平成29年厚生文教常任委員会

=== 1314_平成29年厚生文教常任委員会_本文 === # 平成29年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1314 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会をいたします。 　なお、梶本茂躾委員からは、欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第３号「財産の無償譲渡について」から議案第６号「民事調停の成立について」までの以上４件及び議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計５件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託をされました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長さんを初め委員の皆様方には、日ごろより市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、一昨日の本会議におきまして本常任委員会に付託されました議案第３号「財産の無償譲渡について」から議案第６号まで及び議案第16号についての御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等はございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯竹田委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第３号「財産の無償譲渡について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯和気委員　まず初めに、泉南市で初めて指定管理から民営化になっているのが信達の認定こども園だというふうに思いますが、これが平成19年４月に初めて指定管理をして、現在は園舎は無償で譲渡され、そして土地のほうはもう平成27年度から有償の貸し付けという形になっているというふうに思いますが、また年間200万円といっているのが半額の減免ですかね、というふうにお聞きしているんですが、じゃ今回のこのたるいこども園については、多分これは１年おくれの平成20年に指定管理が、調べてみるとされているのかなというふうに思いますが、そしてその指定管理、民営化になった年、それを教えてほしいというのと、それから民営化後にこの信達みたいに、普通でしたら園舎が無償譲渡、今回のようなこれをして、後は何年か後には、土地の有償貸与ですか、無償から次に何年かしたらなるというふうに思いますが、その経過、その違いを教えていただければというふうに思います。お願いします。 7 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　指定管理の経過でございますけれども、一番最初に始めたのが信達保育所ですね。これが平成18年に指定管理を募集しております。 　それと、たるいですけれども、平成19年に募集を行いまして、平成20年から指定管理を３年間行っておりまして、その後、平成23年に民営化を行っているということになります。 　そのたるい保育園の際の募集要項の中には、建物と土地の取り扱いについてを、いずれは行く行く譲渡していきましょう。そして土地は有償で貸していきましょうという共通認識というのがあったんですけれども、はっきりと記載は、どうするかは記載はしておりませんでした。 　その後、そういった状況のもとで、平成23年度に募集をいたしました旧鳴滝第１保育所の指定管理の募集要項の際には、建物は２年間無償で貸し付けると、その後無償で譲渡を行いますということを、はっきりと明記をしております。土地につきましても、５年間を無償で貸し付け、その後は有償とするということで、具体的に明記を行ったということです。 　こういった経過がございまして、施設の運営状況を見きわめながら、建物譲渡の時期について、これまで法人と協議を進めてきたものとなります。 8 ◯和気委員　そうしたら、信達とそれからたるいと、また鳴滝の泉南保育園ですか、それと同じような契約ではないという形、今確認されたと思うんですけれども、そういう形になっているのか。 　それと民営化するときに、もちろん指定管理もそうなんですけれども、お任せするわけやから、建物の耐震化とか改築とか、子どもたちが本当に安心して保育を受ける、また、そこで働く人たちが保育をする上では、安心した形でそういった、市のほうはきちんとした形でしていると思うんですが、この子ども、たるいのほうの改築を多分されていると思うんですが、耐震化ですかね、それはどれぐらいの額で、国の補助とか府の補助、いろいろあると思うんですが、市の持ち出し分というのはどれぐらいになっていたんでしょうか。その点をちょっと教えてください。 9 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　それぞれの契約ですけれども、今回たるいこども園、そして泉南保育園、それぞれ建物の譲渡を行いますので、これまでの使用許可ということで、使用料が発生しておったんですが、今後公有財産規則に基づいて、法人の経営状況も見きわめながら、公有財産の活用を図っていく必要があるというふうには十分認識をしておるところです。 　また、耐震化につきましては、それぞれの指定管理機関の最終年度に耐震の工事を行っております。そして当然指定管理期間には、保護者とも評価委員会というもので、よく会議を開催するんですが、やはり耐震だけとは違って、あらゆるところで老朽化しているので、改修もしてくださいねという要望が上がってまいります。 　そういったことで、一部手直しも加えまして、総工事費として3,355万8,000円かけて、平成22年度に工事を実施しております。 　以上となります。 10 ◯和気委員　そうしますと、これから今回は無償、園舎の無償譲渡になりますけれども、今後、信達と同じような形でいけば、５年後ぐらいにはこの契約はまた改めてつくるんですか、信達の場合は５年の無償貸し付けをして、その後に土地も有償となっていると思うんですけれども、今後はどのように、今回無償貸し付けですので、これからの土地のそういう貸与とかいうのは何年ぐらいというふうに考えているんですか。信達と同じにするのか、鳴滝の泉南保育園と同じようなシステムにするのか、その点をちょっと最後にお聞かせください。 11 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　土地の契約ですけれども、当然有償でたるいの場合は今年度から発生はしています。 　それと、泉南保育園の場合は、民営化を行っていますので、５年間無償ということで、残り３年間を議会に諮らせていただいて、承認をいただくと。その後で、当然費用発生ということになってまいります。 　しかしながら、泉南保育園の運営主体が株式会社となりますので、議会にお諮りをして減免等を行う必要があるものという判断をいたしております。 　ですから、次回はまた泉南保育園に限っては議会に上げさせていただくということになってまいります。 12 ◯和気委員　ちょっともう１回だけ。この泉南保育園はわかりました。このたるいの場合は、今回無償譲渡、園舎の譲渡ですよね。じゃ土地の場合は、ここに上がっていないので、普通でしたら、泉南保育園と同じような形で上がるべきなのかなというふうに思ったので、たるいの場合はどうなるんですか。今後のほかのこととも比較して、それだけちょっと確認したいので、お願いします。 13 ◯竹田委員長　法人と株式の違いのところをちょっと説明してもらえますか。 14 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　たるいこども園の場合は、社会福祉法人が運営をしているということになりますので、条例の中で減免を行うということが可能になってまいります。 　しかしながら、株式法人の場合は、議会の承認が本来要るであろうということになりますので、今後は議会で諮らせていただくということになってまいります。 15 ◯竹田委員長　たるいはこの間、金額まで出ておったね。金額まで、もう一度改めて報告してください。 16 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　たるいこども園の平成28年度の使用料といたしましては104万7,000円ということになります。 　それと、信達こども園ですと190万6,200円ということで、使用料が発生しております。 　以上となります。 17 ◯竹田委員長　いいですか。 18 ◯和気委員　はい、結構です。 19 ◯竹田委員長　ほかに。 20 ◯河部委員　今回財産の無償譲渡ということで、１点だけちょっと確認しておきたいと思いますけれども、もともと泉南市には５カ所の保育所があって、順次民営化を進めているんですけれども、市直営でやっている場合は、泉南市が当然保育内容、保育指針に沿って保育を進めているんですけれども、民営化になってくると、当然民が考えた保育内容をそれぞれ独自性をもって進めていく。そこに一定定員はあるものの、やっぱりどこからも子どもが通えるということの中で、子どもの取り合いとまでは言いませんけれども、一定自分の選んだ保育所に行くということになるわけですけれども、今後保育指針の改定も含めて進められている中で、完全に民営化になった保育所の保育内容の点検といいますか、そういったものの市のかかわり、どこまでかかわれるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 21 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　民営化を行った後の保育運営の監査というんですか、チェック体制なんですけれども、保育所につきましては、権限移譲を府から受けておりまして、広域福祉課が主に監査、指導に当たっております。その際に市のほうからも職員が同行して、同じように指摘事項を行っていくということになります。 　その際、公立の園長もしくは主任、それと保育子育て支援課には、保育士として課のほうに部主幹として配置されている職員もおりますので、そういった方が、専門の見地から指導を行っているという状況になります。 　また認定こども園は、民営化されても大阪府のまだ監督下ということになっておりますので、大阪府のほうで定期的に指導監査に入ってくると。その際は、同じように泉南市の職員も同行するということになっております。 　以上です。 22 ◯竹田委員長　いいですか。 23 ◯河部委員　いいです。 24 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 25 ◯和気委員　いろいろ今お話をお聞きしましたけれども、公立保育所の保育方針を引き継いで今も頑張っておられるというふうには思っております。保育所の役割というのは、本当に働く人たちとか、子どもたちが安心して生活できる本当に居場所づくりだというふうに思っていますし、公立も、そして民間保育所も、働く職員は同じ思いで頑張っているというふうには思っています。また、保育所の存続も大切だということも十分わかっております。 　しかし、泉南市は行財政改革という名のもとで５カ所あった保育所、今はもう３カ所が民営化されて１カ所は指定管理のまま今ありますけれども、そういった状況の中で、本来ならば泉南市においては、あと完全民間のところが２カ所ありますし、そういったところにおいては、まず設立する場合においては、土地を自分で確保し、そして建物についてはもちろん国や府の補助がありますけれども、市の補助もありますけれども、自分たちの財産をちゃんとつくった上でやっていくということで、民間保育所が設置されております。 　そういったところで、市民の財産である保育所の民営化移行において、今回の施設の無償譲渡、これについては納得できませんし、また民営化にするに当たって、先ほどお聞きしましたけれども、もちろん民営化、そして株式会社もありますけれども、契約の経過については一貫性がないというふうにも思いますし、疑問を持ちますので、こういったことから反対をいたします。 　以上です。 26 ◯竹田委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「財産の無償譲渡について」を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 28 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。第３号も第４号も財産の無償譲渡ということなんですが、無償譲渡にした場合と無償貸し付けにした場合の市にとってのメリットというのをちょっと教えていただきたいと思います。 29 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　建物の無償譲渡した場合は、法人が自由に運営方針に従って改修を行うことができる。そして、その改修に対しても公費を注入していくことが可能というふうになります。また、無償で貸し付けということになりますと、当然市のほうで管理運営をしていくという必要がございまして、費用のほうも補助がなく、国費、府費等がなく、市単費で改修を行っていくということになって、市にとってはリスクを伴う割にメリットは少ないものだというふうに考えております。 