平成29年度決算審査特別委員会

=== 1659_平成29年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成29年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1659 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷副議長　おはようございます。決算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　さて、本日より過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成29年度各会計決算19件について審査をお願いするものでありますが、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会の中で年長委員でございます南　良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたいと思いますので、南　良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯南臨時委員長　おはようございます。ただいま副議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際、御意見等ございましたらお願いをいたします。 　方法について、推薦、投票、立候補といろいろ方法はあると思いますが、どういう方法で決定させていただきますでしょうか。皆さん御意見を積極的に。 3 ◯梶本委員　指名推選で。 4 ◯南臨時委員長　ほかに御意見ございますか。────それでは、指名推選ということで進めさせていただきます。それでは、指名のほうをお願いいたします。 5 ◯梶本委員　南委員。 6 ◯南臨時委員長　ほかにございませんか。─────今、梶本委員から南委員という御指名をいただきました。私、それでは委員長をさせていただきたいと思います。 　これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯南委員長　ただいま皆様方の御推薦をいただきまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。 　つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯梶本委員　委員長一任で。 9 ◯南委員長　委員長一任という、それでいいですか。 　〔「はい」の声あり〕 10 ◯南委員長　私が一任をされましたので、岡田委員、お願いできますか、副委員長を。 　それでは、岡田副委員長、副委員長席にお着きください。 　早速ではございますが、副委員長からの御挨拶をお願いいたします。 　それでは、ただいま選任されました岡田副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 11 ◯岡田副委員長　皆様、おはようございます。力はありませんが、皆様の御協力をいただきまして、少しでも委員長をお支えできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯南委員長　ありがとうございます。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時４分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 13 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　先ほど委員各位の御推挙によりまして、私及び岡田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから過日の本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成29年度泉南市各会計決算19件について、順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程としましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げるとともに、質問の際には、具体的かつ簡潔にお願いをいたします。 　また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう、御協力をお願いいたします。 　次に、本特別委員会の開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 14 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成30年第３回定例会において付託されました議案第15号、平成29年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを初めとした議案第33号までの平成29年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査を賜り、御認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯南委員長　ありがとうございます。 　市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ、出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　市長、どうぞ退席してください。 　〔竹中市長退席〕 16 ◯南委員長　本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますが、本件について御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 17 ◯南委員長　それでは、会議に先立ちまして、理事者より電柱等に係る占用料の調査結果について、報告のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 18 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　恐れ入ります。お手元の資料、電柱等に係る占用料の調査結果についてをごらんいただけますでしょうか。 　この案件につきましては、７月31日に開催されました公金の会計処理に関する調査特別委員会にて報告いたしました電柱等に係る占用料について、その後の調査結果がまとまりましたので、決算の御審議に入る前に報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、本件調査に係る経過等についてですけれども、平成30年３月、関西電力株式会社より保育子育て支援課に対しまして、電柱等の使用許可についての更新申請が提出された際、使用許可を与えているにもかかわらず、この許可期間中の使用料を徴収した形跡がないことが判明いたしました。 　この事案を受けまして、他に同様の案件がないか、庁内関係課に対しまして、平成29年度における行政財産上の占用等の許可状況について調査を依頼いたしました。 　また、これとは別に参考資料といたしまして、許可申請者となる主要事業者に対しまして、平成29年度中の許可状況について照会を行い、他に漏れがないか、提出されたリストと突合作業を実施したところでございます。 　調査の結果、占用許可物件といたしまして、そこに記載のとおり電柱5,538本、電話柱1,589本、地下埋設物32万2,553.8メートル、地下構造物2,676平米、上空に設ける線類56万7,699.7メートル、無線基地局31局、広告物32カ所、地上、地下施設13基、公衆電話所13基の占用許可を行っている状況でございます。 　そして、占用料等の歳入合計金額につきましては6,637万3,420円と決算額と一致しておりまして、適正に処理がされていることを確認したところでございます。 　最後に、参考に下段に許可所管課名14課、許可データ提供事業者名計11事業者の名称を記載しているところでございます。 　簡単ではございますが、以上で報告を終わります。 19 ◯南委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計決算19件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、審査に当たり一般会計の歳入部門については、歳入全般を一括して行い、歳出部門につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　◎　歳入全般 22 ◯南委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから108ページまでの歳入全般について質疑を行います。 　なお、質問のときには、できましたらページを言っていただいたら運営がスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　質疑はありませんか。 23 ◯大森委員　まず、これは歳入全般にかかわるんですけれども、滞納の回収、滞納対策についてお聞きしたいんですけれども、市税、国保税、使用料、利用料とか生活保護の返還金とかいうようなものに対する滞納の対策、それから差し押さえの件数、差し押さえをどういう形でやっておられるのか。 　それから、決算審査意見書、市の監査委員の出されているやつの中を読んでみると、この滞納問題というのは、不納欠損を含めてですけれども、収納全体を含めて、市全体の問題として収納対策、欠損処理を望むというふうに書かれているんですけれども、この意味が、市全体の問題としてというのはどういうことなのかということを考えてみたんですけれども、いろんな収納については漏れがあったりとか不適切な対応があったりということも１つあるやろうし、やっぱり滞納者個人の問題にしないと。 　それから、景気の問題もあるやろうし、その方が病気などで働けない状況とか、シングルマザーに陥っている問題とか、そういうことを含めて市が応援しながらやらなあかんのと違うかということの提起じゃないかと思うんですよね。 　それからまた、回収する側も市の職員も、ただ単にお金の問題だけにしない。それから、数だけの問題にしない。滞納した人にはいろんな相談に乗ったりとか、それから公平性を考えて、学童のときの未収金のようなことを起こさず、ちゃんと全員からもらうとか、そういうことも含めているんじゃないかという気がしたんですけれども、市のほう、この滞納対策をどのように考えているか、お答えください。 　それから、これは53ページですけれども、法人市民税ですけれども、市税全体が収入全体の全ての税目で予算よりもふえていると。特に法人税は約8,000万円増になっているんですけれども、その要因について教えてください。 　それと、法人市民税がどんな形で入金されているかというのも教えてほしいんですよ。例えば、均等割については、資産額が50億円を超える者、それからずっと段階があって、1,000万円以下の者、それ以外の者と６段階に分かれていて、それから従業員数の合計も50人以下と50人超ごとに均等割を分けているようなんですけれども、これに泉南市の場合、当てはまる業者が、法人が何件くらいあるのか、その数がわかれば教えてください。 　それと、63ページの認定こども園ですけれども、泉南市もそうですし、全国的にもこの認定こども園の問題で、給食が十分与えられていなかったという問題があったりとか、泉南市でもクーラーが壊れていて解決されなかったりとか、保護者の方が知らないうちに園長がかわっていて、ちょっと混乱が起こったりということで、民間保育所で、最近いろんな問題が起こっているというふうに思っています。 　この保育料については、滞納があるようなんですけれども、集金率はどんなもので、予算を組む時点のある程度滞納額を含めてのそういう集金率を出しているみたいなんですけれども、集金率や徴収率は何％になっているのか、どんな設定でされているのか、教えてください。 　それから、市営住宅、店舗の滞納問題ですけれども、これもなかなか解決が進んでいないという状況があるんですけれども、委託にして集金をしているんですけれども、これもどうなのかというふうに思うんです。 　滞納については、市の職員が特別に集金してはるんですかね。その辺の状況とか、あともっと例えば特別徴収をふやすとか、今、市でもいろんな分野で取り組んでいるような、コンビニで支払いをするとかいうことで徴収して、いろんな条件を抱えて、滞納する人については市のほうがしたほうが、委託料なんかも減るし、集金率も上がったり、市のほうが直接、そういう困難者に対応できていいんじゃないかというふうに思うので、その点についてなかなか滞納が回収できない原因ですね。 　これも、さっきの意見書なんかを読むと、必要に応じて欠損をしたらどうですかみたいな提案もあるし、こういう委員会の中でもそういう話があるけれども、結局欠損していないというのは、やっぱりちゃんと請求すれば払ってもらえるような収入があったりとか、財産があったりとか、それから営業をずっと継続しているとか、そんなことがあると思うんです。 　その辺の理由について、不納欠損じゃなくてずっと滞納額を納めてもらいながらもやっていると。滞納額をもっとふやせないかということも含めて、何でこんなふうになっているのか、お答えください。 　それから、58ページの地方交付税です。これについては、平成29年度普通会計決算のあらましというところの11ページにあるんですけれども、泉南市の人口１人当たりの地方交付税の収入額は、類似団体と比べて低い傾向があるんですよね。１万円ぐらい低くなっていると。 　何でこういうことになるのか、交付税をやっぱり類似団体並みにもらって、市の財政を安定させる必要があると思うので、何でこういう結果になっているのか、その点についてお答えください。 　それと、63ページに、今、説明がありました電柱のことがあるんだけれども、これはもう新聞やテレビでも皆さんもごらんになっているように、新家の中村の市道のところの電柱が９本ぼっと全部倒れたわけですよ。 　地元の人が言うているのは、老朽化した電柱がそのまま放置されているのと違うかということなんですよ。本当にたまたまけが人なんかはいなかったけれども、車が損傷したりとか壁が損傷したりとか、それから家から出られないような状況が続いたわけです。 　ちょっとこういう貸してお金の回収、もちろんそういうこともイロハのイなんやけれども、貸している電柱がこんな形で倒れてきて、それからまた今度の停電ですよね。ちゃんと維持とか管理とかしているのか。 　それから、電柱が倒れたときも市との停電なんかも窓口がないと。きのうは市長には府知事がちゃんと動くようにもっと要望してくれと。府知事も動きましたけれども、あれじゃ遅いと思うし、ふだんからできたら市もあったほうがいいので、こういうことを多分できていなかったんだと思うんです。 　今後ちょっとこれを機会に、場所を貸しているんやから、それはもう安全なものでなかったらあかんので、老朽度のチェックとか、それこそ電柱が安全なものかどうかというのを調べて報告させてほしいと思うんです。その辺をちょっとどんなふうに考えておられるか、お答えください。 　とりあえずそれだけで。 24 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうからは、最初にありました滞納対策全体についてというところでお答えさせていただきます。 　泉南市におきましては、今までこの未収の債権の管理というのは各課に委ねられておりました。ただ、平成29年度のいろいろな問題も受けまして、やはり反省としまして、市として統一したルールがないと、債権はおのおのの債権による法律とか条例に基づいているんですけれども、統一したルールがないということで、この債権管理条例、これを策定しまして、この４月１日から施行しております。 　あと、この債権管理条例及びその施行令に基づきまして、この平成30年度からは債権徴収計画というのをつくっておりまして、これは８月号広報で市民の皆さんにも公表したところなんですけれども、従前は幾ら債権が残っているのかというのは、この決算書に記されているのみだったんですけれども、ことしからはその債権の名称であったり、残額、未収額、これをおのおのきっちりと公表しまして、それとあわせてそれぞれの債権の目標徴収額、これもそれぞれの課において策定していただいて、これもあわせた形で公表しております。 　さらに、この計画の進捗なんですけれども、総合調整会議、ここのところで月１回、その所管の部長から今現状の進捗状況の報告もしていただいております。 　こういった取り組みをあわせまして、今まで以上にしっかりと適正な債権管理と回収の強化というのを行っていくということで取り組んでおります。 　それともう１点、それぞれの滞納者の状況なんですけれども、これは６月号広報であったり８月号広報で、この債権管理条例に関する広報をしたときには、あわせて滞納、納付でお困りの皆様へということで、これは積極的に各担当課で相談受付を行っているということで、しっかりそういった相談にも乗る体制というのも、庁内にも働きかけしておりますので、そういったところで取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 25 ◯増田総務部参事　滞納対策のうち、市税に関する部分について御説明申し上げます。 　平成29年度の徴収率に関しましては、全体で95.76％ということで、昨年より0.9ポイント上昇しております。ただ、収入未済額として約４億円を計上して、この部分を委員がおっしゃるように、できるだけ圧縮するというような形で、昨年が4.8億円でございましたので、少しは圧縮できたという結果でございます。 　そのうち、具体的にじゃ何をということで、差し押さえ件数についてという御質問でございました。差し押さえ件数につきましては、全体で136件、あと交付要求が36件ということで172件、平成28年度が差し押さえが82件、交付要求が40件ほどありましたので、全体で123件ということで、件数も少しは上昇してございます。 　そのうち、滞納者対策ということで、まずは財産調査等をきちっとしなければまずできませんので、そのあたりから市民の方の財政とか財産状況をきちっと把握し、かつ督促なり催告なりで、あるいはそういった反応、御連絡いただいたときに納税交渉によって生活状況をきちっと勘案した上で、差し押さえをすると。 　なかなかそれについても御反応いただけない場合には、やむを得ずというケースもございますけれども、そういった状況を把握した上での差し押さえということでございます。 　滞納対策については以上でございます。 26 ◯東野税務課長　私からは、法人市民税についての御質問について御回答させていただきます。 　まず、今回約8,000万円の増収があったということの理由なんですけれども、これについては、2017年、2018年で企業収益が最高収益を得られたという報道等、あとは内閣府からもそういう発表がされておりまして、収益が多かったことによって、その好影響を受けて法人税割がふえたものというふうに理解しております。 　それと、均等割の内容についてちょっと御質問がありましたけれども、ホームページで、手もとに区分については資料を持ってきていないんですけれども、資本金と従業員の数によって均等割については区分されております。 　あと、件数の把握についても資料はあるんですが、手元にはないんですけれども、申しわけございません。 　それと、法人税の入金の件ですけれども、これについては、電子納税が基本的には主かなと。ペイジーとかを使って納付されるというような形で、我々が収受しております。 　以上です。 27 ◯石谷保育子育て支援課長　63ページ、認定こども園の使用料に関して回答を申し上げます。 　収納率ですけれども、現年度分につきましては、認定こども園の収納率98.37％、過去の滞納分、平成28年度までの滞納分に関しまして、平成29年度は55.84％となっております。予算の計上の方法なんですけれども、滞納繰越分に対しての徴収率を勘案して予算を計上しております。 　以上でございます。 28 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　人口１人当たりの交付税収入額が類団に比べて低いという件になるんですけれども、本市の税収の特徴として、関空関連の税収が約28億円ございます。その影響があると思うんですけれども、もともと個人住民税が府下最下位ということで、税収基盤が弱いということもあって、この差額になっているんだと思います。 　関空関連の税収だけでいいますと、もっと下がるんだと思うんですけれども、ほかの税収がやっぱりほかの団体と比べて低いということで、この差になっているということになると思います。 　以上です。 29 ◯藤原健康福祉部参事　それでは、生活保護の返還金の状況についてお答えいたします。 　生活保護法63条による返還金につきましては、平成29年度の収納額につきましては2,356万5,778円となっております。 　また、78条による徴収金の収入済額については797万5,012円でございます。 　なお、63条による返還金の収入未済額につきましては1,798万9,080円、78条による収入未済額につきましては9,267万4,296円でございます。 　なお、平成29年度現年分の63条返還金の徴収率につきましては98.2％、78条の徴収率は5.3％でございます。 　以上です。 30 ◯眞田都市整備部参事　私のほうからは、市営住宅の徴収についてお答えさせていただきます。 　市営住宅の使用料の徴収につきましては、現年度分につきましては、市営住宅の管理委託とあわせて、希望される方に集金を行っているところでございます。滞納分につきましては、職員で徴収しているということでございます。 　その手法といたしましては、督促状の送付、催告書の送付、また職員による個別の訪問によりまして、納付を依頼しているところでございます。 　差し押さえの件数については、非強制徴収公債権ということもございまして、今のところ件数はゼロ件でございますが、歳入の確保の面からは、強制徴収も必要ではございますが、市営住宅の性質上、一律に強制徴収を行うということではなくて、個別の事情を把握した上で、できるだけ早期に滞納を解消していただくようにしていくことが重要であると考えております。 　なお、収納の方法についてでございますが、現在収納については窓口収納と集金と銀行振込で行っているところでございますが、コンビニ収納等につきましては、手数料の関係もございまして、今後の課題であると考えております。 　以上でございます。 31 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうからは、国民健康保険税の滞納及び徴収率についてお答えさせていただきます。 　国民健康保険の分については、現年度分についての徴収率ですけれども、平成29年度は92.9％で、そのうちの滞納の分につきましては、滞納全体のうちの一般の分ですけれども、24.15％ということになっております。 　あとちょっと、差し押さえの件数ですけれども、ちょっと今資料を持ってございませんので、件数としては年間200件ぐらいという形になっております。 　以上です。 32 ◯東野税務課長　法人市民税の納付についてちょっと訂正させていただきたいなと思います。 　法人市民税につきましては、決算月の翌２カ月以内に、申告納付という形で振り込まれるという形になっておりまして、ペイジーは使っておりませんので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 33 ◯奥田都市整備部長　私のほうからは、電柱の倒壊の件につきまして御答弁させていただきます。 　新家の市道の樽井大苗代新家線の電柱の倒壊に伴いまして、市民の皆様に大変御不便をおかけしたことにつきましては、ここで申しわけございませんということで、ちょっと言わせていただきます。 　電柱につきましては、それぞれの事業者が老朽化しているところから計画的に建てかえをしているというふうに認識はしているところではございますけれども、これを契機にそれぞれの事業者に維持管理の方法につきまして、どういうふうにしているのか、一応確認をさせていただきまして、それを踏まえてどういうことができるかにつきまして、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 34 ◯南委員長　答弁漏れはないですね。（「はい」の声あり） 35 ◯大森委員　北海道では孤独死だったのか餓死だったのか、ちょっとよく覚えていませんけれども、生活保護を申請されていて断られて、結局水道がとまって亡くなったということの例があって、北海道は割とこんなんが続いているらしくて、水道の滞納があれば、そこを訪ねていって生活状況を把握するというふうに、今制度を変えていく途中の中の事故というふうに聞いているんですけれども、水道を滞納しているのに、ちゃんと訪問できなかったのが原因だと思います。 　泉南市の場合でも、そういうふうな、せっかくいろんな課が対応しているので、例えば国保なんかの滞納があれば、全体のものになるんですかね、とか保育料とか。水道料金なんかはどうなんですかね。昔は水道料金はとめない、滞納があってもとめないというふうになっていたと思うんやけれども、今はとめるようにしたし、それからもう本当に命にかかわる問題やから、泉南市も長く消費税は掛けへんようにしていて、できるだけ安価にしていたんやけれども、今度水道料金も泉南市は値下げの方向ですけれども、今は府下でも高い部類の料金でしょう。 　ちょっとそういうふうな水道料金なんかの滞納でとまっているようなところがあれば、一遍状況を訪ねていくとか、そういうふうなことも含めたような対策というのは検討できないのか、お答え願います。 　それと、滞納、差し押さえするときには、生活状況を勘案するというお話もありましたけれども、具体的にはどういうところを見ておられるのか。例えばまだ就学中の子どもさんがおるとか、就学前の子どもさんがおるところは、保険証は取り上げないと。短期の保険証でも発行して、相談がなくてもそんなふうな対応をしていくとか、そういうことも含めてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなふうな形で対応されているのかどうか、お答えください。 　それから、国保の200件も差し押さえの準備をしてはる人がこの200件というのは、保険証はどんな状態になっているんですかね。10割払わなあかん資格証明書ですか、それになっているのか、無保険状態になっているのか、その辺の状態について教えてください。 　それと、今回法人市民税が引き上がった理由というのは、各業者が史上最高とおっしゃったのかな、ぐらいの利益を上げた結果ということでおっしゃっていて、それでも約8,000万円しか引き上がっていなくて、泉南市で言えば、法人市民税が一番多かったのが平成９年ぐらいでしたかね。その当時に比べれば、今は７割弱ぐらいしか入っていないわけでしょう。 　これだけ、今おっしゃったような景気が史上最高のもうけがどの部分なのかということもあると思うんやけれども、多分大企業だと思うんやけれども、そうなっても、もちろん法人税は幾らかふえるけれども、それで泉南市の財政状況が好転するような、前年度よりも上やけれども、なっていない状況とか、市民生活がよくなっていると、給料がふえたとか、市の職員の給料がふえたとか、そんな話もあれへんわけでしょう。 　その辺はどうなんですかね。ジレンマというか、おかしいんだという感じはしませんか。史上最高のもうけがあれば、もっと法人税なり法人市民税なりふえていいはずだというふうに僕は思うんやけれども、そういうふうにならない理由がわかれば、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、地方交付税についていえば、税収基盤が弱いところを補うシステムであると。そういう制度であるんだけれども、泉南市の場合は関空があるから本当は税収基盤が強くなければならないというふうに見られていると。しかし、個人１人当たりの税収を納める額が少ないので、そんなに減らされていない。その分は上乗せされていると。しかし、それでも一応１万ぐらいの差額はずっと類似団体と比べて出ているということなんですかね。 　そのバランスを見ても、泉南市の財政状況はええという状況ではありませんわね。本来ならば一人一人の財政が悪くても、関空なんかが補ってくれているはずなんだけれども、泉南市の財政状況というのは、そんな状況、普通じゃないですわね。どっちかといったら悪いということになっていると、経常収支も100％を超えている。 　何でこんなことになっていくのか、その辺についてどう考えておられるのか、こういう点から考えて、泉南市のどこを改善すれば財政状況が好転するというふうに考えるのか、お答えください。 　それと、市営住宅の分ですけれども、特別徴収と普通徴収の割合は何対何ぐらいになっているんですか。普通徴収の方に特別徴収にかえていってもらえれば、大分あれですよね、ワンピースに委託するのがなければ委託料も減っていくし、学童保育とかいろんな分でも、そんな委託して使用料とか利用料を集めているわけじゃないので、そういうふうな対策が、何で家賃がそういう委託のシステムになっているのか。 　ワンピースも長いですわね、ずっと。何でワンピースが選ばれていくのか。地域のことをよく知っているから頼むんやというようなこともあったと思うけれども、逆に知り過ぎていて、状況をわかり過ぎていて遠慮している部分もあるんかなと思ったりもするので、その辺のところをもう少し深く検討したほうがええと思うので、その点についてどう考えておられるのか。 　それと、店舗なんか100万を超えているような滞納があって、これは徐々に改善してくれているんかな。ただ毎月幾らぐらい滞納については返還してもらっているのか。店舗の滞納分とぱっと言うているけれども、それは１件分なんか、何件分なのか。店舗が何件あってそのうち何件滞納しているのか、ちょっとそういうことも具体的に中身を教えてほしいので、答えてください。 　それと、電柱については、何年につくって、老朽化対策、変えていますという程度じゃなくて、きっちり何で倒れたかということまで調べてほしいんです。もちろん風がきつかったということはあるんやけれども、風がきつい台風やからというて、あんなに９本も倒れるということは考えられへんので、地元の人が言うには、もう何十年も放っているからやというふうに言うているし、それから関電からは全然倒れたところの人に説明とか謝罪もないんですよね。 　だから、もう多分不可抗力で仕方がないと思っているか、これからどんな賠償なんかがあれば、話し合いなんかとか来るかもしれませんけれども、ちょっとそういう関電の態度も本当に許せない態度がありますので、これはきっちり調べてほしいんです。 　泉南市全体の、全部で15件ぐらい倒れたんかな。折れているようなやつも幾つも見かけていますので、もうちょっとあったんかな。ちょっとその本数とかも明らかにしてもらいたいというふうに思うし、できればもう決算審査特別委員会の最後の日までに、何本折れてとか、折れるまでもいかずに損壊したようなのが何本あるかとか、折れた分については何年建築でどうなっていたのかとか、それぐらいまでわかる範囲でも調べてほしいと思うんですけれども、その点、お願いいたします。 36 ◯東野税務課長　法人市民税について、平成９年に比べて約７割程度ということで、日本の経済状況につきましては、内閣府が判断したとおりかと思います。実際に平成28年度に比べて29年度はやっぱり8,000万円ほど上がっていますので、これは好景気の影響かと思います。 　平成９年度の７割というのは、税率が平成27年度中に変更がございました。平成27年９月の決算、11月の申告期限分から税率が１億円未満の法人で12.３％から法人税割が9.7％、率換算で21％ほど減っておりますので、その影響でやはり昔に比べて近年は減っていると。 　12月にも条例改正の部分でお願いしたんですけれども、また平成32年度中には税制改正があって税率を減らすという形になっています。その目的につきましては、地方自治体間の歳入の偏在是正のために、国が一旦法人税に相当するものを収受して、地方交付金で配るということが目的というふうに聞いておりますので、実際に市町村で申告いただいて納付いただく分については、税率が低くなっているがゆえに、減ってきているというのが現状でございます。 　以上です。 37 ◯川端上下水道部長　私のほうからは、水道料金の滞納者の対応について御答弁させていただきます。 　水道料金の滞納者につきましては、個別督促を送りながらも、その滞納者と面会して要は生活状況を確認しながら水道料金のお支払いをお願いしているという状況でありまして、そういう対応に応じてもらえない人については、給水停止をやむを得ずする場合もあります。 　生活困窮者かどうかはわからない部分がある部分について、給水停止をしなくてはいけないような事案につきましては、福祉のほうにも情報共有して、こういう方がおるんですけれども、生活困窮者ではないかとか、要は相談に来られている方ではないかということも確認しながら対応させていただいているというところであります。 　事お支払いはしたいけれども、すぐにお金がないのでという場合については、分納、要は分けて入れていただくとかいう形にも応じておりますので、一応そういう形で対応していっているという状況にあります。 　以上です。 38 ◯増田総務部参事　差し押さえまでの手順といいますか、そういったことについて御説明させていただきます。 　一定の手続を経てということで、納期内に納付がない場合に、まず督促状を送ってということがまず最初から始まります。そしてそれでもなおない場合には催告書を何回か送る。そして分割のお申し出があれば回収の見込みがあれば、分割納付によって払っていただくということもとらせていただいております。 　ただ、それでもなかなかという場合には、事前に差押予告通知書とかいうものも発送してございます。ですから、いきなりというようなケースはないことはないんですけれども、ただ、こういった要請に対しましても、なかなか御反応がない場合につきましては、一方で財産調査を行って、ある程度の資産が把握できました場合には、差し押さえということでやらせていただきます。 　ただ、差し押さえと申しましても、一旦ロックしたような状態になりますので、そこから慌てて御連絡をいただいて、一部解除に応じたりとか、そういったことも対応させていただいておりますし、そのあたりからまた御相談をいただいて、やはり生活を困窮させるおそれがあるとか、そういった場合が見込めれば、逆に停止の処理のほうに回したりとかいう、そういった対応もさせていただいてございますので、そういったことを含めて滞納額全体の圧縮に努めておるところでございます。 　以上でございます。 39 ◯西村保険年金課長　失礼します。 　私のほうからは、国民健康保険税の差し押さえの分についての、それまでに至る経緯ということの御質問ですけれども、こちらも同じく税、国保税ということになっておりますので、強制債権でありますけれども、まず納期内に納付がございませんと、20日以内に督促状というのを発布いたします。 　この督促状の発布のときにですけれども、初めて国民健康保険に加入したという方もいらっしゃるので、その方については、単なる納付忘れというふうなこともある可能性もありますので、督促状を出す前に、事前に御本人にお電話しまして、お納め忘れございませんかということで、御確認と督促を電話でする形をとっております。 　その後、まだ納付がない方につきましては、催告状を発布するという形になります。その段階で納付等については相談に応じて分納等を行っているところですけれども、なおかつまだなかなかお納めの大変な、されていない方については、次に財産調査という形で差し押さえに入る前に財産調査をさせていただきます。 　その中でも、全てが差し押さえに至るわけではございませんで、その財産が滞納処分をすることのできない財産がないときとか、あるいは滞納処分することによって生活を困窮するおそれがあるとか、そういうふうな方については、もう滞納処分の停止、執行停止を行う形をとっております。 　そういう形で最終的には差し押さえという形にはなってしまいますけれども、こちらも税と同じで通知はまず出します。それによって実際に来られて、再度御相談というか、話し合うというふうな形をとることもあります。 　あと、その滞納によって保険証自身がもう全くない方とか、そういうことがあるのではないかという御質問ですけれども、極力、滞納であっても短期証という形で保険証を交付しております。短期証でも３カ月、６カ月ということがありますので、納付分割の相談に応じながら納めていただいて、短期的な期限つきの保険証を交付するという形をとっております。 　あと、もう１つ資格証という形もありまして、そちらはもう通常保険証のないような形で10割納めていただくようなものになるんですけれども、極力そういうふうな方向にはならないように、分納の御相談を受けて、短期証の方向にお願いするというか、分納に応じていただくように努めております。 　今現在、平成30年３月末現在の件数ですけれども、それぞれが短期証のほうで472件、資格証のほうが８件という形で現在なっております。 　以上です。 40 ◯眞田都市整備部参事　私のほうからは、市営住宅の使用料の徴収についてですけれども、現在口座振替で使用料を徴収させていただいているのが、正確には数字を出していないんですけれども、おおむね４割前後の方が利用いただいているところでございます。 　住宅の管理委託なんですけれども、住宅の管理については、住宅の管理、駐車料の管理業務、店舗の管理業務、それと家賃の集金業務を一括して発注しておりまして、平成29年６月からは、大阪水道サービスに委託をしているところでございます。 　店舗の使用料なんですけれども、店舗の滞納者数については、現在４名の方が滞納されておられます。収入につきましては、現年度分については全ていただいておるところでございます。 　以上です。（「毎月幾らぐらい滞納を」の声あり）店舗については、過去の分だけが残っている状況で、滞納されている方についても、既にお亡くなりになられている方とかいらっしゃいまして、平成29年度中の収入といたしましては、ゼロ円でございました。 　以上です。 41 ◯奥田都市整備部長　電柱の倒壊の件についてでございますけれども、事業者のほうにはなぜ倒壊したかにつきましては検証していただいて、その辺の今後のために、その辺のところについてまた問い合わせをしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、倒壊の本数とか何年に建築、建てたかというふうな資料につきましては、それぞれの事業者のほうに問い合わせをさせていただきたいと思いますけれども、ただいま事業者が多分大変混乱しているかというふうに思いますので、ちょっとお時間をいただくことになるかもしれませんけれども、資料の出し方につきましては、委員長と御相談させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 42 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　どうすれば財政が好転するかという御質問なんですけれども、現在も続けておるんですけれども、行財政改革を進め、事業の選択と集中によって歳出削減を行う。歳入については、先ほどからあります債権の問題など、いただくべきものはやっぱり徴収強化を行っていくと。 　国・府の補助金をうまく活用しながら、あと起債については、より交付税措置のあるような有利な起債を活用して、財源措置をしていくということになると思います。 　以上です。 43 ◯南委員長　大森委員に申し上げます。 　もうちょっと後にしてください。また時間があれば受け付けますが、ほかの方で何か。 44 ◯梶本委員　一応歳入というよりも歳出から聞きたかったんですけれども、一応１点だけ、歳入歳出とも含めて、わからないところがありますので、教えていただきたいと思います。 　95ページのふるさと泉南応援寄附金１億4,414万3,008円、また96ページにふるさと泉南水なす基金繰入金4,613万2,478円、基金からの繰入金が歳入で上げられておるんですけれども、歳出のほうで、130ページのふるさと寄附推進事業ですか、これに5,970万7,828円、これについてどういう、皆同じものをふるさと寄附推進事業で、これを歳入歳出振り分けて書かれているのかということを１つお聞きしたいと思います。 　この平成30年度の滑り出し、まだ６カ月たっていないんですけれども、半分来ているんですけれども、平成30年度の目標値、目標額、どの辺で見込まれておるのか、お聞きしたいと思います。 　こういう財政状態に泉南市は今置かれておりますけれども、隣の市では百三十何億とか、寄附金を集められたということですけれども、最終目標というのがどういうふうに考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。 45 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税に関連する御質問なんですけれども、まず歳入の95ページですか、ふるさと泉南応援寄附金の１億4,400万というのが、こちらが平成29年度で納税者の方からふるさと納税という形で泉南市に御寄附をいただいた総額の金額でございます。 　またあわせて、繰入金で泉南水なす基金の繰入金、96ページの4,600万強なんですけれども、こちらは、それを原資として事業活用にさせていただいたもので、一旦応援寄附金をいただいた場合、その年度の水なす基金のほうに繰り入れをさせていただきまして、積み立てをさせていただきまして、その翌年の事業のほうに事業充当するために繰り入れを、水なす基金から行うということになっております。原資の中では年度のずれがございます。 　また、あわせて歳出のほうで5,900万という130ページの部分なんですけれども、こちらは当該年度の応援寄附金をいただいた場合、３割の返礼品をお渡ししておりますので、そちらの事業費ということになっております。 　ふるさと納税ですけれども、近隣市町村の分と比べてという御質問なんですけれども、本市のほうでは昨年度１億4,400万円ということで、ことしから2.5倍ということで、かなり躍進している状況にはなるんですけれども、今年度の見込みにしても、現時点、半年経過しているんですけれども、ほぼ昨年度並みのペースで御寄附をいただいております。 　ただ、目標値とかということで、さらなるふるさと納税の応援寄附金を集めるということなんですけれども、やはり今現在総務省のほうからの通知で、ある程度のルール設定を厳しくされておりますので、その中で市として今現状どういう形で事業展開できるか、事業拡充できるかというのは、鋭意検討しておるところでございますので、また改めて新しいふるさと納税の取り組みが行えるようであれば、また皆様のほうにもお示ししていって、広く募りたいと思っております。 　以上です。 46 ◯梶本委員　それでは、この水なす基金の繰入金というのは、平成29年度にふるさと納税をいただいたお金の中から、これだけの繰入金を入れているのか、あるいは過去の基金があって、その中から歳入で支出されているのかということをお聞きいたします。 　それと、新たにこの品物を提供したいという希望があれば、条件的にどういう形になっているのか、泉南名産でなかったとしても、例えば泉南の店で提供されている品物を、こういうふるさと品として、商品として提供できるのか、その点、お答えいただきたいと思います。 47 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　水なす基金の繰り入れなんですけれども、平成29年度はふるさと応援寄附が１億4,400万円ですが、平成28年度も5,723万9,000円いただいております。それを原資として水なす基金に積み立てたと、おととしそういう状況でありました。 　それを積み立てた水なす基金を、平成29年度に事業活用するということで、例えば市内小学校にウオータークーラーを設置したり、子ども医療助成の原資にさせていただいたり、教育委員会の泉南スタディ事業とか、幅広く事業展開するときの原資という形では利用させて、活用させていただいております。 　もう１つ、ふるさと応援の返礼品としての事業参加、商品参加ということなんですけれども、基本的には今のルールでは地場産品ということを総務省から通知はあります。ただ、定義のほう、確固たるものがないという状況なんですけれども、例えば泉南市にゆかりのある産品であれば、例えば原料が他市のもの、例えば海外産でも泉南市の地場産という登録はできるかと思います。 　要は、市内のほうで製造、加工、販売等を一括しておれば、返礼品としては十分、ラインナップにはなるんではないかなと我々のほうは考えております。ただ、年内に総務省のほうから地場産品等のルール化というのは一定示されると思いますので、改めてその基準を見きわめた上で、今後どういった返礼品をリストアップしていくかというのも、再度検討はしていきたいと思っております。 　以上です。 48 ◯梶本委員　その返礼品について、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、一応それに入れてもらうという手続的な面は、どういう形をしたらいいのかというのと、販売のみで、この泉南以外でそういう品物、輸入品とかあって泉南市内だけしかそういう販売がないということが限られていた場合、それも泉南ブランドとして認められるのかということをお聞きしたいんで、答えていただきたいと思います。 49 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　返礼品としてリストアップできるかどうかの基準なんですけれども、やはり今おっしゃってもらった海外産の、例えば並行輸入品を市内の店舗で販売しているというのは、こちらは本市のほうではラインナップできないという判断をしております。 　ただ、もともと例えば海外産の原料を使っていたり、他の都道府県の原料を使っておったとしても、市内のほうで製造、加工、販売まで一括でやっていただいて、自社ブランド等という認識があれば、ふるさと納税のもう一方の柱である地域活性化と起業家支援という観点からも、泉南市としてはぜひ返礼品としてリストアップしていきたいと思っております。 　ただ、繰り返しますが、総務省のほうから恐らく年内には一定のルールが出ると思うので、それを見きわめた上での判断かなと思っております。 　以上です。 50 ◯南委員長　ほかに。 51 ◯原口委員　そうしたら、私のほうからちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。 　実質公債費比率が12.0％ということで、改善されているというところ、元利償還金の各年度のこの額を見ましても、平成29年度の額が一定下がっているという部分で、平成28年度がピークというふうに話を今まで聞いていたんですけれども、平成28年度がピークで、29年度からは多少償還に関しても穏やかになっていくのかなというところを、ちょっと考えるところなんですけれども、起債の償還になると、やっぱり一般財源が必要になってくると思うんです。 　先ほどもお話があったと思うんですけれども、交付税の減少だったり、これからまた今後減っていく見込みだと思うので、この経常収支比率を見ましても100％を超えていて、去年よりも悪化しているこの102.1％の中で、硬直したこの財政について質問すれば、多分徴収率を上げて行革をやってというお話、お答えが返ってくると思うんですけれども、そのほかに何かないのかなというところを１点お伺いしたい。先ほど有利な起債という話もありましたけれども。 　あと、自主財源のほうも、自主財源と依存財源の比が44.7対55.3ということで、またこれは前年よりも2.5ポイント低下しているということで、この自主財源を高めながら財政の弾力化も図っていかないといけないという中で、多様化する市民ニーズにどう応えていくのかというところを、お考えをちょっと教えていただきたいと思います。 　あわせて、黒字決算だったので、これを基金に積み立てされていると思うんですけれども、公共施設整備基金に3,312万円、これを積み立てたということなんですけれども、たびたび議会で取り上げられている資産形成の中で減価償却費を下回っているということで、資産の老朽化が進行している状態で、今現在の公共施設整備基金の積み立てというのは８億ぐらいですかね。 　そこの部分について今後ＦＭについても必要になってくる、体制になってくるということの考えが１つあると思うんですけれども、そこの部分もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 52 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　財政状況は非常に悪い状況は続いていくんですけれども、何か新しいことはないのかということなんですけれども、現状やっぱり行革を進めて歳出削減をしていくというのが中心にはなると思うんです。 　債権も約10億円今回発覚しているということなので、それの徴収強化をしていく。それしかないのかなというふうに考えております。 　公共施設整備基金についてなんですけれども、約3,300万積み立てております。これについては六尾にある農林施設の関係で、府からいただいた基金になりますので、そのまま公共に積み立てて今後の改修費用等に充当するというものになっております。 　ですので、そちらに積み立てたと。黒字を積み立てたというものではないんです。 　以上です。 53 ◯原口委員　ありがとうございます。 　先ほど言いました市民サービスについて、これはどう応えていくかというところで、集中と選択というのも、先ほどお話を聞いていたらおっしゃっていたので、そういった部分があるんだと思うんですけれども、こういった状況ということをやっぱり丁寧に説明されたほうがいいのかな。また、わかりやすい情報提供というのもどんどんやっていったほうがいいというのも、これまで議会のほうでも言ってきている部分だと思いますので、ここら辺、情報公開とか提供について、またお考えをお聞かせいただきたいです。 　それが１点と、こういう中で民間との連携、公民連携というこの視点で私も一般質問で何度か質問させていただいているんですけれども、このサービス提供のあり方を根本的に変えていくという、例えばスクラップ・アンド・ビルドとかという言葉はよく聞くんですけれども、その中でＦＭにしても縮小削減だけでなくて、新しいものをつくっていくという部分、そういったものに関しては、やっぱりよりよいものを、つくっていかなければいけないと思うんです。 　そこの泉中もそうなんですけれども、結果として税収がふえればいいんですけれども、その利便性と経営については難しいところかなとは思うんですけれども、そこら辺についてお考えを聞かせていただけたらと思います。 　徴収率についてなんですけれども、ちょっと教えてください。 　あわせて、高額滞納者100万円以上ですかね、その100万円以上の高額滞納者の件数というのが、また、それもわかれば教えていただきたいです。 　先ほど差し押さえというお話もあったんですけれども、支払うのがちょっと難しいという部分であれば、一括ではなく分割の対応もされているということで、例えば分割の対応とかをされると、この徴収率というのは、それでは上がったりしているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 　徴収事務の広域化もそうなんですけれども、徴収率を上げるための取り組み、先ほどお話をお伺いさせていただいたんですけれども、目標というのが平成30年で95％というふうに聞いているんですけれども、目標に対する見込みというところの部分をお聞かせいただきたいです。 　それと、生活保護、78条にある徴収金、これについてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、これの件数を教えていただきたいです。 　この徴収率が、先ほど5.3％というふうにお話をお伺いしたんですけれども、これは例えば上乗せして徴収とかをされているのかどうか、教えてください。 　以上です。 54 ◯増田総務部参事　滞納の中で高額滞納はという御質問でございました。 　100万円を超えます滞納が65件ございました。それと分納した場合の徴収率への効果ということですけれども、分納につきましては、基本的に長くても１年ぐらいで完納が見込めるといったような計画を前提とさせていただいております。 　ただ、現実的にはなかなかそういった分納が難しい場合がございますし、過去の分納をしても、また５月、６月になると新年度の分がというようなものもございますので、その辺のバランスをとりながら、一時的に３カ月から６カ月間で様子を見てというようなことで、また状況を見ながら再相談といった対応をしたりしてございます。 　徴収率につきましては、先ほど大森委員のときに申し上げました。平成29年度で95.76％ということで、率のほうはかなり上がっておるのですけれども、ただ府下の中で見ますと、残念ながら30位台の後半ぐらいを行ったり来たりしているというような状況で、まだまだ頑張る余地があるのか、他市が頑張っているのかというような状況でございます。 　以上でございます。 55 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　財政情報の情報公開についてなんですけれども、昨年度平成28年度決算から、広報でも決算状況について報告させていただきました。財務４表についてもホームページで公表しております。今後も財政状況については積極的に公表をしていく予定としております。 　公民連携ということがあったと思うんですけれども、それについても事業を進める上でＰＦＩの活用とかできないかという部分を、事業部局ともヒアリングしながら積極的に活用していければと思いますけれども、りんくう公園もそうですけれども、より安価でよいものができればというふうに、我々も考えております。 　今現状、財政状況が厳しくて、泉中とか火葬場とかしなければならない事業がたくさんあって、財政状況が厳しいということについてなんですけれども、現状実際にそうなっているので、やはり投資的経費をちょっと縮小する期間というのが、やっぱりいるのかなというのは思うんですけれども、ブロック塀なり小・中学校の空調なりというまた事業が新たに出てきておりますので、それに対応する財源を見つけてしなければならないという状況は残っていくんだろうと思います。 　以上です。 56 ◯藤原健康福祉部参事　78条による徴収金の関係でございますが、5.3％が現年の徴収率ということで、件数につきましては110件で徴収をいたしました。 　また、63条の返還金につきましては55件となっております。実際に生活保護の支援が必要なところでの徴収金並びに返還金となっておりますので、生活保護基準のぎりぎりのところで生活されておられる方にとりましては、なかなか返済というところが非常に難しいところもございますが、分納なりの手続を踏みながら、徴収に現在努めております。 　以上です。 57 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　民間との連携という点について御答弁させていただきます。 　現在、ＦＭ計画におきまして、個別施設ごとの維持管理、更新に関する計画を平成32年までに策定するということとなっております。その中で、民間の力を活用して維持管理できる施設等があれば、そういった力も活用して、施設の適正な維持管理に努めるというところで、またそうすることによって維持管理経費の節減等にもつながるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 58 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、国民健康保険税の滞納者の収納の件についてですけれども、今現在100万円以上の高額の滞納者の分についての数値はつかんでおりませんので、申しわけございません。 　それと、分納にすることによっての収納率への響きですけれども、内容については税と同じでございまして、分納についても１年以内の分納でお願いしていると。あるいは分納していただいている中で、分納がお納めが不履行となった場合は、再度その都度を区切りながら、御相談に応じてお願いしているところであります。 　収納率ですけれども、先ほどもお答えさせていただきました滞納の分についての収納率24.15％、これは平成29年度の分ですけれども、１年前の平成28年度の分については18.66％ということで、少し平成29年度のほうが収納は上がったような形になっております。 　以上です。 59 ◯原口委員　ありがとうございます。 　いろいろわかりました。徴収率につきまして、うまく聞けていなくて、１点だけ、先ほどの生活保護の78条による徴収金についてなんですけれども、この上乗せして徴収されているのかどうかというところを、もう１回教えていただきたいのと、生活保護が決定したときに、収入申告をするようにとか、例えば今もこれは訪問調査とかをやられていると思うんですけれども、こういったところ、未然防止をするための対策についてちょっとお伺いしたいと思います。 　他の自治体とかでいくと、やっぱり情報提供の窓口、これをホームページにアップしていたりしますので、真面目に税を納めている人がばかを見ないような、そういった対策をちょっとやっていただきたいなと思うんですけれども、お聞かせください。 60 ◯濱本生活福祉課長　78条の上乗せ徴収という意味合いが、今ちょっとはっきり理解できないんですけれども、延滞金ということですかね。（「そうですね。何か上限40％ぐらいでこう……」の声あり）そうですね、63条、78条につきましては、今現在延滞金というのは徴収していません。 　あと、収入申告の件ですけれども、やはり被保護世帯の方につきましては、例えば収入申告をきっちりすれば、全ての返還金を求めるわけではなくて、一定の基礎控除額というのがございます。 　その控除額につきましては、自分の収入金として自由に使っていい金額ということになりますので、そういった情報がきっちりと被保護世帯の方々に伝わっていないがゆえに、収入申告すれば全て返還金として返さないといけないというような思い込みをされている被保護者の方もおられると思います。 　そういった生活保護制度のきっちりとした情報を、担当ケースワーカーがおりますので、担当ケースワーカーを通して、または保護申請のときにきっちりとその情報を今後は被保護者の方に伝えていけば、きっちり申告さえすれば全て返還金ではなくて、ある程度は自分のお金が自由になるということがわかれば、収入申告についても78条なんかでしたら、故意に申告しないケースが多いんですけれども、それも減っていくのではないかと考えております。 　あと、徴収につきましては、今現在63条、78条、全てにつきましては、地方自治法の履行延期の特約の処分を行っております、決定通知を打った後。履行延期の特約で２号理由ということで、分割で納めていただくような形で、その処分を行っておりますので、中には数件、その履行延期の特約すらできていない方もおられますけれども、大体の方につきましては、そういった処分を行っており、分割で今現在徴収を、少額ではございますが、徐々に徴収を行っております。 　ただ、78条につきましては、不実の理由によってということで、本人の行為が多々ありますので、どうしても徴収依頼をしても、本人はちょっと払う意思がない。プラス生活保護基準ぎりぎりの生活を行っていますので、返済余力がないというところがありますので、78条については、なかなか徴収率向上にまで結びついてはいませんが、63条につきましては、これは先ほど申したとおり、98.何％の徴収率を毎年度上げていますので、そのところは徐々にですけれども、滞納額を減らしていければと考えております。 61 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　滞納されている方、差し押さえに行くまでに先ほどから聞かせていただいているんですが、財産を調べたり、またほかの方と情報交換をされたりしていただいているんですが、１つだけじゃなくて、例えば市営住宅も滞納し、そして認定こども園の料金も滞納し、そのほか水道も滞納しているとか、そういう重なって滞納されているという方は、どれぐらい、何割ぐらいいらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 62 ◯竜田行革・財産活用室参事　この重なって滞納しておられる方の割合ということなんですけれども、この数字はそれぞれ誰がどれだけ滞納しているというのは表に出ていないので、市としては数字はつかんでいません。 　ただ、債権管理条例に基づいて管理対策会議というのを今年度から設置していますので、そちらのほうで今後悪質滞納者であるとか、こういう滞納者が重なっている可能性がある場合、情報共有と、この方の徴収に取りかかるけれどもというところで、参加メンバーでうちにもその方、債権が残っているとか、そういった形で情報共有して、一番生活を崩さないように対策を考えながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 　以上です。 63 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　例えば、たくさん重なっていた場合、返すに当たって優先順位というのはあるのですか。命の大切な部分からだとは思うんですが、そういうところというのも決められているのかどうか、お聞きしたいと思います。 64 ◯竜田行革・財産活用室参事　優先順位につきましては、明確に規定とかで決めてはいません。 　ただ、先ほども言いましたように会議の中で滞納されている債権の中身とか額、そういうのを確認しまして、当然住宅で家賃を滞納しているので、このまま放っておくと追い出されて家のない状態になってしまうと。そういうのも市としてつくり出すわけにはいきませんので、その方に応じた形で滞納債権額を確認した上で、順番にといいますか、対策を考えて取り組んでいきたいというふうに考えています。 65 ◯南委員長　大森委員、一、二点に絞って認めます。 66 ◯大森委員　３回というルールは、できるだけもう守るし……。 67 ◯南委員長　３回目はもう当てているじゃないですか。 68 ◯大森委員　１つ、２つ、幾つって言っていましたか、幾つぐらいに絞るんですか。時間を言うてもらったほうがええです。 69 ◯南委員長　時間は先ほど45分です。 70 ◯大森委員　午前中には必ず終わる。 71 ◯南委員長　そこまでいってもろたら困る。じゃ、２点に絞ってください。 72 ◯大森委員　点数はもうちょっと。 73 ◯南委員長　じゃ、10分間だけ。 74 ◯大森委員　取りあえず質問しますので、また、その都度言うてもらえますか。とりあえずちょっと、答弁が短かったら変わってきますしね。 　１つは、副市長に聞きたいんやけれども、結局大企業が史上最高のもうけがあったけれども、8,000万ほど増額になったけれども、泉南市の財政はそんなによくなっていないことですわ。これはもう別に泉南市だけのことじゃないと思っています。 　国の方針でいうたら、もう三位一体の改革があって、交付金がバサッと削られたと。地方創生といいながら、うちはアナゴとか成功したけれども、これも余り成功したということでもないし、今はもう地方創生という言葉もいいませんわね。 　それから、内部留保なんかがふえているけれども、国民生活には回ってこない。これも国民的な議論になっているわけですよね。だから、そういう点を踏まえて、泉南市の財政状況も考えて国や府には言うことを言うてくれへんかったら、それはもう担当の人は真面目に収入をふやして支出を減らしますと。これはもう当たり前のことなんです。 　こういう答えじゃなくて、やっぱりもうちょっと創意というか、どういうことを泉南市もするかというようなことを、やっぱりしなあかんし、国に対してもやっぱり言うことは言うというようなところの姿勢を見せてほしいということです。 　それと、店舗の滞納ですけれども、家賃は幾らぐらいになっているんですかね。現年の過去の分は全然入ってきいへんというふうにおっしゃっていたけれども、それはもう丸々ずっと払わずにきて、100万ぐらいの滞納が残っているのか。死んだ人も１人おると言うてはったけれども、こんなんは欠損にできないのか、それこそ債権管理対策会議の中で、こういうところの議論はどうなっているのか、ちょっとちゃんと担当課とも相談しながら対応していたら、もうちょっと解決の糸口が見えてくるんじゃないかと思うんやけれども、その点どうなのか、お答えください。 　それと、質問はこれが最後になるんやけれども、保育料の滞納のところで十分聞けなかったんやけれども、徴収率が95％ということで、滞納があるということで、その滞納の理由ですよね。単純に払わないとかいうことではなくて、その背景にあるものです。 　