、向こうからいただくものを最重要視していきたいという話があって、あえてここの部分についてもというような話が僕はあったなと思うんですけれども、認識として改めてこのサザンぴあについては、そういうことなのかどうかを、ちょっとこれを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
103
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
104
◯市長（竹中勇人君） まず、先ほどの質問でございますけれども、マーケットサウンディングをして、あと要求書ができた段階で、私も直接セールスといいますか、営業に回りたいなというふうには思っています。それぞれのホテル事業者やとか、そういったところへも営業に回っていきたいなというふうには思っております。
それと、スケジュールですけれども、サザンぴあだけじゃなしに、両サイドに漁協さんもございますので、それぞれがウインウインの関係になっていただけるような計画づくりというのが大事かなというふうに思っております。
実際に、マーケットサウンディングの中でも、サザンぴあをそのまま残すのか、あるいはそれを建てかえて移設という提案もございました。漁協さんとの連携することによっての施設の考え方というのも提案の中にございました。その中からどういう計画がいいのかというのを調整していく必要があろうかと思いますので、ちょっとスケジュールにつきましては、できれば今考えている５月ぐらいをめどに進めていきたいなと思いますけれども、相手さんとの話のぐあいで、ちょっと前後するんじゃないかというふうには思っております。
サザンぴあもそういうことで、提案があったところでは、建てかえてその中へ移設しますというところもありますし、そのまま残しますというところもございました。これから私どもとそれからサザンぴあ、輝光さんと話し合いながら、どういう方法がいいのかというのを、またこれもそちらのほうと調整させていただきたいというふうに思っております。
105
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
106
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。
なぜ、サザンぴあかというようなお話なんですけれども、やっぱりこれはできた経緯がありますので、それを大事にもせなあかんのかなというふうに思います。
これはもともと、市長は特に御存じだと思いますけれども、これはイオンができるときに、やはり地元の商工者対策ということで、これは道の駅的施設ということで、改めてあそこへ泉南市から土地を買う形にしたのかな、それで泉南市が整備して、そして統合交流拠点施設としてきたわけであります。
だから、その範囲において商工会の方々にも協力を得て、そして株式会社輝光というところをつくっていただいて、そして指定管理としてやっておりますので、ここを整備しますので、なかなか軽々に、いやもうこれはこの施設というのはその計画に入っています、入っていませんという、ちょっとそういうものではないのかなというふうな気がいたしましたので、どうぞまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、アナゴでありますけれども、よくわかりました。いよいよふるさと納税のほうにも出すようになってきたわけなんですけれども、前段でもちょっとお話をしましたけれども、ちょうど先週やったんですけれども、ある夕方ぼっとテレビを見ていましたら、そうしたら、門真のおすし屋さんを取り上げられていまして、これは非常に有名みたいで、何が有名かといったら、おすしで要はケーキをつくっていると。味はおすしなんですけれども、見た目がもうケーキになっているわけなんですね。
新作ができましたという話で、それが何かといったらアナゴでできた、見た目がケーキなんですけれども、アナゴの要するにおすしなんですね。そういうものが紹介をされていたんですね。
そこで非常にうんといって思ったのが、要するにこのアナゴは、泉南産のアナゴなんですと、こういう紹介をされておるんです。もちろん今回の要するに今やっているアナゴの事業のそのアナゴを使っているわけじゃないと思うんですけれども、大阪湾でとれたアナゴなんでしょうけれども、これはもう見事にアナゴをたくさん使って、そしてバーナーで焼いたりして、色がコーティングしているんですけれども、一見見たらチョコレートケーキかなと思うような形にしているんです。これが新作ということで、そういうような紹介をされていたわけです。
これは非常にちょっと見てすばらしいなと思ったんですけれども、日本全国にはいろいろアナゴを使って、そして料理をされたりとか、地元のアナゴ料理ももちろんあるんですけれども、いろんなところのリサーチをしながら、こういうところもまたふるさと納税なんか、もししていただけるんだったらいいでしょうし、いろんな可能性を広げていただくことが、非常に大事ではないのかなというふうに思います。
特に、以前にちょっと市長もお話しさせてもらったんですけれども、例えば浜松というたら、これはもうウナギというふうにやっぱり出てくると。今もなのかしれませんけれども、かつてかもしれませんけれども、ウナギの養殖はやっぱり日本一であって、そしてまちに出ればウナギを食べるところは数件、幾つもあって、そしてやっぱりおいしいものが食べられますよと。
やっぱりできれば、これは仕掛けであり戦略だというふうに思うんですけれども、当然のことながら、例えば泉南に来ていただいたら、ただ和泉砂川の駅をおりていただいた。そうしたらやっぱりアナゴのにおいがし、そしてアナゴを食べるところがありますよと。やっぱりこれぐらいはしていくと、例えば雇用もまた発生するかもしれませんし、また地域が非常に活性化してくるんじゃないかと。
そこまでの仕掛けというのは、なかなか難しいと思いますけれども、改めてもう１回、これは大事な事業やと、市長も位置づけられていますので、ちょっと意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
107
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
108
◯市長（竹中勇人君） 確かにアナゴで活性化をさせるというのは非常に大事なことかというふうに思っております。今現在は、アナゴの生産量そのものが余りないということもありまして、市場に流すほどの量はないわけでございます。
一定時期が来ましたら、もちろん市内の料理店等にも提供をさせていただきたいと思いますし、市内でアナゴがあちこちで食べられるような環境というのをつくっていきたいと思います。その辺は漁協さんと相談しながら、その辺の対応を考えていきたいというふうに思っております。
109
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
110
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
アナゴだけじゃないんですけれども、地方活性でいろいろとやっぱり国の補助金をいただいて、地方創生していこうということで、そのうちの１つだと思いますので、そのほかもそうでありますけれども、しっかりと継続したやっぱり事業として行っていただきたいなというふうに思います。
先へ行かせていただきたいと思います。２つ目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」なんですけれども、ここでちょっと通告させてもらっているのは、もうほとんど教育の話になるわけなんですけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
１つ目は、英語教育の充実についてであります。これは市長は前から英語教育というのを充実させていこうと。いよいよ御存じのとおり、実際に次期学習指導要領というのが、今回改訂されていくわけなんですけれども、その中でも小学校の高学年は、必須の科目として英語が登場してくるわけでありますけれども、こういったことについて、前から言っておるんですけれども、泉南市ではやっぱりこの辺に力を入れて、例えば小学校６年間及び中学校３年間で９年間を終えると、もう子どもたちは結構英語ぺらぺらに日常活動ができるというぐらいの力を入れてもええのかなというふうに思うんですけれども、改めてその点の充実についての市長の見解をお聞かせいただきたいなと思います。
それからもう１つは、学校施設の充実であるわけでございますけれども、改めて今の、これはもう何度もお聞きもしてきたわけなんですけれども、老朽化というものについての市長の見解と、そしてもう１点、改めて今回教育問題審議会で、今やっておるわけなんですけれども、おとといもここで全員協議会をやったわけなんですけれども、ここで一定の答申が出たわけなんですけれども、この答申についての市長の見解をお尋ねをしたいと思います。
それから最後、これも先ほど古谷議員のほうから出ていましたけれども、問題行動についてでありますけれども、改めてそのことについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
111
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
112
◯市長（竹中勇人君） まず、英語教育についてから答えさせていただきます。
今現在、またこれからの社会を考えますと、国際社会で生きていくということを考えますと、当然のことながら、国際的な共通語とされております英語の必要性というのが取りざたされてくるわけでございます。１つのコミュニケーションツールといたしまして、非常に重要なものだというふうに考えてございます。
先ほど紹介にありましたように、小学校の高学年でも英語が１つの教科となるというようなことがいわれてございます。このような中で、私自身も子どもたちに英語に接する機会をふやす、また英語を身近に感じる機会をふやしてあげることが大切であるというふうに考えてございまして、さまざまな国や海外経験のある市民の方々から、そういうお話を聞いたり、勉強させていただく機会を与えるということが有効ではないかというふうに思っております。
また、学校におきましては、今年度から全ての小学校で英語教材「ＤＲＥＡＭ」という教材を活用いたしまして、低学年からの英語に親しむ活動というのをやっていただいているわけでございます。自然と英語になれ親しみ、言葉や体を使って英語を表現する楽しさを感じながら学習できるものというふうに考えてございます。
こういった教材を今後も活用いたしまして、英語教育の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、また英語教育を行う上で、英検なんかは身近で受験ができるようにしてあげることによって、子どもたちもさらに英語に接する機会がふえ、また興味が湧いてくるんではないかというふうに思っているところでございます。
そして、学校のあり方でございますけれども、現在教育問題審議会の中で答申（案）が策定されているところでございまして、今後の学校のあり方について、目指す小中一貫校の具体的な形を初め、学校数や学校区のあり方につきましても、市において計画を策定するものというような形で答申が出されようとしておるところでございます。
そのためにはまず、教育委員会におきまして答申が出た後に、丁寧に時間をかけて地元住民の方、保護者の方などの意見を聞きながら、計画案を取りまとめていく必要があろうかというふうに思っております。
その後で、より現実性へのある計画となるように、財源の確保、また財政収支計画などで位置づけを行った上で、市において学校のあり方計画を策定する方向で考えてございます。その中で、老朽化対策というものについても対応していきたいというふうに考えてございます。
それから、生徒の問題行動でございますが、先ほどもいじめの問題でちょっとお話しさせていただきましたけれども、生徒の問題行動につきましては、一部暴力事案等がいささか減少傾向にあるということでございますけれども、まだいじめとか不登校につきましては、増加傾向にあるということで報告を聞いてございます。
いじめにつきましては、早期発見で早期の対応によりまして、未然防止また早期の解決に向けての対応ができるんじゃないかと。学校内外での組織体制の整備、それとその内外での連携というのが非常に重要ではないかというふうに思っているわけでございます。これらの問題解決に向けては、スクールカウンセラーの皆さん、またスクールソーシャルワーカーの皆さんの御活躍によりまして、子ども家庭センターや子ども総合支援センターなど、関係機関と連携をいたしまして、未然防止、早期対応を図る必要があるというふうに思っております。
あわせて、私と教育長が昨年から実施をいたしております子どもの声を聞く制度、これの活用も行っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
113
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
114
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。今一定のお答えをいただきましたけれども、ちょっとこの間、いつも教育委員会からいただけるこの資料のもとでの話なんですけれども、ちょっと気になるなというのが、今の市長の答弁の中にはありましたけれども、やっぱり長期欠席であったり、不登校がこの辺が大分、特にこの年度になってからふえてきていると。
特に、長期欠席については、平成28年度についてはこれは昨年４月から12月までの間ですけれども、合計において149名になっておると、こういう数字が出ているわけですよね。不登校においても71名と。非常に中学校のほうがこの間、小学校で43人おるんですけれども、中学校でも106人ほどいてますよというような数字が出ていると。
149名いうたら、単純に小学校、中学校合わせたら14校ですから、１校当たり10人ぐらいおるというような計算になってくるわけなんですけれども、10人以上になるのかな、非常にこの辺、ちょっと気になるなというふうにやっぱり思いましたね。
ですから、具体的に今ちょっと所管の委員長をしていますので、御報告いただいたときもどうするんですかというような、逆にちょっと問わせていただいたんですけれども、最終的にはどうするかといったら、今市長が言っていただいた、例えばスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、こういった活用なんでしょうけれども、とにかく人を入れていくしかないでしょうと。
誰でも彼でもというわけではないんですけれども、そういうスクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等々もあるんですけれども、ありがたいことに、やっぱり泉南市の中では、団塊世代の方が卒業されて、その中にも教師の方もいっぱいおられました。携わってこられた方というのはあるわけなんですね。
人材バンクとは言いませんけれども、１つやっぱりそういうのもつくって、そしてちゃんと人を充当していく体制をとっていかないと、なかなかこういったことについては、やっぱり解決しがたいの違うかなと。
現実問題、学校の中では先生が授業を教えるわけなんですけれども、非常にカリキュラムが過密の中にあって、そしてこういう長期欠席の子とか不登校の子、恐らくですけれども、きっとですけれども、これはなかなか対応しにくい環境もできつつあるのかなと。
ですから、少し細かくちょっと中身を見ていただきたい。これはもちろん教育長を初め、教育委員会の仕事なんだろうというふうに思うんですけれども、だけども、実はこういう子どもたちに対応するというて、民間の人なんですけれども、もう学校に任せておかれへんから、私がそういう子たちを面倒を見るというて、やるんだというような、こういう方もおられるんですけれども、いろんな力をやっぱり集中して、そして１人の子どもを大事にしていく姿勢が大事なのかなというふうに思うんですけれども、この点について市長はどんなお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
115
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
116
◯市長（竹中勇人君） いじめという問題は、いじめとか不登校、そういうふうになる原因というのがどこにあるのかというのを探るというのは、非常に難しいことではないかというふうに思います。
それを早期に発見して、それを解決していくことによって、そういうことがなくなってくるというふうには思うんですけれども、やはり小さなことを見つけていくというのは非常に難しいことでございますので、スクールカウンセラーの方とかスクールソーシャルワーカーの方だけにお任せしておけば、なかなか見つからないというところもあろうかと思います。
そういうふうにして、協力していただけるという方がおられるんであれば、また教育委員会とも相談しながら、そういう人に御協力いただけるような制度というのも、また考えていきたいなというふうに思っております。
117
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
118
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。
何といっても、そういったときにまた人を配置するのにも、またお金も必要でありますし、そういった意味では、市長のほうから積極的に働きかけもやっぱりしていただいたらなというふうに思います。
ただ、これは教育現場の話ですので、あくまでやっぱり教育現場、それから教育委員会が主体となってやっていただかなあかんということは、これはもう前提としておきたいなというふうに思います。
先ほど英語授業の中で市長のほうから、「ＤＲＥＡＭ」という話をいただきました。これも以前に私はちょっと一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、これは英語教材のこの「ＤＲＥＡＭ」を、市長は直接見られたことはありますかね。ないですか。そうやと思います。
実は、せんだって我々会派で、これを初めて見せていただいたんです。信達小学校のほうにちょっと行かせていただいて、信達小学校では、このＤＲＥＡＭ習慣という習慣をつけて、そこで一斉に１限目の授業の前に、これは６分か７分ぐらいだったと思うんですけれども、一斉にこのＤＶＤ教材をかけて、そしてやっていました。
短い時間でしたので、全部は見られなかったんですけれども、２年生、３年生でしたかね、中心に見せていただきました。これは非常になかなかいい教材になっていました、実際。ちょっとびっくりしました。ただ声を発するだけじゃなくて、手ぶりとか体全体を動かしたりもしますので、非常に子どもたちはやっぱりなじんでいるなと。こんなん言うたら失礼かもしれません。大阪府はいいのを本当につくっていただいたなというふうに思いました。
ただ、そうやってこれは現実の問題なんですけれども、この間の厚生文教常任委員会でも、岡田副議長のほうからお話があったなと思ったんですけれども、１年生から６年生まで、全体でその時間で、そしてみんなで共有してできるシステムがあるのは信達小学校だけなんですよ。しかもうできない今状態なんですね。
だから、僕は以前のときに、活用状況ということでちょっと資料請求をしたんですけれども、今のところは新家小学校、ずっと新家東小学校、一丘小学校、ずっと小学校であるんですけれども、多分恐らく今活用状況は全部やっていますという話なのかもしれませんけれども、信達がなぜできているかといいますと、要するにこの間も副議長が言うてはりましたけれども、職員室で一元管理をして、一斉にそれで各クラスのいわゆるテレビを見て、そしてこの授業に入れる、そういう体制が整っているわけなんですね。
これはたまたま校長先生にお伺いすると、放送器具そのものがちょっとだめになって、そのときにそれを全部終了したときに、そういったシステムを導入したみたいです。ですが、職員室でかけたことが全部一斉に各教室で見ることができて、そしてこの同じ教材を使うことができると、こういうことらしいんですね。
ところが、これがほかの学校に行くと、全くできていないと。ですから、これは大阪府がもうちょっと頑張って、各クラスに１つずつぐらいくれたらよかったんですけれども、くれていない。各校に１個なんですよ。ということは、ここでできているけれども、ここでできていないと、こんなことはいっぱいあるわけですわ。
６年生までですから、教室っていっぱいありますからね。例えば４クラスあったら24教室あるのかな。そんならやっぱり１個ずつ借りていったら、そんなものは時間がかかる。なかなかやっぱり一斉にということができない、そういう状況になっているんです。
しかも、前にお話をいたしましたけれども、いまだに多分解決されていないと思いますけれども、ブラウン管テレビをいっぱい使うていると。これが今の実態なんですね。
だから、なかなかこれは老朽化とともになんですけれども、今度はタブレットなんかも入れてもらうんですけれども、こういったことについても、英語に力を入れていくならば、少しまた市長にも現場のほうを理解いただいて、その中で対応をしていかなければならないと。まだまだちょっと課題もたくさんあるなというふうに思いますけれども、改めてですけれども、この辺の見解について、市長、ちょっとお尋ねをさせていただきたいなと思います。
119
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
120
◯市長（竹中勇人君） 私は「ＤＲＥＡＭ」というのは実際のものは見たことはございません。ただ、以前に保育所で、保育所の幼児用の英語の教材を使っているところは見たことはございます。小さい子ながらに楽しめるような教材やなというのは思いました。
実際に学校の中で、そういう状況であるということでございますので、どういう方法で皆さんが見えるのか、時間帯をかえて見るなりとか、何らかの工夫をして、全ての学校で見られるような体制というのは、また教育委員会と相談させていただきたいというふうに思っております。
121
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
122
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。ぜひ一度、そのほかにも、市長に現場のほうに行っていただいているというのは、僕は存じ上げているんですけれども、また１回見ていただいたらなというふうに思います。
非常に楽しそうな授業になっていましたので、こういうのはどんどんやっぱり活用すべきだろうなというふうに思います。
それから、もう１つ老朽化の中で、改めて今回の答申のことについても今お話をいただいたわけであります。私も議長とともに審議委員として３回ほど出させていただいたわけであります。
おとといには、この答申について全員協議会でいろんな議論があったわけなんですけれども、今回もともと諮問の中には、いわゆる検討事項の中として、その中には明記して中学校１校、小学校１校というような書き方をしていたんですけれども、今回の答申については、そこはいわゆるもう省いたような、そういう形になっているわけなんですけれども、まず、小中一貫校を目指していきましょうということになって、具体案としては出なかったということになっているわけであります。
これは、もともと答申（案）ではなくて、いわゆる諮問の中にも、このいわゆる今回の検討の視点として、これはもう紛れもなく泉南市公共施設等の最適化推進基本計画、それから今後40年間の将来を見通した学校のあり方と、このくだりから見ても、いわゆるＦＭとの関連というのは、やっぱり抜きにしてはできない。そういったもともと諮問になっていたんだろうというふうに思います。
そのおかげかどうかわからないんですけれども、ちょっと具体案が出なかったので、この間、特別委員会ですかね、改めて、本来でしたら公共施設等最適化推進計画というのがあって、この実施計画というのを出すはずだったんですけれども、この辺が最適化推進実施計画という形で出された経緯があろうかなというふうに思いました。
実はこの今回の今パブリックコメントをしていますので、最終的にはまた若干変わるかもしれないんですけれども、その中でこの答申の中で、私は非常にここは大事だなという、ここが大事だなと、肝だなというところが実はございます。
それは、今回の学校のあり方について、方針としては丸が２つついているんですけれども、その一番最後のくだりなんですけれども、この答申後、丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てることとすると、こうなっているんですね。
実はここが非常に大事な点でありまして、当然今後新たな要するに学校のあり方を検討していくときに、当然のことながら丁寧に時間をかけましょう。そして地域住民、ただそやけれども、ＦＭの関係からしたら余りこれは丁寧に時間をかけていくことというのは非常に難しいんですけれども、だけど保護者等の意見を聞きながらということは、これは何回か、３回か４回ほどですか、住民説明会をやりましたけれども、このことも踏まえての話だと思うんですけれども、市において計画を立てることにすると。
これについては、私も聞こうと思ったんですけれども、言ってしまっていいのかどうかわからないんですけれども、当日実は野澤部長のほうから、これは会長のほうにきちんと問われているんですよね。この市という意味は、いわゆる教育委員会のことを指すのか、それとも市全体として指すんですかということをちゃんとやっぱり捉えられていると。僕もそれは実は聞きたかったことなんです。会長はここできちっと、これは市全体で計画を立てることなんですよと、このようにお話をされて、それが１つの共有になっているんですね。
ですから、これはこのままいくと、市でちゃんとやりなさいと。ですから、今回１つきちっとした姿をあらわされなかったというのは、１つの理由としまして、やっぱり確かにＦＭにおいてはですけれども、これはもうあくまでＦＭにおいてですけれども、今後40年間を目指しましょうと、その中で延べ床面積を40％削っていきましょうと。
実は、そのうちの47％が教育施設で一番でかいんですよと。だから先行してこれは教育委員会から教育問題審議会でやっていくんですけれども、もう一度原点を見るならば、教育施設だけという、これは教育委員会の所管ですので、教育委員会がもちろん主体になってやるんですけれども、他の施設も一緒になってきちっと結論を出していくような、そういう体制が考え方としてもう１回原点に戻らなあかんのと違うかなというふうに思うんですけれども、この点について市長の見解をお尋ねしたいなと思います。
123
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
124
◯市長（竹中勇人君） 教育委員会の教育問題審議会の答申（案）についてですけれども、この中の市においてというところは、私も市全体でという認識でございます。
当然のことながら、学校だけじゃなしに、当然ＦＭ全体のことを考える必要もございますし、全体を考えながら、特に教育委員会の施設というのは学校だけでほぼ半分あるわけでございます。ここ抜きにしては考えられないというところでございますので、これをどうしていくか、これを特に地域の皆さん方、保護者の皆さん方の意見をしっかりと聞きながら、その辺の調整をしていかないといけないなというふうに思っておりますし、そういう意見を聞きながら、教育委員会のほうで計画を立てていただいて、それとあわせて財源の裏づけとか、財政収支の計画というのは市のほうで立てながら、それと一緒に全体の計画をまとめていきたいと。そうすることが最適ではないかというふうに考えてございます。
125
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
126
◯１１番（竹田光良君） 今回非常に公共施設の最適化推進計画、これはどんどん教育委員会の話からちょっとそっちへ移行していっているわけなんですけれども、これは一番最後に一応通告もしておったんですけれども、これは非常に新たな泉南市のまちづくりとして、非常にやっぱり大事な観点だろうというふうに、前にもお話ししましたけれども、そう思っております。
実際に、ここにも出ておりますけれども、例えば推進基本計画の中では、今後の40年間、改めてこれもそやけど検証せなあかんなと思います。というのは、40年間の更新費用の総額、785億ぐらいかかるんやと。平均で19.6億、こんなもんとても無理やと。そしていろんな試算をしていって、やっぱり40％ぐらい削減していかなあかんのと違うかと。
要するに財政的なこともきちんと載っておるわけなんですけれども、ただこれとて、もう今大分変わってきていると思うんですね。現実問題、もっと今財政は厳しくなっているというふうに、私はそういうふうに認識をしておりますしね。実際にやっぱりそうであろうというふうに思います。
一部では、これはもう進めてきた事業ですけれども、やっぱり泉南中学校を改築を目指してやっていく中にあって、余計に非常に財政のパイが少なくなって、使える部分というのは少なくなってきている。新たな投資というのは非常にやりにくくなってきている、こういう状況の中で、財政の問題、それからこの最適化の問題、学校施設の問題、この辺をきちんとまとめ上げていくのは、もう教育委員会だけにすぽんと、これは教育委員会がやってもらわなあかんのですけれども、だけど本当に市長が腹をくくって、その中でこの新たな泉南市のまちづくりといいますか、まちのあるべき姿を、この公共施設最適化推進をもって、僕は示していく、そういうことがやっぱり必要ではないかというふうに思います。
特に、３年後は市制施行50周年になるんですかね。やっぱりそういうときにあって、泉南市の姿をきちんとお願いしたいなというふうに思います。
改めて何か意気込み等々がございましたら、もう一度お話しいただいてよろしいですか。
127
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
128
◯市長（竹中勇人君） ＦＭの問題というのは、削減一辺倒なんですけれども、確かに財源的なものというのは当初考えていた計画から、やはりかなり圧縮されてきてございます。実際には普通建設事業に充当できる費用というのは、当初想定したよりもやっぱり少なくなりつつあります。それはほかの全体的な費用に回っていることでございますので、その辺はやむを得んところもございます。
ですから、まださらに厳しくなる状況の中で、どう対応していくかというのは、しっかりこれはもう公共施設が減っていくということは、直接市民の皆さんの市民生活に影響してくることでございますので、市民の皆さんの御意見、それから御協力をいただきながら進めていく必要があろうかというふうに思っています。
これは非常に厳しい問題ではございますけれども、しっかりと対応していかなければならないというふうに認識をいたしてございます。
129
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
130
◯１１番（竹田光良君） 今、市長もお話をいただきましたけれども、もともとこの推進計画では、全体の費用として、まだこれ40年間で公共建築物の数値の設定が785億、これはもうとてもやないけれどもというようなお話の中で、40年間を組んだときに、600億ぐらいはやりましょうというのは、もう既にこれも非常に厳しくなっているんだと思うんですね。
ですから、森議員なんかもよく言われていますけれども、きちんとやっぱり情報を公開していくことが大事だろうと。現実の今の泉南市の財政というものをきちんと市民の皆さんにも、これをわかっていただくと。そして公共施設の今の実態もきちんとわかっていただく。
そして、学校についてもそうでありますけれども、ひっくるめてそうでありますけれども、情報をきちんと提示して、そして細かな財政シミュレーションの中で、そしてどうしていくかというのをきちんと決めていかないと、どんどんずるずるいってしまうと、これが一番悪いパターンになるんだろうなというふうに思います。
現実、学校だけじゃなくて、一般質問なんかでも私も言ってきたし、いろんな議員さんも言っていますけれども、他の公共施設もどんどんこの間老朽化してきている。ああしてほしい、こうしてほしい、いっぱい地域の方からもいただくんですけれども、ほとんどなかなか手をつけることができない。その中で、やっていっているわけなんですけれども、どうぞ、大変な作業でありますけれども、これはある意味、竹中市長に課せられた１つの大きな課題だと思いますので、しっかりとまたお願いしたいなと思います。
あわせて、このことについては、僕はしっかりと住民に問うていくということも大事であると思いますし、あわせてこれを政局なんかにして、そういう材料にはしないようにしていかなければならないというふうにも思います。それもつけ加えておきたいなというふうに思います。
続きまして、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで、これは１つの今後の本当に課題だと思うんですけれども、高齢者の皆さんが安心して暮らせるまちづくり、これは非常に大事になってくるだろうというふうに思います。この点についての市長の御見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
もうちょっと時間があれですので、４番、超広域連携はさっき午前中にやりましたので、省かせていただいて、５点目の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」から、防災意識の浸透です。きょうも朝、これも若干出ていましたけれども、改めてこのお考えを。
それから、企業誘致と雇用の促進、これも出ていましたけれども、改めてのお考え、この３つをお聞かせいただきたいと思います。
131
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
132
◯市長（竹中勇人君） まず、高齢者が安心して暮らせるまちづくりということで、実際に泉南市の場合、本市においては20から64歳、いわゆる労働人口といいましょうか、その年代層が65歳以上の人を何人で支えているかということを計算いたしますと、2025年では２人で１人を支えるという形になってございました。2040年では1.4人で１人を支えるという状況になるということでございます。ここまでいきますと、実際に支えられるのかどうかということが非常に大きな問題となってこようかと思います。
要介護認定を受けてもサービスが使えないような状態、そういうことが予想されるわけでございます。
本市におきましては、このような社会情勢等に対応できるようにするために、平成22年度に地域包括ケア推進事業を立ち上げまして、地域包括ケアシステム構築のポイントであります自助、互助、共助、公助のうち自助、互助に注目をいたしまして、人づくりは地域づくりと位置づけまして、ライフサポートコーディネーター、さらに泉南市福まちサポートリーダーの養成などを行っておるところでございまして、この人らを中心に、人材育成に取り組んできたところでございます。
また、自分たちの地域に熱い思いを持った民生委員の方とか、また地区福祉委員の皆さん方の協力によりまして、地域の見守りネットワークの構築、さらに地域支え合い活動推進条例の制定によりまして、地域づくりへの仕掛けの基盤等を推進してきたところでございます。
今後は、これをさらに広げていくといいますか、それぞれの地域で活用していただいて、皆さんがお互いに助け合いながら、暮らしていける、そういうまちづくりに向けて進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、防災の関係でございますけれども、昨年は４月に熊本の地震が発生いたしまして、またその後は鳥取の地震等がございました。そしてまた夏には台風によりまして、北陸、また北海道が非常に大きな雨の災害を受けたところでございます。
大規模災害によりまして、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助の基本的観点から、地域における平常時の避難訓練、また防災意識の向上につながる啓発活動が非常に重要であるというふうに思っております。
本市の現在自主防災会が20団体設立をされてございますが、各団体が連携することによりまして、組織をしております自主防災組織連絡協議会というのがございますが、こちらのほうでそれぞれの地域の防災訓練の開催方法や内容、そしてまた各それぞれの防災会で取り組んでおります防災活動についての情報交換等が行われまして、活発な活動が報告されておるところでございます。
また、東日本大震災以降、区や自治会を初めといたしまして、各種の団体などから、いわゆる電子メール講座、出前講座等の要請も非常に増加をしておりまして、命を守るための事前対策である自宅の安全対策、また生活必需品の備蓄、情報入手の備え等を重視した防災講話も実施をしているところでございます。
平成19年に作成をいたしました防災マップでございますけれども、今年度最新のデータ情報に更新をいたしまして、この防災マップにつきましては、地震、津波、土砂災害等のハザードマップ、それから災害への備えとしての防災情報を掲載をいたしまして、近々これを全戸配布しようというふうに考えておるところでございます。
それから、企業誘致でございますけれども、企業の誘致に関しましては、泉南市は、りんくうタウンの中にしかない状態になってございます。それをさらに企業を誘致していく、それによって雇用と就業を促進していく、その必要があろうかと思っております。
りんくうタウンの公園の事業におきましては、種々の店あるいはホテル等ができれば、そういうところでも多少なりとも雇用の促進というのがなされるんじゃないかと思いますけれども、さらにりんくうタウンで今現在行っております企業誘致の促進条例、今りんくうタウンの中しか適用してございませんけれども、これからは内陸部につきましても、そういうのが適用できるよう、特に都市計画のマスタープランの中で、地区計画ができるような場所、これは岩出線沿いがそうなってございますけれども、そういうところにつきましては、そういう条例の適用ができるような方法も、またこれから検討していきたいというふうに思っております。
133
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
134
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
まず、高齢者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりということで、市長のほうからもお話をいただきました。大変高齢化がどんどん進んでいると。肩車型社会というんですけれども、ちなみに泉南市は平成27年度３月末では、高齢化率が25.7％で、28年９月末では26.8％、徐々にではありますけれども、やっぱりこれはふえているんだと。
このいただいている資料というのは、健康福祉部が出している資料なんですけれども、この中で１つ課題があって、これは市長もおわかりだと思いますけれども、泉南市の65歳以上の人口比率は25.74％、75歳以上の人口比率が11.04％、これは2015年３月31日現在です。大阪府の平均26.1、また12.1％、全国の26.6％、12.8％より、これはやや低いんだと。
ところが、団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方のこの構成比が実は泉南市はちょっと大きいみたいで、2025年に向け10年間で75歳以上の人口が、全国の中の５位の大阪府の伸び率1.43に比べて泉南市では1.57倍になると。要するに全国の中でも大阪府というのは、この高齢化率の伸び率が高いんですけれども、その中でも泉南が高いんだと。要するに急速にぐっと高齢化が進展するというふうに、こう予測が出ているわけであります。
その中で、この間から、我々もちょっと文化ホールに行かせていただいたりしたんですけれども、今後先ほど地域包括ケアというお話がありまして、ここはどんどん進めていかなあかんのですけれども、その中で、特にこの４月１日から総合事業というのが開始されて、ここに行く過程において、この事業の目玉がやっぱり地域でということで、それは平成29年の市政運営方針の中にも書いていただきましたけれども、地域での活動、これをどんどん広げていかなあかん。これはもう確かにそうだろうなというふうに思います。
国も今までは介護保険制度をつくって、そして国から地方へ、今地方から地域へという流れにして、しっかりと地域で一人の高齢者の方を支えましょうと、こういう流れが１つあると思います。とともに、介護予防といって、介護予防の考え方をさらに深めていきましょうと。
そのためには、泉南市はＷＡＯ体操２というのをつくって、これを貸し出して現場へ行って、そして地域活動の一環として大きな輪を広げていきましょうと。
これは方向性としては大変すばらしいなと思うんですけれども、ただこの辺の仕掛けの仕方やろうなというふうに思うんです。
ちょっと去る委員会のほうに出していただいたんですけれども、いろんな地域の方から声をかけていただいたんですけれども、そのお世話する方も実は高齢になってきている。だから、高齢者が高齢の方をお世話する。地域に入ってもやっぱり高齢の方がふえている。だからこれはもうちょっと限界があるんだと、こういう話があるわけなんです。
そうなってくると、どういうやり方がいいのかなと。これだけ例えば区にしても33区ありますが、大きな泉南市にあって、もう常に職員さんが張りついていくということは、これは大変だと。そうなるとまた地域での活動というのはまた違ってくるわけですから、だからここを、今後いろいろ知恵を出しながら、例えばＮＰＯ法人なんかを立ち上げたりとか、いろんなことをしながら、そしてやっぱりこの事業というのをきちっとやっていかなあかんのかなというふうに、僕はそういうふうに思うんですけれども、改めて市長がその辺のお考えがもし何かあればお聞かせをいただきたいなと思うのが１点です。
それから、防災意識の件でありますけれども、もうちょっと時間がなくなってきたのではしょってあれですけれども、最近特に確かに震災であったりとか、去年は新潟のほうで大きな火事もあったわけでありますけれども、さまざまな業者さんも訪ねてきていただいたりするわけなんですけれども、この間、来ていただいたのは、防災無線を今設置していただいているんですけれども、要は方向が２方向になっていますので、ちょっとやっぱり地域で聞こえにくいような、そんな状況があって、実はそれをフォローするんですよと言って、ラジオ型のやつですね。
防災無線に流れているのが、そのラジオを通して全く同じものが家庭でちゃんと聞けて、情報が得られるんですと、こういうものがあるんですと、こんな業者さんもおったわけなんですね。これはええなというふうに思ったんですが、それをするためには、また1,000万から2,000万ぐらい、ほかにシステムをせなあかんと。そこはちょっと泉南にとっては大変やねと、こういう話もあったんですけれども。
あと、例えば地震になったときに、やっぱり火災なんかも怖い。新潟のほうでありましたけれども、市長も御存じのとおり、消える魔球というのがあって、これを火災をしているところにぽんと当てると、一気に消えてしまうと、非常に手軽に、本当の野球のボールになっていて、こういうのが開発されてきている。
ちょっと岬町のほうではこれを使って活用しようというふうにあるみたいなんですけれども、これは全体的にどうのこうのというのはこれはなかなか難しいと思います、安全性とか、市がするとなれば。だけども、こういったいろんな業者さんのいろんなことを、最終的には防災の意識というのは自分がまず守ることでありますから、それにお助けをしていくような、そういう行政のあり方というのは、僕はあるかなと思うんですけれども、何かこういう点について、市長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。
あと、それと企業誘致については、おっしゃるとおり、今後岩出線は非常に大事なところになると思います。ここをどうしていくかということだと思いますので、この点について改めての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
135
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
136
◯市長（竹中勇人君） 高齢者対策ですけれども、確かに高齢化率がこれからどんどん伸びていく状況にございます。実際にＷＡＯの活動をしていただいている皆さんも、全体に高齢化してきておるのは事実でございます。老老介護というか、老人が老人を面倒見るような状態になってきてございます。
ただ、やっぱりライフサポートコーディネーターとか、福まちサポートリーダーの方、この人らが若い人らとして活躍していただいているわけでございまして、これから、最近は60歳になっても働いておりますので、働かない年齢なんていうことは65歳以上でないとちょっと難しいかなというふうに思います。
この地域での活動をしていただく人というのも、ほとんどがそういう65歳以上の方がやっていただいているわけでございまして、少なくとも65歳以上の比較的若い方に御苦労願って、あるいはライフサポートコーディネーターとか福まちサポートリーダーの方、こういう方の御協力もいただきながら、やっていかざるを得ないかなというふうに思っております。
それから、防災関係の消える魔球でございますけれども、ちょうど野球のボールと同じぐらいの大きさの消化剤が入ったボールでございまして、当初価格を聞きますと、以外に高かったので、ちょっとその状態じゃ普及は難しいかなというふうに思っていたんですが、最近ちょっと安くなりつつあるようでございます。
一定、安くなった段階では、皆さん方に紹介して、家で消火器は比較的高いものですから、それと家にあっても使い勝手がいささか悪いかなというふうなこともあります。そういうこともありまして、できるだけ安くなればこういうのの普及というのも図っていきたいなと。防災訓練等でＰＲをさせていただきたいなというふうに思っております。
それと、企業誘致でございますけれども、やはりりんくうタウンから高速のインターまで、この間につきましては、岩出線というのは高速にも近いし、第二阪和にも接続していますし、また下のりんくうタウンの広い道にもつながっておるわけでございまして、ここがこれからの活力の源になるんではないかというふうに思っております。
また、そういう企業の来たいというところがありましたら、ぜひ誘致を進めていきたいというふうに思っております。
137
◯副議長（岡田好子君） 竹田議員。
138
◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。来年は恐らく予算を編成されても、これはもう骨格予算になろうというふうに思いますが、しっかりと夢を実現しながら、そして本当に住んですばらしい泉南市をつくっていただきますようにお願いをして、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
139
◯副議長（岡田好子君） 以上で、公明党 竹田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時10分まで休憩をいたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時１０分 再開
140
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を許可をいたします。12番 大森和夫議員。大森議員。
141
◯１２番（大森和夫君） 今、森友学園の国有地払い下げ問題、マスコミでも大きく取り上げられていますけれども、国民の関心を集めているところですけれども、国有地という税金ですよね。税金で国民の財産、それが森友学園というところに払い下げるときに、10億円といわれたものが８億円も値引きされるということで、国民生活、本当に大変な中で、こういうもうめちゃくちゃな取引が行われていると。そこに政治家の関与も明らかになってきていると。こういうことに、国民が本当に怒っていると思います。
社会保障が削られて、本当に、何かといえば財政難と国は言いながら、こういうめちゃくちゃなことをやると。
教育の中身、森友学園、教育をやっていると言いましたけれども、虐待まがいのことがあったり、ヘイトスピーチがされたり、それから特定政党への支持を訴えるような、それも子どもですよね。こういう教育がやられていると。日々本当に現場で教育問題に取り組んでこられている教育委員会の皆さんとか、それから学校をつくる上で老朽校舎対策などで頑張っているうちの皆さんから見れば、皆さんから見ても本当にこんなひどい政治、何とかしなければならないと、こんな政治を続けて、変えて、きょうも幾つか質問の中で財政問題が出ましたけれども、やっぱりきっちり教育など、それから国民生活を支援するような予算をちゃんと出すような政治をつくっていくために、引き続きこれからも頑張っていきたいというふうに思います。
そういうことで、初めに、泉南市の教育問題から質問してまいります。
2013年度に、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が決められて、泉南市でも最も古い、築59年の泉南中学校の建てかえ工事が実現しました。これはことし10月からですか、工事が始まって、2019年度には新しい新校舎による学校が始まるということで、保護者の皆さん、地域の皆さん、本当に喜んでおられています。
今後、泉南市の場合は全ての小・中学校というてもいいぐらい老朽化が進んでいますので、次のそういう学校の建てかえが望まれていると、待たれているという状況だと思います。
泉南市の場合は、ずっと臭いトイレとか、それからこういう老朽化の問題、学校施設が不十分な問題とか、耐震化問題などが議会で何度も取り上げられてきましたけれども、財政難などを理由にして、ずっと放置されてきました。
しかし、この基本的な計画ができて、この泉南中学の建てかえが実現したということで、この計画を踏まえて、今後どんな困難があっても、西信達中学校を初め、老朽化校舎の建てかえを進めていくと、学校教育環境を充実していくと、これが泉南市にとって、それから泉南市に住む大人にとって、子どもたちのために考えて優先すべき仕事だというふうに思うんです。
泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方の初めの部分には、学校施設は教育の場だけではなく、防災やコミュニティ活動の拠点など、市政運営の基本役割を果たすものであり、その老朽化対策など、施設再生には最優先の課題として取り組んでいかなければならないと書かれています。
平成27年、28年の竹中市長の市政運営方針でも、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を踏まえ、老朽化対策の取り組みを進めてまいりますと、このように書かれています。
現在、もう築60年の西信達中学校や築52年になる西信達小学校、信達小学校の建てかえは、待ったなしの課題だというふうに思います。市長は、これらの建てかえをどのように進められる計画ですか、お答えください。
142
◯議長（田畑 仁君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
143
◯市長（竹中勇人君） 学校の老朽化の問題でございますけれども、御承知のとおり、現在行われております教育問題審議会で、間もなく答申が出されようということになってございます。
今後、本市の小・中学校のあり方につきましては、この答申を受けた後に、教育委員会が今後の進め方を示しまして、その過程の中で検討していくというふうに考えているところでございます。
その際には、当然地域の皆さん、保護者の皆さんの意見を聞き、しっかり時間をかけて丁寧に聞きながら進めていくことが大前提にあるわけでございます。
西信達中学校、小学校、それから信達小学校のあり方につきましても、その中に位置づけていくというのが適切であろうというふうに認識をしてございます。
144
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
145
◯１２番（大森和夫君） 市長は、答申の中で議論を進めていくというふうにおっしゃっていますけれども、結局そういう中で、西信達中学校とかを初めとする、老朽化・建てかえ問題がとまっているのが現実だというふうに思っているんですよ。
現実を直視すれば、西信達中学校はもう60年ですよ。一番古い部分で言えば、泉南中学よりも古いわけでしょう。あと50年を超える学校がほとんど、建ってからね。それから、それはもうどんな理由があったにしても、古い順番から直していくということが大事なんですよ。
この答申が出たからというて、その順番が変わるわけはないだろうし、そんな変えるぐらいの財政もないと思いますわね。すぐやらなあかん課題なんですよ。
これは初めに基本的な計画でも言いましたけれども、学校だけの問題じゃないんですよ。市政の運営、市政の根本をなすコミュニティの問題や防災の問題とか、そういう問題に全部かかわってくる、問題で放置できないということなんですよ。そのことを放置する結果に今なっているんですよ。
西信達中学校の建てかえについていつからやるんだと。具体的な数値を示されないということは、この老朽化の問題がとまっているというふうに私は思って心配しているんです。それはないということですかね。
例えば、答申（案）の中で、いや、もう学校施設については後回しにしましょうかとか、財政難がきっちりするまで、まだ計画できませんというようなことが出たら、放置していくんですか。答申（案）とは関係なしに、これは泉南市として市長として進めていく課題だというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
146
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
147
◯市長（竹中勇人君） まず、今現在行われている教育問題審議会の中で、答申が出されるわけでございますけれども、答申は小中一貫校を目指すというような形での答申が出されるというふうに聞いてございます。
そうなったときに、その小中一貫校でどういう教育をするのか、教育をどういう方向に持っていくのかということをしっかり議論していただかないといけない。その結果として、学校のあり方というのを、その中で検討していかないといけない。そういう議論をした上で、地元の皆さん方、あるいは保護者の皆さん方としっかり話を進めていただいて、その中でこれからの学校のあり方というのはどうあるべきかということを考えていただいて、その後に全体の配置計画といいますか、が出てくるものというふうに認識をしてございます。
148
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
149
◯１２番（大森和夫君） もちろん、西信達中学校区で、一丘中学校区で一貫教育をどうするかとか、それからどんな教育をこれから40年間進めていこうかとか、泉南市がＦＭ計画を持ってきたから、それとの整合性を考えようかとか、それは教育委員会も考えますけれども、その主役になるのは、その主になるのはもちろん地元ですよ。
しかし、老朽化校舎という対策という待ったなしの課題があって、それの中で基本的な計画がつくられ、そこでは泉南中学の後には西信達中学校を直していくと。それは例だとおっしゃるけれども、年数から見たら当然ですわね。西信達中学校のほうが古い。泉南中学よりも古い部分があるんだから、これはもう直すのは当然ことの話で、だから、そういうところを市長がリードしてやらなあかん。学校の建てかえというのはそういう問題なんですよ。
それと、もちろん地域の皆さんのお話を聞く。大事なことだけれども、教育を語る会を開きましたね。その中でわずか４中学校の参加者は30数名でしょう。そのうち保護者は20名でしょう。これもうまいこといっていないんだから、もっと早く、市長も教育委員会もですけれども、この問題に関していえば、市長が音頭をとって地元の人にも声をかけて、丁寧な説明会や協議会を開いていくとか、そういうことが大事なんじゃないんですか。
地元の声を聞く。例えばそうしたら西信達中学校で聞く計画とか、協議を進めるような計画はお持ちなんですかね。その点についてお答えください。
150
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
151
◯市長（竹中勇人君） まず、今現在は教育問題審議会から近々答申が出されるという段階でございまして、それを受けた後に、教育委員会の中で今後の進め方については検討されるものというふうに理解いたしてございます。
いつするとか、どういう形でするとかいうのは、これから検討されるものというふうに理解をいたしてございます。
152
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
153
◯１２番（大森和夫君） 検討されるものとかいう、そんな問題と違うと思うんですよ。学校の建てかえというのは、学校施設の役割も言うたように、これはもう大事なものであって、もう築50年、60年になるから放っておかれへんわけでしょう。
西信達中学はもう50年と言うたが60年に訂正しておいてくださいね。60年ですわ。そういうものを直していくには、市長自身は小・中学校の建てかえというのは、市長の選挙公約にも上げておられるわけやからね、これはやっていかなあかんでしょう。ただでさえ財政問題とか大変な問題を泉南市は抱えているんやから、それを解決しながらやっていくというのは、市長の強力なリーダーシップが必要なんですよ。それは当然でしょう。
泉南中学、これ以上、西信達中学校や信達小学校や、いろんな老朽化校舎の放置というのは、学校間格差もつくってきますよ。泉南中学校はすばらしい学校ができて、地域の人も喜ぶと。しかし、ほかの学校はできないというふうになったら、子どもたち、泉南市に住む中で差が出ますわね。こんなことも長年放置できないでしょう。
市長、もう一度同じ質問で申しわけありませんけれども、やっぱり市長のリーダーシップで、市長も公約に上げている建てかえ問題を進めていく上で、財政上問題なんかも解決しながら、どんどん早目にやっていくんだというふうなことの考えはありませんか、お答えください。
154
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
155
◯市長（竹中勇人君） まず、学校の配置計画につきまして、小中一貫校を目指すという中で、どういう教育をし、教育はどういうあり方であるべきか、いいのかということをしっかり議論していただいて、その上で配置計画を決めた上で、その学校の改修等の計画を進めていきたいというふうに思っております。
まず、泉南中学校の建てかえにつきましては、泉南市の一番中心部にある学校ということもございまして、先行してやらせていただきますけれども、だからといって泉南中学校だけを残すというようなことでもありませんので、これからその学校は小・中学校が小中一貫校としてどういうあり方が一番いいのかということをしっかり議論していただいて、その中に泉南中学校を位置づけ、ほかの学校を位置づけていっていただきたいというふうに思っております。
156
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
157
◯１２番（大森和夫君） 小中一貫校とおっしゃいますけれども、小中一貫校にすれば、学校が統廃合できて潰れる、潰すというか、それによって今の財政難を何とか乗り切ろうというように思ってはるかもしれませんけれども、それはやっぱりもう筋違いだと思いますよね。
やっぱり国にもちゃんと言うて補助金も引き出す。市民の皆さんも協力しながら、財政問題を解決しながら学校をつくっていくと、そういう立場でやっていかなあかんと思いますし、そうすれば例えば、定住者がふえていくとか子どもたちがふえれば、税収もふえることになりますので、そういうこともちゃんとやっていかへんかったら、都市間競争というか、そういう中でも負けていって、本当に泉南市に子どもたちや子育て世代の皆さんが住めない、住まない、そんな市にならないかということを心配します。
小中一貫、小中一貫と言いますけれども、小中一貫のことで書かれて、メリットという部分が教育委員会は説明してくれましたけれども、あれが本当に正しいかどうかということも疑問なんですよね。間違いとは言いませんけれども、例えば学習指導上の成果として、小中一貫をすれば学力が向上するというふうにいわれていますけれども、これはきっちりした科学的な根拠はないんですよね。
聞きますと、小中一貫をしていた学校が、国の制度として小中一貫校になった後に、その前後を比べてアンケートで学力が向上したとか思いますかとか、テストの点が上がったと思いますかとか、そういうアンケート調査なんですよ。きっちりしたテストの点がどうなったとか、そういうふうな科学的なものでもないし、その結果がどういう背景になったかというて分析したものでもないんですよ。ただ単純なアンケート調査ですよ。
この見方ですれば、例えば学力のすごいテストの向上がありましたと、60何％でありますけれども、ひょっとしたら、ほかの40％は成績が下がったという答えかもわかりません。とにかく、そういう余り正確というか、科学的な根拠が示されたものではないんですよ。
それから、中１ギャップが緩和されると書かれていますけれども、中１ギャップというのは、不登校、いじめ、暴力問題など、こういうことをいうんですけれども、こういうことが減少したと、緩和したと。だから小中一貫を進めるというふうに説明されていますけれども。
これは、こういうのをお持ちしましたけれども、文部科学省の国立教育政策研究所、文科省が出している資料ですよ。その中の「中１ギャップの真実」という中で、これは何て書かれているかというと、中１ギャップという言葉に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も、客観的事実とは言い切れない。
もう１つ書いていることは、中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで、思考を停止し、根拠を確認しないまま議論を進めたり、広めたりすることはしてはならないと、ここまで書いているんです。これは文部科学省の資料ですよ。
さすがに、だから小中一貫校は問題がある、やめなさいとは書いていませんけれども、この文書が出されてから、小中一貫校の進める理由の中に、中１ギャップを上げるような地域は減ってきているんです。泉南市はいまだに、いまだにというか、これは最近の話ですけれども、この中１ギャップがあるから小中一貫校を進めるという議論は、これはもう時代おくれというか、文科省もそんなことは言うていない中身なんですよね。
市長、こういう点、どう思いますか。これらを見ても、小中一貫校を、それは検討課題として上げるのは１つの方法かもしれませんけれども、これを言うて市民にこのことを検討せいと、もうちょっと慎重な論議とか説明が必要だというふうに私は思うんですけれども、その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
158
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
159
◯市長（竹中勇人君） 学力を向上させるための手法ですけれども、小中一貫校にすることによって、先ほども言いましたけれども、教育のあり方、どういう教育を進めるべきなのか、学力向上のためにどういう教育をするべきなのか、どういうカリキュラムを組むべきなのか、それをしっかり議論していただいて、その中で小中一貫校の進め方というのを検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
決して私は教育の専門家でも何でもございませんので、その辺についての知識はございません。もちろん教育委員会の中でそれは議論していただく必要があろうかと思っております。
そして、もう１点、中１ギャップでございますけれども、中１ギャップは、子どもたちが小学校から中学校への進学に際しまして、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす現象というふうにいわれてございます。ただ、中１ギャップというだけで、中１になってから起こるというものではございませんので、中学校１年の課題に大きく着目する傾向はありますけれども、課題の要因は、小学校から存在するというふうにもいわれてございます。
小学校、中学校が緊密に連携し、義務教育９年間を通した連続した取り組みを充実させていくことによって、中１ギャップの解消というのがされていくのではないかというふうに思っております。
160
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
161
◯１２番（大森和夫君） 市長も、小中一貫校をしたからというて、学力が上がるものではないと、多分そうだろうと、自分も教育者じゃないからそこまで詳しいことはわからないというふうにもお述べになりましたけれども、教育委員会の資料を冷静に見れば、それは科学的な根拠はもちろんありません。中１ギャップについても、今、市長がおっしゃったように、個別のいろんな課題をなくすことが大事なんで、いじめであったらいじめ問題、学力問題とかそういうことのほうが大事なので、中１ギャップということを隠れみの、隠れみのという言い方はおかしいですけれども、それをがんがん言うのは間違いだと、それはもう教育者じゃなくても「中１ギャップの真実」、これを読んでみていただければ誰にでも理解できることだというふうにも思います。
これについては、本当に慎重な議論をしてほしいし、地元のほうでも地域でも、こういう教育問題についてやっぱり話し合いの機会を市長はつくって、市長と教育委員会が中心になってやっぱりつくっていただきたいというふうに思います。
それと次に聞きたいのは、小中一貫教育で、中学校１校、小学校１校にすると。これはちょっとむちゃくちゃ過ぎると、地域コミュニティも壊すというふうに思うんですよね。数少ない意見の中でも、参加者の中でも教育を語る会では、このことについて多くありました。
全員協議会でもこういう意見がいろんな議員からも、出される議員もありましたけれども、ちょっとこういう数を示して、１校におさめなさいと、地元の意見も十分聞かずにやるやり方というのは、民主主義に反する中身だと思うんですよ。幾ら何でも、１中学、２小学校、これはやり過ぎだと。地域コミュニティ、教育コミュニティだって潰すものだというふうに思います。これはもう考え直すべきだと、こういう提案はなくすべきではないかというふうに思いますけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
162
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
163
◯市長（竹中勇人君） 教育問題審議会で答申が出るというのは、小中一貫校を目指すというだけでございまして、小学校１校、中学校１校ということは、そこには書いてございません。
小中一貫校を目指すという理念的答申がされるということでございますので、先ほどから言いましたように、小中一貫校を目指すという中で、どういう教育がいいのか、どういう教育のあり方がいいのかということを、しっかり議論していただいた上で、地元の皆さんとしっかりと議論して、御理解をいただいて、それから学校の配置計画を考えたいというふうに思っております。
164
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
165
◯１２番（大森和夫君） そうすれば、教育問題審議会の中で、検討事項の中には中学校１校、小学校１校を基本とすると、これが入っていますよね。しかしこの答申の中で方針というところについては、市長のおっしゃるように、中学校１校、小学校１校を基本にするという言葉はありません。
ですから、小学校１校、中学校１校を基本にするということは、この方針の中からなくなったというふうに理解もしていいものだし、市長もそのように考えておられると、そういうことでいいんでしょうかね、お答えください。
166
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
167
◯市長（竹中勇人君） これは先ほども言いましたように、これからの小中一貫校に向けてのどういう協議がいいのか、どういう配置計画がいいのかということを、しっかりと地元の皆さんと議論した上で、必ずしも前にも全員協議会のときにも話は出たと思いますが、１中学校、１小学校という小中一貫校は１校という、一体型というのもありますし分離型というのもあります。その辺の進め方です。
それから、各学年をどういう割り振りにするか、それもこれからのカリキュラムの中でしっかり議論していただいて、その中でその配置計画というのは考えていただくべきというふうに考えてございます。
168
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
169
◯１２番（大森和夫君） いや、市長ね、中学校１校、小学校１校を基本にすると、こんなひどい案はないということはたくさんたくさんと、参加者は少ないですけれども、そういう意見があるわけです。
これを検討してくれという中身から教育審議会を経て答申の中には、その言葉が小学校、中学校を１校にするという言葉はなくなっているわけですよ。これは大事な問題なんですよ。
今も言うたように、中学校区内に小学校を１校にしなさいと、そんなことを市長がおっしゃるように、地域が決める問題のことを、数を示してやるというようなことはまず間違っているし、これは撤回されたと、撤回すべきだし、この方針は撤回されたと私は理解するんですけれども、市長はそういうことじゃない、市長はいまだに中学校１つ、小学校１つ、それは基本がどうかわかりませんけれども、これもありだなというふうな考えでいらっしゃるのか、そういうふうにありだなということが書いてある答申（案）だなというふうに考えておられるのか、その辺をもうちょっと明確にお答えください。
170
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
171
◯市長（竹中勇人君） 小中一貫校をつくるという答申が出されるということでございまして、諮問の中には小学校１校、中学校１校があったかもしれません。しかしその案もあり、分離の形もあり、小中一貫合体型もあり、いろんな形でいろんな形態が考えられると思いますので、その中からいろいろ議論して決定していただきたいというふうに思っております。
必ずしも小中一貫校を１カ所に統合した形で１校だけにするということにとらわれずに、議論していただきたいというふうに思っております。
172
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
173
◯１２番（大森和夫君） これ以上議論しても無駄だと思うんですけれども、中学校１校、小学校１校が基本であるということではありませんよと。皆さんの意見を出してもらって、地域で考えてもらえればということだというふうに、それはいいですかね、そういうふうに理解して。
ぜひ、中学校区に小学校を１校にするなんていうことは、それは物理的に地域コミュニティのことを考えたって、それはもうできることじゃないし、そういう数を決めて検討しなさいというのは、市も教育委員会も、それはちょっと問題だなというふうに思います。これも機会があれば、ぜひ市長も考え直していただきたいというふうにも思います。１つの考えじゃなくて、そういうことはだめだというふうに、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
次に、ちょっと住宅リフォーム助成制度をお聞きしますけれども、住宅をリフォームする住民に対して、自治体が一定の額で補助するというものが住宅リフォーム制度で、全国に広がっています。
これは、そういう住宅リフォームすることで、そういう住み心地のいい家ができて、環境がよくなったりとか、それから住宅リフォームする会社を地元業者に割り当てることによって、地元業者の育成にもつながるということで、全国で広がっていて、近隣でも泉佐野とか熊取とかでこういうのが行われていて、大体30数％の自治体で行われているというふうに、そういう調査もありますけれども。
泉南市でも例えば太陽光パネル発電の設置について補助金を出していますわね。来年度は数が多いので、ふやすというふうにしています。パネルをつけるときに、屋根がパネルの重さに耐えられへんことがあって、そのときに屋根を建てかえることが必要になる場合があるんですよね。その屋根を建てかえる費用がないから、パネルを諦めるという方もいらっしゃるかもしれない、そういう話があるというふうにお聞きしています。
あと、市長の市政方針の中で、17ページにもありますけれども、民間建築物の耐震化につきましては、大規模地震とそれに対応するため、耐震診断補強方法について啓発を行うとともに、一定の条件を満たす木造住宅の耐震性の向上を図るため、その費用の一部を助成することによって、住宅の耐震化を進めますと、こういう補助を行われているわけです。
ぜひ市に検討してほしいのは、こういう太陽光パネルの発電とか、それから耐震工事とかと、住宅リフォームを合わせれば、助成額もふえますし、そういう住環境をよくしていく、そういう条件が整っていくと思うんですよ。
そういう意味で、住宅リフォーム制度をぜひ検討とか研究はするということは、何度か答弁をいただいているんですけれども、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。
174
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
175
◯市長（竹中勇人君） 住宅のリフォームに対する助成でございますけれども、以前からこういうお話はずっといただいているんですが、個人住宅を改装するだけでなくて、耐震化やとかバリアフリーの助成など、住宅の安全・安心機能の向上を目的として、まちづくりの観点から制度設計が行われているものでございまして、本制度によりまして、耐震化の助成、あるいはバリアフリーの助成などは、本市のほうでも制度化をしてやってございます。
やはりこの付加価値といいますか、プラスアルファの機能をつけていただかないと、単純にリフォームだけという助成は、私どもとしてはやるつもりはございません。
そういう意味で、耐震化あるいはバリアフリーに対しての助成というのをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
現在、耐震化率について目標を定めまして、計画的に建築物の耐震化を進めておるところでございまして、耐震診断、耐震設計、また改修、耐震化促進に関する助成の支援を行っておるところでございます。
176
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
177
◯１２番（大森和夫君） ちょっと耐震化工事とかいうのは余り進んでいないんですよね。本当に数件ですよね。耐震化診断もそうですけれども、年に数件だというふうに聞いています。一方、泉南市の場合は、木造建築物の割合というのは多いですよね。
それから、海岸べりのところなんか、津波なんかの心配されるところでも、木造建築がたくさん残されているわけですよね。そういうものを解決する上で、今も言うていただきましたけれども、耐震化助成と一緒に、余り進んでいないから、金額はそんなに大きくありませんから、それとリフォーム助成制度をくっつけると、それによって耐震化も進んでいくということで、市長が耐震化の工事を進めていく必要があると考えておられるんでしたら、やっぱりそれに住宅リフォーム制度も上乗せすればもっと広がると、そういうことをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
泉佐野でも予算が1,700万ぐらい、それから熊取でも700万というてお聞きしているんですけれども、だから結構金額が大きいかなというふうに思ったりするんですけれども、それだけ利用というか、助成されているということなんですよね。
今も言いましたように、近隣を初め全国でもたくさん行われている制度ですので、ぜひ実施に向けて引き続き検討していただきたいというふうに思います。
次に、マイナンバー制度についてお聞きします。
マイナンバー制度については、市長の市政運営方針でも24ページに書かれていますけれども、マイナンバーを含む特定個人の情報の取り扱いについては、厳格な管理が求められます。本市におきましては、平成27年度に策定した泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程等に基づき、特定個人情報等の取り扱いについて、適正な管理を徹底しますというふうに述べておられます。
私たちは、共産党はマイナンバーというのは、もう漏れたら大変やし、便利や便利やというためにいろんな個人情報を集中していますわね。そのかわりに、このマイナンバーが漏れることによって、あらゆる情報が出るということの問題を指摘して、これについては反対の立場ですけれども、取り扱うなら、市長がここに述べておられるようなこういう厳格なことが必要だという立場は一緒なんです。
ただ、今問題になっているのは、市長も御存じやと思いますけれども、特別徴収税額決定通知書に、これを来年度各法人、泉南市内の法人に送るんですけれども、この中にマイナンバーが従業員等のマイナンバーが書かれたものを泉南市が各そういう事業者に送るということなんですよね。これで、マイナンバーが漏れるかもしれないという心配が各地で起こっているわけです。
泉南市もそれに対する対応が必要じゃないかというふうにお聞きしました。そうすると、簡易書留でして、受け取りを厳格にするという趣旨だと思うんですけれども、そこにはやっぱりマイナンバーが書かれていますので、その簡易書留の中身の文章にはね。それがあるといつ漏れるかわからないですよね。だから、行政区によっては全くマイナンバー、今の通知書にマイナンバーを書かない行政区も出てきていますし、それからマイナンバーの上に米印をつけたりして見えなくしているところも出てきているんですよね。
それを考えますと、そういうことも判断すると、やっぱりマイナンバーはとにかく書かないと、写さないと、簡易書留だって、どこで漏れるかわからないと。簡易書留にするために、費用が180万ほど上乗せされるんですよね。これも無駄なお金なんですよね。
やっぱりこういうところにお金を使ってほしくないと、泉南市は財政難という中で、だから、マイナンバーは載せない形で通知すると。マイナンバーを載せなくても、業務上は全く関係、問題はありません。総務省自身も載せるか載せないかは、各自治体の判断にお任せしますとなっているわけですよね。
市長にお聞きしますけれども、簡易書留で漏えいを防ぐというふうなんが、担当課の考えですけれども、そうじゃなくてやっぱりマイナンバー自身を載せないと、そういう判断に立って180万程度かかるとお聞きしている、そういう郵便代も無駄遣いしないで済むと、そういう判断をしていただきたいんですけれども、市長の考えをお答えください。
178
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
179
◯市長（竹中勇人君） マイナンバーにつきましては、住民税の特別徴収の徴収税額の決定通知書にマイナンバーを記載するということは、地方税法の43条、また地方税法施行規則の中の様式に規定されていることでございます。
したがいまして、法律上これをやっていかないといけないということになっておるわけでございます。
本市におきましては、平成29年度から特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載をいたしまして、このことに伴いまして、送付方法につきましては、その中身を厳格にするために、簡易書留で確実に事業者に手渡るようにさせていただきたいというふうに考えてございます。
ただ、この簡易書留とすることによりまして、御指摘のとおり費用が180万程度余計にかかるわけでございます。ただ、この今現在の本市の使っております課税のシステム上、このマイナンバーを削除する、あるいはアスタリスクを打つということにしますと、このシステムの改修が必要でございます。システムの改修にどれくらいかかるかわかりませんけれども、180万とかそういう金額では絶対にできませんので、1,000万オーダーで必要ではないかというふうに考えてございます。
いずれにしましても、法制度上そうなってございますので、これは法に基づいてせざるを得ないというふうに考えてございます。
180
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
181
◯１２番（大森和夫君） 市長、来年度だけかどうかわかりませんけれども、来年度については、マイナンバーを記載しなくてもいいと、それは各自治体の判断にお任せしますというのは、これは総務省の回答だというふうに、僕も幾つかの新聞とかから情報を見て間違いないと思うんですよね。それをもう一遍確認していただきたいんですよ。
市長は、法律に書かれているというてお答えになっているんだったら、それも間違いないかもしれませんけれども、とりあえず来年度については、載せなくてもいいということだというふうに思うんですよ。それはもう一遍確認してもろて、それでもう一度質問したいんですけれども、それは何か米印を打ったりするのは、それに費用が1,000万かかるというふうにおっしゃるから、そんなこともしてほしいというふうには思っていません。180万の簡易書留の費用だって、もったいないというふうにも思っているぐらいですからね。
180万あれば何ができるかと思うて、新規の予算を見てみたら、例えば成人健康増進事業、メンタルチェックシステムの導入は15万9,000円ですわ。歯周疾患個別検診、これでも６万7,000円、太陽光発電の事業拡充で83万円ですわ。農業振興で、先進就農者への支援モデルが65万円、それから観光でいえば熊野街道案内板の設置で53万円、それから下水道の事業で、雨水貯水タンクの補助金で45万円、それから学力向上のための「泉南スタディ事業」が62万円、図書館の運営事業、ブックスタートの充実で88万円ですよ。
180万やから、例えば泉南こども夢事業、これは市長が言うてはったけれども、有名人とかを呼んであれする予算150万ですわ。
180万あれば、いろんな事業ができるんですよ。そういう無駄をやめてほしい。簡易書留にする必要もないです。一番安全なのは、番号を通知しないということなんですよね。
そういうことも含めて、もう一度再度お願いしたい。簡易書留でなく、もう消して送るということは検討していただけないか、お答えください。
182
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
183
◯市長（竹中勇人君） マイナンバーは、先ほども言いましたように、地方税法上、そして地方税法の施行規則上、記載するというふうに書かれてございます。私どものほうで調べたところでは、総務省から各自治体の判断に任せるというようなことは、私のほうには通知は来てございません。
したがいまして、このまま通知をするのが適正であるというふうに考えておるところでございます。
そして費用は180万円、簡易書留の場合ですね、180万円でいろんな事業の予算を言っていただきましたけれども、私は先ほど言いましたように、これを消すとなりますと、システム上の改修、1,000万オーダーで出てくると思います。それを考えますと、このまま法にのっとって執行するのが適正であるというふうに考えてございます。
184
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
185
◯１２番（大森和夫君） 消すとおっしゃったのは、何かアイ何とかとか、マスキングとかいうやつをした場合にかかるということですか。もう全く載せないということはできないんですかね。
今も言うたように、総務省の件ですけれども、通知は来ていないと思うんですよ。自治体に任すというね。総務省のほうに確認してもらえれば、その判断は各自治体にお任せしますという回答が返ってくるんだというふうに思います。多分そういう通知は来ていないというふうには思いますので、その点もぜひ確認していただきたいというふうに思います。
そういう反対に僕は書かないで、もう記載しないでそれは発行できるというふうに思っていますので、それが逆に発行しないとすれば、千何百万かかるというのでしたら、それは考えものですけれども、ちょっとその辺のところは、また結果、聞かせてください。もう全く米印を打たないとか、とにかく記載しないという方法はできないのかどうか、ぜひそれも検討していただきたいというふうにも思います。
次に、差別問題についてお聞きしますけれども、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会が開かれて、今ずっと人権行政基本方針の策定について議論が行われています。
その中で、泉南市部落差別などあらゆる差別という文言の中の部落差別などあらゆる、特に「部落差別など」という言葉を審議会の名称からもう外そうやないかという意見が多数を占めました。
それはなぜかというと、この部落差別を特別扱いにする、特に旧同和地域にお住まいとか、生まれた方だと思いますけれども、とにかくこういう特別扱いされて、何か問題があるように議論されるのは嫌だと。私らも議論するほうですから、そういうときに心苦しい部分もありましたけれども、とにかくそういう部落差別だけ特別扱いするのは嫌だと。障害者差別とかいろんな差別、男女差別とかいろんな人権問題もありますよね。こういう中で「部落差別など」と書かれている、こういう審議会もやめてほしいということが、ほぼ全員、出席者の皆さんの総意となったわけです。
これをするためには、まず条例がありますね。泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例があると、ここからかえていかなあかんということで、そのこともぜひ市長にお願いしようということになってきているわけですけれども、市長にお聞きしますけれども、この条例、それから審議会の名称から「部落差別など」、これを外すことについてどうお考えなのか。
それから、人権行政が部落差別の中で、部落差別を特別扱いすると、これはやめてほしいという意見とか、これについては、もう一言つけ加えると、審議会の会長さんも人権推進部がつくったであろう素案については、同和問題に偏重し過ぎていて、もう一遍ちょっと手を入れて、大幅に書きかえてみますとおっしゃっているんですけれども、この２点、どう考えておられるか、お聞かせください。
１つは、条例の名称変更の提案、「部落差別など」をとる。それから、部落差別が人権行政の中で特別扱いされているという指摘について、どのようにお考えか、お答えください。
186
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
187
◯市長（竹中勇人君） 先ほどのマイナンバーについてでございますけれども、マイナンバーの印字につきましては、私どもシステムは法にのっとって、法に準拠した形で印刷するようなシステムとしてございます。