30 ◯岡田委員　前回の協議会のときに大規模改修の場合、経費として４分の３を限度で市が払うとおっしゃっていたと思うんですが、間違いかどうか、ちょっと覚えていないんですが、そこのところを詳しく説明していただきたいんですが、お願いいたします。 31 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　公立の認定こども園であったり保育所の改修の場合、実際にかかる経費が４億円とします。しかしながら、補助対象経費となるのが３億円だとします。そうしたらその３億に対しての４分の１ということになります。法人のほうも一定の割合で補助を受けられるんですが、その補助対象基準から漏れる部分は法人の持ち出しが必要になってくるという、そういった内容となっております。 32 ◯竹田委員長　いいですか。 33 ◯岡田委員　わかりました。 34 ◯和気委員　この場合は株式会社ということで、この無償譲渡をした後に、建物が一定の期間古くなれば、建物は建てかえができるというふうに思いますが、この場合、そういった申請をすれば、土地は別ですけれども、建物自身は国の補助やとか府の補助、そういった新しく建てかえるということはできると思いますが、その点は可能ですよね。 　それは、今の泉南保育園においては耐震化はされていますので、耐震化については10年から20年ぐらいは、今の状態で確保できるというふうになっているのか、その２点をちょっと教えてください。 35 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　泉南保育園の改修の際は、株式法人になりますので、これまでは補助対象とならないというふうな制度でしたが、平成29年度に限って対象としますということで、国のほうから通知が来ているところです。しかしながら、急な話でもありますので、法人はそれに当然乗っかる計画は現在行っておらないということがあります。 　そして、将来的にはやはり建てかえという話も相談はお受けをしている状況で、現状、遊戯室となっているところを改修して、保育室の拡充を図りたいという相談は受けてございます。 　また、耐震診断等、一部の大規模改修をしておりますので、建物の老朽度の検査というのは実際に出しておりませんので、どのぐらい建物がもつのかということははっきり申し上げられませんけれども、やはり10年ぐらいすると大規模な改修がまた当然必要となってこようというふうに考えます。まだそこまではいかなくともいけるかなと思っております。 36 ◯和気委員　改修はもちろん一定しないといけません。ただ、全面建てかえというのができますでしょう。もう一定の民営化、多分ほかのところも、たるいも信達も、多分それはもう譲渡を受けているわけやから、国も認可で建設、必要であれば全部それぞれが建てかえるようになりますでしょう。 　だから、この場合は株式会社やから、平成29年度においてはそれがちょうどよかったんだけれども、そこだけの財政も要りますし、今考えていないということやったんですけれども、当然できますよねという確認を今、何年後かわかりませんけれども、その辺の確認をちょっとお願いします。 37 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　泉南保育園、ニチイ学館のほうで建てかえということは、土地の契約にもよりますけれども、当然保育運営をしていただけるということを前提として建てかえは可能というふうになります。 38 ◯和気委員　そうすれば、一定の市の持ち出しもあるし、泉南保育園の独自の持ち出しもありますし、もちろん国・府の補助金もありますから、その部分ぐらいまでにはしっかりお金をためて、経営の安定をしてというような形で保育所を存続させようと思えば、経営努力は要るかというふうに思うんですけれども、その辺のもちろん独自の負担は要りますよね。それだけ確認して、あと終わります。 39 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　ニチイキッズの場合は、平成24年度からいわゆる泉南保育園という経理区分で決算を行っております。まだ施設改修の積み立てというところまでは当然及んでおりませんので、今後そういったところを積み立てていく必要もあるということで、それに合わせて施設型給付費、０歳児であったり１歳児、そういったところの拡充を図っていくということで話を聞いているところです。 　以上です。 40 ◯竹田委員長　いいですか。 41 ◯和気委員　はい、結構です。 42 ◯竹田委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 43 ◯和気委員　やっぱり民営化については私らは反対でありますので、本当に公立保育所だったのでやっぱり公的な部分で子どもたち、同じようにやっぱり保育をしてほしいですし、子育て支援もしてほしいという思いもありますので、もちろんこの保育所が悪いというわけではありませんけれども、そういった立場からいけば、市の財産を一定のこうした株式会社にお任せをするということにおいては、市の行革の中でも市の財政を生み出さなあかんということもありますし、そういったところからいけば、この譲渡については納得できませんので、反対をいたします。 　以上です。 44 ◯竹田委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 45 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「財産の無償貸付けについて」を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 46 ◯河部委員　泉南保育園については、株式会社ニチイ学館ということで、無償による貸し付けになるんですけれども、この中の条件として、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、ほかの目的に供してはならないということでなっているんですけれども、他のところはちょっとわかりませんけれども、ニチイ学館については全国的に介護事業も展開をされているところなんですけれども、例えば社会福祉という部分でいくと、保育園と同時に隣接して介護施設等もつくっていくというような事業展開も全国ではされていると思うんですけれども、この条件提示でいくと、そうしたものの附属施設はできないということになってくると思うんですが、その辺は一定、例えばそういうことなのか、いやいや、今後また柔軟に考えることもできますよということなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 47 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　泉南保育園の土地の活用方法について、現状の制度下では、保育運営に限っての使用ということを前提に考えております。しかし、今後児童施設と、そういった高齢者との交流もできるような一体的な施設の運営ということも議論されてくるようなことになれば、そういったこともテーブルにのってもいいんではないかなというふうには考えております。 　以上です。 48 ◯河部委員　わかりました。絶対にだめですよということではないということで、今の御答弁を理解したんですけれども、わかりました。 49 ◯竹田委員長　いいですか。 50 ◯河部委員　はい。 51 ◯竹田委員長　ほかに。 52 ◯和気委員　法人というのか、株式会社であっても今後のことなんですけれども、この泉南市においては土地についてはもうずっと貸し付け、そういうような有償だろうが無償だろうが、そういった方針だというふうに思いますが、今後完全民営化という形で土地も、もちろん園舎はもう無償譲渡やから、その社会福祉法人のものになっていると思うんですけれども、土地については、市のものやから売りませんよみたいなことをおっしゃっておりましたけれども、完全民営化というような形になったときは、土地というのは今後その法人に売却するとか、そういうことは考えておられないのか。 　例えば、幼稚園については、やめた幼稚園のところではもう売却したりとか活用しているとか、そういう形で今されていますけれども、保育所の場合は今後どのように完全民営化という立場に立って考えていくのか。今のままずっと財産を市のものとして考えておられるのか、その点だけちょっと教えてください。 53 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　土地の使用に関しては、現状貸し付けということで契約を行っていくということになります。しかし、今後建てかえ等も考えられます。そういった改修に合わせて法人が土地自体を買い取りたいという話も出てこようかと思うんですけれども、そういったときは、やはり売却ということも検討をする必要があるのかなと思います。 　現状は、まだ売却という、買いますというふうな申し出は、そこまでは至っておりません。 　以上です。 54 ◯和気委員　今、全国で本当に経営が厳しいという形で、公立保育所を民営化して、その認定子ども園とかという形が国の方針もそうですし、そういった形で動きがありますけれども、そういった全国の中で土地も全部全て、もう法人に買っていただいて、それぞれの独立した完全な民営化、もちろんココアンジュとか西信達くねあですか、そういった形で同じような方向でお任せすると、そういうことをやっているところってあるんですか。ちょっとわからないんですけれども。 　また逆に、土地も売却をして建てかえ、20年後ぐらいに建てかえをするときに、みずからがお金をためて、そういうふうに完全民営化にするという今意向もあり得るということをおっしゃっていましたので、全国でどうなのか、その辺はどうなんですか。 55 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　実際に他市では土地をどうしているかという実態は把握はしていないんですが、建物についてはやはり売却しているという事例も実態としてはあります。 56 ◯和気委員　もう結構です。 57 ◯竹田委員長　いいですか。 　ほかはございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 58 ◯和気委員　土地の無償貸与には納得できませんので、反対をいたします。 　以上です。 59 ◯竹田委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「民事調停の成立について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 61 ◯田畑委員　簡単に１個だけなんですけれども、泉南市内の各地区どこでも公園とかグラウンドというのは、地元の暗黙の了解というたらおかしいけれども、地元のルールとか、また歴史的な背景の中の地域の役割を果たしているグラウンド、公園というのはたくさんあると思うんですけれども、要は一体、この前畑グラウンドというグラウンドは誰のものなのかというのを教えてほしいです。 62 ◯岡坂生涯学習課長　失礼します。 　前畑グラウンドの土地そのものに関しましては、泉南市のものになっております。 　以上です。 63 ◯田畑委員　最後にします。 　この調停成立の方針の２番目がちょっとひっかかってんねんけど、泉南市は前畑グラウンドについて市の判断で通常の管理を行う、あえてこれが入っているんだけれども、この前の協議会かどこかで、どなたかの議員さんが御質問をなさったところで、管理は鳴滝区がやっていますよという話があったんですよね。その管理というたら、ちょっとでか過ぎ、何ていうか、ぼやけ過ぎているんで、実際にこれはグラウンドの使用の受付というのは、鳴滝区がやっているんですよね。 　ということは、今、変な言い方、わかりやすいように言うと、市のグラウンドの受付を、鳴滝区さんにやっていただいているという解釈でいいんですか。 64 ◯岡坂生涯学習課長　委員のおっしゃるとおり、今のところは鳴滝区のほうに受付業務をお願いしているという状態でございます。 65 ◯田畑委員　最後にします。 　ということは、今、岡坂課長がおっしゃったみたいに、市のグラウンドを鳴滝区の受付でやっていただいて、なおかつ、そのグラウンドの使用料は無料という解釈でいいんですか。 66 ◯岡坂生涯学習課長　現在のところ、この前畑グラウンドに関しましては、利用料金は取っておりません。 67 ◯田畑委員　結構です。 68 ◯竹田委員長　この管理の問題はよかったですかね。 69 ◯田畑委員　はい。 70 ◯竹田委員長　ほかに。 71 ◯和気委員　今回はこの調停でしっかりと解決をされているということですけれども、泉南市においては先ほど田畑委員も言ったみたいに、いろんな公的なところ、公園とか、あと民間と隣接する部分があると思いますが、今までにこういったことは申し立てとかなかったのか、うまいこと解決しているから出てこないと思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。 　公園とかは多分皆さん自治会とか、それから市が管理している、いろいろあると思うんですけれども、その点についてちょっとお聞かせください。 72 ◯岡坂生涯学習課長　今回申し立てがありましたのは、課としては初めてのことでございました。ほかに公園とか広場とかあると思いますけれども、その点についてはちょっと私どものほうではつかんでおりません。 73 ◯和気委員　結構です。 74 ◯竹田委員長　いいですか。 　ほかに。 75 ◯岡田委員　お願いいたします。 　