特に今は、子どもの貧困問題がいろいろあるので、やっぱり滞納をしている家庭はどうなっているのかというのが心配にもなるし、最初に言うたように、こども園の中でもいろんな十分な対応はしていなくて問題が起こっているところに対して、保護者が払いたくないというようなところもあるのかなと思ったりもしたりするので、その辺どういうふうにつかんでいるのか、数字だけのことじゃなくて、滞納状況についてどんなふうに思って、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 75 ◯真鍋副市長　法人市民税も世の中景気が上向きつつあるいうことは把握してございますが、なかなか直結して反映できていないということが数字が示すとおり約8,000万の上積みはなされましたが、もっと効果があっていいのではないかと、僕自身も考えているところでございます。 　国に対して各地方団体、地方公共団体が要望するのは、やはり地方交付税の制度の改革といいますか、今、臨時財政対策債などが大阪府下でも使っていないところもあるんですが、今までの経過を見ると、交付税財源が不足している分を臨財債で埋め合わせしているというような実情があろうかと思います。 　それもやはり結果的には、市の後年度負担に影響を及ぼしていくという、起債でございますから当然のことですが、そういう状況になると、やはり防災対策とか、今般も非常に多額の一般財源が出ているような状況でございますので、そのあたり、普通交付税並びに特別交付税の措置なども国にしっかり要求していく必要があろうかと考えています。 　以上です。 76 ◯石谷保育子育て支援課長　先ほどの徴収率の件ですけれども、平成29年度現年分、これは認定こども園の分だけになっております。この認定こども園の徴収というのは、公立のなるにっこ認定こども園の分だけでなっておりまして、私立の民間の認定こども園は、それぞれの園で徴収しております。 　保育所のほうは、また保育所の負担金という形で、また別の徴収率となっております。現年度分の徴収率がなるにっこ認定こども園で言いますと98.37％で、先ほどは申し上げなかったんですけれども、公立保育所で民間の保育所、民間で言いますとココアンジュ新家、ニチイキッズがその対象となっております。そちらの保育所の負担金の現年度平成29年度の徴収率が98.35％、ほぼ100％に近い形で現年度分は徴収させていただいております。 　収入の低い、所得の低い方というのは、保育料の減免制度はございまして、保育料等はゼロ円という形、もしくは低額の保育料をいただいているんですけれども、この徴収できていない1.何％というのは、所得があるけれども、納めていただいていないという御家庭になっております。 　それぞれの御家庭の事情がおありだと思うんですけれども、理由については、さまざまな理由が考えられると思うんですが、前年度の所得が基準となって、保育料の算定という形になりますので、前年度所得があっても、当年度実際に払うときにはちょっとほかに出費が重なって払えないという状況の御家庭がわずかあるのではないかというふうに推測をしております。 　以上です。 77 ◯眞田都市整備部参事　市営住宅の店舗の家賃なんですけれども、広さ等によりまして、値段が変わってきております。 　現状、月額8,000円の分が１件、１万5,000円の分が２件、１万4,000円の分が２件という状況になっております。現年度分につきましては、全てお納めいただいておりますので、徴収率自体100％なんですけれども、過去の積み重ねの滞納分については現在精査しておりまして、納付いただく義務者の方が既にお亡くなりになられている事案もございまして、不納欠損というお話もいただいておったんですけれども、債権管理条例に基づきまして、適切に処理していきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 78 ◯南委員長　大森委員、時間がまいりましたので。 　以上で一般会計の歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　議会費、総務費 79 ◯南委員長　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　109ページから162ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。大森委員。 80 ◯大森委員　まず、議会費のところで、もちろん本当は議会の方で議論してからのほうがよかったのかもしれませんけれども、傍聴とかいうのを、議会のほうでは進めるようにしていて、たくさんの方に見てもらって、もう最近はよく見てもらえるようになったんやけれども、常任委員会のこういうやつを見てもらうということを、例えばここでライブ中継するとか、例えば傍聴してもらう環境を整えるとかいうふうなことで、昔議論したことがあるんやけれども、予算なんかのことは、当時のことをもし覚えてはれば答えてほしいと思います。 　例えば、ここをライブ中継、もう川口次長はおれへんかったかなというようなこと、そういうのがわかれば教えてください。 　それと、119ページですけれども、職員採用のことなんですけれども、正規と非正規の割合ですね、この割合を教えてください。非正規が例えば過半数を超えるような職場というか、保育所とか幼稚園とか、そういうところがあればちょっと教えてほしいと思います。 　それと、130ページですけれども、関空の南ルートですけれども、今回こういう事故がありましたけれども、橋の北ルートというか、空港の橋の事故がありましたけれども、この事故を経て、割と早く解決もしたし、開通するようにもなったし、これからもっともっと空港の地盤沈下の問題とか高潮の問題とかの対応が中心になっていって、これはますます南ルートというような話は出てこないんじゃないかというふうに、こっち側が言わん限り出てこないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてどう考えておられるのか。 　それから、134ページですけれども、自主防災組織が今回の台風の関係で、どんなふうな動きがあったのか、教えてほしいと思います。 　それからあと、人権相談事業、142ページですけれども、この相談の中身、どういう中身が、例えば人権にかかわるものが何件、雇用にかかわるものが何件、そういうことで数がわかればお願いいたします。 　もう議会のやつは時間がなかったらいいですわ。もしくは余り調べていなかったらそんな無理せんでいいですよ。もうちょっと議会のほうで議論して。 　あと、142ページですけれども、男女平等参画啓発事業ということなんですけれども、昨今同性婚を認める自治体もふえてきていますけれども、そういうものの対応とか、それから、泉南市でいえば、女性の幹部職員の数の対応がどうなっているのか、答えてほしいと思います。 　それと、ちょっとさっきの職員採用事業のことですけれども、観光庁の障害者の水増しの雇用の問題が話題というか、問題になっていますけれども、泉南市の障害者の雇用状況とか市内の企業の雇用状況がわかれば、お答えください。 　とりあえず以上です。 81 ◯西出議会事務局長　委員会のライブ中継等の予算計上についてですけれども、ライブ中継等を検討するということで、いろんな場面で検討はされてきているのは事実でございますけれども、予算計上までには至っていない形で検討が続いているというのが現状やと考えております。 　以上です。 82 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　関空の南ルートの件なんですけれども、関空は御承知のとおり空前のにぎわいの中でインバウンド効果もはかり知れないということで、地域にとっては貴重な資源だと認識しています。 　当然、全体構想の中で関空をますます発展していけるような投資も、国のほうには要望はさせていただいていると。同時に今回関空の橋梁にタンカーが衝突するということで、空港島内に8,000人が孤立という状態にもなりました。 　こちらは関空へつながるアクセスが海路は別として陸上で１本しかないということで、関空の安全機能を高めるためにも、複数のルートが必要ではないかというのが、本市のほうは強く認識しております。 　今後も南ルートの実現に向けて、関空の交通ネットワークの充実とともに、地域のほうで一体の包括整備をしていただけるように、引き続いて強く国のほうには働きかけていきたいと思っている状況なので、御理解いただけたらと思います。 　以上です。 83 ◯大濱人権推進課長　それでは、私のほうから142ページの人権相談事業について答弁させていただきます。 　人権相談事業につきましては、人権相談、就労相談、進路相談、生活相談の大きく分けて４つの相談を受け付けいたしております。平成29年度の実績につきましては、人権相談が７件、就労相談が839件、進路相談が９件、生活相談が110件、合計の965件を受け付けいたしております。 　また、男女平等参画啓発事業の同性婚につきましては、本年度７月時点で検討中も含めまして、全国で10の自治体がパートナーシップ制度の宣誓制度というものを始めております。本市につきましても、すぐにというわけにはいきませんが、他市の状況も見ながら、どういうふうなものがいいのかというのは、検討していくことかなというふうに考えております。 　また、この同性婚だけではなくて、現在またＬＧＢＴの問題も出てきておりますので、これにつきましても、平成29年度は男女平等参画の宣言の講演会におきましても実施いたしておりますので、引き続きそういったものについても、啓発を行っていきたいと考えております。 　以上です。 84 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、台風21号関連の自主防災組織の具体な動きについて御報告させていただきます。 　まず、台風21号の接近に伴い、不安を訴える住民の方々を地域で自主的に受け入れる地元の集会所を開設いただいたところが１件あるということは、事前にというか、現在確認させていただいております。 　それ以外の動きについては、まだそれぞれの自主防災会の皆様のほうに具体的な行動について確認とか集約を行っておりませんので、今現状事前に報告を受けている部分については、その１件のみということになっております。 　それ以外で、今回の台風21号関連の中で、非常に停電が大きな課題になったんですけれども、市内の各所が通電・復電していく中で、地域でピンポイントでやはり電気のつながっていなかったところの情報提供の部分で、地元区であるとか、防災会の方々からの情報提供というのは非常にたくさんいただきまして、非常に有効であったというふうに認識をしております。 　以上でございます。 85 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、正規職員、非正規職員の割合について御答弁させていただきます。 　平成30年４月１日現在で、非正規の割合といたしましては44.2％となっております。あと、非正規の割合で約過半数程度を占める職場につきましては、やはり子育て関係等が多くなっておりまして、子ども総合支援センターであったり保育園、幼稚園、それと全て任期付職員及び臨時職員で対応しているというところが、留守家庭児童会等がほぼ非常勤で対応しているところでございます。 　あと、管理職員の女性の割合についてでございますが、課長級以上、課長、次長、部長級の女性職員の占める割合といたしましては、平成30年４月現在で14.1％となっております。 　あと最後に、障害者の水増し等が話題になっておりました件につきまして、平成29年度地方公共団体の数値、法定雇用率か2.3％になっておるんですけれども、本市におきましては2.4％ということでクリアしておりまして、適切に行っております。 　あと、民間の従業員等につきましては、人事課のほうでは把握をしておりませんので、控えさせていただきます。 　以上でございます。 86 ◯大森委員　南ルートのことなんですけれども、今回の台風で停電にはなるわ、水は高層のところは届けへんわ、防災放送が聞こえにくいとか、もうそういう対応がいっぱいあって、電柱も倒れるとか、まずこれを泉南市は何とかしてほしいというのが、もう市民の要望だと思いますわ。 　関空もそうですよ。あんな水没するなんてないというふうに、水没と言ったらオーバーやけれども、ないと言うていたのがああいう状態になって、泉南市でも津波は来えへんという話になっていますわね。2.3メートルかなんかあるからね。これもわかりませんよ。 　そういう、まず泉南市とか関空自体のあり方を防災とか考えてもらわなあかんのに、そんな南ルートをやっているような暇と時間があれば、ちょっと考え方が逆転しているんと違うかと。まず市民の暮らしや生活を守るために何が大事なのかということを考えた上で、南ルートのあり方というのは考えてもらえへんかったら、これは国のために大事ですとか言うて大上段に言われると、ピンと来えへんし、市の職員だって若い人らは南ルートってわかれへんでしょう。 　泉南市民だって今南ルートと言うてわかる人ってどれくらいいますか。本当に若い職員と話して、南ルートって何ですかというて聞かれましたよ。 　それから、ちょっとするなとかいうようなことまでは言いませんけれども、もうちょっと何かしたいばかりに構えて言うんかもしませんけれども、ちょっと実態に合うような形で答弁のほうも考えてほしいなというふうに思います。 　それと、人権相談という形で、これはほとんどが就労、それから生活相談なんですよね。しかし、やるのは人権相談というて人権推進部というようなことでね。これも、もうちょっと実態に合うように考えたらどうですかね。 　人権というのは本当に一番大事にされなあかんことなんやけれども、人権ふれあいセンターというふうに名前を変えたように、それはイメージとしてはよくないイメージも持っている方もいらっしゃるというか、人権という言葉じゃなくて、違う言い方に変えていっているわけですよ。 　人権相談なんかで言えば、人権相談といいながら１割もないような状況でしょう。これはもうちょっと何か担当部署を考えるとかしないと、何を無理から人権推進部に置いているんだと、そこに何かあるんじゃないかと、そこから何か変なイメージが湧いてくるというふうになりかねへんので、もうちょっと実態に即したようなところの担当でやってもろたら、もちろんそういうふうにすると、ちゃんと生活相談とか就労相談の専門家の方に来てもろていますと。相談員はそういう方ですということでおっしゃるんやけれども、やっぱり実態に合わないような気がします。 　それと、非正規が44.2％ということで、正規の方も非正規の方もわからないぐらい一生懸命仕事をされているんですけれども、やっぱりこういう台風なんかに遭ったときにはマンパワーで、特に正規の人が、特に正規の人というか、非正規の人はそこまで義務はないと思います。正規の人はやっぱり不眠不休で頑張っていたんだと思うので、やっぱり正規の人の数をどれだけふやしていくかということが大事なので、もう過半数近くが非正規になっているという状況は、財政上の問題もあるかと思うんやけれども、ちょっと見直しをしていくような必要があるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。 　それと、南ルートのやつはちょっと副市長が答えてくださいね。それは担当の人が、これは重要やというふうに言うんやけれども、そんな重要な問題じゃないと思いますよ。今もどうやって防災対策、台風対策でやっていくかということだと思うので。 　自主防災組織については、僕も一般質問で取り上げる準備をしていて、いろいろ調べましたら、やっぱりすごく活発に運動してはるというか、地域に結びついて活発に活動してはるところは、一度被災した経験のあるところは、やっぱりその経験を生かしてやっていることなんで、この機会を生かして、いろんな仕事をまだまだ危機管理課があって大変かと思いますけれども、自主防災組織の人らと意見交換をしてもろて、もっと身近な対策、今回できなかった部分をどうやって対応していくかとか、自主防災組織をふやしていくかということを強めてもらいたいと。市長は100％を目指すと言うたけれども、早急に目指してもらうように頑張ってもらいたいと思います。 　それと、ページ数がわからへんのやけれども、庁舎の管理で、自家発電がここは本庁の別館はあきませんでしたよね。それもごっつい仕事上大変やったと思うので、別館も必要やと思うし、それから避難場所にはもう全て自家発電を置くような対応もこれから必要じゃないかというふうにも思うんやけれども、そんなところはどんなふうに考えておられるのか。 　別館も含めて自家発電というようなことはできなかったのかどうか、そんなふうに対応を考えてもらいたいと思います。 　とりあえずそれだけお願いします。 87 ◯真鍋副市長　南ルートのことで再度御質問でございますが、南ルートを推進する事業ともっと身近な防災対策なり財源の財政の問題なりを、身近な問題に地に足をつけてということだと考えてございます。 　今般の防災対策にしろ、こういった災害はなかなか今まで経験したことがない災害で、やはりそういったこともしっかりやっていく必要があるという再認識をいたしたところでございます。財政問題にしろしっかり地に足をつけてやっていくということは変わりございません。 　ただ、南ルートの問題につきましては、やはり今般の災害で現在もいまだ道路については、一般車並びにトラック等の物流も回復はしてございません。鉄路につきましては、先般回復したところでございますが、そういった問題も発生いたしたところでございます。 　やはり国が申すところ、リスク管理ということは、当然我々も近くに空港を抱えておる関係上、必要なことではございますが、やはりもう一本南ルートで通していただいて、地元の経済がもっと発展して地域にそのお金が落ちるような形は、やはりもう一本ルートを我々は希望すると。 　そういったところは地域の希望、和歌山県におきましても、そういったところが大きな期待を持っているところでございます。そのあたりは毎年総会をしてございますが、地域、地元等の意思は毎年確認してございますので、これはまた地道な取り組みではございますが、今般の事例も踏まえまして、やはり必要ではないかと考えておるところでございます。 88 ◯大濱人権推進課長　そうしましたら、人権相談の関係について御答弁させていただきます。 　この相談事業につきましては、大阪府から以前補助金をいただいているということがございまして、平成20年当時なんですけれども、４相談事業で個々にいただいていたものを、大阪府のほうでこの相談事業を一本化し、交付金化という形で一本になったものでございます。 　相談される方につきましても、例えば生活相談をされる中で、進路であったりとか、また就労であったりということで、さまざまな相談につながるという現状もございますので、この一本化でしていくということは、相談に来られた方についてもいいことではないかなというふうに考えております。 　また、人権相談、人権のイメージがかたいというか、よくないという委員の御意見がございましたが、その辺につきましては、また人権啓発事業のほうで毎年各種講座であったりとか、市民の集いということで、市民の皆様に人権というのは、全ての人にかかわることでございますというような啓発を、引き続き続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 89 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、自主防災会の活動について御説明させていただきます。 　大森委員御指摘のとおり、自主防災会についてはやはり活発に取り組んでいただいているところと、少し弱いところというのが存在するのは否めません。 　温度差があるということになるんですけれども、定期的に防災会の皆様にお集まりいただく連絡協議会も定期的に開催しておりますので、今回の21号の関連も含めて、また協議会の皆様と意見交換も合わせながら、今後の活動の方針であるとか、取り組みについて確認のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、引き続き組織率の向上についても努めて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 90 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　非正規職員の割合につきまして御答弁させていただきます。 　子育て部門だけではなくて、本庁におきましても正職員と同様に業務を行っている非正規、任期付職員等もおるのも事実でございます。平成32年４月からの非正規職員の改正の法律が施行されることに伴いまして、また事務事業の見直しも含めまして、非正規の割合をできるだけ見直していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 91 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　自家発電についてですけれども、現状の自家発電につきましては、平成26年度に設置したもので、その電気の行く範囲につきましては、災害対策本部が機能するように、必要最小限ということで、本庁の２階を中心に電気が通るという状況でございます。 　今回停電が長期化したというところで、当然今、委員言われたとおり、別館に電気がつかなかった等もございますし、ほかの部署についても、業務に支障が出たというところもございますので、今後自家発電の対応できる範囲につきましては、業務の面も踏まえまして、支障のないようにできるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯大森委員　南ルートで今回の今般の事故があったから、こういうことがあったから南ルートは必要やというのも、それは進める側の議論かもしれませんけれども、災害を利用してというか、不幸を利用してというか、南ルートの必要性とは違うと思いますけれどもね、これは。 　空港の今またかさ上げの問題とか対岸の陸地の泉佐野市にしたって、田尻町にしたって、泉南市にしたって、停電にもなっている、そういう状況があったんですよ。そのことを優先して考えるというのは、今回の台風のあれやと思うし、空港もどうなるかわかりませんけれども、関空だけやなくて、伊丹とか神戸なんかも使いながら、関空があかんから、集中して関空にと言ってモノもカネも入れてきたけれども、関空もある程度、人もふえてきたし、リスクの面とかも考えて、伊丹にも神戸にもということで、分割もしていこうという事態でしょう。 　それも、それを本当にいつ実現できるかと言うても答えられない。いつまでにするかということにだって答えられない。そやのに、早期というのを掲げて、わずかなお金ですけれども、工法をどうしますかというのもわからない。金額は幾らぐらいかかりますかというのもわからない。 　そういうものを上げて、今回の空港の台風の教訓ですとか何かというのは、何や本当に不幸を利用して自分の要望を通すような、そんなふうにも見えます。それぐらいこっちのほうが大変やったんですよ。 93 ◯南委員長　大森委員、南ルートの件は、総括のときにお願いします。（「はい」の声あり） 94 ◯大森委員　あとは、自主防災組織では温度差があるとか言うた。僕が一般質問の前に調べたら、全国的に自主防災組織が、いろんな先進的なことをしているところは一度被害に遭うたところがやっているので、なかなか今までは自主防災組織というものはピンと来えへんと。市長も何か消防団とごっちゃになっているところもたくさんあるとかおっしゃっていたけれども、今回のことでやっぱり市民の方が言うていますわ。 　市だけが後手後手に回ったんじゃないか。やっぱり市民の側も安全やと。ここは大丈夫なところやとかと思っていて、自分らが対応できへんかったというふうにおっしゃる方も何人もいらっしゃいました。 　だから、そういう気持ちになっているときに、やっぱり自主防災組織を進めていくようなことを、早いうちから取り組んでもらいたいというふうに思いますので、危機管理課はいろいろ忙しいと思うけれども、そういうところの手だてを市全体としてとっていただきたいので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それと、西信達中学校が台風のときに体育館が避難所になったんですかね。ここは緊急性があって津波とか、津波じゃないわ、大潮とかそういうことがあったというふうに、浸水の心配があって開いたということなんやけれども、電気が通っていないですよね、ここね。停電を当然していたやろうし、雨漏りもするところですね、ここは。 　だから、そういうところを緊急で仕方がないにしろ、こういうところを避難場所にするのかというような声があるわけですよ。 　だから、雨漏りを改修しようと思ったら、体育館全体を直さなあかんという話やったので、それはもうすぐできないからと思うけれども、こういう避難所のところに全面的に100％電気をつけるんじゃなくても、ある程度８割ぐらいの自家発電できるとか、体育館の中にトイレがあったらいいんやけれども、もしか別にトイレが離れているところやったら、トイレのところまでは自家発電で対応できるとか、ちょっとそういう自家発電の設置も考えてもらいたいというふうに思います。 　これは最後になるんですけれども、何ページかな、防災情報の伝達で、予算のときでも聞いたんですけれども、広報システムだけでは１つの手段としていろんな対応の仕方を考えたいというて、木津西課長が答えてくれたと思うんやけれども、防災のマイクが聞こえにくいとか、雨降ったら、窓締めたら聞こえないというところがありますので、防災放送をふやしてもらうというのも１つの方法やけれども、口コミの方法とか、それから自主防災組織を利用しての情報伝達の方法とか、これは、防災方法は１つというふうにおっしゃったので、ほかどんなふうな伝達方法を考えておられるのか、お答えください。 95 ◯木津西危機管理課長　防災組織のまず取り組みの強化なんですが、もちろん今回の災害、被災を受けて、協議会のほうでは、また情報交換をいただきながら、今後どういう取り組みが必要かということも含めて協議いただく中で、我々がどういったサポートができるのかということも考えつつ、取り組んでまいりたいということでお願いしたいと思います。 　それと、今回の台風21号関連で、高潮対策で西信達中学校のほうを開設させていただきました。結果的には、停電に陥りましたんですけれども、ちょっと職員が持参した懐中電灯、その後追って供給させていただいた部分もあるんですけれども、委員に御指摘いただいています自家発とかポータブル発電機とか、そういったものの対応ができずに、非常に避難者の方には御不便をおかけしたというふうには認識しております。 　ですので、そういった部分も含めて、どういう対応が今後可能なのかということについては、またやっぱり危機管理としては考えていかないといけないというふうには考えております。 　最後に、防災用広報システム以外の情報発信ツールは、どういうふうに考えておるのかということなんですけれども、これについては従前から御説明させていただいておるんですけれども、防災用広報システムが完璧な万能なシステム、完全なシステムであるというふうにはもちろん私どもも考えておりません。 　情報発信の１つの重要なツールであるということは認識しておりますけれども、これと複合的にあわせて広報車による広報であるとか、あとはエリアメール、おおさか防災情報メール、そういったいろいろな手段とからめて、複合的に発信することで、一人でも多くの住民の皆様に防災に関する情報をお届けしたい、また取り入れてもらいたいというふうに考えております。 　また、自主防災会を通じての情報発信につきましても、これはこれまでも台風、長雨の際にも、土砂災害警戒区域に対して土砂災害情報が発令された場合は、地元区であったり、地元の自主防災会の方々にも事前に電話をして、情報提供しつつ、避難所の開設について御協力いただきたいというようなところについても、既に取り組んでおりますので、そういったものの取り組みを、粘り強く続けていくことが必要なのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 96 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１９分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 97 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 98 ◯東野税務課長　私、法人市民税、大森委員からの法人市民税の均等割に関する資料を用意しておりませんでして、午前中答弁できませんでした。この場をかりて再度答弁させていただきたいと、御報告させていただきたいと思います。 99 ◯南委員長　はい。 100 ◯東野税務課長　法人市民税の均等割なんですけれども、順次各区分に応じて法人数を御報告させていただきます。 　資本金の金額が50億円を超える法人で、従業員数が50人を超える法人につきましては、本市では８法人、あと資本金が10億円を超え、50億円以下であり、従業員数が50人を超えるものについては４法人、あと資本金が10億円を超え、従業員数が50人以下である法人については97法人で、資本金が１億円を超え10億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるものについては15法人、同じく資本金が１億円を超える10億円以下である法人で、従業員数が50人以下である法人については65法人、資本金が1,000万円を超え１億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるものについては25法人、資本金の金額が1,000万円を超え１億円以下である法人で、従業員数が50人以下である法人については220法人、資本金の金額が1,000万円以下で従業員数が50人を超えるものについては17法人、それ以外の法人につきまして、人格のない社団であるとか非営利法人、あと資本金が1,000万円以下であるもののうち、50人以下の従業員数の法人につきましては834法人ということになっています。 　以上です。 101 ◯南委員長　それでは、109ページから162ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑ありませんか。 102 ◯梶本委員　１つだけ、ちょっとお聞きいたします。 　135ページのシティブランド創出事業、これに需用費ということで、20万4,120円、備考の欄に消耗品費と書いておられるんですけれども、これの中身について教えていただけますか。 103 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　シティブランド創出事業費の中身なんですけれども、消耗品費として今回平成29年度市主催のイベント、泉南マルシェや成人記念祭等に配布するようなノベルティーグッズなんです。実際は市のピンバッチであったり、クリアファイルとかシャープペンシルを購入して配布しているという状況でございます。 　以上です。 104 ◯梶本委員　このグッズについて、どれぐらい周知されているのか、僕らは見たことないんですけれども、それを。 105 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　それぞれ個数とか枚数はばらばらなんですけれども、限定しているのが、その市主催のイベントでまいているので、例えばピンバッチであったら1,000個程度を配布しておりますし、成人記念祭のときには、参加者の400人程度には配布しているんですけれども、全体の金額は20万ということで、十分に昨年度は製作はしていないんですけれども、今後また機会を見て、販促グッズではないんですけれども、市のブランド力とかＰＲになるようなものであれば、また来年度以降も考えていきたいなと思います。 106 ◯梶本委員　一応できたら、ある程度広報という意味で、こういうグッズをこしらえましたというようなカタログ的なものを配布していただきたいなと思うんです。 　それと、今後やられるということで、同じグッズをまだつくり続ける、何個かずつ、つくっていくということでしょうか。また新たに考えてつくっていくということでしょうか。 107 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　御指摘のとおりなんですけれども、シティブランド創出事業ということで、まちのＰＲとか、そういうことに貢献できる形ということで、平成29年度はこちらのノベルティーグッズをつくったんですけれども、事業効果とかＰＲ効果というのを十分検証ができていなかったのと、実際に平成30年度の予算には、この部分の消耗品を入れていないので、改めて事業展開するなり、方向性を見きわめてやっていくということなので、これから具体的にどうしていくかというのは、例えば消耗品に限れば、今のところビジョンはないという状況でございます。 108 ◯梶本委員　一応、泉南市、ポスターはいろいろ、パンフレットとかこういうグッズでもそうなんですけれども、かなりこしらえているんですけれども、アピール、広報が足らないのか、僕たち議員自体でも知らない場合もあるし、ましてや市民、そういうイベントに参加しない市民にとってはわからないと思うので、こういうのをこしらえていますよと、せっかく20万から使うんやから、それについて認知してもらうという意味も必要であるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 109 ◯南委員長　答弁はいいですか。（「はい」の声あり） 　ほかに。 110 ◯谷委員　130ページの空港関係調整事業の南ルートの件ですけれども、本当に今回の台風21号において、この関西国際空港の脆弱性というのが皆さん方に露呈されたという思いでしたけれども、以前からずっと期成会でそのことは十分述べていると思いますけれども、今後しっかりとさらに強力にこの南ルートの推進というのを進めていただきたいと思いますので、その点ちょっとよろしくお願いします。 　それと、この役所の前の看板、南ルートの看板がありますよね。飛んじゃいまいましたよね。この看板をどうされるのかというのを、また聞きたいと思います。 　次に、133ページの防災備蓄事業ですけれども、今この防災備蓄はどれぐらいあるのかと、またこの台風21号によってかなり使われたと思いますので、また補充等、そのあたりどうされるのかを聞きたいと思います。 　次に、134ページ、自主防災組織強化事業、これは前年度より１億6,200万の減額となっていますが、この内容をちょっと聞きたいと思います。 　あと、157ページ、市長選挙費について、これはこの前の市長選挙の中で、投票立会人ですかね、が最後投票場に封をされて、投票所のところに持っていくんですけれども、そのうち３件ですか、封をしていなかったというところが見つかったと。そして、前の衆議院選挙ですか、そのときにもそういうのがあったので、その辺、きちっと職員のルール化というか、そういうのがきちっとやられていたのかどうか、その点どうなのか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 111 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　南ルートに関しての御質問なんですけれども、御指摘のとおり、関空の脆弱性というのが、今回の災害を機に露呈したところだと思います。ただ、この災害に限らず、我々は以前から南ルートという形で強く空港の施設整備を求めてきたと。その中では空港と泉南市としても地域貢献とか地域発展、地域活性化で今空港と共存共栄していきたいという強い思いがあるので、全体構想も含めての南ルートの実現というのを強く要望してきました。 　ただもう一方で、今回御指摘いただいたように、他に類を見ない海上空港という特性もありますし、今現在空港島の３分の１は市の行政界であるし、そこで働く方は1,000人を超える市民の方もいらっしゃると、そういう状況等を考えると、やっぱり関空の安全対策や施設整備というのは、当然市の重要な責務だと思っております。 　その中には、当然アクセスルートの確保というのもありますので、当然引き続いてこれからも強く国のほうには要請をしていきたいというふうには考えております。 　ちなみに、南ルートの看板が今回破損したんですけれども、改めて何らかの形で、今言った空港の施設整備も含めたことを描きたいので、午前中でも指摘がありましたけれども、南ルートの知名度が低いということもあるので、もしキャッチーなフレーズをお持ちであれば、御教示いただければ、参考にして今後も引き続いて要請のＰＲを行いたいと思っております。 　以上です。 112 ◯木津西危機管理課長　私のほうからは、まず自主防の強化事業の平成28年度と比べて大幅に減額されているということなんですけれども、平成28年度につきましては、樽井防災コミュニティセンターの整備に係る建築工事であるとか、電気工事費とかの部分で非常に大きな支出があったと。 　それに比べて平成29年度は一定収束というか終了している部分がございますので、支出のほうが大幅な減額になったということになっております。 　続きまして、備蓄の状況なんですけれども、平成29年度も南海トラフ地震の被害想定を認識しながら、食料であるとか水であるといったもの、ルーチンの備蓄のほうを整えさせていただいておりました。 　その部分については、備蓄のほうを進めさせていただいておりますけれども、谷委員のほうからも御指摘がありましたように、今回台風21号の関係で、一定拠出した部分もございますので、今後残数の管理を厳正に行い、また緊急で調達した部分もございますので、その辺も含めてしっかり整理した中で、また今後も引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 113 ◯阪口総合事務局長　市長選挙についての説明をさせていただきます。 　投票所から開票所に投票箱とともに、投票箱を封している鍵を封筒に入れて送致することになっておるのですが、封はできていました。ただ、その封筒の表面に、その鍵及び投票箱を運んでいただいた投票管理者なり投票立会人の記名がされていなかったという状況です。 　これにつきましては、衆議院議員選挙でもあったというふうなことで、今回の市長選挙を行うに当たり、職員への説明会において、この点を説明できていなかったということで、選挙管理委員会事務局として把握しておりますし、今後このようなことがないように注意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯谷委員　南ルートの件、しっかりとお願いいたしたいと思います。 　私も議員団で国に要望活動等々を行ったところ、年四、五回ぐらいしかとまらないようなところで、なかなか南ルートという件は難しいかなというふうな国の回答でありましたけれども、しっかりと今回の件も踏まえて、またこれからも南ルートの件、しっかりとやっていきたいというふうに思います。 　続いて、防災備蓄の件ですね、わかりました。自主防災組織強化事業、これは去年の樽井防災コミュニティセンターの件でかなり費用が要っていたということですね。 　今後、その防災組織強化、共助の強化を図る上でも、しっかりと自主防災組織をどんどん立ち上げていかなければならないなというふうに、今回の台風でも感じましたし、今たしか五十数％でしたか、組織率の。今後またふやしていく上で、どういうふうな取り組みとか、もし検討されているのであれば、教えていただきたいなというふうに思います。 　あと、市長選挙の封はしていたけれども、判こを押していなかったと。それをしっかりと職員が指示をしなかったというか、抜けていたということで、これは今２回連続なっているので、これは本当にしっかりと徹底していただきたいと思います。 　以上です。 115 ◯木津西危機管理課長　自主防災組織の今後の組織率の向上なんですけれども、現状、泉南市内のほうでは22団体、組織率としては62.20％ということになっております。まだ全国平均にも若干届かないというところもございますので、もちろんその辺は十分意識しながら、今回の台風21号の反省点等も踏まえて、また地元地域のほうには組織結成に向けて取り組んでいただけるよう、我々としても訴えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 116 ◯阪口総合事務局長　２回もあったことは反省しております。これから十分注意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯谷委員　では最後にいたします。自主防の件はわかりました。 　あともう１点、防災について、避難行動要支援リストですか、民生委員また自主防のところで回っていると思いますけれども、今回の台風の件で、この避難行動要支援者の安全確認が必要な支援というのは、どのように行われていたのか、ちょっと確認したいと思います。 118 ◯木津西危機管理課長　災害時の要支援者に対しての安否確認のことを委員のほうで御指摘いただいているのかと思うんですけれども、危機管理としてはまだ現時点では具体に詳細にわたって、どのような組織がどのように行われたのかというところまでは、まだ把握できておりません。 　地域との協定に基づいて、我々が整えた要支援者名簿を、ある一定数の区なり自治会のほうに名簿としては提供させていただいておるんですが、それがどのように実際機能したのかというところまでは、まだ把握のほうはさせていただいておりません。 　また、これは私がここで答弁できる立場にあるのかどうかはわからないですけれども、福祉部局のほうでもある一定、名簿のほうは共有はさせていただいておるので、民生委員であるとか、地区福祉委員の方々であるのか、どういった方がどういう動きでその辺の安否確認等を行っていただいたのかというところについても、詳細はまだ我々もつかんでおりませんので、その辺は今後また確認してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 119 ◯南委員長　ほかに。 120 ◯原口委員　そうしたら、端的に質問させていただきます。 　まず、117ページの庁舎改修事業で、庁舎建てかえの必要性といいますか、この庁舎の寿命がいつまでかというところ、午前中はＦＭの話とかも聞かせていただいたんですけれども、この建てかえに向けた財政面の計画とかというのが、もし今現時点でとられていたら、教えていただきたいです。 　120ページ、広報について、ウェブサイト等運営管理事業なんですけれども、今回の台風21号で市民の方々がウェブやフェイスブック、またツイッターを利用して、この情報収集をしていたということで、被災後、数日たってから秘書広報課にツイッター開設で情報発信をしてほしいというふうに伝えた、山本議員が伝えたそうなんですけれども、手続とかいろいろあってできないと言われたということで、こういったことも今後必要ではないかというところで、お考えをお聞かせください。 　それから、131ページになるんですけれども、ＡＢＣ委員会活動支援事業、その裏のボランティア・ＮＰＯ促進事業にもなるんですけれども、これは市長の市政運営方針などでこのＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体との協議の中で裁量権の拡大とかあったんですけれども、ここら辺について御説明をちょっといただけたらと思います。 　先ほども御質問があったんですけれども、133ページの防災備蓄事業、こちらのほうで今回の台風21号、ブルーシート、土のう袋、断水による凝固剤がなかった、足りなかったということで、他市と比べて対応がちょっと遅くなった部分があったと思います。 　先ほども御答弁をお聞きしましたので、これは次年度に予算を生かしていってほしいと思います。今現在の残りといいますか、その部分で何か数がもしわかっていれば、次にもし来たときにこれを対応できるかどうかというところを、ちょっと教えてください。 　同じく、133ページのこの防災用広報システム、先ほど大森委員の質疑の中にもあったんですけれども、また御答弁の中で、これは完璧というわけではないというお話だったんですけれども、ここの部分でその情報伝達体制について、これは強化とか、また充実させていくことというのが、ここの部分でできないかというところを、ちょっと教えてください。 　157ページの選挙管理執行事業なんですけれども、今回市長選挙、先ほど谷委員のほうからも質疑があったんですけれども、今回投票率が低かったということで、開票作業をすると、開票作業とかというのもこれは伴って時間短縮されてどんどん、これは何というんですかね、負担が減っていくのかというところを、ちょっと教えていただきたいのと、これは毎回聞いているんですけれども、共通投票所とか期日前投票所の増設とか、次の統一が４月にあるので、これをどう考えているのかというところをお聞かせください。 　以上です。 121 ◯川端総務課長　私のほうから、庁舎の建てかえの検討という御質問なんで、お答えします。 　この庁舎につきましては、泉南市の公共施設等最適化推進第１期実施計画というのがございまして、実施項目が中心拠点複合施設の検討ということでやらせていただいたんですけれども、まず、実施内容は市役所等について、中心拠点複合施設としての建てかえ等を検討するということになってございます。 　前期として、中心拠点複合施設として集約可能な施設の検討と課題や問題点を整理する。中期として、新しい施設に求められる役割、機能、性能、規模等を検討する。後期として、建設の具体的候補地、整備手法等を検討し、中心拠点複合施設としての建てかえ等の計画を策定する。 　これに関しましては、ＦＭとも大いに関係ありますので、そこの担当課とも確認し合いながら進めていかなければならないんですけれども、例えば水道庁舎は平成35年に水道企業団にもう移りますので、その辺の今下水道課が入っていることも含めて、平成35年以降も下水道課が果たして、新しい水道庁舎に入れるかどうかとか、そういうふうな詳細はまだちょっと水道のほうで詰めなければならない問題も多々あると思います。 　それらも含めて、全庁的に見直さなければならない点も多々ございますので、今のところ、私どもとしては検討ということで、非常に大きなプロジェクトになってまいりますので、その辺いろいろと考えながらやっていかなければならないと考えております。 　それと、総務課としましては、庁舎のあり方検討委員会がございますので、その会議の中でもいろいろ徐々に確認し合いながら、どういう整備方法、手法がいいのかという点も含めて、ＦＭの担当課とも確認し合いながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。 122 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。 　原口委員御指摘のツイッターを情報ツールにという御質問でございますけれども、確かに災害が起こった時点で、議員初め、複数の方からツイッターを導入して情報発信をしたらどうかというお声は確かにいただきました。 　ただ、こちらとしましては、災害対応中でございましたので、運営するに当たっては、やっぱり運営基準等を設けてからの運営となりますので、その時点ではちょっとすぐにはというお答えはさせていただいています。 　ただ、委員、先ほどから申されていますように、広報に関しては、防災無線であったり携帯電話であったり、さまざまなツールを用いてということで、より100％の情報発信に努めるという観点から、このツイッターに関してもそれらの大きな役割を果たすということを検証した上で、従来のものになるものであるという判断が下されれば、速やかに導入をして、今後の情報発信のものにしていきたいという前向きな考えは持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 123 ◯阪口総合事務局長　まず、前回の市長選挙の投票率が低かったということで、それによって何か負担が減っていくのかという御質問だったかと思うんですけれども、投票時間というのは決まっておりますし、あと、開票所への従事人数というのも減らすことはできないと思うんですが、ただ投票者数が少なければ、投票用紙の数が少ないということで、開票にかかる時間については短縮されると思われます。 　そして、もう１つの質問の共通投票所の設置なり期日前投票所の増設に関してなんですけれども、ちょっと進んでおりませんでして、やはりネックになりますのが、守秘回線設置に伴うネットワークの構築で、それの導入に伴う初期経費の多額の費用と、それ以降の維持管理費用というところをどういうふうに見ていくかというところが問題となりますので、今現在、以前委員のほうから質問していただいた後、特にちょっと進んだ状況ではありません。 　以上です。 124 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、先ほど117ページの庁舎改修の総務課長の答弁にちょっと補完をさせていただく形で説明をさせてもらいます。 　平成28年度に公共施設等最適化推進実施計画を策定をいたしまして、本庁舎につきましては、中心拠点の本当に中心の施設という位置づけをしておりまして、市民の利便性並びに市の拠点ということで、当然複合化施設を構築するということで計画では位置づけております。 　ただ、本庁舎におきましても、さまざまな課題もございます。また、中心拠点を構成する総合福祉センター、あるいは保健センターにつきましても、実際、今業務をやっている部分のさまざまな課題もございまして、その辺を一定解決しながら、計画、最適化を実施していくということになります。 　ただ、平成32年度までに、先ほど行革室長のほうからもお話がありましたように、国のほうから個別施設計画をそれぞれ完了をさせておけと。あわせて翌年度にはそれらを集約をした総合管理計画の改訂版も策定をするように要請が来ております。 　本市といたしましても、個別の施設の計画、その年限までに一定取りまとめる必要もございます。長寿命化という部分が基本にはなってまいりますが、当然維持更新、更新の部分のウエートも長い計画期間の中では記載をしていくことになりますので、それに際しまして、あわせて今の中心拠点、あるいは生活拠点、またその他の各施設の最適化の方向性も、きちっと具体的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯木津西危機管理課長　災害用備蓄の現状のほうなんですけれども、まず今回の台風21号関連で、食料につきましては、市役所での配布であるとか、あと停電及び断水に伴う高層住宅、集合住宅の皆様に配食させていただいた分も含めて約3,000強、もうこれはざくっとした概数ですけれども、3,000強今回対応させていただいています。 　あわせて緊急的に大阪府に御協力いただいた部分であるとか、あと市のほうで独自に緊急的に調達した部分もございますので、食料・水に特化した部分にしていえば、今後のもちろん減った部分もあるんですけれども、補充した部分もあるので、それほど大きな、次の災害がすぐ来た場合にちゃんと対応できるのかという部分については、ある一定対応できるというふうに考えております。 　あと、ブルーシート、土のう袋についてもお尋ねだったかと思うんですけれども、この部分については、市のほうで今回調達させていただいた部分については、ほぼもうお配りさせていただいた。一定の要件に基づいてお配りさせていただいたということで、もう市の今手元に備蓄としては、現状、ほぼないというふうな状況になります。 　あと、防災用広報システム、情報伝達に係る強化の方法ということなんですが、これも同じ御説明ばかりで申しわけないんですけれども、やはり市のホームページであるとか、エリアメール、おおさか防災情報メール、それと今回の災害でも実際にさせていただいたんですけれども、緊急性の高い、例えば避難情報であるとか避難勧告であるとか、そういったものについては、あらかじめ防災用広報システムでも通常の運用の中で、住民の方から聞こえづらいという御指摘もある地域はある一定経験的にもつかんでおりますので、そういったところにはピンポイントで消防のほうの広報車であるとか、また我々の市独自の広報車であるとか、そういったものを投入して対応させていただいておりますので、そういった部分での強化、強化というか、補足という部分については、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 126 ◯水田総合政策部参事　ＡＢＣ委員会初め、市民による裁量権の拡大、まちづくりについて答弁させていただきます。 　ＡＢＣ委員会は、昭和63年にできてから、もうはや18年ほど、市民が主体となって、市民公益活動に参加というか、みずからいろいろな活動をしております。 　市としても補助を行うなど、事業活動の側面支援をしているところであります。行政主導でなく、住民主体で環境とか緑化、文化とかの推進ということで、さまざまな活動をしております。ＡＢＣまつりを初め、幾つものそういう文化とか自然とか国際事業とか、そういう事業を行いながら、市民の参画ということでずっとやってまいりました。 　今現在、委員数が39で、賛助員として11団体、泉南市内にある公益団体の多くが入っております団体で、まちづくりということで日々活動しているところでございます。 　あと、市民協働推進事業とかボランティア・ＮＰＯ促進事業とかで、とにかくまちづくりについてこれからも多くの人に興味を持っていただきたいということで、市民啓発講座というのを年３回ほどやっております。 　あと、まちづくり、泉南市民サロンということで、泉南市民であれば誰でも参加できる、自由闊達に意見を述べることができるという、そういう活動をしております。その中に私も、泉南市も行政も入って、まちづくりについて検討したり、市政のみんなの意見を聞いたり、そういうことをやっておりまして、とにかくまちづくりについてやっておりますと、若い方の参加というのも、最近ポツポツとは出てきているんですけれども、皆さんお仕事があったり家庭があったりということで、なかなか参加しにくいのかなというところを感じております。 　ＡＢＣの活動でＡＢＣまつりとか、そういうのにはたくさん若い人が来てくれて参加していただいているんですけれども、ぜひともそういう方々には、みずから入っていただいて運営というか、まちづくりについて一緒に考えていっていただきたいなということで、ＰＲ等を今後も続けていって、若い人等いろんな世代にわたって、多くの人にまちづくりについて関心を持っていただけるようなＰＲ活動等をやっていきたいと思います。 　以上です。 127 ◯南委員長　ちょっと水田参事、今の答弁で、ＡＢＣ委員会設立後18年という答弁だったと思うんですが、30年ぐらいになるのと違うんかな。 128 ◯水田総合政策部参事　すみません、申しわけないです。西暦と平成を間違えまして、昭和63年からですので、もう30年ずっとやっております。申しわけございませんでした。 129 ◯南委員長　はい。修正しておきます。 130 ◯原口委員　ありがとうございます。 　いろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございます。今回台風がありまして、いろんな意見が出てきていると思います。情報について私なんか携帯のツールとか全然使わないんで、全く情報が入ってこなかったりするんですけれども、でもほかの人に比べると、使っている人たちは知っているということが多々あります。 　私の使わない理由として、いろいろ情報が錯綜したりするのが嫌なんで、余り使いたくないなというのもあるんですけれども、市からの発信というのは、公式発信になると思いますので、そういった部分、正しい情報として出てきてくれたら、ありがたいなというふうには思います。 　１点聞き忘れてしまったんですけれども、131ページのふるさと納税の返礼品についてなんですけれども、これはよく聞かれるんですけれども、本市で返礼品で人気があるというものと、あと寄附額が一番大きくなるような返礼品というものが、もしわかれば教えてください。 　あわせて、午前中も質疑がありまして、御答弁も聞いたんですけれども、法改正についていろいろ情報が入ってきていると思うんですけれども、そこら辺について、もし入ってきている情報がわかりましたら、教えてください。 　以上です。 131 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税に関してなんですけれども、今現在泉南市の返礼品でいわゆる人気と言われているものは、市内に工場がありますコーヒー豆のドリップコーヒーであったり、市内に工房があります手づくりの木製おもちゃであったり、あと通常のタオルのセットであったり、トイレットペーパーであったりということで、農作物とか海産物系の地場産品というのは、うちのほうは少ないんですけれども、そういった返礼品が人気があるかなというふうには思っています。 　あと、法改正の分というのは、来年度以降、総務省のほうから提案を受けた形でやっている部分で、寄附の控除が受けられないとかという、そういう法改正、ふるさと納税自体の法改正というのは、情報的にはまだ入っていないんですけれども、例えばその制度を逸脱した市町村に寄附をした場合、寄附者の控除が受けられないとかという話は出ているんですけれども、具体的にどういった形でこのふるさと納税の制度が法改正されるかどうか、時期も含めてなんですけれども、現時点では未定かなというふうには考えています。 　以上です。 132 ◯岡田副委員長　お願いいたします。 　116ページの法律相談委託料なんですが、これは何人ぐらい相談にお見えになられたのか、お聞きしたいと思います。 　それと、119ページの産業医報酬ですが、これも何人ぐらいの方、診察をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　同じく、119ページの職員の採用試験の委託料、これの内容をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、141ページから142ページ、人権の平和事業、また女性相談事業とか男女平等参画の講座、それについてちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 133 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから法律相談の件数の御質問がありましたので、御答弁させていただきます。 　平成29年度におきましては、合計183件となっております。ちなみに前年度平成28年度におきましては197件となっておりまして、若干数字的には減っておるんですけれども、今後さまざまな高度ないろいろな法律相談というのはふえていくんではないかというふうに予測をしております。 　以上でございます。 134 ◯大濱人権推進課長　それでは、私のほうから女性相談事業について御答弁させていただきます。 　女性相談につきましては、一応電話相談と実際に面接相談がございます。電話相談につきましては、毎週木曜日に相談員の方に来ていただいて、午前２時間、午後２時間で相談を受け付けさせていただいているという状況で、平成29年度の相談数につきましては19件でございます。 　面接相談につきましては、平成29年度につきましては、毎月９回実施しているんですけれども、平成29年度につきましては99件の相談がございました。 　平和事業につきまして、平成29年度に実施した内容につきましては、アニメ映画の「この世界の片隅に」という映画を実施させていただいておりまして、参加者数が文化ホールでさせていただいたんですけれども、530名満員の参加者というふうになってございます。 　各種相談事業につきましては、男女平等参画社会づくり講座といたしましては、平成29年度につきましては、女性相談員の相談研修に充てさせていただいておりまして、合計８回実施させていただいているという状況でございます。 　以上です。 135 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　私のほうからは、119ページの産業医の相談件数等につきましてお答えさせていただきます。 　産業医が内科医で、泉南市の木村医院で産業医をお務めいただいているんですけれども、昨年度につきましては、職員と産業医の面談は実績はございません。 　こちら側、人事課である程度相談というのは何件も来るんですけれども、その際に産業医との面談をどうですかというふうな感じで進めた形で、みずから受けられるという方に対してのみ産業医のほうにお連れする形をとっておりますので、昨年度につきましては実績はございませんでした。 　続きまして、同じく119ページの職員採用事業の委託料につきまして、こちらが職員採用試験に係ります筆記試験の問題を購入、一部借りているような業務委託を交わしておりまして、こちらが毎年９月に実施されます正規職員の採用試験のものとあわせまして、年に数回行っております任期付職員の筆記試験の問題も、こちらで委託しておるものでございます。 　以上でございます。 136 ◯岡田副委員長　ありがとうございました。 　法律相談なんですが、たくさんの方が御利用されていると思うんですが、これは前日予約の分でいいのでしょうか。１日８人というふうにお聞きしていると思うんですが、それをちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、人権の映画とか講座とかすごい人数がふえてきて、ことしに関しても入れない状況、去年も今お聞きしたら、アニメが満員だったということで、すごい皆さん喜んで参加されていると思うんですが、これからそれで満員で、帰っていただくというのは大変申しわけなく思うので、これからどういうふうにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。 　それと、いろんな相談事業の中で、一時保育の謝礼とあるんですが、お子様を預ける方というのは、大体平均皆さんどれぐらい毎回いらっしゃるのかというのがわかれば、幅広い御高齢の方から若い方も利用されると思うんですが、そういう保育、何人ぐらいお子さんを預けているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 137 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、116ページの法律相談の開催日の前日に予約を行っているものかという点に回答させていただきます。 　法律相談自体は、月３回行っておりまして、年間で８月、12月は２回になるんですけれども、年間を通して34回開催をいたしております。御指摘のとおり、木曜日の前日の水曜日の９時から受付を開始いたしまして、１日８名の予約を受け付けております。日によって10分足らずで８人全員埋まってしまうときもありますし、また、日によったら若干少なくなったりというような日もございます。 　以上です。 138 ◯大濱人権推進課長　それでは、平和事業等、例えば市民の集いで満員になった場合の対応ということなんですけれども、内容によっては満員になる事業もありますし、そうでない事業ということもあるんですけれども、事前にというか、周りの評判を聞いて事前に今後わかる、満員になることが想定されるような事業につきましては、整理券の配布であったりとかということで、対応していきたいというふうに考えております。 　あと、一時保育のニーズについてなんですけれども、講座等につきましては、最近は少し減ってきているかなという状況です。例えば去年でいいますと、４回分で２名の利用者があったというふうな実績になっております。 　市民の集いとか平和の集いにつきましては、参加人数も多いということで、毎回大体10名程度の一時保育を預かっているというふうな状況になってございます。 　以上です。 139 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　ちょっと聞き忘れたんですけれども、産業医のことで、今回お聞きしたところゼロだったというふうに答弁があったと思うんですが、それはちょっと手を挙げにくいからなんでしょうか。誰かというのがすぐにわかるからなのか、何て聞いたらいいのかちょっとわからないんですが、申し込みにくいんですかね。そういうのじゃなくて、全然大丈夫やからゼロということですか。そこだけお聞きしたいと思います。 140 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　産業医との面談を受ける場合といたしまして、長期の時間外勤務、月に30時間の超勤が時間外勤務が２カ月続いた場合であるとか、１カ月に45時間以上の超勤をした場合とか、そういった場合に、市独自でやっていますストレスチェックというのを受けさせるようにしているんです。 　そのチェックでかなり高ストレスであるというふうな数値が出た場合、本人に産業医との面談を希望しますかというふうな形でこちらから投げかけるんですけれども、その場合は本人は大丈夫だからということで受けなかったというケースがかなり昨年度は多かったのが事実ですけれども、何もそういった面談、超勤以外の件でメンタルの面で悩んでいるので、産業医と面談させてほしいと言われる方は、今までにはちょっと聞いたことはございません。 　以上でございます。 141 ◯南委員長　いいですか。（「はい」の声あり） 　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 　　　　　　　◎　民生費・衛生費 142 ◯南委員長　次に、162ページから226ページまでの款民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 143 ◯梶本委員　この平成29年度の普通会計決算のあらましの中に、20ページ、労働費というのが出ておるんですけれども、この決算書類に款の中に労働費という項目はありませんので、この中の職業訓練、就業対策等に支出する労働費の歳出額は1,340万円でという項目があるんですけれども、これはいろいろ合わさっていると思うんですけれども、この民生費の中の165ページ、就労準備支援事業802万6,243円、これは委託料ということで書いているんですけれども、これもこの中に含まれているのか。