したがいまして、これを空白にするとか、アスタリスクを自動的に打てるというシステムにはなってございません。法にのっとって適正に印字するようなシステムでございます。
したがいまして、これをとるとなりますと、システム上の改修が必要と、1,000万以上かかるんじゃないかというふうに思っております。
それから、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会、これにおいて、今現在諮問をしているところでございますけれども、この中で、先ほど言われたように、「部落差別など」という文言をとるべきだという意見が出ているということでございます。
そういう御意見を審議会のほうから答申の中に含めて御意見を頂戴できるようでございましたら、当然その意見を尊重させていただきまして、市としてもそれに対応できるような検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それからもう１点、部落差別問題は大きな課題であると認識をいたしておるところでございますけれども、最近では子どもや女性、障害者、外国人等、人権問題が非常に多様化をしてきてございます。人権行政が部落差別を特別扱いをしているということでは決してございませんので、諮問している人権行政基本方針が、今後の人権行政のあり方を示すものであるというふうに考えてございます。
188
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
189
◯１２番（大森和夫君） 部落差別を特別扱いしていないというふうな認識は、何でそういうふうになるんかなというふうに思いますね。今も言うたように、審議会の中ではそういう特別扱いがされているということに対して、これを外してくださいという意見なんですよ。
それと、審議会の総意として部落差別などあらゆるという文言を、特に「部落差別など」という文言を外そうと決まった後に、先ほど言いましたけれども、旧同和地域の方だと思いますけれども、うれしいと一言おっしゃいましたわ。こういうのは消えてね、消えることは本当にうれしいとおっしゃいましたよ。
それはやっぱり、実際は特別扱いになったり、それから今はそれを一々例を出しませんけれども、議会の議論でもやっぱりそういう意見はたくさん出ていたと思うんですよね。泉南市のいろいろなあらゆる役所にかかわることなんかでも、同和とか部落という言葉はなくしていっていますよね。それはやっぱり特別扱いになっている部分に対して、一般の方が、市民の方からの批判の声があるからだというふうに思うんですよ。
今も言うたように、審議会の会長自身が泉南市のそういう人権行政基本方針の中で、同和問題が偏重していると、書き直すとおっしゃっていて、多分大分削られるというふうに、同和とか部落という部分が削られてきますわね。それを見て市長が何やこれと、今の市長の考えやと思われるかもしれませんけれども、やっぱり多くの皆さんが特別扱いしていると。そのことによって苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるということを十分認識していただきたいというふうに思うんですよね。
繰り返しになりますけれども、どうですかね。僕はやっぱり特別扱いになっていて、それはやっぱり直していくんだと。差別の中に、市長は特別扱いをしていないと言うんでしたら議論になりませんけれども、「部落差別など」という言い回しは、やっぱりこれは差別、人権問題はいろいろあるけれども、部落差別の問題を特別扱いしている中身だと思うし、人権行政基本方針の中には、同和問題、部落問題だけが異常に大きなウエートを占めているという事実はあると思うんですよね。そういう認識はありませんかね。もう一度お答えください。
190
◯議長（田畑 仁君） 大森議員にお伝えします。
先ほど特別扱いという言葉と、また人権問題については別の議論となると思いますので、これを市長がお答えするというのは、非常に厳しいのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。（「答えてもらってください」の声あり）竹中市長。
191
◯市長（竹中勇人君） 先ほどお答えいたしましたように、人権行政が部落問題を特別扱いしているという御意見でございますけれども、先ほども言いましたように、外国人問題あるいは子どもや女性の問題、障害者の問題等、人権問題は非常に多様化、多角化しているわけでございます。その中で部落差別だけを特別扱いしているという認識は、私には少なくともございません。
という中で、諮問した内容が修正されて、あるいは答申の中で出された内容につきましては、先ほど申し上げましたように、その意見は尊重させていただき、市としてはそれに対応できるように検討させていただきます。
192
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
193
◯１２番（大森和夫君） 市長自身は特別扱いしているということはないということなんで、もしか特別扱いしているなというようなことがあれば、それはやっぱり順次訂正していくようにね。
だから、審議会の中では同和問題、部落問題などというやつは、これはもう特別扱いしているんだということで直そうというふうになったし、それから人権行政のああいう宣言の中でも、同和問題のことが特別扱いになっているから、直していこう、削っていこうというのが、それが総意なので、そういうやつはもう市長も受け入れてもらって、特別扱いしているんじゃないかという指摘には、やっぱり率直に耳を傾けてもらって、特別扱いがないんだとおっしゃる立場で、やっぱりそれは見直していくというふうにやっていただきたいというふうに思います。
次に、平和の問題についてお聞きしますけれども、市長の市政運営方針の中で、４ページに恒久平和の実現につきまして、非核平和宣言都市として、その実現に向け、引き続き市民の皆さんとともに平和に関する意識の醸成に努めてまいりますというふうに書いていただいて、この第１章の一番初めのところにも、基本的人権と世界の恒久平和ということが最初に出てきて、本当にこれは僕自身は大変いいなというふうに思いました。
来年どういう年かといいますと、国連のほうで核兵器が、これは違法な兵器だということで、なくしていこうという会議が始まるんですよね。ただ、これについては、核保有をしているアメリカとかいう国は反対しているんですけれども、今、核保有国より核を持っていない国のほうが、国連の中では数が多いので、国連の中で今も言うたように、核兵器は違法な兵器だと、こういう提案は、紆余曲折いろいろあるかもしれませんけれども、国連の決議として、国連の決まりとして核兵器は違法なものだということは決まる見通しです。紆余曲折があるから頑張らなあかんことはたくさんあって、今の被爆者署名というのを世界中で取り組んでいて、この核兵器が悪の兵器だと違法な兵器だというふうにして、核兵器廃絶に進めていこうという運動が広がっていっているんですけれども。
ただ、日本政府は、今も言うたように唯一の被爆国でありながら、核兵器についてなくそうとか、そういう廃絶に向けての提案については保留してきたんです。
ただ、ひどいのは、今回の今言うた核兵器を違法なものにするという国連でのそういう動きの提案に対して、日本政府は反対の立場をとったんですよね。何で保留から反対にかわったかというと、アメリカの非常な圧力があったというふうに言われています。
アメリカは、国連で核兵器が違法なものだとされるのは困りますので、今までは日本に対して保留ぐらいでええと、反対するのもそんなに表立って反対せんでもええよ、唯一の被爆国なんやから保留でええよと言うてたんが、今回はとにかくもう反対に回れと厳しく言われて、日本は反対に回ったというふうに言われていますので、日本の中でも非核のこういう動きに対する唯一の被爆国でありながら、安倍自公政権は多分そういう動きに対して反対の立場をとっていくんじゃないかと心配されるんですよね。
岩手県の知事は、この被爆者署名に署名し、非核のために頑張っていきたいとおっしゃっているし、世界の非核を目指す首長の会というのもあって、そこはその会全体で署名運動に取り組もうということを決めているらしいんですよね。
ぜひ、市長もそういう立場で署名にも御協力していただきたいし、ここにありますように、非核のために非核平和宣言都市としての、とにかくその実現のために頑張るということをお書きになっているので、具体的にどんなことをされているのか、毎年ああいう研修会なんかも開かれていますけれども、特に来年そういう国連でも大事な年を迎えるに当たって、市長の何か決意とか願いとかがあれば、ぜひお答えしていただけますか、お願いします。
194
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
195
◯市長（竹中勇人君） 泉南市は、昭和59年12月26日に非核平和宣言都市の宣言を行っております。非核平和の集いという催しを毎年行っておりまして、平和の大切さ、戦争の悲惨さを訴え、二度と戦争を行わないようという旨の啓発を行っているものでございます。
核兵器の禁止につきましてのお話でございますけれども、これについては、国の動き、他の自治体の動き等を注視していきたいというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） あと、内陸部の活性化の問題なんですけれども、この市政運営方針の中に幾つか書かれています。
例えば19ページの中には、都市計画道路である砂川樫井線の延伸及び和泉砂川駅前整備を推進し、円滑な交通を確保しますと。また20ページにも、南海樽井駅とかＪＲ新家駅のバリアフリー化について努めてまいりますとあります。
こういう施策を一つ一つ実現してもらうということも大事ですし、あと商業施設の誘致、育成ですよね。本当に買い物困難者とか交通困難者が出てきていますので、そういうやつも市長、内陸部のホテル誘致とかを頑張っているというか、それに負けず劣らず、内陸部のこういう活性化のために取り組んでいただきたいというふうに申し上げて、これで質問を終わります。
198
◯議長（田畑 仁君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
お諮りをいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
199
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時１１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
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=== 588_平成29年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成29年第１回定例会（第２号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番 南 良徳議員、１番 山本優真議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、新政せんなんの代表質問を許可いたします。４番 河部 優議員。河部議員。
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◯４番（河部 優君） 議長の許可をいただきましたので、平成29年第１回定例会に当たりまして、代表質問を行いたいと思います。新政せんなんの河部 優でございます。
先週の金曜日から議会がスタートしまして、もう３名の会派の方が質問をいたしております。結構かぶる部分もございますけれども、かぶる分はかぶる分としてよけて質問をしていきたいと思います。
まず初めに、今回市長におかれましては、３回目となる代表質問ということで、この間、５つのスマイル政策を掲げて、さまざまな夢に関して市政運営方針を書かれているというふうに私も感じながら、毎年毎年読ませていただいているんですけれども、今回の市政運営方針では、冒頭に幾つか新しい事業の提案といいますか、そうしたものも盛り込まれながら書かれております。
特に、子どもに視点を置いた事業といいますか、市長の思いが述べられているわけでありますが、御承知のように泉南市では、2012年10月から子どもの権利に関する条例が施行をされております。私の記憶では、大阪府下では初めてとなる自治体ではなかろうかというふうに思っております。これは泉南市においても、他にないすばらしいことだろうというふうに思っております。
その条例の第３条に、子どもの権利の尊重ということで、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮しというふうにあります。また、第４条では、子どもの意見表明と参加ということで、子どもが参加できるまちについて書かれております。
この条例を踏まえてお伺いをいたしますが、今回の市政運営方針には、泉南スタディ事業あるいは泉南こども夢事業などの具体的な事業も書かれておりますけれども、このような事業の構想には、こういった権利条例を踏まえて子どもたちの声が入っているのか、あるいはこれから事業を進めるに当たっては、そういった部分を取り入れていくのか、まずは市長のお考えを伺いたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 子どもの権利条例に関する御質問をいただきましたけれども、本市におきましては、子どもにやさしいまち泉南を目指しまして、子どもの権利に関する条例を制定をいたしました。その施策の推進に努めておるところでございます。
子どもにやさしいまちを目指しての子どもの権利条例をつくったわけでございまして、子どもの権利を尊重し、子育てを社会全体で支え合って進めていこうという思いでつくったものでございます。
御指摘のとおり、今回泉南スタディ事業、それからこども夢事業というのを施策の中に入れさせていただいてございまして、これはふるさと納税を活用しての事業でございまして、これによりまして、当初から子どもの気持ちといいますか、意見を聞いてやろうとしているわけでございませんで、まだこのスタディ事業あるいはこども夢事業につきましても、これから展開をしていく事業でございまして、この事業の実施をいたしまして、子どもの居場所づくり、あるいは子どもの参加したいと思えるような事業がどういう事業なのかと、事業をやった上で、皆さんの声を聞きながら、またそれを次の事業の展開に活用させていただきたいなというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
これからこういった事業をつくり上げていくというふうに思いますので、ぜひ反映をしていただきたいと思いますし、泉南市では子ども会議も含めて随時開催をされておりますので、そうした中でもぜひ意見を取り入れて、事業に反映をしていただきたいというふうに思います。
それでは、その後、主要施策について順次お聞きをしていきたいと思います。
まず、第１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について、幾つか質問をさせていただきます。
初めに、国において障害者差別解消法や女性活躍推進法、あるいはヘイトスピーチ解消法、そして昨年12月９日の参議院本会議において、共産党を除く会派の賛成多数により、部落差別解消の推進に関する法律が可決成立をし、そして12月16日に公布をされたところであります。
このように、相次いで人権諸課題に関する法律が制定をされているわけであります。こうした国の状況を踏まえまして、泉南市の人権行政のあり方について、まずは市長の見解をお伺いしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 人権行政についての御質問でございますけれども、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本と据えまして、人権がごく自然の習慣として、地域社会に根づく施策の推進を図りまして、人権行政が地域社会において、全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じまして、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであるというふうに思っております。
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の趣旨に基づきまして、本市における人権政策を総合的かつ計画的に推進するため、人権政策推進本部を設置いたしてございます。この泉南市男女平等参画推進条例の趣旨にも基づきまして、男女平等参画の推進本部も設置をいたしてございます。
これらも含めまして、人権行政基本方針を現在策定中でございまして、審議会のほうに諮問を行っているところでございます。これからも障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法、これは法が公布されてから施行まで１年ぐらいあったんですが、この部落差別解消法は、何と１週間で施行ということもございまして、まだこれからこの施策についての展開は考えていきたいというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） 今現在、泉南市人権行政基本方針が策定に向けて、今、審議会も行われているということで、私もそこに委員として入っておりますので、その動向なり内容づくりも含めてかかわっておりますので、今現在日本国内においてさまざまな人権課題がある中で、それらを網羅した方針になることを私も願っているわけですけれども。
そうしたことを踏まえて、今現在それぞれの人権課題に対して、国のほうでは法律の整備がされているということで、先ほども私も申し上げさせてもらいましたけれども、市長の今回の市政運営方針の中には載っていないんですが、ヘイトスピーチに関する解消法についても、国のほうで、やはり日本全国で今在日外国人あるいは外国の方を対象にした問題が起こっておりますので、そうしたものも、基本方針の中では当然外国人の人権ということで項目が上げられておりますので、ぜひそうした中への反映もよろしくお願いしたいと思います。
そして、その人権課題の１つである障害者差別の解消にかかわる取り組みについてお伺いしたいわけですが、この法律の第17条に、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると書かれております。
泉南市には、先ほども市長がおっしゃったように、人権政策推進本部が設置をされ、その中には専門部会として障害者差別解消対策部会が設置をされております。私は、この対策部会が取り組む課題というものが、先ほど17条で書かれている地域協議会というものになっていくんだろうなというふうに思うわけですが、ここが取り組んでいく役割というものは非常に大きいと思いますが、ただ、この間、推進本部の中の専門部会の開催状況などを聞いておりますと、ほとんど開催されていないというふうにお聞きをしているわけですけれども、まずこの状況について、市長としてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 障害者差別解消法でございますけれども、今現在の泉南市の状況でございますが、法的な義務として、主な差別的取り扱いの禁止、合理的な配慮の提供というものが、この差別解消法の中に規定をされてございまして、障害者差別解消対策部会、これも障害者差別解消法に基づいて本市の推進部会をつくっておるわけでございますけれども、これを市のほうの職員の中で、これを適切に対応していこうということで、つくっておるところでございます。
本市におきましても、平成28年度の取り組みといたしましては、市民の関心と理解を深めるための市の広報あるいはホームページにおいての法の施行とその内容についての周知、それから５月にはそれぞれの小学校区におきまして、これは５つの校区をやったんですけれども、人権啓発推進協議会総会におきまして、障害者差別解消法についてということでの研修会を行ったところでございまして、職員への研修、啓発も８月にユニバーサルマナー研修ということで実施をしておるところでございます。
これらを通じて地域での研修会、研究会といいますか、そういうのに反映させていきたいなというふうに思っているところでございます。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
推進体制はしっかりと置かれて、やはりその枝になってくる専門部会、それぞれの人権課題に対応した部会のやはり動向というか取り組みというものが、今後例えば基本方針が策定されてきた上でいくと、非常に大事になってくると思いますので、ちょっとお聞きをしたわけですが、今先ほど私の言いました障害者差別に関する地域協議会の関係についてですけれども、先般の２月25日の朝日新聞の夕刊に、若干それに関しての記事が載っておりました。この協議会について、やはり自治体のほうでなかなか設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置した自治体は約３割にとどまっているというような結果も出ております。
この地域協議会は、どのようなことを具体的にするのかということで、障害者団体や事業者、あるいは教育、医療、放送関係者らで構成をしていく。そうした中で、それぞれ設置した協議会で障害者差別に関する相談をたらい回しにしない体制づくりに取り組むということを前提に、協議会を設置しましょうということになっているわけですが、まだ３割程度しか設置されていないということで、設置義務というところまでは、この中にはないわけですけれども、しかし、そうした体制をつくっていくためには、しっかりとこのような協議会も立ち上げて、当事者の意見も含めて聞いていくというような取り組みは当然必要だと思いますので、市長におかれましても、ぜひそのような取り組みを率先してやっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、その推進本部は市長をトップとしておりますけれども、その進行管理につきましては、そこに副本部長である副市長あるいは教育長がしっかりと担っていくべきであるというふうに思うわけですけれども、この間の開催状況からしても、やはりその進行管理の責任というものも非常に大きいと思いますので、今現在取り組めていないということを前提にして、しっかりと積極的な対応をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それでは次に、部落差別解消推進法についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回の人権政策推進本部への位置づけを今後どのようにしていくのかということを、まずはお伺いをしたいわけですけれども、先ほどの市長の答弁では、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法については、法律が１年後に施行されたということで、その準備期間も含めてしっかりと議論をされてきて、部落差別解消推進法については、昨年12月に施行されて、まだまだ日もたっていないということでしたけれども、今後人権行政基本方針の策定とあわせて、やはりしっかりとこの推進本部の中の専門部会なりに位置づけていく必要性があるというふうに思うわけですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 部落差別解消法でございますけれども、先ほど御質問の中にありましたように、昨年の12月に法が制定公布されました。それから１週間後に施行ということもありまして、これが実際の現実の対応としてはまだまだ進んでいないというふうに思っているところでございます。
人権政策推進本部への位置づけでございますけれども、部落差別解消法に定められた地方公共団体の責務につきましては、国との適切な役割分担を踏まえまして、対策を検討してまいるところでございまして、１週間という期間もございましたので、まだこれからその対策につきましての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
新たな法律等に対しての対策部会を立ち上げる上での手法の検討を対応してきたわけでございますけれども、基本方針ができてから、その全体的な見直しを図る必要があるかもしれないなというふうに思っているわけでございます。その中で、この部落差別解消法についての検討部会等を設置をして、そこで十分な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
18
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
まだまだ施行されてそんなに日もたっていないということで、ぜひそうした基本方針の策定、また取り組んでいく状況の中で、推進本部もやはり一定の見直しも含めて必要だというふうに私も感じておりますので、しっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますし、同時にやはりさまざまな人権課題がある中で、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法などは、随分もう前に制定をされて、それなりに周知期間あるいは啓発も含めて、その法律ができたことを知っているという方も、非常に多くいてると思いますけれども、部落差別解消推進法につきましては、まだまだそれが制定をされて、その目的がどうなのかということを知らない方も多いと思いますので、行政としても積極的にその啓発に努めていただきたいというふうに思います。
そして、今現在策定中にある人権行政基本方針、この３月で一定の方向性が出され、策定されるというふうにスケジュールでは聞いておるわけですけれども、今回の市政運営方針の中に、この方針策定後、これに基づく推進プランを策定していくというふうに書かれておりますけれども、市長の持たれているこの推進プランのイメージ、どのようなものをイメージして今回の方針にお書きになったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
20
◯市長（竹中勇人君） 人権行政基本方針につきましては、人権行政の今後の進むべき方向を示すものというふうに思っております。それに基づいてつくります推進プランでございますけれども、これについては、人権行政基本方針に沿った具体的な実施計画といいますか、実行計画といいますか、そういう位置づけであるというふうに認識をいたしてございます。
推進プランにつきましては、全庁的に各部署部署でそのプランを作成していくほうがいいのではないかと。個別にそれぞれの計画としてつくるほうがいいのではないかというふうに思っているところでございます。審議会のほうで諮問をさせていただいているわけでございますけれども、この基本方針が策定されましたら、またその後、できるだけ早い時期に推進プランに取り組んでいきたいというふうに思っております。
21
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
22
◯４番（河部 優君） 今、推進プランの一定の形みたいなものをお聞きしましたけれども、やはり推進プランというのは、今市長もおっしゃったように、具体的な実施計画をつくっていくというものになるということもございましたけれども、今日本にある人権課題、さまざま障害者、高齢者、女性あるいは部落問題、そして今日本でも新しく人権課題として位置づけられているＬＧＢＴの問題も含めて、さまざま多岐にわたっているというふうに思います。
ただ、それぞれの人権課題に沿って具体的にどんな施策をしていくのかということを取りまとめていく上では、しっかりとそれぞれの人権課題が今現在どのような状況にあるのかということを、まずは調査していく必要性があるというふうにも感じておりますし、それがなければ、何がどんな施策がそこに必要なのかということがわからないというように思いますので、取り組んでいく、そういったものを策定していく過程においては、必ずやっぱり実態調査というものを何らかの形で行う必要性があるだろうというふうに私は感じておりますけれども、それはこれまで、例えばいろんな計画を策定していく上で、とっていたアンケートとかも活用しながらということも含めてですけれども、市長としてのお考えがあれば、一定お聞きをしておきたいなというふうに思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
24
◯市長（竹中勇人君） 確かに市民の皆さん方の御意見、それから考え方の整理というのが必要であるというふうに思いますし、それについてのアンケートとか実態調査というのは、今まで既に各部署部署でいろんな実態調査あるいはアンケート等、市民の皆さんのお声をいただいている部分がありますので、それらも反映しながら、不足する部分については、また改めて、それらに追加でとらせていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、冒頭にお聞きしました放課後の学習する場を提供する泉南スタディ事業についてお伺いをしたいと思います。
本市における小・中学生の自主学習の実態について、家庭における学習の頻度や時間あるいは学習塾などへ通う子どもの割合などについて、把握されていればお伺いをしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
28
◯市長（竹中勇人君） 泉南スタディ事業に関連しての御質問でございますけれども、今現在、教育委員会のほうで把握している数値といたしましては、毎年行っている全国学力・学習状況調査によりますと、本市の子どもたちの家庭学習の時間、これは全国平均、大阪府の平均と比べましても、いささか短いといいますか、１日の学習時間が30分以下という子どもが、小学校で約２割、中学校で約３割に上っておるという状況であるというふうに聞いてございます。
また、塾に通っていない子どもたちが小学校６年生で約45％、中学校で約33％おりまして、このような、家庭における学習環境が整わないこういう子どもたちに、学習習慣が定着していない子どもたちに学習の機会を保障する、また学力の定着とその意欲の向上を目指していく。そのためにも、今回のこの泉南スタディ事業、こういうのをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
30
◯４番（河部 優君） 非常に、学校以外で学習をする機会といいますか、そういう時間の部分も含めて、全体的には大阪府下よりも泉南市のほうが低いという実態ですけれども、やはり学校だけではもう今は非常に学習の学力向上に向けて力をつけていく。学習だけではないと思いますけれども、しっかりと生きる力をつけていくというものは、学校だけではなしに、やっぱり地域でも今さまざまな取り組みをされておりますけれども。
今回市長が提案をされております泉南スタディ事業、書き方としては全小・中学校で実施をし、学力向上につなげていきますというふうに書かれておりまして、これだけを見ると、学校で行う事業ですので、当然そこには小・中学校の先生方の協力というものも、必要不可欠ではないかなというふうに思うわけですが、一定その辺の学校関係者とのコンセンサスみたいなものはとれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
あわせて、学習を提供する場というのは、学校現場だけではなしに、先ほども言いましたように、既にそれぞれの地域において子どもの居場所などでそういった学習をするという子どもたちに対して何らかの支援をしていくという場所も設置をされているというふうにも聞いているわけですが、こういった地域にある居場所は、例えばこういう市長が考えている泉南スタディ事業みたいな役割を果たすことができないのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
31
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
32
◯市長（竹中勇人君） まず、学校の教職員、このコンセンサスはいただいてございます。教職員以外に教職員のＯＢであったりとか、あるいは大学生とか、地域でそれぞれサポートしていただける方にお願いしまして、学力に課題のある子どもたちや、自宅で学習の習慣のない子どもたちに、そういう習慣の定着をさせるというのが１つの大きな目標でございます。
それと、各地域で活動していただいている子どもの居場所づくりとか、そういうところで活動していただいている方、これももちろん子どもたちに学習する意欲を持たせる、あるいは機会、あるいは動機づけ、こういうものに非常に大きく貢献していただいているものというふうに考えてございまして、要するにもう子どもたちをやる気にさせるというのが一番大事なことかというふうに思っておりますので、こういう機会を通じて、いろんな場で子どもに勉強の機会、あるいは勉強しようという意欲というのを高めていきたいなというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
34
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
今、市長もおっしゃったように、やっぱり学校の中ではしっかりと学ぶというスタイルはでき上がっているのかもしれませんけれども、でもなかなか45分座っていて、どれだけ先生の言うていることが頭に入ってくるかというと、10人いてもやっぱり10人いろいろさまざまな、環境も含めて違う中で、なかなかしんどいという子どもも当然いてるわけです。
地域の中で、そういった場所で子どもたちがそこに足を運んで、宿題なり自分の苦手な部分を勉強していくというところも若干私も聞いておりまして、まずそこに来て、じゃすぐノートや教科書を開いて勉強するのかというと、やっぱりそうじゃないみたいですね。まずはそこに来て、１日あった学校での出来事、あるいは友達のこと、今自分が思い悩んでいることを含めて、いろいろ話をしていく中で、自分の中にあるたまっているものをどんどん出していく中で、気持ちを整えていくというんですか、そういった中で、例えば勉強に向かうスタイルをつくっていく、自分なりに整えていくというようなところからどうも入っていくというようなことも聞いています。
先ほど市長がおっしゃった、まさにまずはそこに向かう気持ちをどうつくっていくのかということも非常に大事だと思いますので、ぜひ学校以外のところでも、そういったものをしっかりとつくっていくような施策をぜひ市長にもお願いをしたいというふうに思います。要望としておきたいというふうに思います。
次に、子どもの権利条例について若干お聞きをしたいと思います。
これまでにも一般質問等で私はこの権利条例に沿った形で、子どもたちが思い悩んだときに相談あるいは救済をしていくような機関の設置を、ぜひ早急にお願いしたいということも、質問としてしてきているわけですけれども、今回の運営方針でも述べられているように、近年ＳＮＳなどの普及にあって、子どもたちの日常、特に人間関係において大きな影響を与えている、悩み、不安を持つ子どもの割合もふえていますというふうに書かれております。
そこでお尋ねですけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりに着手しますというふうに書かれているわけですけれども、これは具体的にどのような内容を示しているのか、お伺いしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 子どもの権利条例の関係でございますけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組み、これにつきましては、オンブズパーソン、子どものためのオンブズパーソンみたいな制度をつくっていきたいなというふうに思っております。
これによって子どもの相談する場所、あるいは救済制度というものを創設していきたいなというふうに思っております。
まだ、どういうシステムでするかというのは、具体的な部分まではまだ決まっておりませんけれども、関係する教育委員会、それから健康福祉部、そして人権推進部で協議をいたしまして、これからその方向性については定めていきたいなというふうに思っているところでございます。
つきましては、先進の事例等を参考にしながら、これからの新しい制度の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
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◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
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◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
子どもの権利擁護するための仕組みづくりということで、オンブズパーソンみたいな制度をということでございます。この近辺では、兵庫県の川西でオンブズパーソン制度条例がたしかつくられていたと思いますし、せんなん子ども会議ですか、検討委員会に入られている先生方も、そういった専門家の人たちがたしか入っていたと思いますので、ぜひ事務局である担当課の積極的なそういった設置に向けた対応というものを、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、この１つ目の項目の最後ですけれども、青少年センターについて１つお伺いをしたいと思います。
今回泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センターの一部が泉南中学校の建てかえに合わせて移動するということで、先日の協議会でも若干お聞きをさせていただきました。今後この青少年センターの施設を活用していく事業というものがございますけれども、その施設の成り立ちであるとか、経過も含めて、やはりこれからの泉南市の健全育成事業を行っていくという位置づけでいくと、移設してもやはりその役割、重要性というものは変わらないというふうに思うわけですが、まずはその辺の見解については市長にお伺いをしておきたいと思います。
あわせて、その移設に伴って今現在ある立地からいくと、若干泉南市の中心部に移動するということになって、泉南市全域からのやっぱり参加もしやすくなるんではないかというふうに思いますが、当然そこの施設に来て、さまざまな事業を行っていくという施設になることは間違いないと思うんですが、今現在青少年センターは新家のほうで１カ所、出張の活動ということでされていますけれども、本来はやっぱり全市的に各地域において、そういったものを広げていくという役割も担わなければいけないんじゃないかというふうに感じているわけですけれども。
例えば移設後、青少年センターを拠点にして泉南市全地域、あるいは率先してそういった活動を、子どもの居場所づくり、あるいは子どもを対象にした事業をしているところも含めて、側面的に支援をしていくというような位置づけも持たせないかどうか、そのように私自身感じるわけですが、一定、市長のお考えなりあればお聞かせいただきたいと思います。
39
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、青少年センターは、泉南中学校の改築に合わせまして、泉南中学校に併設といいますか、合築といいますか、一緒に建て直す予定でございます。
場所的には、ちょうど泉南市の中心部に移設することによりまして、当然のことながらアクセスがよくなるというふうに思っておりますし、市内全域から来ていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。
合築によりまして、青少年センターがこの泉南中学校と一緒の敷地、隣接しているわけですから、当然泉南中学校と活動を同じように共同して活動できないかと。双方が利便性が高まるように、効果があるような、そういう利用方法がないものかというふうには、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、できることでしたら、ここを核といたしまして、ほかの中学校区とも連携し、同じような授業の中に取り込めるとか、あるいは青少年センターの事業の中に中学校側が協力したりとか、お互いに協力できるような体制というのはつくっていきたいなというふうに思っております。
41
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
42
◯４番（河部 優君） ぜひお願いしたいと思います。
市長が冒頭に書かれている、こども夢事業なんかもやっぱりそうしたセンター的な部分も活用して、それぞれの中学校区と連携をして、取り組んでいくという事業になってくるのかなと思いますので、ぜひその青少年センターというものを有効的にやっぱり活用して、取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、２項目めの「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について質問をさせていただきます。
この中で、子育てしやすい環境整備のために、子ども関連施設の認定こども園への移行や、多様なニーズに応える得る施設をふやすというふうに書かれておりますけれども、国では子ども・子育て新システムに伴って、今現在、泉南市でもさまざまな取り組みがされておるわけですけれども、ただ、この泉南市の本庁舎の窓口において、まだそうした新システムに対応した窓口が設置をされていないというふうに思います。
今回機構改革の部分も出されていますけれども、私はやっぱり今回の機構改革の中に、そうした子どもに対する対応していくような窓口、教育委員会と健康福祉部と分かれている部分を、何らか１つにしてわかりやすい窓口というものが設置されるのかなと思っていたんですが、今回は入っていませんでした。その辺の今後の具体的な窓口というか、体制づくりみたいなものは、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
43
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
44
◯市長（竹中勇人君） 子ども・子育てに関する窓口一本化についての御質問でございますけれども、今現在、健康福祉部とそれから教育委員会に分かれて子ども・子育てに関する事業の窓口が分かれているわけでございます。実際にはことしの機構改革で、それを一本化するべく調整はしていきました。調整したんですけれども、実際に個別の事業の内容についての調整をしている中で、直ちに一本化というのがまとまらなかったというのが現実問題でございまして、ばらばらになっている事実があることはあるんですが、一本化をして、効率的にするべきという意向は、我々としても同じ思いではあったんですけれども、しっかりと調整を進めるべきであったのかもしれませんが、残念ながら時間的に間に合わなかったということで、今後再度、次の機構改革といいますか、それに向けては引き続きその辺の検討は続けていきたいというふうに思っております。
45
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
46
◯４番（河部 優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が平成29年度で最終年度となるというふうに書かれております。この４年間の検証と新たな課題についてお伺いしておきたいと思います。
それとあわせて、第６期高齢者保健福祉計画も今回第７期に計画に移るということで、泉南市では、この高齢者保健福祉計画については率先して全国にも先駆けてさまざまな取り組みもされており、そして全国からもこの泉南市に視察に来るというような、これは泉南市にとっても喜ばしい、率先した事業をされているというふうにも感じておりますので、ただこれからやっぱり超高齢化社会、どんどん団塊の世代の方が後期高齢者になっていく中で、その率先して進めている泉南市が、これからどんな事業を進めていくのかということが、非常に大事かなというふうに思いますので、そんなイメージもあれば、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
47
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
48
◯市長（竹中勇人君） まず、ひとり親家庭の自立促進計画でございますけれども、平成29年度は第２次のひとり親家庭の自立促進計画の最終年度でございまして、来年度からまた改めて第３次の計画を策定したいなというふうに思っているところでございます。
ひとり親家庭の推移につきましては、第２次の本計画策定時、これは平成22年でございますけれども、その当時の国勢調査の統計資料から、平成７年から22年までの間におきまして、本市においては、ひとり親家庭の上昇傾向にあったわけでございます。ただ、平成23年から以後、今までの資料を見せていただきますと、おおむね横ばいぐらいかなという感じでございます。
具体的には、児童扶養手当であるとか、ひとり親家庭の医療費助成の件数というのは、いささか減少ぎみでございますけれども、減少ぎみといいましても、ごくわずかですので、ほとんど横ばいの状態かなというふうに思っているところでございます。
それと、第６期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この第６期の高齢者保健福祉計画、この高齢化社会に向けての本市の対応、特にＷＡＯの関係の対応が全国的に注目されておりまして、非常に先進事例として参考にしていただいているところはたくさんあるわけでございます。
その効果といたしましては、認知症専門のかかりつけ医やとか、専門職、これによります初期集中支援チームが発足をいたしてございますし、また認知症ケアパスの作成、あるいは地域での支え合い活動推進条例によりまして、地域全体で認知症の方を支えていこうという活動、こういうのもしていただいてございます。
そして、大きいのはやっぱり認知症サポーターの養成でございますけれども、これも大阪府下では非常に突出した人数でございまして、現在泉南市のサポーターの数は１万4,000人余りおられます。大阪府下では断トツで１位でございまして、泉南市では人口比率の22％ほどおるんですが、２位の大阪狭山市が9.4％ということで、もう断トツに多い状況でございます。
それから、この第６期が終わりますと、続けてまた第７期に入っていくわけでございます。この第６期は今年度平成29年で終わるわけでございますので、改めて第７期につきましては、介護予防の取り組みというよりも、その一歩手前の対策というのをとっていきたいなというふうに思っております。
地域住民の健康に対する意識の向上、これに対する取り組み、それから要介護状態に陥らないための介護予防の取り組みというのを、重点的にやっていきたいなというふうに思っております。これにはＷＡＯ体操やとかＷＡＯ体操２、これは介護予防の体操でございますけれども、こういうのを徐々に広げていって、その効果をつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
49
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
50
◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
第６期の高齢者保健福祉計画あるいは認知症の取り組みなども含めて、泉南市は非常に率先して取り組んでいるということで、人はどんどんふえてきているんですけれども、本当に地域の中でそういった方々もさまざまな役割を担っているというふうに、私も地元でも見ておりますし、全体的にもそうなっているんだろうなというふうに思いますので、ぜひ第７期計画の中にも、全国に先駆けて、泉南市がやはり独自的に工夫を凝らしたような取り組みも、ぜひ盛り込んでいただきたいなと。
やっぱり地域で安心して暮らせるというか、認知症の方もどんどんやっぱりふえているというふうに聞いておりますので、そうした方々がしっかりと地域の中で安心して暮らせる計画になるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に３点目の産業の関係で２つお聞きしたいんですけれども、農業の振興に関して、農業塾がこの間、泉南市では取り組まれており、いろいろとやっているというふうには聞いているんですけれども、もう１つその方々が泉南市の農業振興にどのように役割を果たしてきたのかということが、もう１つよくわからない部分もございますし、これから新たに運営体制の強化も含めて取り組むというふうに書かれているんですけれども。
例えば農業振興という１つの意味合いでいきますと、ＪＡグループが各自治体と共同して、協力して農業振興に取り組まれているということも若干聞くわけですけれども、今ＣＭなどでもちょっと流れているかもしれませんけれども、徳島県できゅうりタウンということで、ＪＡとその自治体が協力して、キュウリを育てていくというような、比較的若い年代層を呼び寄せて、そこに移住をして農業に携わっていくというようなこともされているというふうに聞くわけですけれども。
例えば、泉南市という立地が、そうしたものにふさわしいのかどうかというものはわかりませんけれども、農業振興という意味で、ＪＡなどと協力して、泉南市でも、そういったさまざまな農業振興政策というものができないのかどうか、今の現状はないということであれば、それでもいいですし、そんなことも含めて、今後１回検討、研究していくということであれば、一定市長のお考えをお聞きしたいと思います。
51
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
52
◯市長（竹中勇人君） 農業振興策でございますけれども、おっしゃるとおり、現在は農業塾で、農業をやってみたいという営農意欲のある方の担い手の養成を現在やっているところでございます。
ただ、この養成をして実際に農地を手に入れて、そこで農業をやっていただきたいんですが、これから若い人を取り込んでいくということになりますと、当然のことながら今までと同じ農業をやっていくわけにはいかないというふうに思っております。この農業塾を経験して農業に就農していった皆さん方に、できれば私の思いとしては最終的には法人化、農業法人の法人化、ＮＰＯでもいいんですけれども、そういう法人化をしていただいて、その法人が六次産業化をして、耕作から販売まで一手に担うような、そういう組織体制をつくる必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
そこに、直接生産工程だけＪＡに協力いただくというよりも、法人化から販売まで一手に御協力をいただければ、それが一番効果的あるいは効率的な農業法人のつくり方じゃないかなと。運営もそういう意味で、協力していただけたらありがたいなというふうには思っております。
53
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
54
◯４番（河部 優君） ぜひよろしくお願いします。
泉南市は農業公園もあって、あそこでも一定ハウスで水耕栽培が行われているというふうに聞いておりますし、そうした、その地域における独自の農業の振興策というんですか、そういうものも、先ほど市長のほうから農業法人を立ち上げてということもございましたけれども、この法人の立ち上げも非常にちょっと専門的な、あるいはそれに携わった方が入っていないと立ち上げにくいというふうにも聞いておりますけれども、でも、それはそれで立ち上げていって、効果を上げていくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ行政としてのかかわりもよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、これは既に質問としても出されておりましたけれども、国道26号線、第二阪和の道路空間を活用したにぎわいづくりの進捗状況というものをお聞きをしたかったわけですけれども、既に答弁として、今現在国交省のほうにも上がって、平成30年から一定進んでいくというふうにも聞いておりますけれども、改めて、当然市長も東京に陳情へ行くたびに国交省のほうにも寄って、この事業に対しての予算化要望もされていると思うんですが、改めてちょっと、さまざまな事業がありますので、どれに順位をつけて、まずはこれにお金をつけてほしいというのもあるとは思うんですけれども、あの空間の整備というものも、非常に泉南市のこれからのまちづくり、にぎわいづくりにおいては大事になってくる箇所かなと思いますので、その辺、改めて市長の決意だけは聞いておきたいなというふうに思います。
55
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 第二阪和の国道の道路空間の再編事業でございますけれども、おととし、地元の皆さん方の御要望をいただきまして、それをまず取りまとめた上で、一昨年７月に国のほうに提出をさせていただきました。
それから後、国のほうでいろいろ協議を進めていただきまして、今現在は概略設計の最中でございまして、これから実施設計をやっていくということで、今現在、大阪府の警察のほうと道路の協議をしているところでございます。
この協議中になると思いますが、私どももあの下にはまだ下水管が通っておりませんので、平成29年、30年にわたって下水の整備をしていきたいなと。それに並行して、平成30年ぐらいから国のほうから道路の整備は進んでくるというふうに聞いてございます。今現在は、警察との協議中で、警察協議が終わった後に実施設計を進めていくということでございますので、平成30年ぐらいから事業がかかっていくというふうに認識をしておるところでございます。
57
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
58
◯４番（河部 優君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に５点目の部分で、市営住宅の件についてお聞きをしたいと思いますけれども、宮本住宅の新２号棟が昨年４月に完成をしまして、既に住んでいた住民の方、あるいは新たに申し込みをされた方が、そこでもう既に生活をされているわけですけれども、まだ、市営前畑・宮本住宅には、未改修のものや早急に耐震化を図らなければいけない住宅もまだまだ存在をしております。
厳しい財政状況というものは一定理解をするわけですけれども、やっぱり安心して生活ができるという環境整備という観点でいくと、早急に対応しなければならないというふうに思うわけですが、市長の一定のお考えをお聞きしたいと思います。
59
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
60
◯市長（竹中勇人君） 市営住宅ですけれども、御承知のとおり宮本の建てかえが終わりました。一段落して一応もう供用開始をしているところでございますけれども、前畑につきましては、まだ老朽化した建物、あるいは耐震化ができていない、またお風呂がないというような建物がまだ残っているわけでございます。
今現在は、ＦＭの実施計画を今策定中でございますけれども、この最適化計画の中で、市営住宅のあり方というのも検討をしているところでございまして、これからの市営住宅、ほかの例えばＵＲの建物を借り上げて、そこを市営住宅にするなり、あるいは今現在空き家の調査もやっているわけでございますけれども、その空き家を借り上げて、そこを市営住宅化するとか、いろんな手法があろうかと思いますし、また建てかえに当たってもＰＦＩ事業とか、そういう民間の活力を導入する方法もあろうかと思います。
ＰＦＩにするか否かということは、まだ手法についてはこれから検討していくわけでございますけれども、ＦＭの計画の中で、これらのことを検討しながら、これからの市営住宅のあり方というのを探っていきたいなというふうに思っております。
61
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
62
◯４番（河部 優君） わかりました。
市営住宅については、非常に老朽化をしておりますし、老朽化したところで、まだ現在も住んでおられる方もいますので、ぜひやっぱり早急な対応をお願いしたいと思いますし、合わせてやっぱりＰＦＩという今お話もございましたが、この近隣では岬町が同じような高層住宅をＰＦＩによって今現在建てかえを行っているということも聞いておりますので、そうした手法なり、一定検討の材料に入れていく部分というのはたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４項目めに戻りまして、防犯対策という意味で、今現在１月、２月ですから、今非常に、携帯電話のほうのメールで還付金詐欺というものが非常にこの時期ふえているなというふうにも感じるわけですけれども、メールが来るということは、当然それだけ電話がかかってきたお宅も含めてあるのかなと思うんですが、そうしたものに対して、例えば泉南市としての啓発であるとか取り組みというものは、今どんな感じになっているのか、お聞きをしたいと思います。
63
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
64
◯市長（竹中勇人君） 還付金詐欺についてでございますけれども、先日も市役所の職員の名前をかたりまして還付金詐欺がございました。実際に市役所から、そういう電話で還付金を送りますというようなことは一切しませんので、実際には被害は発生はしなかったんですけれども、それにあわせまして、直ちに防災無線を使いまして、市内に広報したところでございます。
それ以外にも、金融機関が年金の支給日とかにはＡＴＭも非常に注意して見ていただいたりとか、あるいは警察がそういうときに巡回を強化していただいたりとか、そういうことで今現在はしておりますけれども、事あるごとに泉南署のほうでも、市民の皆さんにそういう紹介をさせていただいて、被害に遭わないようにということで、広報して啓発をしていただいているところでございます。
65
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
66
◯４番（河部 優君） わかりました。
じゃ、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
67
◯議長（田畑 仁君） 以上で新政せんなん 河部議員の代表質問を終わります。
次に、大阪維新の会の代表質問を許可をいたします。１番 山本優真議員。山本議員。
なお、山本議員より、代表質問に当たり、パソコンの使用をしたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
68
◯１番（山本優真君） 平成29年第１回定例会におきまして、ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真です。よろしくお願いします。
まず、市長を初め関係各位の皆様におかれましては、今回の市政運営方針の作成、お疲れさまでございました。全て目を通させていただきまして、私のほうからは主に８つの項目で質問をさせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、私、初めての代表質問ということで、質問を複数用意しました。持ち時間の都合上、全ての質問ができない可能性がありますので、その場合には追って別の機会に質問させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。
本代表質問におかれましても、ぜひ前向きかつ具体的な答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
まず、市政運営方針の大きな方針の中の「はじめに」の部分で触れられておりますりんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。
資料１をごらんください。
こちらは、りんくう公園整備事業のスケジュールなんですけれども、年末年始以降でマーケットサウンディングが実施されたというふうに思います。先日の代表質問で、マーケットサウンディングの参加事業者数については答弁されておられました。参加者が企業数で26社、個別対話で９社が参加されたというふうに聞きましたけれども、今度また６月に公募が始まるというふうに思うんですが、市長の中で、この公募、大体何社ぐらい申し込みをされるというふうに予想されているのか。
また、市長として、今回ホテルとあと公園部分について開発されると思うんですが、そこの開発イメージなんか、もし持たれていたらお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
69
◯議長（田畑 仁君） ただいまの山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
70
◯市長（竹中勇人君） りんくう公園の件についての御質問をいただきましたけれども、実際にどれくらいの会社が応募してくるかということでございますが、これはちょっと予想ができない状況でございます。できるだけたくさんの企業に興味を持っていただいて、参加していただきたいなという思いはございます。
そして、このりんくう公園のイメージですけれども、以前からずっと私は申し上げておりますように、このイメージは、それぞれの事業者の皆さん方がやっぱり最先端の事業、これがいいんじゃないかというのは、それぞれの事業をやっている方が、これからの事業がどうあるべきかということを十分把握されているんじゃないかというふうに私は思っております。
専門家でもない私が、こういうイメージでこれをやってくれと言いましても、それが当たるかどうかというのは、決してわからないわけでございますので、事業をやっておられる方の御提案をいただいて、その方向で一番最もいい、これからすばらしいものというのをつくっていきたいというふうに考えてございます。
71
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
72
◯１番（山本優真君） ただいま御答弁をいただきました。
どういうふうに開発をしていくのかという部分を民間のほうに全て任せて、民間の柔軟な考え方でもって泉南のりんくう公園を開発していくという、その視点がやはり大事だなというふうに思いますので、ぜひともこれから、まだ参加、どれぐらい公募に企業が参加するのかというのは、やはりわからない状況なので、ぜひともこの前もおっしゃられていましたけれども、トップセールスで一社でも多く公募に来ていただけるように、市長、ぜひ積極的に動いていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、２つ目の質問に移らせていただきますが、マーケットサウンディングのこの結果を踏まえたこれからどういった公募条件になっていくのか。
以前、一般質問でりんくう公園整備事業の早期完成、オリンピックまでに間に合わせられますかという提案をしたところ、そのときは市長、可能であればという答弁がありました。ホテル誘致と公園整備、これは同時に実現するというのは難しい話なんですけれども、せめて、例えばホテルだけでも先行させることが可能なのかどうか、こちらをお答えいただければというふうに思います。
73
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
74
◯市長（竹中勇人君） ホテルだけを先行するというのは、非常に難しいかなというふうに思います。というのは、ホテルのほうが建築に要する期間が長くかかると思いますので、ホテルのほうはむしろオリンピックまでに間に合うかどうか、非常に難しいところだというふうに思っております。
ただ、公園自体は全体ができなくても、部分的にでも供用できるんじゃないかというふうに思っております。公園でしたら、そんなに大きな建物とか工期のかかるものというのは余りないかと思いますので、そちらのほうは、できればオリンピックまでというよりも、その年の2020年７月１日が本市の市制50周年になりますので、そのときには、少なくとも一部でも供用開始をしたいなというふうに思っております。
75
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
76
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
具体的にお話をいただけたので、とてもありがたいんですけれども、ちょっとホテルのほうがオリンピックに間に合わないということで、工期の関係上、難しいことであれば、もう仕方がないなと。ただ、今答弁の中で、公園の一部でも市制50周年に合わせて何とか開ければなという話がありましたので、ぜひともそこは担当の部署の方と協力していただいて、前に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、新たな財源創出について質問をさせていただきます。
地方では、ふるさと納税、これが活況を呈しています。一方、政府はふるさと納税の寄附者、自治体が送る返礼品に不適切な例が見られるとして、是正策を検討する考えを表明されました。しかしながら、泉南市は返礼品自体がふるさと納税の趣旨にちゃんと沿ったもので構成されておりますし、全庁を挙げた取り組みで返礼品目が年々ふえて、それに呼応して寄附額も飛躍的に増大していること、これに対して大変評価をしております。
資料２をごらんください。
こちらのグラフなんですが、ふるさと納税の寄附額、これが年度別に示されています。見ていただくと、もう一目瞭然で、平成28年度で一気に寄附額が上がっていると。数字的に見ても、ここで市長と関係部署の方々が、やはり努力された結果がこの数字にあらわれているんだなというふうに思いまして、大変評価をしております。
しかしながら、隣の泉佐野市はさらにまた上を行っているという状況ですので、ここでお聞きしたいのは、平成29年度の寄附額の目標、また、可能であれば最終的にはどのあたりまで寄附額の目標を持っていきたいのか、10年後ぐらいのスパンで何か目標があれば、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
77
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
78
◯市長（竹中勇人君） 平成28年９月から「ふるさとチョイス」に登録をさせていただきました。そこから一気に伸びてきたわけでございますけれども、それとともに、今までの返礼品の品物、これの幅も非常に広げさせていただきました。それと、最低の寄附額が、今まで１万円だったんですけれども、それを5,000円にまで引き下げたと。返礼品の出る寄附額を引き下げたということもございまして、９月から一気に伸びたわけでございます。
おかげで、先ほどのグラフにありましたように、今現在のところ4,600、4,700ぐらいですか、の金額まで伸びてございます。恐らく今年度平成28年度は5,000万を優に超えるんではないかというふうに予想しているところでございます。
平成29年の予想でございますけれども、他市の例を見ますと、一気に伸びた明くる年、降下するということもありまして、それをどこまで降下させずに、さらに伸ばせるかというのが、我々の力にかかっているんじゃないかというふうに思っております。
目標といたしましては、私はできることなら億単位を目指したいなというふうに思っております。それから後、どれくらい伸びるかというのは、これもどういう事業に、返礼品のメニューはどうあるべきか、そこに興味が湧くかどうかというのが、非常に大きなポイントになろうかというふうに思っておりますので、これは今現在は泉南市内の産品を使ってということでございますけれども、先週も代表質問の中でお答えしましたけれども、姉妹都市とか、連携している市町村と協力しながら、またその辺のメニューの幅も広げていきたいなというふうに思いますし、できることなら、泉南市内の事業者のメニューをふやしていくことによりまして、結局ふるさと納税をいただいたら、それが市内の事業者の収益が上がる、経済が回ってくるという効果もあるわけでございますので、それを目指して、ちょっとでも多く、ちょっとでも上向いていただけるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
79
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
80
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
目標額のお話をしていただきました。目標は１億ということで、億を超えていただいて、やはり今財政難のこの泉南市で、どうやって新しい財源を生み出していくのか、そういうところにおいて、このふるさと寄附金というのはかなり重要な位置づけやというふうに思いますので、ぜひとも泉佐野に負けないように頑張っていいただければなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
市政運営方針の中では、このふるさと納税の寄附額を小・中学校のタブレット導入に活用するという記載がされています。寄附の使い道としましては、この資料３、これをごらんいただきまして、大きく14項目ここに書いていないんですけれども、あるんです。その中でも、特に大きなウエートを占めているのが、この２つ、市長おまかせコースが36.7％、ほほえみ子育てプロジェクトが26.1％、これが平成28年度の使い道というふうに資料をいただいたんですが、その中で恐らくタブレットは市長おまかせコースのほうに当たるのかなというふうに思うんですが、今後こちらのほほえみ子育てプロジェクトのほうで、例えば子育て支援策の一環として、子育てアプリの導入をしようとして考えておられるのか、検討をされていく意思があるのかを含めて、今後の寄附の活用方法について教えていただければなというふうに思いますので、お願いします。
81
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
82
◯市長（竹中勇人君） ふるさと納税の使い道でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、やはり市長おまかせコースというのが一番突出してございます。あの分につきましては、いろんなところに振り分けて使っておるところでございます。
子育てにつきまして、子育てアプリという御指摘でございますけれども、この子育てアプリが使っていただけるかどうかということで、私ども子どもさんの保護者の方に調査をさせていただいたところでございまして、実際にアンケートを集約いたしますと、約半数ぐらいの方が使ってみたいと。ただ、実際の利用者の方に保護者の方がそれを使ってくれるだろうかということをお伺いしましたら、結果、４人に１人ぐらいじゃないかという寂しい結果になってしまいました。
それであるならば、こういうアプリを使わずに、フェイスブックだとかツイッターを使いまして、泉南市のほうから、それを掲示、どういう子育てメニューが。いつどういうのがあるかというのをフェイスブック等でアップしたらどうやろうかと。それを保護者の皆さん方がスマホで見ていただければ、それを見て、直接そのお子さんに特化したサービスを提供するというわけじゃないですけれども、全体を通しての、そういうサービスの提供をするのはどうやろうかということを考えてございます。
それにつきましては、できるだけ早くできるものですので、できれば早い時期にそういうフェイスブック上での展開というのは、させていただきたいなというふうに思っております。
83
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
84
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
実はこれは、前回の一般質問で質問させていただいて、その後子育て支援課の方がすぐに動いてくださいまして、アンケートをとっていただきました。今、結果まで市長のほうから御答弁いただきましたが、やはりニーズがなければやる必要はないと。ニーズがあればやる必要があるというふうに思います。
今、市長の答弁では、子育てアプリじゃなくて、まだ低コストでできるほかのＳＮＳの活用をしていきたいという代替案をいただきましたので、ぜひともそちらに力を入れていただきたいなというふうに思いますし、このふるさと納税の寄附額をさらに子育て支援のほうに使っていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いを申し上げます。
続きまして、学力向上事業を少し後に回させていただきまして、学校規模適正化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
学校規模適正化について、泉南中学校の建てかえ、進み始めましたが、ほかの学校の建てかえももう息つく間もなく取り組まなければならない現状があります。こちらも資料をごらんください。
これは、ちょっと傍聴者の皆さんは見にくいかとは思うんですけれども、泉南市小・中学校の学校の一覧をつくりました。赤く塗ってあるところが、要は築年数が50年以上たっているところが赤く塗ってあります。かなり多いんですね。
資料５もごらんいただきたいんですが、これは学校規模適正化についての資料ですけれども、全国の公立の小・中学校の規模です。全国にある小・中学校の中で、築年数が古いものから左から順番にあるんですけれども、昭和39年以前が全体の3.8％、昭和40年から44年の建物が全体の6.6％を占めるということで、ここは全体の中でのウエートというのはすごい、10％以下、約10％ぐらいなんですね。
先ほどの資料に戻りまして、この赤く塗ってある学校は全て、この私が今言った赤枠の3.8％、6.6％のところに該当するんです。泉南市の小・中学校の半数が、この全国的に見ても古いというふうに位置づけられるところにぐっと入っているというのが、もう本当に喫緊の課題だなというふうに私は思っています。そこで質問をさせていただきたいというふうに思います。
泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方という資料の中で、泉南中学校以外の学校の建てかえに関しても、期間を決めた策定がなされていました。次は西信達中学校、いついつからいついつまでと、そういうプランが書かれていたというふうに思うんですが、長寿命化、改築、増築等の建てかえのための財源はどこから確保をするのか、できているのか、予定を立てておられるのか、このあたりを聞きたいなと。
今後、各学校に応じてケース・バイ・ケースで学校規模適正化の議論がされていくというふうに思います。でも、その議論はやはり財源が確保できているというのが前提だというふうに思いますので、そこをできるだけ市民にわかりやすく教えていただければというふうに思います。
85
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
86
◯市長（竹中勇人君） 学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これは平成25年に策定をしたものでございますけれども、実はこの直前に土地開発公社の解散プランというのを策定をいたしてございます。土地開発公社の解散プランの中にも書かせていただいたんですけれども、実際の泉南市のその当時の泉南市の財政状況の中で、普通建設費が一体どれぐらい使えるのかということで、最大の額といたしまして15億円ということを、その計画の中に書かせていただいてございます。
ただ、それから何年かたっておるわけでございますけれども、その中で当然、その当時と今との状況も大分変わってきておりまして、実際のところは、この15億円も非常に厳しい状況にはなってきてございます。
そして、先ほどの学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これは実際の実施計画で財政の裏づけを持ったものというわけではございません。実際の考え方を整理したというだけのものでございまして、財政の裏づけを持ってつくったというものではございませんので、今現在そのとおりできるかといいますと、非常に財政的には困難な計画というのか、考え方になっているということでございます。
87
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
88
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今、市長のほうからお話がございました泉南市土地開発公社解散プラン、これも担当課の方から資料をいただいて見せていただきました。普通建設費の最大額設定を15億円にしているということなんですが、泉南中学校の建設費も当初の計画から大きく変わったというふうに聞いています。
資料６をごらんいただきたいんですが、これです。泉南市公共施設等最適化推進実施計画（案）より引用したものなんですが、これを見ていただくと、公共施設の維持更新などにかかる費用、これを要は総務省提供の試算ソフトで計算した結果、年間19.6億円になるとの試算が出ているということで、よりどころにされてこられた想定の15億円、先ほど市長もおっしゃられましたように、乖離が見られるというふうに思うんです。
やはりここは先ほども私が言ったみたいに、議論をしていく上で、しっかりと予算面のところを皆さんに提示した上で話をしていかないと、議論をしたはいいけれども、予算がありません、じゃまた最初からやり直しというわけにはいかないというふうに思うんですね。
なので、改めてこれからもしこのよりどころにしていた根拠のデータが年々やっぱり変わっていくというふうに思いますので、これからまた計画をちゃんとつくりかえていくのか、より今現代の変化にマッチした計画をされていくのかどうか、また改めて具体的にお聞かせいただければというふうに思います。
89
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
90
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のように、ＦＭ計画の中では維持管理費用、大きく突出しております。ですから、結果的には将来に向けての維持管理費を圧縮するためにも、公共施設の適正化、規模を40年後に40％削減という目標を掲げさせていただいたものでございます。
これからの中学校の建てかえに際しましては、当然、そのＦＭ計画も視野に入れながら、当然その中で可能な範囲での建てかえということになります。
つまりは、学校の規模適正化、そのために一旦は諮問させていただいてございますけれども、答申（案）が小中一貫校ということでございますので、その小中一貫校がどういうあり方がいいのか、小学校と中学校の校舎一体型がいいのか分離型がいいのか、あるいは１対複数の分離型にするべきなのか、その規模とそれから配置計画、これもあわせて教育全体のあり方というのを見直しながら、この計画を進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
その中で、建設費用につきましても、実際の泉南中学校の場合でも、予想よりも大分高くなってしまいましたので、それらも含めて、これからの学校の建設のあり方というのを考えていきたいというふうに思っております。
91
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
92
◯１番（山本優真君） ぜひとも具体的な数値を出して計画を、これを出して市民の皆さんにも見える形でアップしていただきたいなというふうに思います。
私もまだ結婚しておりません。これから結婚して子どもを産んで泉南に住んでいく、私は今西信達ですので、中学校はあそこに通わせるという意味でも、大阪維新の会の会派としてもですし、一若い市民としても、これから学校、これをどういうふうに変えていくのか、泉南中学校はええ建物ができたけれども、ほかはちょっとできませんでは、やっぱり済まされない話なので、ここに関しては、慎重にやはり一般市民の皆さんにも説明をしていただいて、進めていただきますように、心からお願いをしたいというふうに思います。お願いします。
続きまして、大枠「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中で触れられていました集客事業、国内外の泉南市への集客事業に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の市政運営方針だけではなくて、前年度の市政運営方針も見せていただきまして、私の個人的な感想としまして、ちょっとグローバル色というのが、どちらかというと言葉も少なくなったし、どうなのかなという部分がありまして、改めて確認の意味も込めてお聞きするんですが、外国人も重要な集客のターゲットとして、泉南市は位置づけておられるのかどうか、こちらを教えてください。
93
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
94
◯市長（竹中勇人君） 外国人の集客でございますけれども、確かに文章としては少なくなっているかもしれません。昨年実は市政方針は、ことしの市政方針よりもかなり長かったので、ここで私は１時間以上、読み上げにかかったんですけれども、ことしは50分と、ちょっと圧縮をさせていただいたところでございます。
ただ、文章は短くなっても、思いは一緒なんでございまして、特に外国人の集客につきましては、地方創生の事業の中でもやっておりますけれども、超広域観光圏の事業、あれをさらに進めていきたいなというふうに思いますし、また、外国へのプロモーション活動といたしまして、本市で昨年は地方創生の中でオーストラリアへ行って、トッププロモーションをやらせていただきました。
それ以外に、本市独自でやっていくというのは非常に難しいものがありますので、大阪観光局やとか、あるいは泉州観光プロモーション推進協議会、また、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、こういうところと連携をしながら、そちらでの集客事業というのか、誘客事業といいますか、そういうのを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
本市の場合、地の利といいますか、関空がございますので、関空から阪和自動車道、第二阪和がつながって、あるいは岩出線をつないで、京奈和の自動車道までつながってございます。こういうことで、京都、奈良への距離も距離感が非常に短いなというふうに思っているところでございますし、さらにこれからの関西国際空港のインバウンドを利用しまして、これからはゴールデンルートだけじゃなしに、紀伊半島、熊野古道への誘客というのを図っていきたいと。
それによりまして、泉南市は扇風機の裏と言われたその扇風機をこっちに向けて、扇風機の表にしていきたいというふうに思っております。
95
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
96
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今、御答弁をいただきました。これから外国人の集客というのも、しっかりと今までどおりに力を入れてやっていきたいという答弁だったというふうに思います。
これから、既存の協議会さんであったりとか、今までやってこられた活動を引き続きやっていただくと同時に、新しく何か外国人に向けた集客のための具体的な事業というふうなことを考えておられるのか、それをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
一例としまして、先ほどちらっと姉妹都市提携の話がありました。ふるさと納税のところでありましたが、隣の泉佐野市はもちろんモンゴルと姉妹都市の提携を結んでいますし、熊取もオーストラリアと結んでおられます。泉南市はまだやはり日本国内でしか姉妹都市提携を結んでいないので、ここで例えば海外と姉妹都市提携を結んで、この姉妹都市提携を結ぶ目的というのは、しっかりと定めなければいけないんですけれども、集客という意味合いも入りますし、子どもたちの国際交流という意味合いも入ると思います。
そういう意味合いで、海外の姉妹都市提携というのも一例として考えておられるのか、今後進めていく予定があるのか、教えていただきたいなというふうに思います。
97
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
98
◯市長（竹中勇人君） 海外との姉妹都市でございますけれども、現在のところは国内だけでございます。田辺市ですね、もともと龍神村と姉妹都市やったんですけれども、合併をいたしまして今現在は田辺市と姉妹都市提携をいたしてございます。
ほかに姉妹都市というわけではございませんけれども、先般、滋賀県の長浜市と防災協定を交わしまして、これから防災だけじゃなしに、広く一緒に事業をやっていきましょうということで、向こうの市長とは話をさせていただきました。
そういうところでいろんな面で広くやっていきたいなというふうには思っておりますが、ただ、海外での事業というのは今のところないわけですけれども、過去には中国の泉州市との話はございました。
ただ、泉州市、泉南市はその当時６万、今も６万余りですけれども、６万都市やったんですが、残念ながら向こうは600万都市でございまして、全然レベルの違いというのがございました。そういうのもあって、最終的にはうまくいかなかった。
また、十数年前、泉州市の後なんですが、ほかの中国のある都市からお声がかかりまして、姉妹都市提携をしないかということで話を聞きました。何回か話しているうちに、どうも向こうは泉南市の財政目的といいますか、そういうのが見えてきましたんで、ちょっと話はなくなってしまいました。
ほかには、その後子どもたちの海外との接点といいますか、それで海外の研修にということでシンガポールに何年か行ったりとか、あるいはオーストラリアのクイーンズランド州、そこにたまたま、そちらのほうから泉南市へ研修、あるいは講師として来ていただいていた先生がおりまして、その人を伝ってクイーンズランド州にトゥーンバというまちだったんですけれども、そこにも何年間か行かせていただきました。残念ながらそれも姉妹都市提携というところまではいかずに、その後泉南市の財政が悪化したものですから、子どもたちの国際交流の事業もそれで終わってしまったわけでございます。
これから姉妹都市提携に向けては、その目的と、それからどういう効果があるかというのをしっかり見定めながら、どこがいいのかということは考えていきたいなというふうに思っております。
99
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
100
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今の答弁は前向きな答弁というふうに捉えてもよろしいですかね。（「はい」の声あり）ありがとうございます。