先ほどもおっしゃっていたんですが、市の判断で通常の管理を行う、どういうことをされるんですかということを聞かれたときに、前回の協議会で、一般的に管理者として草刈り等をしますとおっしゃったと思うんですが、そのほかにされることがあったら教えていただきたいのと、土日に野球チームをされているそうなんですが、そのときに鍵を渡されているというふうにお聞きしたと思うんですが、これからの対策として、どのようなことを考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。 76 ◯岡坂生涯学習課長　この通常の市の判断で通常の管理を行うという部分に関しましては、今までも前畑グラウンドに関しましては、草刈りとかもずっと行っております。グラウンドそのもの、またフェンスの部分に絡まったツタとか、そういうようなものも皆１年に１回ないし２回はさせてもらっております。また、道路に出た草も全部刈らせていただいて伐採させてもらっている状態でございます。 　また、鍵に関しましては、今のところは使っている団体が少年野球がほとんどというふうにお聞きしております。そういうことで、少年野球様のほうにも鍵をお貸ししている状況でございます。 77 ◯岡田委員　それはお聞きしたと思うんですが、前回も。このままこれからも鍵を渡したままでいらっしゃるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 78 ◯岡坂生涯学習課長　鳴滝区のほうにお声をかけまして、このまま鍵をどういうふうな形で保管するかということは、今後ちょっと検討事項としてさせていただきたいなと思っております。 79 ◯竹田委員長　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 80 ◯和気委員　今回、こういうことがありましたけれども、いろんなボランティアの方とか市のそういった公共施設のところに協力する方もたくさんいらっしゃると思います。今後も市民との協働で協力とかで、公有財産を守れるような取り組みをまた進めていただきたいですし、市民からはいろんな申し出があれば、速やかに解決していただけることを望んで、賛成といたします。 　以上です。 81 ◯竹田委員長　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 83 ◯和気委員　１点だけちょっとわからなくてお聞きしたいんですけれども、この補助資料を見ますと、この中で３のところで、これが変わるというふうに思うんですけれども、同法第６条の４第１項というところが、同法第６条の４というふうに規定するということで、この１がなくなるんですけれども、調べてみたら、この改正前の分がちょっとわからなかったんですけれども、１項というのは何なのか、そしてそれもなくなっているので、里親だとかいろいろ、養子縁組とかあるんですけれども、その点だけわからなかったので、教えてください。 84 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　この法改正につきましては、改正前につきましては、６条の４が１項と２項に２つの項立てで整理されております。この条文につきましては、里親についてを、その種類を養育里親と養子縁組里親、その他、これはほぼ施設になりますけれども、その３種類を第１項で規定しております。 　第２項では、そのうち３種類の里親のうち養育里親について研修を受講するとか、台帳に登録するとかという細かい条件づけを２項でしております。これを今回、養育里親と同じように養子縁組里親についても同じように厚生労働省が定める一定の研修を受講したもので、台帳に登録したものという改正が行われました。 　これは、従前から養育里親にはありましたけれども、養子縁組里親については、この規定がありませんでしたので、今回改正の中で、この分が盛り込まれました。 　同時に、３つの体系の里親を今度改正後につきましては、この条文につきましては１つの項立て、１項の項立てで、その３つの里親を今度は項の下で１号、２号、３号ということで、１号を養育里親、２号を養子縁組里親、３号をその他の里親ということで、項の下の号立てで整理したところでございます。 　そのために今回改正前ですと２つの項立て、１項、２項ということでなっていましたので、特定里親について６条の４、１項という指定をする必要がありましたが、今回は６条の４は項立てとしましては１つの項ということになりますので、その項の指定をする必要がなくなりましたので、今回はその１項というのを削除したということになります。 85 ◯和気委員　いろいろあって、なんか…… 86 ◯竹田委員長　いろいろあるわ。この説明じゃわからんわ、それは。 87 ◯和気委員　とにかく１つにまとめられてということで判断はしたんですけれども、よくなったのかなというふうに解釈をいたしましたけれども、これでもう１点、ひとり親家庭の医療費の助成ということなので、これは周知とか活用の方法とかというのは、今どのようにされていて、例えばそれを多分今していると思うんですけれども、受けたいと思っても多分受けていただいていると思いますけれども、その周知とか理解する部分は、ああ、こんなのがあるねというのは、どのようにお知らせをして、今のようなお話がしていただけるのか、その点だけ教えてください。 88 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　これは毎年８月ぐらいに児童扶養手当の現況届というのがございます。そのときにひとり親家庭医療費助成がありますということで、その他もひとり親家庭についての助成、支援とかの説明を随時、母子支援員がしているところでございます。 89 ◯和気委員　もう結構です、説明していただいているんで。 90 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　午前１０時４４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1316_平成29年厚生文教常任委員会_本文 === # 平成29年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1316 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会をいたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託をされました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長さんを初め委員の皆様方には、市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成29年第２回定例会において、本常任委員会に付託されました議案第16号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第17号についての御審査をお願いするものでございます。 　どうかよろしく御審査を賜りまして、御承認賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等はございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯竹田委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。それでは、質疑はありませんか。 6 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。この認定ですね、概要が事務軽減のためというふうに書かれているんですが、この認定を出された後に変更があった場合、変更を出さずにいてて、今まで市でわからなかったことがあるのかどうか。また途中でその認定を取り消しというのを今まで行ったことがあるのかどうか。 　そして、申請者の提出というふうになっているんですが、変わった場合、途中で変更した場合、いつまでに出さないといけないという、そういう期間があるのかどうか、教えていただきたいと思います。 7 ◯西本保育子育て支援課長　認定を出した後、変更が出ているのにわからないという場合、例えば就職されていたのに就職活動に変わったと、また逆の場合もあるんですけれども、これまでは御本人さんの申請で、来ていただいて変更、そして支給認定証を再度交付するということになっていたんですけれども、今後は認定自体の作業は同じ、発生しますので、手続はしてもらうと。 　ただ、支給認定証自体は御本人さんが必要ないという場合は、もう発行させていただきませんというのが流れで、作業を進めさせていただくということになります。 　取り消しにつきましては、これまであったのかということなんですけれども、市のほうからそちら様は取り消しですよということじゃなくて、御本人さんから退所、そういった願いがあったときに取り消しということになります。 　変更があった場合ということなんですけれども、御本人さん変更があったにもかかわらず、来られないとかいう場合があるかと思うんですけれども、そういった場合、極端に、お仕事をやめていたのにずっとそのまま保育所にいてたとか、そういったことが、これまで私、この事例自体は今まではあったことはないんですけれども、その事実が発生した日にさかのぼって支給認定を変更するというような流れになりますので、そういった流れということになります。 8 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　例えば申請の内容の中で、就労のほかの内容ですね。妊娠、出産とかあと介護でという場合、そういう方も今までいらっしゃったのかどうかということと、あと、求職活動でも認められているということになるんですが、そういうときは、期間というのは決まっているのかどうか。最高いつまでとかと決まっているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 9 ◯西本保育子育て支援課長　就労以外の部分、就職活動であるとか介護とか、そういった事例は新制度が始まりましてからたくさんあります。 　求職活動につきましては、一応３カ月ということで支給認定を出させていただいております。 10 ◯竹田委員長　よろしいですか。 　ほかに。 11 ◯河部委員　もう簡単に確認だけしたいなと思うんですけれども、今回は保護者からの申請があった場合に支給認定証を発行するということに改正されるということなんだと思うんですけれども、これまではそういった発行行為がなくて、施設があらかじめ市に問い合わせる中で、認定をしていたということでいいのか、これがこういうふうに変わった段階で、保護者がそれを認定を受けているほうが事務の軽減になるというふうに、この資料では読み取れるんですけれども、そうなってくると市の窓口の事務が楽になるのか、それとも保育現場のほうが一定楽になるのか、ちょっとその辺、どの部分がやっぱり事務軽減として楽になってくるのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 12 ◯西本保育子育て支援課長　これまでの流れなんですけれども、まず本人さんの要件が変わる場合、必ず窓口に来ていただいて、私はこういうふうなことになりましたので、保育要件が変わりますというような申請をしていただきます。この行為というのは、今後も変わりません。 　ただ、その後、今まででしたら支給認定が変更になれば、支給認定証を再度発行する。そしてまた入所承諾の期間とか、そういったものが延長される場合はする。保育料が変わる場合は、保育料の決定通知も渡すと、いろんな書類を渡しておったんですけれども、今回はこの支給認定証そのものを、ほかの書類のところの項目に盛り込むことで、その支給認定証そのものは出す必要はないよと、法律の中でそこはやっても構いませんということになりましたので、基本は出さなくてはだめなんですけれども、行政、実際の運用の中で決めてくださいというような流れになっています。 　そして、今回事務の軽減ということで、実際に市民さんが何か楽になるかというところは特にないんですけれども、一定その支給認定証をずっと持っておかないといけないという部分が軽減されるのかなという部分ぐらいなんですけれども、自治体側としましては、特に子供さんが３歳になったときに、必ず200名程度、支給認定証を毎回送っていますので、そういった作業がなくなるということで、大体年間7,000分の作業がなくなるかなという計算を我々はしております。 　以上です。 13 ◯河部委員　ありがとうございます。 　第８条で、施設は保護者が支給認定証の交付を受けずに提示できないときは、市からの通知書によって確認するものとするという規定を加えるものということで、加えられているんですけれども、例えば今保育所も民営化になって、民間がやっているところもふえているんですけれども、保育所施設によって、お母さんこの認定証をとってくださいよというような、とっているほうが施設として例えば楽になるというパターンがあるんかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういうような催促というのか、そういう行為というのは、今後例えば生まれると予測されるのかどうか。そんなことはまずないですよというのか。 　結構保育現場から保護者に対していろいろ保育所に協力するということに対しての注文が結構やっぱりあるというのも聞いているので、これを改正することによって、そういった施設から保護者に対して何らかの部分が発生するおそれがないのかどうかというのをちょっと、実際にまだ始まっていないんであれですけれども、ちょっと市として今こんなことも予測されるというのが、もしあればちょっと聞いておきたいなと思うんですが。 