そしてまた、その残りの金額については、どこに載っておるのか、お答えいただきたい。 　それと、169ページ、防犯カメラ設置事業補助金、今回106万6,600円、この補助金制度はどういう制度であって、平成29年以降どういう形でこの補助金が出されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、171ページ、総合福祉センターの指定管理事業、今、指定管理事業者を新たに募集されているというような話を聞きましたけれども、もうこれは決まったんでしょうか。委託料に関しては、この8,257万円という金額は多くなるのか少なくなるのか、今年度に向けてどういう形になっているのか、お答えいただきたいと思います。 　179ページのいきがいづくり推進事業1,731万円のうちのシルバー人材センター運営費補助金1,340万について、これがこの生きがいづくり、どういう形の生きがいづくりの推進に役立っているのか、お答えください。 　それと、183ページ、老人集会場改修事業ですけれども、これについて1,751万4,360円の中で書かれているのは、鳴滝老人憩いの家改修工事736万2,440円となっております。残りは約800万ほどあるんですが、これについては、どういう使われ方をされたのかというのと、この鳴滝老人憩いの家の改修工事、どういう改修工事やったのか、教えてください。 　それから、201ページ、障害児通所給付事業４億2,535万1,000円、支出済決算で４億1,171万7,824円のうちの放課後等デイサービス給付費３億75万9,072円、これは対象になる事業者数と対象の障害児数、どれぐらいになっているんでしょうか。 　それと最後に、衛生費の中で、216ページの火葬場建設事業のうちの276万8,040円、これについて信達六尾地内水門設置工事とあるんですけれども、火葬場の用地には水路か何かありましたか。場所はどの辺でしょうか。 　以上です。 144 ◯濱本生活福祉課長　165ページの就労準備支援事業の件ですが、平成29年度普通会計決算のあらましにつきましては、19ページの民生費のところで含まれているということと考えております。（「決算書内でどの辺にあるか」の声あり） 145 ◯南委員長　決算書のどこに出ているかということを聞いているみたいです、ページ数でいうと。 146 ◯梶本委員　そやから、就労準備支援事業が802万のっているけれども、これがそうかどうかということです。これも含むのかということです。 147 ◯濱本生活福祉課長　決算書では165ページですけれども……。 148 ◯南委員長　いや、そうじゃなくて、今説明、答弁いただいた分と決算書とイコールかということを聞いてはるわけ。165ページにのっている分とあらましにのっている分がそれなんですかということを聞いているんです。あらましというのは持っていないんですか。（「1,340万と出ているんですが」の声あり） 149 ◯濱本生活福祉課長　申しわけありません、ちょっと聞き取りが悪くて申しわけありませんでした。 　決算のあらましの労働費のところなんですけれども、ここの中には、決算書165ページの就労準備支援事業というのは含まれておりません。（「含まれていないのはね」の声あり）はい。先ほど申し上げた19ページの民生費の中に、就労準備支援事業は含まれているというふうに考えております。（「19ページってどこの部分なのか」の声あり） 150 ◯南委員長　あらましの19ページ。 151 ◯梶本委員　いや、そやから、それと19ページに含まれているんやったら、それとこの決算に出てこなあかんでしょう、支出しているんやから。これは1,340万というのはどこへ使うている、どの項目に使うているということを聞いているんです。 152 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事　あらましの労働費の件なんですけれども、1,340万円については、シルバー人材センターへの負担金になっております。それが決算統計上、労働費に当たるのではないかということで、そういうふうな整理をしております。（「ああ、そういうことね、はい」の声あり） 　以上です。 153 ◯石谷保育子育て支援課長　201ページの障害児通所給付事業のうち、放課後等デイサービス給付費の内訳ですけれども、件数といたしまして3,042件で、事業所数といたしまして、市内の事業所が11事業所、市外の事業所が21事業所、合計32事業所となっております。 　以上です。（「何ぼと何ぼか、もう１回」の声あり）市内事業所が11事業所、市外が21事業所です。 154 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、まずは指定管理者、総合福祉センターの指定管理の募集中で、今現在の指定管理料から安くなるのか高くなるのかという御質問ですが、安くなるというふうに考えてございます。 　それから、次のいきがいづくりの179ページのいきがいづくりの1,340万、シルバー人材センターの運営費補助金はどういうふうな形のものかと、内容のものかという御質問ですが、まず1,340万円につきましては、シルバー人材センターの職員の給与、また運営費に係るものというふうなものでございます。 　それから、老人集会場の改修事業で、まず委託料としまして、これは設計委託料ということで157万6,800円、それから工事請負費で1,593万7,560円、これはいずれも鳴滝老人憩いの家の改修工事に係る設計委託料で、それからどういうふうな設計工事かといいますと、天井の改修ということでございます。736万2,440円というのは不用額になってございます。 　以上です。 155 ◯神保環境整備課長　私のほうから、信達六尾地内水門改修設置工事について御説明させていただきます。 　場所でございますけれども、上水道のあります六尾の浄水場のあたりの水道に水門を設置したものでございます。経過につきましては、六尾に入っております上水道管から中継ポンプ場を設置する、その中継ポンプ場の設置に関しまして、水門を設置したというものでございます。 　以上でございます。（「あと、防犯カメラ」の声あり） 156 ◯南委員長　防犯カメラがまだや。防犯カメラを誰か。 157 ◯濱本生活福祉課長　すみません、防犯カメラについてちょっと聞き漏らしていまして、もう一度御質問をお願いしたいと思います。申しわけありません。 158 ◯南委員長　ちょっと、質問したってください。 159 ◯梶本委員　169ページの防犯カメラ設置事業補助金、この平成29年度106万6,600円、この補助制度というのはどういうものであったのかというのと、あと平成30年以降、この防犯カメラ補助金、どういうふうになっているのか、お答えいただきたい。 160 ◯濱本生活福祉課長　どうも申しわけありませんでした。 　防犯カメラ設置事業補助金につきましては、各種団体へ防犯カメラ設置についての補助金を交付する補助事業でございます。平成29年度の防犯カメラにつきましては、設置事業の内容としましたら、１台の設置事業の２分の１を補助するということで、上限10万円という形で補助事業を進めてまいりました。 　平成29年度につきましては、金熊寺地区２台と、新家楠台自治会３台、牧野区４台、りんくう北野自治会３台、計12台設置を行いまして、その補助金を支出しているところでございます。 　平成30年度につきましては、この補助金についての予算は計上しておりません。ただ、設置要綱はございますので、来年度以降、予算要求して事業は継続してまいりたいと考えております。 161 ◯梶本委員　そうしたら、165ページに戻りまして、就労準備支援事業、これについて委託料ということになっているんですけれども、802万6,243円、この委託先とかどういう事業をされているのか、それとこの事業に平成29年度何人ぐらいかかわったのか。就労準備支援ということで、その就労準備のために何かをされたということでしょうか。 　それと、シルバー人材センター運営費補助金がそこで働かれている職員に払われているというような話でしたけれども、いきがいづくり推進事業という、こういう事業、言葉がかけ離れているんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はどうですか。 　それと、放課後等デイサービス給付費について、市内の事業所が11、市外が21でお聞きしましたけれども、これはこの給付費というのは、個人、そこのサービスを受ける個人に渡るのか事業所に渡るのか、お聞かせください。 　それとあと、今、衛生費の中で火葬場の水門工事、六尾地内水門設置工事ということで、これは水門というよりも、火葬場に向けての水道をこの中継ポンプでつなぐという形の水門なんですか。場所的には具体的に基幹農道のどの辺になるんでしょうか。 　以上です。 162 ◯濱本生活福祉課長　それでは、165ページの就労準備支援事業についてお答え申し上げます。 　委託先としましては、一般社団法人泉南市人権協会、事業所名、ここサポ泉南というところに委託しております。 　事業内容につきましては、就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援事業の１つのメニューとして位置づけられておりまして、就労に向けてのさまざまな準備活動をするものでございます。その段階としましては、生活自立、社会自立、就労自立を目指して、この３段階に分けまして、それぞれの段階で就労にかかわる準備を行っているというところでございます。 　生活自立につきましては、生活リズム改善のために、１日単位でのスケジュール管理、食生活の改善、掃除、家計簿支援、調理実習、身だしなみ指導等を行ってございます。 　社会自立につきましては、社会人マナー習得、ビジネスマナー、ボランティア活動の参加等を実施してございます。 　就労自立につきましては、キャリアカウンセリング、面接対策、パソコン訓練等を行ってございます。 　実績としましては、平成29年度につきましては５名の参加者というんですか、支援を受けている方がございました。平成28年度につきましては７名の方が支援を受けておられました。 　以上でございます。 163 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、シルバー人材センターの運営費補助金が、目のいきがいづくり推進事業の中にくくられているのがどうかという御質問だと思うんです。 　このシルバー人材センターの運営費補助金は、基本的にはその内訳としましては、事業を運営する費用、またはそこに係る職員の人件費というふうなものが含まれておりますけれども、実際に昨年度作成しました第７期地域包括ケア計画という計画をつくっていますが、その中にいきがいと安心のある暮らしづくりの推進というふうな章があります。 　その中に、今高齢者の就労への支援ということを位置づけておりまして、その中でシルバー人材センターの果たす役割というのは、非常に大きいだろうというふうなことでまとめておりまして、そのシルバー人材センターの役割を果たすためにも、そこで働く、いわば職員の人件費であるとか、それに係る事業費等も含まれるというふうに、この運営費として支給させていただいているということで、このいきがいづくり推進事業の中に含まれるものと認識しております。 　以上です。 164 ◯石谷保育子育て支援課長　放課後等デイサービスの給付費でございますが、個人が受けたサービスに対して、そのサービスを受けた事業所から国保連に事業所が請求いたします。国保連から泉南市のほうに請求が来まして、実際には市のほうは国保連に支払っているという形なりますので、個人か事業所かと言われますと事業所という形になります。 　以上です。 165 ◯梶本委員　ちょっとそれ、泉南市から直接じゃなしに、国保連から事業所に渡しているということですか。 166 ◯石谷保育子育て支援課長　はい、そうです。 167 ◯神保環境整備課長　信達六尾地内水門設置工事について説明させていただきます。 　まず、位置でございますけれども、旧の府道から金熊寺川を渡ったところの金熊寺川付近が場所でございます。 　これは、水道用の水門ではございませんでして、水路用の水門でございます。地元との協議の中で水門の改修を行ったというものでございます。 　以上でございます。 168 ◯梶本委員　ちょっと今のところで、今のその火葬場建設事業というくくりの中でこれも、火葬場とは一切関係ない水門ということでしょうか。 169 ◯宮阪市民生活環境部長　今回、火葬場に真水を送るのに、先ほど説明しましたとおり、六尾の中継ポンプ場というのを設けていまして、その中継ポンプ場を設けた場所が、高低差の関係で一番いい場所だということで、基幹農道の途中に設けているわけなんです。火葬場と基幹農道の入り口というんですか、金熊寺川の近くの真ん中辺に設けているわけなんですけれども、そこにポンプを設置した場合、六尾地区の水利施設に若干影響を及ぼすということで、その土地を一部使用することが一番適当な形となったので、その六尾地区と協議の結果、地域整備の一環として要望にある水路の整備を行ったというものでございますので、御理解いただきたいと思います。 170 ◯南委員長　ほかに。 171 ◯大森委員　まず、170ページなんですけれども、総合福祉センターで、今回台風のときにはお風呂を開放したとかいうふうな話も聞いているんですけれども、災害時の活用をどのように考えておられるのか、お答えください。 　それと、直接ここにかかわるかどうかわかりませんけれども、ここに入っている社協なんかにかかわる問題として、ひとり暮らしの高齢者の方とか障害者の方というときに、災害時とか災害があった後、知り合いの区長が一人一人回っていくんですけれども、名簿がないんですよね。プライバシーの問題とかいろいろあって、知っているところを回っていくんやけれども、区長が知らないところは回れないと。よく地域のことを知っている人に聞きながら回るんやとおっしゃっていたんだけれども、災害時のそういう高齢者、障害者の対策というのは、危機管理課だけではできる問題ではないと思いますので、それぞれの所管のところでこのような対策があるというふうなことがあれば教えてください。 　それと、185ページですけれども、子ども医療助成費で、この年に中学卒業までというふうになったと思うんですけれども、予算が減額になったり、また不用額が出たりしているんですけれども、一般的に考えて、利用者が予想より少なかったのかなというふうに思ったりとか、早く補助されるという、助成されることで、早目に行って全体の治療費が抑えられたという結果になったのか、そういうところのことがわかれば教えてほしいと思います。 　それと、府下ではとか、全国的にいえば子ども医療費助成制度というのは、最高では年齢何歳ぐらいまで行っているんですかね。たしか大阪でも22歳までのところがあったと思うんですけれども、ちょっとその辺の状況がわかれば、教えてください。 　それから、195ページの民間保育所等支援事業ですけれども、認可外の保育所というのは、泉南市の中にもあると思うんですけれども、予算の関係ではとか決算の関係では全く関係ないかもしれませんけれども、そういうことであれば、どうですか、指導とか認可外の保育所の状況というのは把握できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　うつ伏せ死とかプールで溺れたりとかで亡くなったりとか、保育所の事故、特に認可外の保育所の事故というのが、少なくないというふうな報道を見たばかりなので、その辺の状況を教えてください。 　それと、201ページですけれども、生活保護費ということで、これもことしの夏は暑かったので、エアコン設置については、５万円までの補助が出るということになったんですかね。ここのところは決算には関係ありませんけれども、そういう形でエアコン設置ができたところがあるのか。 　お聞きすると、エアコンはあっても電気代が高くて使えないというふうな話とかも聞いているので、保護費を利用されている方の生活実態はどんなふうになっているのか。 　それから、ことし10月から、一昨年の10月からでしたか、もう始まっているのかな、そういう影響があるのかどうかを教えてほしいと思います。 　泉南市の場合、ケースワーカー１人について保護の利用者は何人になっているのか、国の基準の、国とか府でケースワーカー１人につき保護利用者の持ち分の数が決まっていると思うんですけれども、その人数と比べてどういう状況にあるのか、お答えください。 　それから、204ページですけれども、介護のところで、特別養護老人ホームの待ちの人数は何人なのか。それとこれもきょうかきのうの新聞で見ていたら、ヘルパーの人材不足で、外国の方が４人から１人になるというふうな話が出ていたんですけれども、泉南市の中でのヘルパーの人材状況とか、そういう外国人の方が働いてはるデイなんかもふえてきているのか。 　その記事は、日本の人が外国人のヘルパーの言葉を理解するために、インドネシア語はとても簡単やから覚えなさいと、覚えたらどうですかと、そういう話があったんだけれども、そういう外国人のヘルパーがふえてくる状況とか、そういう言葉の問題なんかを解決するために、泉南市独自でも何か先進的に取り組めたらどうかと思うので、その点、考えておられたらお答えください。 　それと、219ページの太陽光発電なんですけれども、これもいっときは非常に補助金がついたとき、僕なんかも補助金をつけろと何度か質問したし、ほかの議員もそういう質問もあって、補助金がついたんですけれども、不用額が出ていますよね。これは震災のときには、停電の際には、蓄電してその晩に使えるという話を聞いたりとか、それから太陽が出ているときであったら弱電のやつが使えて、携帯やスマートフォンのやつをやったり、洗濯機が回ったという人もおるので、こういうのがあれば、太陽光があれば停電のときなんかの活用もできると思うので、やっぱりどんどんつけてもらうような形で、それに環境問題を考えても、こういう太陽光発電は重要だと思うので、その中でこういう不用額が出るというのはどうかなと思いますので、その辺のところについて聞かせてほしいと。 　それからあと、全国的にいうたら県とかが出して、ほとんど県と市独自に出しているところが多いので、府のこういう支援体制も求めていってほしいと思うので、お願いします。 　あと最後になりますけれども、221ページのごみ収集事業のところで、今回本当に震災の中で被災ごみがたくさん出て、その回収の方法とか、実際に回収されている皆さんは大変御苦労だったと思います。 　土曜日、日曜日、休日も市の職員は出勤されて、課を越えて集めたという話も聞いているんですけれども、これも早目に今後対策をとって、災害ごみが出た場合の対応というのは、事前にある程度する必要があるかと思うんですけれども、最初は区長を集めて、区長の区ごとに公園に集めるという話から、通常どおりというふうになったんですけれども、それの変更があった理由とか、それから、サザンビーチに持っていくところでいろんな混乱が、混乱というか、なかなか大変な状況もあったということなんですけれども、その辺の問題点。 　それから、清掃工場が停電したと。それから清掃課の事務所の屋根が飛んだりしたということで、被災のところで一番頑張ってもらわなあかんところで、こういう……。 172 ◯南委員長　大森委員、ちょっと今ずれていますから、今災害の話ばかり言うてはるから、それを切り離して、もう一度決算のほうに戻してください。 173 ◯大森委員　ごみ収集のやつやったら、そしたら一般的に……。 174 ◯南委員長　災害ごみとか、それは今これには関係ないですから。 175 ◯大森委員　そうしたら、ごみ収集のやつだけ。 176 ◯南委員長　ごみ収集はいいです。 177 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから今回の災害に対しての総合福祉センターの支援の状況でございますけれども、お風呂を４日間にわたりまして無料開放し、時間も通常は10時から３時までですけれども、夜の８時まで延長させていただいて、御利用いただきました。約500名の方が利用したということで聞いてございます。 　それとあと、総合福祉センターを活用しての社会福祉協議会の支援の取り組みですけれども、これにつきましては、ボランティアセンターを立ち上げまして、11日から17日までの１週間、ボランティアの支援を、瓦れきを、高齢者の方、障害者の方で自分の家から道路とか置き場まで持っていけない方の瓦れきを持っていくという支援でございますけれども、24件でボランティアの方が約60名の方が出動されたと。 　今、もう大体収束しているんですけれども、引き続きボランティアセンターを今また募集をかけておりまして、今度の土曜日かもしくは日曜日に、再度支援活動を行うということで聞いてございます。それと、おにぎりを２日間にわたって700個配布をしたということを聞いてございます。 　私のほうからは、以上でございます。 178 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、社協の災害時の名簿、障害者、高齢者の安否確認の件をちょっと御説明させていただきます。 　災害が起こりまして、ちょうど３日目になるんですが、その朝に、社協と包括とでうちのほうに寄っていただきまして、災害時の安否確認の名簿を作成しまして、それをもとに要援護者がいるかどうかというのを確認していこうよというふうな対策で、ちょっと遅かったんですが、３日目からそういうような活動をやり始めました。 　社協に対しては、地区福祉委員に連絡していただいて、その人らがやっぱり地域で生活しておりますので、一番地域の状況に詳しいということもございますので、地区福祉委員と連絡をとりながら、支援が必要な方とか、そういうような方の情報収集を行ってくれというふうなことを、社協のほうには指示というのか、確認をしております。 　今後、実際に今回台風で私たちも初めてのことでございましたので、ちょっと戸惑いとかはございましたけれども、今後迅速に対応できるような体制というのを、社協ときちっと相談しながら体制づくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。 　それと、特養の待機の人数はという御質問がありました。全体に特養の待機人数が平成30年４月１日現在の数字にはなりますけれども、泉南市で119名の方が特養の待機の方がおると。その中で在宅で待機されている方が47人、その47人の中で１年以内に特養に入所希望をされている方というのが26人、３カ月以内に入所希望が14人、３カ月から１年入所希望が12名というふうな形になってございます。 　私ども介護保険の施設の整備計画には、特養の増設というのは考えてございませんので、何とか地域の中で要介護の方を見守りなりして、ちゃんと安心して暮らしていけるような体制づくりというのを今精力的に進めておりますので、引き続きそういった体制づくりをしていきたいというふうに考えてございます。 　それと、外国人の雇用状況というふうなことでございますけれども、外国人の雇用につきましては、私どもでは具体には何人の方が働いておられるかというのはつかんではいません。 　市独自の考え方ということでございますけれども、外国人に限らず、介護とか福祉にかかわる人材というのが、非常に少ないというふうになってきて、そういうふうな状況になってきておりますので、泉南市としましては、大阪府の介護人材確保対策会議という会議が、大阪府社協の中でやっておりますので、それに積極的に参加しながら人材確保できるように対策をいろいろアピールを積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 179 ◯濱本生活福祉課長　それでは、私のほうから子ども医療の件についてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成29年４月から、通院のほうを中３まで拡充させていただきました。それで不用額が出ている点ですが、この子ども医療の扶助費の予算の組み方としまして、予算ベースでの比較で、それで今回平成29年度は中３まで拡充しましたので、それを見込んで、ちょっと高目で、予算ベースで比較して予算要求をさせていただきました。そのかげんでどうしても実績額と予算見込額との差が生じまして、こういった減額になりますので、決して中３まで拡充したから、その対象人数が減っていくというわけではなく、増額になってございます。 　それと、子ども医療費の状況ですが、全国規模での情報というのは、ちょっと今手持ちにありませんが、府下の状況としまして、平成30年７月時点での状況としまして、18歳までが５市３町で、中学生までが28市５町１村で、あと通院が小学校６年、入院が中３までという変則的な町が１町ということになってございます。 　以上でございます。 180 ◯石谷保育子育て支援課長　私のほうからは、民間保育所に関してでございます。 　認可外保育所等の死亡事故等を把握しているかという質問ですけれども、泉南市のほうでは認可保育所のみの把握しかしておりませんので、認可保育所に関しましては、国からの通達で重大事故、死亡事故に関しましては、報告義務というのがされておりまして、各園でもし重大事故が起こった場合には、速やかに市に対して報告、なおかつ市のほうが大阪府に対して報告するような形になっております。 　認可外保育所に関しましては、大阪府から権限移譲を受けております広域福祉課が届け出を受けるという形になっておりまして、広域福祉課を通して大阪府に対して、開設に当たっての届け出をしているということでございます。 　事故の報告に関しては、昨年秋ぐらいに重大事故がふえてきたということで、厚生労働省のほうも認可外保育所に関しても報告が必要ではないかという形で、報道等はされてきたと思うんですけれども、具体的にちょっと管轄について市としては認可保育所のみとなっておりますので、その辺の情報はつかんでおりません。 　以上でございます。 181 ◯神保環境整備課長　私のほうから、太陽光発電の補助につきまして説明させていただきます。 　まず、太陽光発電の不用額が出ている件でございますけれども、平成28年度までは申請がありまして、抽せんがあってほぼ満額使用したというものでございますが、平成29年度につきましては、申請件数が平成28年度に比べまして減ったものですから、抽せんに至らず不用額が出たというものでございます。 　あと、府とかのそういう支援措置があれば、今後活用させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 182 ◯藤原健康福祉部参事　それでは、今年度の熱中症予防のためのエアコンの購入費用上限５万円の件について御答弁申し上げます。 　この件につきましては、４月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調のすぐれない人がいる場合が対象となっております。 　泉南市の場合、この新規のエアコンがなく、保護開始の被保護者に対しては、エアコンがない場合がなかったので、その経費の出費というのは今現在ございません。 　また、ケースワーカーの件でございますが、現在の配置の中で担当人員につきましては、正職のほうが７名となっております。担当被保護者数は114名となっております。しかしながら、任期付職員を入れまして担当被保護者数が80名と、適正人員になる状況と今なっております。 　以上です。 183 ◯辻野清掃課長　９月４日に発生しました災害につきまして、９月６日に仮置き場の開設に伴いまして、清掃課の人もじんかい車を、災害収集でごみ置き場のあるところにつきまして回収を行いました。それとあわせて、区と協議させていただいて、区の置き場というところで、２通りのパターンで回収をさせていただいております。 　なお、１回目の大体１周は、泉南市はほぼ終えましたので、今また回収するところがまだ若干出ているというところですので、今２回目をきょうから回収をしているところです。ほぼめどとしては今週いっぱいか、遅くとも29日までには回収を終えたいなというふうに思っております。 　区のほうは一応まだ出ているところもありますので、これもあわせて回収をして、区長と相談させてもらいながら、閉鎖していただくということで、あけていたらいつでも出てきますので、閉鎖をさせていただいて、出していただかないように住民に周知徹底をお願いしたいというふうに考えております。 　以上です。 184 ◯大森委員　225ページの自主環境整備補助金で、これは501万、大苗代区、下村区、泉佐野市の樫井西でしたか、この３つに補助金がたしか出ていたと思うんやけれども、この金額がどういう計算方法で、どういう理由でこういう補助金を出しているのか、説明してください。 　それとあと、震災とか災害とかに備えてということだけではないんですけれども、清掃工場のことは直接ここは関係ないかもしれませんけれども、自家発電なんかが必要ではないかというふうに思うことが１つですね。 　それと、介護のことでひとり暮らし、高齢者の皆さんの連携をとるということでは、介護業者との連携も必要だと思うんですけれども、その辺のところはどんなふうになっているのか。 　あと、障害者の方の日常的なつながりというか、特にどんなふうに社協とか、それから担当課としてはどんなふうになっているのか、お答えください。 　それから、特養の待ちの数が去年より、去年104名と聞いたから、119名というのは15名ふえているんですよね。だから、これを見ると特養はつくらないと。地域の中でという方針なんですけれども、どんどんふえていく中で、地域でどのように受けていくかということが大変な課題になっていくと思うんですけれども、国のほうは、介護離職者をなくすという方針をたしか出したと思うんですけれども、こういう形でなかなか地域で受け入れることも進んでいないようだし、介護施設の待機者がふえているという状況で、介護離職をなくすという国のかけ声というか、そういう方針というのは、どんなぐあいに進んでいっているのか、お答えください。 　それから、子ども医療費の現状はいつの分なのかな、多分もう中学卒業までというのが府内全部だというふうに思うんですよね。あと摂津市が20歳だか22歳だかまでだと思うんですよ。そういう情報を得ていないのかどうか。実績との差額がもちろん不用額になっているのが、予算との差額が。予算を組むときには、大体実績を見てこれぐらいということで、思ったほど来ていないというのが実態で、思ったほど予算がかかっていないということです。 　だから、これは財政難の原因というか、財政がなかなか大変やからできへんというふうにずっと言うてきたんやけれども、やっぱり広げていくべきだと思うんです。それによって定住も進むし、子育て支援の一環としてなると思うので、その点どんなふうに考えておられるのか、お願いします。 　それから、認可外保育所については、死亡した報告を待つということではないと思うんです。報告があるかないかじゃないですよね。やっぱり事故を防ぐかどうかということでいえば、管轄外でなかなか認可外保育所の様子がわからないということですけれども、これはよく相談してもらって、泉南市の中の保育所で、そういう不幸な事故が起こらないように、泉南市の中の人員の数はあるかもしれませんけれども、対応してもらうということを一遍検討してほしいというふうに思います。 　それから、生活保護利用者の中で、５万円以内の分でエアコンを設置した方はいらっしゃらないということだったんですけれども、これは全員エアコンがついていたということなのか、それとも申請がなかったということなのか、その点とか、それから例えばエアコンを切りかえることによって、電気代が全然違いますよね、新しいやつは。そういう形での買いかえはいけるのか。 　これは今期は終わりなんですけれども、ことしの夏だけの話なんですかね。今後は例えば生活保護を利用しようという方で、エアコンがなければ５万円以内でしたら補助を出すということになるのか、その点についてお答えください。 　それと、清掃課の事務所というのは、やっぱりきっちりしたものをつくって、一番いろんなときに大事なところなので、現状に屋根が飛んだということなんやけれども、きっちりしたものをつけてもらえるように、ちょっと要望もしてやってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 185 ◯宮阪市民生活環境部長　清掃庁舎の今回の屋根が飛んだという件と、先ほどちょっと自家発のこともおっしゃっておられましたので、こういった災害の際に、電源がないと非常に、その活動を制限させられるという施設が市の中にはたくさんあると思いますので、朝の総務費のところでも別館の自家発の話もありましたけれども、今後そういった、震災で大きく崩れたときには機能しないかもしれませんが、こういった軽微なときに、そういう速やかに市民生活を守れるように活動できるように、そういったふうなことを、今後市全体で考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 　それと、清掃課の事務所については、屋根が飛んですぐにちょっと修理の要請を、いろんなところにしたんですが、なかなか業者がつかまらないというのもあったんですけれども、やっとちょっとやっていただける方が見つかりまして、今、屋根の材料も非常に不足しております。瓦も不足しているというお話も聞きますけれども、その屋根がちょうどうまく材料を入荷することができましたので、以前と同じような折板屋根というんですけれども、鉄の屋根を設置することが本設が可能になりましたので、仮設で対応する予定だったんですが、ブルーシートを張るという考えで最初はおったんですけれども、実際には材料の手配ができましたので、きちっとしたものをつくって、以前と同じような屋根の構造、強度がとれるような形に現在はなっておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯神保環境整備課長　私のほうからは、双子川浄苑周辺環境整備事業の負担金について説明させていただきます。 　こちらの負担金の目的でございますけれども、双子川浄苑の運転に際しまして、周辺環境の保全に資することを目的として必要な補助を行うものでございます。事業の成果としまして、周辺地域及び河川の清掃活動を行うことで、環境保全や美化に寄与しておりまして、そのために周辺地域の環境のために補助金を支出しているというものでございます。 　以上でございます。（「金額は幾らかな、区ごとの」の声あり） 　金額でございますが、対象地域が樫井西町会が平成29年度で270万円でございます。大苗代地区につきましては140万円でございます。下村地区につきましては91万円でございます。 　以上でございます。（「計算の根拠は」の声あり） 　こちらにつきましては、昭和55年の双子川浄苑の増設に当たりまして、地元と協定を結びまして、そこから一定、額等の見直しを行いながら、今に至っているというものでございます。 　以上でございます。 187 ◯藤原健康福祉部参事　エアコンの関係でございますが、４月以降の生活保護の受給を始めた世帯で、エアコンを設置されていない世帯がありませんでしたので、皆さんエアコンは設置されておりました。 　また、今後につきましても、この制度は拡充されておりますので、この制度自体は続いていきます。 　またあと、電気代の関係とエアコンの関係の御質問ですが、あくまでもエアコンが全て保護の対象、上限額が設けられておりますので、もしエアコンを買いかえる場合は、自己負担というのが発生してまいりますので、その辺の関係もございますので、全て電気代と考えて、新しいエアコンを入れかえるという世帯が今のところは出てきておりません。 188 ◯濱本生活福祉課長　大阪府内の子ども医療助成の年齢の状況ですが、これは大阪府の資料で平成30年７月現在ということの資料をいただいておりますので、摂津市が、たしか大学卒業するまで22歳とか言っていらっしゃったニュースは見たことはあるんですが、大阪府の出されている資料では、まだ摂津市につきましては18歳までということになってございます。 　あと１点、子ども医療の拡充、18歳までの拡充というところですが、確かに大阪府下の状況を見ましても、18歳がまだ５市３町ということで、ただ全国的に見れば、多分18歳までが主流になってきているとは考えておりますが、ただ泉南市の財政状況を考えますと、18歳までに拡充するに当たっては、やはり財政部局と慎重な検討が要ると思いますし、もう１点、子ども医療というのは、もともとそもそも医療のセーフティーネットという考え方が基本になって、そこからスタートしてございます。 　それ以後に、定住促進とか子育て世帯への支援とかという考え方を入れて、財政状況によって各市町の差が今現在出ている状況がございますので、やはり国としてはセーフティーネットとしてどこまで見るのかというのを、きっちり線引きしていただいて、その部分については、やはり国がちゃんとした負担金制度なり、補助金制度なりを確立した上で、この子ども医療の18歳までの拡充を考えていく必要があるというふうに考えてございます。 189 ◯石谷保育子育て支援課長　市内保育所で事故が起こらないように防止をということですけれども、現在公立の認定こども園や保育所では、ヒヤリ・ハットと申しまして、事故には至りませんが、もしかしたら事故につながっていたかもしれないというような事例集であるとか報告というのを記録をまとめております。 　そのようなヒヤリ・ハット事例集というものを同じような案件等をまとめたものを広域福祉課を通じて、泉南市内の認可外保育所等に共有していただくような手だてを今後検討していく、また認可外保育所だけでなく、小さい子どもさんをお持ちの御家庭でも、同じような事故というのは起こり得る可能性があると思いますので、広報やホームページを通じて、保育する現場ではこういう事故が起こるかもしれないよというようなことをまとめたものを、今後は広報などを通じて公表していけたらと考えております。 　以上です。 190 ◯梶本障害福祉課長　障害者の対策についての御質問かと思います。 　先ほど長寿社会推進課長のほうから、高尾課長のほうから説明させていただいた台風の停電のときに、社会福祉協議会と地域包括支援センターと一緒に対策を話ししたというときに、我々障害福祉課のほうも同席しておりまして、同じく対策のほうを検討しました。 　障害福祉課のほうでは、相談支援の事業所ですとか、それから障害福祉サービスの事業所を通じまして、各自持っているケースのほうの安否確認をお願いしたところでございます。 　以上です。 191 ◯田代健康福祉部参事　私のほうからは、高齢者支援の連携、介護事業者との連携ということで、今回の災害を通じての取り組みについて御報告させていただきます。 　まず、介護保険施設等につきましては、電話で確認をしまして、被災状況、またライフラインの状況、利用者の安否の確認を行いました。１カ所停電による熱中症予防ということで、別の施設に移られた施設があります。 　あと、ケアマネジャーが抱えておられる在宅の方々につきましては、ケアマネジャーに全て安否確認をお願いしまして、ケアマネジャーのほうから確認をしております。 　それから、今回よく活用されましたのが、サイボウズライブといいますネットワークで、ケアマネの方々がケアマネ連絡会がいろんな情報交換をするものがありまして、それを活用して、市からのいろいろな今回の災害におけるブルーシートの配布ですとか、給水活動ですとか、あと、あいぴあのお風呂の開放のことですとか、また、医療機関の開設状況等、そういったものを皆さんが携帯電話でケアマネの方々が確認して、それを地域の方々に御案内して活用することができました。 　以上です。（「もう簡単に終わります。」の声あり） 192 ◯南委員長　もう大森委員、簡潔にまとめてください。 193 ◯大森委員　はい。太陽光パネルのやつは、ちょっとさっき答弁が不十分やと思うんですけれども、あれは停電をしても弱電とか使えると。停電時でも太陽が出ていたら、太陽光パネルから発電ができて、弱電とか、それから洗濯機も使えるんです。だから太陽光パネルがあるとクリーンなエネルギーということで利用するということで、もっと活用をふやすように取り組んでいただけませんかということを聞いているんです。 　それは抽せんの申し込みが少ないので不用額が出るのはわかっているので、何でもっとふやす、抽せんがふえるようにできませんかということをお聞きしているんです。 　それと、自主環境整備補助金ですけれども、昭和55年から変わっていないんですかね。何で地域によって格差があるのか、場所は下村区になるのか、大苗代区なるのか、大苗代区になるのかな。道路はバキュームカーは下村区や大苗代区は通るとは思いますけれども、樫井西を通るのかなというふうにも思うんですよね。 　大体昭和55年から今の平成30年になって、そんなバキュームカーはもう下水も完備しているし、そんなに当時に比べては大分減っているわけですよね。減っていると思います。それから、においも双子川浄苑も改修されていて、においが出ないようなシステムを改良していっているわけですよ。 　せやのに、ずっと金額の見直しがしていないというのは問題だと思うし、樫井西が何でこんなに今も言ったように、バキュームカーが通ると思えへんところで高くなっている理由もわかれへんし、運転に際してどうのこうのということで、だから稼働するので、バキュームカーの運転は関係ないんかなというふうに思ったりするんです。 　これは副市長、何でか納得いかないので納得いく説明をちょっと。今できないのやったら資料か何かで出してもらうか、それはきっちり報告してほしいというふうに思います。 　これは、本当に最後の最後で、エアコンの現在生保を活用している人でエアコンを持っている人は利用、つけられないということなのか、現在もう既に受けてはる人、９月かね。いけるんですよね。それはいけるんかなということと、ある程度自己負担すれば、５万円以内のやつで、本人が考えて、電気代を考えたら、ちょっと無理してでも買いかえたら、自己負担が何ぼか発生してもという場合は補助をもらえるのか、その辺の説明をもう一度お願いします。 194 ◯濱本生活福祉課長　今回のエアコン設置につきましては、基本は家・什器の一時扶助という形での支援品になります。従来ですと、この家・什器の個々の手引手帳みたいなものがあるんですけれども、従前４月以前につきましては、エアコンというのは項目になかったんですけれども、今回国のほうが改正というんですか、その手引書の改正を行って、エアコンを含めるということで、あと今回特別に暑かったという猛暑であったということから、通常家・什器の限度額は２万円なんですけれども、支給できるのは２万円なんですけれども、それを事情によって、先ほど申し上げたような方々ですと５万円まで、それを支給してもよろしいですよということでありますので、従前からの家・什器にエアコンが追加されましたので、一時扶助の２万円限度の部分については、ずっと今後も支援、支給可能かというふうに考えてございます。 195 ◯宮阪市民生活環境部長　双子川の関係の自主環境整備補助金でございますけれども、これに関しましては、双子川浄苑の運転に関し、周辺整備の保全ということで、必要な補助を行っておるわけなんですけれども、昭和55年当時は、今の倍近い負担金を払っていたんですけれども、そこから徐々に現在は減っておりまして、公共下水も進んではおるんですけれども、年に0.5％とかいうような進みぐあいですし、樫井西、その辺で今一定この負担金というか、補助金としてお支払いしている分については、当面はこのまま継続、その金額についてはこのまま継続せざるを得ないのかなというふうに考えております。 　その樫井西に関しましては、放流先が樫井川ということになっているということもございまして、樫井西も含めた形の補助金ということになっておるということでございますので、よろしくお願いします。 　それと、太陽光のＰＲですけれども、ホームページ等でもＰＲしているんですけれども、たまたま申請の少ない年もありまして、これからも引き続き太陽光の利点なんかをしっかりとＰＲしながら、皆さんに活用していただけるように、ＰＲに努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 196 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３３分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 197 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　162ページから226ページまでの款民生費、衛生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 198 ◯谷委員　もう簡単に１点だけ、202ページの生活保護費の件で前年度より１億200万増加となっていますけれども、これの説明をお願いいたします。 　以上です。 199 ◯藤原健康福祉部参事　やはり、医療扶助費のほうが非常に高くなってきております。やっぱり高齢者の世帯とかも増加しておりまして、主な原因というのは、医療扶助の増額ということでございます。 200 ◯谷委員　主な増額が今、医療扶助の増額ということですけれども、あとこの生活保護に対しまして、受給者が年々減っていっているという状況の中で、なぜ減っているのか。また生活保護を受けている方が自立に向けての支援等々、今どういった取り組みを行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。 201 ◯藤原健康福祉部参事　生活保護の受給の世帯につきましては、ほぼ横ばいのような形になっております。 　平成28年度の保護世帯につきましては798世帯、保護者数につきましては1,106人、なお、平成29年度につきましては、保護世帯につきましては802世帯、保護者数につきましては1,091人となっております。 　ほぼ横ばいで推移しておりますが、やはり高齢者等が年々増していまして、医療費とかその辺で保護費のほうは減らない状態になっているということになっております。 　以上です。 202 ◯谷委員　平成28年度、29年度はほぼ横ばい。平成27年度がかなり1,100人ぐらいおったんですかね。平成28年度がかなり減っていったということですけれども、これは本当に必要な方に生活保護を受けられるようになっているのか、なっているんでしょうけれども、その後生活保護を受けている方が、不正受給があったりだとか、また受給中に資産があったら返金しないといけないでしょうけれども、そういったところはどうなっているのか、最後にお聞きしたいと思います。 203 ◯濱本生活福祉課長　今現在一番最終のセーフティーネットとして生活保護が機能していますが、平成27年度からその一歩手前で、生活困窮者自立支援事業という事業がございますので、そちらの２つで、生活困窮者自立支援事業で相談を受けて、どうしても生活保護のほうに移行する方で、さらに生活困窮者自立支援事業で自立できる方という道を分けさせていただいています。 　生活困窮者自立支援事業が創設された当時は、生活保護の水際作戦に使われるんと違うかという危惧がございましたが、今現在平成27年から３年ぐらい経過してございますが、そういった傾向というのは今現在なくて、適切に生活保護に移行する人は生活保護へつないでいるという状況がございます。 　あと、生活保護受給後に資産があった場合ということなんですけれども、例えば今現在生活保護を申請されるときに、例えば土地とか持たれている方も、当然生活保護の基準とか、一定の基準に合えば生活保護受給ということになりますので、その時点でもし万が一土地が、急に土地は売れることはございませんので、その土地が生活保護受給中に売れた場合は、63条の返還金として全額泉南市のほうに収入という形での手続をした上で、生活保護世帯として認定させていただいてる状況がございます。 204 ◯南委員長　ほかに。 205 ◯原口委員　176ページの移動支援事業給付費、これについて年間の利用者とまた対象の基準と利用者の主な用途、これは余暇活動とかの利用の制限とかがあるのか、またそういった回数、頻度の規定とかというのがあるのかどうか、教えてください。 　203ページで、先ほども出たんですけれども、生活保護費なんですけれども、1,000人ちょっとで、この内訳といいますか、もし教えていただけるのであれば生産年齢人口の割合ぐらいでも、どれくらいなのかというところをちょっと教えてください。 　214ページの、成人健康診査事業、これは内容が対象者が国保加入の40歳から74歳までとなっていますが、これが今後拡充されるのかどうかというところをちょっと教えてください。 　最後になんですけれども、こっちの主要施策等の成果説明書のほうの134ページと136ページになるんですけれども、これは双子川浄苑維持管理事業費ということで、下に表のほうが載っているんですけれども、このし尿及び浄化槽汚泥の受入量が、昨年度平成28年度と比べて29年度のほうが合計で1,000キロリットル上がっている。し尿のほうも1,000キロリットル上がっている。これが多分入り口の部分になると思うんです。 　これは多分136ページのほうが出口側で、その脱水汚泥を出されていると思うんですけれども、総量のほうが平成28年度に比べて100トン減っているというところを御説明いただきたいんです。 　処理工程とかを見ますと、中に入ってきたものを、水と固形物のほうに多分分けたところの固形物を汚泥脱水にされるんだと思うんですけれども、これは別に燃やしているわけではないので、この量が汚泥の脱水分にしたときに、これは量が減るというのがちょっとわからないので、そこら辺をちょっと教えてください。 　以上です。 206 ◯藤原健康福祉部参事　生活保護世帯の世帯類型につきまして御答弁申し上げます。 　802世帯のうち、高齢世帯につきましては440世帯ということで54.9％、続いて障害世帯につきまして115世帯で14.7％、傷病世帯につきましては91世帯で11.3％、母子世帯につきましては44世帯で5.4％、その他世帯といたしまして111世帯13.8％となっております。 　以上です。 207 ◯梶本障害福祉課長　それでは、私のほうから移動支援の事業について御説明申し上げます。 　障害者の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動の社会参加のための外出の際の移動支援を行っている制度でございまして、今回決算でありまして平成29年度の実績が、利用者の方が245名、時間数に直しますと２万8,180時間となっております。これはずっとこの２年、平成27年度、28年度をずっと見てきますと、大分数のほうが伸びてきておりまして、平成27年度が181名、２万1,646.5時間、平成28年度が218名、２万6,925時間ということで、それからずっと比べますと徐々に伸びてきている状況でございます。 　それから、この上限があるのかということであったと思うんですけれども、たしか23日が上限になっていたと思われます。 　以上です。 208 ◯鳥居保健推進課長　214ページの成人健康診査事業についてですが、がん検診をやっておりますが、がん検診のほうは子宮がん検診を除いて、健康増進法に基づいたがん検診ですが、対象年齢は40歳以上となっております。 　年齢のほうは特にまだ国からの通知もございませんので、うちのほうでやっていますがん検診のほうは40歳以上ということになります。 　以上です。 209 ◯神保環境整備課長　汚泥の量につきまして答弁させていただきます。 　申しわけございません、１年ごとに約100トンほど減っているということで、この原因につきましては、手元に資料がありませんので、後ほど御提示させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 210 ◯南委員長　よろしいですか。（「はい」の声あり）後ほどというのは、きょうじゅうを言っているのか、いつになるのか。また日にちが変わってという意味やね。資料として出すということですね。 211 ◯宮阪市民生活環境部長　ちょっと理由を確認いたしまして、出せるもの、説明できるようでしたらきょうじゅうに説明させていただきます。ちょっと時間がかかるようでしたら、また改めてということでさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 212 ◯南委員長　それで原口委員、いいですか。（「はい」の声あり） 213 ◯宮阪市民生活環境部長　すみません、お願いします。 214 ◯原口委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの汚泥のことなんですけれども、ちょっと懸念されることは、これはしっかりはかられているのかなというところがあるんですよ。入り口のほうの数字になると思うんですけれども、この受入量に関しては、例えばトラックが入ってきて、そのトラックの重量というのを測定して、それで出しているんですよね。 　そういうところがもしあれだったら、立ち合いで確認とか、そういうのをたまにはされているのかというところを最後にちょっと１点お聞きしたいと思います。 215 ◯宮阪市民生活環境部長　し尿の受け入れに関しては台数管理をしておりまして、こっちの汚泥に関しましては、受け入れ先が三重県のほうになっていまして、そちらでは重量で管理いたしておりますので、量の管理としては一定の管理基準のもとに数量を管理しているというものでございます。 　以上です。 216 ◯原口委員　三重のほうだとそれは出口になって出てきた部分なのでわかるんですよ。入ってきたほうでうちの本市、市内回収して回ってきて、それが受け入れ、何かやるんですよね。そこに入れるときに多分はかられていると思うんです。そこら辺のところはしっかり計測をされているのかというところ、そこの部分の立ち会いとかに関してされているかといったら、そこら辺はどうなんでしょうか。 217 ◯神保環境整備課長　双子川浄苑を管理しております業者のほうで、そのあたりは確認しているということでございます。 　以上でございます。 218 ◯梶本障害福祉課長　申しわけございません、先ほどの答弁の中で、移動支援の上限という話をさせていただいたんですけれども、特に上限というのは定まっておらなくて、個別のケースで判断しておるということでございますので、訂正をお願いいたします。失礼しました。 219 ◯南委員長　はい。 220 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　168ページの民生委員のことなのですが、これは何人ぐらい今現在いらっしゃって、地域的にいらっしゃらないところもあるというふうにお聞きしたんですけれども、地域的な格差、これについて教えていただきたいと思います。 　それと、167ページの一時生活支援事業、これも何人の方に負担されて、その中に子どもさんもいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、187ページの児童扶養手当、これも平成27年からだんだんと件数的には下がってきていると思うんですが、子どもさんの人数、今お一人目は４万ちょっとあったと思うんですが、お二人目、三人目いらっしゃる、御兄弟がいらっしゃるところと、あと、子どもさんお一人のところというのは、わかったら人数を教えていただきたいと思います。 221 ◯濱本生活福祉課長　民生委員なんですが、民生委員の数は平成30年の４月１日現在で合計115人ということで、委員の御指摘のとおり、欠員の出ている地域はございますが、今どこの地区が民生委員が足りていないかというのは、資料を持っていませんので、また後日お調べして、また提出させていただきたいと思います。 　それと、一時生活支援事業ですが、これは生活困窮者自立支援事業の１つのメニューの事業ということで、子どもがいるかどうかというところですが、それはほぼ大人というんですか、家がない方がおられて、それを一時的に住居を確保するためにビジネスホテルと特別に契約して、そちらで寝泊まりして、それから就労につけていただくという感じの支援になってございます。 　平成29年度の一時生活支援事業の実績ですが、利用者数は延べ202名ということになってございます。決算額としては120万ぐらいの金額ということになってございます。 　主に委託先としましたら、ビジネスホテルと契約し、近隣ですと阪南市の香港飯店というところと契約しておりますので、泉南市の場合はそちらの利用のほうが多いということです。 　児童扶養手当ですが、全額支給ということで、子どもさんお一人の方なんですけれども、対象者の延べ人数が4,094人ということで、あと２人目から加算額がつきますが、この方につきましたら、延べ人数が2,783人で、３子以降同額ですが、３子以降の加算の対象者人数につきましては813人ということで、平成29年度の実績となってございます。 222 ◯岡田副委員長　これはちょっと市によっても大変厳しいと思うんですが、本当に大変な中でこの児童扶養手当の金額というのは足らないということで、これは所得関係あるんですが、本当にお母さんが２つも、３つもバイトをされているという方がいらっしゃって、それでも苦しいと言ってはるんですよね。その中で、何とかして、これはまだ府とか国に言っていきたいと思います。 　以上です。 223 ◯南委員長　了解です。 　以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 　　　◎　農林水産業費・商工費・土木費 224 ◯南委員長　次に、226ページから265ページまでの款農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。 225 ◯梶本委員　農林水産業費、229ページの農業振興費の中で、農業振興事業の負担金、補助及び交付金の中で、先進新規就農支援モデル事業補助金62万6,000円、これについて教えてください。 　そしてその下で、大阪府農業共済組合補助金123万3,000円、これについても教えてください。 　それと、230ページの泉南地区農免農道整備事業について、これは2,872万3,000円で、たしかこの年で完了したと思うんですけれども、現行の道のほうはどういうふうになっているのか、お聞かせください。 　あとは、商工費、これは239ページの企業誘致促進事業で27万8,000円、これはりんくうタウンの企業誘致という形で、この促進事業がなされているということで書かれていましたが、この平成29年度の主要施策等の成果説明書の中に、一応りんくうタウンにおける進出企業がもうほぼ完了しましたと。新たな対象地域の検討やにぎわいづくりのための方策の検討ということで書かれてあるんですけれども、平成29年以降、こういう方向は何か出ているんでしょうか。 　それと同じく、239ページの商工業振興事業の中で、市有地利活用事業提案選定委員会委員ということで、委員報酬で２万2,500円、これについて実態はどうですかということで、委員数とか平成29年度に会議がなされたのか。 　それと、空き店舗の家賃補助162万4,000円について、これも平成29年度の主要施策等の成果説明書のこの商工業振興事業ということで、この中で課題として、空き店舗を活用した創業支援が必要であるということを書かれておるんですけれども、創業支援ということを言われてあるんですけれども、今年度でしたか、現在事業をされていない、それでまた再度ここの空き店舗家賃補助制度を利用して店をやろうとした。ところがこれは商工会から申し込むということで、商工会へ行けば前年度の実績とか決算とか、今度この後する起業内容を詳しくと。 　創業支援ということですので、新しい店をやる、新しい事業をやるということについて、それを問われたところで、市民の中で簡単にそんな書類をできなかったから断念したということを聞いておりますけれども、これについてどう思われますか。 　それとあと、土木費、255ページの都市計画関連業務事業の中で、府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会負担金２万円、２万円で何ができるんでしょうかというところと、またこの期成同盟会というても他市もまざっておりますし、今、泉佐野市が空港から犬鳴に抜ける道に高速を通すというような形で、泉南市も協力要請があったと思うんですけれども、やっぱりこうなると、この道を４車線化というのは、もう長年の我々の課題であると思いますし、岩出市と和歌山県ともっと協力を密にする、あるいは阪南市、泉佐野市は抜かしておいても、この金額もこの期成同盟自体がこの枠組みでええんかどうかということもあるでしょうし、またある程度これに対する支出も、この事業に対する支出もふやして、泉佐野市に負けないように一日も早く、前からこれは計画があるんですから、こういうのをふやす検討をされているのかどうか、ということです。 　もう１つは、262ページに、和泉砂川駅周辺整備事業が4,658万6,103円というのは、個人商店がありましたから、それの買収、ミニロータリーという形のところについての支出であったのかどうか、それはその中にＪＲの土地が含まれていたのかどうか、それだけお聞かせください。 226 ◯大原産業観光課長　では、先進新規就農支援モデル事業補助金についてでございますが、これは水なす基金を活用した事業でありまして、新規就農する動機づけを図って、新たな農業担い手を呼び込むことを目的に、初期投資であるビニールハウス設置費等の一部を助成したものです。 　続きまして、大阪府農業共済組合補助金123万3,000円なんですが、これは国の農業災害対策の一環で、農家を対象に保険をされている大阪府農業共済組合があるんですが、そこへ一部運営補助を行っている補助金です。 　それとあと、基幹農道のほうなんですが、一応平成29年度で完了ということになっているんですが、供用開始する前に一部崩落が起こりまして、現在府から財産の移管を受けていないという状況になっています。 　今は府に対して安全対策をしっかりしてもらうように、また府の責任でどういう原因でこの崩落が起こっているのかを調査してほしいということで要望しているところです。 　以上です。 227 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、御質問のありましたまず最初239ページの企業誘致促進事業でございますけれども、委員御指摘のとおり、りんくうタウンのほうは、ほぼ企業進出が終了しているような状況でございます。 　新たに今後どういった形の企業誘致を進めていくのかというところに関しましては、まだ、なかなか方向性が定まっていないという状況ですので、今後隣接の市町の状況と照らし合わせながら、方策のほうを考えていきたいというふうに考えております。 　続きまして、同じく239ページの商工業振興事業の報酬についてなんですけれども、こちらの市有地利活用事業提案選定委員会で委員報酬の２万2,500円につきまして、こちらのほうは、新家駅前の市有地利活用事業のプロポーザル選定委員の報酬となっております。プロポーザルを行いましたけれども、結果のところ、全く手を挙げる業者がいてなかったという形で終わっているような状況になっております。 　続きまして、239ページの同じく商工業振興事業の負担金の中の空き店舗の家賃補助なんですけれども、こちらのほうも、平成28年度より商工会と連携をいたしまして、毎年夏にことしも行ったんですけれども、創業塾という講座を４回行っておりまして、そちらを受講していただきますと、創業に関するさまざまな支援を受けられるという形になっておりまして、なおかつ本来ですと24カ月の家賃補助を、創業塾を受講されると、さらに12カ月間延長の36カ月分の家賃補助を受けられるという制度になっております。 　委員御指摘のとおり、これから事業を始めようという方が商工会に行かれると、詳しい事業の計画を出さないとなかなか難しいという御指摘がございましたけれども、市といたしましても、こちらの事業を展開されるに当たりまして、長くその事業を続けていただきたいという考えもございますので、その点詳しい事業の説明のほうを商工会にしていただく形になっております点を御了承ください。 　以上です。 228 ◯奥田都市整備部長　私のほうから、262ページの和泉砂川駅前周辺整備事業の関係で、ＪＲの土地がという話につきまして御答弁をさせていただきます。 　この中には、ＪＲの土地の買収とかというのは入ってございませんので、駅前につきましては、平成28年度に１件用地買収をさせていただきまして、ミニロータリーというのをつくらせていただいております。 　以上でございます。 229 ◯市川都市政策課長　私のほうからは、255ページの府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会の負担金２万円の御質問についてお答えしたいと思います。 　こちらの期成同盟会は、泉南市、それから岩出市、海南市、紀の川市、紀美野町の４市１町から成り立っている同盟会でございます。会長は岩出市のほうで岩出市長がされております。 　泉南市のほうは副会長ということで、毎年総会を行った後、和歌山県知事に直接面会して陳情活動を行ってございます。その際は、泉南市の議長、それから各市町の議長、それから市長、町長と地元選出の和歌山県議会の議員の方、大阪府の府議会の議員の方とともに陳情活動を行っております。 　