ちょっと昨年ですけれども、私も姉妹都市を日本と結びたい外国が登録しているサイトがあるんですけれども、そこでマレーシアとかフィリピンの都市とかありまして、中には類似自治体ではないですけれども、人口規模的には似たような自治体がありました。これも日々流動するんですけれども、やっぱり日本と姉妹都市提携を結びたいという外国もまだ、アジア圏でもやっぱりあるということです。
例えば先ほど言うた、外国人の集客というところを１つの目的とするのであれば、やはりアジア圏、マレーシアとかインドネシア、フィリピンあたりというのも、もう十分に有効的に考えられるなというふうにも思いますし、そのあたりを頓挫したというふうに今聞きましたが、これからまた目的設定のほうからしていただいて、やはりこれはどんどん広がっていく可能性を秘めた事業やというふうに思いますので、子どもたち、今、ドリームプロジェクトで英語の事業も力を入れられるという話なので、ぜひとも国際交流、ここを観光的な意味でも、教育的な意味でも力を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」という大きな方針の中で触れられておりました、空き家対策の進捗状況についてお聞きしたいというふうに思います。
以前の一般質問で、平成28年度中に空き家の実態調査を行うとの答弁がございました。まずは、その実態調査の手法、どういう手法でやったのかと結果を教えていただきたいんです。
具体的に手法とは、実態調査の際の空き家の判断基準について。結果というのは、空き家の総数と、自治体が優先的に措置が必要だというふうに判断をする特定空き家予備群の数、また空き家の地域的な分布、このあたりについて、把握している範囲で結構ですので、お答えをお願いします。
101
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
102
◯市長（竹中勇人君） 空き家実態調査の結果と手法ということでございます。空き家の実態調査、平成28年度に行ってございます。実際に6,000棟ぐらいあるんではないかというふうに予想はしていたんですが、実際の調査した結果は、そこまでには至ってございませんでして、2,130件の調査対象がございました。その中で、実際の空き家と判定されたものは約600件でございました。意外に少ないなというふうに思ったんですけれども、これは実際にほぼ空き家状態にはなっていても、そこを倉庫として使っていたりとか、そういう活用はされているということで、まさに空き家じゃないという状態のところが相当数あったということでございます。
それと、空き家の判断基準ですけれども、これは水道が閉栓されていたりとか、あるいは外からの目視によって、住んでいないんじゃないかということを確認したりとか、あるいは電気のメーターの状況、それからガスやとかボンベの設置状況、そういうところから空き家というものを想定をさせていただきました。
実際には所有者のお宅に話をさせていただいたら、実際に活用しているとか、そういうところもありましたので、そういうところは、また空き家から除外をさせていただいているところでございます。
それとあと、特定空き家の件数でございますけれども、これについては、今現在特定空き家をシビアに申し上げますと、空家等対策会議のほうで決定しないといけないということもありまして、正確な数というのは出ておりません。ただ、この調査して、それに該当するおそれがあるんではないかと思われる件数は、ごく少数であるなというふうに聞いてございます。特定空き家となりますともう撤去が前提ということになりますので、そういうのは10件なかったのかな、ぐらいじゃないかというふうに聞いてございます。
あとの空き家については、ほとんどが余り手を加えずに、そのまま使っていけるというようなところがかなり多かったようでございました。そういうところの今後の活用、これはまた考えていきたいなというふうに思っております。
103
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
104
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。早速結果まで集計していただきまして、ありがとうございます。
今、お話もありました特定空き家予備群の抽出に関しては、まだこれからということなので、お聞きしたいというふうに思います。
資料７をごらんください。
特定空き家かどうかの判別に関しましては、特措法の中身を読んでも、大枠は４つ大体決まっているものの、中小とかやっぱりかなりあるということで、当然空家等対策の協議会に所属する専門家の方々からの判断を仰ぐ必要があるというふうに思うんですが、現時点で特定空き家への認定基準について、空家等対策協議会で今議論されているのかどうか、そこをちょっとまたお聞かせください。
105
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
106
◯市長（竹中勇人君） 空家等対策協議会の中では、今の空き家対策の法律に基づいての判断基準で今議論しているところでございます。
実際の実態調査の結果を見た上で、この辺の判断基準をまた改めて協議会の中で検討していきたいというふうに思っております。
107
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
108
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
恐らく、その議論がされてから、その後空家等対策計画というものが策定されていくんだろうなというふうに思うんですけれども、この計画っていつごろでき上がってくるのか、ちょっと確認の意味も込めて御答弁ください。
109
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
110
◯市長（竹中勇人君） 今月の末ごろに次の協議会を予定いたしてございます。そのときには実態調査の結果を報告させていただいて、今後の進め方というのを決めていきたいというふうに思っております。
目標といたしましては、平成29年度中には空き家対策の計画を策定していきたいなというふうに思っております。
111
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
112
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
それでは、空き家に関しては最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
空き家の問題の対策をこれからどう取り組んでいくかですけれども、大阪府内の自治体でも、もう特措法に照らして助言、指導、勧告、命令、代執行、このプロセスを執行し始めている自治体や、今おっしゃられました空家等対策計画なるものを既に策定している自治体、茨木市、堺市、東大阪市、大阪市等ふえてきているんですが、泉南市はまだまだこれからということで、平成29年度中には作成ということですが、私がこれを今取り上げているというのは、やはりこの空き家問題、今600件ほどと、特定空き家に該当するであろうものが約10件ぐらいじゃないかというお話をいただいたんですが、これは必ずこれからふえていくだろうなというふうに思います。
これからふえていきますし、年がたつにつれてやはり南海トラフの可能性も上がっていく。地震がばんと来たときに、特定空き家レベルの空き家は確実に倒壊をするおそれがあるので、ここは一刻も早い、防災面でも早くやってほしいなというふうに思うところがあるんですが、現在の空き家対策のプロセスのスピード感と、今後の空き家対策の方向性について、市長の見解を教えていただきたいなというふうに思います。
今度の協議会にも、もう少し会議の頻度を詰め詰めでやるとか、月１回とかじゃなくて、ここは融通をきかせてやることができないのかなというふうに個人的に思うんですけれども、そのあたりも含めて教えてください。
113
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
114
◯市長（竹中勇人君） 確かに空き家につきましては、特に特定空き家は、地震が来れば倒壊のおそれというのは非常に高いというふうに思っております。それだけじゃなしに、これからの空き家の活用、こっちのほうを進めていくことによって、実際に住んでいてメンテナンスをしていけば、そういうことにはならないと思いますので、そちらのほうでの対策というのを考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
もっとさらに密度を高くということでございますけれども、大学の先生やとか委員の方のスケジュールもございますので、いきなり月に１回とかもっと密度を高くというのは、非常に難しいところもあります。実際に皆さんの日程調整をするだけでも結構手間がかかっていますので、その辺はこれから可能な限りその辺は密度を高く、あるいは１回の議論の中でさらに深く入れるような、そういうことを考えていきたいなというふうに思います。
115
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
116
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
空き家の対策、例えば貝塚市なんかは、もう空き家バンクの制度なんていうのがつくられている自治体が近くにももう複数ございますので、恐らく空き家関連の条例や制度というのをつくっていないのは、この泉州地域では田尻町と泉南市だけやというふうに思いますので、ほかの自治体を参考にしていただきながら、一刻も早い対応策のほうまで考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、対策計画のほうにおきましても、なかなか空き家対策というのは、今までやっぱり具体的に踏み込めない部分で、国のほうも対策がおくれてきたんじゃないかというところもあると思いますので、可能な限り対策計画をつくる際には、不確定概念、不確定要素のほうを明確化するとともに、スケジュール感の明確化、助言、指導、勧告、命令、これもどれぐらいの期間あけたら、要は返事が返ってこないと判断するのか等も詰めていただければなというふうに思いますので、ここもあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、大きな方針「みんなでまちづくりに取り組むまち」というところです。市民団体の育成について質問をさせていただきたいというふうに思います。
泉南市では、ＡＢＣ委員会を初め、複数の市民団体さんが長年にわたって積極的に活動をされておられます。この前も市民団体主催のイベントに出席しましたが、やはり中身の濃いイベントをされていましたので、私も大変勉強になりました。
しかしながら、私が今思う課題は、若者世代の市民参加です。若者世代の市民参加の状況について、市長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、市長をされていまして、市民団体に対する若者参加、市長の中でどういう見解を持たれているのか、お答えください。
117
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
118
◯市長（竹中勇人君） 市民団体への若者の世代の参加ですけれども、これはやはりリタイアされた方が中心での活動というのが非常に多いわけで、最近でしたら60歳定年であっても65歳まで再任用されたりとかいうことがありまして、それ以上の方というのが、今主体になってやっていただいているわけでございます。
たまに若い世代の方もおられるわけでございますけれども、やはり年齢的にかなり高年齢化、次に入ってくる方も、やっぱりリタイアされた方ということでございますので、そういう年齢構成になっているのもやむを得ない部分もあるかなというふうには思います。
ただ、やはり若い方のアイデア、若い方の知恵というのも、非常にその中に取り込んでいく必要があろうかと思いますので、その辺はできるだけ若い方にも参加してもらえる、あるいは参加しやすいような、そういう時間帯あるいは日程、そういうのをとっていきたいなというふうに思っております。
つまりは、ほとんど会議とか、休みの日にやっていただいているわけでございますけれども、それでもやっぱり就労している年代層というのは、参加がちょっと難しい状況でございますので、今後そういう取り組みを、あるいはみずからの手でまちづくりに参加していただく、そういう思いを持っていただけるように、これからも我々の側も努めていきたいなというふうに思います。
119
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
120
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
私が認識する市民団体育成、私が思う市民団体育成というのは、これから大事なのはやはり次世代の市民参加、この育成活動だというふうにやはり思っています。今、若者の市民団体の参加というのをやはり推進していきたいというふうにおっしゃられましたので、大きくこれから２つの支援が必要だというふうに思います。
１つ目に、地域コミュニティの育成の講演とか事業も実際に今されておられます小布施町とか、ほかの自治体で活動されているすごいアクティブな若い方を呼んできて講演とかをされているんですけれども、そこにやはり20代から40代の若者の参加者が少ない。
片や近くの自治体では若者会議、新しい手法で若者を巻き込む事業展開をしている自治体もあるんですが、どうやって巻き込んでいくのか、確かに市民が主体で、市民からやっていただくというのが一番大事やと思うんですけれども、最初の起爆剤になるものは、やはり行政ないし民間がそこは火をつけていかんと、なかなか何をしていいかわからない状態がふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、どうやって巻き込んでいくのかですね。
さらに２つ目に、地域コミュニティをこれから立ち上げていきたいという若者向けの支援体制、積極的な市民による継続性のあるＮＰＯであったりとか、法人等の立ち上げには、必ずプロフェッショナルな巻き込みが必要不可欠です。これから何かまちを変えていきたいとか、ある特定の問題に対して解決していけるソーシャルネットワークをつくりたいという若者があらわれたときに、何もわかれへん状態やったら何もできないということで、例えば市民団体立ち上げのスタートアップ講座を段階的に複数開催するとか、例えばプロフェッショナルを特別講師、特別研究員として期間雇用する、そういう支援のあり方もあると思うんですが、具体的な支援策等を考えておられるのか、最後にお聞きします。
121
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
122
◯市長（竹中勇人君） 市民団体のスタートアップの支援ということでございますけれども、先般山本議員にも参加をしていただきましたけれども、小布施町の大宮先生に来ていただきまして、非常に活動家でございまして、小さな小布施のまちを大きな変化をもたらしていただいたようでございます。
私ども泉南市では、コムーネ（自治都市）創出事業の講座、市民啓発の中で先ほどの事業もやったわけでございますけれども、結果としてその参加者の中に若い方というのは１割、２割ぐらいでしたかね、それぐらいじゃなかったかというふうに思います。
団体の支援ということでございますけれども、団体設立時の支援といたしましては、市のほうではＮＰＯ法人の設立認証等の事務、あるいは団体が国や府の補助金を活用する場合の支援、それからほかの団体と行政が連携する場合のコーディネート役をしたりとか、そういう形での支援をさせていただいているところでございます。
大宮先生のような方に来ていただいてというのも１つの方法かもしれませんが、どういうまちづくりにどの方がいいのかということも、これがまた非常に難しいところかというふうに思いますし、まずは皆さん方の知恵の中で１つの改革をしていきたいなというふうに思っております。
123
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
124
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
なかなか例えば私が今議員ではなくて、一市民であって、泉南市を変えていきたい、何かしたいという特定の課題意識があって、それに何とか解決していきたい、団体を立ち上げたいと思っても、やはり既存の知恵ではどうしようもないところがあると思います。
私がイメージしているのは、この前おられた、そういうほかの自治体で地域活性化に貢献されているような若い人材を泉南市でつくる、これをしてほしいなというふうに思うんです。
何でかといいますと、やはり財政が逼迫して、財政の硬直化が進んでいる中で、今までどおりの財政運営はやっていけないだろうというふうに思います。これからは泉南市民の皆さんのマンパワー自体、これをボトムアップしていく必要があるというふうに、それは思いまして、いかにして市民参加、これを促していくのか、ここが１つ、すごい抽象的ではあるんですけれども、必要なことだろうというふうに思います。
これは、恐らくソフト面ですね。人を育成する、市民を育成するということは本当に難しいんですけれども、ぜひともここは市長が積極的にいろんな講師等を呼んで、その講師の中で泉南にマッチするような方がいれば、例えば特別の研究員として雇い入れてスタートアップに貢献していただく等の活動をしていただきたいなというふうに思いますので、ここもまたこれから長い目で質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
発言時間が残り７分ということで、先ほどとばしました質問をさせていただきたいというふうに思います。
「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中に記載をされております地方創生事業の現状について質問させていただきたいというふうに思います。
地方創生の農業塾は、これは何をもって具体的な成果となるのか。また、砂栽培の具体的な成果と課題点、今後の方策を端的かつ具体的に教えていただきたいというふうに思います。
農業塾、今やられている方がいらっしゃるんですけれども、これがやはり泉南市に住んでもらって、泉南の農業を変えていっていただく、これが必要だというふうに思うんですけれども、どこをもってこれは成功というふうにいえるのか、市長の一定の評価基準があれば教えてください。
125
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
126
◯市長（竹中勇人君） 農業塾の事業の評価、要はＫＰＩを言っておられるのではないかというふうに思います。
今現在は、農業塾、実際には７名の方が今参加していただいてございます。この指標といたしましては、毎年２名ずつで４名を目標にしておったんですが、それが今現在７名ということで、それが１つのＫＰＩをクリアしたという状況になっているんじゃないかというふうに思っております。
市内での農業の経営を目指す方、こういう方を対象に実施をしておるんですが、卒業をされますと、その卒業した方に必要に応じまして市内の農地をあっせんして、そこで農業を展開していただくというのが目標ではあるんですが、ただ希望する農地が確保ができないというような場合もあろうかと思いますので、必ずしも農地が手に入るかどうかというのは、非常に難しいところがございます。
ただ、通常でしたら農業者でないと農地を買えないんですが、農業塾等、あるいは農業者でなかっても農業の関係の学校に行かれましたら、学校というか大阪府の農業大学とか、そういうところに行かれましたら、それによって農地を買えるという特例がございますので、そういうのを活用して農業に従事できるような方法というのが発生してくるかなというふうには思っております。
127
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
128
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
これもなかなか評価がしにくい事業の１つだなというふうには思うんですけれども、今、市長のほうから卒業された後に農地の支援等をされていくという話も今聞きました。ぜひとも１つの目標として、今卒業された塾生の方々が、先ほど河部議員の答弁でもありましたように、法人化、ＮＰＯ化して、この泉南市の農業を変えていこうかと、新しい視点を入れていこうかというような団体をつくってもらうところまで、ぜひとも目標にしていただければなというふうに思います。
やはり見ていると、例えば地域おこし協力隊、いろんな自治体でやられていますけれども、実際に地域おこし協力隊の目的というのは、最終的には定住してもらうというのが１つの目的ではありますが、定住していない、定住できない事例もたくさんあるんですね。だからこそ地方創生事業としてせっかく農業塾をされたんですから、可能な限りその塾生の方々、卒業されても継続的な支援をお願いしたいなというふうに思います。
それでは次の質問です。国のほうの予算では、地方創生がまた1,000億円つくという見込みで、また５月から国への要望に向けたヒアリングが始まるというふうに国のほうから聞いています。今後、市長の地方創生事業の考え、今までやってきたもの、これを強化していくのか、また新しい地方創生を提案していくのか、こういうところをまたお聞かせいただければなというふうに思います。
129
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
130
◯市長（竹中勇人君） 地方創生の事業ですが、幸いといいますか、泉南市の場合、平成26年から始まった地方創生でございますけれども、全額、満額が泉南市は交付金をいただいて事業の展開をさせていただいているわけでございます。今現在の事業につきましては、平成26年、27年の事業につきましては、固定されたこの範囲ということで、限定された事業であったわけでございます。それにつきましても、満額の交付金をいただきました。
平成28年度につきましては、実は平成27年３月の補正でいただいていますので、平成28年に使っているのが平成27年度の予算なんですよね。平成28年の事業については、実は申請はしておりません。改めて平成28年度の事業が今申請を受け付けるということでございますので、これにはまた改めて乗っかっていきたいなというふうに思っております。
ただ、今回からは交付金が100％補助じゃなしに、２分の１になりますので、とりあえず我々が狙っているのは、その今までやってきた事業の継続事業、こちらのほうに主にそれを充当していきたいなというふうに思っております。
ただ、今回の制度もだんだん事業の使える枠が広がってきておりまして、対象範囲が広くなってきております。それもありますので、これからその対象範囲の枠が広がった範囲で、本市において適用できそうなものは、可能な限りいただきにいきたいなというふうに思っています。
ただ、２分の１補助ということですので、その辺も裏負担が発生するわけですから、その辺のことも考慮をいたしまして、可能な限り必要な部分に充当していきたいなというふうに思っております。
131
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
132
◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今回は代表質問ということで、市長の市政運営方針という大枠の中での質問をさせていただきました。時間の都合上、学力向上事業に関しては、ちょっと取り上げられなかったんですが、別の機会にそれはお話をまた聞かせていただきたいなというふうに思います。
また、今回代表質問で取り上げた内容につきましても、継続的に進捗状況をチェックしていかなければならないものばかりです。今後ともより踏み込んだ質問を通じて、市政のさらなる発展、スピード感の向上に、大阪維新の会、寄与していきたいというふうに思っております。
以上で大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
133
◯議長（田畑 仁君） 以上で大阪維新の会 山本議員の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結をいたします。
会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
134
◯副議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。
今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、７番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
135
◯７番（森 裕文君） 森でございます。一般質問を行います。
急にオーディエンスが減りましたけれども、市政運営方針では、財政面の取り組みに割かれた紙面は、申しわけ程度ではありましたが、一応市財政を危機的な状況と言われました。わかってはいるんだと単純に私はある意味、安堵をいたしました。
確かに夢もなければいけないし、市民とともに見られる夢であるならば、語るのも、それはそれなりに結構かと存じます。さはさりながら、それ以前に市民の皆さんが直面している問題、例えば多くの市民の皆さんが危険とさえ感じて、我々にしきりに訴えてこられる生活道路の改修など、極めて現実的な要望もたくさんございます。
加えて、あらゆる老朽施設の改修更新など、いつのころからか長年にわたって先送りしてきて、積み残してきた早急にやらなければならないこと。先代からのツケ、宿題がとてつもなくあり過ぎるということを念頭に置いて、市民の皆さんには、この財政状況をわかりやすく説明して、御承知いただいた上で広く御理解を得て、市民の皆様とともにこの苦しい、厳しい状況を打開していく道も絶対に見失ってはならないんだと改めて痛感させられます。
それにつけましても、退職手当債は本来禁じ手であります。将来市民に負担だけを押しつけて、その後には何も残りません。間もなく春場所が始まりますが、土俵上で相手のまげをつかんだら即反則負けです。
御承知の上で、やむにやまれず手を染めようとなさっているのでしょうが、国の退職手当債の特例期間の延長を、まるで免罪符のようにして、すっとぼけてやり過ごそうとする態度は、市民への冒涜ではありませんでしょうか。それならそれで真っ先に市民に事ここに至った事情、因果を明らかにして先代からの経営失敗を謝罪するべきです。当然、チェック機能を果たせなかった私、議会にも責任はあります。市民の皆さんには、おわびを申し上げるしかありません。
かつて団塊の世代の大量退職に備え、自治体財政の一時的混乱を抑制するため、国が特例措置として期限を設けて特例債、退職手当債の発行を認め、それには本意ではないものの、財政の切迫から苦渋の選択をせざるを得なかった。当時の泉南市も同様であったと思いますが、当時の福島県相馬市長は、この苦しさを市議会議員や市民とできるだけ共有したいと考え、当時の委員会でこう述べています。
予算編成において、退職手当債を発行せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。一般的な公共事業の起債は、将来世代もその恩恵を受けるので、償還に対する負担を次世代まで繰り延べるという考え方によるものですが、退職金充当のための起債については、この考え方は成り立たず、将来世代に負担を先送りするだけの行政行為でしかないという無念を禁じ得ないのであります。
数年続けざるを得ないと思料されるこのような状態を、我々は償還を背負わされる次世代に対して、申しわけないという気持ちを忘れず、できるだけ早期にその対処ができるよう、地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えていますと述べています。
体裁だけでも、せめてこれくらいの申しわけなさの表現もできないのか。そんなにせっぱ詰まっていて、将来市民をおもんばかる精神状態の余裕もないのか、ただいまの泉南市行政は。残念です。
財務省の発表によりますと、地方公共団体向け財政融資における財務状況把握についてという文書を、平成28年６月に財務省が発表しておりますが、それによりますと、財務省は、確実かつ有利な運用が義務づけられている財政融資資金の融資主体として、借り手となる自治体の財務状況把握を行っているということでございます。
この貸し手としての財務省による借り手側の財務状況把握は、自治体の決算統計に基づいて財務省が行政キャッシュフロー計算書を作成して、これがさきの協議会で、総務産業常任委員の皆さんに配られたものでございますが、ですからこれは財務省が作成したものでございます。
総務省の主導する財務諸表と違って、基準が一定した統一指標でございますので、現実に即していてわかりやすく、いろんな検討、比較がしやすくなっています。財務省は、この行政キャッシュフロー計算書及びこれを利用して算定される財務諸表等により、自治体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握することを主眼としています。
そして、この財務省の財務状況把握では、全ての団体を対象として行政キャッシュフロー計算書、財務指標及び団体が公表している財務資料等を利用して、財務状況のモニタリングを行い、必要と認められる団体に対して、直接赴いてヒアリングを実施しているとのことでございます。
いかがでしょうか、我が泉南市は、何ゆえヒアリングが必要な団体と認められたのか、お心当たりは、おありでしょうか。また、御感想なりがあればお聞かせください。
136
◯副議長（岡田好子君） ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。
137
◯総務部長（野澤幸徳君） まず、いわゆる財務省のキャッシュフロー等に入ります前にちょっと退職手当債のお話がございましたので、若干御答弁をさせていただきます。
退職手当債というのは、議員御承知のとおり、いわゆる団塊の世代が多いということで、平成18年から平成27年の10年間の特例ということで発行が認められたものでございますが、まだ退職者が多いということで、平成28年から10年間において、発行が認められるということになったものでございます。これは通常の起債ではございません。確かに、公共施設に対する起債ではないということは承知しているところではございます。
これについては、いわゆる通常の協議ということではなしに、許可ということでハードルがかなり高くなっております。その財源につきましては、今後人員管理、定員管理を徹底するということによりまして、その償還財源を捻出するということが前提となって、発行が許されるものとなっておりますので、後年度の市民に対する負担ではなしに、行政側の御努力で財源を捻出しているというものでございます。
そうしましたら、行政のキャッシュフロー計算書についての御質問がございましたので、それについて御答弁をさせていただきます。
まず、財務局の財務状況把握ヒアリングは、これまでの適債性等の観点からの実地監査に加えまして、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財政状況を的確に把握するため、平成17年度から開始されたものと承知しております。実施の背景は、財政投融資改革の総点検や、地方債の許可制度から協議制度への移行などとされております。
また、平成24年度からは財務状況把握の結果を融資審査の有効活用をする観点から、ヒアリング対象団体を全ての市町村に拡大したほか、都道府県については、ヒアリングに向けた取り組みを試行的に開始したものと承知しております。
したがいまして、過去においては、財務局における一定の選定基準により団体が選定されたものと考えられますが、今回のヒアリングは、ヒアリング対象拡大に伴い、財務局において一定期間に財務局管内の団体を一巡するよう、計画的に団体を選定し、実施されたものと考えております。
138
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
139
◯７番（森 裕文君） ヒアリングの団体になぜ選ばれたかということについては、順番に回っているんだということなのかどうか、それは私は財務省に聞いていないので知りませんけれども、ただ、いろんなあれを見てみますと、確かにその結果を発表されている市町村については、問題がないところが多いです。
ただ、分析指標などが一定水準を超える団体などに対しては、財政問題の経緯や改善見通し等について、ヒアリングを行っているものでございまして、これは私の憶測ですけれども、それに泉南市は当たったんだろうなと、そのことについて今から申し上げますけれども。
それから、退職手当債は通告していませんので、別に御答弁をいただかなくても結構だったんですけれども、今の御答弁を聞いて、私もむらむらと来るものがございました。高いハードルを越えたから、市が捻出するんだと。それはどういう了見なんですか。これ以上は言いませんけれども。
泉南市がこの財務省の分析指標を水準を超えているということについてでございますけれども、今から申し上げます。このキャッシュフロー計算書を使って算定した４財務指標、指標は４つございます。かつてなく、よくできたわかりやすい指標であると私も思いました。
まず、泉南市の債務償還可能年数、これは債務償還能力をあらわすフローとストックを組み合わせた指標でございます。泉南市は15.2年と算定されます。泉南市の実質債務267億6,900万を、行政経常収支17億5,700万円で除して得た値でございますが、１年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンを返済するのに何年かかるかということです。
ちなみに、全国平均7.2年、類似団体平均9.7年です。泉南市は先ほども言いましたけれども、15.2年です。実は泉南市の場合、４指標の中でこれが一番やばい、半端なくやばい。
次に、実質債務月収倍率、これは実質債務の大きさをあらわすストック指標です。泉南市は16.3カ月と算定されます。先ほどと同じ実質債務267億6,900万円を、行政経常収入197億の12分の１で除して得た値でございますが、１カ月当たり収入の何カ月分債務があるかを見るものでございまして、家計で例えれば、ローンが給料の何倍あるかということです。全国平均8.7、類似団体平均4.9、泉南市は16.3カ月です。
実はこれは、非常に平均を大きく上回っているんですが、一応この平成27年度で滑り込んでぎりぎりセーフというラインです。平成26年度以前はずっとアウトだったはずです。
それから３点目、積立金等月収倍率、これは資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みをもって積立金等を積み立てているかという耐久余力をあらわすストック指標です。泉南市は2.3カ月です。泉南市の積立金等38億8,900万円を行政経常収支収入、197億の12分の１で除して得た数字でございますが、１カ月当たり収入の何カ月分の積立金があるかを見るもので、家計で例えますと、預貯金が給与の何倍あるかということです。全国平均7.3、類似団体平均4.9です。泉南市は2.3カ月です。これもやばい。
４点目、行政経常収支比率、これは名称が紛らわしいのでございますが、従来の経常収支比率とは性質が似た部分もあるのでありますが別物です。行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという、償還原資の獲得能力をあらわすと同時に、経常的な収入で経常的な支出が賄えているかどうかという経常的な資金繰り状況をあらわすフロー指標です。泉南市は8.9％です。行政経常収支17億5,700万を行政経常収入197億で除して得た値でございますが、収入からどの程度の償還原資を生み出しているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンの返済に回せるお金はどれくらいかということです。
ですから、これは高いほうがいいんですが、全国平均14.1％、類似団体平均11.5％です。泉南市は8.9％です。これもやばい。この算定結果をどう思われますか。御感想をお聞かせ願いたいと思います。
私は当然、財務省もイの一番かどうか知りませんけれども、イの百十一番目ぐらいに来るんじゃないでしょうか、ヒアリングに。放っておけませんよということと違いますか。財務省は、ヒアリングの結果、泉南市の債務償還能力、資金繰り状況についてどのような診断をしたのでしょうか。また、どのような御親切な御助言があったのでしょうか。つまびらかにしていただくわけには、まいりませんでしょうか。
140
◯副議長（岡田好子君） 野澤総務部長。
141
◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、まず、財務局のほうで算定しました４つの財務指標についてでございます。平成27年度の決算に基づき、財務局が作成したキャッシュフロー計算書を使って算定した債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率、４つの財務指標は、今議員のほうから御披瀝のあったとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状況でございます。
これらの指標は、これまで議会のほうに報告している健全化法における健全化判断比率や決算にあわせ公表している地方債や基金の残高、経常収支比率などの指標を別の視点で捉えたものであると考えております。また、本市の財政の厳しい現状を数値化しているものであるとも考えております。
なお、この厳しい現状は従前から認識しているところでございまして、地方債については発行の抑制、繰上償還の実施、積立金については財政調整基金の創設、収支については市税徴収率の向上などを通じ、財政の健全化に努めているところでございます。
その結果、財務局から提供のあった、先ほど議員からも若干御披瀝がありましたんですが、平成23年度の決算に基づく数値と、今御披瀝のあった平成27年度の決算に基づく数値を比較しますと、債務償還可能年数は、これは数字が小さいほどよいのですが、20.3年から15.2年に、実質債務月収倍率は、これは小さいほどいいのですが、20.1カ月から16.3カ月、積立金等月収倍率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、1.7カ月から2.3カ月、行政経営収支率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、8.2％から8.9％へ、いずれの数値も改善方向になっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状態、状況には変わりはございません。引き続き、持続可能な財政運営を目指し、財政構造の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、財務局のほうのヒアリング結果、どういったもののいわゆる説明、助言があったのかというところでございます。結果につきましては、平成27年度の決算に基づく評価、今後の見通しについての評価、そしてその他の留意点ということになっております。順に御説明申し上げます。
まず、平成27年度決算に基づくものとして、債務償還能力についてですが、これは債務水準と償還原資である経常的収支の水準から分析されたもので、長期的視点から評価としては債務の水準が問題ないものの、経常的収支がやや低く、債務償還可能年数が長いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
また、資金繰りの状況についてですが、これは積立金等の水準と資金繰りの余裕度である経常的収支の水準から分析されるもので、短期的視点から評価としては、積立金等の水準がやや低く、かつ経常的な収支がやや低いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
次に、今後の見通しですが、本市が平成27年１月に策定した第５次行財政改革実施計画を前提とした評価でございますが、債務償還能力につきましては、ストック面では地方債残高が増加し、積立金残高が減少するため、実質財務月収倍率がやや高い水準になり、フロー面では行政経常収支率が低下して、やや低い数字になることに加え、債務償還可能年数が財務局の基準を上回ることから、債務償還能力の見通しについては、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
また、資金繰りの状況につきましては、フロー面では行政経常収支比率はやや低い水準になり、ストック面では減債基金等の取り崩しにより、積立金等の月収倍率が低下して、やや低い水準になることから、資金繰りの状況の見通しについて留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
最後に、その他の留意点ですが３点ございます。
まず、償還後行政収支についてですが、償還後行政収支とは、地方税や地方交付税などの行政収入と社会福祉などの行政サービスの経費などである行政支出との差額であるいわゆる資金余力により、地方債の元金償還額などの財務支出を賄えているかを示すもので、この数値が継続してマイナスとなっており、長期にわたり地方債の償還を行政収支で賄えていない状態になっていることに留意する必要があるということでございます。
２点目は、公共施設等総合管理計画についてです。平成28年３月に策定の泉南市公共施設等最適化推進基本計画等によれば、計画期間において公共建築物の延べ床面積を40％縮減する目標等を設定している。今後公共施設、公共建築物等に係る更新事業を実施する際には、当該計画の進捗状況の動向に注視する必要があることに加え、その財源について起債や基金の取り崩しなどが見込まれるため、同事業の実施が将来の財政状況に与える影響に留意する必要があるとのことです。
３点目です。国民健康保険事業特別会計についてですが、国民健康保険事業特別会計では、平成27年度の資金不足額が５億7,500万になっている。その対応策として泉南市では、平成28年２月に泉南市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画を策定し、平成33年度に資金不足を解消する予定としているが、具体的な施策として、平成29年度以降に国民健康保険税等の見直しを行うほか、平成28年度以降に一般会計からの繰り出しの増額を実施する見込みであることから、今後当該資金不足解消策の進捗状況及び将来の財政負担への影響に留意する必要があるということでございます。
以上が、ヒアリング結果の主な内容でございます。
142
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
143
◯７番（森 裕文君） 貸し手である財務省が借り手である泉南市に対して注意が必要であるので、今後とも見守っていきたいという趣旨であろうと思いますけれども、私は、これをどうのこうのと言ってしまいましたけれども、そういうことではなくて、これを機会と捉えていただきたいんですよ。このヒアリングを大いに活用したほうがいいと思っています。
財務省はこうも言っているんです。ヒアリングを有効活用すること、アドバイス機能を発揮することについては、財務状況ヒアリング等において収集した情報を全ての財務局で共有しておりますので、ヒアリング実施団体が抱える課題に対して──だから、ヒアリング実施団体なんですよ──に対して、参考となる他団体の取り組み事例を紹介することや、当該団体の財務状況に関する気づきの点を、診断表の留意事項として記載することにより、財務上の問題点の新たな改善策を検討するきっかけを提供すると。
具体例も書いてあります。全財務局で地方創生への局面的支援も行うと言っています。これが財務省の誇大宣伝かどうか、それは私は知りませんけれども、この際、財務省をよいしょするだけのことになるかもしれませんけれども、わらをもつかんでみてはいかがでしょうか。
確かに厳しい、それこそ危機的状況には違いないんですけれども、かといってそんなに財務省の言うように泉南市は生きていますから、市民は生活していますから、じっとしているわけにはいかない。しかしながら、この状況はもはや動きがとれない状況といえるのではないでしょうか。
泉南中学校の後に控える必要な建設事業には、めどが立たないのではないでしょうか。後の展開は、ひたすら国の景気対策の補正というんですか、そういう降ってくるものを待つしかないでしょう。まさにあなた任せのことでございます。
私は、その中でＦＭというものに期待をして入れ込んだんですけれども、これも私がばかだったことは今思い知らされています。泉南市のＦＭは、もはやファシリティマネジメントのＦＭではなくなっているのではないでしょうか。フェイクマネジメントかもしれません。いみじくも、どなたかの代表質問で市長がふと漏らした、ＦＭは削減一辺倒ということは、本音のところなんでしょう。お恥ずかしい話ですが、知らなかったのは私だけだったようです。
担当部署が課せられるのは、マネジメントではなくリストラのノルマなんでしょう。今さらここでこのＦＭについて語るのは、非常にむなしい思いがしますのでやめておきますが、これだけは申し上げておきたい。
今後、この泉南市の公共施設削減事業をＦＭの名のもとに執行するのは、おやめになったほうがよろしいかと思います。市民や識者に誤解を与えるとともに、真面目にＦＭと取り組む他団体に失礼に当たると思います。御見解をお聞かせください。
144
◯副議長（岡田好子君） 野澤総務部長。
145
◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、私のほうから財務省ヒアリングのいわゆる活用というところについて御答弁をさせていただきます。
結果の前提となる財務指標は、先ほど御答弁させていただいたように、既に公表している財務指標とは別の視点に基づくものでございます。本市の財務状況を把握、分析する上で、これらの指標を併用することで、より多角的な分析となり、改善点等が明らかになることから、本市にとって有益なものであると考えております。
また、財務局から紹介のあった団体での取り組み事例については、市全体で共有し、本市にとって有効なものは積極的に取り入れていきたいと考えております。
また、地方創生の取り組みについては、財務状況ヒアリングの結果の公表の際に、本市の状況説明等を行い、意見交換や側面的支援についての考えを伺ったところでございます。
最後に、国との関係でございますが、地方の活力が国全体の活力につながると考えますので、国と協力できるところはしっかりと連携し、また、今回のヒアリングの結果については、今後の財政運営に生かして、おごれることのないよう、本市の課題克服に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
146
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
147
◯７番（森 裕文君） 頑張ってください。それしか言いようがないと、今のところ私の浅知恵では。できるだけ努力、御協力をさせていただきたいと思います。
それでは、財産区会計についてお伺いをいたします。ここは樽井財産区以外の財産区会計について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
この平成29年度の予算書にも、狐池財産区会計以下10会計でございますか、金額にして6,600万何がしが残されておりますけれども、泉南市では、かねてからこれらをみなし財産区と称してきたように覚えていますが、当然ながら、そのような用語は一般的にも専門的にも存在しないわけでございます。
また、このことについて最近ではありませんが、過去には何度も何度もこの議場において議論があったように記憶しています。そこで、きょう改めて、この法定外の財産区会計を計上に至った経緯がおわかりであれば、当然おわかりのこととは思う思いますが、改めて教えていただきたいと存じます。
そして、これらの会計をこの際に、あるいは今後整理して解消するおつもりがあるのか否か、ないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
さらには、このような法定外の財産区会計が今後生まれる可能性についてはいかがでありましょうか。つまり、いまだ顕在化していない潜在的な公有財産があるのかどうかなのですが、いかが認識されているのでしょうか、よろしくお願いします。
148
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
149
◯市長（竹中勇人君） 財産区についての御質問でございますけれども、御承知のとおり樽井財産区は自治法上の法定財産区でございますが、これ以外の財産区は法定の、法の根拠がございません。これは、明治22年以前の生活共同体としての「むら」があったわけでございますけれども、その「むら」の財産、その当時の財産ですね、その財産であった主に池とか水路とか、そういうものでございますけれども、その財産が明治22年の合併の段階で、財産区という措置ができずに、そのまま放置された。
そのときの経過はいろいろあるようでございますけれども、どうもその明治の大合併のときには、内務省のほうからかなり強硬に合併を進められた。それによって、その生活共同体であった「むら」の財産というのが新しい村に、新しい村のほうはこれはもう明らかに地方公共団体であるわけですけれども、その財産に移してしまうというのを拒まれた、住民の方が拒まれた結果、そのままの状態で残されたというものでございます。
これは、合併のときにしか公有財産区的な措置というのはできないものですから、それ以後は法的措置ができずに、そのままの状態で残されたというものでございます。
この財産区に関しましてのこの会計を処理するつもりはあるのかということでございますけれども、過去からこの財産区についてのいろんな議論がなされてまいりました。平成15年、16年の合併の協議のとき、これは３市２町での合併協議が行われたんですが、その段階で本市においては、このみなし財産区の取り扱い、これをどうするのかということで相当議論が行われました。
この段階では、新たな財産区というのをつくることはできませんので、この地方自治法上の財産区ではなしに、認可地縁団体として、財産区に一番近い形で、そこの会計に移すのがいいのではないかということで、議論をさせていただきました。
その結果としては、合併協議が調わなかったということもありまして、その後はその案もなくなり、今の状態でそのまま放置されたような状態になっておるわけでございます。
そして、これから以後、このみなし財産区的な会計の生まれる可能性でございますけれども、明治22年、合併以前の今泉南市の区域にあった生活共同体としての「むら」、これの数というのは二十五、六ぐらいあったかというふうに思います。それが今の区に値するところなのですが、新しい区がありますので、それを引きますと二十五、六ではないかというふうに思います。
その中で、それぞれがこういう池等の財産を持っておるわけでございますので、そういう持っておるところが実際にその土地をほかの用途に活用する場合、ここの財産を売却する等の手続が出てきますので、その段階では同じような措置をまたとっていかなければならない、そういうものが出てくることになります。
以上です。
150
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
151
◯７番（森 裕文君） 結局このままにしておくということなんですよね。だから、それがいいとか悪いとかを言っているんではないんです。ただ、これはこのまま放っておくと、時が流れて時代がたてば、だんだんわからなくなってくるんじゃないですかね。これは騒動のもとだと思うんですよ。今はこの会計のあるところについては把握はされているんでしょうけれども、その他のところについては、ほとんど把握できていないというか、できない状況にあるんじゃないですかね。
だから、その地縁団体に渡してしまうというのも、それはアイデアだとは思うんですよ。だったらそれをなぜ途中でやめたのか、もう合併が調わなかったからやめたと。合併してしまったら、うるさいからそうしたかったということなんでしょう。
私は、財産活用室のほうにもお願いをして、何とかいい方法がないのかなと思って調べましたら、条例をつくっているところがあるんですよね、基金条例。木津川市、これは合併して木津川市になったんでしょうけれども、それ以前は木津町、平成19年に木津川市準財産区──これは準財産区と書いていますわ──事業基金条例というのをつくっています。これは財産活用室のほうでお調べいただきましたかね。わかっていれば、ちょっとお教えいただきたいですけれども。
152
◯副議長（岡田好子君） 真鍋総合政策部長。
153
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 木津町ですか、把握しておりますのは、その財産区財産に準ずる財産の取扱要綱という形では把握してございます。
154
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
155
◯７番（森 裕文君） それが多分合併して基金条例にしたんだと思うんですよ。それはよろしいですけれども、ただ、こういう方法もいろいろ検討されたほうがいいんじゃないかということなんですよ。地縁団体に移すというのも１つの手だと思いますし、地縁団体ができていないところ、できているところもございますけれども、ある程度整理をしないことには、これは将来的に禍根を残すのではないかと思いますので、申し上げております。
だから、これはよくわからないんですけれども、今明治22年以前ということでございましたので、これが自治法上の旧慣による公有財産の使用との関係性、それについてはどう御理解をされておりますか。
156
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
157
◯市長（竹中勇人君） まず、今後のみなし財産区の財産の取り扱いでございますけれども、これは実際のみなし財産区をお持ちの各区等にまた御意見も頂戴しないといけませんけれども、将来的には、私が先ほど申し上げましたように、地縁団体のほうに移して、その会計の処理をしっかりと市のほうで確認をさせていただくという方法をとっていくべきかなというふうには思っております。
それと、旧慣の使用権でございますけれども、この旧慣の使用権というのは、明治の町村制、その段階でもう旧慣の使用権を認めるという条文が中に入っておりました。この旧慣の使用権というのは、先ほど明治の大合併のときの、半ば強制的に合併をさせられたということもありまして、その段階で私どもの泉南市のように、生活共同体の財産であったものを、そのまま大字何々とかいう名前で登記上残しておるところもありますし、また、逆に新しい村、町に吸収してしまったというところもあります。
ただ、吸収したところは、この旧慣の使用権で吸収したということは、名義がその町、または村の名義になっているわけでございますので、これは明らかに公有財産であるということから、そこの使用権を特別に、そこの旧慣に倣った使用権をそのまま認めるということで、そういう制度ができているものだというふうに思っております。
ですから、登記ができていないものと登記ができているもので取り扱いの違いだというふうに理解しております。
158
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
159
◯７番（森 裕文君） いずれにしても、早目に早く、また何十年もこういうことを言ってやっているわけですから、この際、整理されたほうがいいように思います。
お金で残っているところについては、それが会計なんですけれども、できるだけその地域の事業を積極的に進めて、公共事業をおやりになったら、できるかどうかわかりませんけれども、そういう方向で解消されていったほうがいいように思うんですけれども。
次に、空き家対策なんですけれども、これは午前中に質問がございました。その中身なんですけれども、要するに空家等対策計画の策定なんですけれども、これは平成29年いっぱいをかけてやられるということなんですけれども、先ほども披瀝がありましたように、もうやっているところは、とうの昔じゃないけれども、既にやっておりますので、それが地域によって、そんなに差がつくほど難しいものかどうか、泉南市にそんな難しい事情があるのかどうかわかりませんけれども、これを措置法の公布からもう既に２年３カ月、施行からもうちょうど２年が経過しておるんです。こういう対応でよろしいんでしょうかね。
現実に、この前も言いましたけれども、特定空き家の指定があって、それに対処した方向での解決を待っておられる方もいるはずですよ。ちょっと時間がかかり過ぎているんではないでしょうか。もう既に計画を策定した自治体もありますので、こんなことを言ったら失礼ですけれども、参考にされたらどうですか。
160
◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
161
◯都市整備部長（奥田雅則君） 空き家対策につきましては、施行が平成27年の、全面施行につきましては５月からということになってございます。その後、泉南市のほうでは平成28年度の予算化に向けて平成27年の秋に予算を要求しまして、平成28年度から空き家対策の策定に向けて実行しているという状況でございまして、来年度に向けて空き家対策の対策計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
162
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
163
◯７番（森 裕文君） 決めたことはてこでも動かんということですから、それ以上はもう言いませんけれども。
監査についてお伺いをいたします。初めにお断りしておかなければならないんですけれども、この質問は、私自身、議会選出の監査委員経験者として、はばかられてしかるべき部分が多々ございます。当然のこととして守秘義務も十分に留意して、あくまで一般論として申し上げるつもりでございます。
議会は議会として、独自にこれから検討していかなければならないことであろうかとも思っております。それもこれも踏まえて、分権が進展する中で、泉南市が市民の信頼を得て、ますます多様化する行政運営を行っていくためには、市民の代表である議会のチェック機能と同様に、監査機能をこれまで以上に充実強化することが必要課題であると思われますが、行政側の御見解をお示しください。
164
◯副議長（岡田好子君） 丹羽総合事務局長。
165
◯総合事務局長（丹羽和幸君） 限られた財源でさまざまな行政需要へ取り組まなければならないなど、地方自治体には課題があり、今後も新たな課題が生じ、増加していくと考えております。
このような中、行財政運営の透明化、効率化がさらに必要になり、監査委員による監査制度の充実強化がより一層求められ、監査委員の果たすべき役割はますます大きくなると考えております。
以上です。
166
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
167
◯７番（森 裕文君） ありがとうございます。
その充実強化の方策についてでございますけれども、新たな観点から検討を進める必要があろうかと思います。
監査に対する市民の信頼性を高めるためには、監査の実施主体の独立性と専門性を、これまでと異なる次元でどのように確保するかということが肝要なことではございませんでしょうか。
その意味で、専門性はともかくとして、もちろん、かつての私を含めた議会選出の監査委員というのは、監査の独立性に鑑みて、甚だ異論のあるところではないでしょうか。私はそう考えています。
監査委員はやはり二元代表の二元から独立した第三者の立場、存在でなければならないと。まだ議会にはお伺いを立てていません。議会には私の一方的な配慮のない発言でまことに申しわけございません。懲罰に相当するという御判断であれば、後に真摯に受けとめさせていただくつもりでありますので、きょうのところは私の提言への行政側の御見解を賜らせていただければ、ありがたく存じます。
そして、監査事務局の専門性、独立性の確保も求められると考えますが、これについても見解をお示しください。
168
◯副議長（岡田好子君） 丹羽総合事務局長。
169
◯総合事務局長（丹羽和幸君） 監査においては、さまざまな角度から行財政運営をチェックしていただくことが必要であると考えております。住民に身近な存在であり、住民を代表し、住民の声を行政に反映する役割を持たれる市議会議員の市民目線の監査で、監査の独立性が確保されていないとは考えておりませんし、また、議員としての活動や議会活動が、行政に対して連続した監査機能を有しており、この面からも適任であると考えております。
また事務局につきまして、ほかの部局同様、人事異動で事務局に配属され、在職期間も５年程度であるというのが実情です。この状況で、監査のノウハウが蓄積されず、専門性や独立性を確保することが困難ではないかとの意見が、総務省の研究会で論議されたことは承知しておりますが、より専門性を高め、維持していくため、職員の研修、研さんにより、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
170
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
171
◯７番（森 裕文君） 議会選出についてはそうしか言えないんでしょうけれども、これは見解の相違ですから、いたし方ございませんけれども、ただ、物すごい膨大な量なんですよね、監査資料は今、今というかもう従来と比べますと、多分そうだと思うんですよ。
定員は２人なんですよね。自治法でも２人と決められているんですけれども、ただこれは条例でふやすことはできるんですよ。そのことについてはいかがお考えですか。
172
◯副議長（岡田好子君） 丹羽総合事務局長。
173
◯総合事務局長（丹羽和幸君） 多岐にわたる分野をお二人の監査委員に監査していただくことは、大変心苦しく思っております。
本市の状況では、直ちに増員することは難しいと考えております。現在国では監査専門委員の創設を検討しており、これは専門の学識経験を有する者の中から、臨時に選任できる制度であります。この制度を活用できないか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
174
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
175
◯７番（森 裕文君） 最後ですけれども、監査で終わりますけれども、外部監査ですが、これは平成９年の自治法改正により導入されておりますが、これについてはどう御研究されていますか。
176
◯副議長（岡田好子君） 丹羽総合事務局長。
177
◯総合事務局長（丹羽和幸君） 外部監査制度は、弁護士、公認会計士など専門的知識を有する者によって監査を行うことです。独立した第三者の新たな視点で、市の事務処理をチェックすることにより、監査委員の監査を補完することができ、市の監査機能を強化し、信頼性の向上につながることが期待できます。
総務省の検査では、ちょっと古くなるんですが、平成24年度、監査人がみずからの対象を選択できる包括外部監査については、義務づけられている都道府県、政令市、中核市を除き実施しているのは、1,658団体中八尾市など全国で12団体、監査対象が特定される個別外部監査は５団体でございます。
実施した団体では、有意義で適正かつ効率的な財政運営に資するとの趣旨の意見が多いと聞いておりますが、監査に要する費用として、包括外部監査の12団体の平均金額は939万円であり、個別外部監査は215万でございます。
例えば、決算審査等で一部を外部監査人に委ねることが想定されますが、しかし多額の経費がかかるため、現時点で取り入れることは難しいと考えております。
以上です。
178
◯副議長（岡田好子君） 森議員。
179
◯７番（森 裕文君） 難しいことを考えずに、検討する価値はあると思いますよ。それぞれ外部監査と監査委員と機能を別にして、新たな役割分担をすればいいんじゃないですか。
お金の話もされましたけれども、総合的にやりませんとおっしゃっているので、もう一度考え直していただきたいということで終わります。
180
◯副議長（岡田好子君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
次に、９番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
181
◯９番（堀口和弘君） 自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。
これまでの代表質問において、非常に有意義なといいますか、非常に勉強になる内容が多々ございました。代表質問をされた議員の皆さんが、それぞれのカラーを出されて、引き出す質問というのをしっかりとされているなというふうに感心をしているところでございます。また、先輩議員の皆様方に倣って、引き出せるような質問を進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、内容の都合上、通告順とは違った順で質問をさせていただきます。質問順につきましては、道路、福祉避難所が各１問、そして職員、プロポーザルについてお伺いをさせていただきます。最初の２つは、時間の都合上、短めに言いっ放しになるかとは思いますけれども、走ってまいりたいと思います。
まず、道路整備についてお伺いをいたします。
泉南市の道路事情は、ミッシングリンクもありますが、路盤の整備状況については、一部を除いてしっかりとされているという感じをいたします。しかし、やはり旧街道筋など密集市街地の道路事情は、必ずしも良好な道路環境にはないと思っております。山間部においては、また別の難問が横たわっているように感じてなりません。
今回取り上げるのは、楠畑地区への唯一の生活道路での落石についてであります。当然、道路課も把握をされていると思いますけれども、先日その生活道路に、約1.5メートル四方の大きな落石が起こりました。これは、童子畑から堀河ダムへの道路、あるいは葛畑への道路もそうなんですけれども、毎日のように大小さまざまな落石が確認をされております。
こうした山間部を経由する道路について、落石が予想されるエリアの落石予備物質の除去や防護柵等の対策は、防災上の観点からも早期に対処すべきであると考えますけれども、これについて泉南市としてどうお考えであるのか、お答えをください。
182
◯副議長（岡田好子君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
183
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、お答えさせていただきます。
ことしの初めに、楠畑のところで落石が発生したことはお聞きしております。楠畑線、それから葛畑線は、集落に通じます唯一の生活道路でございます。そうでございますが、のり面を切り土して整備した道路であるということから、しばしば落石や土砂崩れなどが発生し、危険性の高い道路であるというふうに認識してございます。
そのため、悪天候や台風等の影響が予想される場合には、事前事後のパトロールを行うように心がけておりますが、なかなか対応し切れていないのが現状でございます。
そのような中で、対策としまして、最近では平成25年度、26年度に、楠畑線の今回落石発生箇所の前後付近で、落石防止ネット等の設置工事を行っております。
また、葛畑線では、平成27年度に府道泉佐野岩出線からの上がり口付近でも、落石防止ネットの設置工事を行っている状況でございます。
今後も地元の方々からの通報や、市職員による重点的なパトロールにより、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えてございます。また、地元区長等と、どういうふうな対応が可能なのか、協議相談してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
184
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
185
◯９番（堀口和弘君） 以前から、道路課のほうも把握はしていただいていて、いろいろ対策のほうを講じていただいているとは思うんですけれども、また、上のほうで山のてっぺんのほうで、まだ、大きな岩が落ちそうでとまっているというところもございます。どの路線も唯一の生活道路ということで、やはり落石予防工であったり、落石防護工といった対策はやるべきやというふうに思っております。
こんな落石が車に直撃、今のところはありませんけれども、直撃をするということになりますと、人命にもかかわる事態にもなりかねません。ぜひとも早期の取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、福祉避難所についてお伺いをいたします。
東日本大震災や熊本地震において、犠牲になられた方の半数以上が高齢者であるといわれております。高齢者や障害者の方々には、特別な配慮が求められる方が多く、健常者であっても多くの不自由を強いられる避難所での生活の中で、こうした状況が長引くと、生活支援をするほうもされるほうも、想像以上の負担となるのは言うまでもありません。
もちろん健康を害される方、あるいは持病などのさらなる悪化と、生活再建フェーズへの移行が極めて困難になることは、誰の目から見ても明らかであります。
さきの議会において、避難所への距離、また避難経路における危険区域の存在等、指摘をさせていただきましたけれども、その件については再検討をしていただいていると思いますので、今回はあえて問いませんけれども、しっかりとよい答えを期待して、本題に入りたいと思います。
今、泉南市で進めているファシリティマネジメント、これによって避難所は大きく制限され、大半が避難所に入れない状況になるというのは、容易に想像できるわけであります。泉南市は、東地区の避難所を信達中学校に指定しましたけれども、東地区の全世帯が避難をすれば、その他の地域の方々が避難をされても、大半の方がその避難所に入れないというのは理解をしていただいていると思います。
昨年４月の熊本地震で被災者支援を国際ＮＧＯに参画して活動する中で、益城町では、町内全域の皆さんが避難しているわけではない状況においても、避難所となった体育館では入り切れず、避難生活をテントや車などで過ごす過酷な光景は当たり前にあったわけです。
その一方で、避難所に行きたくない、あるいは行けない方々がたくさんおられたことも私は忘れておりません。特に、障害者がおられる世帯の避難生活というのは、障害者自身も、また家族など支援するほうにとっても大きな負担になります。
中でも、発達障害児（者）や精神障害児（者）を抱える御家庭は、避難所に行くことは周囲への配慮といいますか、気遣いで心身ともに厳しい状況に置かれることになります。実際に避難所に行けず、自宅の倒壊を免れた部分、自宅だけでなく、例えば納屋であったり自宅車庫であったり、そうしたところで、いわゆる在宅避難をされているケースが多くございました。
最近では、都市部では避難所難民が出るとして、在宅避難が推奨されているケースもありますが、安否確認はもちろん、支援物資の配給など、大きな制約を受けることになります。実際に南阿蘇村で在宅避難をしている御家庭に、私も参画していたＮＧＯが物資を自己調達して配布会を開催していました。もちろん私も泉南市から防災毛布、防災生理用品、ブルーシート、軍手など、軽トラに満載して現地に運ばせていただきましたけれども、これらの支援物資が在宅避難者に行き届くのに、かなりの日数がかかります。
そんな中で、やはり障害者や高齢者などに対応できる福祉避難所の整備が国でも声高に叫ばれており、国でも整備に本腰を入れ出したと思いますけれども、この福祉避難所に対しての泉南市の考え方をお答えください。また、福祉避難所の指定状況についてもお答えください。
186
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
187
◯市長（竹中勇人君） 福祉避難所についての御質問でございますけれども、確かに障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方につきましては、通常の避難所で生活すると、いろいろと障害が出てくるんじゃないかというふうに思っております。
今までは、学校とか公共施設の避難所の指定しかなかったわけでございますけれども、やはり福祉避難所の必要性というのを認めまして、福祉のいろんな施設、そちらのほうとお話をさせていただきながら、進めているところでございます。
現在のところは、泉南特別養護老人ホームのなでしこりんくう、それと六尾の郷、この２カ所において、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を交わさせていただいてございます。今現在のところはその２カ所で、福祉避難所としての位置づけにさせていただいてございます。
まずは、福祉避難所に直接障害のある方とか、直接行くというのじゃなしに、まず通常の避難所へ避難していただきまして、家の近くの避難所に一旦は行っていただいて、そこから改めてそういう方を福祉避難所に受け入れるような措置をとると、そういう方向で考えておるところでございます。
２カ所だけということで、収容人数も限られておりますので、まだこれからほかの福祉施設等にも御相談させていただきながら、整備を進めていきたいというふうに思っております。
188
◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
189
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
災害救助法における国庫補助が出る事業でもございますけれども、大きな問題点は、国庫補助で賄えるのは要配慮者10人に対して、支援要員は１人しか配置できないということでもあります。今の市長の御答弁では、泉南市内で２カ所、ただ高齢者施設と障害者施設というのは違うということはもちろん御承知いただいていると思いますけれども、圧倒的に高齢者の要配慮者が多いという点では、よいのかもしれませんけれども、障害者施設での対応可能な施設の福祉避難所の指定とか、災害時の人員確保の協定、それから高齢者も含めて、全体的にボリュームアップしていただけるように、ぜひとも要望をお願いをしたいなというふうに思っております。
また、透析患者とか医療支援の時間的猶予のない市民の方もおられます。ぜひとも、そうした医療機関との連携も図っていただきますようにお願いをいたします。
それでは次に、職員の管理についてお伺いをいたします。
さきの議会の一般質問で、勤務時間の管理について、超勤の資料など用意をお願いしたところですけれども、結果的には時間的な制約で、それからクラウドの指摘もさせていただきましたけれども、ちゃんと資料が整理されていなかったということで、前回はボリュームダウンをさせていただいて質問させていただきました。
部局のほうから平成27年度の土日祝日の出勤状況及び手当額の数値を用意していただきました。これをもとに、質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、土日祝日のいわゆる休日出勤及び超過勤務手当の現状について改めてお伺いをいたします。
人事課より取り寄せました資料を見て、非常に驚いたのが、土日祝日の出勤はトータルで1,204日、延べ職員数でいうと2,321人もの休日出勤がなされておりました。まず、この点について、私は多いか少ないのか、なかなか判断は難しいところなんですけれども、一般的な企業であれば、超過勤務手当を出さずに、35％分は出したとしても、代休で処理するケースが大半であるというふうに思っております。
まず、市民の皆さんにもおわかりいただけるよう、きちんと根拠となる数字をデータを示していきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、延べ出勤日数は1,204日、延べ出勤職員数は2,321人、出勤職員の勤務時間の総数は１万3,619.3時間、そのうち振替休日をとったのは7,233.3時間、差し引きをした超過勤務の手当対象、いわゆる100分の135の支給対象時間が6,386時間、金額にして総額2,206万2,968円というふうになっております。
この数字を聞いて、皆さんどうとられるかわかりませんけれども、私の感覚でいえば、超過勤務手当の額は多過ぎると思います。通常は代休でとるべきだと思いますし、私が企業に勤めているときは、ほぼ100％代休でありました。当然私がしないといけない業務については、あらかじめかわりの業務をする職員を定めていたのも、いまだに記憶をしているところでございます。
泉南市は、財政難だといわれて久しいですけれども、人件費抑制は至上命題として定数管理もされてきたと思いますけれども、泉南市として勤務体制について適切に配置されているのかどうか、また超過勤務手当や代休についてどう考えてこられたのか、総合政策部長、答えられますか。よろしくお願いします。
190
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
191
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） ただいま議員のほうから数字をお示しいただきましたが、私のほうも、この休日勤務につきましては、時の第３次行革の時代から集中改革プランに至るまでの、平成20年あたりなんですが、人的コストの削減する目的であったりとか、事務の効率化を追求するために、できるだけ休日出勤は控えるようにと。もし必要なら、それをしなければ公務に非常に障害になる場合は、所属長の命令を得て行うと。それを行った結果、できるだけ代休措置が、いわゆる振替休日を取得するようにという指導は全庁的に行ってございます。
しかし、昨今の事務の異常なほどの分権の時代も既に20年以上経過するわけでございますが、それに伴います土日のイベント等、確かに業務が増大しているのは、非常に職員にも大変な迷惑をかけているところと考えてございますが、やはりそれは行政コストの削減の意味からも含めまして、代休措置をとるように指導はしているところでございますが、そういう数字が上がっているということがございますので、次年度予算の人事経費の予算編成のときにおきましても、各課原課とのヒアリングでも、何とか体制、代休がとれるような体制を組むようにというような依頼はしておるところでございます。
192
◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
193
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
この表を見せていただいてぱっと思ったのは、非常に代休の処理で、いわゆる振替休日の処理としてやっておられる部局がたくさんあると。ほぼ100％代休で処理をされているところというのは、教育委員会関係は多いんですかね。あとは子ども総合支援センター、それから幼稚園２園もそうですね。基本的に休日出勤をした場合は代休で処理をしていると。実際に恐らくその差額、通常の日曜日の出勤を代休をとらない場合は100分の135でいくと思うんですけれども、振替休日をとった場合は、100分の35だけ受け取るというふうに聞いております。
そこでちょっとこの資料を見て不思議に思ったのが、子ども総合支援センター、これが実は総勤務時間が329時間、振替休日も100％で329時間されているんですけれども、ここの超過勤務手当の支給額がゼロとなっているのは、これはどういう理由からなんでしょうか。その100分の35が支給をされていないということになるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
194
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
195
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） お答えします。
基本的に割り増し、今先生御指摘の100分の35、割り増し賃金と我々は呼んでございますが、普通勤務時間は１週間、日曜日から土曜日までに38時間45分でしたか、割り振られております。その割り振りの１週間の中で代休をとれば、当然その時間的にも埋め合わせができますので、割り増し賃金が発生しないということになりますが、同一週以外でとれば、もう割り振る週の以外の週なので、普通100分の135というのは、土日に出た場合の昼間の手当ですので、その差額の100分の35を支給していると。
ということで、数字が上がっていないということは、同一週内に代休を取得されたということでございます。
以上です。
196
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
197
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
そのルールがあるということで、これは僕らの感覚からすると、同一週内であれば支給しない、それ以外の週であれば支給をするという、このダブルスタンダードといいますか、二重の基準というのは僕は要らないんじゃないかなというふうに思います。
これもあくまで個人的な私見ですからあれですけれども、実際には、きちんと出すものは僕は出したらええと思いますし、抑制するものは抑制するべきだと思いますけれども、その辺の代休の扱い方、それぞれの部局によってかなり差異があるかというふうに思いますので、その点についてはぜひとも考慮いただきたいなと。
あと、これも数字的に若干指摘をさせていただくんですけれども、時間給で見ていくと、おおむねどの部局もそれこそ時給3,000円ぐらいついてくるんやと思うんですけれども、例えば人権ふれあいセンター係でいうと、多分時給5,500円ぐらいついているんですかね。
休日出勤をすると非常に高くコストがつくというのも明白でありますので、その点、労務管理といいますか、勤務管理のほうをしっかりと分析をしてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そんな中で、振替休日がゼロになっている。全く振替休日をとっていない部局についてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども。
ずっとこの表で見ていきますと、清掃課とそれから上下水道部のほうが振替休日がゼロになっています。この点については、市民サービスに支障が出るからという理屈はわからないでもないんですけれども、職員配置がそもそも適正ではないのかなというふうに感じたりもしています。その点、足りているのか不足しているのか、どう見られているのか、お答えをください。
198
◯副議長（岡田好子君） 真鍋総合政策部長。
199
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 非常に以前に比べまして職員の定数を抑えて、10年ぐらい前からしますと二、三百人は減っているんではないだろうかと思っております。その分、職員個々に一人一人に負担はかけておるんではございますが、やはりそんな中でも、それぞれ適正に我々は人的配置をしていると、それが不足な場合につきましては、短時間の任期つき職員等により補っているという考えでございます。
以上です。
200
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
201
◯９番（堀口和弘君） 時間給でいえば、本当にこれは一人頭3,000から4,000円にも達するんですよね。超過勤務手当は認められた権利でもありますけれども、やはりここは一定超過勤務、土日祝の出勤があるという前提での職員配置というのは、僕は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
202
◯副議長（岡田好子君） 真鍋総合政策部長。
203
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 通常の職場であれば、土日出勤が恒常的にあるんであれば、そのかわりの週というのは、例えば図書館であったりとかという配置は当然、そういうシステムにのっとってやっているんですが、年間を通してずっとべたで土日出勤というのは、そういうシステム以外の所管課では、余りそういうのはあり得ないのかなと。
やはり、当然我々時間外勤務といういうのは、臨時的、緊急的な場合であったりとかということが基本になっておりますので、それ以外の要素も、職務の特殊性からくる体制を組む必要がある場合であるとか、さまざまな場合がございますが、基本我々はそういう考えで組んでございます。
以上です。
204
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
205
◯９番（堀口和弘君） 土日祝の出勤が恒常的であるならばという話でありましたけれども、上下水道部の出勤状況を見せていただきますと、上下水道総務課の総務係（水道事業）と書かれているんですけれども、ここは年間93日出勤をされております。
それから、上水道工務課の給水計画係で年間98日出勤をされております。実際にこの人数、人手が足りているのか足りていないのかというのを、ぜひとも上下水道部長、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
206
◯副議長（岡田好子君） 本田上下水道部長。
207
◯上下水道部長（本田正弥君） 私、25年ほど前にも水道におりました。そのとき水道部は35人おったんです。今18名で対応しておるんです。上水道は御存じのように365日24時間休みなしで水を供給いたしておりますので、当然平日も宿直はもとより、土日祝も夜勤というのも行っております。
内容としたら、ポンプ設備の運転監視であるとか、突発的な断水の対応、一番大きかったのは、やっぱり簡易水道の循環監視ということでございます。これはもう渇水であるとか、水の濁りに対応すべく、常時２名が宿日直を行っていたわけなんです。
それが平成26年から今簡易水道の統合事業というのが、この平成28年度で完了いたしますので、平成29年度の上旬には、そういう監視を民間委託しようということで、今検討している最中でございますので、今管理職も含めて夜勤の対応もしてございますけれども、その民間委託ができるようになれば、職員の負担も軽減できるものと考えてございます。
以上です。
208
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
209
◯９番（堀口和弘君） 今の部長の答弁を聞かせていただいた感想でいうと、ちょっと足らんのかなというふうな印象を受けております。管理職まで夜勤に出ていただいているということで、そういう意味では、市民の安心の部分なのかなというふうに思っているところであります。
では、その一方の清掃課のほうをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