14 ◯西本保育子育て支援課長　これまで施設側に対して保護者が支給認定証を提示しなければならないというふうになっておるんですけれども、これは法律自体は変わりはないんですけれども、今回の柔軟な運用ということで、ほかの通知、利用者負担額の決定通知であるとか、それの変更通知であるとか、そういったところに支給情報が盛り込まれておりますので、それを見せていただくことで、支給認定証と同じ扱いをされるという、してもいいよというような流れになっているんですけれども、ただ、施設側がどうしてもほんまもんの支給認定証を見たいというときには、御本人さんの申請で、泉南市のほうでまた再度きちっとしたものを発行させていただくという運用で考えております。 　施設のほうにも、市のほうから、この方が入園されますとかいう情報も行きますので、特に施設によっては御本人さんに、親御さんが施設に出してくださいと言うている施設もあるようなんですけれども、流れとしてはそういった流れなので、特に強く支給認定証を出してほしいと言う施設がふえるかといえば、それはないかなと思っております。 15 ◯竹田委員長　ほかに。 16 ◯和気委員　この保育制度もどんどん変わってきているんですけれども、現在は申し込みは市のほうにして受け付けをして、その認定証も含めて、保育に欠けている要件、いろんな条件がそろっていますよというのが認定証になるかと思うんですけれども、そういった中で、その必要な方々に公立も民間も含めてお願いをしていくことになると思うんですけれども。 　そのときに民間側は直接契約というような形で、普通だったら親御さんが直接私この保育園へ行きたいからという形で、直接そこへ申し込みするというのは可能なのか。絶対的に市に申し込みをして認定証をもらわないといけないのかというのと、どういう効果を発揮するのか、この認定証の部分でね。 　それとあと、定数の基準の、それよりも規制緩和の中で何％かは受け入れてもいいですよというのが、今なっていると思うんですけれども、そのとき私的契約児とかいうのは、もちろん市は別の話やから、直接園がいいですよと、どうしても必要やったら定員はもう基準よりはあれやけれども、法を犯さない限りの中では５名でもとりますよというような形で、私的契約児というのは、泉南市は今実際にやられているのかどうなのか、その２点についてお聞かせください。 17 ◯加渡健康福祉部次長　まず、私的契約児についてですけれども、泉南市においては私的契約という契約を行っている施設型給付類型の施設はございません。 　それと、直接契約ということのお話なんですけれども、これは申し込みはやはり市役所のほうに保護者の方は原則していただくということになります。 　ただ、認定こども園における１号認定児童の保護者の方は、施設と直接やりとりをして入園を判断いただくと、そういった形になってございます。 　それと、認定証との関連ですけれども、やはりそのとき当然認定証を提示してくださいという説明があって、求められます。そのときに提示するということになります。 　今後は、認定証に記載をしておりました項目というのがあるんですけれども、その項目を一覧にして網羅した書類を、役所から施設型給付の施設に送ることになりますので、施設側は、それを見た段階で状況が把握できると。そういった形に変更となります。 　以上です。 18 ◯和気委員　この制度に変わったとき、私はそのときよくわからなくて、子育て支援のホームページを見ました。すごく丁寧に事細かく、こういうことについてもずっと詳しく書かれていて、すごいなというふうに私も思ったんですけれども、理解するまでに本当に難しくて、１号、２号、３号とかいうような形があって、もうちょっとしっかり見なあかんなと、勉強せなあかんなというふうに今思っているんですけれども、その中で、この「幼稚園」というような文言が入っていますでしょう、幼稚園。認定こども園の場合は、もちろん働いていなくても３歳以上は入れるので認定こども園になるんですけれども、この中でも幼稚園というのがあれば、教育関係のところは、どのようにこれでかかわるのか、この認定証がなんかあるんですかね、教育関係。これはどう読んだらいいんでしょうか。その辺、もうちょっと聞かせてほしいんですけれども、支給認定証とは幼稚園も含まれているんですか。 19 ◯加渡健康福祉部次長　支給認定証ですが、１号、２号、３号に分かれておるんですけれども、現状市内の施設では、１号認定は認定こども園部分です。これは福祉部で対応させていただいております。 　それと公立の幼稚園部分ですけれども、これは、くすのきさんとあおぞらさん両方あるんですけれども、ここは教育委員会のほうで対応をしていただいていまして、今後の対応もこれは福祉と同じで、一覧にしたものを現場におろしていくということで確認行為を行っていくということになります。 20 ◯和気委員　そうしますと、これは福祉部門だけじゃなくて、教育関係のほうにもかかわる条例の改正部分という形に捉えたらよろしいんでしょうか。教育委員会のほうも、その辺はどうなっているのかお聞かせ願いたいんですけれども、福祉だけというのか。 21 ◯阪上学務課長　委員御指摘のとおり、教育委員会についても、１号認定のお子様を受け入れしておりますので、その子供さんたちの今回の条例改正に係る保護者負担分の見直し、あるいは認定証の取り扱いも、福祉と同様な扱い方になります。 　認定証については、そこに記載されている情報については、幼稚園の場合には入園許可証というものを発行しておりますので、その中に基本情報を盛り込んでお渡ししていると、そういう形でお返しをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 22 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 24 ◯和気委員　きょうの新聞を見ますと、厚生労働省が出生率1.44ということで微減やということで公表されておりました。そういうことも含めて国も少子化対策で、本当に子供たちがたくさん生まれてくるように、本当にこういった施策を進めているというふうには理解しているんですけれども、そういった施策の一環かというふうには思います。 　そういった中で、今回いろいろ説明していただいたんですけれども、この中で年収が260万以下で、非課税世帯の方のお子さん、子供たちが半額だったのが無料になるというような形でなっているんですけれども、この場合は、ここで見ますと、第２、Ｂ階層の子供さんだけがこういうふうになるということと捉えたらよろしいんでしょうか。 　ほかのところには反映されない。例えば階層は幾つあるんですかね、13、14、大分変わってきているからちょっとあれなんですけれども、何ぼぐらいやったかな。Ｅ、Ｆぐらいまでなっているんですか、14ぐらいね、保育料の算定の仕方もね。そういった中間層の、もちろん高額所得の方は保育料も高くなるわけですけれども、そのＤ階層以上の方のお子さんに対しては、もちろん半額はそのままで、第２子から半額という形で確認できるのか、そういう方々への対応というのは、何も今示されていないということで捉えていいのか、その点をまず先にお答えください。 25 ◯西本保育子育て支援課長　委員御指摘のとおり、今回はＢ階層です。市民税非課税世帯の方が第２子無償化ということになります。 　それ以外の方々に対しての減免とか、そういったものは今回の条例改正では、盛り込んでいないんですけれども、今回はあくまで法改正に伴う連動ということで、もともと第２階層のＢ、特定世帯はゼロ円だったので、今回も第２階層までは減免ということで、あくまで今回法改正に乗っかった部分だけの減免ということになります。 　以上です。 26 ◯和気委員　私も、ホームページからこの保育料はどうなっているのかなということで、久しぶりに出してみました。そういった中で、本当に今の仕事をしておられる方、もちろんひとり親家庭の方もいらっしゃるし、本当に仕事がなくてパートで御夫婦とも働いている方には、もちろんこういった形で施策を充実させる必要はあると思うんです。 　だけど、こういった中で、共働きで本当にぎりぎりの中で年収が夫婦合わせて300万、400万円の方々が、ちょうどこのＤの上の段階ぐらいにあって、保育料もかなり高くなってきているんですよ。 　私も共働きで、もう給料をもらっても保育料は投資やと、働き続けるためのというような感じで、そういう方々、私もそうでしたけれども、たくさんいらっしゃると思うんです。そういったような形で、今回の場合、それがないということなんですけれども、これは今後はそういったところまでは段階を踏んでいくというようなことにはならないんですか。まだそこまでお聞きしていないんですよね。その傾向はどうなんでしょうか。 27 ◯加渡健康福祉部次長　今回の改正と別に、昨年度も改正を行っておりますけれども、これは国の３歳児無償化というこの流れを受けた中での基準の変更というふうになっていっていますので、年次年次でこの辺は国の基準が見直されてくるものだと予測はされます。 　そして中間層以上の保育料がやはり高いのではという御意見もあると思うんですけれども、当然０歳児、１歳児、２歳児の子の３号認定、この部分はやはり高いことは高い、どちらかの方が控除内の収入でしたら、その分が全部保育料に還元してしまうというような、これは実態としてあると思うんですけれども、市としてもその辺は十分認識をいたしておりまして、標準時間に比べて短時間、ここをかなり格安にさせていただいているということもありますし、激変緩和ということで、細分化をさせていただくということで、保護者さんの負担を軽減させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 28 ◯和気委員　そうしますと、次に教育委員会のほうにお尋ねしたいんですけれども、この中でこれにも関係あるということでしたので、１号認定の子供さんに関係あるかと思うんですけれども、この場合に３歳児が預かり保育となっていて、それは短時間保育というふうになるんですか、それとも長時間、どこへはまるのか、その算出の方法。 　前、保育料を下げるということとなったときに、幼稚園の保育料もそれに準じた形で同じようにあわせるというような形で、同じ額で安くなったと算定しているというふうに記憶しているんですけれども、この場合の短時間、どういうような試算になっているんですかね、短時間というのは、預かり保育の場合、教えてください。 29 ◯阪上学務課長　幼稚園の預かり保育を希望される場合につきましては、基本幼稚園は標準時間の保育時間４時間で、それで必要とされる場合は預かり保育を御希望されるということでしておりますので、今回対象になってくるものが預かり保育分ではなくて、保育料そのものになってきますので、基本預かり保育のほうについては、今までの保護者の状況によってお申し込みをしていただくというような形になってくると思います。 30 ◯和気委員　そうしますと、基本的に幼稚園の場合は３歳児保育といいますでしょう。４・５歳は教育で、その保育と教育は一緒に網羅して、教育の部分の中で、もうそういうふうに見ているという形でこの計算の方法も減額となるんですか、ちょっとその辺を。 31 ◯阪上学務課長　委員おっしゃるように、幼稚園の場合には３歳児から保育を始めておりますけれども、特に３歳児保育ということで、そこだけを保育に特化することではなくて、３・４・５歳ということで、幼児教育のカテゴリーで見るという形になります。 32 ◯和気委員　前回のときに、じゃ、どれぐらいの額が、今回のこの第２子を無料にするというようなことで、国からこれのお金がおりるという、市の持ち分はないと。 　だから、今やったらその差額の分がプラスになるというふうにお聞きしているんですけれども、こうした場合に、これを子育て支援課のほうでは、このプラスされている部分について、子育て支援のほうで使えるんですか。違う施策の子育て支援のほうのところへ、何らかの形で生かしていけるような活用の仕方をしたらいいのかなというふうに思うんですけれども、その点、最後にお聞かせ……。どのように、もう始まっている、４月からということもありますし、計画を立てているかと思うんですが、その点を最後に聞かせてほしいです。 33 ◯西本保育子育て支援課長　今回の改正によりまして、歳入のほうが当然減るんですけれども、保護者さんからの。ただ、歳出のほうも市の持ち出しが減るというような流れでありまして、差し引きざくっと計算いたしますと、このままの保育料でいくと80万から90万ぐらい泉南市のほうが１年間で浮いてくるということなんですけれども、出てくるのかなと思っています。 　その部分につきましては、また財政当局とも相談いたしまして、ほかの部分でいろんな部分、改修等をせなあかんところもありますので、そういったところでは要望していきたいと思っております。 34 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 35 ◯和気委員　この議案第17号については、少子化対策を含めて、本当に大変困っているお母さん方に、子育てしているお母さん方に配慮した、そういう議案になっていますし、本当は第１子から無料にしていただきたいというぐらいの思いでもありますし、保育料についても、本当に働きやすい、安心して、働いていても子供を産める、そういった対策をとっていただきたいというふうに思いますが、その始めとして、一つ一つまたプラスして、支援してもらえるような制度にしていただきたいということも願いまして、賛成といたします。 