和歌山陳情が終わった後、今度は大阪府のほうに副知事と都市整備部長と面会して、陳情活動を行っておりまして、その中で和歌山県側のほうの進捗が非常に早いということで、いつも言われているんですけれども、大阪府の副知事に対しましては、４車線化に向けてどういうふうに考えているのかというようなことを、陳情しながら活動しております。 　平成29年度につきましては、岩出線のほうは交通量調査をしていただきまして、実際に４車線化がどれぐらい必要なのかというのを、大阪府のほうでしていただきました。一応、２万台を超えているということで、大阪府のほうも４車線化の必要性というのは認識しているというふうな御回答をいただいております。 　以上でございます。 230 ◯梶本委員　余り元気がなくなってきた。簡単に答えてください。 　商工費のほう、これは一応、市長も前からちょっと答弁の中でたまに言われることがあるんですけれども、前市長もそうでしたけれども、内陸部の活性化というようなことでよく言われているんですけれども、ある程度ターゲットを決めた上での、場所を決めた上での話を持っていかんと、もう細切れ的に住宅開発が行われてしまって、内陸部の企業進出というのが、もうできなくなると思いますので、その辺のところを、何か検討するような委員会なり、何か庁内会議でもいいですけれども、そういうのが今現在の時点でされていないということについて、この決算でこういう成果説明書の中で課題としてせっかく出しているんですから、これは副市長、どない思っているのか、また後からお答えいただきたいと思います。 　もう１つは、空き店舗のほうなんですけれども、創業支援という話なんですけれども、今のところ、この泉南市にそんな魅力ないから、若い人が絶対に泉南市で空き店舗を活用しようかという人が少ないと思うんです。やろうかと思っている人は、大体60以降、定年になってとか、ある程度経済的に余裕のある人で、がつがつ金もうけに走るというところまではいかなくても、店をあけてあげようというような気で店をあけるということは、夜間の電気がともるから、まちを活性化する意味でも、そういう意図がある人が多分手を挙げてくると、これからは思うんですけれども、とにかく今シャッターをおろして閉まっている店がたくさんある中で、１件でも２件でもこれが多くなれば、また、ほかの店もあいてくる。 　そうなれば、若い人がやろうかというような話になると。それこそ創業塾の出身者が手を挙げてくると。今の状態なら、真っ暗なシャッターおりている店ばかりのところへ１軒ぽつっと出しても、これは絶対入らないと思いますし、今手を挙げる人というのは、どっちかというたら、ある程度高齢者であって、それも市としての希望は長期的に継続して店をあけてほしいと思われるところもあると思うんですけれども、とにかく閉まっている店をあけいと。１軒でも２軒でもあける方向を考えたら、今度は若者が店を出してくれる可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてどう思われますか。 　それと、今の岩出線についてなんですけれども、これは大阪府は泉南市だけですね、これはそうしたら。そうしたらその辺が弱いのかどうか。府から見たら泉南市が目に入っていないのかどうか。そういうところがあれば、余計に活発に動かんとだめやと思いますし、この前ようやく第二阪和国道が和歌山まで続いて、かなり交通量がふえていると思うんですけれども、この岩出線についても、結局ネックになっているのは、トラックが多いんですわ、こっちのほうがね、ダンプとか。 　そうしたら、どうしても４車線でなかったら、山道ですので、減速したりして詰まると。今の第二阪和の新しいルートは案外スムーズに、案外トラックも少ないからスムーズに乗用車が流れている道になっている。それで余り起伏もそうないですから、それと比べたら、どうしても危険というような面でもこの道の４車線化というのは、どうしても必要やと思うんですけれども、これについてどういうふうにこれから活動していかれるか、もうこのまま毎年同じような２万ぐらいの、みんな行ってワイワイ言うているだけの話で終わってしまうのかというところ、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 　それともう１つは、和泉砂川駅前の周辺整備事業、もう１件買収という話が残って、とりあえずはもう１件で、大きなところはありますけれども、それについて感触的にはどんな感じか、言えなければもう結構ですけれども、その辺のところもよろしくお願いたします。 　以上です。答弁をお願いします。 231 ◯真鍋副市長　企業進出のお話ですが、当然りんくうタウンが埋まれば、あと市長も以前からずっと申しております内陸部の活性化ということが大きな対象になってくると。 　そこに来て、我々がかなり長い期間を使って実現しようとしていますＦＭ計画も１個の大きなマターとしては、企業を中核にした地域の開発というのも、１つの大きな手段となってございますので、今現在でも鳴滝小学校の、土地は現在使われていない状況が継続していると。あの地区につきましても、あの一角を１つの固まりとして捉え、どうするかということを今後検討していくということで、庁内でも体制は整えてございます。 　また、先ほど来から説明しておりますＦＭの個別計画という計画も、それぞれ地区地区、建物を公共施設ごとに決めていくと。そこで大きな方向性はございます。 　そういった中で、企業のお力をかりてというのが大きな基本的な考えでございますので、そういったことも、企業誘致条例の適用も、そういったところでも十分今後可能になっていくのではないかと考えているところでございます。 　以上です。 232 ◯奥田都市整備部長　それでは、私のほうから岩出線の４車線化につきまして、まず御答弁させていただきます。 　岩出線の４車線化につきましては、いろんな機会を捉えまして、この期成同盟会だけではなくて、いろんな機会を捉えまして、要望もさせていただいているところでございます。 　例えば、岸和田土木事務所長との意見交換会とか、あと大阪府府議団との意見交換会等もございます。そういった機会を捉えまして、４車線化についてはずっと引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、和泉砂川駅前につきましては、市の計画というんですか、それにつきましては、一定御理解をいただいているのかなというふうに我々は考えているところでございます。 　以上でございます。 233 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、先ほど御質問のありました商店街の空き店舗のほうは、新しく事業を始められる方は、高年齢の方が多いと。商店街の中で１店、２店だけそういった形で空き店舗が埋まっているような状況ですと、なかなかまちの活性化にはつながっていかないと。 　その点に関して、どういったふうに考えられるのかという御質問内容だったかと思うんですけれども、実際のところ、商店街の空き店舗の補助を御利用いただいている方々は、確かに高年齢の方が多数いらっしゃいます。 　ただ最近、若い方々もそれぞれ新しい店を空き店舗を使用して始めたいという方も若干ふえてきております。まちの活性化というのは、やはり若者が中心になって、まちを盛り上げないといけないというふうに私も考えておりますので、今後、空き店舗以外にもさまざまな形でまちの活性化、商店街の活性化に、どういったことを行うと結びついていくのかというのを、いろいろ検討していきたいと思います。 　以上です。 234 ◯南委員長　ちょっと先ほどから私も皆さんにお願いして、できるだけと思ったんですが、今、梶本委員が終わった段階で、まだお一人ですので、かなりの時間がかかりそうなので、延会にしたいと思うんです。その辺どうですか。（「そんなことせんで、してもろたほうがええ、そんなにかかれへん」の声あり） 　じゃ、皆さん御協力いただければ、私としてはこの……（「そのつもりでおったからね」の声あり）やっていただけますか。いいですか。（「ほかの人はどうなの、どうせ僕言うたってうそやと言うんやったらあれやけれども、自信ないからわかれへん」の声あり）いやいや、そのほうが私はありがたいんですけれども……（「５時半までに終わってくれたらええやん、40分あるやん」の声あり） 　そうしたら、皆さん、御協力いただけるようですので、この３つの款は終わりたいと思います。 ────────────────────── 235 ◯南委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。よろしくお願いいたします。 ────────────────────── 236 ◯南委員長　それではほかに。 237 ◯大森委員　まず、239ページの商店街のところになるんですね。商工振興費で、これは一丘団地でも結局商店街がなくなって、生協が来て漁協なんかの応援もあったんですけれども、漁協のほうも撤退したと。生協が幾つか来てはるところがあるんやけれども、生協が決して悪いわけじゃないんやけれども、やっぱり地元の業者とか何とか協力できへんか、積極的にかかわってもらえへんかと思うんですよね。 　まごころしょうたくんなんていうのは、もうやっぱりどうなのか、それと阪南市の箱の浦なんかは、自治会が頑張って成功している例があるんですけれども、もしかそういうのを調査されていたら、そういうことを含めて何か手だてがないかと思うんですけれども、そんな点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、253ページの浸水対策なんですけれども、これは関西空港が本当に高潮というか、想像しなかったことなんですよね。危ないかなという気はあったんやけれども、かさ上げも５メートル、一遍水没したり、５メートル引き上げたりしたんやけれども、やっぱりこういうことになったと。 　やっぱり岡田やりんくうタウンはやっぱりそういう心配が出てくると思うので、いや、心配ないよというふうにおっしゃっても、やっぱりそれはそれなりの調査なり、それでも実際にどうしたらええんかと、僕も迷うんですよね。あんなところに壁なんて、壁というか、何かつくったら、環境にせっかくの砂浜なんかもどうなるのかと思うんやけれども、しかし、やっぱり人命第一なんで、人命とかいろんなことを考えたら、やっぱり想定以上のものが来る可能性があるということで、何らかの対策が必要かと思うので、お答えください。 　それから、259ページすけれども、公園緑地のやつ、これも草刈りでこれも議論しても尽きないの簡単でいいんですけれども、やっぱり草刈れへんと公園としての機能が果たされへん。ただそれは年に一遍のやつも大変で、予算的なことも大変でというのはわかるんですけれども、やっぱり草を刈ってくれという人がおっしゃるように、もう遊具が使われへんとか、それからそこに不審者がおっても見つかれへん、わかれへんとか、そんな状況というのは確かにあると思うので、これからどんなふうな努力をされていくか、簡単にお答えください。 　それと、これもちょっと申しわけない質問なんやけれども、263ページの市営住宅のやつで、きょうはちょっと店舗のことをお聞きしたんやけれども、現担当者人らのやつでいえば、現年度の集金はもう全部終わっているということで、滞納分については、昔の話ということなんだけれども。 　営業されていて現状ではそれなりの収入もあって、でも昔の話やからとか、現が入っているからといって済まない問題だと思いますが、今の話を聞いたら、やっぱりこういう残って仕事をやって、店を開いてくれている業者というのは大事にすることは必要やと思うんやけれども。 　ちょっと午前中のときも債権管理の担当の人たちは答弁がなかったんやけれども、やっぱりこれは積極的に解決の方向で動いてほしいと。債権管理の担当の人らを含めてそういう相談を進めていってもらえているのか、ちょっとその点についてお答えください。 　それからあと、233ページの堀河ダムと河川のことでお聞きしたいんやけれども、しゅんせつが必要なとか、しゅんせつを要望しているようなところがあるのか、それから最近のゲリラ豪雨に備えて、これからしゅんせつなんかも要望していかなあかんところがないのかあるのか。やっぱりしゅんせつも要望していく必要があるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。 238 ◯岡市民生活環境部参事　私のほうから、239ページの商工業の振興事業につきまして、一丘団地のほうでは、生協が回っていただいているというのは、もちろん承知しております。また、線路より山手のほう、新家地区とか、あと男里地区でありますとか、そういったところも生協が回っていただいているというお話も聞いております。 　あと、地元の事業者がそういった形で移動販売というようなことはできないかというところも、いろいろ考えておりまして、実際に今１カ所なんですけれども、地元の事業者が野菜の販売等を行っておるところがございます。それを契機といたしまして、また、その箇所数をふやすでありますとか、またそれに賛同していただく業者がおられましたら、また移動販売とか、そういった手段をもちまして、それらを地元の方々に便宜を図っていくというような方向も考えていけるかなというふうに考えております。 　以上です。（「まごころしょうたくんとか阪南市の例とかは研究してもらっていますかね」の声あり） 　すみません、阪南市の例はちょっと詳しく存じ上げませんので、またその点も勉強して今後に生かしていきたいというふうに思います。 　以上です。（「まごころしょうたくんのやつはもうやっていないんですか」の声あり） 　まごころしょうたさんも、現在はやられていないというのをお聞きしております。 239 ◯大原産業観光課長　堀河ダムのしゅんせつなんですが、特に今まで要望というのはないんですが、一応今そういうゲリラ的豪雨等頻発していますので、できるだけ農家さんの水の使わない時期はできるだけダムを落とすように、その辺の調整はできるだけやっているんです。 　今回改修をやっていくということで、遠隔操作もできるように最終なっていきますので、そうなれば一定今まで以上に調整はきくような状態になるとは思います。 　以上です。 240 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから公園の草刈りについて御答弁させていただきます。 　草刈りは、委員御指摘のように年１回の草刈りが基本となっております。そうした中でも、どうしても草刈りの時期が６月スタートぐらいして、この時期、９月、10月までかかってしまうということで、最初のスタートしたところとか、また大規模公園というか、ちょっと大き目の使用の頻度の高いようなところにつきましては、その草刈りの業者のかげんがあるんですけれども、できるだけ２回目やっていただいたりとか、それが間に合わないときには、職員の手で草刈りに行ったりとかということをさせていただいているのが現状でございます。 　今後そういった問題もあるんですけれども、なかなか使用頻度の低い公園なんかは、どうしても草が生えるのが早くなって、草ぼうぼうという状態にはなるんですけれども、なかなか予算のほうもついていかないということもありまして、できる限りやっていきたいなというふうには考えております。 　あと、市営住宅の店舗の滞納の件ですけれども、今滞納分に関しましては、今現在店舗を開いている人の分ではなくて、ちょっと行方不明になっていたりとか、死亡していたりとかいうことが結構ありまして、その辺の後追いを今現在債権管理の部署と、条例に基づいて処理のほうをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 241 ◯大谷下水道整備課長　それでは、浸水対策に関しまして御答弁申し上げます。 　想定外の豪雨に対する対応ですけれども、どのような豪雨に対しても下水道施設等々で安全を求めるというのが、かなり膨大な費用が必要となります。 　現時点で直ちに対応するのは困難であると考えておりますけれども、現有のポンプあるいは河川の能力を最大限に発揮できるように、しゅんせつ並びに下水への取り口の構造の改善に努めてまいりたいというように考えております。 　そして、しゅんせつのほうですけれども、下水道整備課としましては、地元の方々のお声をお聞きしながら、河川あるいは排水路のしゅんせつを行っているところでございます。 　以上です。 242 ◯大森委員　堀河ダムのことなんですけれども、ちょっとよくわからないこともあるんですけれども、ただこの間の西日本の豪雨ですか。ダムの水を流す時期１つで、ああいう浸水が起こって大惨事につながったというふうな報道を見たと思うんですけれども、この堀河ダムもある程度出た場合に、水を流す、そういうタイミングとかのことは大事だなと思うんやけれども、その辺のことはどんなふうな管理をされているのか。遠隔操作というふうにおっしゃっていたけれども、画面を見ながら、市役所から放流するのか、その辺のところがわかれば。 　それから、そういう訓練的なことを行っていなかったら行ってもらわなあかんと思うし、その辺のことについてお答えください。 　それからあと、店舗については、今営業している人と違うというのを初めて聞いて、なんか営業している人もいたように思っていたんで、申しわけない勘違いしていたなと思ったんやけれども、決算の意見書の監査委員のやつにもあったように、ある程度めどが立ったら欠損も仕方がないし、そうしたほうが何か誤解を生まなくていいような部分もあるかなと思うので、徹底して調べてもらうことが大事やと思いますけれども、そういうことをお願いします。 　それと、浸水対策ってどうなんですか。やっぱり関空の本当に考えられへん、ああいうことがあって、岡田やりんくうも、安全宣言みたいなものが出せれば一番いいんでしょうけれども、とりあえず、関空の実態からある程度何か検証みたいなことが必要かと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。 　それからあと、泉南市としては例えば樫井川とか府が管理するような川でも、しゅんせつを要望、今しゅんせつが必要だというふうな川は、泉南市域の中にはないと、そういう状況だというふうに考えていいんですかね。樫井川とか府が管理しているような川で、しゅんせつが必要なところはないというふうな状況なのか、その点についてお答えください。 　それと、新しい質問で申しわけないんやけれども、新家の駅のやつ、プロポーザルで応募者がなかったと。プロポーザルで業者が出てくるのを待って駐輪場の設営を、建設を待っているという状況だと聞いているので、今後どうしていくのか、駐輪場の建設とかは、どんなぐあいになっていくのか、その点についてお答えください。 243 ◯大原産業観光課長　堀河ダムの管理についてなんですが、現在、まだ遠隔操作はできない状況で、現在改修を行っていくんですが、２年後には遠隔操作できるという形になります。現在は市の職員がダムに行って、水門をある程度あける度合いを調整して出しているという状況です。 　一応堀河ダム自体が農業用のダムになっていますので、農家が田植えする時期になれば水を出してというような感じになりますので、台風が来る時期で水が要らない状態でやれば、落とせるんですが、それがなくなったら農家が困ることになりますので、その辺ちょっと調整しながら、田植えのお米のほうの時期が済んだら、できるだけ水位は落とすようには、今現在やっているところです。 　以上です。 244 ◯大谷下水道整備課長　それでは、岡田地区を初め、低地帯の浸水対策の検証についてお答えしたいと思います。 　まず、関空のあのようなことが発生した場合において、もう浸水対策というよりも、むしろこれは逃げる、しのぐという方向にシフトしていく必要があるかと思いますので、その辺は危機管理課と十分連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、樫井川を初め、府河川の分については、岸和田土木尾崎出張所のほうで、あるいは岸和田土木のほうで、段階的にしゅんせつを行うというふうな計画がありますので、それに従ってしゅんせつを行っているというところでございます。 　また、新家川の先日から下水の話が出てきますけれども、元クリークの少し下流側のＪＲとの間で断面が小さい部分があります。その部分については、尾崎出張所のほうで平成30年度、31年度の２カ年にわたって、河川工事をするというふうに聞いてございます。 　以上です。 245 ◯宮阪市民生活環境部長　それでは、私のほうから、新家駅の横の駐輪場の活用の件についてお答えいたします。 　平成29年８月に、プロポーザルによって駐輪場を整備するだけでなく、その他の余剰空間を利用して、にぎわい創出というのを兼ねて募集したわけなんですけれども、平成29年９月１日までに参加の申し込みがなかったので、一旦中止して現在に至っているという状況になっております。 　募集したときの、そのときに応募された方はなかったんですけれども、問い合わせの内容の中であったのが、ちょっと土地が狭いので、できることが限られるんだとか、対象の土地については賃貸借が条件になっているので、銀行の担保とならないで、資金繰りがちょっと困難であるとか、そういった御意見がありました。 　参加を検討された事業者に関しましては、土地の面積とか資金繰りの関係で、提案が困難であったと考えられますので、また同じような状況で公募したとしても、直ちに再公募したとしても、ちょっと今現在取り巻く状況に変化もございませんので、同様の結果となるということが考えられますので、今現在は駐輪場整備を基本としつつ、地元と協議しながら活用策を再検討しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 246 ◯大森委員　堀河ダムのことでお聞きしていて、今回の台風で、ため池が決壊したところがあって、そこでは……（発言する者あり）決壊というよりは、ごめんごめん、なんか縁が崩落したというところがあって、そこも何か農業の関係で水は放水できへんかったのが、理由の１つかなと言うていなかったかな。それは関係ないですか。やっぱり大分タイミングというか、本当に放流せんかったら、ため池が決壊したりとか、堀河ダムがどうのこうのというときには、農業者の人との話し合いとか判断とかというのを、どんなぐあいでしていくのか。そういうシミュレーションを兼ねたような相談というのはやってきているんですかね。 247 ◯宮阪市民生活環境部長　本市にある堀河ダムにしろため池にしろ、かんがい用のため池でありダムであるということで、治水上のダムであったりため池であったりというわけではないんです。 　ですので、本来水をためて、それを農業者の方が活用するということを目的にしていますので、通常は上から流れてきた、上の水路からなり流れてきた河川とかから流れてきたものが満水になれば、そのまま下流へ流れていくというような状況になっています。 　ほかの治水ダムとか呼ばれるものについては、一定貯水量を、下の治水を目的に貯水するという目的でやられている、つくられているダムもほかにはございますけれども、本市にはそういう治水ダムというのはございませんので、農業者の御協力を得ながら、なるべく水位が下げられるときには下げていただいて、雨が降ってもそこで貯水機能がそこで発揮できるように、農業者の方の御協力を得ながら、その水を少しでも、下流に流れる水を少しでも少なくしたいということで、運用上やっておることでございまして、目的とはまたちょっと違うところで運用していますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思います。 248 ◯南委員長　ほかに。 249 ◯谷委員　もう簡単に２点に絞って御質問したいと思います。 　土木費、249ページ、道路維持管理費につきまして、今、泉南市中、かなり道路が傷んでいるところ等々もあると思いますけれども、限られた予算の中でちょっとずつしかできていないという状況ですけれども、傷んでいる道路は大体どれぐらいの箇所というか、直すというか、そういうのがあるんでしょうかね。ちょっとお答えいただきたいと思います。 　あと、265ページ、空き家対策についての件で、今回の台風21号において、かなり空き家対策、空き家の調査されている中で、新たに台風の影響で被害がさらに広がったというところとかもあると思いますので、その辺の調査のほうはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 250 ◯眞田都市整備部参事　恐れ入ります。 　空き家の台風の被害の御質問があったと思うんですけれども、本市の空き家の実態調査については、平成28年度中には行っておって、一定程度把握しておるところでございます。 　今回の台風21号の後、空き家の周辺の住民の方から、被害の状況であるとかというのを一定程度通報というか、連絡いただいておるところでございます。 　はっきりした件数というのは、まだカウントはしていないんですけれども、おおむね三十数件は今のところ連絡をいただいておりまして、順次職員のほうでも現地の確認をさせていただいて、所有者の方にお知らせしたほうがええような被害については、市のほうから連絡を送らせてもらっているというような状況でございます。 　以上でございます。 251 ◯奥田都市整備部長　私のほうから舗装の関係の傷んでいるところがどれぐらいあるかとかということにつきまして御答弁させていただきます。 　平成25年度に路面の性状調査というのをやっておりまして、その中で一般的に補修が必要となるひび割れの率は40％以上というふうに判断、判定されているものが９キロぐらいございました。そのうち現在まで約３割程度、市のほうの舗装改修ということでさせていただいておりますが、この中には、いわゆる占用者の関係の舗装、いわゆるガスとか水道の関係、上下水道の分の舗装の分が見込まれておりませんので、それよりはもう少し率的には上がっているんではないかというふうに思われます。 　以上でございます。 252 ◯谷委員　道路の舗装、３割よりももうちょっと上がっているということですね。それでもまだ半分にも満たないような感じだと思いますので、なかなか限られた予算の中で、ちょっとずつしか進んでいかないということですけれども、本当に危険な箇所は順番づけして優先的にやっていっていただきたいというふうに思います。 　あと、今回の台風の件で電柱等がかなり倒れたと思うんですけれども、今この泉南市の中で無電柱化の議論というのが、もう行われているのかどうか。大阪府のほうでも無電柱化の計画のほうをやられていると思うんですけれども、これは無電柱化、地中化にする場合は１キロにつき大体４億円ぐらいかかるというふうにも試算されているんですけれども、なかなか本市の財政を鑑みますと難しいのかなというふうには思いますけれども、今後国からの有利な補助金等々がもし出てきたら、そういった無電柱化等を進めていくのかどうか、そういった議論もまた進めていかないといけないなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか。 　あと、空き家の件に関しては三十数件あったということで、これは持ち主が全部修繕というか、そういうのは全部やらないといけないんですかね。かなり負担のほうにもなると思いますので、その辺またそういったことを助けられるような、何かそういう補助とか、そういうのはないのかどうか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 253 ◯奥田都市整備部長　舗装の関係につきましては、まだまだ残っているというのは十分認識しているところでございますので、財源を確保すると、国のほうの補助金等とかの財源を確保することと、現場のほうを見まして、なるべく効率的に少しでも延長が長くなるような工法の検討とか、そういったことをしながら、できるだけ取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、無電柱化につきましては、現在正直なところ、庁内では議論はされている状況ではございません。たしかりんくうタウンは無電柱化ではなかったかなというふうには記憶しておりますけれども、それ以外の旧市街地のところについては、まだ進んでいないという状況でございます。 　財源等もいろいろとかかってくる問題でもございますので、今後情報も国のほうとか府のほうからもいただきながら、どうしていくかにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 254 ◯眞田都市整備部参事　空き家の件なんですけれども、台風の被害で、空き家の改修の補助でありますとか、現在のところそういった制度というのはございません。 　以上でございます。 255 ◯谷委員　無電柱化はかなり難しいかなというふうには思いますけれども、今後長い目を見て、またその計画を議論する場面もあると思いますので、また御検討いただきたいと思います。 　あと、空き家対策、そういった補助はないということです。もう持ち主が自分の実費で全部やるということですね。わかりました。 256 ◯宮阪市民生活環境部長　先ほどちょっと民生・衛生費の中で、双子川浄苑の受入量と処分量に関する原口委員の御質問に対してお答えする準備ができましたので、御説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 257 ◯南委員長　はい、どうぞ。 258 ◯宮阪市民生活環境部長　それでは、担当課長より説明いたします。 259 ◯神保環境整備課長　私のほうから、まず受け入れの量の管理につきまして、バキューム車がほぼ満水状態で来ますので、２トン車については1.8トン、４トン車については3.6トンという形の量として台数管理をしております。 　そのあと汚泥の量が年々少なくなって、東のほうに持っていっている汚泥の量が少なくなっている件でございますけれども、これにつきましては、日々の運転管理によりまして、曝気槽や脱臭減衰層での生物処理がうまくできておりまして、バクテリアによる固形物の残量が減っているため、汚泥量のほうが減っているものということでございます。 　以上でございます。 260 ◯原口委員　受け入れに関しては、ちょっとわかったんですけれども、今、御説明いただいた部分、このメカニズムがよくわからないですので、日々の運転管理で、し尿に関しても1,000キロじゃないですか。これが今先ほど言われたことで、日々の運転管理で総量が100トン、脱水汚泥にしたときに、100トンが減るというところの、今の話の説明で、これがわかるような、はっきりわかるようなものを示していただきたいんです。その説明のとおりに、そうなったんであれば、数値で示していただけるんだったら、それは一番わかりやすいんですけれども。 261 ◯宮阪市民生活環境部長　日々管理をつけていますので、数量的にはつかんでおると思いますので、資料としてお出しすることが必要でしたら、出すことは可能なんですけれども、その資料についてしばらくお時間をできればいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。 262 ◯南委員長　結構ですよ。最終本会議までにでいいですか。 263 ◯原口委員　これって、ここの受入量の数字というのが、維持管理事業に別にかかわってくるわけではないですよね、これに関しては。 　こっちの脱水のほうは、かかわってくるんでしょうけれども、こっちのほうの数字が何だろう、これが正確、脱水のほうが正確だとして、こっちの受入量に関して、今の御説明の証明をいただきたいというところの部分、ここの数字がこの維持管理事業費の中に関係性があるんであれば、その本会議中にはいただきたいです。 264 ◯宮阪市民生活環境部長　それでは、平成29年度の分について、管理している受け入れの量の例えば車の台数であったり、どういうふうにして受入量を出しているかということですか。 265 ◯原口委員　今先ほど課長のほうから御説明いただいたじゃないですか。言えば、私も素人なんで、ああそうなんだというような感じになりますけれども、それが果たして正解なのかどうかというところが、ちょっとわからないんで、そこのところをちゃんと示せる、数値とかで示せるようなものがもしあるんであれば、それをいただきたいです。 266 ◯宮阪市民生活環境部長　おっしゃっているのが、生物処理の量が日々どう減っていっているかというお話かなと受けとめたんですけれども、生物処理に関しては、流入してから処理槽で最終的に汚泥を圧縮して固形として搬出するということになりますので、その中の汚泥の生物が分解するものですから、その測定というのがその中でできませんので、それを……。 267 ◯原口委員　いや、生物とかじゃなくて、例えばここでいったら、あれじゃないですか。ただ水槽で分離させて、分離した残った汚泥の部分が脱水汚泥に行くわけじゃないですか。先ほど平成28年に比べて１キロ流し尿の部分がふえて、浄化槽汚泥だって減っているわけじゃないですか。それだけのこの１キロの部分、その量があるにもかかわらず、こっちに来たときには、脱水汚泥にすると100トンでしたか、100トン減っている。ここでこれがわかるようなものを、はい。 268 ◯宮阪市民生活環境部長　あくまで入れた量と出る量は、もう結果でございますので、途中経過については、ちょっとお示しすることができませんので、すみませんが、御理解いただきたいと思います。 269 ◯原口委員　すみません、いや、でも……。 270 ◯南委員長　ちょっと待って、今のは結果的には原口委員の言っている資料は出ないという意味やね、ということは。 271 ◯宮阪市民生活環境部長　おっしゃっていることが入っている車の台数と、台数から計算できる何キロリッターのし尿として入ったか、そういうことはお示しできます。搬出するときの三重のほうに今運んでいますので、そちらに運んだときに、重量管理していますので、この重量について、これだけの量は出ていますという、その数字については資料としてはお出しできるんですけれども、その結果がこの主要施策の成果説明の中にお示ししている数字でございます。その数字の根拠としてはお示しできるんですが、その途中経過の生物処理によってどれだけ減ったかというのは、あくまでも生物として、生物が汚泥を分解処理した経過ですので、そこの部分については、管理というか、管理できない部分ですので、数字としてお示しすることはできないということをちょっと御説明を今差し上げているんですが。 272 ◯南委員長　とりあえず、原口委員が言うている数字として出せる部分、いわゆる部分に載っている分の前提となるその数値は出るというているので、それだけもらってもろて、さらに何というかな、まだ理解もできないし、これではというんであれば、ちょっとそれはまた資料をもらってからの話にしてくれますか。（「わかりました」の声あり）その資料を、今部長言われた資料については、原口委員に出してくれますか。 273 ◯宮阪市民生活環境部長　それでは、資料を整え次第、原口委員にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 274 ◯原口委員　先ほどの、この平成29年度の受入量に関して維持管理事業費に対してこの受入量というのがかかわってくるのか、金額がかかわってくるのかというところを、ちょっと教えていただきたいんですよ。この数字に対して、これが正確なのかというちょっと疑義があるので、僕はこれを言っているわけなので。 275 ◯宮阪市民生活環境部長　資料を作成しまして、お示しいたしますので、その中で疑問点とか何かありましたら、また言っていただければ、また新たに出せる資料についてはお出ししますので、よろしくお願いします。 276 ◯南委員長　まあ、そのあたりで。（「はい」の声あり） 　以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結します。 　（農林水産業費、商工費、土木費の審査終了） ────────────────────── 277 ◯南委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月25日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたり御協力いただき、ありがとうございました。 　　　　　　午後５時２７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1660_平成29年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成29年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1660 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　消防費、教育費 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。御意見はございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯南委員長　それでは、265ページから323ページまでの款消防費、教育費を一括議題とし、質疑を続行いたします。 　なお、一括議題としておりますが、質疑につきましては、消防費からお願いをいたします。それでは、消防費の質疑。（「分けていくのか」の声あり）先行してください。 3 ◯梶本委員　266ページの泉州南消防組合の負担金、前年度より2,200万増ということですけれども、その理由をお願いします。 　それと、次の267ページの消防団事業の報酬について、これについてお伺いいたします。 　とりあえず２点だけ。 4 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、私のほうからは、消防組合の負担金の単年度で2,200万円増ということなんですけれども、平成28年度より29年度決算ベースで総額で１億円強、組合全体でふえたということです。 　主な要因としましては、公債費の部分で8,000万円以上の前年度と決算ベースで比べた場合、ふえております。 　その主な内容としましては、平成26年度中に整備した消防救急デジタル無線の２年間据え置きやった部分が平成29年度、元金償還が始まった部分。 　２点目としましては、平成27年度中に購入した高規格救急自動車、これを阪南市、泉佐野市でそれぞれ１台ずつ、合計で２台新規で導入したんですけれども、この分が１年据え置きで平成29年度から元金のほうの償還が始まった。 　３点目としましては、平成28年度中に整備した南西分署建設費の前払い分で、平成29年度から元利の償還が始まったということになります。 　４点目としましては、消防団招集システムの整備で、翌年度から元利の償還が始まりました。 　５点目として、平成28年度中に購入したはしご車、これは泉南署のほうに配備されております。ポンプ車、熊取町と岬町の部分、それぞれ１台ずつで合計２台の利子償還が平成29年度より始まったと。 　以上のような公債費の部分が非常に増額がありまして、負担金の部分でも泉南市単独で2,200万円増につながったというふうに考えております。 　以上でございます。 5 ◯南委員長　消防団は。 6 ◯木津西危機管理課長　続きまして、消防団の報酬の部分なんですけれども、泉南市消防団の定員、任命、給与、服務等に関する条例に基づき、消防団の皆様に報酬として支出させていただいている部分ということになります。 　以上でございます。 7 ◯梶本委員　消防団の報酬の、この備考の中で書かれているのは、具体的に訓練・警戒・水害・火災・出場手当、ある程度、あとはもともと役員・団員手当、それと技術手当ということで書かれておりますけれども、今回台風21号による瓦れき撤去等の出動というのか、ここに書かれている以外の出動をしておりますけれども、こういう場合の手当、別個にまた出るんでしょうか。 　というのは、ある程度、消防車だけでは瓦れき等を積む貨物的な要素は余りありませんので、消防団員、それとか区の関係者等が自分でトラックを出されて、出したということはガソリン代もかなりかかっていると思うんですけれども、そういう部分。 　それとか、トラック、軽トラもそうですけれども、それに対する補償というのは、この平成29年度はそういう事態はなかったんですけれども、今回そういうふうに新たに出ましたけれども、今後どういうふうに対応されていくのか。 　というのと、今回の瓦れき撤去、災害出動じゃなしに、瓦れき撤去というような形で消防団を出した根拠とか意義があるかないのか。 　というのは、消防団は各地区地区にあるわけじゃないですし、ない区もある中で、消防団を持っている区というのは、ある程度年間、各消防団に補助を出しているんです。 　ところが、今回他の区もこういう瓦れき撤去で回っているということは、それとまた、他の区の協力も得られなかったようなことを聞いております。それについて、この出動のあり方をどういうふうに考えておれるのか。 　それと、消防団の本来地地区に、特に、あるところもそうでしょうけれども、自主防災組織ということで、市長を初め危機管理のほうもかなり熱心に言われているんですけれども、今回自主防災組織の活躍とか動き方というのはどういうふうに、こういう瓦れき撤去は消防団本来の仕事じゃなかったと思うんですけれども、そういうふうに出動を要請し、また要請というか、命令ということで出たらしいんですけれども、その命令という意図がわからないんです。 　それに対して、この自主防災組織はどういうふうに今後動かしていくのかということをお聞きいたします。 　それと、泉州南消防組合の負担金なんですけれども、これは前から言われているんですけれども、今回の平成29年度決算においても、泉南市部分についての支出というのが余り見えない中で、人口からしてもそうですけれども、各市町に対する負担割合の見直し、一向に進んでいないように思うんですけれども、これは大体もうぼちぼち５年か何かのめどがあったと思うんですけれども、これについて何か動きがあるんでしょうか。何か不公平感があると。 　今回でもこの南西分署というのは、たしか阪南市ですか。まず、これをお聞きしたいんですけれども、泉南署の消防庁舎、もともとの泉南市の消防庁舎は一番古い建物であるにもかかわらず、一向に建てかえとかという話が出てこない。その辺の原因はどういうところにあるんでしょうか。 　以上です。 8 ◯木津西危機管理課長　まず、最後にお聞きいただきました、負担金の見直しについてなんですけれども、これは御指摘のとおり、平成27年度から見直し、構成３市３町のほうで見直しについては検討させていただいております。 　直近の現状としましては、消防組合あり方会議では、構成３市３町の首長会議であるとか危機管理、行財政担当者で構成される分科会で、消防組合負担金の適正な負担割合等についての見直し案の作成については、鋭意取り組んでおります。これは現状も定期的に持ち合わせて、どういった指数を使っていくのかということについては、かなりシビアな議論のほうをさせていただいております。 　なるべく早くそれは方向性をつけないといけないんですけれども、何分３市３町の合意が必要になってまいりますので、慎重に検討しておるというのが現在の状況でございます。（「それと南西分署」の声あり） 　泉南署の建てかえにつきましては、ちょっとまだ具体にそのあり方会議の中であるとか、そういったところでは我々の情報としてはまだ入っておりません。ただやはり、構成３市３町の中では泉南署は古い部分にはなってまいりますので、その辺はまた組合の中で建て直しというんですか、そういったところの整備のことについても議論はされていくことと思っております。 　それと、自主防災組織の今回の台風21号関連での具体な動きについてお尋ねだったと思うんですけれども、まず、台風21号が接近してくる中で……（「委員長、すみません」の声あり） 9 ◯梶本委員　別に、自主防災組織がどうたらこうたらということじゃないんですけれども、今回のような大きな台風が来たときの消防団の出動のあり方についてから始まって、そういう各区で消防団をお持ちでない区の中の自主防災組織をどういうふうに動かすかということなので、消防団の動かし方、出動のさせ方についてお答えいただきたい。 10 ◯木津西危機管理課長　今回の災害ごみの回収について消防団の方に非常に応援というか、御支援いただいたんですけれども、まず流れとしましては、台風21号が通過した直後に西信達分団のほうで自主的な有志の方々が瓦れきの撤去、地域のお年寄りであるとか、そういった災害ごみを出しづらい方々にお声かけしていただくなどで、取り組んでいただきました。 　そういう中で、我々危機管理のほうとしまして、また市長のほうから消防団長のほうに、今回の泉南市として未曽有の被害を受けておりますし、ここで消防団の皆様にお力をおかりしたい、御支援いただきたいという要請をしていただいた中で、消防団の皆様から自主的に立ち上がっていただいたと。 　ということになりますので、先ほどの御質問の中で、今回の報酬の部分、どういうふうな位置づけなのかということについては、それとは一旦切り離した中での活動として取り組んでいただいたというふうに、私はそういうふうに理解しております。 　ですので、ボランティアという言葉が適切なのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、非常に消防団の方々の強い、郷土が困っているときに何か立ち上がらないといけないというところが、今回の動きとなって非常に頑張っていただいたというか、お力をいただいたということになります。 　機材のほうも、当初消防団で所有する貨物車をお使いいただきたいということだったんですが、それでは到底作業も追いつかないであろうということなので、これは地元のほうで、それぞれが分団の中の取り組みの中で、必要なものは自分たちでちゃんと用意していくよというお声も、力強いお声もいただきましたし、そういった中で皆さんのほうで取り組んでいただいたというふうに考えております。 　以上です。 11 ◯梶本委員　今、木津西課長、ボランティアと言われましたけれども、これは市長命令を出されたから消防団が出動したという話があるんですけれども、その辺はどうか。 　それと、西信達分団なんですけれども、これは泉南市に消防団というのは上部組織としてあると思うんです。その中の西信達分団である中で、これは一応消防団として制服を着て出動するに当たっては、その泉南市の消防団、上部団体のほうで把握されていなかったという話なんですけれども、指揮命令系統というのはどういうふうになっているのか、勝手に出動していいのか。 　火事の場合もそうですけれども、今やったら泉州南消防組合がありますけれども、そこからのサイレンが鳴って出動要請があり、それで出動する。 　今まででしたら目の先に火災があっても、泉南市も組合以前の問題もそうなんですけれども、一応出動命令があって初めて消防団というのは出られるわけですね。それもなしに、一応私服で行けば別ですけれども、制服を着てというのは正式な出動になると思うんです。 　指揮命令系統がなっていない、ちゃんとそれを確立できていない、その辺のところをどういうふうに考えておられるのか。 　それともう１つは、市長命令で今回消防団が動いたということを、これは僕も定かじゃないです、聞いている話ですから、人聞きですから、その辺のところはどういうふうになっているのか。 　そうなれば、命令ですから出動命令ということになるんですけれども、出動命令を出されたら、やっぱりそれに伴う経費とかある程度手当等が出てしかるべきだと思うんですけれども、ガソリン代、単純に言えばもうガソリン代もただで車は走りませんから、水では走っていないですから、そういう面に対する補填というのか、その各消防分団に対する何か補償とか、そういうことがなされるのかなされないのか、こういう場合にですよ。 　平成29年度はなかったからいいですけれども、こういう緊急事態で、まして市長からの出動命令が出て出動した分団に対するある程度の費用弁償的な手当、あるいはそれに係る経費もやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんです。それについてお答えいただきたいと思います。 　それと、泉州南消防組合の負担金の見直しなんですけれども、やっていますよ、やっていますよと、僕も何回か質問させていただいているんですけれども、やっていますよ、やっていますよというような答弁をいただくんですけれども、一個も具体的な話というのが見えてこない。 　特に、今回のように知らん間に負担金がずっと増額されていくような事態、この泉南の議会で議論されないまま、これだけ負担金あるよ、これだけ払いなさいよというような話でずっと来ている中で、もともとの負担割合が人口的にもそうですし、市域の広さにしても、泉南市は負担割合は高いんじゃないかという話でずっと当初から、設立当初から言われている中で、具体的にどうするこうするという議論がなされているけれども、結果が出ていない。結果を出すべき時期に来ていると思うんです。 　これについて理事者だけじゃなしに、担当課も、もっと言う必要があるんじゃないか。言われたから、負担金やからこれだけ出しましたよ、報告しますよという話で済むものかどうか。 　それと、一番古い泉南署がいまだに古いままほったらかしにされて、一応、今この負担金に見合う泉南市域において、そういう消防組合のほうから支出がなされているのか、この負担金に合わせた金額程度は、泉南市の市民の税金からこの負担金は出ていますので、やっぱり泉南市域に対する還元というのも必要である。 　はしご車は今回あったという話なんですけれども、泉南市の消防はこの合併前、組合設立前に、ほとんどポンプ車等をかなりの量を入れかえておりますし、それをよその市がやっていなかった。ところが、そうしたら組合になったら古いやつからいけという話。 　そうしたときに、泉南市は何を要求できるかというたら、泉南署の建てかえというような問題を表に出す権利があると思うんですけれども、これはもう木津西課長に危機管理のほうに言うたところで話にならないと思いますけれども、この不公平感というのは、課長、どない答えられるのか。お答えられるんやったら答えてください。 　あると思うんですけれども、腹に思うてんと口に言うて出してくれたら、僕らも議会でもっとしこれるんですけれども、いや、これでちゃんとした会計できていますよ。公平に負担金に応じて分担されていますよという話やったらわかるんですけれども、その辺のところをどういうふうにお考えですか。 12 ◯野澤総合政策部長　そうしましたら、私のほうから、まず消防団のお話を御回答させていただきます。 　ちょっと経過を整理させていただきますと、まず、市長のほうからいわゆる団長のほうに、今回泉南市においてもかなりの被害が出ているというところで、消防団として何かお手伝いしていただけないかということで、具体に何かをしていただきたいということではなしに、団として何か自主的にお手伝いしていただけることがないかということの御依頼をさせていただきました。それを団長のほうが受けられて、ちょっと漠然なので、市として何が一番困っているかというところのお話の中で、そのとき一番問題になっていたのが災害ごみでしたので、いわゆる災害ごみの収集をお願いできないかということでのお話の中で、ちょうど各分団長が集まっていただきました。 　そこで、私どもとしては、いわゆる分団というか、消防団のほうでできる限りのことをというか、できることをやっていただけたらということで、特にこれをしてくださいというようなお話ではなしに、今申し上げた一番困っていることが災害ごみなので、そうしたら分団で、そのごみを回収していこうというお話です。 　車のほうも私どもとしては、当然消防団に備えてある赤い車のほうで回っていただきたいというお願いをしたところ、それだけではちょっと足らないだろうということのお話がございまして、各分団の中で可能な部分で、多分その分団の方が持っておられる車をお使いいただいたんだと思っております。 　したがいまして、要請という言葉が適当かとかというのは、ちょっとまだあれなんですけれども、市としては、この事態、この台風の被害の中でお願いできることはないかということのところで、消防団とのお話し合いの中で出てきたことなので、何かこれをというような、要請という強いものではなかったというふうには認識しております。 　ただ、団のほうがかなり好意的といいますか、精力的に回収をしていただいたということは、間違いのないことなのかと思っております。分団の経過については、そういうことでございます。 　あと、負担金のほうの見直しにつきましては、先ほど課長からありましたように、３市３町が集まりまして、当初この負担金というのが、委員御承知のように、当初は設立時点では、今までの状況としては何も変わらないから、まずは平成21年度、22年度、23年度の決算もしくは予算の額で負担率を定めたものでございます。 　それにつきましても、３年から５年を見直しということで、一定、指令センターの整備であったり、またデジタル無線、こういったものの整備も共通で行っていますので、また消防団の中の人事異動もですね、人事異動というか人事の配置も、３市３町の中でローテーションが始まっています。 　そういうことがございますので、３市３町、どことも今の負担率が適切であるということは考えておりません。 　ただ、その次に何をしようと、すべきかというところで、幾つかの案が出ております。その協議はまだ最終整っていないというところでございますので、これについては、当初３年から５年ということがございましたので、当然早期にそれは整理した上で、当然この支弁の割合というのは、議会の議決事項でございますので、その整った段階で議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「ちょっと委員長、すみません、全然答えになっていないんで」の声あり） 13 ◯南委員長　もう３回です。（「じゃ、ちょっと」の声あり）もう簡潔にしてください。 14 ◯梶本委員　全然答えをいただいていない。 　１つは、今の南消防組合、どういう具体的に動きがありますか。なければない、議論はしますだけでいいんです。 　それと、質問をしたつもりやけれども、答えていただいていない。出動に当たっての手当とか経費とか、そういうのも答えていただきたい。 　それともう１つは、今、野澤部長がややこしいことを言うたけれども、要請とかいう話、それとか団長から協力要請がありました。協力してもいいよと。それは正式な泉南市の中の団長、副団長がおられる中で、それを副団長は聞いていないという副団長もあります。これはどういう、どこの団長がそういうような話、市長のところに。 　うがった見方をされる人もおられる。市長の後援会メンバーで、そういう人がおられるやろうということを言われると。そういう大きな問題になっているんです。 　それと、最初に木津西課長にも言うた指揮命令系統がむちゃくちゃになっているのと違うかと。どこからこれが出動要請を出すとか、その最初にありき、市長要請がありきという話で動いているようなことを聞くんですけれども、この辺を具体的にやっぱり答えていただかんと。これは平成29年度の決算にちょっとかかわりはないですけれども、今後のことを考えて、お聞きしたいと思います。 15 ◯木津西危機管理課長　まず、西信達分団のほうで先行して有志の方々で動いていただいたことについては、本来の消防団の組織としては、市のほうから団長のほうに要請していくのが本来の指示命令系統の１つの考え方だとは思います。 　この西信達分団の有志による災害ごみの回収については、事前には情報としては我々のほうにこういう動きをするよというような情報提供のほうはさせていただいたんですけれども、これはあくまでも地元の消防団として地元の方々に対しての動きの中でございましたので、あえて消防団の活動というような指揮命令系統の発信というんですか、そういった形の手続はとらなかったということにはなります。 　ただ、お話としては事前に私どものほうにいただいていて、それはもう非常にありがたい、この緊急時に地元でそういう活動もしていただくのは、本当にありがたいことというふうには認識しておりましたし、それを受けてさせていただきました。 　これが、１週間後にそういう消防団全体への動きに発展していったのかなというふうには理解しております。 　指揮命令系統については、まずそういう形での御回答ということでお願いいたします。 16 ◯南委員長　あとその経費的な、費用弁償的なことも質問ありましたけれども。 17 ◯木津西危機管理課長　ですので、これはあくまでも地元の有志の方々による活動ということになりますので、その部分に係る経費、例えば火災のときに手当てさせていただいているような火災手当というような位置づけのほうは、その部分については支出しておりません。ということになります。 　ただ、それが正しかったのかどうかということは、今回のことも踏まえて、今後我々の組織としてはしっかりと検証と、今後の方向性をやっぱり出していかないといけないというふうには考えております。 　以上です。 18 ◯野澤総合政策部長　負担金のあり方ということで、具体には平成28年９月に消防組合あり方会議の要綱というものを制定しまして、３市３町、今後の消防組合の負担金も含めた適正配置とか、そういったものも含めたあり方を検討していきましょうということで始めております。 　その後、首長会議であるあり方会議であるとか、部長が担当となる幹事会であるとか、危機管理の担当者である分科会とか、そういうものを重ねてきているところではございますが、今まだその最終といいますか、議会にお示しするまでの案というものが固まっておりませんので、それが当然固まり次第、議会のほうにお示しして、新たな負担割合というものをお示ししていきたいというふうに考えております。 　冒頭申し上げましたように、いわゆる３年から５年という、一定最初の広域の計画の中にも定められておりますので、その辺は十分意識してやっておりますので、それが整い次第、お示しさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 19 ◯南委員長　ほかに。 20 ◯大森委員　269ページに水防費とありますけれども、こういう消防関係の水防の活動というのはどんなふうなことをされているのか。 　あと、台風前なんかは水没、浸水しそうなところなんか僕らも聞いているところは、消防署にも連絡しますけれども、主には上下水道に連絡することが多いんですけれども、ちょっとその辺の任務の中身とか、ふだんから消防署というのはどんな対応をされているのか、お答えください。 　それと、平成29年度緊急の搬送というのか、緊急出動というようなものの数は把握できていますか。それと、この平成30年度、できれば現在までの数がわかれば、それか、この台風の期間の出動状況がわかれば。 　とにかく僕も３日目かなんかに道路に車が入らないようにするために、警察と消防に連絡して、消防の方が来ていただきました。消防の大きな車で来てくれはったんですけれども、もう四六時中回ってはるという話やって、でもなかなか対応が追いつけへんというようなことをおっしゃっていたので、あと台風21号のときの消防署の動きとかがわかれば教えてほしい。 　泉州南消防ということで、広域化して例えば泉南市に何かあれば他市からの応援をしてもらえるというようなことが、そのスケールメリットの一番だったと思うんですけれども、今回のような場合であれば、どこかから応援というようなことはできなかっただろうし、泉南市から応援というようなことはあったのかどうか、その辺の動きがわかれば教えてください。 　それと、梶本委員の質問を引き継ぐというか、取るというような質問になって申しわけないんやけれども、消防団には連絡したと、消防団のほうからも連絡があったということですけれども、自主防災組織のこの間のこういうときには、市のほうから連絡されていたのか、区長さんが呼ばれていろんな会議はされていたようやけれども、自主防災組織はどんなふうな動きを市のほうから要請というか、市とのかかわりでいえば、どんなことがあったのか、お答えください。 21 ◯木津西危機管理課長　順番に御説明のほうをさせていただきます。 　水防費については、所管が道路課ということになりますので、そちらのほうで御答弁させていただくことになるのかと思います。よろしくお願いします。 　あと、台風21号関連中の消防の出動件数なんですが、９月４日に特化した部分でいけば、泉南管内では15件救急出動があったというふうには、報告のほうは受けております。 　けが人の搬送であるとか、そういった形が中心になってくると思います。暴風で物が飛んできてけがをされたとか、そういった形での出動が15件あったというふうには報告は受けております。 　平成29年度の、これは消防全体の出動件数については、すみません、今手元に資料がございませんので、その部分については今お答えさせていただくことはできません。平成30年度の年度途中の部分についても同じでございます。申しわけございません。 　あと、台風21号関連の中で、泉州南消防組合の中での相互協力はできていたのかという御質問だったかと思うんですけれども、その部分については、もちろん119番のほうにかけていただきますと、指令台のほうで一括して受けて、基本的には泉南市域の中で起こることは泉南市域でカバーすることになります。 　当然、今回の場合は広域でということになりますので、泉南のほうが出動で出ていましたら、当然近くからの出動要請がされるというのは自然的な流れだとは思いますので、市域がどうこうというよりは、もちろん効率よく近くに待機している消防が出るのが自然なんですが、それがかなわないとき、それが出動されてかなわないときは、次に近いところ、その次に近いところというふうに、順番に対応していただいていたというふうに考えております。 　ですので、そういう意味での相互協力という体制はしっかりとっていただいていたというふうに思います。 　それと、自主防災会の、先ほどの消防団の方々の御支援という部分に関連づいて、自主防災会にはどういった動きがあったのかということなんですが、台風21号が接近してくる段階においては、先日の委員会のほうでも御説明させていただいたと思うんですけれども、地域の自主防災会の私が認知しておるのは、２カ所以上の自主防災会においては、やっぱり住民の方が不安なので、避難されたいというような話の中で、地域の集会所のほうを開放していただいて、それを受け入れいただく、そういった動きのほうはございました。 　あと、台風通過後の大規模停電の最中も、地域の自主防災会であるとか、あと区の方々も含めて、停電に関するスポットな情報、この地域のここが、５軒ほどは、まだ停電したままになっておるよとか、そういった情報はもちろんお叱りもいただきながらですけれども、ちゃんと対応するように、関電にちゃんと引き継ぐようにというようなやりとりは、自主防災会、自治会、区の皆様と数日間にわたってやりとりはさせていただいていました。そういった形になります。 　以上でございます。 22 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長　私のほうからは、水防費についてお答えさせていただきます。 　水防費については、災害に備えての事前準備ということで、事前に土のうの準備をしたり、ポンプの手入れをしたり、バッテリー等のふぐあいはないかというような形で進めていまして、災害の際には、ポンプが足らないんやったらレンタルしてくるというような経費を含めて計上していただいております。 　ふだんの活動といたしましては、道路は道路という形で水防活動に入る前の災害に備えての土のうの配布とかいう形のものを進めておりまして、下水道課とのすみ分けということになれば、下水のほうは水門等を閉鎖とか、そういう見回りを含めまして、活動を事前準備として行っているところでございます。 　水防活動ついては、台風到来とか、そういうふうな際に水防の号令が出た際に、班体制となって何班体制かということで活動を行っているというところでございます。 　以上です。 23 ◯野澤総合政策部長　私のほうからは、消防の救急出動件数というところで、先ほど課長のほうから御答弁がなかった分ですけれども、これは消防組合のほうで平成29年ということで、ちょっと暦、１月から12月というところの統計の数字でございます。 　救急出動件数が３市３町合計で１万6,633件、そのうち泉南市のほうでの出動件数が3,371件ということでお伺いしております。 　以上です。 24 ◯大森委員　９月４日というのは、台風が上陸した日になるんですよね。この日に15件が救急出動があったと。これはどういう事態だったんですかね。救急車は何台あって、それは迎えに行って病気の方を積み込んで、ストレッチャーや何やというて、大変な作業があって、それから病院を探して、今回の場合だったら、病院の受け入れ先で、そのときは停電があったかどうかわかれへんけれども、自家発電しかないところには、もう外来の患者さんを受け入れられないということもあったろうし、道路事情も大変で通行どめという、中村で、何か救急車来ましたけれども、今言うたように電柱が９本倒れているところがあって、地元の人じゃなかったら行かれんような道を通って、何とか道を聞きながら行きはったけれども、そういう中で、例えば救急車の数とか、職員の数とか、それから体制として十分対応できたのか、やっぱりもう少し装備なりを充実する必要があったのか、その点について答えてください。 　それと、今回は台風21号でいえば、多分今おっしゃっていたように、地元地元で消防署員が対応するということになったんだろうと思います。どこも大変やったんで、それがおっしゃるように、一番合理的な方法だったと思うんですけれども、何を心配しているかというと、もともと消防署でも南泉州に統一、広域化される前も泉南市の消防署は署員が定員よりも少なかったわけですよね。各消防署、泉佐野市もそうやし、どこもそうやったんですよね。 　それがまた、広域化されてまた人数がどっちかというと減らされていっている方向だと思うんですよね。