業務係がいわゆる技術職員実行部隊やということで、総務係や計画係というのは事務職員ですよね、部長。
１日の出勤者数、例えば技術職員が土日祝に出らなあかんというのは、僕は一定理解はしているんですけれども、事務職員の出勤の数というのを見せていただきますと、さっきの上下水道総務課総務係でいうと１日当たり1.06人、上下水道工務課給水計画係であれば１日当たり1.12人になります。
しかし、その一方で、清掃課の総務係が１日当たり3.66人、清掃課計画係で１日当たり４人出勤をしております。なぜこの土日祝日に本庁の大半の職員が休んでいるというこの状況で、なぜ清掃課だけこんなにたくさん出勤をしているのかというのが、非常に不可解でなりません。
これも代休なしで超勤がつけば、これはこれで大きな問題やなというふうに見せていただいたんですけれども、実際に振替休日の処理も、実はこの清掃課の職員に限ってはオールゼロであります。実際に上下水道部の事務関係の金額というのは、それこそ嘱託職員１名、１名ぐらい追加してもろたら何とかなるのかなとちょっと想像はしたりするんですけれども、できたら２名ぐらいあったほうがええんかなというふうに思うところもあるんですけれども。
ちょっと話を戻します。清掃課の休日の業務において、事務職員がほぼ全員出勤を余儀なくされる案件というのはあるのかどうか。また、あったとして、平日は清掃課にはアルバイト事務員が配置をされているというふうに聞いておりますけれども、毎日何人配置になっておられるのか。市民対応をそのアルバイト職員がするとなれば、振替休日をとる余裕は十分あるかと思うんですけれども、それについてどうお考えなのか、市民生活環境部長、お答えください。
210
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
211
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、休日出勤の件でございますけれども、現在清掃課全員で32名で運用してございます。御指摘の業務係というのが収集に回るチームでございまして、この場合は、この人らが休日、主にゴールデンウイークでありますとかお正月の休日に出るという格好になります。
そのほかの総務係あるいは計画係は、状況に応じまして、やはりサポートするという立場で出勤をするというふうに、私どもはそういうシフトを組んでございます。
ですので、このシフトの仕方ですけれども、この表を見る限りは、やはり人員の確保のためといえども、ちょっと振替休日がとれていないというのがございまして、職員の福利厚生の立場からすれば、その辺の改善は要する必要があるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
212
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
213
◯９番（堀口和弘君） そうなんですよ。だから、職員配置の観点からいうと、上下水道部は割とかつかつでやっているというふうな印象を僕は受けるんですよね。
逆に、清掃課に関しては、業務係の皆さんは当然日数でいうと年間で６日ほど、それこそ年末年始とかゴールデンウイークとか、そういった特殊な時期に出ているというところでいうと、日数的には圧倒的に少ないのは少ないんですけれども、ただやっぱりさっき部長も改善点があるというふうに言っていただきましたけれども、やっぱりアルバイトの職員がいてる、これはさっき答えていただきませんでしたけれども、アルバイトの職員が２名いてはりますよね。何名いてるんですか。
214
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
215
◯市民生活環境部長（知久 孝君） アルバイトの職員は３名ございます。
以上です。
216
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
217
◯９番（堀口和弘君） 僕ね、ちょっと勘違いやったのかもわかりませんけれども、２名やとばかり思っていたんですけれども、３名いてはるんですね。３名、２名か。ちゃんと答弁しようよ。
218
◯副議長（岡田好子君） 辻野清掃課長。
219
◯清掃課長（辻野 満君） すみません、業務のほうでしょうか。アルバイトは除き、事務員では２名、用務が１名の合計３名です。
以上です。
220
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
221
◯９番（堀口和弘君） さっきから僕は言うているのは、業務より事務のほうをずっと言うていますよね。だからその辺、できたらちゃんと答弁してほしいなと思うんですけれども、２名ですよね。
じゃ、この２名の職員が毎日市民の電話対応とか、そういうのをされているというふうに思います。その辺ぜひとも改善をしていただいて、振替休日をとっていただきたいんですけれども、この事務職員の皆さん、実際に例えば６日間の忙しい時期に、実際に人手が足らん場合は、ごみ収集車に乗られているのかどうか、その点お答えください。
222
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
223
◯市民生活環境部長（知久 孝君） この方たちは、直接車へ乗るということじゃなくて、事務所でのサポートになるという形でございます。
224
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
225
◯９番（堀口和弘君） ですよね。ということで、要するに土日祝日の、それこそ一般市民の皆さんから電話連絡、例えばごみの取り忘れがあるとか、そういった話があるときに、電話があるというのは通常、一般市民の皆さんも日曜祝日なんて役所はやってへんのはわかっているんで、なかなか電話をされることも少ないと思います。イレギュラーな対応があるにしても、この出勤体制は、僕は非常に多いと思います。
ということで、その辺はしっかりと改善をしていただきたいなというふうに思います。これは時給換算でさっきから数字をちょっと見ていたんですけれども、時給換算すると１人当たり大体3,300円、3,400円かかるんですよね。これだけ出すんやったら、それこそ２時間分、３時間分ぐらいで１人アルバイトを雇えるんですよね。
だから、時間が厳しいので、また次にさせてもらいますけれども、コスト意識を考えたら、真面目にやっぱりちゃんと振替休日をとるべきやというふうに思いますし、今ここにひな壇に並んでおられる理事者の皆さんでも、振替休日を推進されている部長もおられることと思います。その辺、真面目に振替休日をとられている職員の気持ちを考えると、なかなかこの体制はどうなんかなというふうに思います。改めて職員体制が適切なのかどうかも含めて、再度見直しをかけていただきたいと思います。
本当に清掃はそんな感じ、上下水道部は、逆に人が足らんというふうな感じで、非常にどうなんかなという思いはあるんですけれども、その辺の感想をぜひとも竹中市長、一言いただいていいですか。
226
◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
227
◯市長（竹中勇人君） 確かに、もうこういう代休といいますか、振替休日をとっていないところがあるということは、私は認識をしておりませんでした。できるだけこういう振替休日をとって、休むべきものは休んでいただいて、体をしっかり休めて、また改めて仕事をしていただきたいというふうに思います。
それと、上下水道部につきましては、今現在広域水道のほうに、企業団のほうに統合の今準備をしているところでございます。その期間も早ければあと２年で統合ということになりますので、今非常に厳しいかもしれませんが、将来この職場というのはなくなる職場になりますので、それも含めれば、もうしばらくの間、ちょっと厳しい状況の中ではありますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
228
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
229
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
本当に職員の皆さんの僕は健康も大事、しっかりと休みをとっていただいて、しっかりと仕事をしていただく、この体制は僕は非常に大事だと思います。くしくも、今うちの息子が就職活動をしております。どこの企業がブラックでどこの企業がなかなか休めないとか、この間の電通の一件もありましたけれども、そういったところが今職場を選ぶポイントになっております。
泉南市役所の職員を目指していただける学生さんが減る、これから特に売り手市場の今のこの市場の中で、しっかりとよい人材を確保していくというのは、当然これからもやっていかなあかんと思うんですけれども、今のこの状況やったら、少なくとも泉南市がブラック企業とは言いませんけれども、非常に厳しいなと。学生から厳しいまなざしで見られるのと違うかなというふうに、非常に危惧をしております。
そういう意味で、ぜひとも労働環境の改善、これはもうぜひともやっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
続きまして、ごみ収集業務の委託についてお伺いをいたします。
私のあとで維新の原口議員もこのテーマをがっつりやっていただけるということですので、前座のような感じになりますけれども、何点かお伺いをいたします。
まず、市民の皆さんが何の話かというふうになると思うんです。簡単に説明をさせていただきます。
ごみ収集の車が毎日のように泉南市内を走ってごみ収集をしていただいております。この中で、ごみ収集車は１台当たり３名体制で走っております。そのうち運転手は清掃課業務係の職員、それ以外の助手席などに乗務している２人は、ごみ収集補助業務として泉南市はＮＰＯに限定して募集をして、委託契約を随意契約と、プロポーザルという形でやっております。
そして、今回契約更新時期が来たことから、泉南市では再度委託事業者の選定をするために、一般競争入札ではなくて、公募型プロポーザルとしました。既に、３月１日でしたか、２事業者参加のもと選定を行い、年額8,856万3,988円で事業者が決定したという報告を受けております。契約は４月１日からだということです。
昨年から泉南市議会において、98条や百条委員会で随分、随意契約については議論をされてまいりました。一般的な感覚でいえば、そうした指摘があることから、部局としては、そうした契約行為については、一層慎重であるべきだと私は思います。しかし、１月25日にいきなりホームページ上に、公募型プロポーザル実施要綱がアップをされ、議会には事前も事後も報告がなかったと聞いております。
その点については、泉南市議会も軽く見られたんかなというふうな感じもいたしましたけれども、確かに地方自治法96条１項５号において、法が想定するものは15項目の列挙されたものだけであり、制限列挙主義の観点から、当該委託事業は対象外であるため、本議会の議決承認案件ではないというのは理解をしておりますけれども、これまでの本議会の議論において、契約決定方式を考えるとき、やはり本議会に対して事前に話があってしかるべきだったと私は思います。そういった思いを持った上で、質問を進めてまいります。
そこでまず最初の質問なんですが、問題になるのは参加資格であります。受託者選定要件を民間事業者ではなくて、泉南市に本拠を置く環境保全に関する活動を行っている特定非営利活動法人、つまりＮＰＯに限定をしております。なぜＮＰＯに限定する必要があるのか。業務実績や専門性を問うのであれば、民間の廃棄物業者のほうがすぐれているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、参加資格を有する泉南市内のＮＰＯは何事業所あるのか、お答えください。
230
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
231
◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、なぜＮＰＯ法人でしか参加できないのかという御質問でございますけれども、御承知のように、廃棄物処理法の趣旨、これは市に課せられた一般廃棄物の処理責任は重いということで、委託の場合の最終責任は市にあるということです。
要するに、廃棄物処理法の第４条、あるいは第６条の２、それぞれは自治体の責務でありますとか処分の方法、これを規定しておるわけでございますが、統括的な責任を負うのは市であるということで、住民の日常生活に最も密着した行政サービスということで、地方自治法第２条の言います固有事務というんですか、市の責務の事務ということに該当する事務であるということでございます。
今までは行政と企業の二分論で社会は運用されてきたということでございますけれども、この２つの勢力と並びます第三の勢力として、公益を担う力としましてＮＰＯが浮上してきたということでございます。
ＮＰＯ法人は、先ほど申しましたその設立の趣旨から公共性、非営利性の団体であるということでございますので、また、この当該業務でございますが、先ほど議員おっしゃったように、市職員とクルーを組みまして３人１組で市内を回るという業務でございます。
要するに、ＮＰＯの持つ公共性、非営利性、それと業務形態から、我々としましては民間団体、民間企業よりは公益性のあるＮＰＯ法人に委託するのが望ましいという形で、ずっとしてきておるというところでございます。
232
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
233
◯９番（堀口和弘君） 最終責任は市が持たないといけない、これはどの事業でも当たり前の話であると僕は思います。責任を持って業務を遂行するという考え方でいくならば、財務的な内容をちょっと、今受託されている事業者さん、それから次に受託される事業者さんも含めて、ＮＰＯの財務内容というのは全くわかりませんけれども、しっかりとした業務、責任持った業務を遂行するということであれば、一般の事業者のほうが僕はすぐれているんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点は多分、泉南市と、部長と私の見解というのは違うのかなというふうに思っております。
今回の応募要件、泉南市という地域要件を設定されました。それから、今回はＮＰＯでなければならない。いわゆる環境に取り組んでいるＮＰＯに限定をしている。そういう意味では、地域要件等を含めて法人要件まで設定をされたと。ダブルキャップだと僕は思っているんですけれども。
今回のプロポーザルのように、２つも要件を課すというプロポーザル、公募については、法の想定外の内容やというふうに僕は思っているんですけれども。
資料的には非常に少ないですけれども、例えば文部科学省の発注関係の要綱の中には、参加事業者が少ない場合は、地域要件を緩和する旨、その辺は明記をされているわけです。要は公平・公正性の観点からいうと、当然競争性も含めてですけれども、わずか２社しか参加できないプロポーザルに、公平性や公正性の観点というのは僕は見出せないと思うんですね。
だから、ダブルキャップ、今回２つ要件を課したということは、むしろ行政サイドの裁量権を逸脱しているのと違うかなというふうに感じたりもしているわけです。
むしろ財務内容に不安のあるＮＰＯにやらせるというのは、僕はこの委託金額8,800万余り、任せられるような金額じゃないというふうに思うんですけれども、今回の委託料、8,800万掛ける３年契約ですね。私自身は正直納得できるものではありません。ここの事業者がええとか悪いとかという議論は、以前の議会の議論でもありましたけれども、その議会の議論とは別に、このＮＰＯ、財務内容に不安のあるＮＰＯに任せるというのは、私は違うんじゃないかなというふうに思っております。
そんなこんな言うても、多分水かけ論になるでしょうから、ちょっと先に進みますけれども、では、積算についてお伺いをしたいと思います。
部局として、どういう人数設定の想定で積算をして、契約金額を算出されたのか、お答えをいただきたい。基本的にはおおむね事務費と人件費相当額だというふうに思っておりますけれども、従事する職員は幾らの給料で想定をされていたのか。それからＮＰＯに投げるということは、利益を追求しないということですよね。では、現在の委託事業者における現業職員の給与事例、あるいは人件費総額は何人で幾らあるのか、その辺、わかるのであればお答えをいただきたいと思います。
234
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
235
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほどの答弁の中でＮＰＯ、参加できる団体ですね、それが答弁漏れがございまして、12団体が対象になってございます。
財務内容ですけれども、私どもとしましては、一応積算では、市のアルバイト職員に該当する金額を積算しまして、８時間掛ける必要日数ということで人件費を算定してまいりまして、そのほかに法定福利費等々を積算していっておるというところでございます。それでいいますと、現在の契約では人件費としましてはおおむね7,000万ぐらい、6,700万強でなっておるということになります。
それと、差額です。市の職員が直営でやった場合と委託した場合の差額になりますけれども、前回の平成26年度の資料になるんですけれども、1,400万円ぐらいに、市職員で単独でやるのとこのＮＰＯに委託するのでは差額は出てくると、効果額は出るというふうに考えてございます。そういった形で平成29年度もその積算根拠に基づきまして積算をしまして、プロポーザルをかけたというところでございます。
236
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
237
◯９番（堀口和弘君） 人件費の分で6,700万、今回想定で6,700万現在かかっていると。じゃ、今回の契約が8,800万余りということは、2,100万はどこに行くんですかね。ＮＰＯであれば、当然力を追求しないというか、基本的には利益を出さないという前提になろうかと思うんですけれども、6,700万に当然プラスして法定福利費がかかってくるというところでいうと、もうちょっと差額が少ないかもしれませんけれども、実際にこの金額を受けて運営をしていくというところで、2,100万はどこに行くんですかね。
今回の企画提案の点数表も見させていただきましたけれども、提案価格はみんな10点をつけていたと思うんですよね。その辺を考えると、僕はこれは10点にならへんのと違うのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
238
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
239
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほど人件費の総額6,700万強という形で御答弁いたしまして、そのほかに健康保険でございますとか、厚生年金、介護保険等々の事業主の負担分が1,200万円ぐらい来るということになりますので、合わせて8,000万ぐらいになりますかね。それが人件費及び事業費負担という形になっているということでございます。
240
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
241
◯９番（堀口和弘君） アルバイト相当分で計算をされているということで、今現在受けられているところも多分それくらいの金額でされているのかなというふうに思うんですけれども、実際のところはその辺の給料のどれぐらい職員に支払いをされているかというのは、部長のほうは把握されておりますでしょうか。
242
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
243
◯市民生活環境部長（知久 孝君） １人当たりの月収ということかと思いますけれども、平均でいいますと１人当たり20万円、それと雇用保険でございますとか厚生年金の個人負担がございますので、大体十七、八万円ぐらいということになってまいります。
244
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
245
◯９番（堀口和弘君） これは、正職員ということでいいですよね。正規で雇われているという感覚でいいと私は解釈しておいていいと思うんですけれども、ただこれはなかなか未来永劫続かないと思うんですよね。実際に20万円支払われていて普通に生活、若い人たちが今やられていると思うんですけれども、当然人件費というのは上昇していくわけで、その点については、ちょっと時間がないので深くは、また決算のほうでやらせていただきたいと思うんですけれども、余りにも金額が安い、ブラック企業になるような状況を役所がつくり出すというのは、僕はこれはいささかどうなのかなというふうな気もいたします。
評価基準も、要項にはいろいろ記載されていましたけれども、さっきも言いましたけれども、正社員という判断でええですよね。正社員ですよね。余り、本当にその辺、ええ話かどうかというたら、ちょっと私は余りええ話ではないのと違うかなというふうに思っております。
時間もないので、もっともっと突っ込んでいきたいんですけれども、時間的な余裕もないのであれなんですけれども、４月からの契約でプロポーザルを今ごろやっているというのは、これは市の契約形態というのは僕もよくわからないので、教えていただきたいんですけれども、時間軸がずれてんかなというふうに思います。
例えば、４月１日の契約であれば、当然４月から事業を運営されるということで、プロポーザルをやっている時期というのは、要項が公表になったのが１月25日、でも４月、もしこの案件が業者が不履行に、契約不履行になった場合とか、それから何らかの事由で、参加事業者が全くない場合とかというのは影響が出ると思うんですけれども、この契約のタイミング、これは泉中の建てかえのときもおかしいなとは思っていたんですけれども、契約のタイミング、契約募集のプロポーザルをやるタイミングというのは、これが正しい時期なのかどうかというのをちょっと教えていただいていいですか。
246
◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
247
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 実務担当のほうでこの98条、百条の結果が出るのをぎりぎりまで待たせていただいて、それからどうするかということも判断していきましたので、どうしてもやっぱり後ろへずれてきたということはございます。
以上でございます。
248
◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
249
◯９番（堀口和弘君） 98条、百条の議論も踏まえて、当然議会の改選もあってばたばたというところはあったと思いますけれども、これは最後にしますけれども、98条、百条の話がある、それが頭にあるのであれば、私はこのプロポーザルというのはやってはいけないものだと思います。きちんと一般の民間事業者も入った形で、一般競争入札をやる。当然仕事のクオリティーは非常に大事です。大事ですけれども、民間が全然入ってこられないというのは、むしろ泉南市内の事業者を育成するという観点からいうと、外れると思うんですよね。
僕は泉南市に地域要件を置く、これは僕は一定いいと思います。法が想定している部分でもあると思いますから、その点については私は全然文句を言うつもりはありませんけれども、ＮＰＯに限定をする。しかも今回のプロポーザルに参加されたのが対象中12社中２社しかなかった、これは大きな大きな事実やと思います。
だから、その辺ぜひともこんな契約の仕方、泉南市は特に随契が多いというところで、以前、去年の議会でも維新の会からも指摘はあったと思いますけれども、ぜひともその辺、改善をしていただきたいなというふうに思います。
もう一度言います。このプロポーザルは私は間違っていると思います。
以上で質問を終わります。
250
◯副議長（岡田好子君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。
午後３時２８分 休憩
午後３時５０分 再開
251
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に先立ち、竹中市長より、午前中の山本議員の代表質問に当たって、一部発言内容を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。竹中市長。
252
◯市長（竹中勇人君） 午前中の山本議員の代表質問の際に、空き家の調査の対象の件数、私、3,000というつもりが6,000というふうに言ったように思います。訂正方よろしくお願いしたいと思います。
そして、もう１点、先ほどの堀口議員の一般質問の際に、水道企業団への統合の話で、さも、もうするかのような聞こえ方がしたかもしれませんが、あくまで検討中でございますので、念のため申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。
253
◯議長（田畑 仁君） それでは、一般質問に入ります。
次に、２番 原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。
254
◯２番（原口悠介君） 大阪維新の会の原口です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
私、２回目の一般質問になります。ここからやはり皆さんの顔を見ますと、ちょっと怖く見えてしまいます。いささか私も緊張している部分があるとは思うんですけれども、私自身しゃべるのが余りうまくはないので、皆さんの諸先輩方の映像、過去の一般質問の映像を見せていただいたりもしまして、やっぱり先輩たちは偉大だなということを、改めて率直に思いました。
先ほど堀口議員からもがっつり突っ込むと言われましたが、それができるように、やっぱりいい意味で世代交代ということがやっていけたらと思います。
質問ができるのも、あと本日を含めて15回しかありません。時には場を荒らしてしまうことがあるかもしれませんが、混乱をさせてしまうようなことがあるかもしれませんが、しっかりとやっていきたいと思います。
先ほどの堀口議員と質問内容が一部かぶるところ等がありますので、先にＬＧＢＴについて質問させていただきます。
今回このＬＧＢＴを知っていただきたいという気持ちが多くありまして、少し私の話す時間が長くなってしまうと思いますが、御理解をいただけたらと思います。
ＬＧＢＴとは、性的マイノリティーの総称のことで、Ｌはレズビアン、いわゆる女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害、性別違和をそれぞれ示します。その頭文字を合わせたものがＬＧＢＴですが、そのＬＧＢＴ以外にも４つのカテゴリーに入らないエックスジェンダーやアジェンダー、ノンバイナリージェンダーの方もいらっしゃいます。
私自身、ＬＧＢＴという言葉を知ったのが、本当に二、三年前にテレビを見ていて、そこで知りました。最近では芸能人が公表をされるという方がだんだん出てきまして、注目をされるようになってきたのかなと思います。
2015年に、大手広告代理店の電通が行った調査によりますと、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーは、人口の約7.6％に及ぶことがわかったそうです。その前の2012年の調査では約5.2％、数値上では約20人に１人の割合でしたが、それ以上ということになります、今回の調査だと。つまり、この議場の中にＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方がいらっしゃっても何も不思議なことはないと思います。
なぜ、この質問をさせていただいたかといいますと、私は泉南市人権行政基本方針を策定する審議会の委員でもあります。その人権行政基本方針の中で、性的マイノリティーとされる人の人権の取り上げが、余り大きなものではなかったからです。さまざまな人権の中のその他の問題として触れられているぐらいでしたので、私としましては、新しい人権として、もっと大きく扱っていただければと思いました。
ただ、大阪府の人権問題の意識調査の中でも、一番認知されていないのが、知られていないのが性的マイノリティーの人権問題で、急いで対応すべき人権問題の中でも最も意識が低く、2.8％の方しか、急いで対応すべきものだとは思っていないわけです。
ですが、先ほど申し上げました日本の人口の約7.6％はＬＧＢＴといわれています。差別や偏見、無理解により、悩んで苦しむ当事者の姿は多いはずです。93％の人たちに理解をしていただけるように、今回質問を取り上げさせていただきました。
そこでお尋ねいたします。私は少数者の人権を尊重し、守り、理解を広げることが行政としての役割だと思いますが、本市におけるＬＧＢＴに対する行政の基本的な考え方を教えてください。
255
◯議長（田畑 仁君） ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井人権推進部長。
256
◯人権推進部長（小井敏彦君） 基本的な考え方ですけれども、泉南市ではＬＧＢＴに該当する人の人権として、条例で定められております。泉南市男女平等参画推進条例第３条で、男女平等の基本理念として推進しなければならない項目の１つには、男女の性別にこだわらず性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権について尊重されることを基本理念の１つとして掲げております。
257
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
258
◯２番（原口悠介君） ＬＧＢＴの人たちは、見た目でわからないことがほとんどで、ＬＧＢＴの人同士でもわからないそうです。皆さんの友人や職場、家族にも本当のことを言えない人や本当の姿でありたいと思っているのかもしれません。周りにいないのではなく、見えていないだけかもしれない。ＬＧＢＴの方たちの現状を幾つか例として挙げさせていただきます。
ＬＧＢＴは身近にいるのに見えない。自分のセクシャリティーに違和を感じる時期はそれぞれあるが、小中高校時期が多い。偏見によるいじめ、差別の対象になる。ひきこもりや不登校の原因、学校での性に対する教育不足、情報不足、働けない、働く場所がない、採用拒否やメンタルヘルスなど、また職場でセクハラが多い。理解者が少なく、カミングアウトにメリットがない、正しい情報が少ない、自尊感情がなくなり、自傷行為もしくは自殺行為へつながるといった問題が出てきています。
宝塚大学の調査によると、日本ではゲイやバイセクシャルな男性は、自殺未遂を経験した割合が非常に高いというデータがあります。異性愛者の６倍です。
そこで、本市における現状認識についてお尋ねいたします。泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査、泉南市民人権意識調査の内容を拝見しましたが、余りＬＧＢＴについては踏み込んでいなかったと思います。このほかに意識調査を行っているのでしょうか。また、相談などは来ているのでしょうか。もし来ていたら、可能であれば件数を教えてください。あわせて、市の相談の窓口はどこになるのか、どんな対応をとってくれるのか、教えてください。
259
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
260
◯人権推進部長（小井敏彦君） 意識調査を行っているかということでございますけれども、本市ではＬＧＢＴに特化した意識調査は行っておりません。
現状認識についてですけれども、先ほど議員の話の中にありました民間企業の全国的な調査、それとまたＮＨＫのほうでもオンライン調査、そういうものを平成27年に実施されております。そういった結果から、ＬＧＢＴの当事者の方々は、家族や友人など、周囲の人々とのかかわりや信頼関係、支え合いを大切にしながら生きるという当たり前のことが、ＬＧＢＴの当事者の人は非常に難しいという実情が浮かび上がってきたということでございます。
本市の人権意識調査については、平成24年に実施いたしました。その集計から、アンケート形式で有効回答数1,190件いただいたんですけれども、性別を問う質問では、性別が男女のほかにはその他という項目に0.1％程度回答がございました。また、意識調査の質問の１つには、男同士、女同士の結婚を認めるべきだという考え方について、そう思う、どちらかといえばそう思うが合わせて34.5％、どちらかといえばそう思わない、そう思わないが63.7％ございました。
そういう結果などから、多様な生き方や家族があるということについては、認識しているところでございます。
相談につきましては、第３次せんなん男女平等参画プランにおいて、本市の相談窓口としては人権推進課、保健推進課、教育委員会では人権教育課、指導課が主に担当してございます。
総合的な相談窓口としては、泉南市人権協会の総合相談、また我々人権推進部で行っている女性相談、これは面談、電話相談なども実施してございます。
相談件数についてですけれども、ＬＧＢＴの相談件数はゼロ件でございます。しかしながら、市民との相談内容の中では、複合的な話の中で性同一性障害かもしれないというような悩みがあり、その際は、性の相談窓口を紹介することで対応したと聞いております。
相談があった場合は、担当課や相談窓口で内容をお聞きして、さらに専門的な相談できるところへの案内をすることとしております。
261
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
262
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
アンケートの結果や電話相談など、なかなか件数にはちょっとあらわれにくいのかなと思います。このＬＧＢＴ支援として課題に上がっているのが、相談ができないという問題が上がっています。そのほかの課題としても、先ほども出ました理解者が不足している。当事者を守る法律がない。いじめや差別、日常的なストレス、そしてＬＧＢＴの可視化です。この課題に取り組んでいる自治体の対策を少し紹介させていただきます。
東京の渋谷区で同姓パートナー証明条例が可決、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いにおける要綱ができ、渋谷区や世田谷区が20歳以上の同性カップルを結婚に相当する関係と認め、公的文書を発行することとなりました。
そのほかに、宝塚市パートナー証明も同様で、さらに性的マイノリティーについての理解を広げ支援するため、講演会やリーフレットを作成したり電話相談を行い、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりの取り組みを始めています。
また、沖縄県の那覇市で全国２例目となるＬＧＢＴ支援宣言、レインボーなは宣言を行いました。そこで、全国行政機関初となるＬＧＢＴ支援宣言を打ち出しました、大阪市の淀川区役所に行って話を聞いてきましたので、少しお話をさせてください。
当時の橋下徹大阪市長が区長を公募する方針を打ち出し、平成24年８月に民間人から就任した榊淀川区長がかじを取り、この支援をスタートしました。平成25年３月に当時の在大阪・神戸米総領事と会談し、訪米でも日本でも、ＬＧＢＴで悩み苦しみ、自殺する若者がいるということを聞いて、ＬＧＢＴに対する市民理解がまだまだ不足しているのと、偏見による差別実態が浮き彫りになったそうです。
この榊区長は、海外での生活経験があり、ＬＧＢＴが当たり前の環境にいたのもあって、会談後速やかに区役所職員へ、ＬＧＢＴは人権課題であるのと同時に、職員みずから理解者になることへの指示が出たそうです。
同時に、市民の理解不足を補うために、同年６月に淀川区内で講演会、トークセッションを行い、これには東京ディズニーランドで同姓結婚式が話題になりました元宝塚歌劇団の東小雪さんらを招いて開催をしました。この講演会には120名の方が参加されたそうです。そのうちの半数がＬＧＢＴ当事者の方だったそうです。そのとき初めて職員の方も、こんなに当事者の方がいるのかとびっくりされたそうです。また、開催に対する影響力は大きく、日本全国からの驚きと感謝の声が数多く寄せられたそうです。
ＬＧＢＴに対する理解者が少ないから、ＬＧＢＴ当事者たちは周りに言えない環境の中にあり、理解者が少ないから偏見や差別がなくならないのではないかと考え、そこでまずは区役所職員全員がＬＧＢＴについて知ることから始め、全職員にＬＧＢＴ職員研修を実施し、受講職員の名札にはレインボーの表記を行い、職員みずからが理解者であることを示しています。
この取り組みは、私もテレビのニュースで拝見をしております。平成25年からは、ふるさと納税の事業指定項目にＬＧＢＴ支援事業を設け、全国の方から納税をしていただいたそうです。またその後、阿倍野区、都島区が取り組みに賛同し、一体となり教職員用のハンドブックを作成しました。都島区町、阿倍野区長、そして淀川区長とも民間人から公募により就任した区長であり、皆海外勤務経験者で、ＬＧＢＴに理解が深いなど、トップの意識が重要だと感じました。
そこでお尋ねいたします。今後、本市においても理解を広げるための活動が必要だと私は思います。理解を広げるための活動、例えば周知啓発や職員の研修など、どのようにお考えか、お聞かせください。
263
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
264
◯人権推進部長（小井敏彦君） 理解を広げるための活動といたしましては、第３次せんなん男女平等参画プランでは、主要施策の１つとして、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解について支援をすることとしております。
具体的な周知啓発といたしましては、毎年泉南市が発行いたします男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」というのがございまして、平成25年発行した「Ｓｔｅｐ」では、ＬＧＢＴなどセクシャルマイノリティーについての記事と説明を２ページにわたって掲載させていただきました。誰もが社会の中で当たり前に暮らすことができる社会を実現することが大切であるという内容で啓発を行いました。この男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」は、泉南市ホームページでも閲覧可能となってございます。
それと、平成28年度ことしの１月26日ですけれども、泉南市人権協会が主催の人権啓発講座におきまして、「出会いは世界を広げていく──トランスジェンダー生徒交流からの発信──」と題しまして、セクシャルマイノリティー教職員ネットワークという団体の方から講演会を開催していただき、啓発を行いました。
また、冒頭議員の質問の中でもありました、大阪府が平成27年に実施いたしました府民意識調査におきましては、性的マイノリティーの人権についての認知度が低かったということもございまして、泉南市人権啓発推進協議会におきまして、平成29年度の活動の基本課題において、性的マイノリティーの人権を加え、人権意識の高揚に努めてまいるところでございます。
それと、職員の研修といたしましては、男女平等参画についての研修は実施してございますが、ＬＧＢＴに特化した研修は特に行っておりません。しかしながら、今後人権政策推進本部内の研修部会でも、検討してまいりたいと考えております。
265
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
266
◯２番（原口悠介君） ＬＧＢＴや性的マイノリティーにやさしいまちづくりを進めていけば、暮らしやすいまちの実現につながり、多くの人々が集まる活気ある都市になると私は思います。
次に、小・中学校の支援についてお尋ねいたします。
３月４日一昨日前の毎日新聞の記事を紹介させていただきます。性的少数者、いじめ経験過半数、先生は解決に役立たず、同性愛者やトランスジェンダーら性的少数者（ＬＧＢＴ）などの半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち７割近くが、先生はいじめの解決に役立たなかったと思っていることが、宝塚大学の看護学部が実施したアンケート調査でわかりました。
学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教師も対処し切れていない状況が浮き彫りになったと。調査は、性的少数者を対象に保険会社ライフネット生命保険の委託で実施し、インターネットを通じ、10代から90代の約１万5,000人が回答したそうです。
調査結果によると、回答者の58％が小中高校時代にいじめられた経験があると回答。21％が不登校を経験していた。いじめられた経験がある人に、先生はいじめの解決に役立ったかを尋ねると、そう思うは13％で、67％がそう思わないと回答した。また、学校生活で同姓愛について一切習っていないとした人は68％に上り、異常なものとして習った人は５％、否定的な情報を得たとした人は17％、肯定的な情報を得たとした人は７％でした。自傷行為の経験があるとした人は全体の10％、32％が気分の落ち込みや不眠などで、心理カウンセリングや精神科などを利用した経験があると答え、生きづらさを抱える様子がうかがえるとの記事です。これが一昨日前の新聞の記事になります。
ほとんどの人は、性的マイノリティーやＬＧＢＴについて学校で習ったことはありません。2015年４月文部科学省から性同一性障害にかかわる児童・生徒についての特有の支援、そして性同一性障害にかかわる児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制の充実についての通知が出されました。
教員養成課程にも、性的マイノリティーに関する項目は入っていないので、教職員でさえ多くの一般の方と同様に、正しい知識がないのではないでしょうか。学校というコミュニティの中であれば、数値上、ＬＧＢＴの児童・生徒がいても不思議ではないはずです。そこでお尋ねいたします。
文部科学省からの通知もあり、教職員にはどのように指導しているのか、また理解を広げるための学習、例えば教材や図書室の本などはどう扱っているのでしょうか。学校内でのトイレや着がえ、修学旅行などの校外学習など、配慮はあるのか、お聞かせください。
267
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
268
◯教育長（福本光宏君） ＬＧＢＴについてですけれども、子どもたちが義務教育の段階から性的マイノリティーを含めてさまざまな人権課題を学習するということは大変重要なことだというふうに思っています。
現在のところ、本市の小・中学校におきましては、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーとされている当事者として、はっきりと自認しているという、そういう児童・生徒は教育委員会としても学校としても確認はされていません。ただ、現在衆議院で性的指向、または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が審議されている中で、学校においても性的違和感を感じながら生活している児童・生徒がいる可能性、それを常に踏まえながら、教職員対象の研修等を通じて適切に理解を進め、児童・生徒が相談しやすい環境を整えるという、そういう方向で進み出したところであります。
教職員の研修に関しましては、この３年間で当事者の方と出会い、その思いを聞くとともに、高等学校あるいは義務教育段階で、現在行われているいろんな取り組みについて学ぶという研修を行ってきました。
また、先ほど示していただいた文部科学省の通知についてですけれども、校園長会、教頭会、人権教育担当者会議等で説明いたしまして、児童・生徒への配慮について指導助言を行っているところでございます。
児童・生徒への理解を広げる学習につきましては、人権教育の一環として取り上げるということも十分考えられますけれども、その場合は、義務教育段階における児童・生徒の発達段階というものを十分踏まえた影響についての慎重な配慮が必要であると考えておりますので、現在のところは教職員の理解を進めること、これを最優先に今取り組んでおります。
また、教材や図書室の本につきましても、児童・生徒が相談しやすい環境を整える。また、子どもたちがいろんな自分の思いを伝える、そういうきっかけになるという意味におきましても、必要な側面があるというふうに考えますけれども、本市で使用している現行の教科書の記述としては、中学校保健体育の教科書にあります、中学生が性について知りたいこと調査のグラフの項目として、同性愛、性同一性障害という言葉が上がっている程度でございまして、児童・生徒の発達段階を含めた配慮も必要であるため、現在は大阪府教育長から中学生の教材として、新たに示されました性同一性障害当事者の講演内容をまとめた「ありのままに生きる」という教材を、人権教育担当者会議等で紹介をしているという段階でございます。
トイレにつきましては、現在中学校１校、小学校３校に、男女トイレとは別に多目的トイレというのが設置されております。ただ、今後についても、障害のある児童・生徒だけではなくて、こういった性的マイノリティーの視点からも検討していきたいというふうに考えております。
それともう１つ、着がえあるいは修学旅行などの校外学習などについてですけれども、先ほども申しましたように、現在明確にわかる形での工夫というのはされていませんけれども、性的マイノリティーとされる児童・生徒がいるという可能性、これを十分に踏まえた上で、しっかりと配慮をしていきたいというふうに考えております。
269
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
270
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
トイレに関して、多目的トイレがないところもありますので、そこら辺、配慮していただけたらと思います。
小・中学生、また高校生もそうですが、非常に揺れる時期だそうです。例えば女の子がスカートをはきたくない。私は女子ではないのかもしれないとずっと悩んでいた生徒がいたそうです。しかし、年を重ねて年上の異性の先輩のことを好きになり、女の子に見てもらえるようになりたいと自分の中で変わったそうです。
セクシャリティーは揺らぐもので、無理に固定させようとせず、どの状態が最も居心地がいいのか、もしそのような性的マイノリティーの子がいらっしゃいましたら、時間をかけて見守っていただけたらと思います。
次に、学校の制服についてお尋ねいたします。
私が地域を回らせていただいていますと、意外と制服についての要望が来ます。その１つに、私服にしてほしいという要望があります。例えの例ですが、衛生的で毎日洗濯ができるし、今どきは安い、制服は洗えないし、小学生にあっては冬でも半ズボンでかわいそうという御意見をいただきます。
私自身、関東出身ですので、小学生は私服のところがほとんどでした。ですが、大阪は小学校でも制服の地域、特に南の地域は多いということです。このような要望にあっても、実際のところはわからないところがあります。本当は性別ではっきりと分かれた制服を着たくないという子がいるかもしれませんし、自分が着たいものを着たいという子がいると思います。さまざまな子どもたちがいると思います。
私が中学３年生のときに、皆さん御存じだと思いますが、「金八先生」というドラマをちょうどやっていました。そのときに女優の上戸彩さんが、性同一性障害、いわゆるトランスジェンダーの役を演じていて、私はそのとき初めて性同一性障害を知りました。そこから世間への知識の広まりや反響もあったと思います。
私の中学校の卒業式も同じ年に行われました。私の同級生にも女子に区別をされていましたが、卒業式にスーツで出席した友人がいます。ずっとスカートをはくのには抵抗があったと語ってくれました。そこでお尋ねをいたします。
同じように学校の制服、男女で分けられてしまうと思いますが、例えばズボンをはきたくない、スカートをはきたくないという生徒に対して、どういった対応をするのでしょうか。また、今後の制服についての考え方もあわせてお聞かせください。
271
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
272
◯教育長（福本光宏君） 制服についてですけれども、制服について、そのことをはっきりとした要因として子どもの声として訴えが上がっているという事例は、今のところ確認はされておりません。しかしながら、そういうふうな思いを抱きながら、感じながら、誰にも言えずに悩んでいる児童・生徒はいるかもしれないという、そういう認識のもとに、そのような声があった場合、保護者としっかりと連携し、子どもの思いを十分に聞いて、受けとめながら、当人と話し合って、現行の仕組みの中で最大限の配慮をしていきたいというふうに思っております。
今後については、そういう視点で検討することも視野に入れて、学校とともにいろんな子どもの特性がございますから、それに合った配慮について考えていくという、そういう姿勢が必要であるというふうに考えております。
いずれにしましても、学校という場において、そのような配慮された環境づくり、それからそういう環境をつくっていくという姿勢、それが児童・生徒に伝わるように示していくこと、これが大事だというふうに思っておりますし、当事者の児童・生徒が相談しても大丈夫、話しても大丈夫、誰かがしっかりと受けとめてくれる、そういう実感できる雰囲気を学校現場の中でつくり出すということも大事かというふうに思っております。
その対応につきましても、子ども、保護者とともに一緒に考えていくという姿勢も大事かというふうに思います。
そういうことが当事者の子どもはもちろん、全ての児童・生徒が自分を否定することなく、自分らしくありのままに生きていくということにつながっていく、そういうふうに考えております。
教育活動の中におきましても、性的マイノリティーについての理解を深めるとともに、自他の違いを認め合う、それから互いを尊重し合える、そういう子どもをしっかりと育成していきたいというふうに思っております。
273
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
274
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
また、男子、女子だけではない、それ以外の子どもたちへの配慮をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
今までは当事者への支援の話でしたが、当事者だけではなく、当事者の家族や友人も含めて、これから考えていかなくてはいけないと思います。例えば、学校で兄弟や姉妹で性的マイノリティーの子がいて、またはお父さん、お父さんが当事者かもしれません。それが原因でからかわれたりとか嫌な思いをすることがないように、サポートやまた教育指導を行っていただけたらと思います。
ＬＧＢＴの問題について最後の質問になります。
市役所の行政書式についてお尋ねいたします。
申請や届け出などの行政書式や証明書類の性別記載について、住民票は住民基本台帳法の規定がありますので、住民票以外の性別記載が必要な理由をお聞かせください。
あわせて、今後見直しなどの検討についてお考えか、教えてください。
275
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
276
◯人権推進部長（小井敏彦君） 性別欄の必要な理由といたしましては、性別を記載することが規則とか規定により定められている書式、また男女の比率など、必要な資料につきましては記載の必要がございます。最近におきましては、我々人権関係の市民の集いや、また講座、また調査などのアンケートでは、男女以外にその他の欄を設ける、また男女を分ける必要がない場合は、性別記入欄を省く、そういった配慮にも取り組んでおります。
今後引き続き、そういう配慮についても実施してまいりたいと考えております。
277
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
278
◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
ぜひ今後、新しい人権についても、本市が他の自治体をリードしていけるように、また住みたいと思われる人にやさしいまちづくりをしていっていただきたいと思います。
次に、ごみ収集事業についてお尋ねをいたします。
家庭系一般廃棄物収集補助業務の委託について、昨年、一昨年前から随意契約に関する調査特別委員会で議論をされてきたと思います。私も会議録を拝見させていただきました。率直に、私の意見ですが、なぜ募集がＮＰＯ法人限定なのかと、その理由に関しては、何度も会議録を拝見させていただきましたし、また先ほどの堀口議員の質問の中にもありました。お答えをいただかなくても大丈夫です。
現状、募集をＮＰＯ法人で限定する限り、特定のＮＰＯ法人しかこの仕事はとれないんじゃないかと。言い方は悪いですけれども、不適切かもしれませんが、形だけのプロポーザルになっているのではないかと私は思いました。
そして、このＮＰＯ法人が本当にこの業務を委託するのにふさわしいのかとも同時に疑問に思いました。市のほうでは、そんなことはないと、そんな考えはないとは思うんですけれども、そこで議論になったところだと思うんですが、調査特別委員会の中で指摘のあった事務所実体の件でお伺いいたします。
今回も前回と同じＮＰＯ法人が優先交渉権を得たということで、指摘された事務所についての事務所実体、これは確認されたのでしょうか。例えば固定電話、事務員の常駐などはどうだったのでしょうか。私自身連絡先住所が自宅で、連絡先の番号も携帯電話です。私には事務員はいないですし、一人でやっていますので、どうしても自宅には人がいないですので、連絡がつきやすい携帯電話にさせてもらっています。それでも会議中や委員会、議会などの時間には電話に出ることはできません。
この調査委員会で指摘のあったＮＰＯ法人さんも同じくやりとりが携帯電話だったということで、もし不測の事態があったときに、連絡がつくのかなと思うところもありますので、その点も含めて事務所実体についてお聞かせください。
279
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
280
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 当該ＮＰＯ法人の事務所実体でございますけれども、一般にＮＰＯ法人の事業活動の中心となる場所では、一般的に代表者が所在してというふうな表現になります。ただ、常駐かどうかということは、そういうような取り決めはございませんので、一応この中でも所轄庁や利害関係者との連絡がとれること、郵便が届くですとか、電話がつながることなどが要件となります。
そしてまた、事務所の確認ですけれども、私どもはちゃんとしてございます。それと、その事務所には事業報告書等を備え置く必要がございますので、ちゃんとした空間も用意されているということは確認してございます。
以上です。
281
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
282
◯２番（原口悠介君） 調査特別委員会でのやりとりでもあったんですけれども、営利を目的としている会社であれば事務所についても、その事務所実体がなければだめだろうと言っているわけでありまして、事務所の実体があるのかないのかというのがわかりませんけれども、それでも事務所のことで物言いをつけられないところを選定するべきかなと私は思います。その点では、市民の方からも多く声をいただいております。
次に、今回公募型プロポーザルにされて、中身も調査特別委員会の指摘もあり、前回とは変わっている点が見受けられます。お尋ねしたいのは、従事者を勤務日当たり24人としていますが、これは３人体制で収集車、パッカー車を回すからだと思うんですが、なぜ３人体制でなければならないのか、その理由を教えてください。
それと、実務として現在どのように現実収集業務を行っているのかをあわせて教えてください。
283
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
284
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 当該収集業務ですけれども、運転手１人、それとこのＮＰＯの委託が２人、計３人クルーで回ってございます。
なぜ３人かということでございますけれども、どこに主眼を置くか、完全に主眼を置くということでございますので、例えば交通事故でございますとか、それとパッカー車は巻き込み事故がございます。そういったことがある場合に、全国的には毎年と言っていいほど、そんな事故が起こっておりますし、民間の例とすれば、過去にも１人体制で作業を行っていた人が巻き込まれたということがございますので、私どもとしましては、安全な作業を行うために３人体制をとっておるというところでございます。
それと、現在の収集業務の実務的にどういうことを行っているのかということでございますが、１日平均約20キロ以上、これは歩行またはかけ足での収集業務となります。パッカー車についてピックアップして回るということになります。夏冬でございますとか、天候によれば非常に苛酷な作業となるということでございます。
それと、収集時におきましては、違反ごみなどの確認作業や啓発シールの貼付、これは平成３年廃棄物処理法が国民の責務ということで、排出の抑制ですとか再利用あるいは分別、そういうようなことを徹底されるように、そういうようなことを規定されましたので、そういった業務もその中には含まれるということでございます。違反ごみについてはシールを張って啓発をするということになります。そういった業務を行っているということでございます。
以上です。
285
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
286
◯２番（原口悠介君） 私は、今の答弁を聞きましても、これを必ずしも別に３人にする必要はないと思っています。現に民間委託されている自治体ですと、２人体制が多いわけで、ごみの収集量が違うとは思いますが、１人体制、運転手１人で収集を行っているところもあります。
実際の実務の部分で、３人がおりてごみを入れるところを見ているという不効率なやり方をしているとは思えませんし、実際の積み込み作業をしているところを見ますと、１人がおりて積み込み作業をしたほうが効率がいいところ、例えばごみが密集していないところや狭い道路などは、１人がおりて走りながら入れられているというところなどをたびたび見ております。ですので、実際のところ本当に３人でやる必要があるのかなと私は思います。
それと、運転手を今現業職員がやられていますが、なぜそのような分担をされたのでしょうか。ずっと昔からだったと思いますが、その理由を教えてください。私は運転手を含めて全面的に民間業者に開放するべきだと思っております。民間でできることは民間に任せて、事業の効率性、持続性を追求するべきだと思います。ほかの自治体でも、近隣自治体でもそうしておりますし、もし公務員でなければできないのであれば、その理由をあわせて教えてください。
287
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
288
◯市長（竹中勇人君） まず、３人でないといけないかということでございますけれども、市内の道路脇にごみの収集箇所があるわけですけれども、そこが二、三十メーター置きぐらいにぽつぽつと収集場所があるわけで、そこを１カ所収集するのに通常２人がおりて、運転手が残っています。
２人で収集をするんですけれども、実際にその収集をやっているときに、市民の方がごみを持ってきて勝手に放り込まれる。放り込んだときにパッカー車が動いていますので、けがをするおそれのないように市民の方を近づけない。そのためにも１人であったらそれできないということで、パッカー車の後での作業が２人、それとごみを収集しましたら、すぐにもう次のスポット、ポイントに行かないといけませんので、運転手が乗ったままの状態で動かしていくと。あとその収集作業の人間が歩いて、あるいは走りながらついていくというような状態で収集をいたしてございます。
その関係もあって、それから、車がバックしたりするときの事故が起こらないようにとかいうことでもありまして、安全のために後ろには２人をつけておるわけでございます。
それと、民間でできることは民間でということでございますけれども、私も将来的には民間で、この収集業務は、もともとは全て市の職員でやっておりました。ある一定時期から民間に委託するための方法といたしまして、まずは職員を採用しない。職員の採用をとめまして不補充でどんどん職員が減っていくのを今待っている状態でございます。
今現在は、正職員といたしまして26名おりますので、まだこの状態で全面委託となりますと、この26名の職場がなくなってしまいますので、ちょっともうしばらくこの人数が減るまでの間、様子を見ていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
ある一定、人数が減った段階、10名前後ぐらいが適当じゃないかというふうに思うんですが、ゼロにするまで行かないで、ある一定直営で収集する部門、これは資源ごみとかそういうものを回収させるなり、という活用をしておかないと、もし何かがあった場合に、その職員で対応できるような体制というのを持つ必要はありますので、ある一定10名程度まで減るまでの間、こういう体制で続けていきたいというふうに思っております。
289
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
290
◯市民生活環境部長（知久 孝君） なぜＮＰＯかということと、それと経緯をまず御説明したほうがいいかなと思うんですけれども、先ほど市長の答弁とはかぶるんですけれども、当初、この事業というのは正職員でやっておりまして、ところが正職員の採用不補充、定数管理計画で不補充になりましたので、その分、アルバイトでカバーするという形をとっておりました。
そのアルバイトというのが、制度上、長期雇用できないということで、仕事が長続きしなかったわけですね。それならば、別な方法があるかということを考えたのが、業務改善で考えたのがＮＰＯの設立でございました。これが平成16年ぐらいになります。
そこからＮＰＯに随意契約をしてまいりましたところ、平成26年におきまして、やはり競争性を持たす必要があるということで、初めてプロポーザル方式を採用させていただいたと、そういう経緯がある事務でございます。
ですので、ＮＰＯに限り委託する理由でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、やはり職務の公共性、それと市職員とクルーを組む特殊な業務であるというようなことで、それと安全性を考慮しまして、今のところはＮＰＯでお願いしているということになります。
291
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
292
◯２番（原口悠介君） すみません、私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、今現在運転手を現業の職員がやられているわけじゃないですか。補助業務をＮＰＯの方がやられている。この逆の場合もあるわけじゃないですか。実際に逆でやられているところもあるんですけれども、なぜ運転手を公務員にして、収集補助業務ですか、それをＮＰＯに任せた、そういう割り振りになったのかというところを教えていただきたいんですけれども、教えていただけますか。
293
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
294
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 御質問の趣旨は、運転手が現業部門であるという、なぜですかということだと思いますけれども、これは当初は全て清掃職員は現業職員で採用しておったわけでございます。
運転、その当時は特殊業務というんですか、私どもは車を運転するときは、入ったときはやっぱり手当がついたんですね、車を運転するときに。そういった業務で、運転手という形で業務をしておりましたので、その名残で運転する業務だけがずっと今も引きずってきているというのか、そういう形になっていると思います。
295
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
296
◯２番（原口悠介君） 先ほどの市長の御答弁にもあったんですけれども、退職者不補充ということで、10名程度になるまで委託というところは進まないというような話だったんですけれども、ただそれだと本当にスピード感がないといいますか、10年、20年後になってしまうと思うんですけれども。
また、民間委託に反対されている自治体さんとかの話でいきますと、セーフティーネットの役割が果たせなくなるとか、住民サービスが落ちる、最後の部分の責任でどうするかということを言われるというところもあります。ほかの自治体にあっては、民間の委託業者との災害時の協定を結んでいるところもありますし、直営よりも民間委託がふえる時代ですので、災害時の民間との連携をどうするか、しっかりしたプランを策定することが行政の役割だと思います。
それと、現在の業務形態をお伺いいたしますが、運転手が公務員、収集補助員がＮＰＯの方というのは、職業安定法の44条に該当しないでしょうか。実際の現場で現業職員が指揮命令をするということはないのでしょうか。私はそんなことはないと思います。その部分、市の見解を教えてください。
297
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
298
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 職業安定法44条の禁止規定ですが、これは供給業、人を供給する業務をしてはいけませんということで、労働者供給事業をしたらいけませんよという規定なんですけれども、おっしゃっているのは、その派遣された職員の指揮命令系統がどこにあるのかということですけれども、この事業は役務提供業務委託でございますので、市のほうが、市の職員がその人たちに直接指示をすると、指揮するということはございません。
ですので、こういった日常業務については、ＮＰＯ本部からの指示によって責任者から作業員に伝わるという形になります。ただし、緊急避難時等につきましては、やはり直接市の職員が何か指示を出すということはあり得ると思います。
以上です。
299
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
300
◯２番（原口悠介君） なかなか実際の実務の部分で、市の職員からそういったＮＰＯ法人の方に対してのそういった指揮が本当にないのかなというところが、ちょっとわからないところだったんですけれども。
最後の質問とさせていただくんですけれども、第５次行財政改革の実施計画の３つの理念の中に、第３次行財政改革大綱（案）に掲げた理由である、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めますとあります。
この第３次行財政改革大綱（案）は、平成16年に策定されまして、その中で、ごみ収集事業そのものの委託も検討課題にありました。その翌年、平成17年からごみ収集、積み込みの一部をＮＰＯに委託したわけです。そして、第５次行財政改革実施計画の進捗状況について、平成28年度の事務事業評価には、現収集体制を維持し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めるとありますが、これは退職職員の不補充の面から見ても、このままの体制で当分はいくんだろうと思います。
最後です、お尋ねいたします。ごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化について、今現在はＮＰＯ法人が望ましいということなんですけれども、民営化について本市の考えをお聞かせください。
301
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
302
◯市民生活環境部長（知久 孝君） このごみ収集体制がこれからどういうふうになっていくかということでございますけれども、先ほど市長の答弁がございましたように、市の職員、正職員が漸減にあると。ある程度、ある10人ぐらいまで、ほぼ10人ぐらいまでが限度かなと思うんですけれども、それまでは市の職員とＮＰＯのほうでやってまいりますけれども、最終的には部分的あるいは収集項目、あるいは場所を限ったりしまして、民間委託のほうに進めていくということになろうかと思います。
ただ、そうした場合にでございますけれども、今後委託するとなった場合ですけれども、やはり国からの通知に従いまして、やっぱり廃棄物処理法の予定する趣旨に従いまして、経済性の確保等の要請だけではなく、やはり業務の確実な履行を求めることに留意していく必要があるというふうに考えております。
そういったことで、将来的には民営化になることを踏まえて、それともう１つはやはり緊急時の措置でございます。そのとき少なくとも先ほど10人と申しましたけれども、災害等が起こったときの非常に対応できる組織づくり、それと廃棄物処理計画を作成する必要がございますので、この中枢部になるものは残す必要はあるというふうには考えております。
303
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
304
◯２番（原口悠介君） もし、私はなんですけれども、人数が少なくなって民間にお願いすることができるんであれば、人数が別に少なくならなくても、ＮＰＯ法人だけじゃなく、民間の市の清掃業者にもお願いができると思うんですよ。
また、災害時に関してやっぱり、その中枢的な部分の方を残すというのは、私も賛成です。ただ、何から何まで全部行政がやらなければというところではなくて、そういったときのプランなり、そういったものをしっかり策定していくことが、行政の役割だと思います。
本当に、行財政改革を本気で考えたら、私はこのごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化は必ず行き着くところだと思います。そして、調査特別委員会もあって、契約のあり方を改めて考える必要がある。私はこのごみ収集事業は、泉南市の改革の本丸だと思っています。民間にできることは民間にと言っていながら、このごみ収集事業についてはＮＰＯ法人でなければならないと、これが私には不思議でなりません。
本当にそうでしょうか。他の自治体では民間委託でやられているところもあります。むしろ民間の力によって市民の利便を向上させる。本市にも財政効果を生んでもらえると思っております。
地方自治法や廃棄物処理法の解釈の仕方かもしれませんが、公務員でなければこの公共的な仕事はできない。非営利な法人がやるのがふさわしいという考え方は私は古いと思います。私はそれは民間業者に失礼だと思っています。実際にやられているところがありますので、誤解を恐れずに言えば、懲罰覚悟ですけれども、それは官尊民卑な考え方だと思います。
今のごみ収集事業は、民間に任せても十分できると思います。民間の方にも公共的な仕事をできるなら、どんどんやってもらいたいと思っています。子どもたちの通う学校ですら、統廃合しなくてはいけないという財政状況の中ですので、この民営化ができないでどんな大改革ができるのかというところに私は思います。
一部の利益を受けている人の身分や特権、既得権を守る、現状維持が続くのであれば、このごみ収集事業の民営化が必要なのか、そうでないのか、最後は市民の皆さんに問うべきだと思います。私見ですが、私はそう思います。必ずそういった道筋をつけられるように努力をしていきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
305
◯議長（田畑 仁君） 以上で原口議員の質問を終結いたします。
お諮りをいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
306
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時４８分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 山 本 優 真
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=== 590_平成29年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成29年第１回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 590
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 原口悠介議員、３番 金子健太郎議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、10番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
2
◯１０番（澁谷昌子君） おはようございます。公明党の澁谷昌子です。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱３点について御質問します。ただ、今回たくさんの質問となっておりますので、途中で、時間が足りなくてできない部分に関しては、次回に回していきたいと思います。途中また順番を変えるところも出てくるかと思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱１点目、子育て支援についてお尋ねいたします。
１点目といたしまして、不妊症対策について、前回の私の一般質問で、少子化対策の一環として、泉南市でも不妊治療を受ける夫婦をサポートするための治療費の負担軽減へ、国の助成に加え独自の助成をと訴えましたところ、市長より、この取り組みについては必要性を十分に認め、取り組みに向けて具体的に検討中であるとのうれしい御答弁をいただきました。早速平成29年度の予算にも計上されております。
望んでも経済的な理由で子どもを持つことを諦めざるを得なかった夫婦にとっては、経済的な負担軽減になることは間違いありません。そこでお聞きいたしますが、特定不妊治療費に対しての助成額等具体的な内容についてお聞かせください。
また、より専門的な相談支援のニーズが高まる中、前回もお尋ねいたしました、不妊治療相談センターの設置についても、平成29年度、国は拠点の増設、拡充をする方針を示しております。現在大阪では中央区に１カ所だけです。不妊治療を受ける側の増加に伴い、せめて３市３町、広域でも１カ所あれば、より多くの利便性が図られるのではないでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。
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◯議長（田畑 仁君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 特定不妊治療についての御質問でございますけれども、御承知のとおり今年度の予算に計上させていただいてございます。特定不妊治療であります体外受精、それから顕微授精を受けた場合の治療費の一部を助成をする予定でございます。
対象者は、大阪府の特定不妊治療支援事業の実施要綱の規定に基づき承認を受けた市民でございまして、特定不妊治療に要した費用から大阪府の助成額を控除した額で、年に５万円を上限として助成をする予定でございます。特定不妊治療を受診の場合は、男性の場合でも別途５万円を助成をするという予定でございます。
所得要件といたしましては、御夫婦の所得の合計が730万円未満としてございます。これは大阪府の特定治療支援事業の要綱と同じ額でございます。治療開始の日の時点で、妻の年齢が43歳未満とするものでございまして、奥さんが40歳未満の場合であれば通算で６回、40歳以上で43歳未満ですので、通算で３回まで要件として助成ができるということにさせていただいてございます。
それから、不妊専門相談センターの設置でございますけれども、現在御承知のとおり、大阪府のほうでドーンセンターに１カ所開設をされてございます。
３市３町内での相談センターの設置が望ましいという御指摘でございますけれども、専門医の確保が非常に難しいというのが現状でございまして、一般的な不妊相談につきましては、保健センターの健康相談のほうで、産婦人科の先生あるいは保健師が対応をさせていただいてございます。より専門的な相談が必要という場合には、大阪府の不妊専門相談センターのほうを紹介をさせていただきまして、向こうのほうで面接相談あるいは電話相談等をさせていただいているということでございます。
この専門ダイヤルで電話していただきましても、この相談時間内の場合は、気軽に無料で相談ができるというシステムがございますので、そちらのほうを紹介させていただいているということでございます。
以上でございます。
5
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
6
◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
遠くに行かなくても電話相談があるということですので、広くまた周知をしていただきまして、また女性に関しましては43歳という年齢制限もございますので、広くそれに関しては周知をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、産婦健康診査事業についてお尋ねをいたします。
平成29年度の国の新規事業として、産後うつや新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用の助成事業が、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する目的で開始されます。泉南市では、既に広域で３市３町で産後２週間サポート事業を行い、産婦健診等については１カ月健診までの間に１人１回3,000円の助成が実施をされております。
この制度が始まってから、今までにこの制度を利用された産後の相談を受けた方は何人おられるでしょうか。また新制度の国の制度は、医療機関での健康診査ですので、開始後、広域の各自治体での助成内容の拡充はされますか、お尋ねをしたいと思います。
7
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
8
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 産後２週間サポート事業、これの利用等でございますけれども、拡充の内容についての御質問でございました。
平成28年４月から産後２週間サポート事業、これを実施いたしておりまして、平成28年４月生まれから11月生まれでは、対象者が278人ということで、利用者数は208名でございました。事業を実施してからまだ１年足らずということでございまして、平成28年度のこの事業効果等をしっかりとまた評価した上で、今後この助成の拡充につきましては、３市３町のほうで検討を重ねていきたいというふうに思っております。
以上です。
9
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
10
◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
278人中208人ということは７割以上の方が受けておられるということで需要があると、効果もあるというふうに評価をしたらいいんではないかと思います。３市３町でぜひ検討を重ねていただき、拡充をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、現在３市３町で行われている健康診査について、３点ほどお聞きしたいと思います。検査の内容、それからまた検査結果が検査実施機関から本市へ速やかに報告される体制整備はなされているかどうか、また検査の結果、支援が必要と診断された産婦に対しての産後ケアはどのようにされておるでしょうか、その点についてお聞かせください。
11
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
12
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、検査の内容についてということでございますが、母子の身体的機能の回復につきましては、検尿、血圧、乳房等の状況をチェックし、必要に応じて授乳や抱き方についての指導、また赤ちゃんの体重測定や排せつ、授乳につきまして、母親の不安に応えるような形でサポートを行っております。
助産師等の専門家が対応して、医師の診察等が必要な場合には、医療機関内で受診できる体制、これを整備いたしております。
精神状況の把握につきましては、利用券には、赤ちゃんをいとおしいと感じるかとか、また赤ちゃんのお世話を楽しみながら行っているのかとか、そういった10項目にわたる質問、赤ちゃんの気持ちの質問票がございまして、産後のうつ状態、これを早期発見できるよう努めております。
また、検査結果を健診実施機関から本市への速やかな報告、そういった体制につきましては、各医療機関から結果通知表が翌月の10日までには戻ってまいります。緊急性の高い場合には、直接医療機関から市のほうに電話連絡等がありまして、速やかに対応できるというシステムとなってございます。
また、検査の結果、支援が必要とされた産婦に対しましての産後ケア、これは産後ショートステイや産後デイケア、そういった産後ケアにつきましては、受け入れ先の医療機関の確保を含めまして、現在３市３町のほうで検討、会議を重ねている状況です。
状況に応じて現在は医療機関と連携いたしまして、産後の負担が軽くなりますよう、産婦さんの抱えている問題が悪化しないように、保健師、また助産師の家庭訪問、これを継続的に実施してフォローをしているということでございます。
以上でございます。
13
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
14
◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。
この事業に関しましては、今現在行われているのは、保健師さん、助産師さんが対応されているということで、今回国で今年度から行われるのは医療機関への助成ということですので、でも今のお話を聞いていますと、助産師さんが必要と、また医療機関が必要となった場合は、速やかに連絡もしてくださって、またその報告も受けてくださっているということで、泉南市には分娩ができる医療機関がございませんので、問題はこの産後ケアについて一番大事な産後のショートステイとか産後のデイケア等の施設がないということで、それは今現在３市３町で協議を重ねてくださっているということですよね。今後また充実をしていただきたいと思います。母子に対する支援を手厚くお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、新生児聴覚検査の導入についてお尋ねをいたします。
次に、近年新生児期でも正確度が高く、安全でかつ多数の新生児に短時間で簡単に検査のできる機械が開発をされ、生後三、四日の新生児に病院で新生児聴覚スクリーニングが実施をされております。平成17年度には全国で約６割の方が受診をされておられ、費用もさまざまで、実費で数千円から１万円程度とお聞きしております。中には出産費用に含めて希望しない人以外は全員の新生児に実施する産婦人科もあるそうです。
平成29年度、国の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環に新生児聴覚検査の体制整備事業、これが盛り込まれ各都道府県で推進をされていきます。
本市でも、広域で産科の医師会など、また働きかけていただきまして、新生児聴覚検査の費用を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
15
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
16
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 新生児聴覚検査の費用の助成についてでございますけれども、聴覚検査は、新生児期に分娩場所である医療機関で退院までに実施することが望ましいとされておりまして、赤ちゃんの耳が聞こえにくいと言葉がなかなか出にくくなる。聞こえにくい可能性がある場合には、早期に専門医に診てもらうことが重要ということは認識いたしております。
新生児聴覚検査の費用助成を実施している市町村は、現在平成28年度では大阪府下では千早赤阪村が１カ所と聞いております。今後、大阪府下の他市の動向を注視しながら、３市３町の広域で医療機関を含めて費用の助成についても今後検討を重ねていきたいと考えております。
以上です。
17
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
18
◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
聴覚障害というのは早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達面でも大きな成果が得られるというふうに聞いております。早期発見が大事です。ぜひとも３市３町で費用の助成について御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、新生児Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてお尋ねをいたします。
昨年10月から、０歳児へのＢ型肝炎ワクチンの定期接種がスタートしました。これまでの任意接種では１回につき6,000円から8,000円程度、３回行うということで、高額な自己負担となっていたため、公明党の国への働きかけにより、昨年２月、４月１日以降に生まれた乳児を対象に定期接種化が決まりました。
Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルス・ＨＢＶによって出生時に母子感染や、また傷口から水平感染をするＨＢＶは、誰でも感染の可能性があります。特に３歳未満の乳幼児では、感染するキャリアになりやすいので、子どもたちが将来肝炎、また肝硬変や肝がんになるのを防ぐためにも、定期接種の対象乳幼児の歳時を引き上げて、また定期対象以外の０歳未満への不公平解消対策についても、本市のお考えをお聞かせください。
19
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） このＢ型肝炎の予防接種でございますけれども、平成28年10月から生後２カ月から１歳未満の子どもを対象に、予防接種法に基づき定期接種ということで実施いたしております。