36 ◯竹田委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして厚生文教常任委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時３１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1318_平成29年厚生文教常任委員会_本文 === # 平成29年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1318 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯竹田委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会をいたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第２号「工事請負契約の締結について」及び議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の以上２件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　竹田委員長さんを初め委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますこと、心から御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成29年第３回定例会におきまして、本常任委員会に付託されました議案第２号「工事請負契約の締結について」及び議案第７号についての御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査を賜りまして御承認をいただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯竹田委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第２号「工事請負契約の締結について」を議題とし、質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。 6 ◯梶本委員　それでは、今までの時系列について、僕の認識に間違いがあるかどうか、ちょっと確認の意味で時系列で言わせてもらいますけれども、それについては、間違っているところがあれば間違っているということでお答えいただきたいと思います。 　まず、この建てかえについては、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が、平成25年に出まして、ここから始まったことだと思います。そして、基本設計業者の選定及び契約というのは、これは平成27年度に、これは７社の入札で東畑に決まった。 　続いて、工事に係る予算の議決が平成28年12月と平成29年３月、実施設計については、これは平成28年に東畑と契約されておると。大体予定では平成29年４月に実施計画の策定ができるということでしたけれども、これは６月以降になったと。今回工事の契約ということで出ておる。この議会の契約承認ということで出ておるものだと思います。 　以上、間違いないかというのを１つお答えいただきたいのと、基本設計と実施設計の大きな違いについて、ちょっと図面で見る限り、多少図面上、基本設計と実施設計の図面上、多少違うところがあると思うんですけれども、大きな違いについてお答えいただきたい。 　それと、予算についてですけれども、平成28年が約11億6,000万、平成29年が約19億、予定では平成30年に約２億9,000万、総額33億5,000万ということでありましたけれども、今回25億1,208万の契約金額であると。この差がどういうところで違いがあるのか、お答えいただきたい。 　それと、この泉南中学校は教科センター方式でやるということでございますけれども、それについて教科の教室があって、また各学年ごとのクラス単位の教室があるということで今回説明を受けておりますけれども、今後の生徒数の減少を考えた場合、今後教室が余ってくる可能性があると思うんですけれども、これについて今回の教育問題審議会の答申にもありますように、調整区の解消、あるいは学校規模の適正化を、今後そういう空き教室が出た場合に考えていくということなのかどうか。 　それと、予定では教科センター方式の研修会及び学校視察ということで、もらった資料で一応５月、６月、７月ということで、それ以降８月から12月にかけて２回程度予定とありますが、結局工事が始まるという段階において、教科センター方式の研修会及び学校視察ということをまだやっておられる段階ということですので。 　教科センター方式の方法というのか、これは10月ごろに地元説明とかあるんですけれども、我々議会にも教科センター方式、どういう形でやるということについて、お聞きもしていない中で、結果が出ていないと思うんですけれども。 　これについて、今まで研修会及び視察について何回か会議をされている中で、どういう形にしようとしているのか、お答えいただきたいのと、今までの結果どうであったか、一応メリット、デメリットがあると思うんですけれども、そういうことも全然今まで説明がないんですけれども、それについてどういうふうにお考えですか。 　以上です。 7 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　時系列の御質問ということで、間違えている部分と言われたんですけれども、改めてちょっと時系列で簡単に御報告、御説明させていただきます。 　泉南中学の建てかえは、平成25年に策定をさせていただいた、老朽化対策の基本的な考え方に記載しています学校施設の整備方針をもとに、その段階で、それをもとにスタートさせていただいたところでございます。 　基本設計のほうは、平成27年度の契約ということで、平成27年７月10日と８月５日のプロポーザルの１次審査、２次審査を経て、７社の中から東畑建築事務所を選定した経緯がございます。契約は平成27年９月29日から年度末までという形で実施させていただいています。 　また、実施設計に関しては、平成28年12月28日に随意契約で事業実施を行ったところでございます。 　また、事前の段階の平成28年12月の定例市議会において、泉南中学校の建てかえに関する予算の補正部分、約11億6,000万を計上させていただいております。 　また、平成29年の当初予算では、19億弱の予算措置をさせていただいて、今後おっしゃるとおり２億9,100万程度の平成30年度の予算を今後上程させていただく予定でございます。 　ただ、こちらは工事の監理委託の部分を除く33億5,000万というのは、継続費の設定をさせていただいておりますので、３年間のトータル予算となっております。 　また、その予算の内訳に関して、今回契約で約25億ということになるんですけれども、こちらは平成28年の12月補正の部分と平成29年の当初予算の分の合わせた部分のうち、改めて設計見直し等を含めて28億5,000万程度の予算分を使用させていただいて、発注をさせていただいています。 　残りの部分に関しては、継続費の範囲の中で、いわゆる外構工事や校舎の除去工事部分の予算として確保した上で、今後事業進捗に合わせて事業発注をしていく予定ではございます。 　また、基本設計と実施設計の大きな違いということなんですが、図面上は一番の大きな違いというのは、青少年センター部分を合築ということで実施設計のほうでは、その部分を算定させていただいています。 　また、校舎と体育館のほうを、当初一体として基本設計では考えておったんですけれども、実施設計の中では別棟という形にしております。それ以外にも細かな点は何点かあるんですけれども、図面上で今後示していきたいとは思っております。 　泉南中学校に関する部分については、以上でございます。 　引き続きまして、教科センター方式の導入に関しての視察等の部分も含めてなんですけれども、府内初の取り組みということで、近隣のほうでの実施例がないということで、日本全国の先進事例等を集めて、今現在も平成31年４月の供用開始とあわせて、教科センター方式の導入に向けて取り組んでいるところでございます。 　現在も、泉南中学校のほうとは協議会をつくりまして、随時研修等を行っております。今後も先進事例の部分の視察も含めて、そこの教科センター方式の導入者である方をお招きしての講習等も含めて、模擬授業等を実施していく予定でございます。 　ただ、昨年度も泉南中学校のほうでは、東京のほうとか視察を何回か繰り返しておりまして、我々事務局のほうも、導入している視察地の訪問とかをした上で研修を積んでおりますので、平成31年４月の導入に向けては、万全の態勢で行っていきたいと思っております。 　以上です。（「メリット、デメリットを聞いていない」の声あり） 8 ◯竹田委員長　あと、議会への説明ということで、今後予定しているのかどうかという点が１つと、それから生徒数が減少するにおいて空き教室ですよね、この部分についてはどのような考え方なのか等々あったと思いますが。 9 ◯菊池教育部長　余裕教室がこれから、生徒数の減少に伴って生まれてくるのではないかという御質問がございました。 　これにつきましては、生徒数は今後減少していくということになっておりますけれども、特別な支援を要する生徒、特別支援学級の数というのは増加傾向にありまして、余裕教室というのは、それほど生まれてはこないだろうというふうに考えているところでございます。 　議会に対しましては、引き続き継続して適宜御報告というのは行っていきたいと考えております。 10 ◯梶本委員　メリット、デメリットをちょっとわかる範囲で。 11 ◯竹田委員長　何のメリット、デメリットでしたか。 12 ◯梶本委員　教科センター方式の、これも質問をしたけれども、答えてもろうていない。 13 ◯竹田委員長　改めてもう１回どうぞ、してください。 14 ◯梶本委員　要は、メリットがあるからこれを導入しようとしているんだと思うんですけれども、我々は、この委員会でこの夏、福井県の丸岡南中学校を視察させてもろた中で、ここは２年ほどかけて視察をあちこちされているというお話を聞かせていただいた中で、これは自分のところは10年たってうまいこといきましたよというようなことは言われているんですけれども、視察した中で、やっぱり東京のほうも視察しているけれども、皆どこもうまいこといっていませんよという話がありました。 　そやから、今まで何回かこの視察あるいは研修会等をされているということですので、まだこの泉南の場合は、この１年ぐらいのところだと思うんですけれども、その中で見えてきているデメリットというのがあると思うんですけれども、それについて何か、現時点でいいですけれども、わかっている範囲があればお答えいただきたい。 　というのと、今の空き教室が出てきた場合に特別支援学級をふやしていくということを想定されているんですけれども、そうした場合、他の中学校等もそういう形になるんでしょうか。 　それとまた信達中学校については、当分生徒数は減らないと、20年ほど減らないという想定をされているんですけれども、こういう中で、この中学校人数が減らない、生徒数が減らない学校についてのそういう特別支援学級というもの、もちろん必要になってくると思うんですけれども、泉南中学校でふえてくるから、あいてくれば、その教室を特別支援学級に使ったらええやないかという話がある中で、ほな、減らない中学校についてはどうされるのかというのと、小中一貫校をこれから当市の中で目指すということですけれども、そうした場合、この泉南中学校の位置づけ、その特別支援学級に使ったら、小中一貫校の泉南中学校への波及ということはどういうふうにお考えでしょうか。 　それと、そのときの再編という問題、学校規模適正化という問題も含めて、空き教室が出てくるのに、頭から特別支援学級ですと、泉南中学校だけに限ってそういうことができるということが、この泉南市内の中学校教育においての不平等さが出るんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 15 ◯竹田委員長　梶本委員に申し上げます。 　議案に沿った、できるだけ幅広い範囲内でのいわゆる質疑は認めますけれども、しかし基本的には議案に沿った形でお願いしたいと思います。 16 ◯梶本委員　言いますけれども、これは学校の規模、施設についての契約ですから、それについて教室をどうするのかということを言うているので、今の特別支援学級だけの話では、説明になれへんのと違うかということを僕は聞きたいんでお答えいただきたい。 17 ◯竹田委員長　私の判断としては、余り関係ないかなというような雰囲気がございましたので、少しそういうふうな御注意をさせていただいたということでございます。（「そやから、答えはもらえるんか」の声あり）もちろん、答弁どうぞ。 18 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　まず、教科センター方式のメリット、デメリットということですけれども、教科センター方式のメリットというのは先々の議会のほうでも何度か答弁させていただいておりますが、教科ごとに教室を移動するということで、生徒はみずから学ぼうとする目的意識を持って教室に移動すると。能動的な学習態度や意欲の向上につながるということが大きなメリットではないかと思っております。 　また、現在想定されるデメリットの部分なんですけれども、初めての導入ということで、先生たちのふなれさの部分も最初のほうで戸惑うところがあるかなとは思いますけれども、平成31年４月まで準備期間がありますので、しっかりと準備した上で取り組んでいきたいということで思っております。 　