そういうことで、このスケールメリットというのが全く対応できなかったし、職員減らしがいろんな意味で影響があったんじゃないかと。もっと早く対応できたところができなかったような部分も、後手後手に回ったというふうに、皆さん一生懸命されているんやけれども、消防署ももう不眠不休でフル活動ではやってはったんやけれども、どうしても人材不足や体制不足の中で、そういう後手後手に回ったという批判がやっぱり出てきたんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう人的、組織的なことで広域化したということでの問題点とかはなかったのかどうか、その点についてどう考えておられるのか。 　それとあと、自主防災組織の話があったけれども、２カ所がいろんな自主的に開いたというふうにあったんですけれども、例えば自主防災会の会長を集めていろんな情報を出して、動いてもらうようなことの会議を持ったりしたのか、自主防災組織といっても、実質、区単位やから、区長が兼ねている場合が多いんですかね。 　なかなかまだ自主防災会としては自主的に避難所を開いた２カ所以外は、まだまだ成長過程にあるというか、こういう災害のときに対応できていないというふうな状況にあるんじゃないかというふうに思うんです。 　これからもっともっと自主防災組織、自主防災会をふやさないかんし、そういうことを経験を積んでいってもろて、対応を強めていってもらわなあかん。市のほうの連携も、消防団でもそういう指揮系統が乱れてというか、緊急に対応していったというようなことで、もう一遍検証が必要やという状況なので、指示系統をきっちりしていかなあかんということだと思うんやけれども、自主防災会もそういうことなんではないかと思うんやけれども、その点についてはどんなふうに考えておられるのか。 　それと、水防のことは一応道路課がやっているということですけれども、ポンプなんかでもって水を排出するときには、消防車が出てやるんですかね。そういう浸水したところで消防車が来て排水したという話を聞いたことがあるんですけれども、実際はそういう作業については排水のポンプを使ってというのは、どこがするんですかね。道路課がするのか消防のほうでやっていくのか、その点についてお答えください。 25 ◯木津西危機管理課長　そうしましたら、消防ポンプ車の出動なんですが、これも今回水防体制の中で、当然市のほうで持っている装備で対応できない場合は、消防のほうにも応援要請をして、消防ポンプ車のほうで排水であったりとか、あと水路の水があふれてくるような状況の場所に、ピンポイントで投入して対応いただいているのは、これまでの水防対策の中でもございますし、しっかりと消防のほうと連携して対応させていただいています。 　あと、自主防災会の活動の状況なんですけれども、今回の台風関連以降、自主防災会でちゃんと意見交換ができているのかという御指摘だったかと思いますけれども、これは定例的に会議のほうを持っております。次回が10月に一応予定しておりますので、この連絡協議会の中では、今回の台風21号関連の各防災会のもし取り組みがあれば、取り組みの状況であったり、そういったものの意見交換をしていただきたいと思っておりますし、また我々もその辺のことは確認というか、吸い上げていきたいなというふうに考えております。 　あと、自主防災会に関しての指揮関係のことも言及されていたかと思うんですけれども、これはあくまでも自主防災会につきましては、自主的な地域の任意の団体でございますので、市役所のほうで避難所をあけてくださいとかいうようなところ、お願いはできたとしても、指揮命令という言葉ではやっぱり違うというふうには考えておりますので、活動意識の高いところは、もう自主的にもちろんやっていただきますし、そういったところを連絡協議会の会合の中で、先進的な取り組みについて御理解をいただいた上で、そういったいいところを、それ以外の地域にも発展していってもらえればありがたいというふうに考えておりますし、そういったところを促していけるようにやっていくのが、我々危機管理課としての役割だというふうに認識しております。 　それとあと、９月４日の消防の状況です。確かな数字的な報告であったりとか、報告書をいただいたのは出動件数のみになっておりますので、ただ消防関係者の方々とその後やりとりをする中では、９月４日は当然台風の接近に伴い、119番はもうパンク状態でつながらない状態になっていたというふうに、一時期そういう状況に陥っていたということは伺っております。 　ですので、全てのニーズの方々に対応できたのかどうかというたら、即座にはやっぱりちょっと難しい状況があったのかもわからないというふうには考えております。 　あと、出動に関しては、出動して要請された方のところに行って、対象者を収容して搬送するという流れになるんですけれども、当然搬送できる病院であったりとか受け入れていただく医療機関、そういったものをそこで確認しながらの作業になりますので、やっぱり１件にかかる時間というのは、それなりに多いと思いますし、あれほどの大きな台風だったので、その時間帯にやっぱり集中して起こったということは、これは事実としてあると思いますので、そういう部分では今回の消防組合が体制として充実していたのかということになれば、やっぱりこれほどの大きな災害でしたので、そこに十分対応できたのかどうかということになれば、難しい部分はあったというふうに我々としては認識しております。 　以上でございます。 26 ◯南委員長　大森委員、３回目ですからまとめてください。 27 ◯大森委員　とりあえず、これからいろんな検証もしてもらって、４日も15件あって、それで大きな問題が起こったという報告はないので、とりあえずは安心かなというふうには思いますけれども、119番がパンクするという状況は、それは大きな台風でしたけれども、こういうことは解消してもらわなあかんと思いますわね。 　これはどうなんですか、回線をふやすとか、体制をふやすとかして対応できるんですよね。119番のこのパンクの問題については、どうなんですか、この対策とか対応とか考えてもらいたいんやけれども、パンクせんようなことですよね、話が聞けるような、そういうのはどんなふうなことを考えておられますか。 28 ◯木津西危機管理課長　我々としましても、定期的にやはり消防関係者の方々と会議等もございますので、今回の件を踏まえて消防としてどういう対応ができるのかというのは、また確認してまいりたいというふうに思います。その回線の増設というんですか、そういったものも含めて、ただやはり今回の台風は、それほど大きなものだったので、それを十分に対応できる回線が例えばどのぐらいで大丈夫なのかというのは、ちょっと我々知識としてございませんので、今回の事案を受けて消防として何か対策できることはないのかということは、また訴えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯南委員長　ほかに。────以上で消防費の質疑を終結いたします。 　消防関係の職員は退席していただいて結構です。 　〔関係外理事者退席〕 30 ◯南委員長　それでは、教育費の質疑に入ります。質疑はありませんか。（「たくさんあるけど、先にしてもろたほうがええんやけどね」の声あり） 31 ◯梶本委員　275ページ、小・中学校の英語講師派遣委託料453万6,000円についてお聞きいたします。 　これは、ことし平成30年度からの小学３年生、今まで従来５年生からというのを３年生から外国語活動が始まるということを受けて、またこれ平成32年から正式に小学校でも外国語学科、５年生、６年生ができるということを受けてのこの派遣委託料になっているんでしょうか。平成27年、28年と比べて決算額を教えていただきたい。 　また、この決算、平成31年、32年、ことし30年に向けてどういう金額の予算措置をつけられて、講師の配置をどういうふうに考えられているのか、お答えください。 　それと、308ページ、青少年の森運営事業講師謝礼となっておりますけれども、どういう講師を呼ばれて、どういうことをされたのか、お聞かせください。 　それと、その下に土地借上料157万2,600円となっておりますが、これについてどこから借り上げているのか、お答えください。 　そして、またこれについては、現在の利用状況と、電気とか水道、トイレ、それの関連の今の状況はどうなっているのか、教えていただきたい。 　それと、311ページの公民館改修事業、これに樽井公民館空調設備改修工事3,456万となっていますが、かなり大きな改修だったと思うんですけれども、具体的にどういう工事であったのか。 　また、老朽化している他の公民館、新家、信達、西信達については、この空調以外でも改修事業というのが必要だと思うんですけれども、今後どのように考えられているのか、お答えください。 　それと、たまにちらちら聞くんですけれども、具体的に、これは議会に説明があったのかどうか把握していないんですけれども、321ページの関西ワールドマスターズゲームズ開催負担金ということで568万9,000円が上がっておるんですけれども、このマスターズゲームズ、具体的にどういうものであって、泉南市のかかわり方について、どういうものであるのか。 　それと、2021年ということでお聞きしているんですけれども、総額負担額は幾らぐらいになるのか、教えてください。 　それと、市民に対する広報活動、余り知られていないと思うんですけれども、ある程度周知徹底するための予算措置ができているのかどうか、お答えください。 32 ◯新納指導課長　私のほうから、外国語英語講師の派遣委託料ついて御説明いたします。 　まず、平成29年度の決算でございますので、ここにありますような金額での委託になってございます。このときは具体的に申し上げますと、講師は１名の配置です。ですので、１名の外国語講師を中学校を中心に配置いたしまして、週に１回程度、小学校のほうに行っていただくというふうな形の配置でございました。 　今年度平成30年度から小学校の外国語活動の時間数が拡充されたことに伴いまして、今年度からは２名の配置という形をとってございます。今年度のいただいているＡＬＴの分の予算については、申しわけありません、詳細な数字はちょっと今持ち合わせておらないんですけれども、ほぼ倍の900万円を超す程度の予算をいただいております。 　今年度については２名の配置、小学校に１名、中学校に１名ということで配置をしているところです。 　今後につきましては、さらに小学校の外国語の時間数というのはふえてまいりますので、さらにＡＬＴの配置についても充実させることができないかということで、検討しているところでございます。 　以上です。 33 ◯西本生涯学習課長　まず、青少年の森運営事業につきまして説明させていただきます。 　講師謝礼ですけれども、こちらは泉南の里山を守る会、こちらのほうにお願いしておりまして、青少年の森の利用者に対する森の利用に対する指導育成という形でお願いをしております。 　土地の借り上げにつきましては共有林組合、こちらに150万円でお借りしているのと、あと水利組合で７万2,600円、その２カ所で借り上げさせていただいているということです。（「その共有林ってどこの共有林なの」の声あり）新家ですね。こちらは一応契約期間が平成29年４月から34年３月末ということで、５年間の借り上げとなっております。 　次に、ワールドマスターズゲームズですけれども、こちらは2021年５月の開催ということで、昨年度から負担金を払っておりまして、平成30年度は402万4,000円の予算となっております。総額2,000万ぐらいのトータルで負担額になるかなということで考えております。 　広報的な部分なんですけれども、平成29年度につきましては、リーフレット等を作成して、スポーツイベント等で配布させていただいたりということでやっております。 　あと、市内公共施設でも大会ポスターを掲示させていただいているということで、６カ所ほどで張らせていただいたということです。ただ、平成30年度でも、のぼり等を作成しまして、市役所の玄関等に上げさせてさせていただいています。 　以上になります。 34 ◯岡坂文化振興課長　私のほうから、まず工事、公民館改修事業の中で3,456万円の内容でございますが、これは樽井公民館の空調設備が故障いたしまして、平成29年10月、11月の２カ月間をかけて全館の空調設備を改修したものでございます。10部屋ございますので、単純に考えて１部屋２つ以上の空調室内機があると、またそれを動かすための室外機が屋上にあるということで、それを全て改修した状況でございます。 　それから、他の館の改修状況でございますが、他の館に関しましても修繕費を取っておりまして、その中で４館、トイレの一部分を改修させてもらいました。また、雨漏りの修繕等もございましたので、随時それをさせていただいたという状況でございます。 　以上です。 35 ◯梶本委員　答えていただいていない点についてちょっと質問させていただきますけれども、275ページの英語講師派遣委託料なんですけれども、これは平成32年の小学校における正式な学科としての英語に移管するために、今後、教育委員会として考えられる施策というんですか、方向性、言うたら講師の配置増とか、そういうだけじゃなしに、いろいろ考えられていると思うんですけれども、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりでありますか。 　それと、今の青少年の森の件ですけれども、この土地借上料157万2,600円について、どうですか、どこか比較してこの金額が出ているんでしょうか。山の中ですので、ちょっとこれだけの金額が要るのかどうかという、そういうのはどういうところから算定されて、この金額にしておられるのかというのと、最初お聞きしました、現在の利用状況、それに電気とか水道、トイレ、そういう面でのインフラ面での投資とか、あるいは現状というのはどういう形になっておられるのか。 　それと、公民館の改修事業なんですけれども、樽井公民館というのは一番新しいんですよね。この空調設備、どう考えても3,456万円というのは全部さらでやり直したのかどうか、設備改修ということで、悪い部分だけの改修、大体よその公民館も多分、僕の記憶しているところはそうなんですけれども、１部屋でいかれたところがあれば、その部分だけ直すとかいう話で、これだけの金額を支出するようなことはないと思うんですけれども、これはもう全部さらに、新品にかえたんでしょうか。それだけお答えいただきます。 36 ◯新納指導課長　小学校の外国語についてなんですけれども、今年度から小学校３年生、４年生での外国語活動がスタートしておりまして、平成32年度からは、その時間数も本格実施ということで、年間35時間、５・６年生については年間70時間というふうな形で、本格的な実施になるのが平成32年度からいうことになります。 　今年度からも小学校３年生、４年生、外国語活動がスタートしておるんですけれども、そういった外国語活動の充実に関連しまして、現在今年度からもそうなんですけれども、外国語を担当します小学校の先生方の研修ということを中心に充実を図っております。 　１つには、小学校の教研の外国語部会がございますので、そこと指導課のほうとも連携させていただいて、研修の機会を持っております。これには中学校の英語教員も一緒に入っていただきまして連携しながら、中学校の英語科教員からもいろいろなアドバイス、助言をいただいたりというふうなことで研修を進めております。 　もう１つは、府のほうでもやはり外国語についての研修会を充実していただいておりますので、そちらのほうにも参加することで、市内の中でもそういう中心的な形で進んでいただく英語教員、小学校の外国語担当教員を育成しているというふうな形で進めているところでございます。 　以上です。 37 ◯西本生涯学習課長　まず、青少年の森の利用料の算出なんですけれども、こちらは平成29年度に契約する際に、双方の話し合いといいますか、そういったもので決めさせていただいたということで聞いております。 　月額12万5,000円という計算になるんですけれども、こちらについて、平米数でいいますと７万9,200平米というかなり広大な土地面積ですので、その辺につきましては、妥当な金額であるのかなとは考えております。 　あと、利用状況なんですけれども、昨年度は平成29年度ですと57件の利用がありまして、合計で2,159名の利用が実績として上がっております。主に週末での利用となりますので、月平均4.75件ということで、ほぼほぼ年間通しますと週に１件の利用があるのかなというところで、こちらにつきましては、もう少し利用状況を上げていきたいところなんですけれども、やはり設備等の問題もありますし、利用者が限られてくるという状況でありますので、今後もう少し何とか利用しやすい環境を整えていって、利用状況を上げていければと思っております。 　以上です。 38 ◯岡坂文化振興課長　樽井公民館のこの修繕料でございますけれども、これに関しましては、やはり業務用ということでございまして、一般の家庭に置くような空調ではなくて、まず馬力があって、なおかつ長寿命というような内容のものを設置しておるというふうに聞いております。 　ただ、全館に関してこれを行ったと。空調設備は室内機と室外機が一体でありますので、１つかえれば全部かえていかなければいけないということでございます。また、当然それを調整するコントローラー等も全て込み込みの金額ということで聞いております。 　また、他の館に関しましては、やはり老朽化が否めない部分があります。それに関しましては、修繕料を公民館では取っておりますので、その運営費の中で対応させていただいているという状況でございます。 　以上です。 39 ◯梶本委員　英語講師派遣委託料なんですけれども、これから正念場になると思いますので、よろしくお願いしたいんですけれども、その中で英語講師、いろいろあると思うんですけれども、ＡＬＴとかＪＥＴ、ボランティアのＢＥＴですか、それとか学校のゲストティーチャーを呼べると。 　それとかいろいろ活動の範囲が、どういうんですか、この利用の範囲がかなりあると思うんですけれども、教育委員会としてお金のかからないそういうボランティア的な、言えば一番我々日本人、僕らの年代も特にそうなんですけれども、どうしても生の英語を聞けないというたときに、そういうボランティア・イングリッシュ・ティーチャーですか、こういう人を積極的にお願いできる体制をとって、各学校の校長がそれを要請するのか、教育委員会としてある程度、そういう募集して、ストックを、手持ちを持って派遣できる、そういう体制をとられるのか、その辺のところを考えがあればお答えいただきたい。 　今後の問題でございますので、今後の問題ですけれども、身近な問題になっているし、やっぱりこれからの子どもに英語の発音、外国人が英語を発音する発音を耳にする状況をつくっていただくのが、教育委員会の仕事だと思います。今後ともそういう方向でよろしくお願いしたいのと、一言、教育部長、お答えいただければありがたいと思います。 40 ◯岡田教育部長　失礼いたします。 　英語学習のことにつきまして、本当に委員御指摘のように、これから大事になってくるというところ。また、御指摘のようにネーティブといいますか、英語を母語とする実際に生の英語を、子どもたちが学校の中で聞いていただくことは、本当に大事やと思っております。 　そのような中で、平成29年度決算では、今までＡＬＴ、英語を母語とする英語学習補助の先生は１人やったんですけれども、ことしからはお二人配置させていただいていると。 　実際に、教育委員会の委員が現地を視察されたときに、私もこれを拝見したんですけれども、子どもたちも、ばりばり英語をしゃべる外国の先生に臆することなく、楽しく授業をしていると、そこで触れ合うことは本当に大事やということを認識してございます。 　そのような中で、ボランティアであったりＪＥＴといった、ほかのいろんな英語の手助けになる施策を導入したらどうかという御指摘でございますけれども、例えばＪＥＴにつきましては、かねてより本市でも検討したことがあったようです。 　ただ、これは外務省とか文科省のほうが行っている海外の青年の方を学校に招致して、お招きして教えていただくということで、実はいい話なんですけれども、実際には、教育委員会が海外から来た青年の外国の方のお家とか、日々の食事とかいうのもいろいろ世話をせんとあかんというようなことまで、ちょっと使いにくいものがあるようです。 　そのほかに、委員御指摘のボランティアの活用のことも今後は検討していきたいと考えております。 　まとめますと、本当に委員御指摘のように、ネーティブで英語をしゃべらはる方と子どもさんが触れ合っていただくのは、本当に大事やと思っておりますので、いろんな方法を検討してまいりたいとは思っております。 　そのような中で、やはり今ちょっと実績が上がってきておりますＡＬＴのさらなる増員というのは、今後重点的に考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 41 ◯南委員長　ほかに。 42 ◯谷委員　274ページの学校園保健事業の被災児等送迎タクシー借上料のこの中身についてお答えいただきたいと思います。 　あと、292ページ、中学校老朽化対策事業、今、泉中をやっていますけれども、残りの３校の老朽化対策、どのように今後行われるのか、教えていただきたいと思います。 　次に、307ページ、留守家庭児童会の運営事業について、昨年不適切な会計処理等々がありまして、今はきちんと適正な運営を行われているというふうに思いますけれども、今後この人数が年々ふえていっているということで、その対応、また人員等が不足していないかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。 　次に、315ページ、文化財調査保全活用事業の中で、今回台風21号の影響で、その後文化財等々、どのようになっているのか、調査等はされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 43 ◯岩崎学務課長　学校園保健事業の被災児等送迎タクシー借上料につきまして御説明をさせていただきます。 　このタクシー借上料につきましては、市内の小・中学校で学校管理下におけます児童生徒のけがが発生しました場合に、医療機関、病院等へ送迎するために学校の公用車がないといったために、タクシーを使用するということでございます。 　以上でございます。 44 ◯桐岡教育総務課長　292ページ、老朽化対策事業に関係しまして、残り３校の対策につきましては、現在ごらんのとおり泉南中学校については順調に工事が進んでおりまして、来年平成31年４月の開校を目指して鋭意作業を進めております。 　残り３校につきましては、平成29年度、教育問題審議会での検討の答申と、それから総合教育会議におきまして、ある程度一定の方向性を出されております。それにつきましては、平成29年から４回ほど学校のあり方検討委員会というのを設けまして議論を進めております。 　その中で、平成29年から５年程度をめどに、ある程度泉南市の方向性を具体的にした上で、住民のほうに丁寧に説明を行っていくというふうなスケジュール感で動いておりますので、現在教育委員会の中で、これからの児童生徒の数の推移、それから各施設の経年数、劣化度合いなどを見きわめた上で検討を進めているという状況でございます。 　以上です。 45 ◯西本生涯学習課長　私のほうから、留守家庭児童会の今後の人数等の対応についてお答えさせていただきます。 　昨年度問題がありまして、今年度いろいろ取り組みを進めておるところでございますが、来年度へ向けまして、またちょっと仕組みを変えまして延長保育等の実施も考えておるところでございます。 　それに伴いまして、利用者のほうもふえる、当然希望もふえてくるのかなと考えておりますが、やはり器に関しましては、なかなか今すぐ、じゃふやしますよということも厳しいかなという状況もある中、定員等も今、器に対してやはりできるだけ多くを受け入れましょうということで受け入れをさせていただいておるんですけれども、やはり安全面等を考慮しますと、定員を遵守するのが一番好ましいのかなというところもありまして、その点でちょっと、ジレンマに陥っているところでございます。来年度の方針としましては、できれば定員を遵守したいかなと思っています。 　よって、延長等を実施しますが、利用者がふえます、延長しますというところで、待機等の発生もやむなしとなるのかなと申しますのも、延長を実施することによりまして、支援員の数もかなりやはり配置しなければならないというところがありまして、なかなか支援員が集まらない中、延長しますから、じゃ支援員10名プラスということで、簡単に集まるかというと、そうでもない状況です。 　そういったこともありまして、集められる人数の支援員で回すとなりますと、やはりどうしても子どもさんの数に関しては、抑えさせていただかざるを得ない状況も起こってくるかなというふうに考えています。 　この点につきましては、来年度予算要求がこれから始まりますが、支援員の増員を当然目標としていきますが、来年度募集もかけまして、子どもさんの集まる状況、そういった点も見きわめまして、どういった対応がいいのかを考えていきたいと考えております。 　また、施設の整備等につきましても、できれば予算要求させていただいて、できるところはやらせていただきたいと思っております。 　あと、文化財の今回の台風被害につきましてなんですけれども、まず文化財ではないんですか、埋蔵文化財センターそのものの屋根の瓦がちょっとずれております。その前、一岡神社の海会寺跡広場、あの近辺の倒木もかなりありまして、今、時間かけてですけれども、職員が木を撤去している状況です。 　あと、岡中の大楠もかなり被害を受けまして、かなり枝が折れた状況となっています。あと、男神社もちょっと被害があったということで聞いておりますし、あと、山田家住宅、こちらもちょっと瓦等が飛んだということで聞いております。 　以上になります。 46 ◯谷委員　被災児等の送迎タクシー、これは学校内で事故が起こったときに、迎えるということでわかりました。これは今まで使われたということはあるんでしょうか、というのをちょっと聞きたいと思います。 　次に、292ページ、中学校老朽化対策事業ですけれども、泉中が今やっているということで、これは順調だということですけれども、残り３校につきましては、平成29年から５年間のところで計画を今後進めていくということですけれども、なかなかこの老朽化が今どんどん進んでいる中で、５年間といったら平成34年ですか、またそこから進んでいくということで、かなり遅くなってしまうので、もっと議論を深めていけるように、もうちょっと時間を短縮できないか、その点をお答えいただきたいと思います。 　次に、留守家庭児童会の件につきましては、なかなか人員確保というのが難しいということで、定員を定めるという話、定員を定めるというところで、どれぐらいの定員を考えているのか、お答えいただきたいと思います。 　あと、315ページ、文化財、各地それぞれいろいろ被害が出ていると思いますけれども、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 　以上です。 47 ◯岩崎学務課長　タクシー借り上げの件で、今まで使われたことはあるのかという御質問でございました。 　昨年度タクシー会社で２社、大阪第一交通で約11万8,000円の利用がございました。また、泉陽タクシーを約8,000円の利用がございました。その他、修学旅行中におきまして、けが等をした生徒を送迎するという際にタクシーを利用しました。それらの件で、この14万7,560円というのがございます。 　これまで使われてきたのかということにつきましては、これまでもこのように利用がございました。 　以上です。 48 ◯桐岡教育総務課長　老朽化対策事業及びその他、残り３校の今後の検討のスピードアップという件でございますけれども、平成29年から５年間という一応スケジュール感ではございます。 　その中に、住民に丁寧に説明していくことというような答申がございましたので、５年というスパンで考えているのかと思いますけれども、当然、そこで庁内での検討のスピードアップをして、住民の説明にもスピードアップしていければ、そこの短縮は可能かとは考えますけれども、その分、短縮するということと、議論の熟度を上げるということを並行して考えていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 49 ◯西本生涯学習課長　まず、留守家庭児童会の定員の件なんですけれども、今回要綱の改正というものを行うんですけれども、まず、あす開催されます教育委員会定例会のほうに提案をさせていただきますので、そこで承認されましたら公表をさせていただくんですけれども、今のところ利用が定員を満たしていない状況のある留守家庭児童会につきましては、若干定員を減らさせていただこうと思っております。 　あと、支援員の配置で40人につきおおむね２人という国の指針がありますので、40人の次は60人なんですけれども、50人定員とかそういったところに関して、もし利用状況がうまくいっていないようなところは、もう40人か60人にさせていただくというような、そういった考え方で、トータル的にはちょっと定員は減るんですけれども、利用に関しては、さほど問題はないかなということで整理をさせていただくという状況です。 　文化財関係の復旧に関しましてなんですけれども、市の施設につきましては、今回災害の復旧の予備費等をつけていただきましたので、それで進めさせていただいているんですけれども、文化財関係で、個人がお持ちのものに関しまして、なかなか市からの支援というのが今厳しい状況です。 　地元からいろいろお話をいただいていまして、我々職員ができることは最大限させていただいているんですけれども、お金のかかる費用分の支援というのが、国の補助等を活用できないかと、府のほうにもかなり打診しているんですけれども、なかなか厳しいというお答えでして、市だけの補助というのが今できない状況になっております。 　以上です。 50 ◯谷委員　タクシーの件はわかりました。ありがとうございます。 　老朽化対策、スピードアップを今後図ってしっかりと議論も重ねていって、これからも残り３中学校をやっていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　留守家庭児童会の件につきまして、先ほど説明されたとおりだというふうに感じますけれども、これも、地域によって子どもたちも多い少ないがあると思いますけれども、全ての子どもたちが居場所づくりといいますか、そういうところをきちっと賄えるといいますか、地域でカバーできるところはカバーしていっていただきたいというふうに思いますので、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に、文化財の件ですけれども、本当にいろんなところで被害が起こっておりまして、自分たちでかなり莫大な費用がかかってしまいますので、これはなかなかしんどいなと。市・国・府、それぞれの支援を受けていかなければ、単独でやっていくのは本当にしんどいので、これは有利な補助等があればいいんですけれども、今のところ余りないんですかね。結構厳しいという話を聞いているので、もし何かいい補助とかありましたら、逆にこちらも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 51 ◯岡田教育部長　最後お話のございました、文化財の修繕等に対する補助でございますけれども、私も文化財に携わった経験がございますけれども、かねてより、日本の文化財の保存活用に対する考え方の根底に、文化財という物を持っている所有者責任というのが、根底にやはり大きくございます。 　そういったところがありますので、委員御指摘のように、やはり文化財、たとえ、国宝、重要文化財であっても、よほどのことでない限り、修繕等をするには所有者責任というのか、所有者の負担が生じるというのがございます。それがかねてより課題となって、あるいは強く言えば障害となって、文化財の保存修理がうまくいかなかったという事案が本当にもう数多くあったかと思います。 　このたび、やはり災害に関することということでもございますけれども、そこは記憶がうろ覚えで申しわけございませんけれども、教育長会議等を通じて、国・府等へそういう文化財の修繕に対する補助制度の枠を広げてくださいというような要望をしていたかというふうに思いますので、今後もそういう国等への要望、働きかけをしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 52 ◯南委員長　ほかに。 53 ◯大森委員　まず、271ページの教育長のお金が出ているんですけれども、人件費がね。これは、教育長が今いませんでしょう。１年間おれへんということで、教育長の役割をどんなふうに考えておられるのか。大問題だと思いますわ。 　もう教育の分野は独立してやらなあかんところで、一方で教育委員会改悪なんかされて、市長の権限が強くなっていって、そういう中で、教育長というのは教育的な立場からいろんな発信をすべき方がいらっしゃらないと。 　それは、市長の選挙もあったし、副市長も３カ月おくれたと。それは仕方ないと思いますよ。せやけど、これが９月に間に合わへんで、１年間来そうにないということを、この間、補正予算のときに聞いたら、そのときに初めて答えたんやけれども。 　こんなこと、教育長自身要らないと市は考えているのか、まして何で文科省から連れてくるのか。この間は、小学校の校長先生をされた方ですよね。そういう人を地元で見つけることができないのか。わざわざ文科省に頼んで、それで１年間おくれるという、教育の独立性とか本当に教育のことを考えた対応をしているのか、疑問なんですよ。その点についてお答えください。 54 ◯南委員長　大森委員、ただいまの質疑ですけれども、これも総括でやっていただかないと、ちょっと市長がいないので、職員では答えにくいと思いますので。 55 ◯大森委員　答えにくい部分ももちろんあるので、できる範囲で。ただ、ほんでもやっぱりおかしいと思いますよ。あんな英語教育をどうしますかというのは、部長が答える問題ではありませんわね。もっと教育的な立場でやっぱり教育経験者がすべきことなんですよね。それが、こんな異常な事態が続くというのは、どない考えているのか。 　それと、276ページですけれども、学力向上ということでしていますけれども、泉南市の中でもなかなかチャレンジテストとか学力テストが、平均点が低いというて心配されていますけれども、それが本当の子どもたちの実力かどうかというのは別問題であるし、これが本当に子どもたちの競争主義に拍車をかけたり、先生方の仕事をふやしたり、僕からすればこんな意味のないことをしてというふうに思うんですけれども。 　過去には、こういうことをやってきて、何度も中止になってきましたわね。きょうお聞きしたいのは、泉南市はこの事前指導をやっているのか、例えば授業で過去問をやるとか、そういうことをやったりして学力テストとかチャレンジテストの対策、これも無駄なことで、本当の学力はつかない。テスト向けの多分勉強だと思うんですけれども、こういうことをやっているのかやっていないのか。 　今、求められているような子どもたちが自己肯定感を持つような授業がどんなふうな形でされているのか、学力向上といえば、そういうことに力を入れてほしいし、泉佐野市でやっている35人学級ですよね、小学校６年まで。こういうことで、これもすぐ学力に結びつくかどうかわかりませんけれども、やっぱり先生が身近に見てもらって、いいということはたくさんあるので、それで学力が伸びたという例も聞いていますので、ちょっとその辺についてお答えください。 　それと、284ページに就学援助費がありますけれども、これが約113万5,000円、100万近くの不用額が出ていると。これが小学校で、中学校の部分でも出ているんですかね。290ページでも約315万8,000円。 　これは就学援助費は、もう大阪府だけで、全国的にも泉南市だけが、修学旅行が８割、給食費は依然として７割という状況なんですよね。これは本当に引き上げてもらわな、教育長はおれへんわ、就学援助金は府下最低や、エアコンはもうこの地域でできていないわというて、まあ、どれだけ教育をないがしろにするかと思うんやけれども、こういう補正予算を不用が出るんだったら、何とか10割に戻してもらうことはできないのかどうか。 　これは教育委員会のほうは、ぜひ戻してくださいと言うて、そういうことを市長に上げている内容なので、ちょっとこういうことも含めて不用額が出ている。詳しい中身がわからないので、不用額があるからそれはすぐに10割にできないことかもしれませんけれども、ちょっとこれは検討のぐあい、どないになっているのか。 　10割にするにはどれぐらいの予算が必要なのか、市長に質問しますと、財政難やから辛抱してくれと言うけれども、そんな財政難やからできへんというような金額だと思いませんし、ちょっとその辺の10割にしたら幾らぐらい費用がかかるのか、教えてください。 　それから、あと給食センターの煙突にアスベストが見つかって、現状では問題ないということなんですけれども、北部地震のときに寝屋川市なんかで、中央図書館の体育館とか、それから幾つかの施設で、ふだんはアスベストが吹きつけと違うから、ふだんの状況であれば、アスベストが飛散しなくて問題がないというところが、地震で割れたりなんかして、そこからアスベストが出るということで、１年以上使用ができないという状態になっていると。これは毎日新聞にずっと報道されたんですけれども、そういう状況が続いていると。 　給食センターの煙突にもアスベストが入っているわけですよ。これは今飛散せえへんからということで問題なしということで、そのままにしているんやけれども、これが本当に地震か何かで倒れて、アスベストが飛散する可能性があるとなったら、これも使えなくなるわけですよね。修理にはもう１年以上かかると思いますわ。 　そういう事態のことを考えて、今まで僕も飛散がなかったらよろしいということで、早く解決してくださいとは言うていましたけれども、そんなふうなところをどのように考えておられるのか、ぜひ改修してもらいたいので、お答えください。 　それと、292ページのエアコンですけれども、この年に中学校のエアコン、泉中を除いて１年、２年のエアコンがついたんですけれども、議会で上げている決議とかいうのは、小中全体なんですよね。中学校はこの年にできて、小学校はできていない。いまだにできていない。 　それで署名を、9,000近く集まった署名を市長に提出しましたね。この近隣では小学校にエアコンがついていないのは、貝塚市の小学校と泉南の小学校。貝塚市はもうことし設計予算を組んで、来年度は必ずつけるというふうになっていますよね。 　泉南市は、つくる意向やということは市長はおっしゃっているけれども、設計予算についてはおっしゃっていないと。もうすぐ設計予算をつけえへんかったら来年度できません。今から組んだって、夏休みまでかかるんじゃないかと。市長も言うているように、もうたくさんのところで工事が始まるから、これは、はよ設計して、はよ押さえへんかったらあかんと思うんですよ。 　今も言うたように、貝塚市はもう去年のうちに予算を組んで、ことしは設計で来年できるとしているから、これも泉南市がどれだけおくれているか、財政だけの問題ではないと思いますね。 　きょうは市長が言うていたけれども、エアコンの署名、紙くずで捨てると言うて、それは訂正しましたけれども、謝罪もなかったし、特別反省の言葉はなかったと。訂正すると。結局こういう背景があっておくれているんじゃないかと思うんですけれども、小学校のエアコン、どんなふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。 　それと、学校トイレの改修で、できていないところは、あと３つかあったと思うけれども、何でその小学校が残されているのか、その理由について、それは順番とかお金が残ったというようなのがあるけれども、何でその３校が残されているのか、どういう優先順位でしたら、その３校が残ったのか、その点についてお答えください。 56 ◯岡田教育部長　失礼します。 　教育長不在の件でございます。 　答えにくいのと違うかという御指摘でございますけれども、やはり御指摘のように、不在期間が延びるというのは私自身もゆゆしき事態だと認識してございます。ただし、行政の執行機関としての教育委員会につきましては、法制度上、教育長不在であっても職務代理者、それから残る教育委員４名でしっかりと決定事項というのは決定いただいているという形になってございます。 　ただし、とは言っても教育委員会の事務局である我々職員にとりましては、御指摘のように長の不在が長引くのは当然しんどいということは否めません。それはもう言いにくいことですけれども、はっきり申し上げます。 　しかし、だからといって問題が生じないよう、市民サービスの低下につながらないよう、職員一丸となってといいますか、一生懸命努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 57 ◯桐岡教育総務課長　まず１点目、給食センターの煙突につきましては、当然本課のほうでも煙突内にアスベストが含有されているということは認識しております。 　それを受けまして、アスベストを飛散させない取り組みとして、毎年、煙突の中でのカメラによる検査、調査を実施しておりまして、ひび割れ等の確認をしております。その結果、ひび割れ等は確認されておりません。 　なお、今後煙突を使わないようにするために、今年度煙突のバイパスの工事の設計委託を出しておりまして、来年度、煙突を塞ぐべくバイパスの工事をする予定ではおります。 　２点目、小学校のエアコンにつきましては、当然本市のほうでも電話等でエアコン設置に係る要望というのは、強い要望は受けております。それを受けまして、平成30年度予算審査特別委員会でも答弁させてもらいましたとおり、現在市内の小学校10校分について、国の学校施設環境改善交付金のほうの申請をしておりまして、それと含めて国の動向が、来年度の夏というふうな情報もありますので、それについては今回の申請とはまた別になってくるかもしれませんけれども、国の2018年度の予算と2019年度の予算の動きに伴いまして、本市のほうもその動きに連動して動いていきたいと考えております。 　最後３点目、小学校のトイレ改修につきましては、御指摘のとおりあと３校残っているという状態でございます。 　その理由につきましては、空調も一緒ですけれども、本市のほうが学校施設環境改善交付金につきまして、基本は全ての小学校について申請しておりますけれども、その採択の状態によりまして、順番が決まってきておりますので、本市で優先順位をつけているわけではございません。 　３つは、砂川小学校と新家小学校と新家東小学校が残っています。ですので、今年度につきましても、その小学校は本市からは申請しておりますので、その採択を待って採択されたところについては、早急に取りかかりたいと考えております。 　以上です。 58 ◯新納指導課長　私のほうから、学力向上の取り組みという部分を御説明いたします。 　御指摘ありましたような事前の指導といいましょうか、単純に点数だけを取ったらいいんだというふうな指導は、市内では行っておりません。やはりテストの結果を分析し、子どもたちの課題といったようなことを踏まえた授業改善というふうなことに取り組んでいるところです。 　ただ、やはり全国学力・学習状況調査の問題なんかは、しっかり文書を読み取る力が必要であったり、またそこの情報を活用する力といったことが求められるんですけれども、そういった求められる力は、どういったところなのかといったことを、教職員が分析するために、過去の問題なんかももちろん参考にいたしますし、そういったところを活用した、そういった問題そのものということではないんだけれども、そういった活用力、また読み取る力、こういったものを伸ばすような課題、こういったものは活用して、本当に必要になっている、子どもたちに必要な力を伸ばす指導といったことに取り組んでいるところでございます。 　以上です。 59 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、先ほどの学力向上の質問の中に、子どもたちの自己肯定感を上げる取り組みについてということで御質問がありましたので、お答えいたします。 　御指摘のように、子どもたちが自分に自信を持てずに、なかなか明確な意見を持てないという、泉南市の子どもたちの課題というのは、非常に深刻な状況であると我々も受けとめております。 　そこで、我々教育委員会としましては、道徳教育を中心とした取り組みの中で、子どもたちの素朴な気持ち、願いをきちんと授業で拾い上げるような授業も充実しておるところでございます。 　各小・中学校から道徳教育推進教師ということで、各１名ずつ吸い上げて研修会や情報交換も行っております。また、学校外としましては、子どもの権利条例のもとでつくられた子ども会議の中で、子どもたちが各学校から集まっておりまして、そこでなかなか学校ではつぶやけない、ふだんの子どもたちの素朴な悩み、疑問を、この子ども会議において解決に向けて具体化できるような取り組みを進めているというところでございますので、教育活動全般にわたって、子どもの自尊感情を引き上げる、そういった営みは今後も必要かというふうに考えております。 　それと、35人学級のことでございますけれども、泉佐野市等で一部市費を使った35人学級をしているというのは、我々も承知しておるところでございます。泉南市としましては、小中一貫教育をこれから進めていくというような流れの中で、学校のあり方そのものも、今後検討していく所存でございます。 　ただ、子どもの数そのものがかなり減ってきている現状の中で、本当に学級編制のあり方も含めて、今後とも国や府の動向を踏まえて研究のほうは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 60 ◯岩崎学務課長　私から、就学援助事業の件で御質問がございましたことで、御回答させていただきます。 　給食費等を10割にしたら幾らかかるのかという御質問でございました。まずその前に、就学援助事業、昨年度の状況でございますが、この認定にかかわりましては、まずは前年度の所得額で、この認定者が決まっていくわけでございます。 　泉南市内全ての子どもたちの約25％が認定をされておりまして、数でいきますと約1,300名の子どもたちが今、認定を受けてございます。昨年度の不用額もございましたけれども、それを昨年度は中学校１年生の入学準備金といたしまして、支給をさせていただくなどさせていただいたところでございます。 　また、全額支給に向けましては、我々も他市町村のお取り組みを参考にしながら、いろいろと探っていっているところでございますが、委員が御指摘いただいた、幾らぐらいになるのかということにつきましては、およそ1,800万から2,000万近くの金額が必要というふうになるという計算をしてございます。 　以上でございます。 61 ◯大森委員　小学校のエアコンの話は答弁はありましたか。 62 ◯南委員長　あったよ。 63 ◯大森委員　そうかそうか、ありましたね。 　そうしたら、この不用額の説明がよくわからなかったんですけれども、普通こんな100万単位で出るようなものではないかと思うんですが、300万とか。それはさきに年度末か昨年度のうちに準備金で先に出したからということだったのかな。その辺のことがわからなかったので、説明してほしいと思います。 　あと、就学援助金はもう４人に１人が利用されているということで、例えば一丘中学なんて、沖縄に修学旅行に行かれて、卒業式なんかに出るといろんな祝電とかメッセージが来るけれども、肩書のある人のメッセージが読まれたって、全然誰も反応しませんわね、もちろん僕らもそうやけれども、ただ、沖縄の修学旅行先のおじい、おばあとかいうて、卒業おめでとうというて来るわけですよ。みんなわーっと言うて喜んでやね、するぐらい、修学旅行を楽しみにされていて、金額は高いけれども、皆さん一生懸命して無理して行かれているという話を聞くんですけれども、これをずっとやっぱり継続してしようと思ったら、やっぱり10割の修学旅行の補助をしてあげて、やっぱり安心して行けるようにね。 　いや、本当にそれは特別なことじゃないわけでしょう。全国でいうたら、もう当たり前にしていることなので、一遍下げたものを元に戻すというのは大変なことかもしれんけれども、その1,800万から2,000万のものを、財政難やから切り捨てるということは、やっぱりおかしいというふうに思います。 　僕も総括でまた市長にもお聞きしますけれども、そういう修学旅行についても、給食は７割ですよね。やっぱり10割というのは必要だと。財政難とかいう考えは別にして、単純に子どもたちの成長には必要なものだというふうに、教育委員会は考えておられるのか。いやいや、もう引き下げてもええものだというふうに思っているのか、その点についてお答えください。 　あと、学力テストですけれども、先生は何かと言うても、事前にテスト向けの学習はしないようですけれども、例えば先生は過去問題の勉強をしてみたり、それから多分学力テストを想定したような宿題を出したりとか、学力テストを想定したような授業を行ったり予想問題を作成して指導したりとか、放課後等の補習とか、そういうこともされているんではないかと思うんですけれども、そういう実態をつかまれているのか。 　年一遍の学力テストで学力が決まるものでもありませんし、それでそういう本来の学力とは無縁な点数獲得、そして競争に子どもも教職員も駆り立てられているような状況というのは、学力自体をゆがめるものじゃないかというふうに思うんですけれども、それでテストの公表がされて、テストの点が発表されて、泉南市は低いからというようなことで、もう議会でもなんか大騒ぎされて、やっぱり子どもたちの中には、知らず知らずのうちに劣等感が生まれてきたり、学校の中でも差があるから、低い学校の子どもたちは、また劣等感を持ったりとか、競争社会がこれだけ激しいですからね。 　チャレンジテストで、これで偏差値が決まるというぐらいやから、自分の学力が低いのが、ほかの生徒にも影響を与えるというようなことになってくると、本当にぎすぎすした雰囲気が出てくると思うんですけれども、こういう学力テストとかチャレンジテストについては、教育委員会というのは疑問を持ったりしていないのか。 　それから、先生や子どもたちの負担にはやっぱりなっていると思うんですけれども、その点をもう一度お答えください。 　学力向上の上で、道徳教育の話が出ましたけれども、これも書いておりましたけれども、僕の立場でいえば、道徳教育で自己肯定感が上がるようなものではないというふうに思っています。道徳というものは、特に道徳教育を否定するんじゃなくて、今回道徳というのが点数がつけられたりとか、そんなふうな道徳教育に変わってきましたわね。 　そういう道徳、今の道徳教育のあり方というのは、そういうあれもありましたね。パン屋があかんで和菓子屋にかえたか、ようわかりませんわね、何か、道徳なんて。そういうものが入れられて、それが自己肯定感に結びつくというふうにはちょっと思わない。これは答弁は要りません。 　35人学級はやっぱり効果があるようなので、これは本当に市独自でも追求するし、都道府県レベルでいえば大阪府、東京都だけですか、補助を出していないというのは、何か聞いたことがあるんやけれども、ほとんどがもう35人が、大阪府は小学校１年、２年だけですわね。大体がもう国の水準、国は40人と言うているけれども、都道府県レベルで補助を出して、小中で35人学級というのは大分広がっているとお聞きしているんですけれども、そういう努力もしていただきたいんやけれども、その点について、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、給食センター以外でも飛散していないからということで、今問題になっていない石綿が入っている公共施設のところは、給食センターの煙突みたいに、やっぱりちょっと順次取りかえていって、使わないようにせえへんかったら、本当に折れたりして飛散になるとか、その可能性があるというだけでも、全体が使われへんようになりますので、それはほかのところはないのか。 　教育委員会の調査で、小学校とか中学校でプロパンガスを囲むのに、石綿が入ったスレートが使われているというのを見つけたので、改修したいというふうに、たしかおっしゃったと思うんやけれども、そういうものを含めて、石綿、アスベストの入ったやつの改修を進めていただきたいというふうに思います。 　あと、小学校のやつは、今年度中にいろんな予算の縛りがあります、国の予算の補助金の関係がありますけれども、今年度中に、ことしじゅうに設計の予算を出すというふうにはなっていないということですか。結局国の補助金の平成28年度、29年度の結果を見なければわからないと。今ではことしじゅうに設計の予算を立てる計画ではないということなのか、その辺のところをはっきりしてください。 　そうすれば、本当にこの地域でも泉南市だけが来年度小学校にエアコンがないという事態を招きかねないということも、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　教育長については、やっぱり必要だということで、本当にそうだと思うんですけれども、教育長を選ぶというのは、どこの権限なんですかね。市長の権限なんですか。市長の権限ですか。 　ちょっとそれで、何で文科省から呼ぶのかという理由がわかれば……（「市長に聞かなわかれへん」の声あり）うん、それがわかればちょっと説明していただけますか。 64 ◯岡田教育部長　失礼します。 　私から３点、教育長の件とそれから就学援助の件、そして道徳教育の件について御答弁申し上げます。 　まず、教育長の件でございますけれども、その選ぶ権限といいますか、それは市長にございます。なぜ文科省かといいますか、そのあたりですけれども、やはり極論は市長に聞いていただければとは思うんですけれども、やはり今のところ私どもが聞いておりますのは、前教育長、福本教育長がおやめになるときにおっしゃって言ったのは、学校は変わらんとあかん、変えていかんとあかんとおっしゃっていた。 　一方、竹中市長は、教育委員会は変わらんとあかんということをおっしゃっています。そういった中で、やはり市長の思いとして、文科省からお招きになるというふうにお考えだということは聞いてございます。まずそれが１点目でございます。 　それから、就学援助の件でございますけれども、やはり就学援助そのものは、そもそも小・中学校に通われる児童生徒をお持ちの家庭で、やはり教育費の面で経済的に困難を感じておられる保護者に対して、学校の学習に必要な費用の一部を援助する制度という形でございます。 　当然、やはり十分にその援助をしていかんとあかんというところはございますのですけれども、今現状では御指摘のように、若干まだ十分ではないというふうなところだと考えております。 　私どもとしましては、やはり他市並みにはしていきたいなというふうには考えておりますが、やはりいろいろ昨今、非常にいろんなところで経費もかかっていくというところの中で、これからも予算要求を含めて他市並みにしていけるよう努力はしていくんですけれども、なかなか私ども力及ばずというところになっているのは御理解いただきたいと思います。 　あと、道徳教育でございますけれども、こちらは小学校では本年度から本格スタート、中学校では来年度から本格スタートとなっております。ただ１点、委員のお言葉の中でも、点数をつけるというような御指摘があったかと思うんですけれども、本来行うものは、道徳の目的としまして、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、いろんな道徳的な諸価値についての理解をもとに、自己を見詰めて物事を多面的、多角的に考え、自身の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、いろんな意欲や態度を育てていくというふうな形がうたわれてございます。 　そういった中にあって、そもそも国はもう点数をつけるということは考えておりません。この道徳科の評価については、もう学習指導要領の解説の中にも、数値評価は行わないという形が明確にされておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 65 ◯新納指導課長　学力テストに関連してという部分なんですけれども、学力テストの点数のみの部分を評価するような、そういうような部分ですと、御指摘のような、子どもたちにとってやっぱりしんどい状況というようなところは、発生しかねないのかなというふうには考えますけれども、そういったことにならないように、学校にはやはり授業を通して、子どもたち一人一人がしっかり力をつけてもらえるような指導をお願いしているところです。 　そういう点数だけというふうなことではなくて、やはり授業を通して言語活動を充実させていただくことで、子どもたちがしっかりと自分の気持ちを説明できる。友達、周りの人の意見をしっかりと受けとめることができる、そういったものを踏まえて、新たに自分の考えを深めていくというふうな、そういった力をしっかりと伸ばしていく、育んでいけるような指導というふうに考えているところです。 　以上です。 66 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、284ページ、就学援助金の不用額のことについて再度御説明申し上げます。 　例年、前年度の子どもの数をベースに予算編成をいたしますので、毎年子どもが多少減ったりとか、受給率の増減がございますので、大体このあたりの小学校であれば、不用額は生じてくるということで、我々も推移を見ております。 　昨年度は中学校に上がる子どもたちの入学支度金を前倒し支給するということで、ことしの３月議会で補正をかけて通していただいた経緯があったかと思うんですけれども、昨年度のこの就学援助の不用額、あるいは幼稚園の就園奨励費に係る不用額を、このあたりの就学援助の入学支度金の前倒し支給ということで、流用のほうをさせていただいたというような状況でございます。 　35人学級編制についてでございますけれども、御指摘のように、少しでも子どもの数を少なく、先生の目が行き届くようにということで、我々も効果があるというのは承知しておりますけれども、なかなか市費で単独で配置というのは、かねてからお話ししていますように、困難であるというふうに考えておりますけれども、今後大阪府であるとか国に向けての要望については、引き続きいろんな機会を通じてしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 67 ◯岡田教育部長　１点、エアコンの件、答弁忘れをしましたので、失礼します。 　小学校のエアコン設置につきましては、やはりこの夏に、全国で大変ないろんな痛ましいことが起きてしまったりもしております。また、市民の皆様が本当にもう強く望んでおられ、また議会の皆様も必要だと言うていただいていること、大変心強く思っております。 　そのような中にあって、やはり全10校についての交付金申請、手を挙げていくという動きをとった、大きなかじを切ったというふうに考えておりますか、委員御指摘の、来年度早くするならば、設計費をというところについては、本当にもうそのとおりだというふうな理解はしております。 　ただ、現在、やはり国も国家予算要求の話で、来年度の概算要求でも上げている一方で、またこの先週の政治の世界ではありますけれども、首相も遊説先で、この平成30年度補正予算で計上するというようなお話もあるやと聞いております。 　そういうように、かなり国もいろんな動きをしていく中で、我々としては、平成31年度のできるだけ早い時期に、少しでも進められるように、国の動きを見ながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 68 ◯桐岡教育総務課長　給食センター以外の公共施設のアスベストにつきましては、今年度夏休み中に各小・中学校の現地を調査いたしました結果、御指摘のとおりプロパン庫等について一部残っているものを確認しております。 　そのため、そのようなものにつきましては、順次取りかえる必要があると考えておりますので、それに取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 69 ◯南委員長　質疑の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 70 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　270ページから323ページまでの款教育費を議題とし、大森委員の質疑を続行いたします。大森委員、３回目ですので、まとめてください。 71 ◯大森委員　わかりました。 　エアコンについてはこの年に中学校ができたと。次は、小中の全教室にエアコンということで、署名も9,000近く集まったと。でも、国の予算の関係で、ことしじゅうに予算をつくって来年度というところまでは、担当のほうではまだお答えできないと。これも最終的な判断は市長にかかわることだというふうに思うので、副市長のほうからこういう議論の中身も伝えてほしいと思うし、貝塚市が今も言うたように、この地域で残っているのは泉南市と貝塚市だけですけれども、貝塚市はもう予算を組んでやると。 　だから、泉南ができないということは、本当にもう恥ずかしいことなので、市長の判断でやってもらいたいと。 　あと、署名のことなんですけれども、きょう各派代表者会議があって、紙くず発言については訂正されましたけれども、やっぱり撤回して謝罪すべきことだと思うんです。早く謝罪してほしい。誤ってほしいと。 　僕らは市長は何かやっぱり対応が、もう１つよくないことがたくさんあるんやけれども、やることはやるということもあって、評価しているんやけれども、やっぱり対応が悪いのは、この手の発言みたいなことは、ほかにも何か聞いたりして、要望へ行った人が嫌な思いをされることがあるんやけれども、何とかやることはやっているんで、辛抱していると言うたら、市長に怒られるかもしれませんけれども、という状況があるので、これについては、余りどない考えたってよくない発言ですわ。 　そやから、もうきっぱり訂正してもろうて、謝罪してもろうて、やってもらうと、実現してもらうということを、総括会議ですけれども、ぜひ言うていただきたいというふうに思いますので、その点、副市長としてどう考えておられるのか、お答えください。 　それと、このときの教育長はたしか、最後のやめはるときに、教育施設の充実を図りたいと、老朽化対策を進めたいということと、小中一貫校で進めることによってということをたしかおっしゃっていたというふうに、僕、質問の中で、代表質問で取り上げたのでよく覚えているんですけれども、大体そういう中身だったと思うんです。 　そういう教育長の発言があったんやけれども、市長は何を変えたいというふうに思ってはるんですかね……。 72 ◯南委員長　大森委員、先ほどから言っているように、市長の発言云々ということは、ここで言ってもらっても答弁できませんから、そのくだりの分は総括でやってくださいよ。 73 ◯大森委員　急に言うても、市長も答えられるかなと思ってね。（「答えるよ」の声あり） 74 ◯南委員長　だから、ここではちょっと答弁出ませんから、市長がどうとかいうのは。（「答えられんかったらとまるで、委員会」の声あり） 75 ◯大森委員　そんでも、変えたい中身というのは市長からは聞いてはるんですかね。僕のさっきの質問で、何で文科省の人を選んだんですかというのは、教育委員会を変えたいという市長の意向だというふうに岡田部長がおっしゃったので、何を市長は変えたいと思っているのか、そういう趣旨は今教育部長や教育委員のほうには伝わっているのか、副市長御存知やったら、その辺のところを答えてもらえますかね。 　それと、就学援助金は、あと1,800万で実現できると。これも財政難ということですけれども、府下で最低という、全国的にも最低レベルになっているというところを、財政難を理由にして切り捨てるというのはどうかと思うので、副市長としては、その点どんなふうに思っておられるのか。今の現状を、そういう府下最低の就学援助の状況について、教育委員会のほうはふやしてほしいというふうには思っておられるんですけれども、副市長はその点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、小学校のトイレは、教育委員会はどういう判断で学校を選別しているんですかね。状況はわかりませんわね。泉南市としては全小学校のトイレを改修してくれというふうに出しているわけですね。砂川小学校や新家小学校のトイレは行きましたけれども、もう本当にひどいにおいがしていますよね。 　新家小学校もつい最近、言われたのは、エアコンよりも小学校のトイレ改修のほうが先やというふうにしてほしいというぐらいの６年生の人らは我慢していて、トイレに行かれへんような状況にあると言われているのでね。 　こういう差ができるというのは問題、もともとトイレの改修ができないというのは問題やけれども、これは、今３校申請されておるわけですね。また選別されて１校だけ残るとか、そんな可能性だってあるわけですか。そういうときにどんな対応をするか、ちょっと一遍ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですよ。その点についてお答えください。 　それと、道徳教育のやつは点数はつけないということで、僕が点数と言うたのは間違えやったけれども、評価はされるわけですよね、文章によって先生方が。その評価自体がやっぱり今までなかったことですね、道徳についての評価は。 　