予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と、この予防接種法に基づかない任意接種、これがございまして、同じ接種を受けても、健康被害がもし生じた場合は、定期接種に比べて任意接種の場合は被害額が少なく、ちょっと不利益が生じる場合もあると聞いてございます。
Ｂ型肝炎予防接種の対象年齢、これは今回国から経過措置が設定されておりませんので、国の定期接種の実施要項に定められた年齢どおりに、本市としては実施していきたいということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
また、対象年齢の子どもが期間内に接種できますよう、今後も接種忘れがないように広報等、接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
21
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
22
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
費用もかかることですし、予算の面もありますので、財政面のことも考えますと、ちょっと金額が張ります。ですので、無理であれば０歳児ということで、もう短期間の間に３回接種をしないといけませんので、その周知のほうに関しては、しっかりとよろしくお願いいたします。
続きまして、ヘルプカードの導入についてお尋ねをいたします。
現在、大阪府下では地域のニーズに応じて柏原市、池田市がヘルプカードを導入、実施しております。これは前回の12月の定例会で私が一般質問で提案いたしました障害者サポートカードと類似したもので、個々の支援の内容を必要なときに周囲に示し、そして援助や配慮をしてもらうものです。
しかし、幾ら携帯していても相手に見せない限り、周囲の方に援助を必要としていることを知らせにくいのが課題でございます。
平成24年度から東京都で導入をされ、最近では京都府、または和歌山県、奈良県でも導入されるなど、近畿府県でも広がりつつあるヘルプマーク、これを平成29年度大阪府でも導入されるとお聞きいたしました。
そこで、ヘルプカードに先駆けて本市でもこのヘルプマークの取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。このヘルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々がかばんなどにつけ、そして周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成をされたマークです。
また、片面には、利用者が必要に応じて周囲に伝えたい支援内容を記入でき、公共交通機関に乗車するとき、また駅や商業施設等、また災害時の避難時など、わかるよう携帯することによって、周囲からの適切な配慮や援助を受けやすくなります。ヘルプマーク導入について、市民への周知方法、時期、また取り組みをお聞かせください。
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◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
24
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり、大阪府ではヘルプカードを本年６月以降に配布するということで聞いております。また、大阪府から各市町村のほうに配布依頼もあると聞いておりまして、大阪府の配布時期に合わせまして、市の広報及びホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。
さらに配布方法についてですけれども、希望者に対して趣旨を御理解いただいた上で、無料で配布する予定でございまして、障害種別また等級、病名等に関係なく、そういった条件はなくお渡ししたいと思っております。
これが大阪府でお借りしておりますヘルプマークでございまして、ストラップという形でかばんにつけたりして使っていただくという形になっておりまして、裏面にシールでお名前とか、また緊急の連絡先とかを書いて張るようになっております。
そういうことで、今後大阪府さんと連携しながら周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
25
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
26
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
実物を見たのは私も初めてでございます。写真とかでは見たことがあるんですけれども、かなりインパクトの強いもので、大きなものでね。ありがとうございます。
大阪府では、６月以降に供用開始をされる、このヘルプマークの周知につきまして、先ほど部長のほうからは、広報とかでお知らせするということですけれども、このマークに関しては、一般市民、合理的配慮を行う一般市民もわかっていないと、つけていても何かなという感じですよね。
それでまた、利用する側に関しても、それをつけたいという利用する側についても周知、両方に対しての周知ということになりますと、広報、ホームページだけではなくて、広く市民に周知する方法があるかと思います。ほかに何かお考えがあればお聞かせをください。
また、このヘルプマークの数量等はわかりませんが、無料で障害の等級、病名も受ける条件もないということなので、１人でも多く周囲から合理的配慮が必要な方に行き渡るように、置く場所や受け取り方法等も考えていただきたいと思いますが、この点についてもお聞かせください。
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◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 周知につきましては、活用のポスターとか、またチラシの配布、これが大阪府から参ると思いますので、また関係機関等々に協力をお願いしたいと考えております。
また、場所等につきましても、関係各課と調整した上で、受け取り方法は現在大阪府で作成中のヘルプマーク配布に係るガイドラインというのが作成されると聞いておりますので、それに基づいて、できるだけ希望される方、また必要な方について周知した上で配布させていただきたいと考えております。
以上です。
29
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
30
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
市民参加のイベントとか講演会等、また多く集まるところでまた紹介もしていただき、広く市民にこの趣旨を理解していただいて、助け合いの意識を高めていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱２点目、教育について質問させていただきたいと思います。
第１点目が、特別支援教育についてでございます。
発達障害など、障害のある子どもたちが小・中学校の通常学級に在籍しながら、週１回程度、別教室で子どもの障害に応じた学習指導と生活訓練等、通級指導がマン・ツー・マンで行われているとお聞きしております。
本市では、３小学校と１中学校の４校に通級学級が設置をされて、専門の職員は４校に１人ずつ配置をして指導に当たってくださっているそうですが、１クラスの人数は15人から26人と開きがございます。１人の子どもさんが１週間で受けられる通級指導は何時間程度確保されているのでしょうか。また、特別支援教育が必要な子どもの人数は年々増加傾向にありますが、現在の教育体制で対応していけるのでしょうか、お尋ねをいたします。
31
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
32
◯教育長（福本光宏君） 支援教育に対する御質問でございますけれども、支援学級に入級する児童・生徒は年々増加しております。本市におきましても、新年度小学校で30名、５学級増になっております。中学校で10名、２学級増ということで、合計小学校で253名の46学級、中学校で56名の10学級というふうになる見込みでございます。
一方、支援学級には在籍せずに、通常の学級で学習しながら過ごすという、発達障害等によって支援を必要とする子どもたち、この子どもたちも年々増加している状況でございます。こういうふうに、通常の学級で学ぶ発達障害の子どもたちの中には、市内３小学校、また１中学校に設置されている、先ほど御指摘ありました通級指導教室に通いながら、発達段階や特性に応じてマン・ツー・マンあるいはその中で学習指導、また自立活動、それとカウンセリング等を受けている子どもたちがいます。
通級指導教室では、基本的に週１時間を原則としておりますけれども、市内の支援教育を推進するリーディングスタッフを兼ねる小・中学校の教員が指導に当たっているというところです。現在のところ、待機児童というのはございませんけれども、希望される児童は全て受け入れている状態というのが、今の現状でございます。
通級指導教室のニーズというのは年々高まっておりますので、今後学級の増設、それから指導者の育成、それも含めて状況に応じて対応していく必要があるというふうに考えております。
33
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
34
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
本市では、現在のところ、通級指導教室への待機児童・生徒というのはいないというふうに理解してよろしいんですかね。でも、ニーズは高まっている。先ほど人数を聞きまして、今年度も253名、そして中学校では56名10教室ということで、本当に年々ふえてきております。
そこで、国では担当教員を加配定数から安定的、また計画的に基礎定数化をし、増員をする改善策が導入をされていきます。支援の必要な児童・生徒に校内でも連携しながら対応し、また医療や保健、また福祉等、学校外の機関とも協力をして、障害に配慮した教育が行われるように、特別支援教育をより具体的にしていくためにも、今後専門の教員を拡充をしていく必要があるのではないでしょうか。
また、全ての教員が障害のある児童・生徒に対し、適切な指導や、また必要な支援ができるよう、指導力を高めていく必要もあるかと考えますが、この点もあわせてお聞かせください。
35
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
36
◯教育長（福本光宏君） 専門性あるいは指導力ということについての御質問ですけれども、支援や配慮が必要な子どもたちにつきましては、保護者の希望、それから子ども一人一人の状況を踏まえて、個別の教育支援計画、それと個別の指導計画を作成しまして、学校全体で必要な支援を共有するということ。それとしっかり子どもの実態を引き継ぐという体制をとっております。
各小・中学校では、支援教育コーディネーターを中心に、支援の必要な子どもについて、校内委員会を設置しております。その中で、情報を共有しながら、教員が障害を理解し、専門性を高めるための研修あるいはケース会議を行ったりということをしております。
また、中には特別支援学校、教員免許認定講習、そういうものを受けたり、また大学院で勉強したりということで、より専門性の高い障害理解を目指した、そういう研さんを重ねるという、そういう教員もふえてきております。
あわせて、福祉部局あるいは関係機関とも連携しまして、発達支援相談票を通じまして、支援を必要とする子どもや保護者の悩みについての相談に応じるという、そういうシステムを活用して対応の充実を図っているところでございます。
今後も、教員の人材育成を含めて保護者、子どもの思いを丁寧に受けとめること、それとニーズをより的確に判断し、把握すること、そういう適切な支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
大変重大な問題だなというふうに理解をしております。先ほど教育長が言われました、専門性の高い障害理解を目指し、研さんをされている教職員がふえているとお聞きをいたしました。
これは現在特別支援教員免許を持っていなくても、講習を受けるということで、その資格が得られる。またそういう認定をされるということに理解をさせてもらってよろしいのでしょうね。特別支援教育については、今後ますます指導体制に課題が出てくるかと思います。
現場は障害のある子どもたちが、またひきこもりや不登校にならないように、先ほど教育長が言われました子どもさん、また御父兄の要望等にもしっかりと応えていただきまして、障害のある子どもの教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が活躍できるインクルーシブ教育、いわゆる共生社会の形成の基礎となるものと、この特別支援教育を考えていただきまして、今後ますます充実をしていただきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、小中一貫教育の導入についてでございます。
平成29年度の市政運営方針の中でも、市長は本市の義務教育について、泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育を視野に入れた小中連携と教育方針を明記をされております。
これまで教育問題審議会、また中学校区で説明会も行われました。学校施設の老朽化と少子化による児童・生徒数の減少を視野に入れた学校適正化、施設の適正化についても説明をされてまいりましたが、具体的な数値目標は今後の地域住民との話し合いを重ねた上で決定をするというふうにお聞きをしております。まずは、小中一貫教育を導入する方向で、小中連携を進めていくということでございます。
改めて、小中一貫教育を導入すると、このことによりどういった教育効果が期待ができるのか。また、小中一貫教育の特質を生かした教育を行うために、必要となるハード・ソフト面でのことについてもお聞かせください。
39
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
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◯教育長（福本光宏君） 小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、小中一貫教育とは、小・中学校が目指す子ども像、これを共有しまして９年間を通じた子どもの成長あるいは学び、そういうものを総合的に捉えて教育課程を編成し、系統的な教育を目指すというものが小中一貫教育でございます。
小中一貫教育を推進することで、小学校と中学校の教職員が義務教育９年間の子どもの全体像を共通理解する、把握するということで、系統性あるいは連続性に配慮した教育活動に取り組むことができると、これが大きな利点でございます。
それと、先進実践校のアンケートによりますと、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったということ。また、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったという点が上げられております。積極的な異学年交流を進めるということで、泉南市の子どもたちの課題である自己肯定感、それから学習意欲を初めとした、さまざまな意欲の向上につながるのではないかというふうに考えております。
また、子どもたちの中には、中学校に進んだときに生徒指導あるいは授業のあり方、学校の生活リズム、そういうことに戸惑いを感じたり、また不安に感じる事例が見られることが往々にしてあります。その段差の緩和を図るために、小学校と中学校の教員が、ともに子どもが感じている段差、それを認識すること。それと、小学校高学年からの教科担任制の導入、それから意図的な移行期間を設ける、そういう教育課程を編成することによって、学習指導、生徒指導上の工夫を行いながら、きめ細やかな子どもに対するかかわりができるものと、そういうふうに考えております。
それから、特質を生かした教育ということですけれども、小中一貫教育の特質を生かした教育に必要なものについては、今後具体的な計画を考える中で明らかにしていくと、そういう必要があると思いますけれども、現在考えられるものとしては、小中一貫教育を導入することによって、関係校を一体的にマネジメントする組織、それを設ける必要がございます。学校間の調整連携を担う、学校の連携を強めて共通理解を強めていくということでございますので、まず管理職、校長が全体の統括するような立場の校長が校区の中に必要になってくるかというふうに思います。
また、今現在それぞれの学校で学校協議会が行われておりますけれども、小中一貫教育になりますと、関係校が合同で開催するという、そういう形、一体的な教育課程の編成を初めとして、学校運営に関する基本的な方針も、そういう学校協議会を連携して、一緒に開催することで、共通理解を深めていくと、そういうことも必要になってくるかと思います。
それと、一体的なマネジメントを可能とする、そういう視点から、小学校と中学校の管理職を含めて、全ての教職員が学校間を行き来する。小・中学校の教員がお互いにそれぞれの学校との連携をしっかりと強めていくという連携協力ができる、そういう指導のシステムをつくっていくということも必要になってくるかと思います。
そのほか、加配教員あるいは外部講師の派遣等も含めた専門スタッフを活用するとか、中学校区を単位とした地域、家庭との連携の強化、それと独自教科を設けられるということもございますので、特色ある教育活動のために教育課程の特例の活用等、そういうことも可能になってくるかというふうに感じています。
ただ、小中一貫教育を導入すれば、教育の充実、質の向上にすぐにつながるのかというと、そうではないというふうに認識しております。つなげていくための一つ一つの取り組みを大事にするということが必要になってくると思いますし、小中両方の教職員の理解を深めること、意識を高めること、そうすることで授業改善、それから児童・生徒の理解が進んでいくものというふうに考えております。そういう意味では、今後丁寧な作業が必要かと、そういうふうに認識しております。
41
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
42
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
お話を聞いておりますと、小中一貫教育はなかなかやっぱり学校間のこと、それから教師のこと、まず学校の子どもたちにとって最高というか、教育環境はまず教師だと思います。この小中一貫教育に関して、教師が本当に理解をしていただいて、しっかりといい面で、この小中一貫教育がなされるようにしていくためにも、まだまだ時間をかけて、この小中一貫教育、教育委員会を中心に、ＦＭのこともありますが、この内容についてもしっかりと吟味をしていただきまして、そしてまた地域住民、また保護者の方にも理解をしていただくということは、この作業は本当に大切だということがわかりました。
ハード面では施設一体型が望ましいというのは、乗り入れ等のことがあるかと思いますが、今後またこれについては質問をしていきたいと思いますので、これで終わります。
続きまして、セカンドブック事業の導入について、本市では赤ちゃんの４カ月健診の際に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しておりますが、東京都狛江市では、平成25年度より、これに続くセカンドブック事業を実施しております。
これは小学校へ入学する全ての児童に図書館の司書がお薦めをする12冊の本の中から１冊を選んでもらい、図書館で贈呈式を開催し、贈呈しているそうです。保護者からも大変喜ばれているそうです。この事業は子どもが本に触れ合い、読書の楽しさを知るきっかけをつくり、また自発的な読書活動につなげることを目的としております。
本市では、泉南市子ども読書活動推進計画が実施されておりますが、このセカンドブック事業についてはいかがお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
43
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
44
◯教育部長（上ノ山正人君） 御質問のセカンドブック事業でございますけれども、本市を含めまして近隣の自治体での実施事例というのは、余りないというふうには承知をしておりますけれども、御披瀝のように、関東などの他の自治体では、３歳児健診あるいは小学校の入学時に実施をしているということでございます。
いわば、本市が４カ月健診のときに実施しておりますブックスタート事業のフォローアップ事業ともいえるものだというふうに考えてございます。
本市の市立図書館でも、子どもの成長や発達段階に応じまして、継続的に読書に親しむ機会をつくることが重要であると考え、ブックスタートを初め、子どもの読書環境が充実するように努めているところでございます。
セカンドブック事業の導入につきましては、家庭での子どもの読書活動をさらに広げ、子どもの健やかな成長を支援することにつながるものというふうに考えてございます。
しかし、今回セカンドブック事業、いろいろお調べをさせていただきましたけれども、ブックスタートとの違いというのがございます。セカンドブック事業が対象とします３歳児あるいは小学生ということになりますと、成長あるいは好奇心の発達ということに伴いまして、興味のある分野が芽生えてくるというようなことがございますので、その贈る本につきましても、子ども個々の興味の範囲だとか、そういうものに応じたものにする必要があるのではないかというふうに考えてございます。
新年度におきましては、ただいま御披瀝ありましたように、平成25年に策定をしました子どもの読書活動推進計画、これの次期計画の策定の時期ということになってございます。この策定作業にあわせまして、セカンドブック事業はどの時期、つまり何歳のときに、それからどのように実施することが効果的であるのかということを、今後先進市あるいは図書館協議会や市民、そして当の子どもたちの意見を伺いながら、調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
45
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
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◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひまた調査検討をしていいただきまして、子どもの読書活動推進計画に反映をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっとがん教育につきましては、時間の都合上、次回に回させていただきたいと思います。
大綱３点目、高齢者生活支援についてお尋ねをいたします。
まず、買い物困難者支援についてでございます。
現在、泉南市の商店街を見ますと、駅周辺の商店街を初め、小規模な個人商店の廃業が目立ちます。また一丘団地内のスーパーも２月末で撤退をされまして、高齢化が進んでいる当団地でも深刻な問題です。交通手段を持たないひとり暮らしの高齢者の方にとって、身近に歩いて買い物に行けるお店がなくなるということは、まさに死活問題でございます。このような買い物困難者対策について、どのようにお考えでしょうか。
また続けて、今回見直しでコミュニティバス全便のイオンモールりんくう泉南に乗り入れ、またカナートや新家駅前のスーパーなどへの行き帰りもしやすくなりました。しかし、荷物を持ってバスに乗り、移動することが困難になってきた高齢者の中には、乗り合いタクシーのような形式、いわゆるデマンドタクシーの利用を望まれている方もおられます。本市では、この点についてもどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
48
◯市長（竹中勇人君） 一丘団地のスーパーの閉店というのは聞いてございます。３月末で閉店するというように伺ってございます。一丘団地の中の住民の皆さん方からも要望をいただいてございまして、ＵＲに対しまして、他の地域で管理している団地での取り組みなどを参考にしていただいて、積極的にスーパーを誘致してくれるように要望をしておるところでございます。
また、一丘の商業会にもこの現状を説明させていただきまして、団地内での対応策を検討していただくようなことも考えておるところでございます。
買い物難民への対応でございますけれども、現在地域住民の方、あるいは商工会、それからＮＰＯの団体、そういうような多様な地域づくりをやっておられる皆さん方が連携いたしまして、包括的な支援事業の一環として、買い物困難地域への対応を検討しているところでございます。
最近では、砂川におきまして商業者の方が週１回程度、日用品や食料品の出張販売等もやっていただいてございます。新家地区においても、移動販売車によります試験運行を開始された事業者もおられるようでございます。
買い物難民といわれるのは、高齢者だけじゃなく、障害者あるいは妊婦さん、それから外国人の方など、非常に多岐にわたるものであると認識をいたしてございます。４月からは商店の近くに、先ほども言われましたとおり、コミュニティバスの運行で、商店の近くにバス停を設けまして、できるだけ買い物に行きやすいようなルートというのをつくっておるところでございまして、これからも関係部署、また商工会と連携をいたしまして、移動販売、また宅配サービス、こういうような事業が展開ができないかということを探っていきたいなというふうに考えてございます。
49
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
50
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、デマンドタクシーの御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。
デマンド型乗り合い交通といいますのは、必要に応じて柔軟に運行する利用者主導の交通でございまして、一般的にはデマンドバスとかデマンドタクシーがいわれております。
デマンドタクシーの場合、ドア・ツー・ドアで効果的でございますが、利用者が広範囲に散在するとか、少数あるいは中数、あるいは全然もう決まっていない、ばらばらやというふうな場合。それと移動希望時刻も皆さんまちまちということでございます。
地域例としましては、集落の散在、点々としている地域内でありますとか、人口低密度地域内あるいは、それらの地域と市街地を結ぶといったような交通手段としては、効果的というふうには聞いております。
ただ、現時点におきまして、まだ本市ではそういうような地域というんですか、点在するというところはあることはあるんですけれども、現段階では交通弱者の移動手段としましては、まずコミュニティバスの充実を図っていくということを主眼におきまして、それと事業所さんにおかれましては、福祉タクシーを導入されておられるところもございます。そういった中で、今後地域社会に協力していただくとともに、まず行政としては店をつくる、配達する、交通手段を確保するといった３点セットで考えていきたいというふうには考えております。
51
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
52
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
市長のほうにおかれましては、ぜひともこのＵＲの問題、一丘の問題をよろしくお願いいたします。
先ほど、３月末で撤退とおっしゃいましたけれども、２月末でスーパー畚寅（ふごとら）は撤退しておりますので、訂正をお願いします。
また、砂川地区、また新家地区でもそうですが移動販売とか出張販売、いろいろ本当に考えて商業者の方が工夫をしてくださっているということは今回初めて知りましたので、またそういうことに関してもよろしく、市のほうからも応援をしていただきたいというふうに思います。
デマンドタクシーについては、地域柄、ちょっと泉南市では厳しいかなというふうに、部長の答弁を聞いていて思いました。しっかりコミュニティバスの充実をしていただきたいということで。
ちょっと４番と入れかえまして、４番を先にさせていただきます。高齢者のコミュニティバス利用についてお尋ねをいたします。
泉南市のコミュニティバスは、今回の見直しで朝便を除く全便がイオンモールりんくう泉南へ乗り入れることになりました。また、停留所も増設をされ、逆回りも一、二時間の間隔で可能となり、買い物に利用される市民の利便性も図っていただきました。使用するバス車両については、車椅子のまま乗りおりもでき、高齢者や子どもたちにも乗りやすいノンステップの新型車両２台を入れかえ計３台になり、合計４台のさわやかバスが、装いも新たに市民の足となって市内を駆けめぐることでありましょう。
そこで、本市のコミュニティバスの運賃割引制度についてですが、近年高齢者のドライバー、65歳以上による交通事故の割合、10年前の約1.2倍とふえてきているそうでございます。大阪府では、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢ドライバーに対し、運転経歴証明書を提示することで、サポート企業・店舗でさまざまな割引やプレゼントが受けられる特典があるとお聞きしております。
そこで、本市でも高齢者の運転免許証の自主返納推進とともに、自主返納後の高齢者の交通手段の確保を図るという点と、65歳定年で年金生活に入る方が多い、このことを考えますと、現在の高齢者運賃割引対象、70歳以上を65歳以上に繰り上げてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、４月から泉南熊寺郎がラッピングデザインをされましたピンクとパープルの新型車両が２台登場いたします。
そこで、たくさんの泉南の未来っ子たちにも乗ってもらえるよう、同伴する幼児、現在では１歳以上６歳未満の運賃を１人目同様、２人目からも無料にしてはいかがでしょうか、この点もあわせてお聞かせください。
53
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
54
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、お答えいたします。
まず、高齢者の運転免許証返納制度を御利用される件でございますけれども、これは今現在自主返納された方に対しましては、企業から割引制度とか粗品贈呈などの特典を受けることができるというふうなことは聞いております。ただ、大阪府下の自治体におきまして、自治体独自で特典を出しているところは少なくございまして、各自治体のホームページなどでは、先ほど紹介しました返納サポート制度のみの紹介となってございます。
４月からのバスの２台入れかえによりまして、イオンりんくう泉南への乗り入れを行ってまいります。これまでにない大幅なダイヤ改正となりますために、今後はどのぐらいのお客さんが乗っていただけるかということになるんですけれども、新ダイヤにおける利用者数の増減や運賃収入、その推移を注視しまして、また、ほかの自治体の取り組みも参考とさせていただきまして、この運転免許の自主返納された方に対して、どういうようなサポートをしていくかということは考えてまいりたいというふうに思います。
それと、子どもさんの割引というんですか、無料の件でございますけれども、議員おっしゃるとおりの運賃体系で運転しておりまして、運行事業者であるこれは南海ウイングバス南部の運賃体系と合わせてございます。
ただ、事業者の規模とか路線延長、利用者数、いろんな因子が絡んできますし、それと南海ウイングバスは、南海グループの全体の料金体系にもかかわってくるということが考えられるかと思います。
こういった料金体系の見直しにつきましては、今後とも事業者との協議を進めていく上での一コマとしまして取り扱っていくというふうな形で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
55
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
56
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
利用者がふえて、その利益というのが上がれば考えていくと、ウイングバスとの兼ね合いも兼ねていうことですが、安くすればたくさん利用されるであろうというのを、考え方が私とはまたちょっと違うなというふうに思いました。またそれは検証してください。
よく言われるのは、泉佐野市はコミバスは無料ですということをよく言われます。そこまでできなくても、ぜひ高齢者、65歳以上から半額、また幼児の無料化については御検討をください。またよろしくお願いをいたします。
続きまして、「ヘルスケアポイント」事業についてお尋ねをいたします。
日本人の健康寿命は、男性で71.19歳、女性は74.21歳、同じ年の平均寿命に対し、男性は約９年、女性は約12年間の開きがあります。
一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動機能障害や要支援者の37.7％、また要介護者の19.9％がこれを占めております。よって、適切な運動を続けることは、ふえ続ける医療・介護費を抑える上でも重要です。
この楽しみながら病気やけがの予防にもなるヘルスケアポイント制度、ウオーキングや体操、健診の実施など、健康づくりの努力に応じて与えられるポイント、地域商品券また健康グッズと交換したり、市への寄附金に充てることもできる制度として、各自治体の特色を生かした取り組みがなされております。
近隣では、泉佐野市、阪南市ほか幾つかの自治体でもこの事業は実施をされております。本市でも市民の健康寿命の延伸、健康づくりにこの制度の導入を図ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
57
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） このヘルスケアポイント事業でございますけれども、議員の御質問にあったとおり、この健康づくりの動機づけを高める方法といたしまして、大阪府でも推奨いたしております。
がん検診や健康教室等に参加して、参加するごとにポイントをためて、ポイントがたまると健康グッズ等と交換して、楽しみながら健康づくりに参加するもので、市民の無関心層に対する意識の向上には効果的ということでは認識いたしております。
今後は、この事業を実施している近隣市町村がございますけれども、がん検診受診率の推移とか、また市民の反応等、効果を検証した上で、引き続き本市としても検討はしていきたいと思っております。
今現在、この事業にかわるものといたしましては、平成29年度は市民のニーズに応じたウオーキングイベント、また女性のための健康教室等を実施して、楽しみながら健康意識の向上を図り、市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
59
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
60
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひともこの事業を進めて、また検討していただきたいと思います。楽しんで健康をかち得て健康寿命を伸ばしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりました。高齢者の住居支援についてお尋ねをいたします。
国は新たな住宅セーフティーネット制度を創設し、高齢者、低所得者、障害者、外国人、子育て世帯のための住居支援に、家主が保有する空き家、空き部屋を都道府県に登録、そして低所得の高齢者が入居する際、国など最大月４万円の補助を行う内容で、家賃の債務保証料も最大６万円を補助するもの、これは今国会で審議中ですけれども、低所得者というのは月収15万8,000円以下の世帯が対象となりますということです。
また、住居に対しては改修等、最大200万円を補助する仕組みが今検討されております。さらに円滑な入居を促すために、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する住居支援協議会の機能を充実し、そして住宅の確保が難しい高齢者の住居支援を行うものでございます。今、国会で予算審議をされている最中でございます。
先んじて、大阪府では安心賃貸検索システム制度があるそうですが、高齢者、低所得者、障害者、外国人及び子育て世代の住まい探しで悩んでいる方に対して、本市はこの制度を導入されていますか、お聞かせください。
61
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
62
◯都市整備部長（奥田雅則君） 高齢者の居住支援のことについてでございますけれども、高齢単身者が増加している中、若年者の収入減、ひとり親世帯の増加等の社会問題を含めまして、生活弱者の数は今後ますます増加すると考えられております。また、民間の空き家、空き室につきましても、年々増加傾向にございます。
このような状況を踏まえまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる通称住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案が、本年２月３日に閣議決定をされたというところでございます。
主な改正内容としましては、先ほど澁谷議員がおっしゃっていただきましたけれども、民間の空き家や空き室を、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としまして、有効活用しようとするものでございまして、今後住宅所有者による登録制度や国の補助制度などが創設される見込みでございます。
泉南市としましては、今まで市営住宅を低所得者に対しまして提供することによりまして、住宅セーフティーネットの機能を果たしてまいりましたが、今後も法改正による国・府の動向や情報の把握に努めますとともに、大阪府が事務局となって公的賃貸住宅と民間賃貸住宅を含めて、官民一体となった住宅セーフティーネットの構築を図ることを目的として、府内市町村及び不動産関係団体などで構成されました居住支援協議会への参画することを含めまして、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯等が安心して住める住まいを確保できる環境を目指しまして、関係部署と連携を図りながら、住まいに関する情報提供を今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
63
◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
64
◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひとも今後市営住宅とともに安心して市民が暮らせる居住支援をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
65
◯議長（田畑 仁君） 以上で澁谷議員の質問を終結をいたします。
次に、６番 梶本茂躾議員の質問を許可をいたします。梶本議員。
66
◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、こんにちは。無所属、無会派の梶本です。
私は、ことし中に70歳を迎えることができる身です。議場では私より年長者は１人しかおりませんが、傍聴席のほうに目を移すと、まだまだお元気な年長者がおられます。励みになります。
最近よく言われるのですが、議員歴10年を超えて毎回一般質問をする必要があるのかと。二元代表制の下には年４回の議会は大切な場所であります。それは、行政の監視と市民の意思を市政に反映させるための貴重な場であり、質問及び意見を言える一般質問の機会を私は大切にしたいと思っております。
それでは、一般質問に入りますが、質問内容は、一応チェックしておりますが、万が一間違いがあれば指摘していただければ、すぐに訂正いたしますので、揚げ足取りのなきようによろしくお願いいたします。
大綱１点目は、地方創生事業の検証と今後について、その中で１番目として、地方創生の難しさについてです。
安倍内閣が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2017年度から５カ年計画の３年目に入ります。地方創生と呼ばれる一連の政策は、衰退する地方を活性化する地方振興策という理解は間違いで、地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして最終的に日本の人口減少を食いとめることにあります。
地方創生の難しさについて、近年いろいろと言われ出しています。また、極端に、地方創生は絶対に失敗するという意見も出されております。
まず１つに、地方創生事業に対する国の地方にきつい要求、２つ目に、東京に比べて地方は暮らしにくいという先入観や誤解、３つ目は、ある都市が成長すれば別の都市は衰退するという、椅子取りゲームになっている等の状況で、これまでの数々の地方振興策と同様に失敗するという危惧があります。そこで、お聞きいたします。
残り３年間、泉南市としてどういう方向性と着地点を考えられていますか。また、地方創生の国の交付金、市長の頑張りで他市と比べて多くを獲得していただいたとお聞きしておりますが、国のきつい要求に対する難しかった点、御苦労話があればお答えください。
67
◯議長（田畑 仁君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
68
◯市長（竹中勇人君） 地方創生についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、今現在泉南市も地方創生の事業に取り組んでおるところでございます。御指摘のとおり、大阪府下あるいは近畿一円を見ましても、平成26年、27年の地方創生の交付金、各市町に割り振られて満額をいただいているのは本市のみでございます。
難しい点というのはございまして、東京一極集中から地方にもう１回Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンをしてもらうというのが大きな目的でございますけれども、そのためにはやはり大きな事業としましては雇用の創出、それと産業の振興、それによって生活がしやすくなるというのが、まず大きな効用でございます。
それと、この地方創生の内容、各事業の提案をさせていただくのに、非常に短い期間で提案をしないといけなかった、そういうことがありまして、その点で時間的に間に合わなかった市町村がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。
我々は幸い、提案した事業内容が、産官学連携をするについても非常にスムーズにできた。逆にいえば、たまたまタイミングがよかったんじゃないかというふうには思います。おかげで、いろんな事業を展開させていただいているところでございます。
先ほどから言っております雇用の創出、あるいは産業の振興をということで、現在は農業塾あるいはアナゴの養殖、そういうのをやってございます、大きなところではりんくう公園の整備、これも民間活力を使っての整備をすることによって、にぎわいと雇用を創出していきたいというふうに思っているところでございます。
これは一応５年間の事業です。あと３年でございますけれども、５年間の事業でこれが全て完了するということは思っておりません。ともかく５年間の事業によって、１つのきっかけづくりができて、そこからの発展がしていければというふうに思っているところでございます。
これからの事業は、とりあえず５年間を事業を続けることによって、あとはそれぞれの事業者の方が自立していっていただきたいというふうに思っているところでございます。
きついところの苦労話というところでございますけれども、先ほども言いましたように、非常に短期間でやらないといけない。私ども職員一同で関係する部署が集まって、それぞれの職員のアイデアを寄せ集めて、どれがいいかということを議論した中で、事業者の方、あるいは関連の団体の方と協議をする。その話をまとめる期間が１週間とか10日とか、非常に短い時間でまとめないといけなかった。その辺が一番しんどかったところじゃないかということで、我々としたらアイデアをまとめて、それから動くまでの期間が早かったがために、幸いこういういろんな事業に着手できたんだというふうに思っているところでございます。
しんどい面もある反面、うまいこといって事業が始まると非常に楽しみでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
69
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
70
◯６番（梶本茂躾君） ２番目は、泉南市における地方創生事業の検証と今後の計画についてです。
各論に入ります。各所管ごとの質問をさせていただきますが、時間の都合上、健康福祉部所管分は省かせていただきます。また、所管間違いがあるかもわかりませんが、あればその所管の人にかわっていただければありがたいと思います。
まず最初に、ことし４月に大阪府に帰られるという大北参与に敬意を表しまして、行革・財産活用室からお伺いいたします。
それぞれ事業の検証と、単発であるのか、また継続事業であるのかを、そして継続事業であれば、今後の予定をお答えください。まず行革室、大北参与にお願いします。
平成27年度、平成28年３月の補正において、地方創生加速化交付金事業として、公共施設民間活力導入等調査1,200万、コムーネ（自治都市）活動を推進するための協議会運営費50万があります。どういう事業をされて単発であるのか継続であるのか、平成28年度ですので、まだ結果が出ていないところもあると思うんですけれども、今まで結果が出た範囲でお答えいただきます。
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◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
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◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 元気育成にぎわいコムーネ創出事業のうち、公共施設民間活力導入調査ということで、昨年度の繰越予算として1,200万円ありまして、事業の概要としましては、老朽化した公共施設は将来の市にとって大きな負担となるので、この課題を地域活性化、まちづくりのチャンスと捉え、公共施設の維持運営を担いながら、一定の利益を上げ、地域雇用創出にも貢献できる民間事業者や地元団体等があるかないかという調査と、そのときの条件とかその対象となり得る公共施設という調査について、調査とか検討を行うものでした。
成果というか、この契約については去年７月にして、去年の11月から12月にかけて、対話によるヒアリングとか、郵送によるアンケート調査というのを実施しました。対話においては21事業者から、またアンケート調査については157事業者にアンケート調査というのを送付したんですけれども、そのうち29事業者から回答が得られたところです。
今後については、今現在作成中の公共施設等最適化推進実施計画において、市民等の意見として反映するとともに、次年度以降に展開する計画の実施において個別施設等の最適化に向けた重要な資料として活用する予定であります。これは今年度の単発という形になります。
もう１つ、コムーネ活動を推進するための協議会の運営についてですけれども、この事業については、より強いコミュニティが市民の自発的意思により組織化され、自立的なまちづくり活動を積極的に取り組んでいけるよう、市民の意識醸成を図るための研修機会等の創出を行う事業ということで、先ほど言ったように予算は50万円です。
成果というか、内容的には去年８月21日と１月21日に講演会というのをしました。８月については、「想いを形に 志を行動に」ということで、真鍋さん、株式会社四国食べる通信の代表者の方から、１月22日においては、「できることから始まるまちづくり」ということで、小布施町の大宮 透さんが来ていただいて、講演会をしていただきました。
そのほかにワークショップという形で、元気育成にぎわいコムーネ創出事業のワークショップという形で、９月と10月と11月の３回、四国食べる通信の真鍋さんにコーディネーターとして来ていただいて、ワークショップをさせていただきました。各参加者が各自の思いを形にするべくということで発表していただいて、まちのにぎわいにつながる具体的なプランを発表していただいて、その参加者がそれぞれの提案に対していろんな意見を述べていただいて、最終の３回目のときには、各参加者の思いや提案を参考に、もう一度プレゼンをしていただきました。
今後については、講演会とかワークショップを経験した参加者同士が連絡を取り合って、その後も勉強会などを続けて、法人格取得に向け準備を進める一方、身近にある地域課題に対して、公共施設を活用し、さまざまな手法を通じ、取り組みを進めていただけると考えているところです。この事業については、もう今年度限りという形になっています。
以上です。
73
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
74
◯６番（梶本茂躾君） そうしたら、続きまして都市整備部、これは同じく地方創生交付金事業の空き家活用方策調査、これは何回か質問もありましたので、今後どういう形で進んでいくのか、着地点とか特定空き家の指定とか、そういうのは平成29年度も引き続きでやられると思うんですけれども、その辺を答えていただけないでしょうか。
それと、もうついでに教育委員会、これは平成27年３月の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地域創生先行型の泉南市においては平成27年３月の補正でありました、青色回転灯装備防犯パトロール支援事業150万、中学校自転車通学生ヘルメット着用推進事業140万、それと平成28年の地方創生加速化交付金事業の元気育成にぎわいコムーネ創出事業、地域での就労教育支援に資するＩＣＴ環境整備等訓練の実施800万ということでございますので、それについてお答えいただけますか。
75
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
76
◯都市整備部長（奥田雅則君） 元気にぎわいコムーネ事業の空き家活用方策事業のことについて御説明させていただきます。
この空き家活用方策事業の内容でございますが、泉南市内の空き家等の数、それから実態及び分布状況につきまして、本年度実施しております空き家等実態調査の結果をもとに整理を行いまして、本市における空き家等の現状分析を行うこと。それから、上位関連計画におけるまちづくり方針についての整理を行うとともに、空き家に関する課題を抽出し、今後の泉南市における空家等対策の基本方針の検討を行うこと。さらには活用できる空き家の有効な利活用の方策の検討を行うことなどが、今回の空き家活用方策事業の内容でございまして、こういうものを盛り込んで委託発注をしているということでございまして、この委託につきましては、単年度で完了させるということでございまして、現在今まさに取りまとめているところでございます。
これにつきましては、来年度策定予定であります空家等対策計画につながります。いわゆる空き家の基本方針を策定するといいますか、整理をするというものでございまして、今それをやっているところでございます。
以上でございます。
77
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
78
◯教育長（福本光宏君） 教育委員会のほうでは、平成27年度に、地方創生先行型交付金を活用しまして、児童・生徒及び地域における防犯、それから安全確保ということに努めてまいりました。
主な事業といたしましては、中学校自転車通学生徒に対するヘルメットの購入費用に対する補助、それと青色防犯パトロール車両の購入ということでございます。ヘルメットにつきましては、登下校中の生徒の安全確保、特に自転車通学をする中学生への安全指導について、いろいろな御意見もいただきながら、ヘルメット着用についての徹底、これを目指しております。
それと、今現在の状況ですけれども、自転車通学を許可している３中学校の生徒並びに平成29年度入学予定者に対しまして、状況としては1,315件の補助を行ったところでございます。平成28年４月からは、ヘルメット着用を自転車通学の条件としておりますので、現在継続して各中学校で指導しているところです。
また、平成28年度には地方創生加速化交付金を活用しまして、学校保管用として各中学校30個ずつのヘルメットを配布しまして、通学時だけではなくて、クラブ活動で移動する際にも着用、利用できるようにしております。
また、地域住民によるボランティア活動で行われております青色防犯パトロールにつきましては、平成18年度より活動を開始し、10小学校区全ての地域で巡回を行っていただいております。最も早く巡回を開始しました新家東小学校区では、車両購入から10年以上経過したため、地方創生先行型交付金を活用し、平成28年３月に車両更新を行いました。
さらに、この平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用しまして、樽井小学校区の車両更新を進めているほか、また大阪府治安対策課を通じまして、新家小学校区に寄贈による新規車両を導入するということになっています。
これらの地域住民による子どもたちの見守り、これは犯罪や交通事故の防止に大きな力になっておりますので、いろんな施策を活用しながら充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、タブレットに関しましては、70台を購入いたしまして、市内の小・中学校、２グループ７校ずつに分けまして、地域の皆さんまたは就労支援ということで、その活用を図っております。今現在２校で、そういう就労支援関係の講座をしており、またあと１校実施予定ということになっております。
学校のほうでは、今後効果的な活用を目指しまして、まず教員がその使用になれるということで、いろんな事業に活用できるような発想、あるいは機器を活用する、そういう動きをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
79
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
80
◯教育長（福本光宏君） 申しわけありません。中学校の生徒に対する平成29年度入学予定者というふうに申しましたけれども、28年度入学予定者に対する補助ということで、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
81
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
82
◯６番（梶本茂躾君） それから、続きまして総合政策部所管の事業をお聞きしたします。
これは、平成27年３月の補正で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地方創生先行型、この中で地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、りんくう公園にぎわい創出プラン534万円、地域資源国際化事業173万円、広域連携推進事業５万9,000円、防災備蓄事業400万円。
それと平成27年度の９月補正では、これも地域創生先行型上乗せ交付分、これはまちの魅力発信にかかわる経費920万。それと最後に地方創生加速化交付金事業、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、自立できる市民活動を生み育むための安全安心事業1,250万。
以上についてお答えいただけますか。
83
◯議長（田畑 仁君） 分けていきますか。
真鍋総合政策部長。
84
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） それでは、私は、総合政策部所管の政策推進課所管の事業を中心に説明させていただきます。
まず、市民意識調査というのがございましたと思うんですが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、本市が他市の市民、特に大阪市内等でもアンケートをとったりしまして、市内の高校生を中心のアンケートもございまして、本市のことをどういうふうに見ておられるかと、それを把握した上で、総合戦略を組もうとしたものでございます。それに係るアンケートに要した経費でございます。
次は、りんくうタウンの新たな価値創造検討調査、これは現在りんくうタウンでりんくう公園の事業が進んでございますが、事前に民間企業がどういうふうにりんくう公園のことを、あの地域を見ておられるかというのをアンケート調査を行い、29社からヒアリング調査を行いまして、それをまとめた上で、民間活力導入の基本的なプランを策定しようとしたものでございます。これは、今現在行っておりますマーケットサウンディングにつながり、今後の事業展開につながっていく基礎の仕様となったものでございます。
次は、地方創生総合戦略推進事業、これは48万1,571円の事業でございますが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会を、平成27年度は５回、平成28年度は１回開催して、平成27年度につきましては、総合戦略策定の御意見をいただいたと。平成28年度につきましては、今後の方向性とか進捗管理、評価、途中のタイプII、上乗せ交付金とかの公費もございましたので、それの御説明をしたりしたような会議でございます。それに係る委員の報酬が中心になってございます。
次の広域連携推進事業でございます。これは、３市３町で行っております広域連携の会議に要した会議費用でございまして、この実績としましては、広域まちづくりの事務の共同事務処理、今般議案を提出させていただいてございますが、これを中心にまとめていったという会議でございます。
次に、地域支援の国際化事業、まちの魅力発信事業でございますが、これは政策推進の事業としましては、市政サービス情報誌を、英語、スペイン語、韓国語の３言語に翻訳しまして、英語102冊、スペイン語15冊、韓国語が18冊、それに加えまして、先行型タイプIIで交付金がつきました、中国語の繁体字と簡体字というのがございますが、それに対してそれぞれ繁体字が33冊、簡体字が40冊を翻訳しまして、配布をしたものでございます。配布先は、本庁内の窓口、各公共施設に配布をいたしてございます。
これは今後どういうふうにつながっていくかといいますと、インバウンドの増加に伴いまして、市内に所在するサイン類の多言語化に今後取り組んでいくと。平成29年度におきましても、町なかのサインを英語化する事業で52万円の予算を組んでございます。
それと、ウエブサイトのリニューアル事業、まちの魅力発信事業のうちのウエブサイトリニューアル事業についてでございます。これは、本市のホームページをリニューアルしまして、観光資源であるとか子ども・子育て支援情報の発信を強化しようとしたものでございます。その結果、平成27年、メールでの問い合わせが30件であったものが、このリニューアル後におきましては229件の問い合わせがあったと。非常に活性化をいたしておるというところでございます。
私のほうからは以上でございます。
85
◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
86
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 私のほうからは、総合政策部の危機管理課のほうでいただいたのが、出産・子育て支援事業のうち防災備蓄事業ということで、地方創生交付金の先行型、基礎部分として約400万円、大規模災害発生時に被災した市民の中でも、出産・子育て期の母と子への支援を強化し、避難所生活をサポートするため、必要となる物品等について備蓄するということで購入します。
購入したものについては、防災用マルチルームが14台、おむつの交換台が14台、災害用備蓄毛布が589枚です。あと、緊急防災毛布が180枚ということで、結果的には、対象者への災害時の支援策というのは充実できたかなと。その後、さまざまな物品や備蓄というのは継続してやっていきたいなと思っております。
それともう１つは、自立できる市民活動を育むための安全安心事業1,250万円のうちに、危機管理担当のほうでは、地域防災マップ作成ということで600万円今年度いただきまして、現在平成19年度に作成しました総合防災マップというのがあるんですけれども、危険箇所等がいろいろわかってきましたので、新しい情報に更新するということで現在作成中ということで、この４月中には配っていきたいなと思っています。
以上です。
87
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
88
◯６番（梶本茂躾君） 最後になりましたけれども、市民生活環境部、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、これは平成27年の３月議会で補正予算として出されております。地方創生先行型で、紀州街道イベント事業150万、泉南農業塾運営事業で606万、空き店舗家賃補助事業144万、それと消費喚起生活支援型でプレミアム商品券発行事業6,757万3,000円、それと地方創生先行型上乗せ交付金、これは平成27年の９月議会で補正予算で上がっておりますが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業2,000万、関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創出事業3,000万、それと平成28年度の地方創生加速化交付金事業、これは平成28年の３月議会で補正予算として出ておりますが、これも産官学連携まち・海・里山活性化加速化事業4,500万です。これについてお答えください。
89
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
90
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでしたら、順番に御説明いたします。
まず、紀州街道イベント事業でございますけれども、これに関しましては、市民イベントを支援するために、観光協会への補助を実施いたしまして、観光協会におきまして実行委員会を結成し、平成27年度、28年度に時代まつりを開催してございます。平成29年度につきましては、市民が主体で行うイベントへの時代衣装を貸与する予定としてございます。
それと、農業塾運営事業でございますけれども、これに関しましては、平成27年度におきましては、講師の招聘でございますとか塾生の育成、それと必要資材の整備等々を行いまして、平成28年度では塾生の学習の手法を若干変更しまして、短期学習を受け入れるということになってございます。29年度以降もこの事業につきましては実施していく所定の予算の手当てはしてございます。
それと、空き店舗家賃補助事業でございますけれども、これに関しましては、商店街の空き店舗を活用して新たな事業機会を提供するというために、家賃補助をするものでございまして、事業成果としては平成27年度新たに３点の出店がございました。
今後の展開といたしましては、平成28年10月に要綱を変更してございまして、創業塾修了者、これは商工会とタイアップして行っているんですが、創業塾修了者に対しては、１年間延長するとともに、対象業種を拡大しております。
続きまして、プレミアム商品券でございますけれども、これにつきましては、額面２億6,400万円、発行枚数が２万2,000部を発行しました。市内の消費総額推計が約２億9,746万円と推計されます。この商品券の新たな消費額としましては、約8,400万円、それに追加の現金の消費がございましたので、それが3,400万円と推定されます。この事業はこれで完結してございます。
続きまして、加速化とセットでさせていただきますが、アナゴ養殖事業について御説明します。
この事業につきましては、平成27年度では岡田浦漁協への水槽の設置でございますとか、近畿大学との連携、富山実験場へ移送したり、そういったものとか、それと技術者の育成、それと市場調査等々を行ってございます。そして、平成28年度は岡田浦の漁業協同組合の敷地におきまして、海水井戸を作成する予定でございまして、現在やってございます。
それとあわせまして、先般から実施しましたふるさと納税の商品の開発を実施してございます。今後もこれに関しましては、事業展開していく予定でございまして、一通りの所定の予算の計上はしてございます。
それと、砂栽培でございますけれども、砂栽培に関しましては、平成27年度ではプラントの設置、それと農家へのＰＲ、平成28年度におきましては、設備の整備をするために遮光カーテンでありますとか防霜シート等を実施しまして、農業塾での学習施設としての利用もしてございます。今後もこれに関しましては、新たな活用方法、見ていただく、そして４月からはまた段階的に、試験的に新たな団体に利用していただくというふうに考えてございます。
それと、加速化事業では、花咲きファームの活性化対策というのがございます。これにつきましては、農業公園の活性化でございますが、昨年10月にデビッド・オースチン・ロージズ社が実施する、ローズフェスティバルと同時開催によりまして、農業、漁業のＰＲにつなげるために、農と海のマルシェを開催いたしました。ローズフェスティバルの出場者への新たなサービスの提供によるリピーターの確保と農業、漁業の活性化に向けまして、このイベントは来年度以降も継続実施する予定でございます。
去る３月４日でございます、先週の土曜日でしたが、市民の70名の参加によりまして、シバザクラの苗8,000株を傾斜部に植えております。今後この公園につきましては、芝生のスロープを設けまして、シバザクラをバラに次ぐ第２の目玉としまして、市民協働により整備しながら、市内外からの多くの人がにぎわう公園づくりを目指してまいるというところでございます。
以上でございます。（「ファムトリップは」の声あり）失礼いたしました。
もう１つは超広域の部分、これは超広域連携観光圏創生事業、平成27年度予算の上乗せ交付金タイプで実施したものでございます。
内容としましては、ホテル誘致の意向調査でございますとか、先ほど議員おっしゃられたファムトリップ、それと観光レポーターの養成事業、それと動画作成プロモーション、それとトッププロモーションです。市長がオーストラリアへ行かれたということでございます。そういった事業を展開しまして、田辺市、奈良県の十津川村と連携しまして、広域観光圏ルートの創設を実施すると。
そのほかに事業成果としましては、本市でのプラットホーム構築に係る支援でございますとか、まち記者の養成等々を行ってございます。今後の展開でございますけれども、まち記者につきましては、スキルアップと自発的な情報発信の広がりを目指してまいります。
それと、田辺市、十津川村とはこの事業が終了しているんですが、協議会を設立しまして連携して活動を継続しております。平成29年度以降は、ランドオペレーターを対象としたファムトリップ及び関空でのキャンペーンを実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
91
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
92
◯６番（梶本茂躾君） 時間があれば再質問させてもらいますけれども、あと質問事項が２項目ありますので、先に質問させていただきます。
大綱２点目は、和泉砂川駅周辺地区整備事業についてです。これについては、前回も第４回定例会で質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。
まず１番目は、現在かなり急ピッチで行われている和泉砂川駅前暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方はどうなっておりますか。平成29年度も多少予算がついていたように思いますが、今後どういうふうに進めていかれるのか、お答えいただきます。
あわせて、かねてから牧野区長さんも要望を何回か出しておられますけれども、駅前通りの海手側交差点の府道和泉砂川停車場線で、交差点の部分の隅切りについては、大阪府と施行範囲の協議を行っているとのことですが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。府との協議ということなんですけれども、どれくらいの頻度、今はかなり渋滞がまた激しくなって、駅前がスムーズに動くようになれば、今度はこの部分にしわ寄せが来ると思うんですけれども、この隅切りについては府の事業ということでお聞きしていますので、あくまでも市と府さんとの協議が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目として、この和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定ということで、大体いつごろを目標としているのか。せっかく進み始めた和泉砂川駅周辺地区整備事業がとまったら、また長くかかるようなことになる。また長くかかるようになれば、当面の交通渋滞緩和がどういう意味での今の駅前ミニ開発的な事業が、もうすぐにも直ちにも渋滞を巻き起こし、取り返しのつかない事態になるやもしれません。
また、抜本的な和泉砂川駅周辺再開発事業の計画を、そろそろ持つ必要はありませんか。泉南市の表玄関という言葉は聞き飽きました。現状はどうでしょうか。泉南市の顔としてたくさんの人々を迎え入れる玄関として、将来的にも渋滞が起こり得ないような思い切った再開発計画は、泉南市の今後の活性化を考えるために必要であります。
金がないならみんなで知恵を出しましょう。泉南市の子どもたちがこのまちを出たくなくなるまち、または誰もが住みたくなるまちづくりのために、先祖は、和泉砂川駅前を頑張ってにぎわせていただいておりました。それを我々の世代に次世代に引き継ぐためにも、我々が再開発に積極的に取り組んで、次の大人たち、子どもたちに残すためにも、ぼちぼち計画を考える必要はないでしょうか。
とにかく乗降客が減っている、１万以上あったのが、これはもう明らかに、１点は、砂川高校が高等支援学校になって、バスで送り迎えもふえた。それもかなり影響していると思うんですけれども、それで確実に減っているんです。信達地区は幸いなことに、そう無茶苦茶人口減がない地区になっておるので、そういう高校がなかった。今度はまた何かを今誘致して、和泉砂川駅の乗降客をもとに戻したい、そういう気持ちで何か再開発計画というのはもう立てる時期じゃないかと思います。
その２点、よろしくお願いいたします。
93
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
94
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、まず初めに、暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方について御答弁させていただきます。
現在進めております暫定の整備につきましては、喫緊の課題であります朝夕時や雨天時の送迎車両と通過車両が錯綜し、交通処理が困難な状況にある駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございまして、今年度中、３月末までに完成予定となってございます。
この暫定整備の完了後につきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察やＪＲ等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続しまして、和泉砂川駅前にふさわしい整備の検討を継続して行っていく予定でございます。
来年度、平成29年度の予算としまして、用地買収を一部計上をさせていただいておりまして、引き続き実施していくと、進めていくという状況でございます。
それから、駅前通りの海手側の交差点部分の隅切りについてでございます。議員御指摘の交差点につきましては、見通しが悪いということは十分認識しているところでございまして、牧野区からも大阪府、泉南市双方に改善の要望書をいただいております。当該交差点の改良につきましては、府道との交差点であるということから、大阪府へ交通安全対策面から事業化の要望を行い、協議しているところでございます。現時点では具体的な方向性はまだ決まっておりませんが、今後も実現に向けて引き続き大阪府と協議してまいりたいと考えております。
続きまして２番目としまして、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定と目標について御答弁させていただきます。
今回の整備につきましては、先ほど申しましたように、駅前付近の交通処理に対する緩和策として、暫定的に実施しているものでございます。和泉砂川駅周辺地区につきましては、泉南市総合計画及び泉南市都市計画マスタープランにおきまして、にぎわい創出のため、交通処理機能の強化、公共交通機関との円滑な接続、バリアフリー化など誰にでも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図るよう計画しておりまして、今後も引き続き、駅前にふさわしい整備を目標にして頑張ってまいりたいというふうに考えております。
それから、完成時期につきましては、用地の確保が必要でございますけれども、できるだけ早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
95
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
96
◯６番（梶本茂躾君） また時間があれば再開発構想についてあるのかないのか、お答えいただきたいです。
次にいかしてもらいます。
大綱３点目は、信達地区の下水道整備の今後についてです。
一応今回も、ようやく信達地区のほうにかすかに光が当たってきまして、地域エゴと言われるかしれませんけれども、下水も今回第二阪和国道から牧野地区山手については、ようやく平成28年度に紀陽銀行から信達小学校裏門にかけて始まり、大体今年度で終わっております。
そして、今年度は牧野地区の整備はほとんど進まないと聞いておりますが、今後の進め方としてお聞かせください。
また、既に泉南市の下水道整備事業は、始まってから30年たっておりますので、反対に言えば、これから30年の間に市街化地域内の予定地の下水道ができるかということがあると思うんです。２番目として、信達地区の完成目標年度を、以前、前向井市長に私も一般質問で質問させていただきました。答弁は、そのときで30年、あれから５年ほど過ぎているので、約25年での供用開始になるかなと思いますが、本当にどれぐらいの年数を予定しているのでしょうか。
とにかく30年をもう超えましたから、下水道整備がかかりましたので、いいかげんにしてくださいと。泉南市の半分の人口を抱えた第二阪和国道から上の山手の信達地区、あるいはその上も入っているところもあるんですけれども、入っていないところがある。そこに30年たってようやく、反対に言えば、30年たっているから、老朽管をやりかえていかなあかんという心配も考えられるときまでたっても、まだぼっつらぼっつらとしかやっていただけない。
そんなところでも、この前ちょっといろいろ調べていたら、国交省の国土技術政策総合研究所の平成25年の資料によりますと、平成20年度末現在、日本の下水道処理人口普及率は75.8％──大都市中心になると思いますが──に達しているが、地域格差が顕著で普及のおくれている中小市町村では人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道の整備を進めることが困難な状況である。
そこで、低コスト技術のパッケージ採用による下水道建設費の削減の成果を得たものと書かれています。この技術はどんなものか、また信達地区の下水道整備に応用できないでしょうか。できるだけ早く牧野地区で５年、市場地区で10年ぐらいの供用開始をよろしくお願いいたします。
３番目に、今現在信達小学校裏門に下水道が整備されましたが、民間に対しては３年以内の接続をお願いしているとお聞きしましたが、表門はまだまだ下水道が通っていないので別として、裏門近くにある浄化槽の接続を、今回平成29年度の当初予算に計上されていませんが、早急に考えていただけませんか。これは教育委員会にお聞きしますが。
それと、きのうの山本議員の代表質問で、学校施設の老朽化対策に関する基本的考え方の中の老朽化対策の具体的な進め方について、市長の答弁が、スケジュールどおりにいかないよと、予算措置ができていないということなので、当初信達小学校、その前に西信達中学校は平成32年度の建てかえ完了、信達小学校はその後平成34年度の建てかえということで完成する予定であったと。
それができないとなれば、今その建てかえがあるからということで下水のつなぎ込み、接続がおくらされておると思うんですけれども、これでいくと、結局まだ10年以上かかるんじゃないかという話になるので、下水の接続はぜひともお願いしたいと思います。
１点、２点、３点目は教育委員会のほうからお願いします。
97
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。今、建てかえがないと言い切ったので、その辺詳しく説明してください。
98
◯市長（竹中勇人君） まず１点、和泉砂川駅周辺の再開発事業のことでございますけれども、これは昭和58年、59年、60年ぐらいだったでしょうか、再開発組合をつくるための協議会の設立をいたしました。私もそのときには、この協議会の設立に携わったんですけれども、その後、ちょっと時期ははっきり覚えていないんですが、準備組合まで設立がなされました。
ところが、主たる事業者といいますか、があらわれずに、ここのそもそもやろうとしていたのは、組合施行でやろうとしていましたので、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念されて、今の状態になってございます。
改めてつくるとなれば、その辺の皆さんの意思の統一といいますか、合致が一番大事なことでございますので、その辺があれば、また考えたいなというふうに思います。
それと、先ほど言われた学校の計画でございますけれども、教育委員会から出された学校の計画は、建てかえの計画は、あくまでも財政的な裏づけのないものでございましたので、これからの学校の建てかえにつきましては、以前から申し上げておりますように、小中一貫校を目指すということでございますので、どういう教育がいいのか、どういう教育のあり方がいいのかということをしっかり議論していただいた上で、どういう形の学校の配置計画がいいのか、それを決めた上で建てかえの施工はしていきたいというふうに考えてございます。
99
◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
100
◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、私のほうから平成29年度以降の牧野市場地区の下水道整備計画についてからお話しさせていただきます。
当面は、現在施工済みの信達樽井汚水幹線を有効に利用しつつ、樽井地区の面整備を進めたいと考えてございます。具体的には、平成29年度は国道26号線の空間再編に伴う工事です。市役所南交差点から砂川変電所前交差点までの山手の部分を整備させていただきます。その後、平成30年以降につきましては、残りの海側の部分、また今年度施工させていただきました信達小学校の裏通り線に続き、また信達小学校の周辺の工事を実施したいと考えてございます。
それとあと、信達地区の完成目標年度ですけれども、信達地区というのは、26号線から府道和泉泉南線まで340ヘクタールと非常に広うございますので、なかなか時間もかかるので、具体的に目標年度というのは言いにくいんですけれども、御要望にお答えできますように財政状況等を見きわめながら、着実に整備を行ってまいりたいと考えてございます。
それと、３点目の国交省のやつですけれども、これはコストキャップ下水道と言われるもので、非常に管を浅い位置にしたり、ポンプアップしたりして、どうしても私どもの下水道というのは、自然流下方式というのを採用してございますので、なかなか私どもの方式には、なじまないんじゃないかというふうに考えてございますので、これまで同様、自然流下方式で着実に安全第一で整備を行いたいと思ってございます。
以上です。
101
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。ちょっと時間、急いてください。
102
◯教育部長（上ノ山正人君） 信達小学校への下水道のつなぎ込みでございますけれども、ただいまの説明もありましたように、裏門側の部分だけが供用ということでございまして。工事全体が供用区域ということはなってございません。
同校には浄化槽が２つございまして、裏門側と正門側にございます。このために段階的な工事による二重投資を避けるというようなこともありまして、下水道事業を効果的に実施するために、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
103
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
104
◯６番（梶本茂躾君） もう時間がないのであれなんですけれども、今、市長が言われた建てかえ予定というのを頭に入れておいてほしいです。まだ先のことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
105
◯議長（田畑 仁君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。お疲れさまでございました。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
106
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
107
◯１３番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
質問の前に一言述べさせていただきます。
さて、３月８日は国際女性デーです。子育てにお金がかかる、仕事がない、また女性や子どもの貧困は深刻さを増しています。女性の賃金は男性の半分。そして日本の男女平等度は世界111位で、女性の活躍とはほど遠い状況です。さらに痛ましい過労死、自殺が続く中、残業時間の是正が急がれています。
政府は、働き方改革といいながら残業時間を年間720時間まで認め、現行の限度時間、月45時間、年間360時間を骨抜きにしようとしています。これでは過労死をふやすことになります。人間らしく働けるルールづくりが求められます。日本共産党は、残業時間の上限を法律で決めること、残業代の割り増し率を大幅に引き上げることを今提案しています。
では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、教育問題についてです。
学校施設の統廃合についてお尋ねします。さきの質問者の方々もたくさん質問されておりました。理事者の皆さんには簡潔に御答弁をお願いいたします。
40年間に40％の削減の計画では、学校施設は全体の47％を占めています。行財政改革のもとで、中学校４校、そして10校ある小学校を４校に統廃合をし、単純に学校だけでなく他の施設との統合をする計画です。
また、10年以内に約18％が60年を超え、老朽化した学校で学ばなければならないこの問題。学校施設は避難所となる施設でもあります。いまだ計画が見えない状況です。老朽化対策についてお示しください。よろしくお願いいたします。
108
◯議長（田畑 仁君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
109
◯教育長（福本光宏君） ただいまの御質問ですけれども、審議会への諮問の検討事項、この際は中学校区につき小１中１の内容が含まれていましたけれども、現在出されている審議会の答申（案）では、一貫校にはいろんな形態があるために、１小１中も含めて一貫校のあり方そのものから検討し直すというふうになっております。
まずは、答申後は地域、保護者の皆さんには時間をかけて丁寧に答申の内容を説明するとともに、今後どのような教育が必要なのか、そのためにどのようなカリキュラムが必要なのか、そしてどういう教育コミュニティが適当であるのかということについて、ともに考えさせていただく中で、それを実現するための施設のあり方につきましては、いろんな意見を踏まえた上で計画していきたいというふうに考えております。
古い学校については、待ったなしの状態ということも十分承知しております。老朽化対策についても、今後の計画の中に位置づけていきたいというふうに考えております。
110
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
111
◯１３番（和気信子君） 老朽化問題は待ったなしというふうに教育委員会のほうも認識をされております。
じゃ、西信達中学校、そして信達小学校10年後一応計画、前期、中期、後期みたいな10年間スパンも決められて計画をされるということでありますけれども、もうそうしますと築70年というふうになります。こういった中で子どもたちは勉強したりとかいうような状況をされています。そういった状況もしっかりと踏まえた上で、その辺は計画をしっかり立ててください。後にもちょっとまた、次の質問の後にお聞きしたいというふうに思います。
続きまして、小中一貫校については、教育問題審議会での答申後に、先ほど教育長も言われましたように、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者の意見を聞きながら計画を立てるというふうにされています。
じゃ、どれくらいの人数の方に意見を聞かれる予定なんですか。パブリックコメントも今予定をされています。そういった中で、子どもたちは全校生徒いらっしゃいます、保護者の方もいらっしゃいますし、また地域住民の方もいらっしゃいます。どれぐらいのウエートをおいて意見を集約されようとしているのかというのでお答えください。
それと、今までお聞きしますと、メリットについてはかなり強調されておられました。では、デメリット、これについてはどのように解決される予定なのか、その計画についてもお答えください。
112