また、子どもたち、生徒に関してはですけれども、これまた小学校までと違って、各教科ごとに専用教室のほうに移動して受けるということで、生徒がエスケープとかをしやすいという事例もあるんですけれども、そちらは学校の中の生徒指導の中で、あと、またなれていくという形をとっていけば、十分解消できるんじゃないかなと思うので、この２つのデメリットが想定されるんですけれども、十分に対応していきたいとは思っております。 　また、空き教室の想定なんですけれども、平成31年４月の供用開始から激減してクラス数が減るという予測ではないので、例えば１教室減ったという形であったとしても、それはほかの学校にも見受けられることなので、有効にその空き教室のほうも利用していきたいと。それぞれの学校と同じ条件の中でやっていきたいとは思っております。 　また、生徒数の減らない予測をしている現行の中学校に関してですけれども、そちらは全て今後取り組んでいきます小中一貫教育の実現に向けた検討の中で、学校のあり方を検討している段階でございますので、その部分の結果が出た上で、学校の数も含めた、あり方の実施計画等を策定していきますので、その中で対応していきたいとは考えております。 　また、現在の不平等さを想定されておるんですけれども、それも含めて今後の学校のあり方を検討していきたいとは思っております。 　以上です。 19 ◯梶本委員　教育委員会で10年ほど前には樽井小学校、大規模校解消に向けてというのが、急激に400名ほど減っているわけですよね。そやから、今後は泉南市の人口動態がどういうふうになるかわかりませんけれども、一応かなりこの中学校、予測では将来的に、すきすきになっていくと思うんですけれども、それについてまだこれから伸びる余地というのがある校区というのが多少あると思うんですけれども、これも10年、20年たっていく、その中で40年かけて小中一貫校を考えるということが、その学校の施設、今回の施設が当初計画段階でこういう形になったということなんですけれども。 　ある程度やっぱり金もかかることなので、将来を見越しての、また展望があってのその施設のあり方、設備のあり方、建物のあり方、教室の数とかそういうのを前向きというのか、将来に向けて、将来の動態を考えた上でそういう建物をつくっていくということではいけないんでしょうかね。その辺のところをもう最後にお答えいただきたいと思います。 20 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　御指摘のとおり児童生徒数の予測も含めて将来の動向を考えた上で施設整備も当然していくんですけれども、その部分を含めて、泉南市全体の中で現在どういった学校のあり方がいいかというのを、ゆっくり丁寧に時間をかけて議論している途中でございますので、その部分は十分に検討した上で今後取り組んでいきたいとは思います。 　以上です。 21 ◯梶本委員　そういう時間をかけてという、その時間をかけた中で10年かかっているうちに、大幅に生徒の動向が変わってきたという状態が、現実に目の前にあるんですから、時間をかけないで、もっと早く対応していかんと、この世の中の動きについていけないと思いますが、その点についてどうお考えですか。 22 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　時間をかけてということ、逆に言うとそれは丁寧に行っていきたいということなので、その間の例えば学校施設の老朽化対策に関しては、安全・安心になるように必要な措置は講じていきますので、御理解していただければと思います。 　以上です。 23 ◯河部委員　それでは、工事請負契約について質問をいたします。 　今回一般競争入札にて行われているんですけれども、入札参加資格について、今回約25億の大きな工事になっているんですけれども、昨年からあった大きな工事ということで、新火葬場の建設工事もあったわけですが、そのときの入札参加の資格と今回このような入札参加資格になってきた経過というんですか、若干変更になっていると思うんですが、なぜ今回のような契約、入札参加資格になっているのか、お聞きをしたいと思います。 　もう１つは、今回最低制限価格を事前に公表しているんですけれども、これはなぜ、必ず公表しなければいけないものなのか、あるいはこれまで例えばここ５年以内で、最低制限価格を公表しないで大きな工事をやったことがあるのか、お聞きをしたいと思います。 24 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　まず、今回一般競争入札で行って、火葬場との設定の違いということでございますけれども、火葬場はそもそも今回のように実施設計があってやっているものではないということが１点、大きな違いでございます。 　火葬場の場合は、技術提案を受ける総合評価という方式でやっております。しかし今回は価格競争でやっているという点が大きな違いでございます。 　火葬場の入札参加資格に関しましては、たしか1,400点以上の業者でＪＶを組むというふうに、単独かもしくは市内業者とＪＶを組むかというふうになっていたと思うんですけれども、今回の入札に関しては、経審点で1,400点以上の業者が、市内業者とＪＶを組むか、もしくは1,800点以上の業者については単独で参加するかというような設定をしております。 　今回この工事を発注するに当たって、構造、実施設計を行って一般的な鉄筋コンクリートづくりの３階建てという一般的な構造ということもありまして、昭和57年だったと思うんですけれども、特別教室、一番北側のプールに近い校舎で、泉南市内の業者が単独で施工しているというような実績もございまして、市内でも技術的には十分施工可能なものというふうに判断しております。 　今回は、規模が非常に大きいので、資金的な問題から、市内業者単独で施工するのは困難であろうということで、市内業者については、いわゆるゼネコンとのＪＶというふうに考えて、今回の設定をさせていただいております。 　火葬場については技術的な提案を受けていただくという内容から、その点数を設定されておるんですけれども、今回は施工の確実性というんですか、そういう点から1,400点以上の者が市内業者とＪＶを組んで参加していただくというふうなことで、一定市内業者の育成と市内業者の入札参加の促進というんですか、参加機会を、受注機会を考慮するという形で設定させていただいたものでございます。 　それと、最低制限価格の公表でございますけれども、最低制限価格というのは、自治法上設定することができるとなっておりまして、公表の時期についても事前に公表する自治体もあれば、入札後の事後に公表する自治体もございます。 　本市につきましては、入札の透明性と競争性を配慮して、入札の前に公表しておりまして、入札参加業者さんに適正な積算をしていただくために、入札の直前に最低制限価格を公表するという形で、ほかの自治体であれば、公告と同時に予定価格であるとか最低制限価格を公表する自治体もございますけれども、そういった適正な積算をしていただくという観点から、直前に公表をしているということでございます。 　それと、工事に関しましては最低制限価格を事前に公表するというのが、もうおおむね15年ぐらい前からそのような形でやっておりまして、それ以前については、入札後の公表であった時期もございます。 　以上です。 25 ◯竹田委員長　主な事例もありますか。この事業は最低制限価格を公表しましたとか、近々でいいと思いますが。 26 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　工事の場合、全ての工事で最低制限価格を事前に公表しております。 27 ◯河部委員　ありがとうございます。 　入札参加資格ですけれども、一応説明もお聞きし、事前に市のホームページから今回の入札に当たっての資格の要件もとっているんですけれども、市内業者のうち、今回、火葬場の場合はとりわけＡランクと呼ばれるものですか、そこから参加をしていたと思うんですけれども、今回は建築一式工事のＡ級またはＢ級に格付されている者ということでＢも入っているんですけれども、その辺、今回枠を広げている。市内業者の育成ということだと思うんですけれども、ここに至ったお考え、改めてちょっと確認はしておきたいと思います。 　それと、最低制限価格ですけれども、今回事前公表をされているにもかかわらず、参加されている９社ですかね、２社が最低制限価格に張りついて、くじ引きで抽せんによって落札をしているということだと思うんですけれども、それぞれの会社はいろいろと数字をはじいて入札をされていると思うんですけれども、全てにおいて予定価格内で入札をされていると思うんですね。 　やはり、今この15年間ずっと事前公表ということで、15年間ずっと最低制限価格に張りつく中で、抽せんを行って、市内の建築工事を行っているということが実態だと思うんですけれども、やはり市内業者の育成という観点からいけば、当然談合はいけませんけれども、一定工事業者が見積もった金額によって、やはり工事をしていくということが、請け負う側の立場に立てば、やっぱりぎりぎりの線で、本当にできるかどうかわからへんけれども、この数字で入れていかんと落とされへんという結果の入札になるよりも、一定予定価格が設定されているわけなんで、当然最低制限価格も設定する中で、その間の一番低い見積もりに対して入札を行っていくという方法も、物によってはあり得るんじゃないんかなというふうに思うんですが、その辺の御見解ですね。 　市内業者の育成ということでいえば、そういう考え方もあるんじゃないんかなというふうに思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 28 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　まず、今回市内業者はいわゆるゼネコンとのＪＶという形になっておるんですけれども、それがＡランクとＢランク、両方を入れて参加可能な設定としている理由でございますけれども、これはもう建設業法で一定金額以上の下請に出す場合に、建設業法上は、建築一式工事にあっては、6,000万以上の下請に出す場合は、特定建設業の許可が必要で、監理技術者という技術者が、国家資格を持った技術者が現場に配置されることが必要となっておりますので、そのような資格のある者が、泉南市の業者でＡランクとＢランクの業者ということでございます。 　今回はＪＶということで、一定資金力と技術力はゼネコンさんも持っておられますし、市内業者さんも持っておられるということで、一定の資格をお持ちの方が、参加可能な状況としたものでございます。 　それと、最低制限価格の公表に関してでございますけれども、最低に張りついて、これは泉南市内の業者を対象とした工事に限ってのことでございますけれども、最低制限価格を事前に公表して、最低制限価格に同額で抽せんしている工事というのが、全体から見ますと75％ぐらいが最低制限価格に張りついて抽せんを行っておるんですけれども、一定、本市の考え方としては、透明性と競争性を高めるために事前公表していると。 　その中で適正に見積もりをしないで入札をして履行不能になるとか、そういったことがないように、通常の市内業者を対象とした工事に関しましては、入札の２日前とか３日前に最低制限価格を公表すると。 　それまでにしっかり積算をしていただいて、その積算の結果で、市が公表する最低制限価格と見比べていただいて、それで実際にできるのかどうか判断していただいて、入札をしていただいているというようなのが、一般的にやっている状況でございまして、必ず全社が最低制限価格に張りついて抽せんをしているという状況でもございません。 　やはり利益が出ないと判断された業者さんについては、最低制限価格以上の価格で応札されている業者さんも実際にはおられますので、その辺はまた実際の施工に入れば市の監督もつきますし、実際の履行状況も確認しながら、不適切な施工といいますか、そういったことがないように監督をしながら、業者のほうも、これ以上もう施工ができないというふうに、手を上げるような業者が今まで出てきているという状況ではございませんので、特に品質確保とか履行に関して、大きな問題が生じているという認識はございません。 　以上です。 29 ◯和気委員　まず初めに、教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、今回この議案を出されておりますので、教育委員会のほうのホームページを検索しても、こういった議案の内容の提示がされていないということで、市民の方からやっぱり公表すべきじゃないかということと、それからその中で教育委員会にお問い合わせくださいというような形で表示されると、何かにつけてそういった表示については、せっかく議案が公表されていますし、やっぱり情報公開の意味からいけば、すべきじゃないかということであるんですが、その点をまず先に聞かせていただきたいというふうに思います。まず先に、それからお願いします。 30 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長　今回の工事締結に関する議案の周知ということであれば、基本的には所管のほう、予算どりのほうは我々させてもらったんですけれども、都市整備部のほうで実施していただくということで、契約に関しては総務部のほうで所管しているということで、少し市民さんには見えにくいということで、教育委員会のほうはホームページに掲示をしていないんですけれども、泉南中学校に関すること、教育の方針に関することに関しては、ホームページでしっかりと周知啓発させていただいていると思っておりますので、御理解していただければと思います。 　