道徳心というのは、いろんな時代背景でも変わってくるやろうし、社会状況によっても変わってくるやろうし、それを上から決めて評価の基準というのがあるんやから、点数ではありませんけれども、そういうやり方は問題があるというふうなことに思っていますので、道徳教育が自己肯定感につながるという、やり方の１つとして捉えるのはどうかなと思うので、その点、もう一遍お答えください。 　最後に、西信達中学校の体育館が避難場所になったんですね、今回の台風のときに。ここはあれでしょう、雨漏りするんですよね。そういうところが避難場所となって、さっきの質問を聞いていたら、消防団の人が地域の実情を見て、どこか避難する場所がもう緊急に必要やというようなことで、そこにされたのか。 　それから、そういう場所が西信達小学校しかあれへんかったら、ちょっと建てかえとかいろんな計画もあるかもしれませんけれども、すぐにでも西信達体育館の改修というのは何らかの形で進めるか、避難施設をほかにつくるか、それはちょっと教育委員会の問題と別になりますけれども、そういうことを考えていただきたいというふうに思うので、その点についてお答えください。 　じゃ、それだけお願いします。 76 ◯河部議長　すみません、ただいまの大森委員の質問の中で、エアコン設置に関しての署名の件で、市長が発言された内容について質問がありましたけれども、内容が正確ではないので、今した質問のその部分については、一定修正なり削除するなり、もしそういった発言があったというんであれば、問題発言というような形でちょっと提起をしていただけたらと思いますが。 　大森委員が言った内容は、市長が言った内容とは全然違うので。（「ちょっとそれについて」の声あり） 77 ◯大森委員　僕も和気議員からと参加した議員の話ときょうの市長の発言と両方聞いてしたんですけれども、できれば正確にはどういうことを市長がおっしゃったのか、ちょっとわかれば説明してもらいたいんですけれども、そうじゃないと、どこが問題なのかもよくわからないので。 78 ◯河部議長　どのような内容で言ったかは、また会派に戻られて和気議員に聞いて、後日というか、市長総括の中でしていただいたらいいと思うんですけれども、今、大森委員がおっしゃった「紙くず」と言いましたけれども、「紙くず」とは言っていません。（「「紙くず」とは言っていない、何とおっしゃったんですか」の声あり）また、それは聞いてください。その委員会でやりとりしたことですから。 79 ◯南委員長　今の分は、それでもうおさめてください。（「はい」の声あり） 80 ◯岡田教育部長　失礼します。 　私のほうから、道徳教育と西信達中学校の避難所の関係で御答弁申し上げます。 　道徳につきましては、今順次、小学校、中学校導入がされていくという中で、やはり委員御指摘のように、ちょっと……。 　〔「ちょっと議事進行で」の声あり〕 81 ◯大森委員　道徳教育は簡単にしてください。それこそ余り教育部長がお答えする中身でないと思うので、教育内容に踏み込んで、もう簡単にしてもろうたら、そのまま最初の質問はもう答弁いいですわということやったので、ちょっといろいろ言いたいことがあるやろうとは思うんですけれども、ごく簡単にしていただきたいと思います。教育内容の中身まで踏み込んでというのは。 　本当に教育長がおれへんから困るんやけれども、ちょっとその辺は配慮して答弁をお願いいたします。 82 ◯南委員長　簡潔に答弁できますか。 83 ◯岡田教育部長　道徳教育の評価については、数値でもつけませんし、文章でもつけますけれども、一定、いわゆる入試とかそういった合格判定とかに使われることもないというようになっておりますので、御安心ください。 　あと、一定、西信達中学校の体育館の件でございますけれども、このたびの台風21号の接近に伴いまして、高潮のおそれがあるということで、急遽開設された避難所という形になってございます。その際、避難所を担当するものとして、危機管理当局から相談があったのは、より安全なところということで、例えば海側にあった西信達公民館も検討しましたけれども、そこでは場所も狭いだろうしということで、西信達中学校の体育館を選択していったという経緯があります。 　ただ、そこで雨漏りが生じておったというところにつきましては、大変申しわけないと感じておりますので、今後状況とか調べまして、必要な改修があれば行っていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。（「ちょっとお聞きしたい……」の声あり） 84 ◯大森委員　当日雨漏りがあったのかどうかは、ちょっと僕も、雨漏りがあるというて、改修の要望が出ている体育館ということですが。 85 ◯真鍋副市長　エアコンの件でございますが、先ほども教育部長のほうから答弁がございましたように、国のほうも総裁選の前でしたけれども、かなり、次の夏では全ての小・中学校にエアコンを設置するという意気込みで、安倍総理のほうも語ってございましたので、我々は非常に期待しているところでございまして、それには当然委員のほうからの御指摘もございますとおり、事前に設計をして工事に備える手法をとらなければ、当然間に合わないことは、我々も承知してございますので、まずは補助制度がどうなるかということをしっかりと見きわめていきたいということでございます。 　それと、教育長が教育委員会の何を変えたいかということは、それについては私もつぶさに承知してございませんが、なぜ文科省の職員を派遣ということにつきましては、さまざま我々教育委員会の教育課題が山積している中、文科省とできるだけ太いパイプ、情報共有をしておきたいと、情報をとれるようにしておきたいという意図から、文科省の職員の派遣を要請しているところでございます。（「１年間来えへんなんか、笑い話やんか」の声あり） 　それと、就学援助費の件につきましては、就学援助費だけではなく、さまざまな行政課題がある中、次年度以降、行政改革も非常に大変な行政改革も控えておる状況もございますので、全てのそういう課題を一応テーブルの上に載せまして、総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 86 ◯桐岡教育総務課長　小学校トイレの改修についてでございますけれども、当然うちのほうでは当初から全ての学校を申請している中で、採択を受けてその都度改修を行ってきたという経緯がございます。 　その中で、市のほうから特に選別して優先順位をつけた経緯もございませんので、今後も残り３つについては、申請した上で、その採択を待ちたいと考えております。 　ただ、残る学校について、根本的な大規模な修繕というのは、当然補助金の採択を待たなければならないという状況ですけれども、現在砂川小学校等は大規模ではないですけれども、修繕でできる範囲で快適さを取り戻せるような修繕に取り組んでおりますので、その都度残り３校についても、そのような修繕という対応で取り組んでいきたいと思っております。 　それと、西信達中学校、小学校等の雨漏りにつきましては、特に今回の台風21号でほかの小学校の体育館の雨漏り、屋根が吹き飛んで雨漏りというのも実際に出てきておりますので、改めて中学校もしくは小学校の体育館というのは、避難所としての役割というのは認識できたと考えておりますので、全て屋根のふきかえということは無理ですけれども、雨漏り等については、今回の災害対応という形で手をつけていきたいと考えております。 　以上です。 87 ◯南委員長　ほかに。 88 ◯原口委員　お願いします。 　大森委員の質疑の冒頭のときもありましたけれども、教育長の不在に関しまして、やっぱり思われているおっしゃられたことというのは、私も個人的には本当に同じ思いでいますので、先ほど道徳の授業の質疑とかありましたけれども、教育長不在にせよ、もうこれは始まっていますので、私もやっぱりこれはいろいろ聞きたいこととかあります。 　その中でなんですけれども、教育長の職務代理について、こういった決算の場とかで出席の有無とかというのは、議会の判断になるのかなとは思いますけれども、その職務代理者は、この決算とかに当たって出席される意欲とかがあったのかどうか、もしそういったのがわかったら、ちょっと１点教えていただきたいです。 　決算の中身をちょっと聞いていきたいんですけれども、275ページと276ページ、これは一緒ですかね。安全推進事業と学校支援地域本部事業のところで、主要施策等の成果説明書のほうに表が載っているんですけれども、平成27年度、28年度に比べまして、平成29年度、登下校の見守り活動の実績というのが5,000人、多くなっているんですけれども、ここら辺の要因といいますか背景、何があった、何かあったのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。 　あわせて、課題のところで、地域住民の高齢化によるボランティア確保の困難化への対応や、学校ごとに授業参加者間で交流を図る必要があるという、この学校ごとに授業参加者間で交流を図るというところについて、ちょっと御説明いただきたいのと、今後の展望を教えていただきたいと思います。 　それと、276ページの学力向上対策事業、こちらの前にも質問がちょっとあったと思うんですけれども、報償費に関しまして、こちらの内訳のほうをちょっと教えていただきたいです。 　あわせて、需用費、どういったものが入ってくるのかというところを、これは消耗品以外で何かあれば、教えていただきたいです。 　それと、この予算配分に関しましても、余り多くないのかなと。目的としてやっぱり学力等を向上させていくために、適正な金額、適当な金額になっているのかというところで、御所見をお伺いしたいと思います。 　280ページの子どもワークショップ推進事業、講師の謝礼の150万円、こちらの内訳についても教えてください。 　あと、303ページの子ども夢事業です。トップアスリートの方とか文化人等の方を呼ばれていると思うんですけれども、今後の予定につきまして、どなた、またどういった方に今後来ていただく予定なのかというところをお伺いしたいと思います。 　あと、322ページです。指定管理、市民体育館のほうです。これまた主要施策等の成果説明書を拝見しているんですけれども、年々市民体育館に関しましては、人数、また件数が上がってきているんですけれども、何かそういった取り組みをされているのか。これは事業の成果として、やっぱり低コストで高いサービスを市民に提供することができたとなっていますので、この市民体育館に関しまして、その高いサービスを市民に提供することができたという、何か代表的なものがもしあれば、教えてください。 　以上です。 89 ◯岡田教育部長　失礼します。 　私のほうからは、まず１点目の教育長職務代理者のことにつきまして御答弁申し上げます。 　法制度上、職務代理者が教育長の権限を担っていただいているところでございますけれども、やはり法制度上、どうしようもないのが勤務形態でございます。やはり、教育長は常勤、一方で職務代理者は非常勤であられるというところで、いろんな意味で制約が非常に大きいとなってございます。 　そういったところから、なかなか本会議を初め、委員会等への出席も難しいことになっているんですけれども、やはり職務代理の体調も一定不安があるということを聞いてございますので、そのあたりを勘案して御理解いただきたいと思います。 　以上です。 90 ◯新納指導課長　私のほうから、まず安全推進事業、それから学校支援地域本部事業についての成果説明等をさせていただいた中の部分の見守り等の人員の増を、今年度平成29年度多い結果だったんですけれども、要因というのは、ちょっとわかりかねます。というのも、各学校から実績としていただいているものを累積した数字を報告させていただいているんですけれども、結果的にどういうふうに、なぜ多くなったのかというのは、正直つかめておりません。 　それから、２つ目、学力向上対策事業についての報償費についてですけれども、申しわけありません、詳細な資料は今手元に持っておりませんので、少し報告できません。申しわけありません。小・中学校での校内研修でありますとか、そういったところの講師の報償費になってございます。全体としてはそういうようなことになります。申しわけないですけれども、詳細の部分は少し手持ちにありませんので、申しわけありません。 　それから、需用費につきましては、これはほぼ全て消耗品です。紙代でありますとか、トナー代といったところになっております。 　以上です。 91 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、280ページ、子どもワークショップ推進事業についてお答えいたします。 　このワークショップ事業と申しますのは、子ども一人一人の力を育むということで、人間関係づくりのワークショップを招いた事業でございます。 　１つのワークに２万5,000円の報償費として支出しました。結果、６つの小・中学校において、昨年度60ワークをこなしましたので、予算配当をどおり150万円ということで支出したということになっております。 　簡単ですが、以上でございます。 92 ◯西本生涯学習課長　私のほうから、子ども夢事業につきまして答弁させていただきます。 　今後の予定ということなんですけれども、今年度におきましては、昨年度文化ホールのほうで泉南市出身のオリンピック出場選手の上山容弘選手、そしてまた笹岡李佳さん、またＫＢＳ京都の森谷アナウンサーをお招きしまして実施をしたんですけれども、なかなかやっぱり時期的なものも11月ということもありまして、子どもさんも集めるのに大変苦慮したという状況もありまして、その反省を踏まえまして、今年度どうしようかということで、春に一定議論をしました。 　結論から言いますと、来年年明けの１月、２月にかけてなんですけれども、市内の２中学で講師をお招きして中学校の体育館で子どもさん、中学校３年生を対象に講演を受けてもらおうと思っております。 　手法としましては、日本サッカー協会が子ども夢事業というものを実施しておりまして、それはトップアスリートは、誰が来るかわからないんですけれども、１時間ほど体育館で子どもたちと触れ合った後、その後教室に戻って、今度自分の成功談を語っていただくというような流れになっていまして、今年度におきましては、一丘中学と西信達中学、この２中学で実施を考えております。また来年度、残りの２中学で実施を行おうと思っております。 　続きまして、市民体育館の指定管理です。こちらにつきましては、平成29年４月から５年間の指定管理の巻き直しを行っておるわけなんですけれども、低コストで高いサービスということなんですけれども、低コストと申しますのは、前年度よりも指定管理が今回低い金額で巻き直しを行っております。 　そういったこともありまして、以前直営で行っていたころよりも低コストで、また地元の体育協会が運営団体ということで、他市のように派手な事業等は行ってはおりませんが、きめ細やかなサービス、花まつりをやったりであるとか、あと地元の団体と密着していろんなイベントをやったりとか、そういったことも、余り派手には見えないですけれども、粛々とやっておりますので、こういったことで平成28年度比、体育館の利用者もふえておるという状況であります。そういった意味においてのサービス提供ということであります。 　以上です。 93 ◯原口委員　ありがとうございます。 　職務代理者の件で、先ほど体調がちょっとすぐれないというお話があったんですけれども、職務代理者は、例えば不在時に先に決めておくとか、何かまた事故のときとかがあるじゃないですか。その職務代理者の方がちょっと体調が悪いという、またこれも自己管理になってくるかもしれないというところを、ちょっと不安があるんですけれども、そういったところ、今現時点でどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、先ほどの安全推進事業と学校支援地域本部事業での登下校の見守りの実績に関しまして、わかりました。 　その課題の中に学校ごとに授業参加者間で交流を図るというところ、これを御説明いただきたいと思います。 　それと、学力向上対策事業なんですけれども、先ほど梶本委員のほうからも、英語教育に関しまして御質問があったと思うんですけれども、こういった教育推進事業の中を見ましても、やっぱり英語教育の推進のための予算というのが、やっぱりＡＬＴとかでとられています。 　こういったところで、また主要施策等の成果説明書の中の、これは学力向上対策事業の中なんですかね。全国学力・学習状況調査の授業がよくわかると回答した児童生徒の割合とかが載っているんですけれども、こういったところ、英語の部分、例えばこれは独自で英語の部分を聞いたりすることとか、こういったことはできないんでしょうか。そういったところをちょっと教えてください。 　あわせて、英検です。府内の中学校の中でも英検３級の取得率が高いところということで、やっぱりニュースとかで目にしますし、本市の英検３級の取得状況がもしわかれば、教えていただきたいです。 　それとちょっとあわせて、子ども夢事業のところで、先ほどお話をお聞かせいただきました、ありがとうございます。 　こういった部分、何か夢事業ということで、やっぱりトップアスリートとかのいろいろ夢をかなえてきた人だと思うんですよ。子どもたちがつらくても頑張れば、いつか夢はかなうのだと気づくというところで書かれているところがあると思うんですけれども、夢を見るのもいいんですけれども、その夢をかなえるためには、現実もちょっと見ていかなければいけないと思うんです。 　そういったところで、例えばこの先ほどの授業がよくわかると回答した児童の生徒の割合とかというと、今の中学生よりも小学生のほうが低かったりする部分もありますので、例えば中学校の問題とかとなったら、小学校よりもやっぱり難しくなっていくと思いますので、こういったところを、例えばこれは市民からも言われるんですけれども、予備校の講師とかを呼ぶことができないのかと、一番初めのきっかけづくり、勉強がちょっと好きになれるようなものとして、こういった子ども夢事業のほかの別の枠とかでも、何かもしできるのであれば、そういった人の話とかを聞けるんだったら、またそういった授業が受けられるんだったら、そういうのができるかどうかというところを１点教えてください。 　あと、体育館の指定管理のお話を聞かせていただきました。その中で、これも市民の要望がすごく高いところなんですけれども、トレーニング室の利用案内について、講習を受けないと利用ができないということで、その講習も３カ月に一度の割合でやられているというところで、それを受けないとトレーニング室が利用できないということで、ここのペース、３カ月に一度というのを、もうちょっとどうにかならないかというところを教えていただけたらと思います。 　以上、お願いします。 94 ◯岡田教育部長　失礼します。 　職務代理者の件につきまして御答弁申し上げます。 　教育長が不在の中、職務代理者が体調不安でいかがということでございますけれども、そもそも地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長に事故があるとき、欠けたときには、あらかじめ指名された委員がその職務を担うとなっておりますので、今回おやめになるはるか以前に、もう就任のときから職務代理者が指定されているという形になります。 　その方に万一ということですけれども、それ以降のことについては、法律上の指定は特にございません。何があるかというと、私どもの持っています教育委員会規則にどう位置づけるかというところなんですけれども、実は私どもの教委規則では、教育長、その職務代理者、その次の方の規定はございません。 　ただ、今回実際に教育長が不在となることになっておりますので、私たち事務局の中で職務代理者の次の方のことをどうするかというのを検討したことはございます。 　他市の規則事例を見ますと、教育長と職務代理者は法に基づいて決められていると。その職務代理者に万一のことがある場合には、残った年長の委員がその責を担うとか、そういうような規定があるのがわかってございます。 　今後、そういったところにつきましては、現教育委員皆様に今後御相談はしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯新納指導課長　すみません、先ほど漏れておりました見守り等をしていただく方の情報共有という部分なんですけれども、例えば以前も私ども直接聞かせていただいた部分なんかでは、例えば下校時の見守りをしてくれてはる方がいらっしゃいます。 　毎日通る子どもさんの名や顔なんかも大体わかっていただいていらっしゃるんですけれども、例えばそういった子どもさんが体調不良を起こして、早退なんかしたときなんかに、そういう子を見守りされている方にまでは、なかなかそういった情報は届いていなくて、あの子通れへんなと、どうしたんやろうなと。学校に連絡を念のためにしてくれはったら、実はこんなんで、きょうは早退だったんですと、ああ、そうやな、そうやったんやなということで、安心いただくというふうなケースもあったというふうなことも聞いているんです。 　そんなふうに見守りしていただいている方、朝の方とまた下校の方と、やっぱり違ったりされるんですよね。また、学校によってもそういった代表の方が全体に情報を伝えていただけるような、そこまでの手配は十分でないような学校、校区もあるというふうに聞いております。 　そういった見守りいただいている方同士のそういうネットワークであるとか、そういったことがもう少し欲しいなというふうなお声をいただいたというようなところであります。漏れておりまして申しわけありませんでした。 　それから、２つ目です。学力テストの英語、外国語についてなんですけれども、全国学力・学習状況調査のほうで英語が対象になるのは３年に一度になるんですけれども、そこでは外国語、英語についての質問事項も入ってくるんですけれども、市としては、なかなかそういった間の年について、市独自でいうふうなことはなかなかできていないというのが実際のところです。 　それから、英語につきまして、英検３級程度の力をつけるというのは、府としても英語の目標にしているところでして、市のほうにも一定聞かれるんですけれども、なかなかこれを詳細に調べるというようなことはできておりません。 　英語科の先生方がふだんの授業を通して３級程度の力を持っているなというふうな子どもさんの割合を一定つかんで、府のほうへ報告しているというふうな状況です。その年によっても多少は違いがあるんですけれども、大体３級程度の力を持っているなというのが３割から４割ぐらいの子どもたちは、そういった力に届いているようなというふうに、英語科の先生方はつかんでいただいているという状況です。 　以上です。 96 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、子ども夢事業に関しまして、委員御指摘のように、本当に今のこの厳しい社会、現実を見きわめて生きていく力をつける必要があるというふうに我々は考えております。 　本市のほうで進めておりますキャリア教育、小中一貫教育のかなめになるところでございますけれども、この中では、やはり社会的にも職業的にも、どういうふうに自立していく力をつけていくことができるかというのをメーンのテーマに置いて研究しているところでございますので、そういう意味において、この夢事業における先輩からの助言指導というのは、非常に貴重な事業であると考えております。 　したがいまして、御指摘のような予備校の講師を招くという発想は正直なかったんですけれども、いろんな多様性や学びの深みを極めるという意味では、今後また学校とも相談して、来年度以降の人選の中でというふうに考えていきたいと思います。 　以上です。 97 ◯西本生涯学習課長　まず、先ほどの答弁で一部訂正をお願いしたいと思います。 　先ほど夢事業の実施なんですけれども、一丘中学と西信達中学というふうに答弁させていただいたかと思うんですけれども、信達中学と西信達中学になります。訂正をお願いします。 　あと、体育館のトレーニングルームにつきまして答弁させていただきます。 　３カ月に１回の講習会ということで、利用される方に対しましては、大変不便な思いをされているということなんですけれども、一応今指定管理ということで、体育協会のほうが指定管理事業者となっておるんですけれども、仕様書のほうで最低３カ月に１回はするというふうになっています。 　このようなお声を私どもも初めてお耳にしましたので、事業者のほうに確認しまして、もしそういった要望がたくさん来ているのならば、事業者のほうの裁量で２カ月、１カ月とできますので、その辺は柔軟に対応していけるように、声かけをしていきたいと思います。 　以上です。 98 ◯原口委員　ありがとうございます。 　最後に、英検のところだけもう１回聞かせていただきたいんですけれども、英検３級程度の数というのを把握されているということで、これは例えば英検として資格として受験するというのは、学校で申し込みとかはされているんですか。 　私が中学生のときは、学校で申し込んでというところがありました。特に、英検とか英語の重要性というのは皆さん共有している部分だと思いますけれども、高校に上がってまた大学に行ったとしても、例えば英検２級とかを持っていれば、大学の私大の入試とかだって、スコア換算できるわけなので、若いときからもう資格を取るということをやるというのも違うのかなと１点思う部分がありますので、そういったところのお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 99 ◯岡田教育部長　英検の受験関係につきまして御答弁申し上げます。 　委員御指摘のように、行く行くは高校受験のときなどに英検でも準２級クラスの資格を持っていると当日試験を受けなくても一定の点数がもらえるというような形にもなってくるということもあって、今、英検がかなりまたクローズアップされているという状況にございます。 　また、市長もかねてより英検受験を市内でと、学校等でおっしゃっておられます。そういったところも含めまして、やはり今後英検に関する取り組みは、していかんとあかんというふうには認識しておるところでございます。 　ただ、かなり以前、昔の話になりますけれども、学校で英検受験がかなり盛んに行われていた時代がありますけれども、そういったときに、かなり現場で熱心な先生方がおられて、それに取り組んでいるというようなことがあったやに聞いてございます。 　今は、例えば中学校なんかでも日々相当な授業数のカリキュラムに追われているという状況にもなっておりますので、なかなかそういったところにまで余力がないのかというふうに思います。 　今後は、そういったところも改めながら、何とか市としてもそのあたりの英検の取り組みというのは、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯岡田副委員長　何点かありますので、よろしくお願いいたします。 　まず、274ページなんですが、障害児介助員等配置事業なんですが、現在泉南市の障害児介助員の人数と配置状況を教えていただきたいと思います。 　この中で「等」というふうに書かれていますが、介助員の賃金以外の支出があるのかどうか、これもお聞かせいただきたいと思います。 　それと、275ページですが、教科用図書選定委員会委員報酬、ここでちょっと人数と内容的なことを教えていただきたいと思います。 　それと同じく、275ページ、中学校対外試合等生徒派遣事業補助金、この補助金の使い道を教えていただきたいと思います。 　それと、287ページから288ページにかけてなんですが、小学校給食提供事業で、アルバイト賃金と書かれているんですが、これは何名のアルバイトなのか。 　それとこの人数、これは適切なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、平成29年ボイラー、この更新工事にお金が使われているんですが、この中の機具購入費ですが、これは何を購入されたのか、教えていただきたいと思います。 　それと、284ページと290ページと両方あるんですが、この要保護と準要保護のことなんですが、経済的理由で就学が困難な児童生徒のためにやるんですが、これは学校では、そういう子どもたちにどのようにアンテナを張っていらっしゃるのか。 　また、この中で援助をいただきながら登校できていない生徒・児童がいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　そして、292ページの泉中の改築工事なんですが、もう40％以上進んでいると思うんですが、全教室の空調初め備品についても、全て新調をされるのかどうか。今まで使っていた空調を今後どうするのかと、その他の３中学、これについての学校の備品について新調するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 101 ◯新納指導課長　まずは、教科書の選定委員会の報酬についてですけれども、これは平成29年度小学校の道徳教科書の選定がありました。そこでの外部から来ていただいている委員２名、保護者の方が来ていただいて、計３回の委員会がございました。その分の報酬、謝礼でございます。 　それから、生徒派遣費についてなんですけれども、これは中学校の運動部や文化部なんかの対外試合、特に公式戦です。文化部なんかですと、公式戦という言い方にならないんですけれども、ある程度大きな大会、公的な大会に参加するようなケース、そういったところの交通費の一部を補助するといった内容のものになっております。 　以上です。 102 ◯岩崎学務課長　私からは、274ページの障害児介助員等配置事業で御質問がございました件について御回答申し上げます。 　まず、この介助員ですが、昨年度は小学校10校に27名の介助員を配置しております。 　それから、介助員等の「等」は何に当たるのかという御質問でしたけれども、これにつきましては、日本語指導員でございます語学補助員ということでございまして、近年南米等から新しく渡日した子どもたちが就学しております。そのような子どもたち、保護者、日本語をほとんどお話しできない状況でありますので、その方々の補助と、語学補助ということで配置をしてございます。 　以上でございます。 103 ◯桐岡教育総務課長　それではまず１点目、287ページの給食事業のアルバイト人員の詳細でございます。 　アルバイトにつきましては、給食センターのほうで１名雇用しておりまして、その方の賃金という形になっております。 　アルバイト業務内容でございますけれども、小学校の給食実施するための状況把握のために必要な学校行事との連絡調整、それから小学校の児童生徒の人数報告の集計、それから事業者への発注等を担っていただいております。 　それから２点目、ボイラー更新工事に伴います機具、備品購入の詳細ということですけれども、平成29年度につきましては、ボイラー設置工事のほかに必要な備品の購入をしております。 　具体的な高額なものから例示を挙げていきますと、蒸気回転釜２台、それから食缶、それから配膳台を10台、それから自動のはかり、フードスライサー、それから缶切り機等を購入しております。 　それから、泉南中学校の改築に伴いまして、その空調についてでございますけれども、基本的に泉南中学校につきましては、現在３年生のみしかついておりませんので、新しい校舎になりましたら３学年ともに新しい機械を新調しております。 　なお、古い校舎についております空調につきましては、現在利用するのは決定しておりませんけれども、使えるものは使っていきたいので、除却工事の際に取り外して、ためておきまして、新たに小学校なり、使えるところ、つけておられない特別教室等に使えるのならつけていきたいと考えております。 　それから、その他の３中学校への備品の関係ですけれども、泉南中学校で使わなくなった備品については、基本的には除却を考えておりますけれども、実際に使えるものはもったいないですので、基本的に小学校、中学校で使えるものについては、各学校で必要なもの等を選択してもらって、引き取ってもらいたいと考えております。 　以上でございます。 104 ◯阪上教育部次長兼人権教育課長　失礼します。 　私のほうから、要保護家庭、準要保護家庭の把握の状況、それと不登校との相関関係についてということでお答えいたします。 　要保護家庭、つまり生活保護家庭については、状況により変動いたしますので、これが我々庁内の中で福祉部局のほうに照会をかけて、変動があれば情報をいただいているということで、確実に数を把握しておる状況でございます。 　あと、準要保護家庭でございますけれども、ここが一番把握するのが難しいし、大事かなというふうに考えております。基本的には、学年進行の中で前年度申請していただいた家庭は、必ず小・中学校とも意識をしていただいて、次年度も漏れがあるかないかというチェックはかけていただいています。 　あるいは、転入してきた御家庭の場合には、窓口のほうで、転入手続とあわせて就学援助制度の御案内もさせていただいております。したがって、前の市町で受けておられた家庭は、その場で申し込みをしていただくという形をとっております。 　それと、一番難しいのは新１年生、小学校１年生の入学する子どもの状況把握なんですけれども、就学前からの引き継ぎの情報、あるいは入学後の家庭訪問での各担任からの家庭状況できちっと把握をしていただいて、情報を提供していただくということで、１人でも漏れがなく利用していただけるようにということで、これは小・中学校ともかなり丁寧にやっていただいているところでございます。 　あと、不登校との関係になるんですけれども、正確には厳密な数はつかんでおりません。ですけれども、経済的なことが理由で学校に行けないというのは、これは一番あってはならないことだと、これは我々教育委員会も小・中学校も把握しておる状況ですので、そういう状況があれば、当然こういう制度も含めて、学校からのサポートは必要な状況なんですけれども、やはり不登校や長期欠席に至る要因としては、友達関係であるとか、いろんなさまざまなメンタルに係る要因が一番大きいかなというふうに考えておるところでございます。 　ただ、子どもたちの家庭状況における精神的な不安定であるとか、いろんなものも総合的に絡んできておりますので、ここは委員御指摘のように、慎重に我々も見ていかなあかんところであるというふうに承知しております。 　以上です。 105 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　障害児介助員等配置事業のほうなんですが、今10校で27名というふうにお聞きしたんですが、この配置状況が適切であるのかどうか。それと、平成28年度の決算より約38万円ふえているんですが、そういう対象の児童数がふえたからなのかどうか。これからまたさらに、こういう介助員の方の賃金アップがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、中学校の対外試合のほうなんですが、これは部活担当の先生は、本当に労働時間がふえて教員の負担になっているというのは、今すごい問題になっているんですが、負担はないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、給食センターはかなり老朽化しています。これからも維持できるとしたら、どれぐらい使えるのかどうかいうのが、年数的にわかればお聞きしたいのと、あと、建てかえとか、そういうことも考えていらっしゃるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、要保護と準要保護のところなんですが、民生委員の方とか地域、やっぱり地域での見守りも大事ということで、民生委員とか児童委員の方が学校に行かれて、懇談をされるようなことをちょっと聞いたことがあるんですが、その内容についてお聞きしたいと思います。 　あと、中学校なんですが、物は大切にということで、使えるものはやっぱり使っていくというのはすごい大事だと思うんですが、泉中とほかの３中学校の教育環境の格差、これについてどう縮めていくのかというのも聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 106 ◯岩崎学務課長　障害児の介助員の配置に関して適切なのかという御質問がございました。 　これにつきまして、介護を必要とする程度の障害を持つ児童生徒が、より安全にかつスムーズに学校生活を送れるようにということで、校長先生の要請に応じて、この介助員を配置させていただいているところでございます。 　現在、小学校10校で27名と申しましたが、学校によりましてそれぞれ介助員の配置は差がございます。大体介助員のいらっしゃる人数の２倍から2.5倍の子どもたちが、現在学校に通っておられます。 　しかし、必ずしも適切かということにつきましては、やはり学校におきまして、学校によりましては介助員がもう少しいらっしゃらないかというお問い合わせは、校長先生のほうからもいただいている状況でございますので、決して十分であると認識はしてはおりません。 　今後、介助員の方の募集等につきましては、ウエブページ等を活用するなど、現在はハローワーク等を通じて募集をしているところですが、その点、いろんな知恵を絞って介助員の方が来ていただけるように、我々も工夫、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 107 ◯桐岡教育総務課長　給食センターの老朽化についてでございますけれども、実際に給食センターについては、昭和50年に建築してからもう約40年たつわけで、その間大規模な改修工事等も何度かやってきております。その都度改修工事の間に細かい機器の入れかえ等をしておりますので、いつまで使えるのかということをいいますと、適切に改修している限りは使えると思っておりますけれども、ただ、ここから先、ずっと続けていくことを考えますと、新たな給食センターの新築等も視野に入れた上で、考えていく必要があるかと考えております。 　それにつきましては、その場所、小学校と中学校で給食の提供の方法が異なっておりますので、それを今後どうするのか、それから時期等も含めて、できる限り早くビジョンが描けるように取り組んでいきたいと考えております。 　それともう１点、泉南中学校とその他３中学校の格差についてでございますけれども、泉南中学校については、先ほども答弁させていただきましたとおり、平成31年４月から新しい校舎で勉強していくというふうな形になっておりまして、残りの３中学校につきましては、今後学校の再編のあり方等を検討していく上で、まずどこをどうするのかということも含めて、３中学校のあり方と泉南中学校との格差を埋めていけるような検討を早期に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 108 ◯新納指導課長　私のほうから、中学校の部活動の指導の負担という部分についてなんですけれども、部活動を指導いただく教員、対外試合なんかは休みの日に設定されることが多いんですけれども、やはりかなり労働時間というのは長くなってしまうという傾向があるかと思っております。やはり一定の負担にはなってくるということだと思っています。 　一方で、教員の働き方改革という部分では、取り組みのほうも進めておりまして、ふだんの日の勤務時間の把握でありますとか、またクラブ活動に関しては、ノークラブデーの設定といったところで、先生方の働き方、働く時間というところについては、一定見ていただくというようなことをお願いしているところです。 　それから、２つ目に、民生委員等の学校との連携のこともあったんですけれども、民生委員の活動を、我々としてはつかめていないところもあるんですけれども、ただ、教育委員会としましては、民生児童委員との懇談会というのを定期的に持っております。そこでは一定学校での取り組み等を我々のほうから御説明させていただくような機会をとっております。 　また、民生児童委員の中には、個別に地域の方ということで、学校との連携もかなり深いところまでとっていただいている方もいらっしゃいます。そういったところでは学校としても、なかなか学校はつかみにくい、家庭環境の様子でありますとか、そういったことを少し連携をとらせていただいて、学校としても情報をいただけることがありますし、また、そういう地域の方を通してお声かけいただくことで、学校とのコミュニケーションの助けをいただいたというふうなこともあろうかと思います。 　以上です。 109 ◯岩崎学務課長　障害児介助員の件で委員からの質問で、私が抜けておりまして、申しわけございません。 　１つは、謝金の時給の件なんですけれども、これについては、市の規定にのっとりまして、また進めてまいりたいと思っております。 　また、38万円の増加があったということに関しまして、やはり各学校、ニーズが求められておりまして、児童生徒も増加しておるというところの状況があるかなと認識をしております。 　以上でございます。 110 ◯南委員長　以上で、消防費、教育費を終わります。 　　　　（消防費、教育費の審査終了） ────────────────────── 　　　　◎　公債費、諸支出金、予備費 111 ◯南委員長　次に、323ページから331ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑ありませんか。 112 ◯大森委員　１つは、326ページの緑化基金、これの目的とか使い方について教えてください。 　それと、327ページ、泉州東部区域農用地総合整備事業償還金ですけれども、この泉州東部区域農用地総合整備事業というものがどんなもので、主には基幹農道、農免道路と言われるものだと思いますけれども、こういうものが、いかに農業の推進に役に立っているのか。 　それと、基幹農道、農免道路が崩落等でまだ引き取りもできていないという実態なんですけれども、何でこのような事態が起こったのか。農免道路で農業用道路であれば、こんな山の中につくる必要がなくて、そういう被害も起こらなかったかと思うんですけれども、その辺の経過について、それからまだ引き取りも府との話し合いがうまいこといっていないようですけれども、その辺の今後の経過についてお答えください。 113 ◯阿波屋住宅公園課長　私のほうから、緑化基金の使い道ということで、平成29年度につきましては、花苗配布としまして、年２回配布させていただいております。それが、ポーチカが１万3,800株とビオラが１万3,840株、合計で116万4,153円配布しております。 　あと、今年度平成29年度につきましては、楠台ののり面緑地の対策工事として1,228万680円を支出しております。 　以上でございます。 114 ◯宮阪市民生活環境部長　それでは、基幹農道の引き取りを行われていないという中身について御説明いたします。 　今回の基金の中ではないんですけれども、現在基幹農道の事業の中で、平成29年度で一応工事としては完成しておりますけれども、引き取っていないという現状について御説明いたします。 　ことし３月28日に供用開始の式典を行ったんですけれども、それ以来５回崩落が起きておりまして、現在安全対策として大阪府において片側通行の措置を行っていただいております。利用されている皆様については、非常に御迷惑をかけている状況になっております。 　この基幹農道のうち、林道お菊松線の部分につきましては、供用開始前に一度崩落が、小さな雨で崩落が起こったことから、大阪府のほうからこの財産移管は受けずに、現在に至っているという状況でございます。 　そのため、今後の対応といたしましては、大阪府に、のり面の崩壊が起こっている原因の調査、そして今後の安全対策の検討を強く要望している状況でございまして、引き続き協議を進めたいというふうに考えております。 　以上です。 115 ◯大原産業観光課長　基幹農道がどのように役に立っているかということなんですが、一応市内の山手側の農業生産の向上であったりとか、農産物の輸送の効率化の効果が一定見込まれるのかなと考えております。 　それとあと、市街地と農村との行き来が便利になりまして、山手側の地域、そちらのほうが一定、定住にも貢献しているんではないかなということを考えております。 　あと、基幹農道だけではなく、圃場整備のほうもやっておりますので、その辺一定、農業の振興につながっているのではないかなと考えております。 　以上です。 116 ◯大森委員　緑化基金のことをお聞きしたのは、草刈りです。直接緑化基金に関係ないかもしれないけれども、とにかく今、年一遍の草刈りじゃ足りなくて、僕らも議員の皆さんも一緒やと思うけれども、草がぼうぼうなところ、道路とかを見て、草刈りのことを市のほうに伝えましょうかと言うたら、最近刈ってもらったばかりなんですよということで、年一遍の草刈りをきっちり市や府はやってくれているんやけれども、間に合わない状況も、この温暖化の影響とかあるので、どこかで草刈りの問題、公園が公園でないような形になるぐらい草が生えている状況とかいうのも、ちょっと質問させてもらったんやけれども、緑化基金の趣旨とは異なるかもしれませんけれども、そういう草刈りも含めた緑化というか、そんなんも考えてほしいんですけれども、その点、それはもう人材、財政の問題やというふうにお聞きしているので、こういう基金なんかの活用でも、ちょっとでも手助けできないかなと思って質問させてもらったので、その点お答えください。 　それと、泉州東部区域というのは、六尾地域の補助事業があって、そこが成功しているという話はお聞きしていますけれども、これが7,800万毎年借金を返済していくということで、15年でしたか、かかる中身で、道路としてはどうなのか、泉南市ぐらいですわ、あんな山の中を切り開いてやっているのは。 　泉佐野市とか貝塚市とかに聞きますと、農地やからもともとある農地を整備しながらしているのに、泉南市はこういう状況で、崖の崩落の心配はしなあかん、財政的な負担は大きい、それから周りに農地がない、輸送する基幹としては河内長野市のほうまでつながっているから、そういう意味で言うたら、利用される、道路ってあれば使うものなので、それを特別評価するというのはちょっとどうかなと思うんですよ。 　山手の方が新家の駅前が混むからというて、これを通って泉佐野市に行くねんとかいう話は聞くけれども、もともとは農地なので、それが十分利用されているのかどうかというのはクエスチョンマークがつくと。農業の支援のためには役に立つということはクエスチョンマークがつくということと、財政上の負担を考えれば、投資的効果というんですか、総額で幾らになるんですか。もう引き取ることもできないような道路を借金してまで市がつくってきたということは、それも財政難の泉南市の中で本当にどうかと思うんです。 　そんな点、担当の方じゃなくて、副市長に答弁をお願いしたいんですけれども、こういう事業を一つ一つやっぱりきっちり点検というか、検証していく必要があると思うんですよね。それは今後も泉南市の財政を、もうこれ以上悪くしないためにも、そういうきっちりした総括が必要だと思うんですけれども、その点どんなふうな評価を、副市長とか市幹部の方はされているのか、お答えください。 117 ◯阿波屋住宅公園課長　緑化基金を草刈り等に使えないかという御質問だと思いますけれども、緑化基金の趣旨を検討の上、使えるかどうかまた検討していきたいと思います。 　以上です。 118 ◯宮阪市民生活環境部長　泉州東部地区の農用地総合整備事業なんですけれども、この償還事業につきましては、平成20年から平成34年の間に15年償還で約12億円を償還するという事業でございます。 　もう既に、平成29年まで償還が終わっているという状況なんですけれども、本市の地形的な問題もあって、なかなかＪＲがあって、また阪和道があってということで、地形的な問題で平たんな部分に農業用の道路をつくるというのがなかなか地形的には難しいという面もありますので、その辺のことも勘案して、今のルートができたというふうに認識しております。 　これを利用することで、たくさんの便利になったというお声もお聞きしていますので、決して多額の費用をかけて不要なものをつくっているという認識ではございませんので、よろしくお願いいたします。 119 ◯大森委員　7,000万を毎年借金返済すると、平成20年から30年で12億円と。今、泉南市は就学援助金を10割にするのに1,800万が財政難でないというふうに言うているわけですよ。エアコン設置もおくれているわけですよ。泉南市だけが、小学校が来年できるかどう四苦八苦している状況でいえば、そういうことでの比較、事業効果みたいなね。 　道路があれば、それは人は通りますよ。そういう点でもうちょっと不要不急、それから他市との状況をいえば、こんなに地理的条件とおっしゃったけれども、ある農地を利用しながらしているところが多くあるわけです、そんな費用をかけずにやっているところがあるのに。 　そういう問題点とかはどうですかね、教育予算なんかで、子どもたちに十分な予算が回らない点なんかを考えた上での基幹農道の評価というのはどんなふうになっているのか、ちょっと副市長、すみませんが、お答えください。 120 ◯真鍋副市長　先ほどもちょっと申しましたが、行政需要には、本市行政経営をしていく上でさまざまな要請であったり要望であったり、その需要が発生してございます。 　今般15年の償還ということで、平成20年から償還が始まって平成34年で終わるんですかね。12億円ということで、そのときは先ほど部長から答弁しました農業の用に供する山岳といいますか、山の山中の部分で、アップダウンが非常に厳しい、カーブも多いというような道路になってございますが、一定当然その当時、農業の振興には必要であったというふうな認識をしてございます。 　また、今後の実現すべき行政課題につきましては、我々真摯に、行革も進める中で真摯に検討をしていくという考えでございます。 　以上です。 121 ◯大森委員　農業の今の問題点というのは、後継者不足ですね。それから遊休農地がたくさん出ている問題とか、それからこういう道路じゃなくて、後継者不足もあったけれども、農業の経営を応援するような施策なんですよね。 　だから、これが役に立っていると。それは道路ができれば役に立つかもしれませんけれども、全体にはもう役に立っていないと。役に立つというなら、ほかのそういうところにお金を出すべきだというふうに思います。その点、簡単にどんなふうに思っておられるか。 　農地の方が、農業をやっている方が望んでいる中身じゃないというふうに思うんですけれども、それは昭和だろうが平成だろうが15年前だろうが一緒やと思いますので、その点どんなふうに考えておられますか。 122 ◯宮阪市民生活環境部長　農業の問題点にはさまざまなものが、委員おっしゃるとおりに、後継者の問題であるとか遊休農地の問題であるとかございます。それについては、それぞれの後継者を育成するのに、うちですと農業塾であるとか、遊休農地にしても、その遊休農地を活用するためにさまざまな施策を打っております。この農業用の道路につきましては、耕作した作物を運搬したり、農地まで行くための必要な道路ということですので、それぞれの施策とあわせて、こういった道路が必要であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 123 ◯南委員長　ほかに。────以上で公債費、諸支出金、予備費を終わります。 　　（公債費、諸支出金、予備費の審査終了） ────────────────────── 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計及び水道事業会計 124 ◯南委員長　次に、333ページから479ページまでの議案第16号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第32号「平成29年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第33号「平成29年度泉南市水道事業会計決算認定について」の計18件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 125 ◯大森委員　まず、国保会計についてお聞きしますけれども、去年までは累積赤字が５億7,000万だというふうに、そういうふうにお聞きしているんですけれども、現状はどうなっているのか。 　差し押さえをしているということがありましたが、差し押さえはあるんですね。どういう中身を差し押さえしているのか。それと、資格証明書を持っている８名の方、こういう方は病院に行って10割お金を払わな診察してもらえない、全額払わな診てもらえへんという実態なので、こういう人が存在していること自体が問題だと思うんですけれども、どういう形で無保険者というのが生まれてくるのか、その経過を教えてください。 　それと、国保会計をよくしていこうと思ったら、健康対策をしてもらうということで、いろんな対策をとられていると思いますけれども、20代から30代の死因の１位は自殺というか、自死ということになっているので、それらの対策をとられているのか。 　それから、ＷＨＯでついこの間、アルコール被害について、世界でもやっぱり対応すべきだと。アルコール中毒の対策、泉南市はそれに対してどう考えているのか。 　それから、オリンピックが東京でされるということで、僕らはカジノは反対やけれども、万博が来て外国人もふえてきて、たばこですね、禁煙のことなんかも、飲食店街でどうするかというようなことがありますけれども、泉南市としてたばこ対策なんかをとるようなことになっているのか。 　この年はたしか、値上げ、もう毎年値上げになっているんですけれども、広域化になって、値上げになった年だと思うんですけれども、広域化に向けて保険料の統一に向けて値上げが進んで、値上げされている年だと思うんですけれども、値上げの影響はどのようなものがあるのか、受診率が下がったりしていないのか、その点についてお答えください。 　それと、介護のほうは、介護離職をなくすということで、国はそういうふうな方針をしていますけれども、実際はどうなのか。介護者を地域で見るというふうな答弁があったけれども、地域でどのような体制ができてきているのか、お答えください。 　それと、介護度の見直しで介護度が下がって交通弱者が困っているということをよく聞くんです。下がることによって買い物に行けなくなったとか、病院に行けなくなったとか、介護タクシーが使われへんようになったという例をたくさん聞くんですけれども、そういう人たちに対しては、介護の段階の見直しをしてもらったらということで進めているんですが、そういう相談があった場合はそのようなことも僕は答えているんですけれども、介護度の見直しでの影響はどうなっているのか、お答えください。 　それから、認知症サポーター、福まちサポーター、コーディネーターなどを取り入れて地域で介護者を見るような体制が、泉南市は進んでいるということなんですけれども、これは、それぞれ何名ぐらい地域にいらっしゃるのか、どの地域で何名とか、わかれば教えてください。 　それと、100歳以上の方は泉南市ではどれくらいいらっしゃるんでしょうかね。泉南市は府下でいえば、寿命というんですか、というのはどんな形、長いほうに入るのか、それとも短いほうに入るのか、平均並みなのか、その点にお答えください。 　それから、後期高齢者医療保険も、この年は値上げになったんですか、ちょっとその辺の保険料のことについてお答えください。 　それから、水道会計、これはもう最後にしますので、水道会計はふだんから防災対策という予算は組まれているんですかね。例えば断水があったときにどのような対策をするかというふうな予算、とられているのか。 　何でこんなことを聞くかというと、もうおわかりのとおり、今度の台風で中高住宅で断水が起こって、市民の方が大変な苦労されたということで、停電による断水というのは多分想定外、停電がこんなに長引くというのも想定外だったと思うので、担当の上下水道部の人、それを応援というか、市職員の皆さんは本当に大変だったと思うんですけれども、市民のほうはもっと大変だったと思うので、エレベーターも使われへんから、もう水を持って階段で上がったという話も聞いたし、取りに来られへん人もおるから、一軒一軒声かけて「水要りますか」というような対応もしたというふうに言われているというお話も聞いたりしますけれども、こういうふうな対策は今後どんな形でやっていくのか。 　それから、停電のことを考えれば、例えば自家発電なんかの設置なんかも、こういうマンションには必要かと思うんですけれども、そんなことを要望とか考えておられるか、その点についてお答えください。 126 ◯川端上下水道部長　それでは、御質問にお答えいたします。 　防災対策で予算をとっているのかということなんですけれども、防災対策でとっているということはないです。断水が起こったときにどうしているかということなんですけれども、通常の要は管路の破損なんかでの断水につきましては、給水車を出して、そのエリアを給水活動するという形にしております。 　今回のような大規模な停電につきましては、今までに実際に経験したことのない断水、高層住宅に限るんですけれども、断水をしております。 　というのは、水道からは水はずっと送り続けておりましたので、水道の断水はしていないんです。今言われているのは、高層階の３階以上の受水槽をお持ちの部分については断水をしております。 　ここについては、責任分界がメーターまでということになりますので、やはりポンプであるとかを据えておられるところについては、実際は２次側になりますので、発電機を据えていただくか、受水槽を一番下に構えておりますので、受水槽から水が取れるように、何かしらこしらえていただければ、そこの棟の下の受水槽で水を取ることは可能になるということになります。 　ですので、一番いいのは、やっぱり発電機を持っていただいて、高架水槽、上の水槽まで上げるというのが一番効果は上がると思います。ただ、ここを市の水道の事業費で手当てするということは、今のところ考えておりません。 　というのが、それをするとなると、今高層階が泉南市内に180棟ぐらいございます。ですので、それの全てに発電機を据えるとなると、非常に費用もかかりますし、それをまた水道料金にはね返させるということになりますので、今府下の市の中で非常に高い水道料金をいただいておりまして、これをいかに有効利用してやっていくかということに重点を置いておりますので、これ以上の負担ということは、もう避けて通らなあかんということになりますので、事業者の方で別途手当てをしていただくということをお願いしていくということになると思います。 　水道からは、以上です。 127 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、自殺対策とアルコールの被害、あと禁煙、これにつきましては、保健推進課、保健センターの所管でございまして、きょうは特別会計ですので、担当課長は入ってございませんが、これらにつきましては、主にそういった相談業務、また啓発ＰＲ活動、それにつきましては、保健センターとまた泉佐野保健所、こことタイアップをしながら、啓発及びまた相談業務を行っているという実情でございます。 　私のほうからは、以上でございます。 128 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、離職をなくすというふうな国の大きな流れの中で、地域で見るという体制ができているかというような御質問やと思いますが、その部分で、昨年24時間対応の随時対応型訪問介護看護というサービスを１カ所設置しているところでございます。そういう意味では、泉南市の中で、24時間体制で対応できるというふうな体制が、既に市ではできたというふうなものでございます。 　それとまた、これは阪南市、岬町、泉南市の医師会の話なんですけれども、医師会の中では主治医、副主治医という体制をつくっていただいておりまして、その部分では、医療側もそういうような在宅で診るというふうな体制を整えてきているところでございまして、その部分に関しては、医療・介護と連携ということで、泉佐野市以南の３市３町の医師会圏域の中で各行政、３市３町でいろんな話をしながら在宅医療の部分を進めてきているというふうな体制をとっているところでございます。 　それと、福まちサポートリーダー、また認知症サポーターの割合、人数はどうだということの御質問ですが、認知症サポーターにつきましては、はっきりした数字はここでは持ち合わせていないんですが、人口の20％を超えているというふうな状況でございます。 　福まちサポートリーダーにつきましては、市内で16人養成をしております。どの地域にどうというふうな部分に関しては、私どもは、その部分のきちっとした数字はつかんでいないですけれども、福まちサポートリーダーや認知症サポーターと連携しながら、地域の見守り体制というのを築いているところでございます。 　そしてまた、100歳以上の方については、平成29年度で10人の100歳以上の対象の方がおられました。 　泉南市の長寿という部分では、長いのか平均なのかという部分については、泉南市のほうではつかんでいないということでございます。 　私のほうからは、以上です。 129 ◯田代健康福祉部参事　私のほうからは、要介護度が下がって交通弱者への対応と、要介護度の段階の見直しで介護度が下がっている影響ということについて御説明させていただきます。 　泉南市は要介護２が多いという課題を受けまして、昨年度国の指導を受けまして、全国公平公正な要介護認定に向けて取り組んでいるところです。それによる影響ということなんですけれども、要介護度が下がって、まず皆さんがされるのは、区分変更申請ということなんですけれども、区分変更申請の割合については、適正化に取り組む前との影響というのは、大きくは変わっておりません。 　市民の方からのお問い合わせや苦情につきましては、なぜ下がったかということにつきましては、それぞれの職員が丁寧に御説明をさせていただきまして、それで要介護度によるサービスの上限が、サービスが使えなくなる場合は、また区分変更申請をいただきまして、サービスがそのままお使いいただける方については、そのまま様子を見ていただいて、サービスが足らなくなった時点で、また区分変更申請を御検討いただけたらということで、御説明をさせていただいています。 　それと、交通弱者への対応ということなんですけれども、要介護１以上でないと通院等乗降介護が使えないというところがありまして、要介護１から要支援に下がった方が通院でお困りになるという御相談もたびたび受けているんですけれども、やはり介護保険制度の中だけで、この移動支援の問題とか買い物支援の問題を対応するというのは、本当にちょっと難しいところがありまして、地域全体で考えていくというところで、協議体で地域で自助・互助、いろんな生活支援体制を地域の皆さんと一緒に現在考えているところですので、よろしくお願いいたします。 130 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　私のほうからは、国民健康保険と、あと後期高齢者医療保険の件についてお答えさせていただきます。 　まず、国民健康保険の赤字の件で５億7,000万円の赤字があったが、その後の現状はということでございます。確かに、平成27年度におきまして５億7,400万円の赤字がございまして、それに伴い繰上充用等をさせていただいたことですけれども、続いて平成28年度につきましては、赤字が約１億8,800万円に落ちたところでありますけれども、引き続き累積赤字は続いているところでありました。 　その主な原因としまして、平成28年度に赤字が減少しました原因としましては、被保険者自身が減っておりまして、平成28年10月から社会保険制度が改正になりまして、短時間労働者であっても社会保険に加入ができるということになりましたので、国民健康保険の被保険者が社会保険制度のほうに流れていったというふうなこともありまして、被保険者が減ると同時に、療養費、医療費が減額になったということで、赤字が少し解消されました。 　続いて、平成29年度前年度ですけれども、最終的には約１億8,300万円の黒字という形になったんですけれども、その要因としましては、引き続き被保険者が減っているということもあります。 　それによる医療費給付も減ってきたわけでありますけれども、特に共同事業拠出金といって、高額医療の分に関する歳出のほうが9,900万円ほど減額になりましたので、その件がありますのと、あと歳入に関しても約１億1,000万円ほどの増額があったということになります。差し引きしまして最終的に平成29年度は１億8,378万4,435円の黒字になりました。 　続いての質問ですけれども、差し押さえの内容ですけれども、こちらの件数が263件で、金額が1,580万2,821円となっております。主な内容ですけれども、預貯金を押さえましたのが236件で1,314万2,130円であります。 　続いて質問いただきましたのが、資格書の件ですけれども、こちらは８名です。これは平成30年３月現在の数字でありますけれども、どういう経緯でそこに至ったかということでありますけれども、資格書を交付する世帯については、保険証の切りかえの時期に当たります10月から11月ごろにかけまして、自宅に訪問させていただいています。 　その際に、未納者の方と接触できた場合におきましては、納付相談を行い、短期証の切りかえを行っております。接触できなかった場合につきましては来庁をしてほしい、御相談に来てほしいということの文書を添えまして、資格書をポストへ投函しているという現状であります。 　市の担当としましては、できるだけ資格書を発行しないという方向に持っていっております。資格書を持つことによって、医療を受けない理由が発生するというふうなこともございます。 　最終的に、今現在ですけれども、平成30年５月末現在では６件の資格書の方がいらっしゃいます。今回４月、５月でそれぞれ１件ずつ短期証の切りかえを行ったところであります。 　