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
113
◯教育長（福本光宏君） 今後行う予定であります地域住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんの意見を聞くということですけれども、議員おっしゃられましたように、先ほども私が言いましたように、十分に時間をかけて丁寧に聞いていきたいというふうに思っております。それをどれぐらいの範囲で意見を聞くかということについてですけれども、教育委員会としては、なるべくたくさんの方に参加していただくこと、これが大前提になると思いますし、その意見や思いをしっかりと受けとめていきたいというふうに思います。
昨年の教育を語る会では、中学校区という広い範囲で行っていましたけれども、今後地域、保護者の皆さんへの説明、また一緒に考える、そういう機会をつくるに当たっては、教育委員会事務局が主体となって、できる限りきめ細かく行っていきたいというふうに考えております。
教育を語る会では、特に保護者の参加が少なかったように思っておりますし、反省もしております。その辺、重点をおいて工夫しながら、たくさんの参加をいただけるように計画をしていきたいというふうに思っております。
それから、デメリット、メリットですけれども、小中一貫校というのは、施設一体型だけではありません。今までも何回も申し上げておりますように、施設一体型、それから１対１の施設分離型、１対多の施設分離型、いろんな形態がございますので、それぞれの施設形態によってメリット、デメリットというのはそれぞれ違ってまいります。
審議会の審議の中で取り上げられたメリット、デメリットというのは、主に中学校区につき小１中１の一貫校の場合に想定されるものが多かったのではないかというふうに認識しております。今後は、審議会の答申に基づきまして、１小１中も含めて、いろんな小中一貫校の形態がございますので、地域や保護者の皆さんとともに、一貫校のあり方について考えていきたいというふうに思います。
何をするにしても、メリット、デメリットというのは必ず生じてくるものでありますので、今後はその地域、保護者の皆さんとともに考えられる、それぞれのいろんなケースがあると思いますので、その中で子どもにとってどうなのか、教育コミュニティとしてどうなのか、教職員にとってどうなのか、いろんな視点でメリット、デメリットを明らかにした上で、いろんな意見をお聞きしながら、それに対する取り組み、今後の方向性というのを検討していきたいというふうに思っております。
子どもたちにとって、よりよい環境を保障するという視点を大事にしながら検討して、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
114
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
115
◯１３番（和気信子君） 今まで教育問題審議会の中でいろんな提案がされ、議論がされています。気になったことがあるんですけれども、中学校区が小規模になる場合とかありまして、これは何を示しているかといいますと、西信達中学校の件について書かれているんですけれども、こうした場合、小規模校になる西信達中学校区において、隣接する２番目に規模の小さい一丘中学校区との統合も図る案である。
今までは小学校のことで10校あるけれども、４校じゃなくてもっといろいろ案がありますよみたいなこともありましたけれども、こういったこの中では中学校もこの中に４中学じゃなくて３中学校ということも将来的にあるということで考えておられるのか、その点、意見がありますので考えておられるというふうには思うんですが、そういったことも含めて、本当にこの計画がいつまでどうなのかもわからないし、また、する場合はきちんとデメリットを、メリットはそれは皆さんが理解できるわけですから、デメリットが本当にそれが大丈夫なんやと、これはメリットにかわるんやということをしっかりと言わないと、これを解消しないと無理やというふうに思いますが、その２点、簡潔にお願いします。
116
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
117
◯教育長（福本光宏君） 先ほども申しましたように、今後地域と保護者の方とお話をする機会をつくっていく中で、いろんな状況、いろんな想定されるパターンというのはあると思いますので、そういうものをしっかりと明確にした上で話し合いをし、御意見を聞き、考えを聞きながら計画の中へ反映させていただきたいというふうに思います。
当然、その中には小規模校をどないするかとか、大規模校の場合はとか、いろんなことが考えられると思いますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。
それから、デメリットの件ですけれども、もちろんメリットだけではなくて、デメリットもいろんな条件の中で想定されますので、それもしっかりとその意見交換の場に出して、思いを共有していきたいというふうに思っております。
118
◯議長（田畑 仁君） 今、和気議員のほうから具体的に一丘と西信の統廃合という言葉が出たんだけれども、それが出ているのか出ていないのかというようなことは答えてあげてください。今具体的に言われたので。
119
◯教育長（福本光宏君） その中学校区の統廃合ということでございますけれども、今現在中学校区のあり方、それから小中一貫校の学校の数、あり方について、これから地域の方に御意見をお聞きして、一緒に考えていくと、地域とともに学校づくりを進めていくという立場で今後進めていきたいと、そういうふうに考えております。
120
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
121
◯１３番（和気信子君） そういたしますと、４中じゃなくて３中もあるということで私は認識して、そういうことも議論の中でしっかりと議論をしていただいて、やっぱりデメリットも含めて一貫校のあり方については、しっかりと皆さんの意見も聞いて、拙速とならないようにしっかりと議論をお願いします。
続きまして、ウオータークーラーの設置についてお伺いをいたします。
学校にウオータークーラー設置を求む保護者の皆さんが、本当にたくさんおられます。要望などお聞きしたことがありますでしょうか。また、来年度設置の状況をお聞かせください。
122
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
123
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、ウオータークーラーの御質問でございます。
要望があったのかどうかということでございますけれども、私どもの担当者が学校に出向いた際に、そういう要望をお聞きしているという経緯がございます。特に小学校について、そういう要望がございました。
そのために、新年度におきましては水なす基金による財源を活用しまして、市内全ての小学校にウオータークーラーの設置を行うこととしておりまして、その所要の経費、250万になりますけれども、今期定例会に提案させていただいております新年度予算案に計上しているところでございます。
124
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
125
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
本当に子どもたちは２つ水筒を持っていっても帰りは足りないとか、家が近い方はいいんだけれども、小学校１年生なんか、本当に夏が暑い中、大変な思いをしているということでしたので、安心しました。今後も衛生面など、また気をつけていただいて、よろしく対応もお願いいたします。
続きまして、学校プールの一般開放についてお尋ねをします。
痛ましいプール事故後、安全第一にと予算も増額されました。しかし、昨年は業者が決まらずに開放が中止となりましたよね。そして皆さんの教育委員会の努力もあって、代替策としてサンエス温水プールにバスで行くことになりましたけれども、利用者は少なかったというふうに報告を受けています。来年度のプールの一般開放に向けての取り組みなどをお聞かせください。
126
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
127
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、新年度におけます学校プールの一般開放事業でございますけれども、過去４年と同様に、平成24年に取りまとめをしました市の業務改善報告書に従いまして、安全に万全の体制で臨むこととしております。
現在のところは、警備業法等の認定の有無、それからプール現場での監視を担当する者の資格等、厳格な所要の要件を満たした委託業者を募りまして、プロポーザル方式による業者選定を行うための募集を行っているというところでございます。５月には選定委員会を開催いたしまして業者選考を実施し、最終事業候補者を決定する予定でございます。
また、プールの開放期間につきましては、７月29日から例年どおりお盆の時期を除きまして、８月28日までの25日間、午後の１時から４時までということで予定をいたしておるところでございます。開放の方法につきましては、全10カ所のプールを５つのグループに分けまして、５日間をサイクルとするローテーション開催ということにしまして、期間中はプール１カ所当たり５回開催の予定ということではございます。
なお、これは今年度と同様に、このプールの一般開放事業、それとその他のいわゆるインドア系といいますか、公民館や青少年センター、図書館等を活用した子どもの居場所づくりと並行して行う予定でございます。
128
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
129
◯１３番（和気信子君） 泉南市が学校プール一般開放して、これは調べてみますと昭和47年から実施をされております。市民プールがなくなって、本当に学校のプールを使われて、子どもたちが地域の中で本当にプール遊びが楽しめたというふうに、たくさんの子どもたちが夏休みを過ごせたかというふうに思っています。しっかり取り組んでほしいんですけれども、昨年みたいに募集をしているけれども、業者が決まらなくて開放中止と、そういったことにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、ちょっと順番をかえまして、大綱３点目の契約業務についてお尋ねします。
随意契約と今後についてなんですけれども、特別調査委員会の報告では、平成25年度随意契約の占める割合が92％と９割を超える結果となっています。本市においてやむを得ない理由により、随意契約した内容の事例をお示しください。
２点目に、特別調査委員会の報告を受けて、今後に向けての随意契約のあり方についてお考えをお示しください、お願いします。
130
◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
131
◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、私のほうからいわゆる随意契約の例示といいますか、中身がどんなものがあるかというところについての御答弁をさせていただきます。
当該契約の目的や性質から、競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難なものについて、契約の相手方がおのずと特定のものにならざるを得ない場合がございます。その結果としまして、業務委託契約の全体の約６割が１社の契約である特命随意契約、あとその残り３割が複数の者から見積もりを徴して価格競争を行う50万円未満の少額の随意契約となっております。
本市が行った特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の、その性質又は目的が競争入札に適しない場合に基づいて行っているものが多くでございます。
御質問のありました例示でございますが、例示としましては、情報処理システムなどの開発業者でなければ保守や改修が困難な業務であったり、製造業者でなければ保守点検が困難な業務、またふるさと納税における特産品の提供業務、また法令等の規定により、履行できる者が特定される業務、こういったものが主な例示ということになっております。
132
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
133
◯市長（竹中勇人君） 特別委員会の報告を受けて、今後のあり方ということでございますけれども、特別委員会の報告書における御指摘があったものにつきましては、まず１つ目が地方自治法に規定をしております一般競争入札が原則であるということのこの例外としての随意契約が多数を占めているのは、その妥当性に疑問があるということ。
それと２つ目に、契約の方法や手続につきましては、公平性、公正性、透明性の観点から検討を加える必要があるということ。
そしてもう１点は、一般競争入札を原則とし、真にやむを得ない理由により、プロポーザルを含む随意契約を選択する場合も十分検討し、説明責任が果たせるよう努め、ガイドラインに沿って実施すべきである、こういうことの御指摘を受けたわけでございます。
これらの提言を受けまして、本市といたしましては、改めて契約に関する地方自治法の趣旨を強く認識をいたしまして、あくまでも一般競争入札が原則であり、例外である随意契約やプロポーザルを採用する際には、法令並びに本市のガイドラインに照らし合わせまして、その理由が適切で妥当性があるか、さらに厳格に厳正に判断したいというふうに考えてございます。
134
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
135
◯１３番（和気信子君） 今、市長がおっしゃったように、特別委員会の報告をしっかりと受けているということですので、本当に今後、特別調査委員会の報告をしっかり守っていただいて、誰からも何も言われないように、市民からもしっかりと本当に適切にこの市民の税金が公平な立場で、そしていろんな事業をする部分については、できるようにしっかりと取り組みをお願いをいたします。
続きまして大綱４点目は、国民健康保険税についてお尋ねいたします。
大阪府下統一保険税の問題についてであります。政府は2018年度から国保都道府県化に向けて、新たに約1,700億円の財政支援をしています。このことは、市町村が高過ぎる国保税を抑えるために、一般会計から繰り入れを行っていることを今示しているというふうに思います。
そこで、泉南市は、この来年度から2017年度から保険税の最高限度額を６万円引き上げ、所得が400万円以上の４人世帯の方が、もう最高額の73万円になることをもう決定されています。国の基準額が今89万というふうになっていますし、またどんどん上がるという情報も得ています。
こういった中で、低所得者の方への保険税減税など軽減など、努力を本当にしていただきたいというふうに思いますし、市町村が地域の実情に応じた保険税を設定できることが大切だというふうに思います。今後、府下統一をされる平成30年か31年か、今後ずっとそういったこと目指して取り組んでいかれるというふうに思うんですが、その計画及び市民への負担軽減策。
そして２点目に、国民健康保険会計への法定外補助をふやし、これについては保険加入者への負担軽減をするように、国とか府に要望をお願いしたいと思いますが、その２点についてお答えください。
136
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
137
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 平成30年度の法改正を受けまして、新制度施行への準備を今行っておるところでございます。
保険税の負担のあり方や、また激変緩和の条件、また規模等の検討を行うための今回第１回目の試算が行われたところでございます。現在のこの試算というのは、公費拡大の分野、府からの特別の調整交付金、激変緩和用の基金の繰り入れ、そういったものを含んでいないものでございまして、今回の試算というのは、あくまで統一保険税率の市町村が大阪府に納付する納付金、これを算定するための率ということで、国民健康保険税率につきましては、各市町村、それぞれ決定するものということで聞いてはおります。
国保の一般会計からの繰り入れは、低所得者に対する保険税の軽減や出産育児一時金などの市町村負担分として、本市においても平成27年度の決算で３億9,400万円、これを繰り入れておりまして、そのうち赤字解消のために4,000万円を繰り入れております。また、赤字解消のために平成28年度においても6,000万円、これを繰り入れてございます。
広域化後の国民健康保険につきましては、この３月に開催されます大阪府の国保運営協議会で審議され、平成29年度中に答申が出される予定と聞いております。激変緩和のこの期間や減免等の考え方も、その中で示される予定と聞いております。
また、昨年の12月議会において保険税の見直しについて議決をいただきまして、平成29年度の保険税から税率の見直しと賦課限度額を73万円に引き上げるということでございます。
国基準において、平成29年度の引き上げは見送られたため、賦課限度額は89万円、この差をまた埋めていかなければならないと考えてはおります。
この標準保険税率の計算においては、国基準の限度額が使われており、本市においては平成30年度以降も保険税等賦課限度額の見直しについての検討は必要になってくるかと考えております。
これからの試算では、公費の投入など具体的な影響を加味した数値が具体には出てくるというふうに思っております。所得の低い世帯には保険税の軽減が図られており、平成29年度におきましても、軽減判定所得、これを見直して軽減される世帯もふえるという見通しではございます。
また、国保会計への法定外繰り入れとか、また要望等についてでございますけれども、広域化に向けまして一般会計からの繰り入れや、独自減免についての現在調整が行われておりますけれども、加入者の負担軽減につきましては、大阪府やまた国に対しても今後とも要望していきたいと考えております。
以上でございます。
138
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
139
◯１３番（和気信子君） これ以上の本当に国保税、それはもう本当に国保というのは最後のセーフティーネットといわれていますし、そういった中でこれ以上の値上げは絶対しないでほしいなというふうには、市民の皆さんの声であります。軽減、本当にそういったこの地方自治体のほうから代表で行かれる、そういう会議の中ではしっかりとそれを言っていただきたいというふうに思いますし、また国への意見書などが、この和泉市、吹田市、高槻市ではもう意見書が採択されています。国民健康保険の保険料率減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにということで、議会でもこれがもう全会一致で採択されるような、この大阪府下でも切実な願いがいっぱい出されておりますので、ぜひ今後しっかりと、部長のほうもよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱５点目の和泉砂川駅前整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
駅前の仮ロータリー事業が進められ、先ほども梶本議員のほうからも質問がありました。今年度中に事業が終了するということでお聞きしていますし、しかし、今、歩行者とか子どもたちも、信達小学校へ行く子どもたちも通学の中で駅前を通っていますし、こういった子どもたちの安全確保、そしてまた通勤される方の安全確保、また交通混雑対策について、そしてまたロータリーができても車はどう行ったらいいのか、どこでとめたらいいのか、すぐにまた中へ入っていくような方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、わかりやすい標示が要るんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えになっているのか。
それと２点目は、山側にはトイレが設置されていません。何回も皆さんお願いをしているんですけれども、いまだに音沙汰がないということなので、本当に利用者の方が困っているんです。ぜひ見解をお聞かせください。
それから、旧ライフ跡地及びまた駅前開発の仮じゃなくて、これから本格的に計画が立てられるというふうに、今、進行中だというふうに思いますが、この進捗状況をお聞かせください。お願いします。
140
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
141
◯都市整備部長（奥田雅則君） 和泉砂川駅前の整備の関係で御答弁させていただきます。
現在工事施工中の暫定整備では、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を設ける計画となっておりまして、通過車両と分離することによりまして、交通混雑を緩和し、円滑で安全な通行動線の確保を図ろうという計画でございます。
この整備によりまして、自動車の駅前通り、府道の和泉砂川停車場線の通行につきましては、従来と変わりはございませんが、今回整備します暫定広場内では、現在のタクシーの建屋付近を中心としました一方通行で、ロータリー的な動線となります。
また、歩行者の動線につきましては、暫定広場内に歩行スペースを確保しておりまして、グリーンベルトを設置して誘導を行う計画でございます。
あわせて、改札口駅舎前付近への車両進入対策と駅利用者の安全対策としまして、路側線及びグリーンベルトの設置を行う予定となってございます。
また、利用者への周知方法につきましては、広報への掲載、路面標示及び看板の設置による誘導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから続きまして、山側の改札口内のトイレの復活ということだと思いますが、この山側のトイレにつきましては、現在のところ具体的な進捗がございませんが、和泉砂川駅前整備等の関係で、ＪＲとは今後も引き続き協議する機会がございますので、これからも粘り強く要望協議してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、暫定整備後の計画でございますが、先ほど申しましたように、今回の暫定整備につきましては、喫緊の課題でございます交通処理が困難な状況にあります駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございますが、暫定整備完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続し、和泉砂川駅前にふさわしい市民の要望に応えられるような整備の検討を継続して行ってまいりたいと考えておりまして、平成29年度の予算におきましても、用地買収等の予算を計上している状況でございます。
以上でございます。
142
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
143
◯１３番（和気信子君） 泉南市公共施設等最適化推進実施計画平成29年３月の分を出しているところの中に、これは駅前のことを書かれているんですけれども、和泉砂川駅周辺ではにぎわいの創出、生活利便性の向上を図るため、道路整備等交通結節機能の改善を進めるとともに、公共施設機能を整理し、高齢者福祉や子育て支援、買い物支援といった生活支援機能の集積や創出を、鉄道会社、ＪＲ、周辺民間施設とも連携しながら検討を実施しますと。このにぎわいと含めて、本当にライフ跡についてはまだ未定のような状況ですが、しっかりと買い物できる場所、安心した形の場所、そういったことも含めてしっかりと検討しながら今後計画をぜひお願いをいたします。
続きまして、大綱２点目について後回しにしていましたので、これについてお聞きしたいというふうに思います。
大綱２点目は、子どもの貧困問題についてお尋ねをいたします。
文部科学省は、就学援助の入学準備金を2017年度に小学校１年生が今まで２万470円だったのが４万600円、そして中学校で１年生には２万3,550円から４万7,400円に２倍に引き上げる方針です。また、当初の入学準備金の増額のお考えについてお聞かせください。お願いします。
144
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
145
◯教育部長（上ノ山正人君） 昨年の末に閣議決定をされました義務教育段階におけます就学援助費、この新入学児童・生徒用品等の援助単価、これは今おっしゃられたように増額をされました。
本市におきましても、これを受けまして制服の購入と入学時に係る保護者負担の軽減、これを図るために、平成29年度実施分の就学援助に適用するということで、新年度予算案のほうに計上をいたしております。
１人当たりの支給額については、今、議員がおっしゃられたように、それぞれ小・中学校約２倍の額になるというもので、小学校につきましては、１人当たり４万600円、中学校では４万7,400円として予算計上をしているところでございます。
146
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
147
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
やっとという感じで、本当に子どもたち、入学するときに新しい制服、そしてランドセルなど、買えない方は本当に譲っていただいたりとか、いろんな形で本当に困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。何とか一安心かなというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、しかしながら、本当に買いたくても今の泉南市の現状もそうですけれども、この支給されるのは７月か８月というような形で、間に合わないんですよね、これはね。
それで、支給月の前倒しをして３月に支給する自治体、またその前の12月に支給する自治体というのが大分ふえてきているんです。こういった形で制服代、体操服代、かばん代など、必ず買わなければならない、泉南市においては制服ですからね、そういった意味では、これは必要なお金です。こういった中で、支給の前倒しをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
これは、朝日新聞の2017年２月４日のところに書いているんですけれども、大阪はちょっと少ないんですけれども、柏原市とか泉大津市、大阪のほうではこの分で前倒しがされてきています。この中で、私が感動というのか、よかったなと思ったのが、八王子市の教育委員会の担当者が言っているのは、お金はもうふやすことはできないけれども、前倒しについては、事務手続の見直しで可能なために決めたとはっきりこういうふうに載っているんですよね。
ですから、本当に大変かもしれないけれども、子どものことを必要な、大事な額を必要なときのその時期には、やっぱり支給すべきやというふうに思いますが、教育委員会の考えをぜひお願いをします。
148
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
149
◯教育部長（上ノ山正人君） これまでにも御答弁させていただいておりますけれども、本市におきます就学援助の認定事務につきましては、毎年度５月末までに申請の手続を受けまして、その後７月に認定の決定をして、援助費を８月と３月に支給するということでございます。この手続というのは、近隣自治体でもごく一般的なものとして承知をしているところでございます。
なぜこういうことになるかといいますと、他の多くの自治体と同様に、本市のこの準要保護の認定につきましては、生活保護基準と、それと前年度の所得、これを用いて行っているということでございまして、各年度の生活保護基準というのは４月に確定をいたします。そして、前年の所得につきましては、５月から６月ぐらいにかけて確定します市の税務情報、これを利用しまして現在の申請いただいた認定支給の時期ということになっておるわけでございます。
御披瀝のように、一部の自治体では、生活扶助基準や所得、これは用いずに他の基準、例えば児童扶養手当を受けている、受けていないというようなことを基準として、その支給時期を早めているというところがあるようでございます。そのようなところは、年度当初からの支給が可能となるかもしれませんけれども、この制度、準要保護の認定に当たって、生活扶助基準等、それから前年の所得を用いるということは、この制度の趣旨からしまして至極合理的であるというふうに考えております。
ただ一方、先ほどお話がありましたような新入学に係る費用の負担の軽減ですね、これは入学援助費、この性質を考えますと、入学前の３月に支給するというのも一定合理的であるのかなというふうに考えられます。
先行して実施をしております自治体が、先ほど申し上げました生活保護基準と、それから前年の所得、これを用いる、用いない、このあたりの課題をどのように取り扱っているのか、その状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
150
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
151
◯１３番（和気信子君） 先ほども紹介しましたように、これは事務手続の見直しでできるというので決めたというふうに言われていますが、ぜひそういうところ、いろいろな自治体の中で先行されてしっかりとやっているところもありますので、ぜひ本当に早急に検討していただいて、よろしくお願いをいたします。
続きまして、就学援助費の準要保護家庭の給食費、そして修学旅行費、全額支給にすべきだというふうにずっと何度も質問させていただいているんですけれども、御返事は並行のまま、一個も給食費はそのままで、修学旅行費は１割ふやしていただいているんですけれども、泉南市と同じようなこういった支給しているところ、大阪府下でありますか、その点ちょっとお聞かせください。
152
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
153
◯教育部長（上ノ山正人君） 修学旅行費につきましては、上限額を設けているという自治体もございますけれども、その上限額も実質は実費の額に近いということでございまして、御質問の給食費、修学旅行費についてはともに全額支給というのが標準的なものであるというふうに認識をしております。
154
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
155
◯１３番（和気信子君） 認識していらっしゃるんでしたら、泉南市はそのままでいいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。大阪府下でも本当にこういった状況の中で、何度も言っているんですけれども、まだ半分ぐらいとかだったら、もう少し検討するとかということで、仕方ないのかなというふうにも思いますけれども、そういった泉南市の実態、これについて教育長はどのように思われますか、ちょっとお答えください。教育長にお聞きしているんです。お願いします。
156
◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
157
◯教育長（福本光宏君） 御指摘のように、給食費あるいは修学旅行費の全額支給というのは、努力しなければいけないというふうに思いますし、また保護者の教育にかかわる経費の負担、それをできるだけ軽くするというためにも、今後努力していくというふうに考えております。
158
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
159
◯１３番（和気信子君） ぜひ真剣に考えていただきたいんですよ。やはりこの子育て支援、そして子どもの学力向上、そういったことでは大事な問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、平成29年度の市政運営方針の中で、子育て支援で保護者の経済的負担を軽減するというところの項目があるんですけれども、幼稚園奨励費補助を継続して実施しますというふうにありますけれども、残念ながらこの就学援助については述べられていないんです。その前の平成28年度においては、その後に就学援助もという形であったんですけれども、その理由をちょっと、書けなかった理由を教えてください。お願いします。
160
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
161
◯市長（竹中勇人君） 就学援助費の記載がなくなっているということでございますけれども、昨年は中学校の給食がありましたので、非常に大きな額で増額がされています。今年度はその増額がなかったので、その辺のことを書かせていただかなかったということでございます。
162
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
163
◯１３番（和気信子君） わかりました。
ということはお忘れでなかったというふうに安心しました。子どもたちの保護者への経済的負担軽減については、本当に大事な部分やというふうに思います。市長もそのことはしっかりと認識されているということがわかって安心しました。
小学校で５人に１人、そして中学校で４人に１人が今現在就学援助を受けている子どもたちがいます。大きなウエートを占めているというふうに思いますので、市長もこの児童たちへの支援のことを忘れないでいただきたいというふうに思います。
また、この給食費を今無料にしたりとか、就学援助を全額支給、そして入学準備金の増額を、こうしてするというのは、子どもたちの貧困をなくすための施策でありますし、どの地域に生まれても子どもたちは本当に教育をしっかり受けて、しっかりとすくすくと成長できるような、そういった政策をとっているのが教育でありますし、市の政治であるというふうに思いますので、この就学援助費、しっかりと全額支給できるように、市長部局もまた教育部局のほうも力を入れて協力して取り組んでいただきたいというふうに思います。これはもう要望といたします。
続きまして、最後の項目になるんですが、大綱６点目の買い物困難者・交通弱者対策についてお尋ねしたいと思います。午前中も澁谷議員のほうから質問がありました。かぶる部分もあるかというふうに思いますが、よろしくお願いします。
店舗誘致ということで、また移動スーパーの支援について何度か私は質問をさせていただいています。具体的には、ＵＲの一丘団地のスーパー畚寅（ふごとら）が２月に撤退をして、本当に困っておられます。一丘団地については1,650世帯で約4,000人の方が暮らしておられます。75歳以上の高齢者は450名以上というような形で、今そういうふうになってどんどんと高齢化が進んでいる状況であります。市のほうにも要望を出されているというふうにお聞きもしていますし、また山手のほうの自治会とか老人会の方からも切実な要望が出されていますし、こういった状況の中で、市の考えをお聞かせください。お願いします。
164
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
165
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先般、私も一丘の商店街の辺に寄せていただきまして、このスーパー畚寅（ふごとら）さんだけじゃなくて、多くの店も閉店しているということは、切実なところかなと認識してございます。
御要望は、一丘団地の住民の皆さんから御要望がございまして、以前からＵＲに対しましては、他の地域で管理しておられる団地での取り組みを参考にして、積極的にスーパーを誘致してくださいよといったことを要望しておりますとともに、一丘の商業会のほうにも、その現状を説明しまして、団地内での対応策を検討していただけるようお願いをしているというところでございます。
本市では、買い物困難者に対する支援等でございますけれども、現在地域住民でありますとか商工会の皆さん、社会福祉法人等々多くの地域づくりの主体が連携して、包括的な支援事業の一環として対応を検討しておるということで、その効果としまして、福祉の観点からは、先ほども申しましたけれども、砂川地区においては、地域の商業者が週に１回、日用品や食料品の出張販売を行っておるということに聞いております。
買い物困難者は高齢者だけではなく、多岐にわたりまして、日本全国では700万人ぐらいおるのかなともいわれている問題でございます。本市におきましては、まず店をつくるということ、それと家まで届けるということ、それと交通手段の充実を図るということをセットにしまして、いろんな方策を検討してまいりたいなというふうに考えております。
166
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
167
◯１３番（和気信子君） もういろんな施策、方策を考えておられるというふうに努力はされていると思いますし、もちろん市が店を誘致する、店をつくるわけにはいきませんので、本当にこの泉南市において和泉砂川駅もそうですけれども、どんどんとお店がなくなって、そういった状況の中で、この泉南市の市民の方々が、本当に不便を感じているんですよ。
前にイオンができたときでも、イオンが栄えてまち滅ぶという言葉を私はお聞きをしたことがあります。というのは、樽井の商店街のところもそうですし、砂川もそうですし、新家のほうも２つあったお店もなくなったりとか、そういった本当に状況が生まれている中で、これは本当にこれから泉南市が活性化、そして若い人も高齢者の人も住み続けるためには、お店がなかったら住み続けることはできません。
ですから、こういった対策もしっかり踏まえて、考えていただきたいなというふうに思いますけれども、商店街、そして商工会の皆さんも大変かというふうに思いますけれども、しっかりと力を合わせて、それはやらないといけないなというふうに、しっかりと肝に、多分考えてはると思いますけれども、今後もしっかりとお願いします。
一丘のほうでは、皆さんから小さい子どもさんを持っておられる方が、牛乳を買いに行きたいんだけれども、卵を買いに行きたいんだけれども、すぐ本当にお弁当をつくるにしても、夕方まで仕事に行って帰ってきて、これがなくて買い物を、今までは何とかできたんだけれども、なくて困ると、何とかしてほしいということで、本当に電話があったりとか知り合いの方もそういった何とかできないのかというたくさんの声を聞いていますし、市のほうにはそういった声はかかっていないのかどうかわかりませんけれども、そういう現状です。
また、今一丘から歩いて高齢者の方がラ・ムーのほうに買い物に行くのに１時間かかるそうなんですよ。それで帰りはリュックを背負って帰るとか、そういうような状況も生まれています。今まであったお店がなくなるということは、本当に大変な状況になっています。そういったこともしっかりと今後の対策の中にお願いしたいと思いますし、これは緊急事態ということでありますので、その辺はどのようにお考えなのか、緊急ということで捉えておられるのか。
本当に困っているんですよ。その辺を再度またお答えください。お願いします。
168
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
169
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 市内全域で、うちの近所でもおばあちゃんが荷物を持って歩いている姿を見たりしますので、やはりその辺は議員もおっしゃるように、早急に何らかの解決策を練っていく必要があるというふうには考えております。
170
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
171
◯１３番（和気信子君） 市だけじゃなくて、地域住民の方も何とか知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
そうしましたら、２点続けて質問したいというふうに思います。
まず１点目は、４月からさわやかバスの運行が変わり、市民の声、そしてアンケートなどの要望を聞き、今回は商店、そしてイオンのほうにも商業施設のほうも停留所をつくる、回るということでお聞きしました。これについてはよかったかなというふうに、市民の声を聞いて改善されたなというふうには感謝をしております。
しかしながら、まだまだこれについてはたくさんの方々が全地域の中で皆さんの声が、全てが要望をかなえるわけではありませんので、今後もしっかりと不便を感じておられる方、その方々についてもしっかりと声を聞いていただきたい。今後の運営についてまたお聞かせください。
それともう１点は、交通が不便なのでなかなか車が手放せない、高齢者になっても病院に行かないといけないとか、妻が病気やからもう本当に車がなかったら買い物も行けないとか、そういった方のたくさん声を聞いています。70歳以上の、あえて70歳というふうにしているんですけれども、免許返納者の方にバスの回数券支給をしているということで、そういうまちもあるということで拝見いたしましたので、こうした取り組み、これは市が対応をするのか、またあといろんなところで対応される、こういったメリットというんですか、そういうことはあると思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
172
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
173
◯市民生活環境部長（知久 孝君） バスの充実ですけれども、今のところおっしゃるように、全てのアンケート結果を網羅するということはやっぱり無理かと思います。ただやはり、買い物に困っておられる方々がたくさんおられるということは認識しておりますので、今のところ具体的に店名を申し上げましたら、イオンですとかスーパー畚寅（ふごとら）、土生ストアー、カナート、ラ・ムー２店舗、それとエバグリーンなど、近くにバス停はもう既に設置いたしておりますので、この辺はうまいことバスのダイヤと組み合わせて御利用していただきたいなというふうには思います。
それと、例えば免許の返納者へのバスの割引とか、そういったものでございますけれども、泉南署管内では、私どもに入っている報告では、平成27年に343件、28年に388件の運転免許の返納があったというふうに聞いております。
ですので、こういった方への支援でございますけれども、大阪府下、ほかの自治体におきましても市単独でやっているというところは余りないと。ただ、近隣では熊取町でバスの無料定期乗車券を交付しているというふうなことは聞いております。その辺も参考にさせていただいて、今回さわやかバスのルートも変えまして、収入とかもいろいろ変わってくると思いますけれども、総合的に判断しまして、そういった方への特典、どういったものがいいのかを考えてまいりたいというふうには思っております。
174
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
175
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
いろんな形で提案をする中で、また検討していただくということは大事なことかなというふうに思います。私もこれは新聞で見たんですけれども、これは青森県の五戸町というんですか、そういったところで、免許返納したらバス券を毎年１万円分の回数券をくれるとか、そういったような形で、これは警察の方やとかいろんな方々の中で、いろんな取り組みの中でこれが実現したかというふうには思いますが、こんなにたくさんということでなくても、そういった部分で何らかの形で、認知症になったりとか、それでも運転せざるを得ないような高齢者もたくさんいらっしゃいますので、いろんな角度から見て、何らかの形でまた取り組みをしていただければありがたいなというふうに思います。
それから、バスの件なんですけれども、バスのダイヤが変わりますでしょう、４月１日から変わりましたら運行の見やすいような形にするとか、それをしっかりと皆さんが周知、見てわかるようにしていただきたいんです。高齢者の方々は、この時間にここへ行ったら、次の買い物をして、帰りはここのバスに乗るということで、一生懸命考えながら、自分の経済的にコミバスを利用するために一生懸命考えていますので、わかりやすいような表示をお願いしたいんですが、その点だけお答えください。
176
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。時間がないので、ちょっと早目にお願いします。
177
◯市民生活環境部長（知久 孝君） あらゆる方法を用いまして、できるだけ利便性が高まるように考えてまいります。
以上でございます。
178
◯議長（田畑 仁君） 最後、和気議員、お願いします。
179
◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、少しずつ実現できるようによろしくお願いしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
180
◯議長（田畑 仁君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、16番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南議員。
181
◯１６番（南 良徳君） 皆さん、こんにちは。自民党・創生会の南 良徳でございます。
今、世界の情勢は、各地のテロを初め、昨年６月のイギリスのＥＵ離脱表明、アメリカ、トランプ大統領の入国禁止令、そういったことを初め、韓国大統領の職務停止、そしてまた北朝鮮によるミサイルの発射と、大きな時代の転換期を迎えております。こういった状況の中、我が国もしっかりした対応をしなければなりません。
それでは、平成29年第１回定例会、最後の一般質問、大綱５点にわたって質問をいたします。
まず大綱１点目は、りんくう公園整備についてお聞きをいたします。
この件につきましては、さきの質問、数名の方からございました。重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。
その１は、マーケットサウンディングでございますが、先日このマーケットサウンディングについては、９事業者の参画を得て終了したということでございますが、その概略概要についてお聞きをいたします。
その２でございますが、ホテル誘致についてお聞きをいたします。
今回の事業スキームでは、公園整備と一体化して整備を行うということを想定しておられます。昨年３月の調査事業実施報告書の中で、ホテル誘致については余り積極的な意見が見当たらなかったと私は思っております。その中で、ホテル配置を自由に決めておれば、おもしろいのではないかという意見もございました。このことも含めて、現状についてお聞きをいたします。
その３は、既存の施設との整合性についてお聞きをいたします。
この整備区域内には、サザンビーチあるいはまたわくわく広場、そしてまた釣り堀等の既存施設がございますが、こういった施設との整合性についてお聞きをいたします。
以下の質問につきましては、発言席からさせていただきます。
182
◯議長（田畑 仁君） ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
183
◯市長（竹中勇人君） りんくう公園についての御質問でございますけれども、まず、マーケットサウンディングの結果ということでございますが、先日９社から個別の対話をさせていただいてございます。この９社の対話をした結果、整理がまだできておりませんので、また整理でき次第お知らせしたいなというふうに思いますし、この９社以外に、後でまた別途に個別のお話をしたいという業者もございますので、それらも含めた上で整理をさせていただきたいなというふうに思ってございます。
それから、ホテル誘致の件ですけれども、ホテルの場所、自由配置にしたほうがよかったのではないかということですが、自由配置にいたしますと、もう必ずホテルと公園が同じ業者でないとできないということになりますので、ちょっとそこはまだ大阪府のほうとホテルと公園を、同じ事業所でなくても別々でもリンクして、一緒に連携してやっていく必要はあろうかと思いますので、その辺の話を進めているんですが、まだ大阪府とその辺のしっかりと煮詰まった話はできておりませんし、自由配置にするということは、場所が先に決められない。ということは、都市計画変更もそれが決まった後でないとできないということになりますので、もうそうなりますと、それだけで決まってから先に１年ほど手続をとってやらないといけないという、非常に時間が遅くなってくるということにもなります。
今現在の位置というのは、りんくうタウンの泉佐野岩出線と市道等の交差点になってございまして、角地で一番、ホテル誘致をするにしては、場所的に、位置的にいいんじゃないかというふうに思っております。昨年もホテル誘致をするという話をさせてもらった後に、いろんなホテル事業者の方との話もさせていただきました。あの場所につきましては、非常にロケーションがいいということで、そういう評価をいただいているところでございます。
それから、サザンぴあ、総合交流拠点施設とか、両サイドにある漁協との関係でございますけれども、これからそのサザンぴあ・輝光あるいは漁協さんとどういう連携ができるか、いずれにしましても、何らかの形で協力していただいて、全て三者とも公園の事業者も含めて、全てがウインウインの関係になれるような、そういう調整を進めていきたいというふうに思っております。
184
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
185
◯１６番（南 良徳君） マーケットサウンディングの内容を聞きたかったのは、このホテルの絡みもあって、ある程度概略がわかっておれば聞こうという思いであったんですが、まだ整理ができていないということですので、きょうのところはその辺はお聞きできないんですが、今、市長の御答弁にあったように、いわゆる都市計画審議会の絡みも出てきますが、面積１万2,000平米でしたか、それとロケーション。
それぞれ聞いていくと、各業者からはもっとビーチのほうに近いほうがいいんじゃないかとかいうのが、先ほど私が申し上げた自由配置につながってくるんですが、逆にその辺、まちづくりの中でそういったビーチに近いほうがいいのか、もう今決まっている場所でいいのか、その辺も私は実際のところわかりませんので、いろんなそういう利用者の御意見を聞いて、最適なところに持っていっていただきたい。
というのは、先ほど少し申し上げましたが、前回の調査では余りそういったホテルには積極性が見られなかったんですけれども、その辺の印象、市長は出席されていなかったんですか、この部分には。出席された方の印象、ホテルについてどの程度の意見があったのかというぐらいは言っていただけるんですか。
186
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
187
◯市長（竹中勇人君） 私はこのマーケットサウンディングの中には参加をしておりませんでした。ただ、マーケットサウンディングに来ていただいた業者の中には、ホテル事業者もございました。そのホテル事業所は、もちろんあの位置での計画というのをしてきたわけでございます。
場所をほかにかえる、もっと海側ということになりますと、また改めて都市計画変更の手続が必要ですので、そうなりますとちょっと事業のスケジュールが、その手続だけで丸々１年ほどになってしまうということになりますので、今となってはちょっと難しいかなというふうには思います。
それと、今回の場所ですけれども、私どもだけで決めたわけではございませんでした。当然りんくうタウン推進室とも調整をした結果、あの位置が一番適当ではないかと。ホテルにするには角地が非常に適切であろうというふうに思いますので、あの場所に決めさせていただいたということでございます。あと、もっと海側に行きますと、今度はイベント広場とか、今までたくさんのイベントをあそこでやっていますので、イベント広場の面積が非常に取りにくいということもありまして、できるだけ道路側にとったほうがいいということで、あの場所に決めさせていただいたわけでございます。
188
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
189
◯１６番（南 良徳君） 今後また他社の方の御意見等もまた参考にしながら、ぜひあの部分の核としてホテル誘致をしていただきたいんですが、どうも今の状況を聞くと、余り芳しくない。もっと積極的に私はホテル誘致をお願いしておきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
それと、先ほどの既存の施設との関係なんですが、少なくとも、例えば海水浴場、サザンビーチですね、こういったものはそのまま残せるのかどうかということですよね。さらには漁協、岡田浦あるいは樽井漁協とも何らかのプランを持っておられるかもわかりませんし、そういったところを今回ＰＦＩでやると、果たしてそういった御意見が、その中に入れていただけるのかどうか、あるいは既存の分についても、そこを残していただけるのかどうかという御心配もあろうかと思うんですが、その辺の担保というと変ですが、いわゆる仕様書の中に織り込めるのかどうか。
市長のここの本会議での答弁が、その担保になるのかどうかはわかりませんが、先ほど市長はウインウインの関係でと、非常にいいお話がございますので、そのままいけばいいんですが、今後の進め方として、その辺をどういう形で仕様書の中に組み込んでいけるのか、あるいはだめなのか、その辺はどうなんですか。
190
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
191
◯市長（竹中勇人君） 仕様書の中に入れるというよりも、この公園の中での事業に参画するやり方というのは幾つかのやり方があろうかと思います。１つは、ＰＦＩの事業者と一緒に参画するというのが１つです。となりますと、ＰＦＩは１個の事業者しか参加できませんので、ほかの事業者は入れないということにもなるわけですけれども、そういう方法。
あるいはＰＦＩ事業者に何らかのテナントを提供してくださいということで、テナントをＰＦＩとして借り上げる、そういう方法もあるわけですけれども、それからあと、施設をつくっていただいてそこを借り上げる方法とか、そういう方法もあろうかと思います。どういう方法がいいかというのは、各それぞれの事業者との間での話をした上で、盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに思います。
それと、海水浴ですけれども、いつも樽井の漁協さんの話を聞かせていただきますと、毎年余り最近は海水浴は余り芳しくないと。であるならば、もう海水浴はこの公園の事業者にやっていただくのか、そこへ漁協さんが参画、協力するという形にするのか、あるいは改めてまた別途樽井漁協さんのほうで一緒に今までと同じような実行委員会形式でやっていただけるのか、その辺も確認をさせていただいた上で、どういう形にするかというのを決めていきたいと思います。
いずれにしても、あと釣り堀のほうは、これはもう区域外ですので、そのまま継続してやっていただければと思います。ただ、今の駐車場が区域内に入っておりますので、その取り扱いについては、また改めてその公園の事業者のほうに、そういう要望を出していただけないかというふうには思っております。
192
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
193
◯１６番（南 良徳君） いろいろ方法があろうと思いますが、私も海水浴については、先般そういう今市長がおっしゃったような形で、もう本音のところ海水浴はやりたくないんやというような話があったんで、ちょっと待てということも含めて、やはり市の観光資源の１つですし、方法については今市長が言われたような形で、公園の事業者あるいは他の事業者がやるとかいうことは可能だと思いますので、ぜひこれは観光資源としては残していただきたい。どういう形にしても、それだけはお願いをしておきたいと思います。
それでは、大綱２点目について質問をいたします。関空南ルートにつきましてお聞きをいたします。
南ルート早期実現に向け、本市が幹事市として期成会を立ち上げ、もう20数年経過をしておりまして、一向に進展が見られないと。諦めムードの市民の方も少なくありません。これからの南ルートについて、今現在の期成会の中でどういった議論をされ、またどういった要望活動等をされているのかをお聞きをいたします。
194
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
195
◯市長（竹中勇人君） 南ルートの早期実現期成会の動きでございますけれども、内容といたしましては、例年と余り変わらないような進め方をしておりますが、昨年の協議会の中で、自民党の議員さん、国会議員さんが直接来られた方が何名かおられまして、皆さん声をそろえて最近の関空が非常に活発化しているということと、それから新幹線、北陸新幹線を京都へつないで、京都から大阪、大阪から関空というのを挨拶の中でしていただきました。
与党・自民党がその話でかなり進めておられるように思いましたので、最近は私もこの期成会の要望に行く際には、自民党本部にも一緒に行くようにさせていただいてございまして、昨年は細田総務会長とお会いしまして、その要望をさせていただきましたし、ことし年明けになってから東京に行ったときに、自民党本部に行きまして、二階幹事長にお話をさせていただきました。直接要望をさせていただいてきたところでございます。
この話は二階幹事長も、それはもうどんどん進めていく方向にお話をいただいていまして、関空からむしろ紀淡海峡を通って四国のほうまでというお話もございました。まだはっきりした計画にはなってございませんけれども、そういうお話が出てきて、関空が非常に元気になってきておる状況の中で、大きな変化が見られているんではないかというふうに私は感じてございます。
以上でございます。
196
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
197
◯１６番（南 良徳君） いい方向に進んでいるのかなという印象は受けたんですが、先ほど市長は例年と変わらないということをおっしゃったんで、私も実は再質問で、今申されましたように、北陸新幹線の例えば関空に延伸があるということを前提のこと、あるいは国の第２国土軸の絡みで、ぜひこの南ルートを組み込んでいかなければ、そういった今までと違う発想をしないと、例年と同じというのでは、私はもうこのまま何か進まないような気がするんですよ。もうまさに先に市長のほうから答弁されてしまったんですが、そういった中への組み込み。私は申し上げたように、どういった議論をされてというのは、そういうところを聞きたかったんです。
だから、今のそれと状況変化ですね。当初は1,200万人あるいは1,600万人という想定をしておりましたが、現在は2,500万人を超えていると。それが第３あるいは第４ターミナルが完成してくれば、もうすぐに3,000万人を超えてくると、こういった状況変化もあるわけなんですね。
当然、キャパの問題もありますし、いまだに当然25メーター以上の強風で橋がとまるということにもなっているわけでございまして、そやから、そういった状況変化というものを組み込んだような議論をしていただいて、要望活動もしていただきたい。
今、おっしゃったように、自民党議員団もいろいろとアドバイスあるいは要望について、いい対応をしていただけるということですので、ぜひこれをもう少し強力に推し進めていってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょう。
198
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
199
◯市長（竹中勇人君） 例年と変わらないというのは、要は会議のスタイルとして変わっていないというだけのことでございまして、要望の内容につきましては、毎年少しずつその情勢に合わせた変化というのでつくっているわけでございます。
先ほど言いましたように、自民党本部そのものが関空への新幹線の導入、それを言われている。実際に新幹線の軌道幅というのは、今の鉄道よりも幅広い軌道でないといけませんので、もちろん今の橋は渡れない。となるともう一方の線路をつくらないといけないということになるわけでございます。先ほどもおっしゃいましたように、ことしになってからでも、もう既に２回橋がとまっております。
ことし２月には実際に、本市の予算のプレス発表の日に橋がとまりまして、残念ながらプレスが２社しか来なかったというふうな自体にもなってしまいました。
実際のところ、私はもう20年近く前ですけれども、台風で１泊、関空で泊まらされたことがございます。その経験をもって政府・国に行きましたら、国交省のほうには、そのときの思いをしっかりと伝えて何とかしないといけないという要望を常にしているわけでございます。
実際の私の体験で話をするということで、非常に強い訴えができるんじゃないかというふうには思っておりますし、それでこの間からの関空よりも航空局の対応がいささか変わってきているようにも思います。これからもしっかりと熱い思いで要望を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
200
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
201
◯１６番（南 良徳君） ありがとうございます。
先ほど申し上げたように、北ルート、今現在のルート、かなり前に交通量調査をされましたけれども、これの中で出てきたかどうかちょっと忘れたんですが、キャパとしてはどうなんですか。いわゆる北ルート１本でのキャパシティーとしてはどれぐらいが限度なのか。今後そういう3,000万人というような乗客が鉄道と道路に分かれるといっても、やはり限度があると思うんですが、その辺がもしわかっておればお答えいただきたい。
それとこういったように、積極的に国のほうも動いてくれれば問題ないんですが、ＰＦＩ事業としての提案というようなことを考えられたことがあるのか、期成会の中なのかあるいは市の中でなのかは別にして、以前私は香港で、いわゆるトンネルを日本の大手企業が出ていってＰＦＩでトンネルをつくったと、あるいは道路もつくっているということも聞いたことがございまして、財政が厳しい中では、そういったことも考えられないのか、検討したことがあるかどうかも含めてお答えをいただきたい。
202
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
203
◯市長（竹中勇人君） 今の橋のキャパシティーですけれども、あれは平成13年ごろにネットワーク調査をやって、たしか平成18年にフォローアップ調査をやってございます。その平成18年のときのフォローアップ調査は、私も政策推進課長の時代でございまして、委員の一人として参画をさせていただきました。
そのときの委員の皆様の意見としては、ネットワークとしては非常に重要性が高いということで、橋のアクセス数だけじゃなしに、リダンダンシーといいますか、冗長性、もし災害等があった場合の緊急補助的な道路として２つの橋は必ず必要だろうというようなことでの位置づけがございました。
ただ、今の空港で対応している26万回の離発着であっても、ほぼこの１本の橋で許容量としてはいけるだろうという予想でございました。
ただ、今現在それにかなり近づいてきているわけでございまして、23万回ですか、今の状態では、それに16万回ぐらいになって段々近づいてきているわけでございまして、もう１本の滑走路ができるわけですが、最終の全体計画では、そうなったときには１本の橋では許容量がもたないというふうには思います。
今の段階では、まだまだキャパシティーとしては十分１本の橋で大丈夫ということですが、災害あるいは緊急事態になったときの対応という意味で、この２本目の橋、これは地下埋で安全に台風等でも通れるような橋というのが求められているというのは考えてございます。
それと、事業手法でございますけれども、期成会の中では、この事業手法にまで話が及んだということはまだございません。実際にどこが事業主体になってということまでの話はまだ進んでございません。
204
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
205
◯１６番（南 良徳君） 久しぶりにこの南ルートの話もさせていただいて、きょうの御答弁を聞いて、ちょっと期待が持てるなというふうにも思いますので、ぜひまた市長、力を入れていただいて、前向きに考えていっていただきたいと思います。
それでは、大綱３点目についてお聞きをいたします。３点目は、随意契約でございます。
先ほど和気議員のほうからも質問がありました。市長も答弁をされたわけでございますが、この随意契約については経過がございます。いろんな契約についての経過を調査すべく、自治法第98条第１項に基づき、平成27年第３回定例会におきまして、随意契約に関する調査特別委員会を設置しました。とりわけ、生活困窮者自立支援事業、ごみ収集委託業務ほか３件、計５件の調査を実施し、その後、平成28年第２回定例会におきまして、百条調査権を追加したところでございます。
百条調査委員会では、調査時間の不足によりまして、７回の調査で終結となりました。そして、平成28年第３回定例会におきまして調査報告がなされました。先ほど市長も御答弁の中で出てきましたが、この報告書では、改善意見として随意契約、プロポーザル方式も含んででございますが、そういった導入した事例においては、公平性、公正性、透明性、そういったことを十分に確保されたものとは認めがたいということと、今後契約締結に当たっては、自治法の規定どおり、一般競争入札の実施を本則とし、真にやむを得ない事由により随意契約を導入するに当たっても、一般競争入札が原則の理念を十分認識し、その導入に関しては十分な検討を行い、説明責任を十分果たすよう努め、契約行為の適正かつ円滑な運用を確保するため、ガイドラインに沿った実施を求めるものであるという改善意見が提起されました。
今申し上げたところ、先ほどかいつまんで市長のほうから御答弁があったんですが、改めてその辺をこの意見についてどういった検討をされているのかをお聞きいたします。
206
◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
207
◯総務部長（野澤幸徳君） 調査の報告書を受けての市の考えというところで、まず改善意見につきましては、今、議員のほうから御披瀝がありましたとおりでございます。その改善意見を受けて、本市としての考えでございます。これは先ほどの市長の御答弁にもございましたが、本市としましては、改めて契約に関する地方自治法の趣旨を強く認識しまして、あくまでも一般競争入札が原則であり、例外である随意契約やプロポーザルを採用する際には、法理に照らし、その理由が適切で妥当であるか、さらに厳正に判断したいと考えております。
また一方で、プール事故を教訓として、単に価格競争に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも、適当ではない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが、当該契約の目的を達成する上で、より妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断されるときは、プロポーザル方式や特命随意契約の方法によることがやむを得ない場合もあると考えております。
今後も契約方法の選択や契約の相手の選定の経過については、公正性、公平性、客観性、透明性の向上が図られるよう十分留意しながら手続を進め、最も適した契約手法によって契約の相手方を選定することで、契約の目的が十分に達成できるよう努めたいと考えております。
そのためには、契約方法の考え方や手続を標準とした指針に基づいて、確実に事務を実施することと、契約に関するチェック機能が重要であると考えております。
その方策としましては、改善意見にもありましたように、各ガイドラインに従い実施するということとともに、市内部決裁においても十分にその部分はチェックしてまいりたいと考えております。
また、職員以外のチェック機能としまして、監査委員による定期監査において毎年行われる契約に関する検査、また大阪府などによる検査等で指摘がありました指摘事項を契約事務に的確に反映させまして、契約に関する改善を継続的に行うことで、今後も適切な契約手続となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
208
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
209
◯１６番（南 良徳君） 今、御答弁いただいたんですが、どうもそのようにはなっていないと私は見ているので聞いているんですよ。あるいは公平性とか公正性あるいは一般競争入札を旨としと言いながら、いまだにこれを続けているわけです。今言われていることと合致しませんよ。
きのうも堀口議員あるいはまた原口議員からも厳しい指摘もありましたけれども、そのとおりになっていないから改めてこうして聞かざるを得ない。だから、その辺がこの中で本会議場の中で言うわけですから、それであればそれに合わせていただかなければ私はならないと思いますが、もう１点その報告書の中で、このごみ収集委託業務についての問題提起というのも出ておるということは御承知のことと思いますが、その中で３点お聞きをいたします。
１点目は、プロポーザル制度を導入するに当たっては、実績重視に偏重したことの妥当性について、それから２点目が、特定非営利活動法人エコ・ワークスとビー・アシストの職員の貸し借りについて、３点目が、長年にわたり同一法人に多額の業務委託料を支払っていることに関し、その経理状況について監査を実施すべき。
こういった問題提起も同時にされているんですが、この辺についての検討をされましたか。
210
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
211
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、順次お答えいたします。
まず第１点目、プロポーザル制度を導入するに当たって、実績重視に偏重したことの妥当性についてでございますけれども、きのうからいろいろと議論されておりまして、なぜＮＰＯなのか、なぜプロポーザルなのかという原点に戻った御質問やったと思います。
私どもは、この事業につきましては、再三申し上げておりますように、要するに公共性が高い、また今までは行政と企業の２分論で支えられてきた社会に、ＮＰＯという公的な団体が出てきたということから、公共性、非営利性、それと業務形態から、このＮＰＯが望ましいということと、それとプロポーザルをなぜ選んだかということでございますが、これにつきましては、事業の性質上、経験による確実な履行をお願いしたいということで、先ほどもありましたが、金銭のみでは評価されない部分に焦点を当てまして、優秀な事業者を選択するということでございます。
業務内容は、きのう報告したとおりでございますが、実際に市民への啓発もございます。また、請負業者が廃棄物処理に関し、高い見識を有しているか、また自治体に対する廃棄物処理法の要請をどこまで認識しているかについて見きわめることは、私どもとしては重要な要件であるというふうには考えてございます。そのため、単に金銭のみで業者を選定する一般競争入札は適しないと判断したものでございます。
続きまして、特定非営利法人エコ・ワークスとビー・アシストの職員の貸し借りについてでございますが、貸し借りという表現になってございますけれども、ＮＰＯというのは、その事業に賛同する人が自由に参加できる、それがＮＰＯ法人の特質かと思います。よって、この場合、やりとり、人の貸し借りというものではなくて、そういう事業に賛同しますよといった方での組織づくり、組織というんですか、団体でしたら問題ないというふうに思います。
それと、長年にわたり同一法人に多額の業務委託料を払っていることに関して、その経理状況について特別監査を実施すべきということでございますが、このＮＰＯは、設立過程がございます。平成16年から、そのアルバイト職員が核となって組織したＮＰＯ法人、２法人でございました。
そこに10年間、平成25年度まで委託料を払ってきたわけでございますが、その中でやはり競争原理が働く必要があるのではないかという指摘があったものでございますので、平成26年度新たに事業者を選定するにおいては、プロポーザル方式、要するにプロポーザルというのは原点に戻りますが、この金銭では割り切れない優秀な事業者を選択したいという意図に立つものでございます。そうして導入したということでございます。
そして、その事業所の経理状況につきましては、毎年度事業報告という形で私どもはチェックをかけているところでございます。
以上でございます。
212
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
213
◯１６番（南 良徳君） 先般３月１日でしたかね、また今回も同じプロポーザルというやり方で、優先交渉権者が決定したということで報告をいただいておりますが、今申し上げていますように、実績を重視するということになれば、新規業者がまず参入できない。今回対象が12社というような先般の御答弁もあったと思いますが、部長が言われることは１つはあるんですけれども、当然それは遵守すべき事項だと思いますが、実績を偏重すると新規業者の入る余地がないんですよ。
今回２社ですから、あとの10社は中身は私は全然知りませんが、そういう中で、先ほどから野澤部長も答弁されたように、公正性、公平性ということを言いながら、そうはなっていないというところに戻ってくるんですよ。結局はそこでいわゆる除外しているわけでしょう。本当に12社がフリーで、同じ土俵に上がってやっているのか。それは上がれないようにしているから上がれないんですよ。いろんな状況の中でね。そこらが問題なんですよ。
だから、言葉で幾らそういうふうに公正、公平と言いながらも、そうなっていないから指摘をせざるを得ないということなんですけれどもね。
だから、その辺の実績ばかり、実績というより、そういう経験がなければ実績になりませんから、そういった方たちも入れるような状況はつくれないんですかと、こういうことなんですよ。
214
◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
215
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほどの答弁の中で、私どもはやはり確実な履行を求めるというのが今回のプロポーザル方式を採用する理由ということで御説明しましたけれども、確かに議員おっしゃられるように、それでしたら実績がなければ全然入れないのかというふうになってこようかと思います。
そうした場合に、以前は平成26年に実施した場合は、やはり私どもは実績を重視した審査内容といいますか、プロポーザル項目だったと思うんですけれども、今回はそれがある程度は審査基準といたしますが、基本提案として、職員の配置の仕方ですとか欠勤の措置、それと研修、いかに、こういった事業に対して事業者が取り組むか、そういうような研修、安全に対する研修、あるいはその他もろもろの公衆衛生の研修等です。
それと、新規提案としては、業務の改善をどうしていきますかと。今現在泉南市が行っている業務をあなたの会社はどういうふうにして業務改善していきますかといったこととか、地域への安全についてはどういうように配慮していきますかと。それとか、業務をお受けになるについて、地域経済への還元はどうしますかといった、どちらかといえば、そちらの建設的な意見を出していただくプロポーザル方式に採用してございます。
それと、審査委員でございますけれども、これにつきましても、より公平、公正、透明性を確保するために、前回平成26年度実施した場合は、市の職員のみでの審査でございましたが、今回は市の職員１名、残りは外部委員の方に審査、５人で審査していただいて、その結果が先般お示しした３月１日の結果というふうに御承知いただきたいと思います。
以上でございます。
216
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
217
◯１６番（南 良徳君） 改善はされているということが理解はできるんですが、今後そういったことを含めて、やはり１社でも多く応募できるような体制も考えて、できるだけそういった公平性を保てるようなことを考えていっていただきたいというふうに思います。
それでは、大綱４点目に入らせていただきます。大綱４点目は、市道整備についてお聞きをいたします。
その１点目は、新家いずみ台の道路改修についてお聞きをいたします。
平成22年から毎年要望をしているが、一向に対応してもらえないという御相談がございまして、私も現地に行ってまいりました。一度平成25年に一部改修を、改修というか補修になったのか、していただきましたということでございますが、今後の改修予定についてはどうなっているのかをお聞きをいたします。
218
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
219
◯都市整備部長（奥田雅則君） いずみ台の団地内の道路の補修について御答弁させていただきます。
議員御指摘の、いずみ台を含みます山手地区には、開発から三、四十年以上経過しております大規模な開発団地が点在しております。大規模な開発団地につきましては、当初よりインフラ整備が完了しておることから、掘り返すことはほとんどないということから、舗装の劣化が進行している状況にある開発地内の幹線道路を中心に、平成19年度より一定の予算の範囲内において、地元地区の方々との協議の上、施工方法、それから箇所の決定を行いまして、順次舗装改修を行ってきたところでございます。
いずみ台につきましても、そのような方法によりまして、平成19年度に改修をメーン道路を行ってございます。
その後、平成25年度にも路面性状調査の結果をもとに、舗装改修を行ったという経過がございます。
限られた予算の範囲内での施工となりますので、一度に全て対応することはできませんが、現場状況等を勘案した上で、開発地を回りながら、改修を進めている状況でございますので、何とぞ御理解いただきたいと考えてございます。
以上でございます。
220
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
221
◯１６番（南 良徳君） 団地の中の道路について、私のほうに色分けした部分をいただいたんですよ。ここの皆さんも財政が厳しいということは一定理解していただいていると。その中で５カ年あるいはもう少しというパターンで独自に自分たちが考えて、どうしてもここからやってほしいというそのプライオリティーの中で色分けされています。
一挙に全てやってくれということは言っていないわけで、それを毎年のように要望をされているということでございます。
部長、いわゆる施工というのか道路の全てをやるというんじゃなくて、いわゆる構造上ですよ、全ての範囲じゃなくて、構造的なもので安価に補修できるというような方法は用いることはできないんですか。その辺はどうなんですか。まず、予算の絡みでいえば。
222
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
223
◯都市整備部長（奥田雅則君） 施工方法につきましては、現場に応じた効率的、効果的な方法の検討を行いまして、少しでも進捗が図れるように努めているところでございます。
224
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
225
◯１６番（南 良徳君） ちょっと私の申し上げた答弁にはなっていないと思うんですが、ここのいずみ台だけじゃなくて、各団地が市内にはたくさんございますから、なかなか手が回らない、あるいは予算がないということは私も一定理解した上での質問なんですけれども、市道全般についての整備について、年次的な整備計画等は立てておられると思うんですが、そのあたりのいわゆるプライオリティーの基準、その辺はどうなっていますか。
226
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
227
◯都市整備部長（奥田雅則君） 舗装の改修の進め方につきましては、平成25年度に実施しております路面性状調査の結果をもとに、段差や路面の骨材の浮き出し状況についても現地調査を行うとともに、交通量、それから沿道の利用状況、また今後の道路占用物による舗装復旧の有無や地元の要望状況なども勘案し、総合的に検討した上で順次改修を進めている状況でございます。
現在、市管理道路は、200キロメーター以上ありまして、毎年開発等で増加している状況でございます。市内全域においてさまざまな道路施設を管理しておりまして、一定限られた予算の範囲内において適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが、個々の状況もさまざまであり、現場の状況も変化する中で、年次的な改修計画を策定することは困難であるということで御理解いただきたいと考えてございます。
工事するに当たりまして、まとまった単位で工事を進めるには、財源の確保が課題になるということから、交付金等の財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
228
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
229
◯１６番（南 良徳君） 以前からこの市道あるいは生活道路といったような質問が各議員から出されているというのは御存じだと思います。やはり市民の皆さんからいろいろ苦情を我々も受けるわけですが、そのときには予算の都合ということも申し上げますし、ほかの状況を鑑みながら後回し的になるというところも含めた、いろいろそういう弁解じみたことも言うんですが、やはりそういった中でも苦情も多いということも事実でございます。
今申し上げているような、200キロ云々じゃなくて、年次的な整備計画というのがつくられているとは思うんですが、こういう計画について、例えば所管の委員会とかに、そういう資料的なものは出しておられますかね。なかなか私もそういうような計画は見たことがないんですけれども、出しておられるのか。多分出しておられないと思います。
予算にももちろん絡んできますので、もし出せるんであれば、予算委員会あるいは所管の委員会に出していただきたいのですが、その辺はどうですか。
230
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
231
◯都市整備部長（奥田雅則君） 失礼しました。年次的な計画につきましては、所管の委員会等にも出してございません。その計画につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、市内全域においてはさまざまな道路施設を管理しておりまして、限られた予算の中で管理しておるわけなんですけれども、個々の状況もさまざまで現場の状況も変化していますし、全ての状況を把握しまして、年次的にここをいつまでにするとかということを計画を立てるということは、非常に難しいということで御理解いただきたいというふうに考えてございます。
232
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
233
◯１６番（南 良徳君） いや、この要望書の回答の中に、市全体の整備計画の中で検討していきたいと、毎年回答しているわけや。ということはこれはあれやな、できていないということやな。じゃ、こういうふうに回答してはだめですよ。こっちにもあると思う。私はこの資料を持っていますけれども、そういう書き方をしているから、それはちょっと改めていただきたいと思います。
時間もございませんので、最後に大綱５点目、防災についてお聞きをいたします。
防災についてその１は、防災拠点についてお聞きをいたします。
樽井地区におきましては、防災拠点として昨年工事着工をしていただき、間もなく竣工となりまして、本年４月１日に供用開始をしていただくということになりました。早々に取り組んでいただいたことには、お礼を申し上げたいと思います。
いつも申し上げておりますが、津波対策としての避難所として、本市沿岸部の地域に防災拠点を整備すべきであります。これも市長も何回も答弁していただいておりますが、その辺の進捗について、まずお聞きをいたします。
234
◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
235
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 防災拠点の進捗状況ですね。先ほど言われたように防災拠点の整備の考え方というのは、南海トラフ巨大地震による沿岸部の津波対策という観点から、津波の避難対象地域である樽井地区、雄信地区、西信達地区というのが考えられるということで取り組んでおりまして、先ほど言われたように、今、樽井防災コミュニティセンターということで進んでいまして、これは最初は平成27年に樽井区の自主防災会が防災計画というのを策定して、地域版のハザードマップというのができて、今ソフト対策の整備ができたので、今年度耐震工事が完了するということで、この４月から運用を開始しますと。
あと、残っている旧雄信幼稚園の跡、ここも防災拠点として今考えていまして、現在はソフト対策の整備として、雄信４地区の地区版のハザードマップの作成に取りかかっておりまして、今現在自主防災会や区が中心となって各、地域内の危険箇所の洗い出しを行っているところです。マップの完成後には、地区防災計画の策定に向け、地元との協議を進めながら、施設の耐震化や改修工事のハード整備について予算的な課題も含めて検討してまいりたいと考えております。
ただ、西信達地区については、雄信地区の整備に一定のめどが立った時点で検討に入っていきたいと考えております。
以上です。
236
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
237
◯１６番（南 良徳君） なかなか財政が厳しい中では難しいと思いますが、ぜひその辺のところも早急に整備を進めていただきたいと思います。
それと、１点だけちょっと樽井の絡みでお願いがあるのは、いわゆる看板設置なんですけれども、いわゆる道からあそこはちょっと細いんですよ、入っていくのが、御存じだと思いますが、あのあたりに避難所としての看板設置はできないんでしょうかね。
238
◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
239