以上です。 31 ◯和気委員　わかりました。市民に開かれた情報公開ということで、この議案についてはどの部署についても、こういうことは公表されていないということなんですね。アップされていないということなんですね。 32 ◯竹田委員長　和気委員、議案については議会のホームページに一応全て…… 33 ◯和気委員　そうしたらそのように、わかりました。 　じゃ、この議案については議会のホームページを見ないとわからないと、その部署部署ではわからないということなんですね。その点だけ確認をしておきたいと思います。できればわかりやすいように公開できればいいなというふうに思いましたので、またほかのところで質問します。 　次に、今回入札に参加された業者は、この中で、学校関係の建設とかされておられるのか、また、この中で教科センター方式というのは全国でも少ないような状況で、泉南市もこの大阪府下でも初めての状況、初めてかな、新たにするという、少ない、新たな事業だと思うんですけれども、そういったものも含めた形で業者の方は選ばれて設計もされて、設計されたものに対して建設を請け負っているわけですから、その辺はどうなんでしょうか。その点、わかれば教えてください。 　また、最低制限価格に２社という、この中でされているんですが、抽せんで落札、同じような額で入札されれば、抽せんという方式を泉南市はとっていると思うんですけれども、内容的には全てにおいて、この中身については同じというんですか、最低制限価格は同じであっても、中身についての点数のつけ方というのも全て同じということなので、抽せんにせざるを得ないというふうな決め方ですね。（「違う、違う」の声あり）ごめん、また教えてもらいます、ごめん。余り、すみません、ちょっとわかりにくかったと思いますが……（「金額だけ」の声あり）はい、わかりました。その辺はまた教えてください。 　それから、この最低制限価格で安全・安心に本当に設計どおり建設してもらわないといけないというふうに思うんですが、その点の再確認だけさせていただきたいと思います。 34 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　まず、この工事に関しての公表なんですけれども、市のホームページに、今現在一般競争入札に関するページというのがございまして、この工事のみならず、そのほかの契約検査課以外で行っている業務委託なんかの入札で、一般競争入札を活用して行うものについては、そのページに集約して、そこから検索できるようになっておりまして、事業者さんが、そのページをごらんになられて入札に参加しやすくできるように、そういう特別なページを設けてやっております。 　今回についても、平成29年６月20日に公告を行いまして、これについてはホームページ並びに今回の場合は建設業者さんが対象でしたので、業界紙という建設新聞、建設業界の新聞があるんですけれども、業界紙の７紙に掲載を依頼いたしまして、こういう物件がありますということで依頼いたしまして、そのうち６紙に掲載していただいて、その中をごらんになられた業者さんが、今回の入札に参加されているということでございます。 　それと、今回の入札に参加されている業者さんに学校関係の建設の実績があるかと。特に教科センター方式についてということでございますけれども、今回は入札の参加の条件としておりますのが、公共施設の実績で、床面積が4,500平米の実績を過去10年間に１件以上ある業者さんが参加できるというふうにしております。 　今回の場合、先ほども説明いたしましたように、建築物の構造が一般的な３階建ての鉄筋コンクリート造であって、特殊な意匠であるとか特殊な構造とか工法を採用した工事ではございませんので、一般的な公共施設の一定の床面積の施工実績のある業者さんであれば、施工に関しての確実性があると判断して設定したものでございまして、実際に実績があるかどうかについては、中にはある業者さんもあると思いますけれども、ない業者さんもあられるかもわかりません。参加されている業者さんの中ではあるかもわかりませんが、一応その公共施設の一定の床面積の施工実績があれば品質が確保できるというふうな判断のもとで発注しているものでございます。 　それと、もう１つ、２社が最低制限価格と同額となって抽せんをしているということで、今回の場合は価格競争ですので、価格が同額になれば、自治法上抽せんをするというふうになっておりますので、それに基づいて抽せんを行っておりまして、その中身、例えば総合評価であると、例えば技術提案なんかを受けて中身を審査するということになるんですけれども、今回の場合、単純に価格競争だけでございますので、いわゆる安ければそのものが落札者となると。品質確保の観点から最低制限価格を設けて、その価格で施工可能と判断された者が２社あったというような状況でございます。 　以上です。 35 ◯竹田委員長　あと、安全・安心面の分ですね。要は確保ができるのかと。 36 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　先ほども申しましたように、施工の確実性ということで、一定の技術的な施工実績を求めて業者さんを募っておりますし、あとは実際の施工に当たっては、施工監理ということで施工監理の設計事務所の一級建築士の方が現場について、日々の施工を行う上での施工監理も行いますし、市の監督員も現場に常々赴いて監理をしていきますので、その辺の品質確保については問題はないというふうに判断しております。 　以上です。 37 ◯和気委員　ありがとうございました。価格だけということで確認させていただきました。 　となりますと、ここの中で最低とそれから最高のここで約26億円のところも上げられておりますが、これは品質は確保されていて、あとは人件費の問題とか、ほかのところの問題で差が出てきているんじゃないかということになるんですか。その点だけ確認させていただいて終わります。お願いします。 38 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　各業者さんがこの入札される際にたくさんの下請を使わないとこの工事は、電気工事から設備関係、建築工事も含めて全て入っておりますので、いろんな業者さんから見積もりを徴取されて、入札価格をそれぞれの業者さんが決められているというふうに判断しておりまして、あと、業者さんの中では、いわゆる本社経費といいますか、会社の利益も含めてどの程度の価格で入札されるかは、それぞれが適正な利益を確保した上で、施工できる範囲で入札されたということで、こういったちょっとばらつきが出ているんだろうというふうに考えております。 　以上です。 39 ◯竹田委員長　ほかに。 40 ◯田畑委員　淺沼さんの過去の近々の実績、この泉南であれば、わかる範囲で教えてください。 　あと同じく石野さんのほうも近々の泉南での実績。 　あとまた、石野さんの会社規模、わかる範囲でいいので、教えてください。 41 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、ＪＶのそれぞれの構成員の実績ということでございます。 　淺沼組さんにつきましては、ちょっと古いんですが、平成10年に公共下水道のシールド工事を受注されておりまして、このときは大成・淺沼・森本という３ＪＶで施工しておりまして、契約金額が14億程度というものでございます。 　それと、もう少し古くなると、平成元年なんですけれども、これも公共下水道の工事なんですが、これもシールド工で、淺沼組と森組の２社ＪＶで、契約金額が５億1,500万円、この程度が過去30年ぐらいでの実績ということになります。 　それと、石野組さんの実績でございますけれども、市内業者さんでございますので、毎年入札には参加されておりまして、ちょっとこれは過去５年間なんですけれども、平成24年から28年の間で受注された工事が、土木工事が２件、とび・土工工事が１件、建築工事が２件、舗装工事が１件の計６件を５年間で受注されておりまして、契約金額の総額が２億1,670万円ぐらいというような状況でございます。 　あと、石野組さんの会社の規模でございますけれども、石野組さんに関しましては、個人の会社でございますので、資本金等がございません。それと、会社の技術者につきましては、３名というふうに確認いたしております。 　以上です。 42 ◯田畑委員　ごめんなさい、もう１回確認とらせてくださいね。石野さんは、じゃ資本金ゼロという解釈でよろしいんですか、資本金は。じゃ株式じゃないという解釈でいいんですね。────わかりました。 　ちょっとまた質問が変わるんですけれども、教育委員会さんにお伺いしたいんですけれども、ちょっと冷静にね。恐らく、今の泉南市の行政はこの泉南中学校の建てかえと青少年センターの一部を合築するというのがウルトラＣというか、教科センター方式はもちろん目玉なんだろうけれども、青少年センターを合築するというのも、恐らくウルトラＣに近い。 　ただ、我々とすれば財政難、お金がない。泉南には余ったお金がない。新しいことをするお金がない中で、国からそのお金を引っ張るための手段として、青少年センターを合築しているという私の解釈なんですね。 　ここで聞きたいのは、ことしの夏前に青少年センターが荒れていると、教育長からここでおわびがありましたよね。僕も一議員として現場を見に行ったときには、想像以上のものでした。 　その後、我々議会に対して教育委員会は現状の青少年センターが改善されているのか改善されていないのか、報告がないまま来ているんですよ。 　当時の青少年センターの職員さんがお亡くなりになられた話は別として、その中で今後新たに泉南中学校を建てる。もちろん人権ふれあいセンターと遊ぶところ、学ぶところでわかりやすく言うと分けるということなんですけれども、泉南中学校には、これから青少年センターを利用する18歳、青少年というくくりの方は誰でも出入りできるわけですよね。でしょう。 　そこの結論、今までの反省点も踏まえて、全て出した上で今回のプロジェクトを進めているのかどうかをお答えください。 43 ◯西本青少年センター館長　まず、私のほうから、現在の青少年センターの児童館のことについて御報告させていただきます。 　御存じのように、青少年センターの児童館は、放課後の安全・安心な居場所を提供しています。そして開館の期間中は市内の18歳以下の子どもであれば誰でも利用できる自由来館で運営を行っているため、センターの一定のルールを把握できていない利用者が増加傾向にあり、運営改善が課題となっておりました。 　自由来館は、さまざまな事情がある市民がいつでも来館ができまして、必要なサポートを受けることができるといったメリットはありますが、利用者の把握、より安全・安心な居場所の提供、保護者を含めましたルールの再確認やジュニアリーダーの育成等、子どもの参加・参画の視点から、利用者登録制度を導入してはどうかと、去る７月４日に開催されました運営委員会にて提案したところ、満場一致で承認された次第でございます。 　そして、承認後、小学生から18歳までの児童館の利用者や保護者に対しまして、登録申請書となる家庭連絡票を配布しまして、提出された連絡票に基づきまして利用登録証を発行し、現在120名を超える登録者となったところでございます。 　まだ、登録の手続時に保護者と利用者に対しまして、ルールの再確認を行ったこと。そして、ジュニアリーダーたちが話し合って作成したルールを館内に掲示したことによりまして、センター内でのトラブルは減少するとともに、今まで学校を通じて行っていました保護者との連絡もスムーズに行えることとなり、保護者との連携も強化された感がございます。少し連絡がおくれましたことをおわびいたします。 　以上でございます。 44 ◯竹田委員長　館長、質問者の質問をよく把握されて答弁していただけますか。 　要は、そういった問題がクリアできた上で青少年センターが新たな形でスタートするわけですから、そこはクリアして、そしてきちっと要は新しい泉中と合築するわけですよね。その運営については問題なく進むのかときちっと聞かれているわけですから、今のは経緯はわかるんですけれども、要は聞かれたことに対するやっぱり答弁を、もう一度教育委員会のほうからしていただけますか。 45 ◯菊池教育部長　今、館長が申し上げたとおり、いろいろと年度末からトラブル事象があったことも事実でございまして、そちらについては、本当に教育委員会としても真摯に反省をし、また重く受けとめていたところでございます。 　その後、館長からも申し上げましたとおり、ジュニアリーダー、地域の中学生中心でありますけれども、青少年センターの職員が考えると、提案するというよりも、自分たちで館を気持ちよく使うためにはどうしたらいいのかというところを一緒に考えるというやり方で、いろんなルールなども決めまして、今は一定改善をされたところでございます。 　今後、移転後は今の青少年センターは、青少年センター機能と児童館機能があるわけでございますけれども、こちらに移ってくれば青少年センター機能ということになります。市の中心地に青少年センターを持ってくるということで、今まで以上に青少年の利活用が期待できますし、しっかり今後も今まで以上に講座などもふやして、より充実したプログラム内容にしていきたいというふうに考えております。 46 ◯竹田委員長　いいですか。 47 ◯田畑委員　ありがとうございます。（「ちょっとすみません」の声あり） 48 ◯竹田委員長　はい、梶本委員、何でしょう。議事進行ですか。（「どっちでもいいですけれども」の声あり）どっちでもよくないで。質疑は一旦終わったので……（「一応議事進行で」の声あり）はい、どうぞ。 