続いての質問で、20代から30代の方についての健康対策ということでありますけれども、こちらのほうは、特定健診については40歳以降の方を対象としているんですけれども、それ以前の年代の方につきましては、保健センターで健診等がございますので、そちらで健診、がん検診等を受けていただいていることと思われます。 　あとは、今回、広域化の関係で値上げというか、税の見直しをかけているんですけれども、それによって受診率、病院へ行く率が下がっていないかという御質問ですけれども、こちらのほうは、実際に確かに保険税自身が上がっていくような方も該当されているんですけれども、その場合は納付が困難であれば分納とか、そういう形の相談を受けておりまして、できるだけ納付していただくようにお願いしているところであります。 　それによって、病院に行けない方が少なくなるようにということで、先ほど言いましたように、資格書はできるだけ出さないで、短期証という形で対応しているところであります。 　もう１つは、後期高齢者の保険の値上げについてですけれども、こちらのほうは、保険料は２年に１回見直しをしているところでありますけれども、サイクルとしては、平成28年度、29年度の２年で、今回新たに平成30年度からが見直しの年になっておりますけれども、その中の所得割率というものが、平成29年度までは10.41％であったところが、平成30年度、31年度の今回の改正によりまして9.9％という形になりましたので、後期高齢者の医療の保険の部分については、多少保険料は下がったというふうな形になっております。 　以上です。 131 ◯南委員長　質疑の途中ですが、午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時３５分　再開 132 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　333ページから479ページまでの各会計決算19件を議題とし、大森委員の質疑を続行いたします。 133 ◯大森委員　まず、水道のほうなんですけれども、停電があって中部ポンプ場から泉南市全体に水を送るじゃなくて、中部ポンプ場も泉南市の水を送ること自体、電気を使うわけですよね。 　ここも停電になったのかな、そのときはどんな対策をとられたのか。例えばもっと停電が長期で大規模であった場合の対応とか、それから自己水がない状況の中で、その辺までも含めたような対策というのはあるのかどうか。 　それと、市の責任としては、水は送っているけれども、やっぱりそれ以上の中高層住宅の対応についても、いろんな知恵を出したり支援する必要は、水道というか、泉南市としてあると思うので、そんなふうな対応はどんなふうにされているのか、お答えください。 　給水車なんかは今度の台風で動いたのか、その状況などがわかれば教えてください。 　それと、介護ですけれども、認知症サポーターが人口の20％いて、府下では最高という話を聞いたんですけれども、小学生の皆さんも入っている、高齢者も多分入っているでしょうから、いろんな研修を積んでやってもらえへんかったら、小学生の方がそんなすぐに認知症サポーターとしていけるかどうかとなってくると、やっぱり研修なんかも必要だと思うんです。 　一方、そういう市の努力で小学生も含めて関心を持たれて、そういうサポーターになっているというのは、いいことだと思うんですけれども、量から質へというのは適切じゃないかもしれませんけれども、もっともっと研修とかそれから経験を積んでもらうために、どんなふうなことを考えておられるのか、お答えください。 　それと、24時間訪問は、どれぐらいの方が利用されているのか。僕らも一遍共産党議員団でもう数年前に24時間体制の介護をしているところに視察に行きましたけれども、東京の本当に小さな市で人口密度が高くて、そこで回ると。泉南みたいに人口密度が割と低いところで、うまいこと回るのは大変だと思うんですけれども、24時間訪問を今何人ぐらい利用されているのか。 　それから、24時間訪問の要望はどれぐらいあるのか、これからふえていくでしょうから、それに対する対応なんかは、どんなふうにできているのか、答えてください。 　それから、介護度の見直しも時代時代で大事かと思いますけれども、国のほうから要介護が多いというふうに指摘されて、平等にということで、要介護を見直しして要支援のほうになったというふうに説明があったんやけれども、国が泉南市に対して要介護が多いと、そんなこと言われる筋合いがあるのかというふうな気もするんですよね。 　別にローカルルールをつくっていたら、それはだめやろうけれども、ただ許容範囲で泉南市の交通弱者が多いようなことも踏まえながら考えて、そういう結果、要介護が多かったということになったんだと思うんで、そこには別に不正があったりとか、特別泉南市やからということで診断されたわけでもないので、だから、現時点ではそういう要請を受けて見直ししたんやけれども、やっぱり泉南市として、こういう状況やから、介護が上がることもあるんやということも国に言うていく必要もあるんじゃないかと。 　国はできるだけ予算を減らそうということでなっていきますので、何やかんや理由をつけて減らしていくということにもなりかねへんので。 　地域で見るということで頑張っていろんな体制をとっていっているのはわかるんやけれども、していって、国のそういう方針に対しても対応していっているのはわかるんやけれども、そういうこともやっぱり国にも要望していくことも大事かと思うので、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　それと、国保なんですけれども、ずっと赤字ということで、それを理由に値上げはどうしても必要なんだということで言われてきて、いよいよ黒字に変わったということで、なったということで、喜んでええんかどうなのか、ちょっと複雑な気持ちになるんですけれども、やっぱり低所得者が多い、意見書の中にも書いていましたよね。泉南市の場合、低所得者、高齢者が多いという状況を見て、やっぱり保険料の設定というのは、統一化もありますけれども、その辺のバランスをやっぱり考えてほしいと思いますので、その点についてお答えください。 　それと、273件という差し押さえがあったという数にも驚いて金額にも1,880万と。貯金があれば払う資産があると、払えるじゃないかということになるんかもしれませんけれども、とりあえず葬式代を残しているとか、子どもの進学のために置いているとか、緊急には要らないけれども、将来不安とか、それから子どもの将来のことを考えて、申しわけないけれども、今保険を貯金をしているとか、切羽詰まってというか、本当に日々の生活に困りながら何とかためている預金なんかもあるので、そういう見きわめが必要やし、そういうことも聞きながらの差し押さえをしていく必要があるのかなと。 　無慈悲にはされていないとは思いますし、何でもかんでも差し押さえしているというふうには思いませんけれども、その辺のところはどんなふうなことを考えながら、差し押さえというのをやっておられるのか、大分あれですかね、もう苦しいのにというふうな話があるのか、でも差し押さえをするまで置いておくというのは、よっぽどの事情があるんかなというふうに思ったりするんですけれども、その点、どうでしょうか、お答えください。 134 ◯川端上下水道部長　それでは、御質問にお答えします。 　今回の停電の水道の対応といたしましては、水道の配水区域というのが、中央の配水区域と六尾の配水区域と新家の配水区域、要は大きく分けて３つあります。プラス、六尾の配水区には簡水でありました童子と葛畑と楠畑のところも配水区エリアになっておりまして、今はもう上水にはなっております。 　今回の停電は、全て停電していましたので、全てのポンプに発電機とエンジンポンプがありますので、それをフル稼働していたということになります。発電機については、一定時間使いますと燃料がなくなりますので、それを継ぎ足し継ぎ足ししながら、水は常時送っていたという形にしております。 　長期間こういう形が続いた場合、どうなるのかということなんですけれども、大きく分けて災害時でも水が送られてきている状態、要は大阪広域水道企業団から水が送られている状態であれば、私ども、その配水池まで水が送れれば、配水する能力はありますので、断水することはまずないというふうに考えております。 　ただ、その道中の管がやられてしまって水が送られてこないという形になれば、今一応、配水池には緊急遮断弁という弁がついておりますので、その弁を閉めて、要は生活に必要な水ではなくて、飲み水だけを市内の各家庭に送るんじゃなくて、これは給水活動をしてもらわなあかんということになるんですけれども、飲み水を配るということになれば、１週間は持てるだけの水は自己で賄えるようにしています。 　ただ、そういう場合になれば、全国的な組織で日本水道協会というのがありますので、災害が起これば何が必要かというところを聞き及んで、二、三日中には全国から応援が入ると。東北でもそうでしたし、広島もそうですし、熊本もそうですし、今回の大阪の北部地震でもそうなんですけれども、近隣から応援が入るという体制はとれていますので、そういう部分では、余り心配がないというか、応援はすぐ来てもらえるというふうに考えております。 　プラス、自衛隊も活動されますので、そういうところではバックアップもできているのかなというふうには思っています。 　あと、中高層の対応なんですけれども、一丘団地については、今エンジンポンプがありますので、エンジンポンプさえ回してもらえれば断水することはないので、それの対応は今回も、ちょっと時間がかかったんですけれども、対応していただいています。 　あと、ただほかの高層階については、そういう部分のフォローがなかったので、これはもう事業者のほうで発電機を据えてもらうのが一番いい形かなというふうに思います。 　ただ、高層階となりますと、どうしても水は送るけれども、あと、食べ物であるとかそういうところがやっぱりエレベーターが動かないと、なかなか上のほうまで持っていけないということもありますので、それは事業者のほうでエレベーターまで動かすような発電機をつけるかつけないかというところは、考えてもらわなあかん部分かなというふうには思っております。 　それとあと、給水車の活動をなんですけれども、今回はもう、高層階が市内全域にわたっておりましたので、給水車を動かすというよりも、もう拠点を決めて水を配るほうがいいという判断のもとに、中央で水を配らせてもらったのと、一丘で要は、消火栓、本管には水が入っていますので、消火栓からパイプをつながせてもらって、散水栓をつけて、そこから水をくんでお配りしたという形になっていますので、拠点を２カ所とらせていただいて、水を配らせてもろうたという活動をしておりました。ですので、給水車は今回出すことはございませんでしたので、御理解くださいませ。 　以上でございます。 135 ◯田代健康福祉部参事　私のほうからは、要介護度の見直しで、区分が下がったとについての御説明なんですけれども、介護保険制度は社会保障制度でありまして、半分が税金、そして半分が65歳以上の１号被保険者の方々の保険料、そして40歳以上65歳未満の方々についても御負担していただいている制度でして、やはりローカルルールでは進めることはできません。 　全国どこで受けても同じルールで全国一律の基準で公平公正に要介護認定というのを判断しなければいけないということがありますので、御理解いただきたいと思います。 　移動支援の問題については、この介護保険制度だけで担うというのは、やはりとても大きな問題で無理があるんですけれども、地域でいろんな方法がないかということで、現在検討中でありまして、他市での取り組み等を参考にさせていただきながら、また国に対してもいろんな制約、道路交通法等、いろんな保険の問題とかいろんな制約がある中で、市長会等を通じて規制の緩和等についても検討していきたいというふうに思っています。 　それと、介護保険制度というのは、あくまで自立支援が大きな目的になっておりまして、昨年度から自立支援型のケアマネジメントにも取り組んでおります。特に、要支援の方々、軽度者の方々については、サービスをどんどん提供するのではなくて、御本人さんが自立していただくための支援、筋力をつけていただいて、今までできなくなってしまったことがまたできて、地域で元の生活に戻っていただける支援ということを目指して頑張っておりますので、また御理解をお願いいたしたいと思います。 　以上です。 136 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、まず認知症サポーターが人口の20％いるということで、今後どんな研修とかを考えているかというふうな御質問ですけれども、認知症サポーターに関してでいいますと、質というよりは私は量というふうに考えてございます。 　とにかく人口の20％の方がサポーターになってもらっていますけれども、１人につき20回も30回も、そういうサポーターの講座を受けてくれている人もいます。ただ本当に認知症サポーターの講座といっても、１時間から１時間半程度を１回聞いただけでわかるようなものでもございませんし、何回も何回も受けていただいて、20％というのは延べ人数でございますけれども、いろんな形でいろんな部分でいろんなところでサポーター養成講座というのをやっていきたい。 　また、１回でも２回でも聞いていただいて、少しでも理解を深めていただきたいと思っておるところでございます。 　それと、小学生、また幼稚園、保育所の子たちにも認知症サポーターということで、講座をやらせていただいているんですけれども、当然幼稚園、保育所の子、また小学生の低学年とかには、認知症と言っても全然わからないわけでございますので、おじいちゃん、おばあちゃんに優しい気持ちを持ってあげてくださいというふうな講座のやり方をやってございますので、そういう形で優しい気持ちを持っていただくというふうな部分を子どもたちにはお願いしているところでございます。 　それと、福まちサポートリーダーとか、そのほかの方の研修に関しては、フォローアップ研修という形で、モチベーションが下がらないように、何らかの形でフォローアップの研修をやっているというふうなところでございます。 　その次の24時間の随時対応型の訪問介護看護のサービスについて、ちょうど４月の時点でお一人御利用者がおられまして、５月、６月に入ってゼロ人になりました。これはその方が入院したり施設に入ったというふうな形で、利用者が今ゼロ人というふうな形でございますけれども、このサービスがあるということが、本当に泉南市の介護の幅ができたというふうに考えております。 　この訪問介護看護サービスにつきましては、訪問看護の事業者が併設でやっておりますので、訪問看護をしながら、そういうふうな随時対応型の利用ができるニーズがあれば、その方にもサービスを提供するというふうな形でございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは、以上です。 137 ◯西村保険年金課長　失礼いたします。 　私のほうからは、平成29年度黒字であったけれども、その後の保険料の設定とのバランスについてということの御質問にお答えさせていただきます。 　平成30年度から広域化が始まっておりますけれども、その中でも６年間の激変緩和の期間が設けられておりますけれども、最終的には平成36年度からは、大阪府のほうでは保険料は統一化されるということになっておりまして、標準保険料率というものを示されております。最終的にはそこに近づける、あるいは同じように持っていかなければいけないということになっております。 　今回黒字でありましたけれども、まだ限度額が府あるいは国のほうとそろっておりませんので、そちらのほうの見直しもかけなければいけないと。今後保険料は急激な負担にならないようにということで、段階的に見直しをかけていくというふうなことを考えております。 　もう１つ、差し押さえの件でございますけれども、こちらのほうは、差し押さえで、預貯金の分の差し押さえ件数の中での御質問で、財産調査をしまして預貯金があれば差し押さえするということですけれども、実際に委員おっしゃるように、将来のために貯蓄していたりということで、大事にしてはった方もいらっしゃると思うんですけれども、今回差し押さえすることによって、その方の生活を著しく窮迫させるがおそれがある場合については、滞納処分についての執行停止等も考えております。 　以上です。 138 ◯大森委員　介護の分で、別に泉南市でローカルルールをつくったからということじゃないんですね。今まで国が泉南市は要介護が多いというふうに指摘して、見直しなさいと言うたけれども、それは別に泉南市がローカルルールをつくって勝手にしたことではなかったでしょうと、ローカルルールじゃなかったでしょうと。 　だから、それでも全国的に見れば高いから見直せということやったんだけれども、それを受け入れて今やられていろんな対策をとられているわけやけれども、それはやっぱり泉南市の状況なんかはどんどん国に言うていって、交通弱者が多いところのことも含めて、介護保険制度を充実させてほしいみたいなことを言うことも、そういうようなことを国に言うことも大事じゃないですかということなので、それはもう一度お答えください。 　それと、国保の中で、広域化して、黒字の分はどんなふうな扱いになるのか、ちょっとずっと泉南市は赤字やったんで、思いもせんかったんやけれども、広域化したときに、泉南市の国保の黒字というのはどんな扱いになるのか。 　それと、今の話やったら、執行停止というのはいろんな事情を鑑みて、場合によっては差し押さえもしない場合があるということの執行停止なんですか。これはぜひそういう状況を見ながらケース・バイ・ケースで対応してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。 　あとは、公共用地の取得事業なんですけれども、これは土地開発公社のずさんな経営が破綻して、平成29年度は２億円の支払いを借金返済ということで、いつまで続くのか教えてほしいのと、それから土地開発公社の土地の売買、結局それは売って、泉南市の財政赤字の原因になった土地を今度は売っていくという計画をつくっておられたと思うけれども、それはどんなふうな対応になっているのか。 　これでいうたら、首池の土地なんかは10億円ぐらいですか、何億という金利で膨れ上がってなって、売るときには1,000万以下か、何千万以下でもう議案にもかかわれへん形で売って、そんなあり方がありかというて、市民の方から文句が出た。それぐらい、何というんですか、損切りというんですか、しなあかん状況で、もう本当に購入した金利がばっと引き上がってきた時価から考えれば、何分の１、10分の１、100分の１ぐらいの値段で売らなあかんという状況があると思うんですよ。 　そういう土地開発公社の経営について、どんなふうに今反省されているのか、答えていただきたいと思います。 　それと、こういう土地開発公社のこの破綻した状況で、解散するのは仕方ないと思っているんですよ。ただ、そういう問題にちゃんと真摯に向かって反省せんまま解散していくのは反対だということで、いつもこういう会計予算には反対しているんです。 　毎年答えは、バブルの状況でわかれへんかったから仕方ないんやということなんですけれども、ことしもそういうふうなお考えなのか。あと、この２億という返済額が、泉南市の財政状況を圧迫しているというふうに思うんやけれども、それについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 139 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、まず認定の国への要望というふうな御質問ですけれども、介護の認定のルールというのは、国のマニュアルに従って、沿ってその認定審査を行うわけですけれども、泉南市が要介護２の割合が非常に高いというふうなものを指摘を受けたというか、そういうふうなデータが出てしまっていたというのに、私もデータで見たときに非常にびっくりしました。何でこんなに要介護２の割合が大阪府下で一番多いんだろうかというふうなものが、本当にびっくりしたわけでございます。 　その理由は一体何やろうというふうなところをやっぱり探っていかなだめやと思いまして、いろいろ調べていきますと、国の介護保険の認定のマニュアルというのは、大阪版ではなくて、日本全国どこでも使っている統一されたマニュアルでございますので、そのマニュアルに沿って認定審査をするのに、何で泉南市だけが要介護２の割合が非常に高いんだというふうな、まず疑問が出てきました。 　それを、調査員とかいろんな方々と、いろんな状況を聞きながら、また国が出しているマニュアルというのは一体どういうものなのかというのを検証した結果、例えば以前にも言うたと思うんですけれども、寝返りを打つのにベッド柵をつかんで寝返りを打ったりすると思うんです。 　ベッドに寝ていて、右肩45度上がったら、それはもう寝返りができているというふうな、マニュアルではそうなっているわけなんです。 　なので、泉南市においては、そういうふうなものがきちっと国のマニュアルどおりできていなかったというふうなことが判明いたしましたので、大阪府、また国から指導に来ていただいて、実際に本当に国が示しているマニュアルどおりの認定調査に戻していっているというのが、今の現状でございます。 　その中で、先ほどもありましたように、更新で要介護２から要支援２に落ちたとか、介護から支援に落ちたとか、そういうふうな方もやっぱりどんどん出てきているのは確かでございますので、その方々に対しては、きちんと御説明して、実際にサービスが足りなければ、また区分変更というふうな形とかいうのも、考えていっているわけでございます。 　どうしても、通院とか買い物とか、先ほども言いました移動支援の部分では、本当に御苦労なさっている方もたくさんおるのはわかって、承知してございますので、先ほども言いましたように、協議体というふうなものが、市内の地域資源を例えば新たにつくっていくというふうな協議体で、そういった移動支援の部分の資源というのをつくっていこうと、そういうふうなことで今検討中でございますので、泉南のローカルルールとか、そういうふうな部分ではなくて、認定はその人の介護の、身体の状況をマニュアルに沿って調査しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 140 ◯西村保険年金課長　私のほうからは、今回出ました黒字の扱いの件についてお答えさせていただきます。 　今回、確かに黒字ということでありましたけれども、このうち既にいただいています平成29年度の療養給付金、負担金、交付金等については概算払いでいただいているものでありまして、平成27年度の実績で報告しておりますので、それによって最終的な決算が出ましたことによって、返還金というのも発生しておりますので、その分まず府のほう、国のほうに返すということがあります。 　それによりまして、最終的な黒字の数、今回約１億8,300万円の分ですけれども、実際に返還金を引きましたら8,300万円ぐらいの実質の黒字ということになるんですけれども、今後は広域化に当たりまして、国民健康保険事業納付金というのも割り当てられておりますので、この納付金を今後は府のほうに払っていくという形が１つの役割となっていますので、そちらのほうに充てていくということにもなります。 　今回の出ました黒字といいますのは、継続的という形は今後わかりませんので、その黒字の状況を見ながら、また検討していくという形になります。 　以上です。 141 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長　それではまず、公共用地特別会計の分なんですけれども、こちらの分につきましては、土地開発公社の経営の健全化に関する計画、これに基づきまして、公共用地先行収得事業債を発行してきたものでございます。総額で約26億8,000万円借り入れいたしまして、毎年約２億円ずつ返済しているところでございます。この返済は、予定では平成43年度で終了するという計画となっているところでございます。 　また、土地開発公社の解散プラン、これに基づきまして第三セクター等の改革推進債、こちらも66億円を借り入れてしているところでございます。こちらの分につきましては、毎年約２億7,000万円ほど返済しているというところでございます。どちらも今の財政状況で、かなりの負担となっているのは事実でございますが、これらの計画に基づきまして、毎年確実に返済していくというところで、財政計画を立てているところでございます。 　また、土地開発公社、いつも御指摘いただいている分が、失敗ではなかったかというところの御質問ですけれども、毎年同じ答弁になってしまうんですけれども、公社の設立当時につきましては、高度成長に伴う人口増加が進んだというところと、公共施設の早急な整備が求められていた状況というところでありまして、また一方で、地価高騰が続く時代でもあったというところで、公社による事業用地の取得については、都市基盤整備事業の推進に非常に大きな役割を果たしてきたものというふうに考えております。 　しかし、バブル経済が崩壊しまして、それ以降地価の長期低迷が続きまして、市の財政事情も非常に厳しい状況となったと。また都市基盤整備も当初計画どおりの推進が難しくなったということもございまして、結果として、公社の土地を買い戻しすることがなかなかできず、多くの土地を長期保有する状況となった次第でございます。 　また、先行取得の資金につきましては、全額金融機関から借り入れしていたところで、借入金とその借入利息、年間で約１億2,000万円の利息がかかっていたというところで負債がふえ続け、公社の経営を圧迫する状況となったというところでございます。 　また、金融機関に対しても、公社の借入金の全額を債務保証をしていたというところがございまして、返済が滞った場合には、公社にかわってその全額を市のほうが返済しなければならないということで、公社の経営改善については、市にとって早急に取り組むべき内容であったということで、公社の解散プランを立てまして、計画的に返済するという道をとったというところです。 　委員の言われた土地開発公社については、その当時は市にとって役割はあったというふうに理解しているところでございます。 　この公社関係の起債の返済が終われば、財政的にも大分楽になるというところではございますが、それまでに確実な事業計画を立てて、今の起債をこれ以上ふやさないと、毎年確実に減少していくような財政計画をできれば立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 142 ◯南委員長　ほかに。 143 ◯梶本委員　簡単にお願いします。 　水道事業会計ですけれども、私は総務産業常任委員会に入っていないので、詳しいあれがわからないんですけれども、教えていただきたいんですけれども、広域水道企業団、ことしから参加というんですか、事務の共同処理についての参加ということをお聞きしていますけれども、これについて一応経費の削減等をどういう形で行われるのかというのと、今までこの決算書類を見せてもらった中で、どこを見たらいいのか。 　一応、大阪広域水道企業団に対する支出面としては、企業団から受水料金だけが載っておるんですけれども、今後どういう形の支出が企業団に対して起こるのかというのと、配水管の改良整備事業等については、今までどおりこれは泉南市負担でやられるのか。 　それともう１つは、泉南市は今水道のほうで持っておられる資産について、例えば企業団の出張所等の施設を泉南で持っているということについて、家賃収入とかが発生するのかどうか。 　水道のほうは一応それぐらいでお願いします。 　もう１つは、424ページになるんですけれども、工事請負費１億8,628万1,640円の中で、各工事が明細が書かれておるんですけれども、この平成29年度から初めて国道26号線を超えて牧野地区へこの下水の整備事業が延伸されたということをお聞きしていますが、現実そういうふうに工事もされましたけれども、この中でどの部分が牧野区に対する工事であったか。 　それと、今後ことしも含めてですけれども、牧野区にこの下水道の整備事業、どういうふうな形で延ばしていかれるのか、また、いつごろ牧野区が完了予定に考えられておるのか。金額的には大してかからないと思いますので、早急にお願いしたいところです。 　それともう１つは、今回も議案第３号に出ております八幡山区の事業費分担金に関する条例制定ということについて、八幡山地区の下水道整備が前進していくと思うんですけれども、これと牧野区の整備事業の関連性とか、牧野区がこれの下水道整備事業によって、牧野区に対する整備がおくれるのかどうかというのをお聞きしたい。 　それと、信達小学校はこの前トイレ、先ほどから教育費のところでトイレの話も大森委員から出ましたけれども、トイレは一応改修はしてもらったけれども、下水道との接続ができていない。下水道が小学校の裏門まで入っておるのに、まだ接続ができていない。これについてどう思われますか。 　それともう１つ、424ページにマンホールのこのデザインカラーぶたについて出ておるんですけれども、一般のマンホールとの値段差と、今後これは案外好評だったと思うので、もう少し多くの地区にこういうふたをしていただきたいと思うんですけれども、その点について、どう考えられていますか。 　以上です。 144 ◯大谷下水道整備課長　それでは、下水道に関する御質問について御説明を申し上げます。 　まず、424ページの工事請負費の中で、牧野地区はどれに該当するのかという御質問ですけれども、まず、工事請負費の中の備考の一番右端のほうに記載があります。一番上の公共下水第28－２工区に伴う舗装復旧工事が、まさしくこれは信達小学校の裏通りの部分の舗装復旧工事でございます。 　そして、４段目の公共下水道29－４工区、汚水管渠築造工事ですけれども、これは国道26号線の空間再編に伴う下水道工事ですけれども、牧野地区が少し入ってございまして、約６分の１ぐらい入ってございます。約1,100万円ぐらいは、牧野地区の整備費になっております。 　そして、その下です。公共下水道第29－５工区汚水管渠布設工事ですけれども、こちらのほうは信達小学校の東手の部分ですけれども、そちらの工事の計３本がその牧野地区に該当いたします。 　そして、今年度につきましては、調整中ですけれども、牧野区の信達小学校の続きを順次整備していきたいなというふうに考えてございます。 　そして、いつまで牧野地区がかかるかについては、社会経済情勢によって進捗状況が随分変わりますので、この場でお答えするのはちょっと難しいというふうに考えております。 　そして、八幡山区の整備を今後していくわけですけれども、その事業で、牧野地区に対して事業のブレーキにならないかという御質問だと思いますけれども、八幡山区については、通常の下水道事業の枠外というふうに考えております。別枠で事業をさせていただくというふうに調整しておりますので、特にブレーキはないというふうに考えてございます。 　続いて、信達小学校の接続についてですけれども、施設を管理しています教育委員会のほうと協議し、速やかに接続するようにお願いをしてまいりたいと思っております。 　そして、デザインマンホール、これは424ページの泉南市型の新デザインマンホールについてですけれども、値段の差なんですが、この決算書の中に書いてございます20万5,200円は２枚分でして、とりかわ権兵衛さんの交差点の部分に１カ所と、そして泉南中学校のセブンイレブン側というか、その隅切りのほうに２カ所設置してございまして、カラーマンホールとなっております。 　通常の従来のマンホールぶたというのは幾らかと申し上げますと約６万円です。20万円のほうは２枚ですから１枚約10万円と、その差は４万円となっております。 　今後、今の新型のデザインマンホールを設置していくわけですけれども、カラーでなく黒のままの色の入っていない状態でマンホールを設置していきます。現在でしたら空間再編の26号線の部分の事業なんかは、新型のデザインマンホールとなってございます。 　私のほうからは、以上でございます。 145 ◯川端上下水道部長　私のほうからは、企業団の関係の御質問にお答えさせていただきます。 　企業団への参加といいますと、要は泉南市の水道事業は全て企業団に統合されるということになります。ですので、泉南市からはもう外れてしまうということになります。 　経費の削減についてはどうなるかということなんですけれども、これも統合の御説明をさせてもらったときに、経費の削減額は、おおむね御提示させていただいておるんですけれども、今、記憶でいくと40億近く削減できたように思います。これは40年間の試算やったと思いますけれども、これから支出は企業団に対して何か市からあるのかということなんですけれども、これはもうございません。 　ただ、水道の資産、要は黒字も負債も全て企業団に持っていくということになっておりますので、その辺は御理解ください。 　配水管の改良工事については、これは統合するときの試算の中に、アセットマネジメントということで、国が推奨しております長期の計画の中にこの配水管の改良工事も含んでおりますので、それにつきましては、着々とその計画を持って工事は進めていくというふうに考えております。 　以上です。 146 ◯梶本委員　そうしたら、部長、今言われた統合される、赤字も負債も企業団という中で、確認させていただきますけれども、配水管の改良整備事業については市の支出であると、じゃないんですか。 　それとあとは、いわゆる資産、泉南市の水道事業にかかわる資産については、企業団に渡すということですか。（「はい」の声あり）これは皆渡すと、そうですか、はい、わかりました。 　そして、一応下水道について、まだ今、大谷課長が言われたように、今のところ財政と相談というような形で、予算と相談というような形で言われましたけれども、もうこれは40年前からこの地域、もう期待して待っておるところがたくさんあります。 　ですから、一部もう家のほうの建てかえというのがある程度済んで、合併浄化槽でとにかく合併浄化槽で過ごしていると。 　ところがだんだんこれも老朽化しつつある。10年以上たってきておりますので、これからまだ10年も20年も下水管が来ないとなれば、またそういう面での多大な投資がかかると思いますので、これからこの５年から10年の間がそういう時期にかかると思います。 　そしてまた、特に牧野地区は、泉南市の上流に位置しておりますので、泉南市、堀河のダムからずっと流れてきた、金熊寺川を通って流れてきた水が、牧野から各村々に分配される、そういう位置づけられたところでありますので、その中で水道の配水が各村々へ流れるということに対して、やっぱり下の水の汚染ということに関しては、かなり影響があると思うんですけれども、そういうことから考えて、特に牧野区については、あとどれぐらいの投資が要るんでしょうかということです。 　もう１つ、この八幡山区に対する公共下水道事業の費用の一部を分担金、こういう形で今まで下水道整備されたことがあるのかないのか、こういうことも可能なのかどうか。 　また、これは牧野区としては、区の住民としては余り納得しないと思うんですけれども、もし負担をするとしたら、そういう牧野区も負担、受益者負担という形をとっていく可能性もあるんでしょうか。 　以上です。 147 ◯大谷下水道整備課長　まず、１点目の牧野地区の公共下水道についてのあり方なんですけれども、下水道法の事業認可の区域に入っていますところについては、合併浄化槽の補助金が使えませんので、そのエリア外については、５年から10年の幅で区域をとってございますので、合併浄化槽の補助金を有効的に活用していただけたらというふうに考えております。 　牧野区のエリアは、かなり広うございます。ＪＲ阪和線を越えて、そして大阪和泉泉南線あたりまで随分エリアが広く位置してございますので、ちょっと詳細設計を発注しながら、幾らかかるかという計算になりますので、ちょっと御勘弁いただきたいなというふうに思います。 　そして、八幡山区のような分担金について、過去にそういうふうな分担金の設置をしたことがあるのかということですけれども、過去にはございません。 　八幡山区の位置するところは、市街化調整区域でして、まず市街化区域を整備した後の整備になるわけですけれども、八幡山区の浄化槽が随分老朽化していて、そして、もういつ壊れてもいいような状況にありますので、何とか自己負担も含めて地元の負担も応分の負担に近い形でするので、何とかしてほしいというふうな要望がございまして、今回条例のほうの上程をさせていただいていますけれども、１件当たり26万1,000円というふうな提示をさせていただいております。 　まず、特徴は市街化調整区域であるということで、２点目は集中浄化槽、大規模な650戸を擁するような大きな団地で老朽化が進んでいると。そういうことについても配慮をする必要があるんじゃないかなということで、そのような分担金を設けております。 　ですので、牧野区さんであれば集中浄化槽をお持ちのところであれば、砂川のみずほさんなんかは、市街化区域の中での集中浄化槽ですので、そういうところについては、今、協議をしているところでございます。 　ほかの集中浄化槽でないエリアについては、これまでどおり全て来ておりますけれども、終末処理場がある海手のほうから、順次山手のほうに向かって整備していくというふうな形で方針を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 148 ◯梶本委員　いや、大体牧野区、大谷課長、大分誤解があると思うんですけれども、牧野区はそう広くないですよ。 　駅の上はほとんど市場区、サンハイツも市場区やし、もう馬頭観音、岡中のほうとの境、それと藤のところからもう市場、それとその山手も片木アルミからあれは市場区、そやから牧野区の地域ってそう広くないんで、１回牧野区全体で調べてもらって、試算してもらって、あとどれくらいかかるか、その重要性、一応牧野区で世帯数、新しく分譲地を買われて建てたところは別として、それまででしたら1,500軒、アパートとかそういうのを関係なしに、区費をもらっているのは1,500軒ぐらいあったと思うんですけれども、それ以外まだ新しい分譲地で下水を直接引っ張って業者がそういうところも何軒か出てきている。 　そやから、地域が狭い中に、1,500軒の下水道を待望している住民がいてるということで、１回試算してみてください。牧野区だけをとってみて、そんなにかからない。 　それと、幸いなことに、牧野区は路地が少ないんで、案外下水管を入れていくのに工事はしやすいところだと思うので、それも含めていけば、工事費用、思うほどはかからないと思うんです。僕は専門家じゃないんで、その辺専門家のほうで１回調査して、試算していただきたいと思います。それだけお答えいただけませんか。 149 ◯大谷下水道整備課長　御指摘のエリアについては、もう少し精査しまして、試算してまいりたいと思います。 　下水道の整備する基本としては、旧26号線から海手、次の段階は国道26号線から海手、次の段階はＪＲ阪和線から海手というふうな形で、信達・牧野区、あるいは市場区、大苗代区がございますので、一朝一夕にまず最初に牧野区に全部行くというわけではございませんので、その辺御理解いただきたいなというふうに思います。 　以上です。 150 ◯南委員長　ほかに。────以上で平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから平成29年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件の質疑を終わります。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計の審査終了） ────────────────────── 151 ◯南委員長　以上で各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　なお、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月26日午前10時より、市長の出席を求め、総括質問から始めたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後４時３５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1661_平成29年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成29年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1661 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　総括質問 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いにつきまして、この際御協議をいただきたいと思います。御意見はございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯南委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問につきましては、各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、市長に対する質問、ございませんか。 3 ◯梶本委員　平成29年11月の第６次行財政改革実施計画策定の１年延期によりまして、平成30年以降の新たな第６次行財政改革実施計画は、平成30年度中に策定され、開始年度を平成31年度からということになりました。 　この中での今後の安定的な財政運営を見据えると、基金に依存した現状の財政運営からの脱却が不可欠である。そのためには、歳入面では税収確保に加え、新たな財源が必要となる。 　一方、歳出面では、事業の休止、廃止、凍結、縮小といった事務事業の見直し、事務の効率化等の取り組みはもとより、人件費の見直しや現状実施している団体等への補助金、負担金の見直し、削減といった厳しい決断が必要と書かれております。また、トップマネジメントの発揮もうたわれています。 　泉南市の行財政改革は、平成８年から始まり、途中、平成22年度の財政早期健全化宣言で、少しは財政を持ち直したかに見えましたが、この約20年に及ぶ緊縮、縮み志向の財政運営は、かえって財政状況の悪化を招き、公共施設の老朽化、インフラ整備のおくれ等の課題を残した状態であります。まず１つとして、以上についての市長の認識、考え方をお聞かせください。 　次に、具体的にお答えいただきたいのですが、新たな財源確保について。 　まず、今回の決算の中でも出ております企業誘致促進事業、この中でりんくうタウンにかわるべき新たな企業進出を誘致するための対象地域を検討されると、今後の課題として書かれております。 　また、２番目といたしまして、地方創生総合戦略推進事業での今後の展開と緊急性について及び人口減少の歯どめ政策について、今後どのように考えられておられるのか、お答えください。 　また、老朽化対策事業でございますけれども、今回泉南中学校の老朽化対策の決算が出ておりましたが、今後早急に必要になるであろう残りの小・中学校の老朽化対策事業について、どのようにお考えでございましょうか。 　４番目として、税外収入の可能性について、ふるさと納税等、それ以外の寄附金も含めて、そういう可能性の検討がなされておるのかどうか。 　続きまして、各種団体への補助金、負担金の見直し、削減の具体策、これについて何かお考えであるのでしょうか。 　それと、集中と選択ということをかなり叫ばれておるんですけれども、今回水道事業会計の決算の中でお聞きいたしました大阪広域水道企業団への参加等、来年度からの統合による、かなり思い切った施策だと思うんですけれども、これはちょっと中身を聞かせてもろうたら、今までの水道事業にかかわる資産を企業団に渡すかわりに、今までの負債と今後40年間にわたり約40億円の経費削減ができるという、こういう思い切った施策を、あえて今後ほかの事業についても検討されておるのか、今後できるのかどうかをお伺いいたします。 　あとは、災害対策、まだこれ台風21号にかかわる決算が来年度ということなので、今回は主に地震とか津波対策的な災害対策でありましたけれども、一応災害対策本部を今回設けられましたけれども、何かもう１つまとまりがないというのか、指揮命令系統がもう１つはっきりしなかったと思うんですけれども、今後一応地震、津波、台風も踏まえての大きな災害対策事業というのは、どういうふうになっていくのか、とにかく我々も台風というものに対して、毎年台風が来ますので、なれがあったと思いますし、行政・理事者側にとっても、台風に対するなれがあった。 　単純に言えば、風が今まで来ている風速より強い風が吹いたという中で、電柱が倒れていった。また、老朽化した家屋の屋根瓦が落ちた。それとかトタン屋根が飛んだとか、人的災害がほとんどなかったということはごっつい幸いなことだと思うんですけれども、一応そういうインフラ整備というんですか、それも踏まえての災害対策も必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この件に関してどういうふうにお考えですか。 　以上です。 4 ◯竹中市長　多岐にわたる御質問をいただきましたけれども、まず、行革の実施計画でございますけれども、御承知のとおり、昨年実施計画の１年延長をさせていただきました。これによって今年度中に新たな実施計画の見直しを行いまして、来年度平成31年度の予算から、これを反映できるような形で進めていこうというふうに考えてございます。 　つきましては、先ほどから歳入あるいは歳出についての考え方をお示ししていただきましたけれども、確かに税収等の増加というのは、これは今回債権管理条例を制定し、税収あるいはその他の債権については、細かく管理した上で徴収を図っていきたいと、徴収率のアップを図っていきたいというふうに考えてございます。 　それ以外のものも、この債権管理計画の中に盛り込みまして、同じように管理を徹底していこうということでございます。 　それと、逆に歳出のほうですけれども、今までいろんな行革でどんどん削減をしてきております。あと、切っていけるところというのは、非常に残りも少ないことかと思います。それはそれで切れる部分は切っていくということでございますけれども、あとは施設の活用を複数化というのか、多機能化していく、あるいはいろんな機能を重複させていくことによって、またそれぞれの歳出を効率よく削減してくような、そういう方法も考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　これにつきましては、今はまだ実施計画の策定中でございまして、近々これのお示しを、説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、新たな財源の確保ということでございますけれども、これは先ほど言われたとおり、企業誘致、りんくう公園につきましては、企業誘致をすることになります。たくさんの企業が来ていただけるんじゃないかというふうに思っておりますし、また第二阪和の側道の改修によりまして、この沿道の企業の進出等が図られるのではないかというふうには考えておるところでございます。 　またそのほかに、企業誘致ができるような場所ということになりますと、泉佐野岩出線沿線につきましては、地区計画によりまして企業が誘致できるような、そういう制度といたしてございますので、その辺につきまして、企業の進出を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 　一部に今現在進出の計画をされているところもあって、地元との調整がされているということも伺っておるところでございます。 　それから、老朽化した小・中学校の対策でございますけれども、これは以前から申し上げておりますとおり、少子・高齢化、そして子どもの数が減ってくる状況の中で、あと10年もすれば、今生まれている子どもたちが400人ぐらいしかいないということで、今の学校の３分の２程度の児童数に減少してくるということが予想されます。 　そうなりますと、当然のことながら、統廃合の検討をしていかないといけない。どこをどういうふうにするかというのは、今後５年間ぐらいの時間をかけて、教育委員会のほうでじっくり検討してくださいということで、進めておるところでございまして、それを待った上で、それから後の老朽化対策の改修等を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、税外収入でございますけれども、ふるさと納税が中心になろうかというふうに思っております。御承知のとおり今現在総務省のほうから、それに対するいわゆるルール違反をしている市町村に対しての締めつけというのを図っておられるところでございまして、本市におきましても、幾つかの産品でその対象になっているということでございますので、この辺は再度こちらのほうで検討した上で、さらにふるさと納税が続けていけるような形で、その辺の対策を講じていきたい。 　そしてまた、ふるさと納税がさらに発展するような形での新たな産品というのも提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、行革に絡めての各種団体への補助金等の見直しでございますけれども、これも一定やっぱりほかのところで切っていくということもありまして、これも一定切らざるを得ないところは、各種団体の皆さん方にもちょっと御迷惑はおかけしますけれども、その辺の御理解を賜りたいというふうに思っております。 　ただ、今までずっと切ってきておりますので、ある程度限界というのもあろうかと思います。その辺につきましては、それぞれの団体と協議をした上で決定していきたいというふうに思っております。 　それから、水道企業団の統合によるメリットでございますけれども、これはそもそも泉南市の単独での水道で行っておりましたけれども、今現在使用水量がどんどん減少してきております。これは、省エネ化といいますか、水量の少ない洗濯機であるとか、電気器具等がそういう水量の少なくていいものができてきております。 　それによって使用水量がどんどん減ってくる。ということは、同じように水を送っても収益率が下がってくるということになりますので、この辺の対策といたしまして、企業団に全てをお願いすることによりまして、うちの職員も規模が少なくなってくると、職員の数も減ってくるわけでして、その辺の技術の継承というのも一部困難な部分が発生してまいります。 　そういうのを大きな組織の中で、企業団という大きな組織の中で管理をしていただくことによって、その辺の技術の継承、ノウハウの継承というのができるんじゃないかというふうに思っておりますし、また規模のメリットによりまして、効率的な運用というのをされるということで、それを将来的に40年にわたってのシミュレーションをした結果、平成35年ぐらいまでには値上げせずに済むという結論が出ましたので、それであれば、ことしの10月から一部先行して、市民の皆さんにその利益の享受をしていただきたいという思いから、この３月議会に御提案させていただいて、水道料金の値下げというのを踏み切ったわけでございます。 　それはやっても、ある一定の年限、次の引き上げをしなくて済むというようなことも考えられますので、そういう大きなメリットというものは、そういう大きなところで発生してくるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、災害対策でございますけれども、今回の台風21号は、非常に風の強い台風でございまして、かなりの被害が発生いたしました。今まで経験したことのないような台風であったというふうに思っているところでございます。 　今回の台風で災害対策本部を立ち上げ、災害対策に職員ともども奔走したわけでございますけれども、その中で気づいたところは、やはり今まで経験したことがないがゆえに、何が起こるか想定できない部分がございました。そういう部分について、これから検証した上で、これからの災害対策のマニュアルあるいは防災計画等の見直し等もこれから図っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 　この経験をプラスになるように、そのマニュアルあるいは防災計画の中で反映していって、こういうマニュアルの充実化というのを図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 5 ◯梶本委員　まず、企業誘致についてでございますけれども、これは企業誘致促進事業ということでうたわれておるので、とにかく市長が言われたように、ある程度の場所の対象地域を具体的に、そういう場所を提示してあげなければ、企業進出はできないということで、そういう企業団地、工業団地という、そこまで必要はないと思うんですけれども、そういう広報面、全国発信、企業に来ていただくための広報活動ができているのかどうかというのと、あとは税金の優遇措置、それをどういうふうに考えられているのか。 　また、企業誘致と一概にいいますけれども、どういう企業を、特にこの泉南の地では、誘致すれば最適であろうかというようなこともあるとは思いますので、その点についての一応研究も必要であろうかと思いますけれども、この点についてどう思われますか。 　それと、小学校・中学校老朽化対策、いろいろと少子化に向けて児童生徒数が減少するから、そのいろいろな研究、議論を踏まえた上での老朽化対策ということでございますけれども、まだしばしないと思います。 　計画は５年、６年ですけれども、小学校在校期間というのは６年、中学校は３年です。今のこの在籍されている小学生あるいは中学生は、新しい校舎とか、泉南中学以外はそういうところには入れない。自分らが卒業した後で計画が始まるということでありますので、もう今から、将来を見据えた計画がある程度のことが必要である。 　財政面がこれだけ逼迫しておりますけれども、ある程度の未来像を描けるような構想というのが必要でないのかなと思いますけれども、そこまでの考えはあるんでしょうか。 　それと、各種団体の補助金、負担金、また負担金もいろいろ問題がある面もあると思いますし、補助金についても補助金ありきで各種団体の中では事業を進めておるというような形がいつまでも続くとは思いませんので、ある程度の団体へのサポートという面が必要だと思うんですけれども、いろいろと現状の評価を踏まえた上で、大きいなたを振るうというようなことも必要じゃないかと思いますけれども、この点についてどう思われますか。 　それと、災害対策ですけれども、今回一番、僕らは災害対策本部の中に入っているわけじゃないですけれども、はた見として、何がちょっと機能していないかということについて横から見させていただければ、役割分担ができていない。何でもかんでも市長がしなくてはいけないというような場面が多々あったと思うんですけれども、この役割分担、この件については誰がトップリーダーであるとか、そういうことができていなかったようにも思いますが、その点について市長はどういうふうにお考えですか。 　それと、税収増、財源確保についてなんですけれども、一応この１年延期による説明文の中に、最終的にトップマネジメントの発揮ということがうたわれておるんですけれども、これからなお一層、市長のトップマネジメント、あるいは経営に関する前向きな姿勢というのが必要だと思いますし、また今のこの平成30年度予算でもう１つ見えていない。 　来年度平成31年度予算で、今回市長選挙もありましたから、それもあると思うんですけれども、来年度は市長のトップマネジメントの発揮できる年じゃないかと思いますし、その点について、ひそかに何か考えられることがあるんでしょうか。 6 ◯竹中市長　企業誘致ですけれども、一応都市計画決定して、それについては、泉佐野岩出線沿線の地区計画の対象区域としては、都市計画決定をしておりますので、一応は都市計画の中で広報が一定できている部分があるんじゃないかというふうには思っております。 　特に、これを広報している、あるいはＰＲしているというわけではございませんけれども、そういうことをさせていただいてございます。 　あと、税の優遇ということでございますけれども、りんくうタウン内におきましては、宿泊施設の誘致に関しましては、特別な優遇条例を設定をさせていただいてございますが、内陸部につきましては、今のところ税の優遇制度というのは、特に持ってございません。 　特に優遇制度を持たなくても、泉佐野岩出線沿線であれば、第二阪和あるいはりんくうタウンの道路、大きな道路、あるいは高速道路に隣接しているという、交通の利便性が非常に高いということもあって、その辺はなくても、企業の誘致というのが十分可能ではないかというふうには思っているところでございます。 　それから、小・中学校の老朽化でございますけれども、先ほど言いましたように、学校の統廃合、それから教育カリキュラムの考え方、そういうのをトータルして考えていかないといけないということもありまして、先行して何かということはちょっと難しいかなというふうには考えてございます。また、教育委員会の中で十分検討いただいた上で、その辺の進め方をやっていきたいというふうに思っております。 　それから、各種団体への交付金、負担金でございますけれども、これにつきましては、ある一定、やっぱり今までからずっと圧縮してきているという経過もありますので、各団体の状況等をお聞かせ願った上で、今後の対応というのは考えていきたい。圧縮できるところもあれば、そのまま維持するところも出てくるかというふうには思っております。 　それから、災害対策ですけれども、これの役割分担ということでございますけれども、一応は防災計画の中でどこの部が何をする、どこの課が何をするという事務分担を決めておりますので、今回もその事務分担に沿った形で役割分担をさせていただいて、それで災害対策を進めてきたつもりでございます。 　機能的に、うまく機能していなかった部分というのはあろうかと思います。その辺につきましては、やはりこういう災害対策のノウハウのなさといいますか、その辺に起因するものではなかろうかというふうに思っております。 　これについては、今回の経験をもとに、その上に新たなマニュアルといいますか、それのノウハウの伝承というのは、今回の経験の上に立って、その辺の整理をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、財源確保のための行革等のトップマネジメントということでございますけれども、これは今現在、先ほども言いましたが、策定中でございまして、今の段階ではちょっと御遠慮お願いしたいというふうに思っております。整理できた段階で、また皆さん方にお示しをさせていただき、説明を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯南委員長　梶本委員、まとめてください。もうかなり時間が経過しております。協力してくれるのなら協力してください。 8 ◯梶本委員　一応、まだ来年度平成31年度に向けての予算もありますし、教育問題については教育長が決まっていないというのが最大の問題点があると思いますけれども、平成29年度としては、それなりの決算が出ていると思います。それ以降、平成30年度、31年度の予算あるいは決算について、どういうふうに今後いくのかわかりませんので、大事な過渡期というのか、時期になっておると思いますので、その点を踏まえて今年度中に、来年度に向けてのすばらしい計画を早急に出していただければ、第６次行財政改革実施計画を、もう早急にこしらえていただきたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯南委員長　ほかに。 10 ◯谷委員　では、重複している分は省き質問させていただきたいと思います。 　本市において、まだまだ財政的に厳しい現状でありますけれども、集中と選択、めり張りを持った予算構成というふうになっていると思うんですけれども、今後また今、泉中も建てかえをやっているところ、まだまだ残りの中学校の建てかえ等々、これは教育問題審議会等々で今後議論がされていくわけでございますけれども、また今回の台風の被害というもので、財政もかなり圧迫しているんじゃないかなというふうには思うんですけれども、今後の財政をどのように見通しておられるのか、お聞きしたいと思います。 　続いて、これから各自治体も稼いでいく自治体になっていかなければ厳しいというふうに考えておりまして、お隣の泉佐野市におきましては、ふるさと納税が日本一ですか。現在総務省にリストで上げられておりますけれども、泉佐野市は総務省とけんかしてでも今、稼いでいくというふうにやられておると思うんですけれども、その点、稼げるまちづくりについて、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、今、長期にわたって教育長が不在となっておりますけれども、この教育長はいつごろ決まるのか、見通しをちょっと教えていただきたいと思います。 　防災は、先ほど梶本委員も質問されていたんで、この防災協定については、今どれだけ泉南市は結んでいるのか。また今回の被害を受けて、近畿地方全体を襲ったわけでございますので、ほかの遠いところからの防災協定というのは結ぶ予定とかはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　あともう１つ最後に、今回の台風の被害で関西国際空港の浸水や、連絡橋にタンカーがぶつかって関空が孤立したということで、今回の件で関空の脆弱性が広く露呈した形となっておりますが、以前から南ルートの必要性は、市長を初め各期成会のメンバーで推し進めてきたと思いますけれども、今回の件で本当にこの南ルートの必要性というのを強く感じたところでございますので、ぜひ今後も南ルートの必要性を国のほうに訴えていっていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 11 ◯竹中市長　まず、財政の見直しでございますけれども、確かに今まで財政的には非常に厳しい中ではございますけれども、何とか財政運営を行ってきたところでございます。 　ただ、今回ことしは非常に猛暑があり、エアコンの設置やとか、北部地震によりますブロック塀の対策やとか、あるいは今回の台風の被害によって本市もかなりの被害が出ておりますので、それの出費やとかを考えますと、非常に厳しい状態、非常に厳しいのがさらに厳しい状態になったわけでございます。 　これにつきましては、どちらかというと、国・府の支援がなければ、これからの財政運営は非常に難しいんではないかという状況にまで行ってしまったんではなかろうかというふうに思っております。 　そういう意味では、これからの財政運営のあり方は非常に難しいであろうし、また極力出費を抑えられるものは抑え、そして収入として入ってくる可能性のあるものは極力稼ぎにいく、そういう体制で臨んでいきたいというふうに思っております。今回、予想しなかった事態での多大な出費というのが非常に大きく本市の財政にのしかかっているというふうに思っております。 　それから、ふるさと納税のことでございますけれども、うちのふるさと納税、１億数千万、昨年もいただきました。うちも何品か対象から外すべきだという指摘をされておるんですが、その辺につきましても、うちの分については、実際には本市で製造販売をしているものでございますので、原料が海外から来ている、あるいは原料が別のところにあるというものでございますので、これについては十分に説明できるんじゃないかというふうに思っております。その辺は同じようにまた改めて対象として上げていけるようなことを考えていきたいと思いますし、今回、もしこれがふるさと納税の対象外にされてしまいますと、税控除が受けられないという非常な事態になってしまいます。 　そういうことにならないように、そしてまた今までのふるさと納税に御協力いただいた市内の企業にとって、この販売ルートといいますか、ふるさと納税の活用がさらに広くできるような状態での対策というのは考えていきたいというふうに思っております。 　それから、教育長の件でございますけれども、ことし１月から文科省に対しまして、派遣の要請を幾度となくしてございます。東京へ行くたびに文科省に寄って話をさせていただいているというところでございまして、ことし７月には林大臣とお会いして、直接要請もさせていただきました。 　ところが、それ以後の今のところ教育長の派遣ということでの御連絡はいただいておりません。ということで、今議会に提案をさせていただくというのは、まず困難な状況にはなりました。 　ただ、いつ来ていただいても派遣を出していただいてもいいような形で、ずっと引き続きこれからも上京するたびに文科省のほうには要請をさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、最悪の事態となりますと、来年の４月には必ず出しますという確約はとっておりますので、それまでの間、一日でも早い時点で派遣をしていただけるように、改めてお願いには行きたいというふうに思っております。 　それと、防災協定ですけれども、本市が防災協定を行っておりますのは、近隣の市町村、堺以南の市町村で相互の防災協定を行っております。それ以外には、先般長浜市との間で防災協定を行っております。今回、長浜市に要請をしなかったというのは、台風が同じルートで、長浜市のすぐ近くを通ったということもありまして、向こうも被災地であるということから、我々のほうからの要請はさせていただきませんでしたし、もちろん我々から長浜市のほうに派遣をするということもいたしてございません。 　ただ、この防災協定、それ以外の防災協定でいいますと、イオンだとかコメリだとか、あるいは市内の各事業所だとか、そういうところとの防災協定をしておりまして、今回その防災協定に基づいての御協力というのは、たくさん応じていただいたわけでございます。 　