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 避難所の看板ですね、今、小・中学校が避難所になっているので、その小・中学校の前には避難所という看板をつけさせていただいて、今年度、避難所がこちら側だというような電柱につけるような、海面から何メーターという地盤の高さを示しているような、ああいう看板というのを今年度考えましたので、樽井の防災拠点センターについても同じような形で考えていきたいと思います。
以上です。
240
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
241
◯１６番（南 良徳君） ぜひよろしくお願いをいたします。
樽井防災コミュニティセンターのほうは、現在のコミュニティについては運営委員会を樽井区内に設置していろいろ議論をしておりますが、防災の運営体制でございまして、この運営体制については、市あるいは自主防災会とのお話になると思うんですが、その辺、一定の協定あるいはマニュアルになるんでしょうか、自主防災会の会長に聞いても、ううんというような感じなんですが、その辺、今後オープンまでに、そういった協定あるいはマニフェストの提供等を、地区防災計画も含めた中でされる用意があるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
242
◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
243
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 樽井防災コミュニティセンター、今後４月から開館するに当たりまして、樽井区と運営については委託お願いしたいという形で今お話をさせていただいていて、その中で平常時についてはどういう形で、災害時についてはどういう形でという形で今お話をさせていただいているところでございまして、平常時には来館される方に、やっぱり防災意識の啓発というのが大事になってくるので、そういった啓発は頑張ってお願いしていきたいと思うし、また地域で災害が起こったときに、一番やはり開館しているところもあるので、初期対応については、地域の方でお願いしたいなという形でお話はさせていただいております。マニュアルについては、今後詳細には区のほうと詰めていきたいと思っています。
以上です。
244
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
245
◯１６番（南 良徳君） 以上で一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
246
◯議長（田畑 仁君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次会本会議はあす３月８日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後３時３１分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 原 口 悠 介
大阪府泉南市議会議員 金 子 健太郎
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=== 592_平成29年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成29年第１回定例会（第４号） 本文
# DocumentID: 592
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 河部 優議員、５番 岡田好子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告を申し上げます。よって報告につきましては、河部 優監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し報告を求めます。河部 優議員。河部監査委員。
2
◯監査委員（河部 優君） 議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成28年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年10月分は、同年11月25日に、齋藤前委員と私で、平成28年11月分は、同年12月27日に、平成28年12月分は、平成29年１月26日に、市橋監査委員と私とで検査をいたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
3
◯議長（田畑 仁君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略をいたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
次に、日程第５、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
4
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
太田淳子氏は、平成29年３月31日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、太田氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
5
◯議長（田畑 仁君） 本件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
6
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本件については、会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
7
◯１２番（大森和夫君） 太田さんに問題はないとは思いますけれども、全体のバランスとかが必要だと、全体というのは、教育委員会の中で定数が何人おって、その方々がどういう地域とか、どういう年齢層とか、どういう階級から出ておられるかということも考える必要があると思いますので、定数をまず教えてください。
定数４だと聞いているんですけれども、できれば太田さん以外の３人の方の年齢、地区がどこになるのか、それからどういう階層、保護者の代表とか、それからこういうことをしておられるのでなっておられるとか、そういうことがわかれば示してほしいというふうに思っています。
それから、教育委員には保護者の代表が必要だというふうに聞いていて、こういう方を見つけるのが大変だと。前市長の向井市長が探しておられたとき大変だということをお聞きしたんですけれども、保護者の代表という方が必要で、どなたがなっておられるのか、そういうこともわかれば教えてください。任期もちょっとわかれば教えてください。
8
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
9
◯市長（竹中勇人君） 定数でございますけれども、定数は４名でございます。以前は旧の教育委員会制度の場合は５人でございましたけれども、教育長は教育委員から外れていますので、定数は今現在は４になってございます。
その４人の内訳ですけれども、各中学校区からそれぞれ代表で選ばせていただいているというところでございまして、年齢につきましては、40代が２名、50代が１名、60代が１名でございます。男女比につきましては、女性の方はこの太田さんが１人ということでございます。
それとあと、保護者の代表ということで、この40代のお二人が保護者代表ということでございます。ほかはもう子どもさんは小・中学校には行っておられませんので、保護者の代表ということで、太田さんを含めてお二人でございます。
10
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
11
◯１２番（大森和夫君） 泉南市人権行政基本方針を決める委員会なんかのときでも、ちょっと議論になったんですけれども、泉南市の場合、こういう委員会とか審議会に女性の割合が少ないんじゃないかということで、これで見ますと４人のうち女性が１人ということで、なかなか委員を選ぶのも大変ということなんですけれども、やっぱり男女１対１、半数半数ぐらいを目標にしてはどうかと思うんですけれども、そういう点は何かお考えがあればお答えください。
12
◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
13
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、それぞれの委員会とか審議会の中でも、女性の割合が比較的少ない状況でございます。なっていただくのはありがたいんですけれども、なかなか御同意いただけないということでございまして、いろんな方を探してはおるんですが、そういう方が同意していただけないというケースが多いものですから、こういう状態になっているということでございます。できるだけ女性の割合をふやせるような形での策はとっていきたいと考えてございます。
14
◯議長（田畑 仁君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。
次に、日程第６、議案第２号「市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
16
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第２号 市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、５ページをお開きください。
提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。
今回提案しております認定路線５路線につきましては、都市計画法に基づく開発に伴う帰属等により、市に移管された路線の認定となっております。
なお、路線の位置図につきましては、議案書７ページから11ページにかけて記載しておりますのでごらんください。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
17
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第７、議案第３号「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
18
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第３号 財産の無償譲渡についてについて御説明申し上げます。
議案書は、13ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容について御説明いたします。
まず、無償譲渡する財産につきましては、泉南市樽井６丁目1386番地１の旧樽井保育所建物とその附帯施設である遊具について、その他物品でございます。
次に、無償譲渡する相手方は、14ページになりますが、社会福祉法人貝塚中央福祉会となっております。
無償譲渡の目的としましては、同法人に、当該建物及び附帯施設を、特定教育・保育施設として利用させることによりまして、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かな子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償譲渡の条件として、無償譲渡する建物は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供することを禁止しております。
無償譲渡をする日は、平成29年４月１日を予定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
19
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
20
◯１２番（大森和夫君） 議案書の14ページの３の目的のところを見ていただきたいんですけれども、今も副市長が読み上げましたが、たるいこども園園舎の無償譲渡を行い、同法人に特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、次に、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施されることを目的とするということで、目的として書かれているんですけれども、読み方によれば無償譲渡することによって、保護者や子どもたちに寄り添った子育て支援ができるというふうに書かれていると思うんですけれども、そのつながりですよね。
建物を無償譲渡すれば、なぜきめ細かい子育て支援事業に、そういう目的に達することができるのか、ちょっとこの間、大分省かれ過ぎなので、こう書いてあればちょっと説明していただきたいと思うので、その点についてお答えください。
それと、建物についての無償譲渡した後の維持管理、メンテナンスはどんな形でされるのか、お答えください。
それと、土地はどうなっているのか、無償なのか有償なのか、有償であれば例えば賃料があれば、賃料でもらっているのであれば幾らもらっているのか、その点についてお答えください。
21
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
22
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、この子育ての支援の充実にどうして無償譲渡がつながるかというところでございますけれども、保育所につきましては民営化を進めている中で、建物についても無償譲渡するということで、段階的に行っておりますが、その考え方といたしましては、公の施設のままではいろいろと制約というのがございまして、法人の運営方針に基づく改修など、これを行うことが困難な状況というのがございます。
運営法人に無償で建物を譲渡することによりまして、法人の運営方針に沿った施設改修等を行うことが容易となり、改修経費につきましても公的な補助を受けて実施することができます。保護者のニーズに合わせた保育事業や安心・安全で快適な保育・教育の環境を提供ができるというふうに考えておりまして、これまで運営法人と譲渡時期について協議してきたものでございます。
それと、メンテナンス等につきましてですけれども、これは建物を無償で法人に譲渡するということで所有権移転が行われ、その後はそれぞれの施設を運営する、そういった法人が所有者となりますので、小さな修繕、調理器具等を取りかえ、これらは全て法人の責任で行っていただくと。ただ、老朽化等、行く行くは大規模な改修が必要となってきた場合、これは国の制度のもと、法人に補助交付というのがございまして、改修等を行う補助の対象につきましては、経費の４分の３を限度として市からの補助で賄われるということになってございます。
土地等につきましては、平成20年度から３年間指定管理を経て、平成23年４月にそのまま公立の保育を引き継ぐ形で民営化を行っております。その後、無償で貸し付けておりまして、平成28年度に認定こども園に移行してから、使用料として平成28年度では104万7,000円という額を使用料としていただいております。
以上でございます。
23
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
24
◯１２番（大森和夫君） 民営化とか指定管理にする場合に、気をつけなあかんところというのは、１つはやっぱり泉南市の財産を渡すということで、それが泉南市にとってマイナスにならないようにすると。
一方でやっぱり教育方針とか、こういう保育事業のこともきっちり見ておいてもらえへんかったら、それを逸脱するようなことがあれば、森友学園のことが今問題になっていますけれども、ああいうことは、特例中の特例だと思いますけれども、そういうチェックもしていただかないとならないと思いますけれども、その点、どんなふうな感じになっているのか。
あと、賃料は200万円、百何万って年間ですよね、年間200万というふうに思っていたんですけれども、それはちょっと何か引き下がったのか、その点についてちょっとお答えください。
25
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
26
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今、御質問ございました、その運営に関してでございますけれども、当然法人ということでございますので、そういった経理面、チェック等が当然公的に行われるわけでございますけれども、条件といたしまして、その譲渡する場合には、４のところで設けていますとおり、この特定教育・保育施設の運営に使用するものとして、他の目的には供してはいけないということで、条件づけをさせていただいておりますので、そこらあたりはチェックはきちっとやっていきたいというふうに思っております。
それとあと、200万円という額が出ておりましたが、これは信達保育園でございます。
以上でございます。
27
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────森議員。
28
◯７番（森 裕文君） まず、これは行政財産を廃止して普通財産を譲渡するということでよろしいですね。
そのほかですけれども、甚だ簡単な御説明でしたので、委員会には資料は出ているのかどうか、ちょっと私は存じませんので、お伺いをいたしますけれども、これは第３号も第４号も同じことなんですけれども、この建物の築年月日、それから不動産鑑定の評価額、それから備品はどうなっているのか、これは条件が１つだけ書いてあるんですが、これだけの条件でいいのか。契約書を公開してもらうわけにはいかないのか。
以上。
29
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり、土地につきましては、今まで行政財産の貸し付けということでございましたけれども、今後は普通財産という形で有償譲渡ということになります。
私のほうからは以上です。（「有償譲渡じゃない、無償譲渡」の声あり）
31
◯議長（田畑 仁君） 薮内部長、市長が言うてる。
32
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） すみません、無償譲渡でございます。
33
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
34
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 不動産の鑑定の件なんですけれども、無償で譲渡ということになりますので、今回鑑定には費用も発生しますし、かけてはおりません。ただ、税務課のほうにお願いをしまして、固定資産税の評価額相当額として金額のほうを把握はさせていただいております。
評価額ですけれども、たるいこども園、この分の建物の評価額で3,653万5,160円、それと泉南保育園の評価額ですけれども、２棟に分かれておりまして、昭和46年の建築のいわゆる遊戯室のほうですが117万8,860円、それと保育室棟になりますけれども、建築年が昭和47年の分ですけれども、これが652万1,476円という金額になります。
それと、たるいこども園のほうの建築年月日ですけれども、昭和50年３月ということになります。
それと、備品等につきましては、基本協定、これのほうに記載をしておりますので、それを譲渡するということで契約を締結していきたいと考えております。
それと、譲渡の契約、建物の譲渡の契約につきましても、現在内容を精査しているところでございまして、でき上がりましたら、当然お見せすることは可能かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
35
◯議長（田畑 仁君） 森議員。
36
◯７番（森 裕文君） これは、初めから無償でするということを決めてかかっているので、無償譲渡ということが、無償譲渡ありきの話でこういうことになっているんだと思うんですけれども、鑑定をしていない。相手方もどれだけのものをいただけるのかもはっきりわからない。余りあがたみもないでしょう、それでは。
私は考え方を変えたんですけれども、確かに子育て行政に貢献をしていただいておる法人何社かでございますので、それなりのことは行政としてして差し上げるのは当然だと思いますけれども、ただ、ただいまの危機的な財政状況の中にあって、なぜ見直しをしないのか。
平成29年度の退職される方の退職手当も何人分か足りないと、そういう状況です。まさに危機的な財政状況にあります。なら、当然この業者の方々にも協力をお願いして、わずかでも財源化を図っていくのが行政の務めではないでしょうか。鑑定額の全額というわけにはもちろんいきません。４分の３、もし新しくつくられる場合は４分の３の補助が出るということでございますので、他市の例を見ても４分の１は負担していただいているということでございますので、今までの無償でやってきたところに対するその差、ところとの問題はございますけれども、泉南市は状況が変わっております。業者さんにとっても、泉南市がこけてしまったら多大な迷惑をこうむることになるわけですから、よくよく事情を説明して、御負担をいただくようにお願いするのが行政のお役目だと思います。
37
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
38
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 建物の無償譲渡ということでございますけれども、今回たるいこども園につきましては、平成19年度には募集いたしまして、旧樽井保育所の指定管理の募集要項に、財産のこの取り扱いの具体的な記載というのがそのときございませんでした。いずれ建物は譲渡を行い、土地は有償で貸し付けを行っていくということで、法人との共通認識のもとで、そういった移行を行ってまいりました。
こういった経緯等がございますけれども、施設の運営状況を見きわめながら、建物譲渡等については法人と協議を進めてまいりましたけれども、今後またそういった議員の御指摘のところもございますので、またそういったところは協議はしてまいりたいと考えております。
以上です。
39
◯議長（田畑 仁君） 今の答えでいいですか。
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第８、議案第４号「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
40
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第４号 財産の無償譲渡についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、15ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
まず、無償譲渡する財産ですが、泉南市樽井８丁目2257番地、1253番地１の旧鳴滝第一保育所建物とその附帯施設である遊具、その他物品でございます。
無償譲渡する相手方は、16ページになりますが、株式会社ニチイ学館でございます。
無償譲渡の目的は、株式会社ニチイ学館に当該建物及び附帯施設を、特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償譲渡の条件として、無償譲渡する建物は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供することを禁止しております。
無償譲渡をする日は、平成29年４月１日を予定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
41
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
42
◯１２番（大森和夫君） これも議案書16ページを見ていただきたいんですけれども、３の目的の中に、無償譲渡をすれば、子どもや保育所に寄り添ったきめ細かな育て支援が実施されるだろうと、そういう目的にしているんやということで、これも先ほどの質問と同じで、ちょっともう、これがまた議案第５号も同じ中身で書かれているんですけれども、もうちょっと丁寧な説明というか、先ほど質問して部長はお答えになっていただきましたけれども、それもようわかりませんでしたわ、正直言うてね。
それはわかるんですけれども、目的はわかるんやけれども、無償譲渡が何でそうするのかということは、ちょっとわからないので、こういう書き方については、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
今の副市長の説明の中で、建物については旧鳴滝第一保育所であるということも説明されました。ただ、この議案の中には旧鳴滝第一保育所ということは一切出ていませんね。僕も泉南保育園ってどこやというふうに正直聞きました。そうしたら、担当の方が笑って、旧の鳴滝第一保育所でしょうとおっしゃって、それはそうですね、そんなことが市会議員で何でわからなかったのかということだと思うんですけれども、地域のやっぱり鳴滝という名前があったやつがここで消えていって、今さら何言うてんねんというふうにお思いになるかもしれませんけれども、こうやって地域の名前が消えていくということが、本当に寂しいなというふうに思うんですよね。
地域を代表するような保育所であったわけですから、地域とのかかわりも特に鳴滝のところは、僕も一遍ちょっと視察に行ったことがあるんですけれどもね、地域の方と交流しているんやなと思ったことがあったんですけれども、これはもう、担当者の人に聞きますと、ニチイ学館が決めることで、市のほうとしてはもうどうしようもないというふうにおっしゃったんですけれども、ちょっとこういう名前から見ても、地域とのかかわりがどうなのかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、いや、そういうことは心配要りませんということであれば、ちょっと説明していただきたいというふうにも思います。
それも含めて、民間や指定管理に保育がかわる中で、どんな経営や保育状況に変化があったのかということで、本当に泉南市の貴重な財産を売り渡して、無償であったり有償であっても、本当に今さっきの質問にもあったんだけれども、金額的にどうなのかと。泉南市は財政難なのにええのんかということのやつは、今回もやっぱり問題になっているし、民営化するときにも問題になっていたわけで、その分を市は民間になっても質が下がりませんと、公教育に負けないことをやりますということでずっとおっしゃってきたので、そういう点で、民間委託になってどんな変化があったのか、ちゃんとこれはやっていますというような部分があれば、ちゃんときっちり説明していただきたいというふうに思います。
さきの質問の中で、泉南保育園の園舎についても２つあって、117万と652万円のこれは評価、今お答えにたしかなったのと違いましたかね。評価額は幾らというのは、たしかね。こういうのもやっぱり議案の中に載せるべきではないかという、議案の中に載せるのかな、もうちょっとそういう説明もきっちりすべきではないかと思うんですけれども、質問があれば答えるという形になっていたんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
43
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
44
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、このニチイキッズ泉南保育園でございますけれども、ここにつきましては、家庭支援推進保育事業というのを実施しておりまして、保護者と緊密な連携のもと、お子さんの状況や発達過程を踏まえて養育、保育、また教育を一体的に行って、特にこの地域、家庭との結びつき、これを重視した運営を行っていただいております。
学校や関係機関との緊密な連携、これに取り組んでいただいているというところが、ここの泉南保育園の特徴でございまして、先ほど名称等がございましたけれども、我々といたしましても、当然、泉南市という市内の保育園ということですので、泉南という名称は入れていただきたいというような話の中で、この名称がついております。
運営等につきましては、完全民営化を行っておりまして、乳幼児の保育、また延長保育、また障害児保育、また家庭支援推進保育事業など、さまざまな事業を行っていただいており、在籍児童数につきましても、現在過去最高の水準で運営していただいているというふうに考えてございます。
議案の中のその価格、評価等につきましては、今後は検討させていただくことには考えますけれども、一定そういった御質問、また別資料等で御提示させていただきたいと考えてございます。
以上です。
45
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
46
◯１２番（大森和夫君） 民間になってどんなふうな、こういう泉南市の財産を民営化とか指定管理者とかする際に、質が下がるんじゃないかとかいうことで懸念の声もあったし、だからどんなふうな、そうならないためにどんな保育要請をしていますかというようなことを説明してほしいということ、民営化になって。
それと、今、ニチイ学館に対しては、泉南という名前を入れてほしいというふうにおっしゃったということで、そのときには鳴滝とか地名も残してほしいというようなことはおっしゃらなかったんですか、もしそう言うてもらっていたら、鳴滝という名前が残ったかもしれないんですかね、その点どうですかね。ぜひ鳴滝という名前も残してほしいということはおっしゃらなかったんですね、泉南という名前だけは残してほしいとおっしゃったんですね。もう一遍それを確認させてください。
47
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
48
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 鳴滝第一保育所の名称の件ですけれども、名称変更の際、運営業者のほうと当然協議を行っております。それで、やはり鳴滝という名称を、長年使用していただいた名称をできることなら残していただきたいということの申し入れは行いました。
しかしながら、運営法人のほうは、泉南全域ということで運営を考えていきたいと、そういう広い意味で泉南という名称を使わせていただきたいということで、泉南保育園という名称とさせていただきました。
また、同じように鳴滝第二保育園もございましたけれども、ここは認定こども園にするに当たりまして、なるにっこという名称、なるにっこ広場とかそういったイベントで、もう一般的に認知されておった名称でしたので、鳴滝第二につきましてはなるにっこ認定こども園ということで名称を決定させていただいたということになります。
また、民間になって公立時代の保育を当然引き継ぐということで、募集要項をかけさせていただいて、さまざまな保育を実施しておるわけですが、先ほど部長が申し上げましたように、乳幼児保育の受け入れ枠の拡充であったり、家庭支援推進保育の実施、それと障害児保育、これに関しても非常に手厚く対応していただいているという実態がございます。
それとまた、地域と本当に密接にかかわっていただいて、家庭と強いつながりを持っていただいています。これはなかなか民間保育園では、こういった対応はしていただけないということがございますけれども、ニチイキッズにおきましては、丁寧な対応をしていただいているということで、大変高く評価をしていただいております。また、保護者のほうも非常に好評を得ておりますので、入所の水準も過去最高ということになってございます。
以上です。
49
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第９号、議案第５号「財産の無償貸付けについて」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
50
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第５号 財産の無償貸付けについてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、17ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容について御説明いたします。
無償貸し付けする財産ですが、泉南市樽井８丁目1253番１ほか２筆、合計面積3,661.48平方メートルの土地でございます。
無償貸し付けする相手方は、株式会社ニチイ学館でございます。
無償貸し付けの目的は、先ほどの無償譲渡と同様の説明になりますが、株式会社ニチイ学館に当該土地を無償貸し付けを行い、同法人に特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償貸し付けの条件として、無償貸し付けする土地は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供すことを禁止しております。
無償貸し付けを行う期間は、平成29年４月１日から平成32年３月31日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
51
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
52
◯１２番（大森和夫君） 議案書の18ページです。５のところに無償貸し付けを行う期間ということで、平成29年４月１日から平成32年３月31日ということで、この期間について無償貸し付けをするということですよね。
この後、どうするのか。有償であれば先ほどと同じように賃料と、それから賃料の計算の仕方ですよね。信達保育所は200万、それからさっきのたるいこども園は104万、どういう計算方法で、それとただ単純に広さで考えましたということだけでなくて、先ほども森議員の質問もありましたけれども、泉南市の財政状況とか、それから市の大変なそういう貴重な財産ですよね、それをどんなふうな活用とか、行革の立場でも賃料を考える必要があるんですけれども、そういうことも含めて考えておられるのか、有償の賃料のあり方、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。
保育所のこの議案が３つ出まして、これが最後なので、保育所問題についてはちょっと今全国的にも待機児童の問題とか待機の問題とか出ていますので、泉南市のトータルの待機の方とかいらっしゃるのか、ちゃんと希望の方が保育所に入れているのかとか、全体、市内の市立保育所とか他の保育所の、今のどういう、いろんなこども園になったり指定管理になったり、ちょっと複雑なことになっていますので、全体のことがわかるように説明してください。
53
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
54
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 泉南保育園の今後の土地の取り扱いということですけれども、当然この議会で議案を承認いただきますと３年間無償ということになりますが、その後はやはり同じように、ほかの信達であったり樽井、ここと同じような考え方で貸付料を徴収していくということになると思います。
それで、考え方ですけれども、当然ＦＭ、そういったことの考えがあります。収入確保というところもあります。しかしながら、保育の質を維持していくということも、一方ではございますので、法人の経営状況を見きわめながら、そこは適正にその都度判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、泉南市域全体の入所でございますけれども、４月１日現在、当然待機が生じないような形で運営をさせていただいております。また、年度途中、どうしても乳幼児が生まれて入ってくるという、年度途中でありますので、年度後半はやはり待っていただくと、希望の保育園等に入れないという実態もございますけれども、なかなか２月、１月あたりはどこでもいいので入りたいというお子さんも入れないような状況はあることは事実となっております。
以上です。
55
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
56
◯１２番（大森和夫君） 賃料を決めたりとか無償貸し付けの期間とか無償の考え方の中で、法人の経営状況も見ながらやりたいと、それは加渡さんがおっしゃったように、経営が悪くて泉南市がいろんなことを、こういうお金も出してほしいということを言えば、保育の質が下がることもあるから心配だから、そういうことを招いたらあかんということでおっしゃる。
その理由も１つあるんですけれども、法人の経営状況、あと株式会社のところのニチイ学館、株式会社ですよね、そこの経営には、自分の会社のもうけとか株主配当とか、そういうことも含まれているわけなんで、泉南市がそういうことを考慮する必要があるのか、そういう経営がきっちりできないところは、経営をかわってもらうとか、それからちゃんと公立で責任持ってするとか、何かそういうことを考えないと。
今おっしゃったことを否定するわけではありませんけれども、法人の経営状況を見ながら考えますというて答弁されると、それはどうなのかなという気は一方でするので、引き続きまたそのことについては勉強もさせていただきたいし、市の考え方も聞かせてほしいんやけれども、ちょっとそれについてお答えあれば答えてほしいのと、市立保育所がいろんな実態が変わっていっていますよね。民営化されたりとか、それからこども園になったりとか、全体、保育所は今まで泉南市は７つあったんですかね。それが今現状どんな状況になっているのかというのを、簡単にでも説明してください。
57
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず最初の御質問で、保育事業、子どもたちの安全・安心な保育を継続するためには、当然経営状況も１つとして、法人でもそうですし民間でもそうですけれども、一定経営状況というのも当然チェックしていく必要があるかというふうには思いますので、今後の運営状況等を鑑みた上で、そういった検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
私のほうからは以上です。
59
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
60
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 株式会社となります旧の鳴滝第一保育所、ニチイキッズ泉南保育園の土地の今後の対応ですけれども、当然株式会社ですので、減免をするにしても議会の承認ということが必要となってまいります。ですから、３年の後、減免する場合は議会にお諮りをするということになりますので、行政のほうで一方的に減免ということは行わないことになります。
それと、株式会社の経営に関して考慮する、減免を考慮する必要があるかなというところですけれども、株式会社であっても保育園を運営する場合は、社会福祉法人の会計基準に基づいて運営をしなさいというふうになっております。その基準に基づいた決算報告を我々は見せていただいて、運営状況を判断しているということになっておりますので、今後もその運営状況を見きわめていくということで、お答えをさせていただいたということであります。
61
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
62
◯１２番（大森和夫君） 言いたいのは、先ほどの質問者もありましたけれども、泉南市の財政状況を見てくれよというようなことぐらい、相手方に言いたいぐらい泉南市の財政状況は大変なんですと。だから、泉南市としては貴重な財産を無駄遣いしたくないので、有償、無償のやつでももうちょっと議会にもきっちりした説明を、あり方をしてほしいなということですわ。
それとちょっと、もともと泉南市立の保育所が７つあったんですよね。公立が５つあったんですよね。それが今民間になっているとか、それから指定管理者を目指しているとか、何かそういう、ここは公立として残していますよとか、そういう実態をちょっと報告してほしいんですよ。
63
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
64
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼しました。
その他の保育所の状況ですけれども、まず、旧の信達保育所です。ここは平成22年度に３年間の指定管理を経てから、社会福祉法人の恵由福祉会に引き継ぐ形で今現在完全民営化という形になってございます。現在は、この信達幼稚園の跡で平成27年度より、幼保連携型の認定こども園として信達こども園という形で運営が行われているということでございます。
あと、公立につきましては、浜保育所でございますけれども、これについては平成27年度より社会福祉法人の高陽会を指定管理として今現在運営を行っております。ただ、土地については国有地ということもございまして、民営化を行う状況がちょっとまだ困難な状況等がございますので、平成27年度より３年間の指定管理を運営を行った上で、またその後指定管理の延長ということで検討はいたしてございます。
あと最後に、公立直営のこの鳴滝第二保育所でございますけれども、これは平成27年度に幼保連携型の認定こども園のなるにっこ認定こども園として今現在２年目を迎えておりまして、運営を行っているということでございます。
以上でございます。
65
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────南議員。
66
◯１６番（南 良徳君） 今回の土地について３筆中２筆が地目が田になっておりまして、使用することに支障はないと思いますが、行政財産だからいいというんではなくて、こういった機会を捉まえて、地目変更をしてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
67
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
68
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 地目変更の件ですけれども、現在御指摘もいただいておりますので、手続に着手させていただいておりまして、このまま承認いただきました後、４月に向けて宅地もしくは学校用地、そういった形での地目変更を行う計画をいたしております。
69
◯議長（田畑 仁君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第10、議案第６号「民事調停の成立について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
70
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第６号 民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、19ページをお開きください。
提案理由につきましては、佐野簡易裁判所平成28年（ワ）第28号調停申立事件について、調停を成立させるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案の内容について御説明いたします。
調停の申立人は、泉南市樽井８丁目16番18号の山原邦則氏でございます。平成28年８月31日に市を相手方として、佐野簡易裁判所に調停の申し立てがありました。
申し立ての内容につきましては、山原氏の自宅に隣接している市が管理する前畑グラウンドの排水処理鉄砲水対策をすること及び雑木の伐採や草刈り等適宜管理を行うこと、並びに自宅と接している箇所のフェンスのかさ上げ工事をすることでございまして、平成28年10月６日を第１回期日としまして合計５回の期日を経まして、本議案にあります内容で調停を成立させる予定となっております。
具体的には、泉南市は、平成30年３月末日までに排水処理鉄砲水対策工事とフェンスのかさ上げ工事を行うよう努めること。グラウンドの管理について、市の判断で通常の管理を行うこと。
以上をもって、申立人と市は、本件に関し、本調停条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認し、調停費用は、各自の負担とするというものでございます。
排水処理鉄砲水対策工事とフェンスのかさ上げ工事を行う場所につきましては、議案書の21及び22ページに、別紙図面１と２として示しておるとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
71
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
72
◯１２番（大森和夫君） 円満にというか、調停も成立、この議会を経て成立すれば申立人との話し合いもきっちり済むということで、それはそれでよかったというふうには思っているんですけれども、ただいろいろ説明をお聞きしますと、市の努力もあったんやけれども、結構古くから山原さんのほうでは苦情なり要望があったのに、なかなかそれに対して的確な対応ができていなくて、ずっと長引いて結局調停という形になったとお聞きしているんですけれども、そういう要望があったときに、もうちょっとスムーズな対応が求められているんやけれども、その点で市のほうもちょっと改善点があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。
それから、お話を聞く中で、山原さん自身が今まで自分ができることはやってきたけれども、できなくなって市のほうに要望もしてきたという経過もあるとお聞きしたんですけれども、これから高齢化社会になっていけば、今まで例えば自治会や個人の行為でやっていたことができなくて、市にお願い、本来は市がすべきことは市にということで、こんな要望もふえてきたら市のほうも大変かなと思うんですけれども、それに合わせたこういう対応というか、これに対応できるような市の職員の、市の体制というか、形が必要やと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
73
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
74
◯教育部長（上ノ山正人君） まず、山原氏、申立人との関係でございますけれども、今回の調停の直接の原因になった件の、言葉はあれですけれども、苦情といいますか、市への申し出というのは平成26年にございました。それ以前からもこのグラウンドからの草木が伸びると、敷地内に侵入するというようなことで連絡をいただいて、その都度処理はさせていただいてきたというようなことでございます。
今般、この調停の条項にもありますような、特に排水の施設、それからボールが飛び込まないようなフェンスのかさ上げというようなこと、これにつきましても、御連絡をいただいた際に、一定の対応はさせていただいておるんですけれども、まだ不十分な点があるというようなことで、今般、昨年８月に調停の申し立てをされたということでございます。
何回か調停を重ねた結果、きょうの議案でお示しをさせていただいているような条項で、先方とは和解をしたいというようなことでございますけれども、調停の条項にもありますように、泉南市はこのグラウンドにつきまして、市の判断で通常の管理を行うというような条項がございます。これは至極一般的な施設の管理者として、あるいは所有者としてすべきことをやりますというようなことでございます。
ですから、特定のものとしましては、フェンスなり排水管というようなことの対策をさせていただくんでありますけれども、それ以前の問題としまして、当然ながら草刈りであるとか、そういうものにつきましては、隣地の方に御迷惑をおかけしないように、これはこの施設に限ったものではございませんけれども、そういうふうな手だてはしていきたいというふうに考えてございます。
75
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第11、議案第７号「泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
76
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第７号 泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、25ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の２市２町による広域まちづくり課を共同設置することについて、地方自治法第252条の７第１項の規定により、阪南市、田尻町及び岬町と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、次の27ページをお開きください。
全体の構成といたしましては、13条建てとなっております。
第１条は、設置根拠について規定をしております。
第２条は、組織の名称として、広域まちづくり課としております。
第３条は、幹事市について、泉南市としております。
第４条は、執務場所について、泉南市役所内としております。
第５条は、処理する事務として、第１号では、大阪府から関係市町に対して権限移譲された事務のうち、まちづくり及び土地利用規制に関するものを、第２号では、その他のものを規定しております。
以下、第６条は職員の選任方法について、第７条は負担金について、第８条は予算について、第９条は決算報告について、第10条は関係市町の諸規程について、第11条は職員の身分の取り扱いについて、第12条は連絡会議について、第13条は補則について規定をしております。
なお、この規約は、平成29年10月１日から施行する予定としております。
また、４月から９月までの６カ月は準備期間として、準備室を設置して対応を行ってまいりたいと思っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
77
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第12、議案第８号「田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
78
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第８号 田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議についてにつきまして御説明をいたします。
議案書は、31ページをお開きください。
提案理由につきましては、田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について、地方自治法第252条の14第１項の規定により、田尻町と協議するにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、次の33ページをお開きください。
全体の構成としましては、９条建てとなっております。
第１条は、事務の範囲について田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務としております。
第２条は、事務の管理及び執行について泉南市の条例等の規程により実施するものとしております。
第３条は、経費の負担について田尻町の負担とすることを規定しております。
第４条は、収入の帰属について泉南市の収入とすることを規定しております。
以下、第５条は予算について、第６条は決算報告について、次の34ページになりますが、第７条は連絡会議について、第８条は条例等制定改廃の場合の措置について、第９条は補則について規定をしております。
なお、この規約は、平成29年10月１日から施行する予定としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
79
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────堀口議員。
80
◯９番（堀口和弘君） ちょっと確認だけさせてくださいね。
屋外広告物の許可事務、事務事業に関して受託をするというのは、一定理解はできるんですけれども、措置命令、田尻町域にある事業者であったり個人であったり、そういったところに対して措置命令を出す権限まで泉南市が負うという形になるんですけれども、そもそもこの委託を受けるに至った経過をちょっと教えていただけたらと思うんですけれども。
81
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
82
◯都市整備部長（奥田雅則君） 田尻町から屋外広告物の許可事務を受託するに至った理由でございますが、屋外広告物の許可事務につきましては、従来田尻町が泉佐野市に委託しておりました事務の１つでございました。
このたびの広域まちづくり課の共同設置に当たりまして、２市２町で処理する事務を検討する中で、この屋外広告物が含まれなかったということになったことから、幹事市であります泉南市と田尻町で協議した結果、許可件数につきましてもごく少ないということで、事務処理に当たりましても体制的にも影響がないだろうということで。
それから、事務処理すれば田尻町から負担金もいただけるということから、受託に至ったという経緯でございます。
以上でございます。
83
◯議長（田畑 仁君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第13、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
84
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました、議案第９号 泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、35ページをお開きください。
提案理由につきましては、現行の人権推進部の事務分掌を、総合政策部の事務分掌に統合することにより、限られた人員と財源の中で政策立案機能の充実を図るとともに、多様化する人権課題への対応に関し、全部局との調整をより円滑に進めるための体制整備を行い、もって、人権行政の推進に資するため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
条例の改正内容について御説明いたします。
議案書は37ページを、補助資料１ページをお開きください。
第１条の部の設置の規定中（６）の人権推進部を削り、（７）の上下水道部を１号繰り上げて（６）としております。
次に、第２条の事務分掌の規定では、総合政策部の中に、現在、人権推進部で分掌している事務を追加し、人権推進部を削除しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
85
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
86
◯１３番（和気信子君） この説明の中で、現在の人権推進部、これをなくすということですので、この部長がなくなり、そして総合政策部で統合されるということですので、その部長の役割をこれから総合政策部で部長が役割を果たすわけですから、仕事がふえるのではないのかということと、一体その部長が今までしていた仕事を一定サポートするような、そういう人員配置とかはないのか、その点のどういった仕事の量とかが変わるのか、その点。
それから、多様化する人権課題という形で述べられていますけれども、この多様化する人権課題とは何なのか、また新しくこの中で加えられている、統合されている中で４つの部分が、ここの総合政策の中に入るわけですけれども、この中でこの同和問題解決のための施策、この同和問題というのは、どういったことを示すものなのか、これは今いろいろな議論もありまして、これはあらゆる差別の問題、人権の問題ですから、そういった名称に書きかえるとか、そういうものにかえるべきではないのかとか、その辺の考えをお聞かせください。お願いします。
87
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
88
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） それでは、私のほうからポストの件についてお答え申し上げます。
総合政策部長は当然その業務の責任を負うわけですが、人権推進部で行ってまいりました事務については、その補佐役みたいな形で参与のポストを置くということを考えてございます。
以上です。
89
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
90
◯人権推進部長（小井敏彦君） それでは、多様化する人権課題ということで、現在我々は人権行政基本方針、そういうものを策定しているところでございます。
その中でも、人権課題としては男女問題、子ども問題、高齢者、障害者、また同和問題や外国人問題、幅広く人権問題というのが多様化されております。そういう人権行政は、全市民を対象として市民の集いや講座などに取り組み、住民啓発を実施しているところでございます。
それと同和問題ということでございますけれども、昨年ですけれども、そういう法の整備というんですか、部落差別解消法、そういうものも制定されて、いまだに同和問題というのが存在するという認識に立っております。
名称変更ということですけれども、基本方針に合わせ、条例の名称変更というのも審議会の中でも御意見をいただいておりますので、そういうところと合わせて、変更については検討してまいりたいと考えております。
以上です。
91
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
92
◯１３番（和気信子君） 参与を入れるということですので、それはそれで一定仕事の量は、今まで部長の仕事がふえるということではないということらしいので、それは安心しましたけれども、この中で、同和という問題の中で、法の整備が新たにまた国のほうで、そういうふうに制定されたということですけれども。
じゃ、今までの間においても、今まで同じような問題、同和の解決のためにということで述べられていますので、それは変わっていない状況というのがあるのではないかと思いますけれども、国のほうでは一定特措法の中でやめて、そしてまた新たに今回20数年ぶりに出てきているという問題ですので、それを再度強化するというような形でわざわざこの問題をそのまま削らないでするということなんですが、今後は考えるようなこともおっしゃっておりましたけれども、これは今後の議論の中で名称をかえるということも出てくるんですか。その点だけお聞かせください。
93
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
94
◯人権推進部長（小井敏彦君） 同和問題ということですけれども、特措法が切れた段階で、一般施策ですかね、そちらのほうに移行して取り組みをやってきましたんですけれども、同和問題はそういうまだ課題が残っているということで、引き続いて取り組みは今までどおりやっていきたいなと考えてございます。
同和問題という名称ですけれども、そういう御意見がございましたら、検討はできるかなとは思うんですけれども、その辺は審議会とかそういうところでまた審議していただいて、検討させていただきたいと思います。
95
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第14、議案第10号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
96
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第10号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、39ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会の設置及び当該委員の報酬を定めるとともに、目的を達成した附属機関について廃止する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は41ページを、補助資料は５ページをお開きください。
本条例の構成は、２条建てとなっております。
第１条では、泉南市附属機関に関する条例の一部改正を、第２条では、報酬及び費用弁償条例の一部改正をそれぞれ行うものでございます。
まず、第１条の附属機関条例の一部改正につきましては、市長の附属機関として、別表第１に泉南市行政評価第三者評価委員会を追加しております。
委員会の担任事務は、市の実施する行政評価の検証及び評価に関する事項などとしております。
また今回、附属機関としての目的を達成し、会議体が存在しなくなった３つの委員会について、別表から削除しております。
次に、第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてですが、第１条で設置した委員会の委員に対する報酬として日額7,500円を定めております。
なお、この条例の施行日は、公布の日からとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
97
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第15、議案第11号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
98
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第11号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、43ページをお開きください。
提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について順に御説明いたします。
議案書は次の45ページを、補助資料は７ページをお開きください。
まず第１条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
第７条の２第１項の改正は、育児を行う職員の深夜勤務の制限について、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを新たに対象に加えるものでございます。
第７条の２第３項の改正は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員の時間外勤務の制限について、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合を除くとする規定を削除するものでございます。
第７条の２第４項の改正は、要介護者のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならないとするものでございます。
議案書は46ページを、補助資料は８ページをお開きください。
第10条の改正は、休暇の種類として新たに設けられる介護時間を追加するものでございます。
第14条の改正は、長期介護休暇の取得期間について、通算して６カ月の範囲内において、３つの期間に分割して取得できることとするものでございます。
補助資料は９ページをごらんください。
第14条の２の改正は、新たに設けられる介護時間の内容について規定するものでございます。
次に、第２条における職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の改正内容について御説明いたします。
議案書は47ページ、補助資料は10ページをお開きください。
第２条の改正は、非常勤職員の育児休業取得に係る要件を緩和するものでございます。
非常勤職員の任用期間の見込みの要件である養育する子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期の終了等が明らかでないことというところを、養育する子の１歳６カ月に達する日までの間に、その任期の終了等が明らかでないことに緩和するものでございます。
第２条の２の改正は、育児休業法第２条第１項の条例で定める者として、養子縁組里親としての職員に委託しようとした者が、児童の親権等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された児童を育児休業の対象に加えるものでございます。
第２条の３及び第２条の４の改正は、第２条の２新設に伴う条項ずれに伴うものでございます。
議案書は48ページを、補助資料は12ページをお開きください。
第３条及び第11条の改正は、育児休業及び育児短時間勤務を再取得できる事情として、当該育児休業及び育児短時間勤務に係る子以外の子の養子縁組が不成立となった場合を加えるものでございます。
続きまして、議案補助資料は13ページになりますが、第21条の改正は、介護時間の承認を受けた職員に対する部分休業の承認について、１日につき２時間から介護時間により勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとするものでございます。
また、非常勤職員につきましては、１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うこととすると定めるものでございます。
最後に、附則について御説明いたします。
議案書49ページの真ん中あたりになりますが、第１項では、施行日を、平成29年４月１日としております。
第２項では、長期介護休暇の改正に伴う経過措置について定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
99
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可をいたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
100
◯１３番（和気信子君） この改正によって、時間単位で介護休暇の時間がとれるということでよかったかなというふうには思いますけれども、現状で育児時間をとっておられる方もいらっしゃるとは思いますけれども、この今まで介護休暇を職員さんの中でとられた方は何人ぐらいおられるのか、現状とこれから今後の課題、その点をお聞かせください。
例えば本当に必要なときにとりたい、この制度はあったにしても、それを抜けることによって、職場の仕事の量がほかの人にふえるとか、そういった問題があると思うんですけれども、そういった補充はあるのかないのか。産休とかであればきちんと代替職員が配置されると思うんですけれども、この短時間の場合は難しいと思うんですけれども、今後どのようになるんでしょうか。また担当のとりやすい環境にあるのか、環境の課題、その点があればお示しください。
101
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
102
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私のほうから今御質問ございました介護関係の休暇の現状、取得ということでございますが、まず長期介護休暇につきましては、非常勤職員１名が現在、平成28年度の当初でとってございます。
それとこの看護休暇の現状では、正規職員５名、非常勤職員４名が実績としてございます。
要介護者介護休暇、現状は正規職員１名。
短期介護休暇、正規職員２名。介護時間は新設でございますので、これからの話でございます。
あと、御質問の中で、短時間、非常に今まで長期間の介護休暇しかなかったんですが、できるだけさまざまな職員さんの現状に合わせて時間単位でとれると、始業、終業合わせて２時間であるとか、そういうフレキシブルな対応が法改正で見られたと。これはとりもなおさず職員が使いやすいように、改正がなされましたということでございますが、それの代替職員ということにつきましては、一定任期つき職員の採用の期間もございますので、短時間ですので１日丸々お休みになることは、そういった場合についてはないので、やはりその辺は同じ組織の中の他の職員との意思疎通といいますか、助け合いといいますか、そういうあたりでやはり乗り切っていくしかないのかなと、周囲の御理解も必要なのかなと考えてございます。それ以上に職員が使いやすいような制度改正になって、それを使っていただく職員がふえるということに力をおいていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
103
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
104
◯１３番（和気信子君） 本当に働き続けようと思ったら、小さいお子さんを持っている方、またお父さん、お母さん、高齢になって介護しないといけない。また、結婚して御主人とか奥さんとかが病気になったときに、本当に安心してこういった介護ができたり短時間、早く帰れたりとかすることはすごく大事なことかというふうには思います。
使う本人はそれでいいんですけれども、あとの残る職場の方々が、それにプラスして仕事がふえるとか、本当に忙しくなるというのは、やっぱりそれはよくないと思いますので、そういう対応をきちんと部署の中でとりやすいような状況にしていただきたいし、その辺はすごく大事なことかなというふうに思います。
もちろん有給休暇もありますけれども、とりにくいと思うんですよ。やっぱり忙しいとき、仕事が公務員であって、本当に大変なときというのはとりにくいし、そういう同じ制度があったにしても、そういう状況がありますので、きちんとその辺はしっかりと扱ってほしいというふうに思います。
それから、もう１点なんですけれども、時間給をとれば、時間で早く帰る、この制度を受けたら減額されますよね。時間給で２時間とれば２時間の分がカットということになるんですけれども、もちろん正職も非常勤の方もそういった時間を保障されるけれども、給料はカットされると、そういうことになっているんですけれども、その後の育児休職とかされたら、あとのほかの部分でどこからか補償とかある部分はあるとは思うんですけれども、そういうのは全くこれはないんですか。丸々もうとる方はカットという形だけのことなんですかね。その点を教えてください。
105
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
106
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 無給になる場合の補填という御質問かと思うんですが、まず、育児休業に関しましては、正職員は共済組合から、非常勤職員は雇用保険から、子どもが１歳に達するまでの間で、180日までは給料の100分の67、180日目以降につきましては100分の50が補填されるということになっています。
長期介護休暇に関しましては、正規職員は共済組合から、非常勤職員は雇用保険からそれぞれ３カ月間給与の100分の67が支給されるという補助がございます。
以上です。
107
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
108
◯１３番（和気信子君） もう最後にお願いなんですけれども、本当に新しい制度ができても、それをしっかりと使えるような形で担当部局、泉南市全体の中での働き方、それをしっかりと安心してとれる、また、にこにこと仕事ができる、頑張れるような、そういう対策をしっかりとっていただきたいというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。
109
◯議長（田畑 仁君） 要望でよろしいですか。
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第16、議案第12号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
110
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第12号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、51ページをお開きください。
提案理由につきましては、国家公務員に準じ、一般職の職員の扶養手当等について、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は51ページを、補助資料は15ページをお開きください。
第14条第２項の改正は、扶養手当の改正に伴いまして、「子」と「孫」で扶養手当額が異なることとなるから、「子及び孫」という規定をそれぞれ分けて規定するものでございます。また、「身体又は精神に著しく障害のある者」を国家公務員に準じ「重度心身障害者」に改めております。
第３項の改正は、扶養手当の額につきまして、扶養親族である配偶者、父母等については１人につき6,500円（但し、一般職給料表の適用を受ける職員のうち８級の職員については3,500円）、扶養親族である子については１人につき１万円とするものでございます。
第15条の改正は、文言の整理、配偶者がいない場合の手当額の特例の廃止及び８級職員の規定の新設に伴うものでございます。
最後に、附則の内容について御説明いたします。
議案書の54ページの最後の行になりますが、第１条では、施行期日を、平成29年４月１日としております。
第２条では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正として、一般職の職員同様、企業職員の「子」と「孫」に関する規定、「身体又は精神に著しく障害のある者」の表記を改めております。
55ページの第３条では、扶養手当額の改正を段階的に実施するため、平成31年３月31日までの間における扶養手当に関する特例として、経過措置を規定するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
111
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第17、議案第13号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
112
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第13号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、59ページをお開きください。
提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給与支給額を減額するために、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は61ページを、補助資料は19ページをお開きください。
平成29年４月１日から平成33年３月31日までの間、市長の支給額を85万円から72万2,500円に、副市長の支給額を72万円から65万5,200円に、教育長の支給額を65万円から61万7,500円に減額するものございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
113
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第18、議案第14号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
114
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第14号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、63ページをお開きください。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律による改正内容のうち、軽自動車税におけるグリーン化特例措置が１年延長され、平成29年４月１日から施行されることに伴いまして、本市条例において所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明します。
議案書は65ページを、補助資料は21ページをお開きください。
現在、附則第９条の７第２項から第４項までの各項において、グリーン化特例措置の適用車両等を規定し、平成28年度分の軽自動車税に限り税率の軽減措置を適用しております。今回の改正によりまして、適用期限を１年間延長し、具体的には、平成28年４月１日から平成29年３月31日までとするとともに、初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車のうち、排ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい車両に対し、その性能に応じて平成29年度分の軽自動車税に限り税率の軽減を行うというものでございます。
条例の施行期日は、議案書65ページの最後にあるとおり、平成29年４月１日からとしております。
また、改正後の規定は、平成29年度の軽自動車税について適用するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
115
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第19、議案第15号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
116
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第15号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、67ページをお開きください。
提案理由につきましては、第７号議案で提案させていただいております、まちづくりに係る事務を行うに当たりまして、都市計画法に基づく開発行為の許可等及び宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可等の審査事務等に係る手数料を、本市条例において定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
議案書は69ページ、補助資料は23ページをお開きください。
第２条の手数料の表に48と49として２つの項を新たに追加しております。
48は、宅地造成等規制法に基づく事務に係る手数料を、49は、都市計画法に基づく事務に係る手数料を定めております。48の宅地造成等規正法に基づく事務は、３つの項目を定めております。49の都市計画法に基づく事務は、計８つの項目に分けて手数料を定めております。
この条例の施行期日は、議案書の75ページになりますが、事務の開始時期に合わせて、平成29年10月１日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
117
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第20、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
118
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第16号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、77ページをお開きください。
提案理由につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、ひとり親家庭への医療費助成制度の養育者の規定を整備する必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は79ページ、補助資料は33ページをお開きください。
第１条の２の第３号の養育者の定義におきまして、児童福祉法の引用箇所を、同法の改正に合わせまして改正するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
119
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第21、議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
120
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第17号 南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書、81ページをお開きください。
提案理由につきましては、用途地域の変更に伴いまして、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法及び都市緑地法の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を変更すること及び建築基準法第107条の規定に基づく罰則規定の内容について、他の地区の地区計画の区域内も含めて改正を行うため、本条例を提案するものでございます。
本条例は、４条建てとなっております。
第１条は、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を、第２条から第４条までは、それぞれ新家駅南地区、樽井三丁目・馬場二丁目地区及び岡田七丁目地区の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行っております。
それでは、第１条の概要を説明いたします。
議案書は83ページ、補助資料は35ページをお開きください。
りんくうタウン南・中地区地区計画の都市計画変更につきましては、去る１月17日に、平成28年度第２回都市計画審議会におきまして承認されましたので、その内容にあわせまして、条例の一部を改正するものでございます。
まず、新たに緑化率の最低限度を定めますので、条例の題名に緑化率並びに第１条の目的に緑化率に関する事項を加えております。
補助資料の36ページをごらんください。
今回の改正では、新たに２条を追加しております。まず、新たな第８条として、緑化率の最低限度の規定を、また第10条として、既存の建築物に対する制限の緩和の規定を追加しております。
続きまして、補助資料は37ページをごらんください。
従前の第10条の罰則規定を第12条とした上で、法改正により罰金の上限額を50万円に改めるとともに、既存建築物に関する規定を加えております。
次に、議案書は85ページから88ページにかけて、補助資料は38ページから41ページにかけてをごらんください。
別表第１から３までの内容を改正しております。
別表第１は、第５条の建築物の用途の制限に関するもので、地区の名称、その制限内容の表記等を改正するものでございます。
40ページの別表第２は、建築物の敷地面積の最低制限に関するもの、別表第３は、壁面の位置の制限に関するものでございます。
次に、議案書は88ページの真ん中あたり、補助資料は41ページをごらんください。
第２条は、南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正、第３条は、南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正、第４条は、南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行っております。
これらの条例は、建築基準法の罰則規定が改正されたことに伴いまして、罰金の上限額を50万円に改めるとともに、罰則に関する規定の整理を行うものでございます。
最後に、議案書の89ページをお開きください。
この条例の施行期日は、平成29年４月１日としておりますが、罰則に関する規定につきましては、周知期間を設けまして、平成29年10月１日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
121
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時３０分 再開
122
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
梶本茂躾議員より、体調不良のため早退の届け出がありましたので、御報告をいたします。
次に、日程第22、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
123
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第18号 平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたします。
議案書は、91ページをお開きください。
本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容ですが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ４億6,033万8,000円を減額し、それぞれを246億6,080万8,000円とするものでございます。
また、当初予算及び本補正予算案に計上した６事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。加えて、事業の限度額の減額が見込まれることから、債務負担行為に変更の補正を行うものでございます。さらに、歳入歳出予算の補正にあわせまして、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、106ページをお開きください。
２総務費、（１）総務管理費、１一般管理費、２人事管理費の（１）人件費事業の補正額2,394万1,000円の増額は、平成28年度中の退職者が増加したことに伴いまして、退職手当の増額を行うものでございます。
次に、135ページをお開きください。
（３）中学校費、３学校施設整備費の（１）施設保全整備事業の13委託料119万1,000円と、その次の15工事請負費5,500万円の増額は、国の補正予算を活用した西信達中学校空調設備整備工事に要する経費でございます。
次に、136ページをお開きください。
次の137ページにわたって記載しております（５）社会教育費、６児童館事業費の（１）児童館事業の18備品購入費200万円の増額は、国の補正予算を活用し、学校・家庭・地域連携推進事業に要するタブレット端末を配置するものでございます。この経費につきましては、12月議会において補正いたしました経費に追加をするものでございます。
そのほか各事業におきまして事業の進捗状況や確定によりまして増額や減額を行っております。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、101ページにお戻りください。