今後、もうちょっとほかの地域での防災協定というのも考えていきたいなというふうに思っております。ただ、どこがいいのかというのは、これからまた検討していきたいと。相手のあることですので、一方的にこちらで決めるわけにもいきませんので、その辺はいろんな機会を見つけては、その話をしていきたいなというふうに思っております。 　それから、関空の南ルートでございますけれども、先般日曜日に、国会議員の関空議連の総会が関西国際空港でございました。そのときには関空議連の国会議員の先生方あるいは、関西エアポートを初めとする関空の関係各社、そしてエアライン各社も含めてたくさんの方が来ておられました。もちろん交通機関も来てございました。 　そこへ我々も一緒に参加をさせていただいたんですが、関西エアポートの山谷社長から一番に、アクセスルート１本で脆弱性が高い。そのことにより被害が大きくなったということも明言されておられましたので、その辺については、皆さんが共通の意識を持ったんではないかというふうに思っております。 　今現在、南ルートの本市の期成会といたしましては、８月に期成会を持ちまして要望事項の決議を行ったんですが、今回の台風での被害を鑑みまして、その上にそれに上乗せして、改めて今回の被害によるこういう事態を避けるためにも、新たな要望を追加させていただいて、この期成会の各メンバーの皆さんに御了解を得た上でのことではございますけれども、その上で新たに今年度からの要望の中には、それを上乗せして追加させていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 12 ◯谷委員　本市は、財政の見通し、本当にまだまだ厳しい状況が続くわけでございますけれども、本当に必要なもの、今回の台風とかでもそうですけれども、には幾らお金を出しても市民は、それは財政が厳しいけれども、これだけ災害に対してお金を出してくれるということであれば、ある程度市民感情的にも抑えられるのかなというふうに思いますので、厳しい財政状況ではございますけれども、本当に必要なところには、お金を使って力を注いでいただきたいというふうに思います。 　ふるさと納税に対しましても、何品か外せという、外されたら税の対象外となるということで、なかなかお隣の泉佐野市みたいには難しいかもしれませんけれども、税収外の収入ということで、このふるさと納税、本市も大変重要になってくると思いますので、今後とも力を入れていただきたいと思います。 　教育長につきまして、林大臣に要請されたということで、最悪来年度４月には確約をされているということでございますけれども、まだそれでしたら約１年ほどですか、教育長が不在ということで、この不在の期間中、今後の教育のあり方というものが停滞、ストップしてしまわないかという懸念があるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 　防災のほうはわかりました。南ルートにつきましても、ぜひ各種団体と協力して、今後も進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 13 ◯竹中市長　教育長不在による教育の停滞はないのかということでございますけれども、確かに最終決定権者というのは、教育長にあるわけでございます。今現在不在という中で、教育委員会関係の事務については非常に厳しい状況の中で進めていただいているというのは認識をしてございます。 　今それにかわるところといいましても、事務局以外に、もちろん教育委員会はそのまま存在するわけでございまして、教育委員会の中では相互の御意見を頂戴して、それで教育長の補完的にしていただければというふうに思っております。多少の御不便はあろうかと思いますけれども、これは半年間のためにどなたかという、そういうことができるような人事でもございませんので、引き続き文科省のほうに派遣の要請はしっかりとしていきたいと思いますので、御理解賜りたいというふうに思います。 14 ◯南委員長　ほかに。 15 ◯大森委員　まず、教育長の問題なんですけれども、教育委員会というのは教育長と４人の教育委員をもって組織をすると。教育行政の基本方針その他重要な事項を決定すると。教育長及び教育委員は人格が高潔で教育及び学術、文化に関する識見を有する者のうち、議会の同意を得て市長が任命すると。本当に重要な役目ですよね。 　教育長は専任で、常勤でずっとやっていくと。１カ月に１回ずつ会議もあるし、会議の中身もいろんな項目の会議があって決定事項を進めていくわけですよね。 　この教育長がいない、１年間もいないということをつくり出した責任とかいうのは、市長は考えておられないのか、余りにも教育に対して無責任な気がするんですが、市長は子育て日本一とか教育日本一とか言うて掲げているんですけれども。 　この間、質問したときには、例えば12月議会にも教育長は見つかりませんと。なぜかというと、文科省ではそういう人事はありませんからと。文科省の人事が優先してというか、文科省の人事が優先するようなところに、教育長を頼むということ自体がおかしいと、結果論ですけれども。 　それから、今までは、泉南市の学校のことがよくわかっている小学校の校長先生がよくなられましたけれども、そういう人を排除して、排除というかやめて、文科省に頼むと。何で文科省に頼むのかという理由もわかりませんわね。何で文科省に頼まなあかんのかと。こういう人事が決まれへんような状況が生まれてくるのに。そういう説明責任もきっちりしてもらわないと。 　教育長不在というのも、今度の補正予算で人事の削減の予算が出ていないけれども、どうなっていますかと言うたら、それで答えて、こんな問題は市長のほうから、こういう事態を招いて申しわけないと。それからいろんな体制でみんなも頑張ってもらって、議会のほうにも理解してほしいというのならわかりますけれども、何かもう当たり前みたいに、仕方がないと言うて、林文科大臣に頼んだから、そんな４月の確約なんて、そんなものどうなるかわかりませんやん。そんな軽いものかというふうに思いますわね。 　文科大臣との約束で決めることと違いますからね、そんなものはね。もっと教育委員会の中で考えてもらわないかんし、そういうのは不十分なので、ちょっと理解できないので、お答えください。 　それから、この年、エアコンが中１、中２にできました。議会は、市民もやっぱり小中一緒にやってくれという要望で、中１、中２でできて本当にうれしいことだと思いますけれども、小学校のエアコンができていないということは、泉南市の課題として残っているわけです。 　そういう中で、ことしも9,000名以上の署名が集まりましたけれども、その署名を主には小学校のエアコンを設置してくださいということですけれども、この署名を受けて、市長はどのように考えて、どのようにその署名を受け取ったのか。 　それと、昨日の各派代表者会議の中で、これは議会もこうやってずっと小学校のエアコンを設置していこうということで取り組んできたので、署名を集めてくれた皆さんにも理解をいただいて、これは議会のものとして、議会全体が預かって責任を持って市長にお預けするということで届けていったと。届けていって市長の懇談もしたと。 　その中で、市長のほうは、きのうも何か、僕自身は正確に「紙ごみ」なり「紙くず」なりというようなことを言うたことについて訂正を行ったというふうにお聞きした……、僕はそういうことを理解したんですけれども、ちょっと正確ではないというふうに言われているので、市長があの場でどういう訂正をされたのか、その中身についてお話を、その中身について報告してください。 　それと、この近辺でエアコンがついていないというのは、泉南市と貝塚市の小学校だけです。貝塚市は、ことし、来年度の完成に向けて既に設計の予算をつくって来年度完成はほぼ間違いないと。 　泉南市は、まだ小学校10校とも建設する、エアコンをつけるということで、国のほうにはそういう補正の何か調査があったときには、エントリーして実行するつもりではあるとお聞きしていますけれども、まだ国の予算や補助金の中身が確定しないということで、ことしじゅうの来年度のエアコン設置の予算については、まだはっきりしないということなんですけれども、これはことしじゅうに設計予算をつけないと来年度無理なので、その辺についてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 　それから、関空南ルートのお話もありましたけれども、今は関空の問題で、泉南市が関空と共同してやっていこうと思えば、想像しなかった高波というんですか、あれが関空の中に入って、空港としての機能がとまってしまったと。一遍そういうことがあって、５メートルほどの高波を防止する壁をつくったけれども、それを乗り越えてきたと。 　そやから、今一番求められていることというのは、大事なことというのは、そういう高波が入ってこないようなことをする。それから地下にいろんな重要な動力源とかがあるから、そこに海水が入ってきたら、もう機能が停止になっていくと。原発と一緒ですわね。だから、そういう重要な動力源などは上に持っていく、そういう作業もしていくとか、ああいう埠頭沈下なんかの対応もしていくと。 　それから、リスク調査、リスクの分散ですわね。関空がもう経営が大変ということで、全部関空に集中してきたけれども、もう関空のほうは一応いろんなお客さんもふえてきたので、関空だけじゃなくて神戸や伊丹や、そういうところも利用しながら、やっぱり今関西に来られているお客さんをきっちりしていくと。 　そういうことが今一番、関空が発展していくことが大事だというふうに、僕はこの間の新聞等を読んで理解しているんですけれども、市長はその点、どう考えておられるのか。 　もう１本ルートが必要やというその話がありましたけれども、これは言うたら、今の北ルートが、今の連絡橋が心配で、危ないですけれども、短期間であれだけのことを直しましたわね。というて、だから南ルートが必要ですというような言い方は、今の北ルートが安全じゃないということを言うているみたいなものですから、こんな言い方は普通はしていないというふうに思います。 　極端な例で言うたら、松井知事みたいに関空は大丈夫やからヨーロッパへ行ってくるわと言うて、中部空港から行きはったけれども、あれはちょっと特別やと思うけれども、そういう言い方ではやっていないと。 　南ルートのいろんな調査がありましたけれども、こういう緊急事態が起こった場合は、南ルートなんかの必要性があるにしても、まず対岸の泉南市なんかが地震になったときに、きっちりしてへんかったら、関空から南ルートを使って泉南に来たって、泉南のインフラというか、道路が寸断していたり、電気が通れへんかったらあかんので、まずこっちが大事やと、こういう調査報告書も出ていましたわね。 　実際にそのとおりになって、泉南のほうは、もう停電なんかのほうが大変で、泉南側からいえば、南ルートとかじゃなくて、まず泉南の防災対策を充実しろということに、そういう結論になっていくと思うんです。 　市長は、前回のときに、南ルートをどんなふうな形でつくっていきたいかという質問をしたときに、市長がおっしゃっているのは、今、南ルートは自民党のほうから、北陸新幹線が大阪まで接続する計画がもうでき上がってございまして、さらにそれを延長して関空も含め、四国まで引っ張っていくという計画でございます。 　これが実現いたしますと、当然南ルートに新たな線路を入れないことには、今の既存の線路には軌道幅の関係で載らないので、新たな南ルートが絶対に必要不可欠になるということになっています。それを目指して進めていきたいというふうに思っておりますということです。 　市長の考えは、北ルートがどうのこうのじゃなくて、今の連絡橋が危ないとかどうなるか、あかんから南ルートをつくるというんじゃなくて、新たに北陸新幹線がこういう形で来るから、そのときに南ルートが必要やというふうに、そういう説明をされています。 　この南ルートで、ここで言われている北陸新幹線が大阪に来るのは何年ですかね。これは僕が調べたら新聞記事に出ていましたわ、「産経ＷＥＳＴ」というやつに。市長も御存じやと思いますけれども、北陸新幹線が大阪に来るまでは何年なのか。大阪から例えば関空や南、四国に行くという計画はどんなふうに進んでおられるのか。 　これを読むと、新幹線が新大阪か大阪から来るわけで、そういう線路が、新幹線のルートが来ると。その中で、泉南市が発展しようと思ったら、新幹線の通過都市になる危険性というのは一番多いわけですね。 　そうとしたら、こういうルートが、新幹線ができたときに、泉南市に駅をつくるということを市長は考えておられるのかと。その駅によってこの地域が発展するということを考えておられるのか。 　ただ、これも北陸新幹線のときの例が書いていましたけれども、１日に大体３便から４便だろうと。例えば泉南に駅ができても、そういうところの駅というのは、１時間に１本とまるかとまれへんかというところで、それは地域の発展にはほとんどつながれへんと。そういう問題をこの自民党は今考えているというふうに言いました。 　例えば、市長がこういうルートが実際に何年にできるということを考えているのかというのが聞きたいのが１つと、それができたときに、どんな形で新幹線が、四国まで行く新幹線が新大阪か大阪から関空へ行って四国に行くにしても、駅をつくって発展させていくと思っているのか。そういうルートができることで、この南ルートで泉南市が発展すると考えておられるのか、その辺のところを教えてほしいというふうに思います。 　それと、双子川浄苑の補助金ですけれども、これも、さきの質問者の方も補助金の見直し、いろいろあってもやっぱり進めていくべきじゃないかということをおっしゃっていて、僕も何度か取り上げて、これは昭和55年から始まっていて、平成11年に２回目の見直しをして10％削減されているんです。 　それで、この補助金額というのは、大苗代が140万、下村91万、樫井西270万と。金額的にも何でここまで大きいのかと。市長も説明をされているように、以前のようなにおいがするとか、そういう心配はなくなってきているということです。 　色が時たまあって、色を抜くのは大変らしいですね。色をきれいにして、双子川浄苑で浄水したやつを流すときにも、色がつくようなやつも、年に２回か３回、年に数回あるかないかという状況で、ほぼ影響はないということもおっしゃっているのに、これは大幅に見直してもらわないと、補助金見直しとかおっしゃっても信用できないと思いますので、その点についてお答えください。 　それから、貧困と格差の対策で、就学援助金なんですけれども、これはぜひ一日も早く就学援助金はやっぱり府下並み、全国並みにしてほしいと。 　これは市長の時代に引き下げたんじゃなくて、前の市長のときに引き下げて、それを引き上げるのはなかなか大変で、市長も苦労されているのかなとは思いますけれども、貧困と格差が広がっていて、全額支給は1,700万円です。何とかこれをつくっていただいて100％にして、じゃないと泉南市として、教育分野として府下最低の基準をずっと残しておくというのは、よくないと思いますわ。やっぱり市長の判断で戻してもらうと。 　修学旅行なんかは、本当に、僕は一丘中学の卒業式なんかに出たら、前もお話ししましたけれども、２回目になってうっとうしい人もおるかもしれませんけれども、中学校の卒業式のときにいろんな方のメッセージが来ますわね。卒業おめでとうと。 　肩書がある人のメッセージは、誰も卒業生は反応しませんわ。そやけど、沖縄のおじい、おばあですと。民泊するらしいですね。そこに泊まった、そういう人らの電報が来ると、子どもたちはわーっと言うて、声を上げて喜んでいますわね。そういうふうに楽しみにしている修学旅行なんですよ。 　修学旅行に行くときには、お土産代もやっぱり要るし、それから僕は一遍キャリーバックを貸してくれというて言われたことがありますわ。余りお金が、家庭的に経済的に大変なお子さんが、やっぱり皆さん、キャリーバックで沖縄に行くらしいです。そういうキャリーバッグを持っていなくて、寂しい思いをするから、貸してくれませんかというて、キャリーバックを買うたりとか。 　自分のことを思い出したら、やっぱり新しい服を買うたり靴を買うたりと、やっぱりいろんな費用が要るので、それは何とか修学旅行とか、それから給食も栄養の問題にかかわってくるので、やっぱり100％に戻してあげるということを市長、下げた人の前市長のことに気も遣うかもしれませんけれども、ちょっとそれは、こういう貧富の格差が問題になっている時代なので、もう一度検討し直してほしいというふうに思います。 　それと、防災対策ですけれども、台風21号が来て、市長を初め、職員の皆さんが不眠不休でいろいろやっておられるというのは、もう間違いないことなんですけれども、やっぱり後手後手に回ってきている部分はあると思うんですよね。 　さっきの質問者も言うていたけれども、こういうことは今まで経験なかったことでもあるし、平成29年度のこの決算を見ていると、防災対策というのは十分組めていなかったし、わからんこともたくさんあったということだというふうに思うんです。 　そういう点から、決算を見ていく中で思うんですけれども、ブロック塀の改修なんかも近隣では泉南市はおくれている。それから泉佐野市なんかは、一部損壊のやつで10万円限度のお金を出しているということがあって、これは泉南市の財政の脆弱性から、泉南市の財政が弱いというところから出ている原因だというふうに思います。市の職員の皆さんとか市長がやる気がないとかいう問題じゃなくて。 　これらを解決するには、ふだんからほかの人もおっしゃっていたけれども、無駄遣いをやめる、不要不急のやつは見直していく、補助金の見直しもそうやし、それから国・府の責任、やっぱり支援をちゃんとしてもらうようにすると。 　無駄遣いにもかかわってくるけれども、国言いなりの無駄遣いとかはやめていくと。国がせえと言うたからやっていくという。古くは土地開発公社ですけれども、今でいうたらマイナンバーなんかも、これももうマイナンバーの発行率11.何％というていますわ。こんなん伸びそうにないですわね。国はどんどんそれで補助金も出してきてくれますけれども、もう市にかかわるような予算を出さなあかんときにはもうやめてまうとか、それぐらいのつもりでやれへんかったら、そういう防災対策、何かがあったときに対策のお金が出てこないと思うので、そういうこともちょっと見ていただきたいと。 　あと、今度の決算を見ていて思ったんですけれども、自主防災関係とか、地域コミュニティをつくるような予算もふやしていってほしいなと思いました。これも市長がおっしゃるように、自主的にしてもらわなあかんことやけれども、今回の台風なんかで、そういう機運というのは広がっていっていると思いますので、地域のコミュニティづくりというのに、取り組んでもらいたいというふうに思います。 　それとあと最後なんですけれども、この平成21年度決算というのは、法人市民税とか市民税の関係は、法人市民税が7,000万円ほどふえているんですよね。それの理由を聞くと、大企業を中心にして史上最高のもうけがあった年だということなんですよね。 　しかし、それで泉南市で増税になったのは7,000万円程度でしかないわけですよね。ここは今、国が進めているような、大企業や大金持ちが大もうけをすれば、それが庶民とかに次第に、アベノミクスはまだ地方には届いていませんとか言われるように、地方や個人には届いていないんですよね。 　それから、こういうシステムを変えるような訴えも国にしてもらって、大企業でもうかったお金がちゃんと地方にも回ってくると。国ももう三位一体の改革みたいな補助金減らしを見直してもらうとか、それから地方創生というんやったら、それにふさわしい地方への補助金とか、いろんな支援をもっとふやしてもらうと。そういうふうなことを国にも訴えてもらうと、そういう活動もしてほしいというふうに思いますので、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 16 ◯竹中市長　たくさんの御質問をいただきましたけれども、まず、教育長でございますけれども、これはなぜ文科省に派遣の要請をしたのかということでございますが、これからの本市の教育委員会、教育行政はどうあるべきかということを考えますと、やはり今教育委員会の中で出ております小中一貫校への移行、それにあわせての学校の統廃合問題、またそれらをトータルしての教育のあり方というのを考えていかないといけない。 　そうなりますと、やはりその辺のノウハウを持っておる文科省のほうから来ていただくというのが、最も適切ではないかということで、私どもはそういう判断をさせていただきました。 　残念ながら何回となく要請はしておるんですが、まだその派遣の回答をいただいていないということでございます。先ほどもお話ししましたように、これからも引き続き、上京するたびに文科省のほうには出向いていきたいなというふうに思っております。 　そして、エアコンの件ですが、署名活動をして私どもに持ってきていただいたときには、きのうもお話しさせていただきましたけれども、エアコンの設置に向けては国のほうに補助要望、補助の申請はさせていただいていると。それがつけばそれにあわせて本市のほうでもやっていきたいと。 　つまりは、来年の夏に施行することを前提にしますと、もうこの12月議会に補助のめどを見た上で、12月議会に補正予算を計上するのが一番適切ではないかというふうに考えておりまして、年度内に設計をした上で、来年度施工に向けていきたい。 　ただ、大型の特殊なエアコンでございますので、そのエアコンがこの間に製造できるかどうか、あるいは製造ができたものが、今度施工業者の手が足りるか。実際のところ中学校４校に設置をしたときにも、施工業者が足らず、エアコンの確保をするのも非常に大変な思いをしたわけでございます。 　これから日本全国で、さらに半分の学校が残っているということになりますと、それが間に合うのかどうか、そういうところに危惧をしているということもお話をさせていただきました。 　最後に、私のほうから、それがうまくいって、一日も早いこの完成を見ることによって、この要望が不要なものという意味で、ごみになればということを申し上げたもので、これが「紙くず」やとか「紙ごみ」だというような表現は一切してございませんので、ある意味、全てができて、この要望が意味のないものになってくれることを望むというような発言をさせていただいたものでございます。 　それから、小学校のエアコンの設計予算でございますけれども、今申し上げたとおり、補助の動向を見た上で、12月での補正予算を検討しているところでございます。 　それから、関空の南ルートの件でございますけれども、おっしゃったとおり、今回の高波で関空の１期島のほうは潮をかぶりました。その結果、地下の電源設備のあるところに浸水をして、電源設備が使えなくなったということがございました。 　ただ、今回は船がぶつかって橋が損傷したということもありましたし、また電源設備が損傷した、いろんなことが重なった結果だというふうに思いますが、関空の北のあの橋というのは、風が吹いたらとまる状況でございます。強風によって閉鎖がされる。 　実は私も二十数年前に関空に一晩泊められたこともございました。そのときも台風であったわけですが、そのときは電源設備の影響はなくて、停電はなかったんですけれども、ただやはりもうあの中にいますと、もちろんレストランは電気設備がないので今回もとまったと思いますが、コンビニ等へ行きましても食べるものは一切なかったですね、二十数年前には。 　今回もそういう状況があったんではなかろうかというふうに思います。ただ、今回は8,000人ほどがあそこに幽閉されたということでございます。そういう事態が、１日あるいはそれ以上続くということは、利用に際して非常に困難な状態になるということで、私も一晩泊まった経験から、ああいうことが二度とないように、できれば南ルートを地下でつなげてあげることによりまして、24時間いつでも通れるような、そういうルートが確保できる。それによって関空の中の孤島化というのが避けられるんじゃないかというふうに思っております。 　今回事故があったから要望するんだということじゃなしに、当然のことながら、ああいう国際空港の大空港でありながら、アクセスルートが１本しかないというのは、多分関西国際空港だけじゃなかろうかというふうに思っていますので、私はあくまでも非常時の補完的要因として、以前からこの必要性というのは、つくづく思っていたところでございます。 　北陸新幹線の件でございますけれども、今現在北陸新幹線が大阪まで接続されるということが計画の中で定まっておりまして、そこから南につきましては、計画の中にも位置づけはされてございません。 　大阪駅まではあと十数年すれば接続できるかなとは思いますが、そこからこの計画の中にも入っていないものでございますので、いつできるかというのは、まだ今の段階では定かではございませんが、自民党の国会議員の中では、そういう意見が出ております。 　私どもは、それを支援して北陸新幹線をこちら側へ持ってくる。もちろん関空へ行くのと四国方面へ渡る２本のルートができるとなりますと、その結束点には当然のことながら、新たな駅が設置されるというふうには思っておりますし、それが泉南市内にできるんじゃないかというのは期待をしているところでございます。 　いずれにしましても、もう一本の安全で確実に渡れる道路をつくること、ルートをつくることによりまして、関空の孤島化というのが避けられるというふうに考えておるところでございます。 　そして、神戸、伊丹への分散というので、これは提案をされましたし、その提案をする以前に、関空協のほうに照会があったというふうに聞いてございます。関空協の会長のほうから、一応暫定的な利用ということで、あくまでも国際線は関西国際空港だということの、以前の決定がございますので、それを前提とした上で、神戸あるいは伊丹への分散というのは、暫定的に認めようというような文書での回答は出させていただいてございます。 　ただ、その結果といたしまして、神戸はゼロ、伊丹で２便の国際線が移転したということを伺ってございます。実際には関空の必要性というのが、ここでも、エアラインのほうでは認めていただいたんじゃなかろうかというふうに思うところでございます。 　それから、双子川の補助金ですけれども、ほかの団体の補助金も先ほど申し上げましたように、いろいろ見直しをしていく必要があろうかと思いますし、今までどんどんカットしてきているものでございます。 　双子川の補助金につきましても、何回かの減額をしてございまして、既にかなりの割合でカットしているところでございます。その状況を見た上で、見直しの対象にするかどうかというのは、判断をしていきたいなというふうに思っております。 　それから、就学援助金の件でございますけれども、御承知のことと思いますが、本市の就学援助金の対象者の数は、他市に比べて２倍ぐらいあると。本市の場合二十四、五％の割合で対象者がおるということでございます。 　実際には、修学旅行の分につきましては、以前に７割から８割に１割の増額、そして、また新たに中学校給食が始まりましたので、これにつきましても、就学援助金を交付をいたしてございますし、今回は給食費の改定にあわせまして、その分につきましても増額というのが出てくるということでございますので、その辺は御理解を願いたいなというふうに思っているところでございます。 　それから、防災対策ですけれども、ブロック塀につきましては、この議会で特に緊急性を要するところについての補正予算をお願いしたところでございます。あと、平成31年度以後、これの国に補助金等の申請をした上で、これらの改修をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　そして、民間に対する補助制度ですが、これも先般、委員会の中で説明をさせていただいたと思いますが、補助制度のあり方というのを、10月ごろには整理をした上で、公表したいなというふうに考えてございます。件数にしますと、今ある予算の枠の中でということで考えてございまして、件数にしましたら、大体10件程度が当面の対象になろうかというふうに思っております。 　これにつきましても、国の補助制度、あるいは府も先般補助制度の位置づけで公表されてもございますので、それも含めて平成31年度以後の対象として考えていきたいなというふうに思っております。 　それから、自主防の促進をしていくべきだと。今回の台風によりまして、やはり地元近隣の皆さん方との協力体制のコミュニティを、さらに充実した協力体制というのが必要じゃないかというのは、これはもう市民の皆さん、お思いのことだというふうに思います。 　今現在、自主防は50％余り、60％弱の組織率でございますけれども、これをさらに進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　それと、法人市民税の増です。これは法人市民税が増加しているというのは、企業の中では景気はプラスになっているんではないかというのは、容易に想像ができるわけでございますけれども、やはりまだ企業の内部留保というのが、された状態で、まだ一般の市民の皆さん方のところまでは回ってきていないかなというふうに思っております。 　この辺につきましては、国の政策、府の政策とあわせて本市でもできるところがあれば、そういう政策に加わっていきたいなというふうに思います。 　以上です。 17 ◯南委員長　大森委員、できるだけ時間がかなり経過しているので、御協力をお願いします。 18 ◯大森委員　はい、わかりました。 　まず、教育長ですけれども、きのうも議会の中で例えば道徳の問題とか、そういう教育部長じゃ答えられない教育に関する部分なんかの質問があるわけですよ。教育部長が一生懸命答弁してくれましたけれども、やっぱりそれは教育長がすべきであると。 　ほかの委員からは、職務代理者はどうなっているんですかという質問が出ました。そうしたら、職務代理者については体調が不良やと。それから教育長みたいに専任で、日ごろからそういう知識を得て学習すると、しながら対応をする人じゃないと、やっぱり答えはできませんわね。体調だけの問題じゃなくてね。 　こういう期間を１年間放置していると。小中一貫校をするために、文科省の職員を呼ばなあかんと。その小中一貫校をするために教育しているわけじゃないんでね。この年の教育長は、最後に辞任の挨拶で述べてはったのは、小中一貫校をして子どもたちがわかる教育をしたいということと、老朽化校舎の問題を上げてはったんで、前任者の人も小中一貫校のことについては言うているわけですよ。別に否定しているわけでもないですよ。 　そやのに、文科省にこだわってやるというのは理解できへんし、ましてこんな１年間も、ひょっとしたら１年間、もう12月議会では無理とおっしゃっていたから、１年間は不在になるという事態を招いたことについては、言いわけよりは、やっぱりどういうのかな、新たな対策を考えるか、まずもってこういう事態が起こったことについては、真摯にやっぱり反省して、迷惑をかける部分については、何か一言必要じゃないかと思うんですが、そういう状況説明ではなくて、それがまず第一じゃないかというふうに思います。 　それから、エアコンについても結局まだよくわかりませんけれども、ごみになるみたいなことはおっしゃったわけなんですね、市長は。僕は何か紙ごみとかいうようなことを、各派代表者会議に参加した人からは聞いたし、それからこの間の訂正したときにもおっしゃったというふうに思っているんです。 　いずれにしろ、こんなごみになるというようなことは、やっぱり言うべきじゃないです。市長は割とこういう言葉を発しはるのであれなんですけれども、それでもやらなあかんことは、何か知らんけれども、要望があったら、何か一遍けちつけて、でも結局やってくれることが多いので、それも何とかほか並みとか、おくれている部分を取り戻してくれるということなんですけれども、それでもやることはやってもらえるので、そこそこ辛抱もしていたというところも、みんなもあると思うんです。 　でも、今回については、本当に保護者の皆さんが台風の中、自発的に集めてきた著名なんですよ。それについて、いつもの調子でということじゃないかもしれませんけれども、やっぱりごみみたいな言葉を使って対応するというのは、やっぱりこれはもう素直に撤回して謝罪もして、市長、エアコンをきっちり来年度までにやると。それも余り言わんと。できへん場合もあるかもしれませんよ。でも、そのためにも全力を尽くすんやというふうに言えば、ほかの方も許してもらえるというか、頑張っているなというふうになるので、そういう姿勢を見せてほしいと思います。 　とにかく、そんなことも嫌やとおっしゃるかもしれませんけれども、ごみみたいなことを言うのは絶対に間違いやと。 　署名の中身を見ても、エアコンだけじゃないですよ。教育予算をふやして子どもたちの教育環境を改善してくれということも書いてある。だから、それはもうエアコンだけで、はい、終わりという署名の中身じゃないです。 　僕ら、明るい会というところが集めたところは、泉南市の財政状況は大変やから、国や府にも補助金の申請をしてエアコンも設置してくれと、そういう中身が入っているんですよ。これは市長や市のことを財政難やけれども、頑張ってくれと言うて励ましの中身も入れて署名を集めているわけですよ。 　そういう趣旨もちょっと見て、エアコンが早よできたら、こんなものごみになるというふうなニュアンスにとれるような内容とか、ごみという言葉を使ったことについては、やっぱり訂正しますとかじゃなくて、撤回、謝罪、それでエアコン設置に向けて全力を尽くすというふうにやってほしいというふうに思います。 　あと、関空のことですけれども、自民党が言うているのは、新大阪に北陸新幹線が来るのは2046年と言うているんですよ。2046年に新大阪までつくって、それから新大阪から関空までつくるのは何年後になると思われますか。もちろん、2046年は遅いからもっと早くしてくれというて、自民党のこういう人らは言うてはるみたいですけれども、これは「産経ＷＥＳＴ］というて、2018年１月21日のニュースですよ。 　こんなものいつになるかわかれへんですよね。それに平成元年から、早期実現やというてやっているわけですよ。平成元年からですよ。平成という年は、もうことしで終わりなんです。もう本当に平成の次の時代が来て、いまだに新幹線、新幹線と言うているかなという気が僕はしますわ。 　自動車でも、空を飛ぶ自動車もつくろうかというふうに言うて、ＡＩもどんどん進んでいく時代に、この新幹線で関空に来てくれて四国まで行って、関空に来るときに泉南市の周辺に駅をつくってもろうて、その駅が発展して、そんなんが泉南市の発展につながると、平成元年のそういう考えを、平成も終わって、また新しい時代に行こうかというときに、そういう発想で泉南市の発展を考えるなんて、真面目に考えておられるんやったら、それはもう絶対におかしいですよ。 　もっともっと違う形で泉南市の発展を考えていかなあかんと。それを考えられへんやったら、泉南市が発展することはないというふうに思いますわ。この南ルートのことについては、もうちょっと現実的なことを。こんな時代になってもまだ早期早期というふうに言うのか、教えてください。 　それと双子川のやつの補助金見直しは、市長の答弁で間違いないと思うんですけれども、平成11年に10％削減したと。それ以降の見直しはしていないと。いろんな地域に迷惑をおかけしてきた実態があるけれども、今はもう、においもせんようになったと。それから下水が減っていて、納入量も減っていっているとおっしゃっているんやから、それに見合うような形での減額というのは、特に下村とか大苗代は身近に接しているし、泉南市の中にあるのであれやけれども、樫井西に270万という、こういう大きな金額を出す理由が、もうとにかく理解できないですよね。 　水が出るところの一番近いというけれども、水が出るところは下村ですから、やっぱりにおいという面でいえば、やっぱりバキュームカーが通る量だというふうに思うので、それであって樫井西が一番高いというのは、どうしても理解できないので、その見直しと、合理的な金額の説明をしてもらいたいというふうに思います。 　それだけです。 19 ◯竹中市長　教育長につきましては、先ほどから言っているように、小中一貫校にするのは、それは確かに以前の教育長も小中一貫校のことについては、認識されていたとは思いますが、小中一貫校の最新の情報といいますか、今後どういうふうな運用していくべきかというのは、やっぱり最先端の内容というのは、文科省がよく把握されているというふうに思っておりますので、それだけじゃなしに、今後の教育のあり方とか、そういうのを最新の情報で、これからの泉南市の教育というのを組み立てていただきたいという思いから、私は教育長の任命権者として、教育長は文科省からの派遣をしていただきたいということを要望させていただいたものでございます。 　それから、エアコンにつきましては、署名活動をしていただいたのは、決して、紙くずやとかそういうことを言ったわけではございません。結果として、エアコンが全部整備できることによって、この要望が、完成されたらこれは意味のないものになるという意味で申し上げたものでございますので、御理解願いたいと思います。 　それから、関空ですけれども、やはりまだまだ20年も30年も先やから言っても意味ないんじゃなしに、20年も30年も先でも言っていかないと、これは、ないものとされてしまいますので、これは時間が幾らかかろうが、言い続けないといけない。これを続けることによって、必ずやこの南ルートができるものというふうに思っております。 　それから、双子川ですけれども、この双子川の見直しは３年ぐらい前に１回見直しをしていると思います。何回かに分けてこれまでの間に見直しておるところでございます。 　先ほど申し上げましたように、今回２年ほど前に見直しをさせていただいてございますし、そのほかにも、ほかの補助金等もありますので、それらもあわせた上で、どうあるべきかということを今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 20 ◯南委員長　もうちょっと時間のほうが、ほかの委員もおられますので、ちょっと遠慮してください。（「２回しかしてへん、もうすぐ終わるけどね」の声あり）時間と併用していますから、私ちゃんと時間もはかっていますから。 　じゃ簡単にしてください。 21 ◯大森委員　はい。 　文科省からの人の分ですけれども、小中一貫というけれども、これはもう地元から出ている声でもないんですよね。それを文科省から連れてきて、それを進めていくというのは、本当に保護者や子どもたちの声を聞いていない。子どもたちの声をもっと、せなあかんことは、環境整備とかエアコンとか、就学援助のこととか、そんなのはほっちらかしにしておいてやね、おくれたままにしておいてやね、それで小中一貫だけ進めると。 　小中一貫も、もうはやっていませんよ。これもやっぱり学校の先生の数を減らすのが目的やから、特に文科省が進めようということについては、それに乗ってやっているなんていうようなことは、これもまた、いつ時代おくれになっていくか。 　教育でいえば、今はもう進んでいるのは中高一貫ですわね。だからちょっとこの小中一貫というのは、それは進めていくという方針自体が、僕はもう間違いだと。何よりもそんな声は地元から上がっていないと。だから今回も５年間引き延ばししたわけでしょう。それを文科省から連れてきて、無理から教育長にさすというのは、教育委員会のあり方自体が間違っていると思いますわ。 　エアコンについても、もうごみとか言うたかどうかいうのは、はっきり言いませんけれども、意味のないという言葉も、これも絶対におかしいですわ。今も言うたように、教育予算をふやしてほしいという要望も入ってきているし、それから大阪府や国のやつもしてほしいというふうに、何よりも一生懸命してくれている人のことをね。 　また、エアコンもついていない時点から、何でそんな意味がないとか、そういう言葉が出てくるのか。説明すればするほど泥沼に入っていくと思います。素直に撤回して、何か誤解を与えるようなことやったら撤回して謝罪しますと。それで、エアコン設置に全力を尽くしますと、そういうふうに言うたほうが、言うべきだというふうに思います。 　関空も、これから30年、40年とおっしゃるけれども、こんなんもう早期というようなことは言えませんわね。早期に南ルートを実現しようという期成同盟でしょう。こんなええかげんなことはないと思いますよ。 　本当に大阪まで新幹線が通る計画はあるんやけれども、それも言うたように2048年ですよ。それから関空まで行く計画なんて、そういう考えがあるというのはあるけれども、全然実現するような道筋が明らかになっていないですよ。何十年も、今世紀に南ルートをつくりますというようなことの期成同盟会をつくらなあかんぐらいですわ。 　それも南ルートというよりも、この話やったら新幹線ができたときに駅をつくってくれというのが、実質の中身になると思うので、何でここまでこだわるのか。これもやっぱり見直ししたほうがええと思います。 　それからあと、補助金のほうはそういうことで、引き続き３年前にされたということですけれども、やっぱり４年に一度ぐらいのね、４年に一度ぐらいですかね、補助金見直しとかしているのは、そのルールに従ってやってほしいと思うし、余り被害が遠いと思わない樫井西の補助金のバランスも、やっぱり一遍見直してほしいというふうに思います。 　以上です。 22 ◯南委員長　答弁はいいですね、（「要望だけや、今のは」の声あり）同じ質問ですから答弁はいいですね。（「要らん」の声あり）────ほかに。 23 ◯原口委員　総括質問ということだったので、質問もいろいろしたかったんですけれども、南ルートとか北大橋とか、いろいろ話を聞けたらとは思ったんですけれども、ずっと話が出ていましたけれども、やっぱり教育長の不在に関して、私自身も本当にそれが一番気になりますし、気になってほかの質問もちょっともうできないぐらいだなと思いますので。 　先ほどの大森委員からの質問もありましたけれども、７月ですか、文科省のほうに行って大臣にお会いになって、それ以降連絡をいただいていない。また、先ほどもありましたけれども、回答をいただいていないということで、その回答をいただいていないの後のアクションといいますか、その後、当然進捗なり確認をされていると思うんですけれども、そういったところとかをちょっと聞かせていただきたいと思います。 　これは、すみません、私の記憶違いだったらあれなんですけれども、市長のほうからは10月を目指してという形で進んでこられたのかなと思うところがあるんですが、それも聞いた気もしたんですけれども。 　人事異動のシーズンとなると、やっぱり４月、10月となってくると思いますので、この10月１日に教育長が、自分はもうこれは決まると思っていたので、もうその10月１日を逃したら、もう本当にそれこそ来年の４月じゃないと人は来ないんじゃないかというのがありますので、本当にこの10月に向けて全てといいますか、ありとあらゆることをすべきだったんじゃないかなというのを思うところがあるんですよ。そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 　今までの話とかを聞いてきて、市長の教育行政に対しての熱量というか、そういったものを感じられないので、そこについても言及いただけたらと思います。 　以上です。 24 ◯竹中市長　まず、林大臣に７月にお会いして、直接お願いをしてまいりました。そこから後は電話での文科省への照会とか、あるいは国会議員を通じての照会とかはさせていただいてございます。ただ、人事異動に合わせてということで、その人事異動の内容についての詳細は公表できないということで、その辺の話は聞けなかったというところでございます。 　それと、確かに私のほうからも10月就任に向けてのお話をさせていただきましたが、ぜひ10月１日から就任をしていただきたいということで、ことしの７月、あるいはそれ以前には文科省のほうにはお願いをさせていただいておりました。 　やはり、文科省としては文科省の人事に合わせてということでございます。 　ただ、今現在10月に組閣があるはずなんですが、その組閣の後に人事異動があるんじゃないかというふうに思います。都合でその中に含めていただければ、10月１日ではないですけれども、できるだけ早い時期に来ていただける可能性というのは、全くないわけじゃないというふうには思っております。 　それがどうなるかというのは、これもまださだかではございませんけれども、できることならば、その辺の配慮を文科省のほうにいただきたいということで、これからも引き続き要望はさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、決して教育長、教育行政を軽視しているわけではございませんので、ただやっぱり教育長不在というのは非常に重く受けとめてございますし、それに向けて私は文科省のほうに度重なる要請・要望というのをさせていただいて、一日も早い教育長の就任というのをしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　決して教育委員会を軽視しているわけでもありませんし、教育行政、これからは子どもたちの教育、そして泉南市全体の教育を守っていくという意味では、非常に重要なところであるというふうに認識しておりますので、その辺はしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 　以上です。 25 ◯原口委員　最後にします。 　教育長ということで、最終決定権者、もちろん平時もまた緊急時もその存在というのは間違いなく大きい存在だと思いますし、先ほど言われました組閣後の人事、その可能性に向けて最大限に努力していただきたいですし、入ってくる話、市長が、教育長を泉南市に連れてくるために、こんなに頑張っているというような声というのが、やっぱり聞こえてこなくて、聞こえてくるといったら10月は無理だという話で、来年４月まで延びるというような話は本当に聞こえてくるんですよ。 　そこで最後に目標というわけじゃないんですけれども、来年４月までやっぱり待てないんですよ。私だってもうこれを聞いていて全然、４月までなんてとんでもないと思いますので、目標としてこういった場ですけれども、何月までには文科省から引っ張ってくるというような、そういったことを聞かせていただきたいなと思います。 26 ◯竹中市長　相手のあることでございますので、いつという確約というのは非常に難しいかと思います。ただ、私どもとしては、もちろん同じ思いでございまして、一日も早く来ていただきたいという思いはございます。それに向けてしっかりと文科省のほうに要望はさせていただきたい。 　相手のあることですので、いついつかまでに確約をとりますという約束は、やや難しいかというふうに思います。（「いや、確約じゃなくて目標でいいんで」の声あり）目標といいますか、当面この10月の組閣後の人事があると思いますので、それに向けて改めて要望はさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほども言いましたけれども、これは１年空白ということにはなりますけれども、最悪の事態としては来年４月には確約をとっておりますので、それまでの間に、できるだけ早い時期に来ていただきたいということの要望はさせていただきたいというふうに思います。 27 ◯南委員長　いいですか。（「はい」の声あり） 28 ◯岡田副委員長　よろしくお願いいたします。 　委員長には、しっかりと協力させていただきたいと思っているんですが、重なるところは、すみませんが、よろしくお願いいたします。 　市の税徴収率は前年度より0.9ポイントアップ、13年連続向上をされていますが、今後さらに徴収率を連続して向上させていくための計画についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、女性の視点でお伺いをさせていただきたいと思いますが、少子・高齢化が進むと、住むところを選んできます。どこを選ぶかとなれば、やはり子育て環境に手厚いまちというふうになります。 　母子健康増進事業につきましては、助産師相談や助産師サロン、また特定不妊治療の助成事業など、妊娠、出産から子育て期にわたるまで、切れ目のないようにしていただいていることは、うれしく思います。 　さらにこれを充実させるために、保健センターからの情報発信等について、これからの時代、大変必要だと思うんですが、これのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、子ども医療費の助成事業、入院・通院医療費の助成対象を、中学校３年生までに拡充となって経済負担の軽減ともなりました。この医療とともに、また一方では教育もすごく大事だと思います。もちろん教育の中身は言うまでもありませんが、教育現場の環境というのはさらに大切だと思います。 　ぜひとも小学校教室のエアコン設置、中学校はしていただいておりますが、これに関しても早急にお願いをしたいと思います。実際に熱中症になられた児童もいてます。家を出てから帰宅するまで体を涼しくさせる間もありません。 　泉南市は、皆さん制服ということで私服ではありません。この制服に関しても、吸水速乾とか接触冷感というふうに、今の時代に合っていない制服だと思っておりますので、早期に設置を願いますが、来年夏までにできるかどうかというのも、もう一度市長からお聞きさせていただきたいと思います。 　あと、防災対策の充実ということですが、防災無線、今回もやっぱり聞き取りにくい場所がありまして、物資の受け取り等に不公平性が出たというのは事実だと思います。 　静岡なんかも地震がすごく多くて、静岡では本当に防災無線が各家庭まで鮮明に聞こえるというふうなお声もいただきました。さらに音量とか声質とか、機械の性能、これを上げていただくという、これからの対応をどうされるかということと、あと広報車はもうすごく回していただいてはいたんですが、やはり早くから手を打っていただきたいと思いますので、これに関してもこれからの考えをお聞きしたいと思います。 　それと最後に、平成28年度の決算では、不適切な事務処理で不認定とされた経緯がありますので、この信頼に関してどう取り戻されていくというのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 29 ◯竹中市長　まず、税の徴収率のアップでございますけれども、これは税だけじゃなしに、ほかのあらゆる債権に関しまして、債権管理条例で一元化して管理していくということで、先般より行ってございます。これの徹底をしていきたいというふうに思います。それによって税の徴収率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、保健センターの情報発信ですけれども、今のところは広報等での発信が中心になっておりますけれども、今後ＳＮＳを活用して、主にはフェイスブックになろうかと思いますけれども、そういうもので保健センターからの健診等の情報の発信をしていきたいなというふうに思っております。どういう方法がいいかというのは、これからいろいろと検討をさせていただきたいと思います。 　それから、小学校のエアコンでございますけれども、これは、きょうも何回かお話が出ていますけれども、来年の設置に向けて、国のほうから来年の夏に設置ということで予算を組んでいただけるということでございますので、それに合わせて本市のほうでも要望をさせていただいてございます。その補助申請をしているところでございます。 　ただ、これが全てが全てつくのかどうか、ちょっとその辺がまだ定かではございませんし、その状況を見た上で、ことしの12月に設計のほうの補正予算を組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、小学校の制服ですけれども、私は、制服についての知識がございませんので、この辺については、教育委員会内部のほうで、また改めて検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、防災無線ですけれども、市の防災無線、別に機械上の理由で聞きにくいということじゃなしに、ほかの防災無線、子局とほかの子局と音が干渉することによって音がかぶって聞きにくいとか、そういうことが発生していたようでございます。 　ですから、ちょっと間隔の広いように、放送のタイムラグをつけまして、間隔を広めたときに、お互いに干渉しないエリアの中で放送していくと。２回に分けて放送するような、後半のほうは、そういうやり方をしていたんですけれども、それによって大分聞きやすくなったということを聞いてございますので、これからの運用の仕方について検討をしていきたいというふうに思います。 30 ◯南委員長　もう１点、公金の絡みで信頼回復について。 31 ◯竹中市長　先般からの公金の精算につきましては、この間も委員長報告がございましたけれども、我々としては、あれにつきましては、今後こういうことが二度と起こらないようにしっかりと監視をしながら行っていきたい。 　ほかの件につきましては、電柱占用料とか、そういうものもあるのではないかということで調べた結果、電柱については１本だけ対象から外れていたということがございました。そのほかの件につきましては、全て調査をした結果、ほかの件にこういうことがなかったということで、これから二度とこういうことのないようにしっかりと監視を進めていきたいというふうに思います。 32 ◯岡田副委員長　ありがとうございます。 　先ほど保健センターからの情報発信ということで、ＳＮＳ、ＦＢというふうに市長に言っていただいたんですが、実際に今回の災害についても、すごくフェイスブックとかが役立って、本当にありがたかったというふうなお声をたくさん聞いていますので、やっぱり旬の情報というのは、すごく大事だと思いますので、これに関してはどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。 　あと、子どものエアコンの関係ですが、やっぱり現場の声というのがすごく大事だと思うんですが、学校の先生、市長に対して、もう本当に今こういう状況でという、教室の温度をはかって、早くエアコンを設置してほしいという、そういう声がなかったのかどうかということ。教育現場に行かれる先生の声というのは、これがなかったのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　やっぱり、子どもというのは大人に比べて体温が高いですので、その分やっぱりすごく大変だと思いますので、水分補給も兼ねて、これもぜひとも早くにやっていただきたいと思います。 　それと、子育てしやすい環境の整備ということで、大阪府内で住みやすいまちというたら、今まで私たち泉南市と比べると、隣の泉佐野市とよく比べるんですが、泉佐野市じゃなくて、和泉市がすごく子育てしやすい、住みやすいまちで、７位、８位というふうにも泉州地域では入っているんです。 　だから、こういう市長ともども、本当に私たちも、住んでよかったまちというふうに皆さんに言っていただけるようにしていただきたいと思うんですが、子どもに良質な発達環境という点で、最後にどう思われているかというのをお聞きしたいと思います。 　以上です。 33 ◯竹中市長　保健センターのほうの情報発信は、またいろんな方法で考えていきたいというふうに思います。 　それから、エアコンの要望がなかったのかということでございますけれども、私宛てに直接そういう要望というのは、ことしの夏からはちょこちょこあちこちで猛暑の中で話はお伺いしました。それまでは特にそういう要望というのはございませんでして、この議会の中でこういう状況だからということでの議員からのお話は何度かいただいてございますけれども、直接、私宛ての要望というのは特になかったものでございます。 　それから、子育てに向けてですけれども、当然のことながら、将来の泉南市を背負う子どもたちですので、これは大事に育てていく必要があるかというふうに思います。 　特に、これから少子化の中で、子どもの数が減ってきている。今現在生まれている子どもが毎年約400人前後ということで、ピークになります団塊の世代に比べますと半分以下、３分の１に近いぐらいの数になってございます。その子たちを大事に、しかもしっかりと育てていきたいという思いは、私も非常に強く持っておりますので、これからもその方向に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。 34 ◯南委員長　いいですか。（「はい」の声あり） 　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　　（総括質問終了） ───────────────────── 　　　　　　　　◎　討論・採決 35 ◯南委員長　これより各会計について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第15号「平成29年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 36 ◯大森委員　賛成です。 　この予算は、予算案のときに平成29年度のときに、賛成と反対が拮抗して、賛成、共産党も特別委員会では反対しましたけれども、子ども医療費助成制度が小学校４年から中３まで延長されたりとか、中３の教室に続いて中１、中２の教室にエアコンがついたと。それから泉南中学の建てかえ予算が計上されて、約60年になる老朽校舎の改築が進められたと、そういうプラスの面がありました。 　それからあと、交通弱者のためのコミュニティバスの運行が改善されたり、小学校のウオータークーラー設置、学校プールの一般開放の予算もついたと。 　特別委員会では反対したように、もっとこうしてほしい、もうこういうことをたくさん実現していってほしいという中身もたくさんあったんですけれども、これらの要望が実現するということで賛成に回って、決算の範囲でいうと、これらについては着実に実現されているので賛成するということなんです。 　ただ、決算の議論を通じて、どうしても言わなければならないことがあるんですけれども、やっぱり教育問題についていえば、教育長がいないと。教育長はどういう人が、教育長及び教育委員会の委員はどういう人がなるかというと、市のホームページで見たんですけれども、人格が高潔で教育及び学術・文化に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て市長が任命すると。やから、人格が高潔で教育及び学術・文化に関した識見を有する者という人がなるわけですよね、選ばれるわけですよ。 　市長のように、小中一貫校を進めるような人を文科省から選んできますというふうな、こういう教育委員会のメンバーを、特に教育長を探してくると。それが見つかれへんで１年間も延ばされるかもしれんと。こんな何かめちゃくちゃなやり方はないと思うんですよね。 　そういうふうな色眼鏡で、そういう自分の目的を実現するために、そういう人を選ぶと。そういう人が見つかれへんで、１年間も教育行政がおくれるかもしれないような教育長の不在を生んでしまう。 　小中一貫校にしたかったら、ちゃんと教育長に高潔な人を選んで、市長はこういう要望やと、教育委員会で議論してくれと、それで市民の声も聞いてくれと、それが普通やのに、そういうやり方をやらない。自分の考えを実現するような教育長を選んでくる。 　文科省なんていうのは、今も言うたように、いろいろありますけれども、文科省自身というか、財務省から言われて、文科省が進めているんやけれども、学校の先生を減らすために、小中一貫をやろうということなんですから、そういうふうなところからいうても、このやり方はおかしいと。 　それから、エアコンについても、この年には中１、中２の教室につけてくれたと。本当に喜ばれている。ただ、決議・意見書にもあったように、小学校までつけるというのが市長の仕事であるわけで、これはもう引き続きやってもらわなあかんで、来年に向けて、その道筋ができてきたということで、これもこれでぜひ頑張ってもらわなければならないんですけれども、その過程の中で、やっぱりこれを動かしたのは市民なんかの署名運動、活動やと思うけれども、それを結局いろいろありますけれども、正確にはどう言うたかわかりませんけれども、きょうでも「ごみになる」という言葉が出てみたり、「意味のないようになってしまう」とかいうような言葉が出ました。 　こういうのはやっぱり控えてもらいたいし、できれば撤回して、謝罪して、さらにエアコン設置に向けて頑張ると、そういうふうに取り組んでいただきたいというふうには思います。 　あと、教育でもう１つ言うと、貧困と格差が広がっている中、４分の１の人たちが就学援助費を利用していると。その中で府下で最低基準になっている就学援助費には、給食というのは、やっぱり10割に戻してほしいと。本当に貧困格差がもうずっと続いていて、修学旅行で飛行機に乗って、一丘中やったら沖縄まで行けるというのは、本当にこれは子どもたちにとって最高の思い出づくりになると思うんですよね。 　これを安心して行かせてあげる、市が後押しして行かせてあげるようにするというのが、やっぱり1,700万でできることなんで、これは何とかもう全国並み、府並みに戻してほしいというふうに思います。 　あと、関空もいろいろありますけれども、早期に南ルート実現という、早期なんていうような言葉をつけてやっているのは、どない考えたって平成30年からこういう名前でやって、あとまた何十年もかかる上のことを早期でという名前でやっていくというのは、どう見てもおかしい。何を考えているんかなと。早期ってどのことを言うているのかとなってくるようなやっぱり計画というのは、やり方というのは見直してほしいということを言うて、あとは詳しくはまた本会議での賛成討論とさせてもらいます。 37 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号「平成29年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第16号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第33号「平成29年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 39 ◯大森委員　議案第27号に反対討論します。 　今、国民健康保険は大阪府の広域化に向けて準備がされている中、最高限度額が６万円値上げ、年間67万から73万に引き上げられました。その結果、世帯所得300万の夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合、現行の保険税が53万8,700円から60万1,000円と、年間６万2,300円の値上げとなりました。 　こういうふうな値上げは、本当に市民の健康を守る上で値上げすべきものではないと思います。一般会計からの繰り入れをふやすとか、平成29年度は黒字になっていますから、そういうふうな予算をできるだけ、国民健康保険を値上げしないような財源に回すとか、それから医療サービスを充実してもらうような予算に回してもらうと、そういうことを要望して、国保を値上げした年のこの決算に反対いたします。 　引き続き、後期高齢者医療事業ということで、議案第31号に反対討論を行います。 　この後期高齢者医療事業というのは、75歳以上の高齢者の医療制度をつくって大阪府下を広域化しました。この決算時には、保険料軽減特例の見直しがあり、所得割が５割から２割に減と、さらに平成30年度から軽減なしになりました。 　所得がふえない中で、軽減策などが改悪され、後期高齢者医療保険料も医療費も負担になっています。 　以上の理由でこの決算に反対いたします。 　次に、議案第32号、泉南市公共用地取得事業特別会計です。 　これは土地開発公社の失敗にかかわって、それでできた借金の返済のためにつくられた会計です。もちろん土地開発公社は毎年１億2,000万ほどの金利がふえる塩漬け用地がそのままであるということで、この公社の解散はもちろん当然のことでありますが、土地開発公社ができた経過とかいう点について、事業化もできない土地を買うとか、もっと早く清算して金利が少ないうちに手を打つとか、そういう対策を全くとらずに、またそれについても、反省なくバブルの時代で土地が上がるのは仕方なかったって、バブルが崩壊する、はじけることはもう予測できなかったと、そういうような形で、全く無反省のまま土地開発公社を解散したという点についても賛成できないということで、この会計には反対いたします。 40 ◯南委員長　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第27号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第31号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第32号「平成29年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 43 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第33号の以上15件の各会計決算について、これより一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第33号の各会計決算15件につきましては、いずれも原案のとおり認定可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成29年度泉南市各会計決算19件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、平成29年度決算審査特別委員会を閉会いたします。 　どうも御協力ありがとうございました。 　　　　　　午後０時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.