まず、10地方交付税、（１）地方交付税、１地方交付税１億3,102万円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、103ページをお開きください。
（２）府補助金、８教育費補助金の10学校・家庭・地域連携推進事業費補助金の200万円の増額は、先ほど御説明いたしました児童館事業の備品購入費の増額に伴うものでございます。
次に、104ページをお開きください。
18繰入金、（１）基金繰入金の２公債費管理基金繰入金２億3,986万5,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において普通交付税の確定、歳出予算の減額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
次に、20市債、（１）市債、７教育債の１学校教育施設等整備事業債770万円の減額は、小中学校費の施設保全事業の財源として、国庫補助金が増額されたことによる市債の減額と、先ほど御説明いたしました西信達中学校空調設備整備事業の財源としての増額によるものとなっております。
次に、議案書98ページにお戻りください。
第２表、繰越明許につきましては、本補正予算案に計上した事業を含む６事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、99ページをごらんください。
第３表、債務負担行為補正、第４表、地方債補正につきましては、記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
124
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
125
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第19号 平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。
議案書は、151ページをお開きください。
平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,000万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億2,917万9,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、156ページをお開きください。
１総務費、（１）総務管理費、１一般管理費の（７）下水道事業経営事務事業の1,000万円の減額は、南大阪湾岸流域下水道維持管理費負担金の確定に伴い、減額するものでございます。
また、３公債費、（１）公債費、２利子の（１）下水道事業経営事務事業1,000万円の減額は、一時借入金の減額により、その利子を減額するものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、155ページにお戻りください。
４繰入金、（１）一般会計繰入金、１一般会計繰入金2,000万円の減額につきましては、この補正予算の予算措置として計上するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
126
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第24、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
127
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第20号 平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
議案書は、157ページをお開きください。
平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ938万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７億3,214万3,000円とするものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、162ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金の938万9,000円の増額は、後期高齢者医療被保険者数の増加による負担金の増額でございます。
これは、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、161ページにお戻りください。
後期高齢者医療保険料の938万9,000円の増額は、先ほどの歳出の説明と同じく、被保険者数の増加によるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
128
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第25、議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第43、議案第39号「平成29年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成29年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
129
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第21号から議案第39号までにつきまして順次御説明いたします。
まず、議案第21号の平成29年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、予算書及び予算説明書の３ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ256億5,640万円とするものでございます。
予算規模は、前年度当初予算比で9.8％増となっております。
なお、市債の借りかえに係る予算を除いた実質的な比較では10.4％の増額となっております。
平成29年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げるまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向けまして、現在策定中の中期実施計画の取り組みを着実に推進するとともに、行財政改革を確実に実施していくことを基本としつつ、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策への重点化を図り、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することとして、予算編成に取り組むものとしたところでございます。
それでは、主な歳出予算の内容について御説明をいたします。
予算書及び予算説明書は142ページをお開きください。
一番最後から次の143ページにかけて記載しております（10）庁舎改修事業の2,670万円は、庁舎の給排水管の老朽化に伴う給排水管の更新等に要する経費となっております。
次に、159ページをお開きください。
一番最後から次の160ページにかけて記載しております（12）防災対策推進事業の11需用費のうち、印刷製本費29万9,000円は、土砂災害警戒区域等ハザードマップの作成に要する経費となっております。
次に、164ページをお開きください。
一番最後から次の165ページにかけて記載しております（４）泉南市行政ＬＡＮ事業の13委託料のうち2,852万5,000円は、行政ＬＡＮ再構築業務委託に要する経費となっております。
次に、178ページをお開きください。
一番最後から次の179ページにわたって記載しております（２）市税徴収事務事業の19負担金、補助及び交付金48万円は、平成29年度より、職員を派遣する大阪府徴収機構への負担金に要する経費となっております。
次に、184ページをお開きください。
（５）パスポート交付事業の1,202万9,000円は、平成29年10月より、大阪府から権限移譲を受けて、市役所においてもパスポート窓口を開設し、交付事務を行うために要する経費となっております。
次に、194ページをお開きください。
（５）広域福祉共同処理事務事業の19負担金、補助及び交付金2,835万6,000円につきましては、福祉業務の共同処理事務に係る負担金となっておりますが、そのうち440万円につきましては、平成29年度から新たに共同処理を行う居宅サービス事業者等の指定事務に係る負担金となっております。
次に、217ページをお開きください。
一番最初の（２）老人集会場改修事業の2,502万円は、災害時に指定避難所となる予定の鳴滝老人憩いの家の天井耐震化に要する経費となっております。
次に、221ページをお開きください。
一番最後から次の222ページにかけて記載しております（１）子ども医療助成事業の20扶助費１億8,004万2,000円につきましては、子どもの医療費助成に係る経費となっておりますが、そのうち3,678万4,000円は、平成29年度から通院に係る医療費助成の対象年齢を、中学３年生まで拡充するために要する経費となっております。
次に、231ページをお開きください。
次の232ページにかけて記載しております（２）保育所事業の工事請負費4,520万円は、浜保育所の外壁、天井、トイレ等の改修に要する経費となっております。
次の234ページから235ページにかけて記載しております（４）民間保育所等支援事業の19負担金、補助及び交付金10億6,440万3,000円につきましては、民間保育所等に対する支援に係る経費となっておりますが、そのうち１億6,500万円は、砂川幼稚園の改築に係る経費の補助となっております。
次に、246ページをお開きください。
一番最後から次の247ページにかけて記載しております（１）国民健康保険特別会計繰出金事業８億3,352万3,000円につきましは、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金となっておりますが、そのうち6,000万円につきましては、平成30年度からの国民健康保険制度改革を見据えた、国民健康保険財政の健全化のため繰出金となっております。
次に、248ページをお開きください。
（３）介護保険施設整備事業1,597万円は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の介護保険施設の改修等に対する補助でございます。
次に、254ページをお開きください。
次の255ページにかけて記載しております（１）母子健康増進事業の19負担金、補助及び交付金406万円のうち400万円は、平成29年度より新たに実施いたします特定不妊治療負担助成に要する経費となっております。
次に、263ページをお開きください。
（２）火葬場建設事業９億8,683万2,000円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の建設工事に要する経費となっております。
次に、280ページをお開きください。
一番最後から次の281ページにわたって記載しております（２）農業振興事業の19負担金、補助及び交付金559万5,000円のうち、一番下にあります先進新規就農支援モデル事業補助金65万円は、新規就農者が農業経営に資する初期費用の一部等を助成する経費となっております。
次に、282ページをお開きください。
（４）泉南地区農免農道整備事業3,152万3,000円は、大阪府が事業主体として平成21年度から実施している六尾から新家までの区間の農道の整備に要する経費となっております。
次に、295ページをお開きください。
一番最後から次の296ページにわたって記載しております（５）観光資源整備事業の13委託料52万円は、熊野街道をＰＲするため、ユニバーサルデザインを採用した、多言語表記の案内板の設置に要する費用となっております。
次に、303ページをお開きください。
（３）コミュニティバス運行事業の19負担金、補助及び交付金は、コミュニティバスのルート、ダイヤ等の更新に要する経費でございます。
次に、317ページをお開きください。
次の318ページにわたって記載しております（２）広域まちづくり事業393万4,000円は、平成29年度より大阪府から権限移譲を受けて阪南市、田尻町、岬町との広域連携により実施する、開発許可等の事務に係る経費となっております。
次に、323ページをお開きください。
（２）砂川樫井線新設事業１億5,905万3,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点に、都市再生機構一丘団地を経由し、泉佐野市に至る都市計画道路を年次的に整備するもので、延伸部分の実施設計、用地買収等に係る経費を計上しております。
次に、324ページをお開きください。
次の325ページにわたって記載しております（１）和泉砂川駅周辺整備事業8,053万7,000円は、ＪＲ和泉砂川駅前の混雑緩和のため、整備を行う経費でございます。
次に、328ページをお開きください。
一番最後から次の329ページにわたって記載しております（２）空家対策事業の委託料443万9,000円は、平成27年度に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定するために要する経費でございます。
次に、341ページをお開きください。
一番最後から次の342ページにわたって記載しております（６）教育推進事業の18備品購入費300万円は、小学校３校へタブレット端末を配置し、教育におけるＩＣＴ環境の整備を図るために要する経費となっております。
次に、352ページをお開きください。
次の353ページにわたって記載しております（１）施設保全整備事業の18備品購入費650万円のうち250万円は、各小学校へのウオータークーラーの設置に要する経費となっております。
次に、359ページをお開きください。
（２）中学校老朽化対策事業の13委託料2,351万円及び15工事請負費18億9,398万円は、泉南中学校の建てかえ工事に要する経費となっております。
次に、379ページをお開きください。
（４）公民館改修事業4,000万円は、樽井公民館の空調設備の老朽化に伴い、更新を行う経費となっております。
次に、390ページをお開きください。
（７）関西ワールドマスターズゲームズ開催事業568万9,000円は、2021年にアジアで初めて開催される一般参加型国際総合スポーツ大会であるワールドマスターズゲームズの水泳の開催地として、負担する開催負担金でございます。
次に、主な歳入予算について御説明いたします。
予算書は、107ページにお戻りください。
１の市税ですが、総額で89億1,079万8,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億5,952万8,000円の増額となっております。
（１）市民税のうち個人市民税は23億5,303万4,000円を計上しております。これは、前年度予算より3,729万円の増額で、前年度の税収見込み額、特別徴収が推進されることなどを踏まえたものとしております。
次に、法人市民税は４億6,775万6,000円を計上しております。これは、前年度予算より828万3,000円の減額で、前年度の税収見込み、企業業績、経済動向などを踏まえたものとしております。
次に、（２）固定資産税のうち、１固定資産税は46億8,043万9,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億1,140万2,000円の増額で、家屋については前年度における新築や滅失の状況などから増額を、また、償却資産については、前年度の税収見込み額などから増額を、それぞれ見込んだことによるものでございます。
次に、110ページをお開きください。
10地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振替見込み額などに基づいて25億3,000万円の計上としております。
次に、115ページをお開きください。
14国庫支出金は45億5,746万3,000円を計上しております。これは、５生活保護費負担金の減額などにより、前年度より減額した数字となっております。
次に、127ページをお開きください。
次の128ページにわたって記載しております18繰入金のうち（１）基金繰入金は13億6,375万6,000円の計上としております。このうち２公共施設整備基金からは４億3,370万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、３公債費管理基金からは６億9,900万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしております。
次に、131ページをお開きください。
次の132ページにわたって記載しております20市債は34億7,300万円を計上しております。10の借換債１億6,920万円を除いた実質的な市債の計上額は33億380万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の８臨時財政対策債は10億3,000万円を計上しております。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
ページ数は13ページにお戻りください。
13ページの第２表になります。
まず、市長選挙に伴う電算業務委託、次のポスター掲示場設置等委託事業は、平成30年度に実施する市長選挙に要する経費の債務負担でございます。
次のコミュニティバス運行事業は、平成29年度から平成33年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。
次に、地方債についてでございます。
14ページをお開きください。
地方債につきましては、第３表に記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第22号 大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第32号 大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成29年度の予算について簡単に御説明させていただきます。
まず、予算書17ページをお開きください。
議案第22号の平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を３億46万6,000円としているものでございます。
内容につきましては、予算書417ページをお開きください。
417ページ、３財産収入、（１）財産運用収入、１財産貸付収入として3,135万5,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,424万9,000円となっております。
次に、歳出ですが、418ページの（１）財産管理事業の28繰出金1,144万6,000円は、一般会計への繰出金となっております。
続きまして、21ページにお戻りください。
議案第23号の平成29年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を843万5,000円とするものでございます。
次に、25ページ、議案第24号の平成29年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,015万9,000円とするものでございます。
次に、29ページ、議案第25号の平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を745万5,000円とするものでございます。
続きまして、33ページ、議案第26号の平成29年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を78万円とするものでございます。
続きまして、37ページ、議案第27号の平成29年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,200万5,000円とするものでございます。
次に、41ページ、議案第28号の平成29年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を774万6,000円とするものでございます。
次に、45ページ、議案第29号の平成29年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を174万2,000円とするものでございます。
次に、49ページ、議案第30号の平成29年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,146万7,000円とするものでございます。
続きまして、53ページ、議案第31号の平成29年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を112万円とするものでございます。
続きまして、57ページ、議案第32号の平成29年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を535万5,000円とするものでございます。
次に、61ページ、議案第33号の平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を98億7,859万7,000円とするものでございます。
続きまして、67ページ、議案第34号の平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を22億2,797万1,000円とするものでございます。
次に、73ページ、議案第35号の平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を85万9,000円とするものでございます。
続きまして、77ページ、議案第36号の平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を58億5,309万3,000円とするものでございます。
次に、83ページ、議案第37号の平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を７億7,163万9,000円とするものでございます。
続きまして、87ページ、議案第38号の平成29年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を２億663万9,000円とするものでございます。
以上の各財産区及び特別会計の予算の明細につきましては、予算書及び予算説明書の417ページ以降に記載させていただいております。
続きまして、泉南市水道事業会計予算ですが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。
まず、別冊の３ページをお開きください。
議案第39号 平成29年度泉南市水道事業会計予算ですが、予定給水戸数は２万5,917戸としております。
次に、４ページの収益的収入及び支出は、収入が17億2,483万7,000円で、前年度より1,018万7,000円増額、支出は15億9,298万3,000円で、前年度より1,468万5,000円減額の予算の計上となっております。
収支差し引きは１億3,185万4,000円の黒字を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出は、収入が２億73万1,000円で、前年度より7,443万5,000円増額。支出が５億3,612万5,000円で、前年度より5,269万6,000円増額の計上を行っております。
収支差し引きの不足額３億3,539万4,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
なお、明細につきましては、34ページから44ページに記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号から議案第39号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130
◯議長（田畑 仁君） ただいま一括上程いたしております平成29年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
平成29年度泉南市各会計予算19件及び補正予算案の審査のため、７名の委員をもって構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
131
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって平成29年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、ただいま設置されました平成29年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 山本優真議員、３番 金子健太郎議員、７番 森 裕文議員、８番 古谷公俊議員、９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員、13番 和気信子議員の以上７名の議員を指名いたします。
委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
次に、日程第44、議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
132
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第40号 平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
別冊議案としてお配りしております議案書１ページをお開きください。
本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ46万5,000円を増額し、それぞれを256億5,686万5,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、４ページをお開きください。
３民生費、（１）社会福祉費、８障害福祉費の（２）一般事務事業46万5,000円の新規計上は、国が平成29年度に臨時に障害福祉サービス等の報酬改定を行うことに伴いまして、当初予定していなかった障害者システムの改修が必要となったことから、委託料を増額するものでございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、３ページにお戻りください。
14国庫支出金、（２）国庫補助金、２民生費補助金の11障害者総合支援事業費補助金46万5,000円の新規計上は、ただいま御説明いたしました経費の財源として、国から交付されるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
133
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後２時１５分 散会
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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=== 594_平成29年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成29年第１回定例会（第５号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
本日、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。御了承お願いを申し上げます。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番 梶本茂躾議員、７番番 森 裕文議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第２号「市道路線の認定について」から日程第12、議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」までの以上11件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 谷 展和議員。谷 展和議員。
2
◯総務産業常任委員長（谷 展和君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました、議案第２号「市道路線の認定について」及び議案第７号「泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について」から議案第15号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件並びに議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の計11件について御報告申し上げます。
本常任委員会は、去る３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようにお願いいたします。
それでは、報告いたします。
議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案11件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
3
◯議長（田畑 仁君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
〔傍聴席より発言する者あり〕
4
◯議長（田畑 仁君） 傍聴人は議事について、申しわけないんですけれども、冒頭に申し上げたとおり、静粛にしてください。
〔傍聴席より発言する者あり〕
5
◯議長（田畑 仁君） ですので、後から私が聞きますから、バンダナとってもらっていいですか。バンダナをとってください。
〔傍聴席より発言する者あり〕
6
◯議長（田畑 仁君） 帽子と同じです。バンダナをとってください、バンダナ。
7
◯１２番（大森和夫君） 日本共産党を代表して討論を行います。
まず最初に、議案第９号、泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について。
この改定の内容は、人権推進部の事務分掌を総合政策部に統合するというものです。その上、多様化する人権課題への対応を円滑に進め、人権行政の推進に資するとしています。
ところが、人権推進部から政策推進部に引き継がれる事務分掌には、部落差別問題といわれるものを特別扱いし、時代おくれの文言が整理されないまま持ち込まれています。これでは、多様な人権課題に対応するという改定案の趣旨に合わないもので、条例案の提案に反対いたします。
人権行政における同和問題の特別扱いは、各審議会でも見直しを求める議論がされています。このような市民の声に率直に耳を傾け、早急に実態に合わない条例の見直しや、表記の整理を市は直ちに行うことを求めます。
議案第11号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して、賛成討論を行います。
非常勤職員を含めた市職員の育児休業が拡充されるので、賛成いたします。
これは、国の育児・介護休業法改定案に伴うものですが、泉南市独自に、男性の育休取得率の引き上げ、育休をとると昇給できないなどの環境の改善、遠慮なく休暇がとれる体制を整えることが重要であることを指摘し、賛成討論といたします。
議案第17号、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
この条例案は、市営りんくう公園の開発を民間に丸投げすることにつながる条例であります。泉南市のように、公園の整備、維持管理全てを独立採算で実施するという例は、全国どこにもありません。民間事業者に、市民の貴重な財産を好きなようにやらせる、こんな民間にとってうまい話はない。だから、民間からの応募も多数あり、市の財政的援助がなくても、民間事業は独立採算で泉南市の負担なしでやれるとしています。
ここには、市民の参加や市民の貴重な財産をどう活用するかという、自治体としての当たり前の発想が全く抜け落ちています。市長は、事業者の提案を受け、それに基づいた公園をつくっていきたい。ある一定の事業者の方向性といいますか、概要が決まりましたら、その段階で市民の皆さんにお知らせしますと述べていますが、こんな逆転したものはありません。
行政や議会は、どのような市政を進めていいのか議論をして、どのように民間に委託するのか考える、また議会で賛否をとる、場合によっては市民説明会も開く、民間になって市政が後退していないか、チェックしながら進めていきます。このようなことは、経過を無視した究極の市民不在ではありませんか。
また、事業が失敗した場合にどうなるのか、この質問に対し、市は、民間企業と行政側のリスク分担を定めるという答えです。つまり、市もリスクを負うということです。市が財政負担を負うことは明確です。
しかし、建設事業者が途中で倒産したような場合、結局全額市民の負担で尻拭いしなければなりません。第三セクターを初め、事業が失敗し、行政が財政負担を行い、財政難をつくった例は幾つもあります。
以上の理由で、この条例に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
8
◯議長（田畑 仁君） ほかにございませんか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
まず初めに、議案第２号「市道路線の認定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。
〔傍聴席より発言する者あり〕
9
◯議長（田畑 仁君） 傍聴席、一部の方、２度目の忠告です。静粛にしてください。
〔傍聴席より発言する者あり〕
10
◯議長（田畑 仁君） いや、２度目です。あなた、今、「異議あり」と言いましたよね。あなた、今、「異議あり」と言いましたよね。次……。わかってくださいね。今、「異議あり」妨害になりますから、この温情をわかってくださいよ。
〔傍聴席より発言する者あり〕
11
◯議長（田畑 仁君） 事務局にお伝えします。再三の注意を聞いてもらえないんで、事務局、処理してください。一部の傍聴席、退場を命じます。これ以上、議事を進めていけませんので、退場を命じます。事務局、処理してください。
〔傍聴席より発言する者あり〕
12
◯議長（田畑 仁君） いや、「異議あり」と言いましたから、それだけです。
〔傍聴席より発言する者あり〕
13
◯議長（田畑 仁君） わかっていますよ、最低の議長ですから。
〔傍聴席より発言する者あり〕
14
◯議長（田畑 仁君） 頑張ってますよ、私は。
〔傍聴席より発言する者あり〕
15
◯議長（田畑 仁君） ありがとうございます。
お騒がせをいたしました。
御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第13、議案第３号「財産の無償譲渡について」から日程第17、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件について一括議題といたします。
ただいま一括上程をいたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 竹田光良議員。竹田光良委員長。
26
◯厚生文教常任委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号「財産の無償譲渡について」から議案第６号「民事調停の成立について」までの以上４件及び議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計５件について御報告を申し上げます。
本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第３号「財産の無償譲渡について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「財産の無償譲渡について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「財産の無償貸付けについて」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「民事調停の成立について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
27
◯議長（田畑 仁君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
28
◯１３番（和気信子君） おはようございます。まず、議案第３号、財産の無償譲渡について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
この議案は、たるい保育園が平成20年に指定管理され、その３年後の平成23年に民営化をされました。そしてその後、たるいこども園となりました。平成29年度来年度から、このたるいこども園の園舎を無償譲渡する議案であります。民営化後も公立保育所の保育方針を引き継いで、今も頑張っていると思います。
保育所の役割は、働く人たち、子どもたちが安心して生活できる居場所となります。公立保育所も民間保育所で働く職員も同じ思いで頑張っていると思います。保育所の存続は大切なことです。
しかし、泉南市は行財政改革の名のもとで、５カ所の保育所を３カ所、完全民営化にしています。本来なら民間保育所を設立するには、土地を確保し、建築費の３分の１は法人が確保しなければなりませんが、市民の財産である保育所の民営化移行において、民営化する各保育所の経過に当たり、契約条件が異なっていることや、施設の無償譲渡について納得できません。
以上のことから、反対いたします。
議案第４号、財産の無償譲渡について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
鳴滝第１公立保育所は、株式会社ニチイ学館に平成24年度において指定管理になりました。そして、平成27年度民営化後に泉南たるい保育園となりました。子育て支援として保育所の役割は大きいものがありますが、共産党は、保育所の民営化に反対しています。市の財産を一定の株式会社にお任せしていること、市の打ち出している行革の中で、財政を生み出す点において、建物の無償譲渡について納得できないことから、反対をいたします。
議案第５号、財産の無償貸付けについて、日本共産党を代表して反対討論を行います。
これも民営化後に株式会社ニチイ学館となった泉南保育園へ、土地の無償貸し付けに納得できませんので、反対をいたします。
続きまして、議案第６号、民事調停の成立について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
前畑グラウンドの、この中でお約束されているんですが、鉄砲水対策工事、２つ目にフェンスのかさ上げ工事、３つ目に前畑グラウンドについて、市の判断で通常管理を行うことで民事調停が今成立しています。
近隣との境界線の草刈り、グラウンドからのボールが飛んでこない対策がされることになりました。今後、市民とのこの調停の重みを受けとめて、今後、市民との協力で、公有財産を守れるような取り組みを進めることが大切と考えます。
また、市民からの苦情や申し出には速やかに解決することを望み、賛成といたします。
29
◯議長（田畑 仁君） 以上で本５件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決を行います。
まず初めに、議案第３号「財産の無償譲渡について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「財産の無償譲渡について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「財産の無償貸付けについて」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「民事調停の成立について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
33
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
34
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第18、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から日程第20、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程をいたしました議案３件について、平成28年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成28年度予算審査特別委員長 南 良徳議員。南 良徳委員長。
35
◯平成２８年度予算審査特別委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成28年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上３件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
36
◯議長（田畑 仁君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
まず初めに、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
37
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第21、議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第39、議案第39号「平成29年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成29年度泉南市各会計予算19件について、平成29年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長 澁谷昌子議員。澁谷昌子委員長。
40
◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第39号「平成29年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月14日から16日までの３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆さまに事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、結果のみの御報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。
次に、議案第22号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第39号「平成29年度泉南市水道事業会計予算」までの以上18件につきましては、討論を省略し、一括採決の結果、賛成少数で否決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
〔「議長」の声あり〕
41
◯議長（田畑 仁君） 原口議員。
42
◯２番（原口悠介君） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案第21号、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
43
◯議長（田畑 仁君） ただいま原口悠介議員ほか１名から、議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。
それでは、動議文書を提出ください。
〔修正案提出〕
44
◯議長（田畑 仁君） ただいま提出されました議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正案については、所定の賛成者がありますので、動議は正式に成立をいたしました。
動議文書を配付いたします。
〔修正案配付〕
45
◯議長（田畑 仁君） 議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議を議題といたします。
本件に対し、提出者を代表して、原口悠介議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原口悠介議員。
46
◯２番（原口悠介君） 今回上程されました議案第21号、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に対する修正案について、提案理由並びに趣旨を御説明いたします。
修正の内容につきましては、歳出予算４款２項清掃費のごみ収集事業の収集補助業務委託料に係る予算額4,041万6,000円を削除いたしたく、所要の修正をするものであります。
本修正案は、予算原案の12分の５を減額したものでございます。つまり、原案の７カ月分の予算の計上は、現在、ごみ収集補助業務を委託している業者の委託期間、平成29年３月31日までの契約を平成29年９月30日まで延長し、半年分の委託料と上半期に係る事務費用、万が一に備えた予備費等を計上したものです。そして、10月１日からは、今まで議会が指摘した内容を改めて検討し、再検討をされた選定基準に沿った業者へ、新たに業務を委託することになります。
提案理由を御説明いたします。
今回、実施された、ごみ収集補助業務のプロポーザルは、競争性、公平性、公正性に疑問が残り、今般の本会議、予算特別委員会においても厳しい指摘がありました。
このことを踏まえ、今回の業者選定を自紙に戻し、ごみ収集業務事業について改めて考え方を見直し、今までの議会の指摘を踏まえた業者の選択の方法、スケジュール、参加要件等の検討を再度行う、いわば時間を設けるものです。
そのため、家庭系一般廃棄物収集補助業務に関連する予算について、次のとおり修正するものであります。
修正案１ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市一般会計予算第１条１項中256億5,640万円を256億1,598万4,000円に減額しております。
修正案の２ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市一般会計予算の歳入ですが、ここにあります基金繰入金は、当初予算の不足分を基金から繰り入れましたので、削除しましたごみ収集補助業務委託料の4,041万6,000円をここで減額し、修正後、基金繰入金が13億2,334万円になります。
修正案の４ページをお開きください。
繰り入れは、財政調整基金から繰り入れましたので、修正後の金額が5,563万9,000円になります。
修正案の３ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市一般会計予算の歳出ですが、衛生費のうち清掃費を、ごみ収集補助業務委託料4,041万6,000円減額修正し、11億4,874万8,000円になります。
５ページをお開きください。
集塵処理費のごみ収集業務の修正後金額は１億111万3,000円、委託料の修正後金額は6,197万円になります。
以上、修正案に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨並びに提案説明とさせていただきます。
47
◯議長（田畑 仁君） これより順次質疑を行います。
まず初めに、委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、続いて、議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議の提出者に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議の提出者に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について順次討論を行います。
まず初めに、原口悠介議員ほか１名から提出されました「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
48
◯１２番（大森和夫君） ただいまの修正案に反対の立場で討論いたします。
泉南市は、昨年度開催された随意契約に関する調査特別委員会の報告を受け、入札全体、とりわけ随意契約（プロポーザル方式）の改定を行ってきました。しかし、公正性、公平性、透明性を担保するためには、随意契約（プロポーザル方式）の改定では不十分な場合もあります。
随意契約に関する調査特別委員会委員長報告にあるように、地方自治法の規定どおり、随意契約（プロポーザル方式）より一般競争入札の実施が求められています。
しかし、今問題となっているごみ収集委託業務契約については、プロポーザル方式を実施した中で不正があったと認定できるものではありません。現時点で、この修正案には賛成できません。
国は公的サービスの民営化と民間委託を自治体に求めています。しかし、ごみ収集などは直営で市が責任を持って行うべきです。もうけを優先しないＮＰＯ法人を対象にしたプロポーザル方式で入札を行えば、参加する業者が少なく、一部の業者が結果的に優先され、公正性、公平性、透明性に不安が残ります。
一方、民間業者を含め広く業者を集め、一般競争入札を行うと、安かろう悪かろうの業者が決まれば、プール事故の二の舞にもなりかねない心配もあります。また、災害やその後の対応は、民間業者が災害者優先でもうけを度外視して、被災が長期化してもごみ収集事業をできるかどうか、不安が残ります。
実際、大規模災害のあった地域では、民間業者が決まらず問題になっています。ごみ行政は市直営で行うことが最適であることを主張し、反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
49
◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
50
◯９番（堀口和弘君） 自民党・創生会の堀口和弘でございます。
大阪維新の会、山本、原口両議員より提出されております修正案について、賛成の立場から一言申し上げたいと思います。
先般の予算審査特別委員会において、各委員より質疑の中で、さまざまな問題点の指摘がございました。そして採決においては、日本共産党の和気幹事長、大阪維新の会の山本幹事長、無所属の森議員、そして私の反対討論の後、予算案否決という極めて残念な結論を出さざるを得ない結果となりました。
日本共産党の和気幹事長は、市民生活に係るさまざまな問題点の指摘と、随意契約のあり方についても言及をされ、大阪維新の会の山本幹事長、そして私からは、ごみ収集補助業務委託におけるさまざまな問題点の指摘をいたしました。
中でも、ごみ収集補助委託業務のプロポーザルの参加条件や選考条件において、事実上現契約のＮＰＯしか選ばれないような条件設定はもちろん、それによって財政問題の解決策として、低額な給与で労働を強いるワーキングプアともいえる状態を行政が生み出そうとしていることに、いささか疑問を感じているわけでもあります。
この業務に従事するＮＰＯ職員は、月額20万円、ボーナスなしで働いているというふうに聞いておりますけれども、これが事実であるならば、年間240万円の所得で可処分所得が200万円を切るというレベルで、果たして結婚して子どもを産み育てることができるのでしょうか。
今回、自民党・創生会といたしましても、また大阪維新の会としましても、その部分については改革の必要があるという認識の一致から、我が会派の修正案と大阪維新の会の修正案の調整の結果、維新案に統一することに決し、やはり問題点の多い泉南市が変えようとしないこのプロポーザル制度の問題点を解決するためには、この修正案しかないという結論に至りました。
この議場におられる皆さん、あなた方に政治家としてのこれほど多くの指摘を受けながらも、泉南市は改善しようとしないことに対して、何の思いもないのでしょうか。
先般の予算審査特別委員会での否決以降、さまざまな圧力をかけるような交渉が議員側に行われてまいりました。議員の判断や主張に圧力をかける政党や団体、個人がおられることに残念でなりませんし、怒りを禁じ得ません。
このごみ収集補助業務委託事業で、知久部長は1,400万円の経済効果があると答弁をされましたが、結果的に24人のワーキングプアという犠牲者の上に成り立っていることは問題であると思います。今の状態でいくならば、単純計算で月額20万円掛ける24人、年間で5,760万円、福利厚生費を入れても7,000万円以内でいけるものを、9,000万円近くの巨額の契約で非営利活動をするＮＰＯに余計な支出をすることに違和感を感じてなりません。
本来なら、この修正案のようなイレギュラーなものをあえて出すということは、泉南市を改革をしていかなければいけない、そして泉南市に対して改革をしなさいというシグナルでもあります。
改革マインドのない、あるいは大阪維新の会が出しているから反対とされる議員がおられるかどうかは知りませんが、最終的に間違った方法で市民生活を支えることになると課題を感じておられる議員の御判断は間違いなく賛成であると思います。
大阪の中央では、自民党と大阪維新の会は激しく対立をしておりますけれども、下手くそで政治を行うのではなく、政策に合致できる部分はしっかりと共闘してまいります。それが市民の豊かな生活につながるのであればであります。
この議案に反対される議員の皆さんがいるとするならば、今後の泉南市の随意契約に係る問題点をどんな形で指摘をされても、単なる茶番としてしか見られなくなりますので、おやめになられたほうがよいかと思います。市民はしっかりとこの議案の賛否を見ている。そのことをしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。無責任に市民生活に影響すると訴えるのではなく、あかんもんはあかんと訴えるのが、我々議員の役割であります。
自民も維新も同じ党内においても賛否の分かれる部分もありますけれども、この議案については一致をしております。
今回の予算で異議を唱えているのは、自民も維新もこの部分が主であります。日本共産党さんは、たくさんの異議を唱えられましたし、反対討論においてもその旨討論として多くの反対を語られてまいりました。維新が出すから反対なんて言われることはないと思いますけれども、ぜひともこの議場におられる皆さん、適切な御判断をいただきますよう、心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
51
◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
52
◯１番（山本優真君） 皆さん、おはようございます。大阪維新の会の山本優真でございます。
ただいま提出されました修正案に、賛成の立場で討論を行います。
皆さんも御存じのとおり、平成29年度予算審査特別委員会におきまして、私は一般会計予算に反対し、反対の討論をいたしました。その理由として、ごみ収集事業の収集補助業務委託料を上げ、とりわけその委託業者の選定方法が、公平性、公開性、競争性に欠けた内容になっていることに疑問が残るとともに、受託者選定要件が限定的だったことを問題提起をさせていただきました。
本修正案は、まさにこれらの疑問点、問題点を解決すべく生まれた対案です。この減額修正案が可決されれば、今回の業者選定自体が自紙になり、また市側も損害賠償請求の責任を負うリスクがない上に、半年間の予算計上があるため、住民生活のごみ収集業務が滞りなく業務を継続させながら、半年という準備段階を経て、10月から議会等での指摘箇所を反映した形での、委託業者選定内容の見直しを実行してもらうことが可能になります。よって修正案に賛成をいたします。
地方自治法第97条により、議会に認められた予算案修正の権限をもって、予算の中身に問題点があれば指摘し、修正案として対案を提示し、合意形成を図っていく、これこそが市政運営に関する監視を行い、チェック機能を果たす議会の責務だと思いますので、何とぞ議員各位の皆様、御賛同をよろしくお願いをいたします。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
53
◯議長（田畑 仁君） 河部議員。
54
◯４番（河部 優君） すみません、先ほどの堀口議員の賛成討論の中で、反対をする議員には、そういった内容も含めて茶番であるというような、ちょっと行き過ぎた表現があったのかなというふうに私は感じました。
賛否については、やはりそれぞれの議員が厳正な中で行うということになっていると思いますので、私自身、ちょっとその辺は行き過ぎた表現かなというふうに感じましたので、一定ちょっと言わせていただきたいと思います。
55
◯議長（田畑 仁君） 今、河部議員から御指摘があった茶番という部分については、私のほうで審査して、また処理させていただきたいと思います。よろしいですか。
ほかにございませんか。────以上で修正動議に対する討論を終結いたします。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────森議員。
56
◯７番（森 裕文君） 泉南市財政は、市長もおっしゃっているとおり、まさに危機的状況にあります。逼迫した現実の問題として、平成29年度予算案においては、長年お勤めになって定年退職を迎えられる職員の皆さんの退職手当が足らないのです。そして、その不足分8,900万円は、全て後の受益なき市民負担となる借金をしてお支払いしなければならないのです。
市長は、夢、事ここに至った経営の失敗について、まずもって市民に対して説明責任を果たさなければなりません。そして議会もこの行政経営の失敗にチェック機能を果たせなかった責任を負わなければなりません。市長に属するとされてきた予算編成権は、そもそも市民福祉に資する予算編成が可能と認められる中で存在してきたものであります。
議会の予算審議権は、その前提に立って市民を代表する片やの立場で、市民が行使できる権利の表現でなければならないはずであります。
しかるに、本予算は、相も変わらずの20年来の前例踏襲に終始し、危機に遭遇して転換を図らなければならない今、まさに必要な泉南市の将来展望に向けた新機軸のかけらさえ見受けられません。それどころか、唯一の窮状をしのぐよりどころは、夢も希望もない知恵もない削減一辺倒の、まるで更生会社の管財計画のようなＦＭと称するリストラ計画だけという始末です。
市長は、経営者であって管財人ではないはずです。議会は今、市長のかような放漫な経営態度に警鐘を鳴らし、反省と改心を促さなければなりません。よって平成29年度大阪府泉南市一般会計予算案に反対いたします。
57
◯議長（田畑 仁君） 竹田議員。
58
◯１１番（竹田光良君） 議案第21号、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に対しまして、会派の公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
初めに、本一般会計の歳入歳出総額は256億5,640万円であります。前年度予算との対比では、約22億8,100万円、率にして9.8％の増額となっております。
歳入の根幹をなします市税につきましては総額89億1,079万8,000円とし、前年度と比較し、約１億6,000万円、1.8％増加と、少し明るい見通しをいたしています。とはいっても、これまでのピークであります平成９年度の105億9,895万4,000円からの水準からは、約17億円の減となります。
貴重な税収を現年並びに滞納分も含め、より厳格に、そして公平公正な税のあり方で、しっかりとした対策で、税収確保をお願いするとともに、議会から指摘をされております税以外の収入確保へも、一層の努力をお願いするものであります。
さて、自主財源と依存財源を比較し、大変厳しい財政の状況が浮き彫りになっております。本予算での自主財源の合計は116億7,899万4,000円。前年度と比較して約６億5,500万円、5.9％の増加となっております。
一方、依存財源の合計は138億820万6,000円となり、前年度より17億4,400万円、14.5％の増加となっております。実質的な歳入予算額に占める自主財源の割合は45.8％で、前年度より1.9ポイントの減少となり、これは、自主財源より依存財源が上回る危険状態をあらわしております。
ちなみに、予算のあらましで、平成20年度の自主財源と依存財源を確認をいたしますと、自主財が114億円、依存財源が約90億円と、自主財源と依存財源の割合が逆となり、厳しい財政構造がここにもはっきりと浮き彫りになっているわけでございます。本年度のみならず今後の財政状況に関しても、大きな影を落とすことへの懸念を感じざるを得ないわけでございます。
さて、歳出に目を転じたいと思います。目的別歳出予算では、議会費、総務費、土木費、公債費等が前年度と比較し、減額となっております。逆に、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、そして教育費等は、昨年度と比較し増額となっております。
中でも、減額している議会費は２億2,628万1,000円、前年度と比較して約4,900万円、17.8％の減額率であります。この要因は、議員定数の削減や議員報酬等の減額により、人件費が約2,900万円の減額、議会政務活動費を廃止することにより、800万円の削減効果を生み出しています。議会は、まさに、みずからの身を切る改革により、その範を示したものと思います。
対前年度比較し増額となっている代表的な歳出で、民生費については全体で約１億円の増額となっており、主な増額項目としては、民間保育所等支援事業を初め、臨時福祉給付金給付事業や子ども医療助成事業、障害者自立支援給付事業に保育所事業や介護保険事業特別会計への繰出金事業、障害児通所給付事業などであります。どれも市民生活に直結した重要な予算であります。
また、教育費では、予算額が約38億5,995万円となり、前年度と比較して19億2,100万円、99.1％の増額となっております。主な増額項目には、中学校の老朽化対策事業18億6,800万円の増額が最も大きく、公民館改修事業や小学校の施設保全整備事業、中学校の施設保全整備事業などを増額とし、泉南中学校の改修事業や空調の設置など、学校関係の環境整備への投資が目立ち、子どもたちを守らんがための投資、予算配分は大きく評価をいたすものであります。
主な新規・拡充事業については、総務関係では、防災減災対策として、土砂災害警戒区域等ハザードマップの作成費に29万9,000円、大阪府からの権限移譲によるパスポート窓口の開設に1,202万9,000円が計上をされております。
次に、民生費関係では、第５期泉南市障害福祉計画の策定として519万1,000円、先ほども申し述べましたが、子ども医療費助成事業の通院分の対象を、小学校４年生から中学校の３年生までの拡充を含め、3,678万4,000円を計上されております。また、認定こども園への遊具の設置に257万6,000円、第７期介護保険事業計画の策定にも498万6,000円などが計上されているところでございます。
衛生費では、子ども医療助成事業とともに、おくれていた特定不妊治療負担助成金が400万円計上されました。太陽光発電補助業務の件数拡大も図られ、83万3,000円が計上されております。
土木費関係では、コミュニティバスのルート、ダイヤ等の変更がなされた事業に1,537万1,000円が計上され、新たにイオン等などへの乗り入れがあり、市民生活の利便性が図られております。
広域まちづくり事業では、予算額3,537万1,000円の計上であり、議案第７号で既に可決成立をいたしております阪南市、田尻町、岬町と本市による２市２町で構成する広域連携による開発許可等の事務が開始となります。
ほかに、雨水の貯留タンク設置補助金に45万円、今後の重要な事業となります空家等対策計画の策定に443万9,000円が計上されているところでございます。
最後に、教育費では、タブレット端末の購入に300万円、小学校へのウオータークーラー設置に250万円、子どもたちは水筒を持参をしておりますが、１本では夏場足らなくて、２本持ち込みをしている児童がいるとお聞きをいたしております。大変児童や保護者の皆様に喜んでいただけるものだと思います。
また、幼稚園への遊具の設置として150万円、平成33年度開催、関西ワールドマスターズゲームズ開催事業費として5,689万円が計上をされているところでございます。
以上、主な新規・拡充事業を見るだけでも、厳しい財政状況ながら、市民の皆様のために必要な事業への投資を行い、決して住民サービスの低下を招くことのない配慮を施した予算となっていることがうかがえます。
竹中市長は、市政運営方針で公約の５つの政策分野、すなわち「子育て・教育」、「福祉の地域づくり」、「まちの魅力向上とその発信」、「安全・安心」そして「たえまない行財政改革」などを重要施策と位置づけし、そのとおりの予算措置がなされていると、改めて本予算を通じて確認をされました。
ただし、最後の「たえまない行財政改革」については、今後も継続して行っていくことはもちろんのこと、議会で再三再四指摘されているとおり、これまでのような再建団体転落回避の行革ではなく、ファシリティマネジメント（ＦＭ）も含めまして、真に腹をくくった改革を断行せねば、今後の財政はますます逼迫し、市民生活へ影響を与える結果が予想されるものと推察をいたすものでございます。
よって、来年度に向けた第６次行革については、並々ならぬ決意のもと、市民の皆様並びに議会への説明責任をしっかりと果たしながら、策定をお願いするものでございます。
本予算成立が、市政運営方針の副題となっております「夢を現実に、新たな時代への跳躍」となりますように、市長以下、行政の職員の皆様が一丸となって知恵を振り絞り、泉南市の発展、新たな時代の挑戦を心よりお願いすることをあわせまして、賛成討論といたします。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
〔発言する者あり〕
59
◯１１番（竹田光良君） 5,600万が560万だそうでございます。訂正をさせていただきます。
60
◯議長（田畑 仁君） 金子議員。
61
◯３番（金子健太郎君） おはようございます。議案第21号、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に対しまして、賛成の立場で会派の新政せんなんを代表し、討論をいたします。
平成29年度一般会計予算の規模は、歳入歳出を合わせ256億5,640万、対前年度と比較すると約22億8,149万7,000円、9.8％の増額となります。予算増額に関する主な要因といたしまして、衛生費約６億4,778万4,000円の増額や、民生費約１億28万8,000円の増額並びに中学校老朽化対策事業における泉南中学校建てかえ等を含む教育費約19億2,132万8,000円の増額が主たる要因となっております。
一方、歳入の主たる財源である市税は、総額89億1,079万8,000円であり、対前年度と比較すると約１億5,952万8,000円、1.8％の増額となります。市税に関して、昨今の統計を見る限り横ばいとなっており、トレンドとしては今後大きく増収へ転じることは想定しがたいと考えます。
しかし、増収の施策として行政自身が御回答されているように、課税客体の確実な把握とさらなる徴収率の向上に努力し、使用料や手数料に関して受益者負担の適正化に努めることにより、自主財源の確保策を示し、自治体みずから、事業収益を生み出すという発想のもと、さらなる自主財源の充実のための取り組みが急務であると考えております。
また、当特別委員会にて議論となりました財政の硬直化について、財政の弾力性を示す経常収支比率が99.8％であり、前年度から0.6ポイント、５年連続の悪化となっております。義務的経費は全体で人件費15.7％、扶助費22.3％、公債費10.3％を合わせると48.3％と、前年度から比べるとやや減少しましたが、財政硬直化の原因であることは相変わらず、今後の財政の健全化に向けた積極的な御対応、これが望まれるところであると考えております。
このように、厳しい財政状況を好転させるために、短・中・長期の時間軸に対した明確な課題及びそれにリンクした目標の設定を行うことにより、行財政改革を確実に推進し、その行財政改革のもと、歳入と歳出の適正化を図り、ＦＭ計画による公有財産の最適化を推進し、政策、事業の厳正なる仕分けを行うことで、今後の社会情勢等の変化にも柔軟に対処することが可能な、予算編成並びに執行が望まれるものと考えております。
さて、このような状況において、本予算に関する事業につきましては、本市でも策定されております泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を確実に実施していくためにも、本予算の執行が重要だと考えております。
具体的には、本市の未来を形づくるファシリティマネジメント推進事業として170万1,000円が計上され、今年度から泉南市公共施設等最適化推進実施計画が実施されます。個別具体的な施設再編パターン、その再編を進めるに当たっての優先順位、そして手法を提示するという実践的な計画でありますので、市民の皆様の要望もよくよく取り入れ、住民不在の実施計画とならないよう、改めてお願い申し上げるものであります。
そして、自治体情報セキュリティ強化対策事業についても674万8,000円のうち、自治体情報セキュリティクラウド利用料として242万8000円が計上されております。これにより、昨今、官民問わず個人情報の流出や、データ破壊等深刻なセキュリティインシデントが報告される中、市民のプライバシー保護や行政の円滑な業務執行に対して有効な対策となりますので、ぜひとも迅速な御対応をお願い申し上げます。
また、自主防災組織強化事業として750万円のうち、樽井防災コミュニティセンター運営費として690万が計上されております。防災拠点として位置づけられた樽井防災コミュニティセンターが運用されることにより、災害時における防災減災に資することが大いに期待されます。
また、パスポート交付事業では1,202万9,000円が計上され、パスポート発給事務の一部が大阪府から本市に移譲され、市役所の窓口で発給手続ができるようになり、市民の皆様が利用できる住民サービスの幅を広げるとともに、生活における利便性の向上に資することが期待できます。
そして、子ども医療助成事業では１億8,886万7,000円のうち3,678万4,000円が計上され、通院に係る医療費助成の対象範囲が、小学４年生から中学３年生まで拡大することとなります。この事業は、子どもの保健の向上に資することとなり、対象年齢の子どものおられる家庭に対して、家計への負担を軽減する措置となるため、確実かつスムーズに対象者へ給付されるように、ぜひとも実施をお願い申し上げます。
また、母子健康増進事業1,508万7,000円のうち、特定不妊治療負担助成金として400万円が計上されております。子どもに恵まれず不妊治療を受ける夫婦は年々増加しております。体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療は保険適用がされず、１回の治療費が高額であるため、子どもを持つことを諦める方も少なくありません。この事業をきっかけに、高額な治療費による経済的負担を理由に、子どもを持つことを諦める方が少しでも減ることを大いに期待するものであります。
そして、認定子ども園事業6,022万7,000円のうち257万6,000円、幼稚園施設保全整備事業743万7,000円のうち150万円が、園内の遊具設置の整備に、小学校施設保全整備事業4,999万2,000円のうち250万円に関しては、ウオータークーラーを設置するための予算が計上されております。園・学校施設の充実は、園児や児童の豊かな感性や知性を養うためには非常に重要なことであり、また快適でかつ充実した学校生活を子どもたちに享受させることとなるため、早急な実施をお願い申し上げるものであります。
また、地域経済の振興やまちの活性化という観点では、公園緑地等維持管理事業としてアドバイザリー業務委託料が1,500万円計上され、りんくうタウン海岸部を中心に公園開発を行うことにより、地域の活性を創出することを目的とし、官民互いの強みを生かしたＰＦｌの手法により、開発が図られます。
また、砂川樫井線新設事業と和泉砂川駅周辺整備事業では、市民生活における利便性の向上を図るため早急の整備、また供用開始に向けた取り組みを早急に行っていただきたいというふうに考えております。
最後に、教育事業に関して、ふるさと泉南水なす基金を使った新規事業である泉南市子ども夢事業や図書館運営事業、これらは教科で伝えられる体系的知識とは別に、学力の基礎を底上げするものであります。
子ども夢事業では、子どもに夢を持つ大切さや楽しさを体験により伝えることができ、子どもの可能性を大きく飛躍させる、そのような担いを持つ事業と考えます。
また、ブックスタート事業は、豊かな親子関係を築き育児不安の軽減を図るとともに、子どもの情緒面での発育を支援することを大きく期待することができます。
中学校に関しては、大きな事業が実施され、中学校老朽化対策事業として、泉南中学校の建てかえの工事請負費として18億9,398万円が計上されました。築50年以上が経過しており、老朽化対策の観点からも改築が急務となりますが、子どもや父兄の皆様が魅力を感じ、子どもの学習意欲が高まり、教師が教職に対し誇りを持って専念することができる、そのようなすばらしい学校環境を実現する事業となるように、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えております。
今後も、泉南市教育委員会の教育基本方針における重点目標として掲げておりますユニバーサルデザイン授業の工夫や、アクティブラーニングの充実を実現することができる、そのような政策施策の実行を望むものであると考えております。
以上、非常に多くの事業が行われますが、新規事業を中心に述べさせていただきました。財政の観点からは、御指摘がいろいろとありますように、まだまだ厳しい財政運営を強いられ、困難も非常に山積しております。しかし、明るく豊かな泉南市の未来を構築していく意思と意気込みを感じる予算というふうに評価いたしておりますので、本予算が、泉南市の明るく、未来志向の、そして皆様が希望を持てるような、そのような泉南市を実現するための大いなる一里塚となりますように期待を寄せまして、私の賛成討論といたします。御賛同のほうをよろしくお願いいたします。
62
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
63
◯１２番（大森和夫君） 平成29年度泉南市一般会計、賛成討論を行います。
今、人間らしい雇用が根底から破壊され、庶民への重税、社会保障削減によって、格差と貧困が拡大し、中間層まで疲弊が進んでいます。多くの市民が日々の暮らしに不安を覚えています。安倍政権のもとで、住民の福祉と暮らしが破壊され、地域経済が低迷し衰退しています。地方創生の名のもとで予算削減のために学校など全ての公共施設を対象に、統廃合が計画され実施されています。
そんな中、最も身近な行政として泉南市政の役割は重要です。泉南市は市民生活を応援し、国の悪政から市民を守らなければなりません。
一般会計予算案は、前年度比約22億8,100万円の増で256億5,640万円。増額の理由は、市民が長年要望してきた泉南中学校の建てかえや火葬場の建設の費用などが計上されているためです。
一方、泉南市は不要不急な大型公共事業や、でたらめな土地開発公社の運営でつくった借金の返済のため、福祉や教育にかかわる予算を抑えています。
市は６年連続の黒字決算となっていますが、退職手当債の発行や基金の取り崩しによるもので、経常収支は５年連続で悪化となっています。教育・福祉予算は抑えられています。2017年度泉南市一般会計予算でも、府下最低の就学援助費などが据え置かれたままになっています。就学援助費制度は、貧困を連鎖させないためにも欠かせないものです。
泉南市の就学援助費は、修学旅行費で８割、給食費では７割の支給しかありません。全額支給が当たり前なのに、泉南市だけが実現していません。1,700万円があれば就学援助の全額支給が可能です。これがなぜできないのか、このような子どもを大事にしない点や他に問題があり、さきの予算特別委員会では、日本共産党は現予算に対して反対の立場をとりました。
一方、市民の運動や共産党の長年の議会質問などで要望してきたものが来年度予算で実現いたします。子ども医療費助成制度が小学校４年生から中学校３年生の卒業まで拡充され、教育環境では、中３教室に続き中１、中２の教室のエアコン設置が実現いたします。泉南中学校の建てかえ予算が計上され、60年になる老朽校舎の建てかえが実現いたします。
さらに、市民団体などが要望し、共産党も署名運動に取り組んできた買い物困難者対策や交通弱者のためのコミュニティバスの運行が改善されます。小学校のウオータークーラーが設置され、学校プールの一般開放などの予算がつきました。これらは財政難を理由にされ、なかなか長年実現できませんでしたが、議会でも厳しく市長を追及し、市民との協働の力でかち取った成果です。
子ども医療費助成制度の拡充は、大阪府が補助金をふやさないこともあり、なかなか進みませんでしたが、議会ごとに質問し、やっと実現することができました。府下最低から府下中位以上まで引き上げることができます。
学校のエアコン設置は、女性団体の要望を受け、議会でエアコン設置を求める決議を全会一致で可決し、さらに日本共産党議員団も署名を集め、国の補助金を活用することを提案いたしました。市の職員の努力もあって、補助金も獲得し、中学校だけですが、エアコン設置を実現することができました。
これらの経験は、財政難だといっても、市民運動や同意のある議会での質問が、要望を実現することを示しています。また、職員の努力で国の補助金を活用すれば、学校の建てかえなど数十億円ある事業でも実現することが示された希望の持てる予算であります。
このような市民との協働でかち取った成果ある予算案を総合的に評価し、本会議では賛成いたします。
次に、予算に賛成しても市政に転換を求める点を申し上げます。
ＦＭ（公共施設適正化）40年間で40％を削減する計画で、学校、公民館、老人集会場など、住民サービス切り捨ての統廃合計画の見直しを求めます。地域コミュニティを壊す中学校区に小学校１校の統廃合計画は撤回すべきです。統廃合計画を推進する小中一貫校導入に反対します。
小中一貫校のメリットといわれる学力向上や中１ギャップ対策には、科学的根拠がありません。統廃合計画は住民の意見を十分に聞くことが必要です。築60年を超す西信達中学校は、市の老朽化対策の基本的計画に従い、大規模改修、建てかえを進めるためのプロジェクトチームを、教育委員会や地域でつくることが必要です。
住宅リフォーム制度を実施し、住宅の耐震化を促進することを求めます。
随意契約問題では、昨年の百条委員会の報告も受け、随意契約はなくし、一般競争入札にすることを求めていきます。報告に対し真摯に対応することを求めます。
就学援助費の拡充や学校老朽化対策、エアコン設置、学校図書館の充実など、エアコン設置を求めてまいります。
以上の点以外にも解決すべき課題を持った予算でありますが、福祉教育を充実し、市民負担をふやさないように、無駄遣いを正し、市民の暮らしが一歩でも二歩でも前進するように、市民との協働の輪を広げ、切実な要求実現に全力を尽くす決意を述べまして、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
64
◯議長（田畑 仁君） ほかにございますか。よろしいですか。
〔発言する者あり〕
65
◯議長（田畑 仁君） 静粛にしてください。
以上で原案に対する討論を終結いたします。
〔「議長」の声あり〕
66
◯議長（田畑 仁君） 南議員。
67
◯１６番（南 良徳君） 暫時休憩を求めます。
68
◯議長（田畑 仁君） 許可します。暫時休憩を行います。
午前１１時２７分 休憩
午前１１時４０分 再開
69
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に対する修正動議及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、原口悠介議員ほか１名から提出をされました「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議について、起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70
◯議長（田畑 仁君） 起立少数であります。よって「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」に対する修正動議は否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案第21号一般会計予算を除く議案第22号から議案第39号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
72
◯１３番（和気信子君） 議案第33号、平成29年度泉南市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
国民健康保険の大阪府広域化に向けて準備が行われている中、最高限度額を６万円値上げして、年額67万円から73万円になりました。世帯所得の300万円の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、現行の保険税53万8,700円が60万1,000円となり、年間６万2,300円も値上げになります。
また、４人世帯で所得が389万円を超える最高限度額の73万円になります。国保の広域化に向け、国基準の89万円まで引き上げる計画です。今でも高くて払えない状況です。一般会計からの繰り入れをふやすことを国に対し、減額されてきた国庫負担金の増額を求めることが必要です。市民が安心して医療を受けることができるよう、国保の値上げは中止すべきですが、値上げした予算となっていることから、反対をいたします。
次に、議案第37号、平成29年度泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
75歳以上の高齢者を後期高齢者だけの医療制度をつくり、大阪府下を広域化にしました。平成29年度は保険料軽減特例の見直しがあります。所得割が５割から２割軽減に、さらに平成30年度から軽減なしになります。所得はふえない中で、軽減策などが改悪され、後期高齢者は保険料も医療費も負担になっている予算となっています。安心して医療が受けられることが大切と考え、反対をいたします。
次に、議案第38号、平成29年度泉南市公共用地取得事業特別会計予算に、共産党を代表して反対討論を行います。
市民の暮らしや市財政を無視した土地開発公社の債務の一括返済が、福祉や教育予算に与えた悪影響を真剣に考えなければならないと思いますので、反対をいたします。
73
◯議長（田畑 仁君） ほかにありませんか。────以上で18件に対する討論を終結いたします。
これより議案第22号から議案第39号までの以上18件について、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
74
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成29年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
76
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本15件について、いずれも原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号の以上15件の各会計予算について、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第40、議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
ただいま上程いたしました議案１件について、平成29年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成29年度予算審査特別委員長 澁谷昌子議員。澁谷昌子委員長。
78
◯平成２９年度予算審査特別委員長（澁谷昌子君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成29年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論ともになく、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。
以上が、本特別委員会に付託を受けました議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
79
◯議長（田畑 仁君） ただいまの委員長の報告に対する質疑について、これを省略し討論を行います。討論はありませんか。────よろしいですか。討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第40号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（田畑 仁君） 起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第41、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された案件は全て審議が終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、３月末をもちまして定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力いただきましたことを、心から感謝と御礼を申し上げます。
ちなみにこの議場でどなたかおられますか。西出局長と上ノ山部長と真鍋部長ですね。感謝と御礼を申し上げます。皆様方におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。
これをもちまして、平成29年度第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前１１時５４分 閉会
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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