49 ◯梶本委員　いや、今、私の質問の途中で委員長から注意を受けましたけれども。いや、考えたら、僕、ちょっと朝一番でしたんで言葉が足らなかったと思うんですけれども、議案に沿ってということでしたんで、委員長言われたのは、教科センター方式について僕の質問したことについてのことだと思うんですけれども、教科センター方式を取り入れることによって、教室数が各教科３教室要るわけですから、５教科として15教室余分につくることになっているわけですわね。その点についてどうかということを、僕もちょっと言葉が足らなかったと思うんですけれども、それについて質問することについては、これは議案に沿っているでしょう、どうですか。 50 ◯竹田委員長　要は、じゃ、ほんならそのときにその質問をしていただければ結構な話なんで……（「そやからちょっと言葉が足りませんと言うているやないですか」の声あり）今確認するような問題ではないと思いますんで……（「いやいや、そやから、あれは議事録に……」の声あり）もう次にいかせていただきます。（「議事録がありますんで、その辺を認識、ちょっとまた、違うということでしたんで、議案の中に含む問題だと、質問だと思うんで、その点をよろしくお願いいたします」の声あり）どうよろしくかちょっと理解ができませんですけれども……（「議事録が残るんやから」の声あり）わかりました。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 51 ◯田畑委員　反対討論、反対するというのは非常に慎重、難しいんですけれども、あえて反対します。 　うそっぱちの反対やったら問題あるんで、今から僕の言葉で、さっきみたいに冷静に、いつもみたいに感情的にならず、ゆっくりわかりやすくちょっと言おうと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。 　今回のこの工事請負契約締結について反対ということなんですけれども、その理由については、まず１点目は、行政側がよく言う地元育成、地元業者の育成という言葉で今回Ｂランクまで窓口を広げた。 　しかしながら、予定価格の12％切り、これは私は、かなりきつい数字ではなかろうかと私は思っています。あくまでもこの泉南市に新たなことをする財源、余裕、お金があれば、こういう入札にはなっていないんじゃないかなと。せっかく地元のＢランクの皆さんが、必死こいてＪＶを集めてきて、最後やはり最低制限価格のべたべたの金額で２社の抽せん。 　これについては、いいことやと思います。ただ、私はこの地元業者育成ということに関しては、今回残念やなという入札であるという思いです。 　２点目は、先ほど質問いたしましたけれども、青少年センターの合築については、あくまでも国から大きなお金を引っ張ることをしなければ、泉中の建てかえができない。そんな財政状況の中で無理くりねじ込んでいる部分というのが大きく見えています、私はね。 　それと３点目は、２日前の副市長の答弁で、工事というものはやり始めれば何が起こるかわからないということで答弁がありました。私は火葬場のこの現状、今、大きな大きな補正が出てくるという予想される中で、この最低制限価格のべたべたの金額の中で、果たして本当にこの価格でできるのかなと。 　地元業者がこれだけＪＶを組んで、最低制限価格、もちろん１社のほうは、先ほど河部委員のほうからあったとおりＡランクということで、私は理解できます。しかしながら、このＢランクの方が本当にＪＶでできるのかなと。まさか、工事が始まってこの部分が足らんという可能性が出てくるのではなかろうかなという、火葬場の案件を踏まえて、非常に不安であります。 　あと４点目、最後になりますけれども、この泉南中学校の建てかえが決まってから、教育委員会は我々議会に対して、今までの老朽化対策についてもゼロベースであるという答弁。私だけではなくてほかの議員さんも、これからの小中一貫について、または学校区再編、その他を財政難、人口減少をもとにやらなければならないということを訴えている議員もたくさんいてました。 　教育問題審議会では、非常に中途半端な決めごとで小中一貫を目標にしましょうというざくっとしたもの、それで終わって、その後また新たな会をつくって、これから５年で決めていく。 　泉中の建てかえが決まってからゼロベースになって、なぜ泉中をこれを行く必要、行かなければならないのかな。その次のお金がない状況で、ゼロベースと言われた我々議会としては、非常に不安、不安で仕方がありません。 　ですので、私はこの業者さんがどうこうという問題ではなくて、冒頭に申し上げた１点目から４点目、トータル的に全て踏まえて、今回の工事請負締結については反対させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 52 ◯竹田委員長　ほかに討論はありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯竹田委員長　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 54 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ただ、協議会等で同じ質問がありましたら、私のは確認ということで、受けとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、大阪府の再構築ということで、これに関しては財源が大いに関係はしているとは思うのですが、しかし、医療に関しては、やっぱり命にかかわることですので、本当に簡単に切り捨てていくというのは、すごい厳しいことだと思いますので、手厚くやっていただきたいと思います。 　今回、子ども医療費とかひとり親家庭の医療費については現行のままということなんですが、65歳未満の精神障害者、そして難病患者、またＤＶ被害者ということで、対象は拡大はされましたが、ただ、重度ということでつきますので、重度でない方は対象から外されるということになると思うんです。 　今回、この変更となりまして、この間いただいた紙なんですが、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者、または重度の難病者等に関して、障害年金１級または特別児童扶養手当１級該当者というふうに、限定をされましたので、今まで助成されていた方と対象者数が変わると思うので、ちょっとその変更の人数、わかれば教えていただきたいと思います。 　それと、これも確認にはなると思うんですが、ほとんど老人の医療費助成制度が廃止ということになると思うんですが、この再構築によりまして、対象者から外される、現行今利用されている方、この方への経過措置の期間、多分知事は１年とおっしゃったと思うんですが、それでは短いだろうということで３年間延長していただいたと思うんですが、これを2021年３月まで助成していただくということで間違いはないか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 55 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　対象者の件ですが、平成30年４月以降は、委員御指摘のとおり精神通院の軽度の方、重度以外の方、指定難病の軽症の方、重症以外の方で結核の患者さんにつきましては対象外となります。その対象外となる人数につきましては、あくまでも概算、推計ということになりますが、対象外になられる方は226名という推計をさせていただいております。 　それと、新たに拡充部分で対象となる方は、精神障害者保健福祉手帳１級の方で、指定難病の方の重症の方になりますが、この方々につきましては、これもあくまでも概算推計ですけれども120名の方ということで推計させていただいております。 　それとあとは、経過措置期間ですが、平成30年４月１日以降３年間、平成33年３月31日までの３年間を経過措置期間としておりまして、今回226名の方が概算ですが対象外となられますが、３年間につきましては、従前どおり福祉医療の対象者として取り扱いをさせていただくものでございます。 　ただし、負担上限額及び院外調剤につきましては、新たな重度障害者医療の適用を受ける者ということで、それらの負担額につきましては、新しい負担額となるということになります。 　以上です。 56 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　これから医療機関でも払い、そして薬局でも払うということで、負担がふえるようになると思うんですが、上限額も上がりまして、自分で払っていく、そのたびに払っていくという、医療機関も１つと限らず２つ、３つ行かれる方もいらっしゃると思いますので、金額がふえていくということになるんですが、そのふえた分は償還払いになると思うんですか、償還払い、ふえることへの配慮というのは何かお考えがありましたら。 　例えば、障害を持たれている方というのは、そのたびに手続に来るというのはすごい大変なことになると思いますので、そういう方のために、何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。 57 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　当初から精神障害者保健福祉手帳１級の方とか、身体障害者手帳１・２級の方につきましては、窓口まで来られることということがなかなか不便で、特に精神障害者保健福祉手帳１級の方というのは、入院されている方がほぼで、ヘルパーさん、病院関係者を通して手続をされるということが想定されておりましたので、大阪府を含めまして府下の市町村、いろいろそれをどうするのかというのは、確かに協議がありました。 　その中で、システム上で何とかならないかということで、府下の市町村はほぼ、多分２市ぐらいだったと思うんですが、それ以外の市町村につきましては、システム上で自動償還というのを検討しておりまして、今回補正予算のほうでシステム改修費を計上させていただいておりますが、その自動償還に係るシステム改修も検討して、平成30年４月以降、自動償還払いを積極的に取り入れていけば、ある程度なんですけれども、そういった配慮の１つの手段になるのではないかということは考えております。 　ただし、自動償還につきましては、他府県の医療機関を受診された方につきましては、ちょっと自動償還の対象外となりますので、窓口償還という形になるかとは考えております。 58 ◯和気委員　まず初めに、この改正の目的と理由についてお聞かせください。特に大きく変わる点についてですね。 　それと、再構築後について、先ほど岡田委員も言うておりましたけれども、重度障害者等以外で対象外になられる方が226名という形になるというふうになりました。 　また、３年間の経過措置があるというのもこの前お聞きしましたし、じゃその後についてはどうなるのか、今わかれば教えてください。 　それからもう１点は、ひとり親家庭医療で、今回新しくできているのが、ＤＶ被害者も対象になりますということですけれども、これはひとり親だけなのか、ほかのところのひとり親がいらっしゃると思うんですが、その点はどうなのか、このまた人数についてもわかれば教えていただきたいと思います。 59 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　この大阪府、泉南市もそうですけれども、福祉医療費の再構築の目的、背景につきましては、まず障害者のほうで障害者自立支援法から障害者総合支援法に変更、平成25年に変更になったときに、三障害同じ取り扱いというところが大きな課題になっておりました。その三障害同じ取り扱いということで法律が改正になっております。 　その中で、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者の方につきましては、本来なら福祉医療費助成制度の中で同じ取り扱いというのであれば、対象とすべきところを、なかなか対象とはできずに、この平成30年４月以降に初めて対象となるというところがありました。 　それとあともう１つは、難病患者の方につきましては、平成27年１月に施行されました俗に言う難病法で、難病の方の疾患数が段階を経まして、今現在は330まで増加になっております。 　ただ、平成27年以降につきましても、福祉医療の対象者の難病、特定疾患治療研究事業の部分ですけれども、これは56疾患のままで対象者が経緯をしておりますので、ここも大きな問題となっておりました。 　これらをもろもろ解消すると同時に、また訪問看護療養費、これは訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合の療養費ですけれども。 　これは従前ですと対象外でしたが、その医療の内容につきましては、医療機関からの訪問看護、これは療養の給付ということでなっておりますか、この療養の給付と訪問看護療養費につきましては、その内容がほぼ同じ内容であるにもかかわらず、派遣元の違いにより、福祉医療の対象者になるかならないかということで、本人負担が500円になるのか３割負担になるのか、２割負担になるのか、１割負担になるのかという違いがありましたので、これらをもろもろ解消するために、今回福祉医療の再構築という形で、施策の改正を行うものであるというふうに認識しております。 　あと、ＤＶ被害者の件ですが、福祉医療費助成制度におきましては、従前ですと老人医療、障害者医療、ひとり親家庭医療、子ども医療、４つがありましたが、この中で児童を対象とするものにつきましては、子ども医療、ひとり親家庭医療となっております。 　今度は、子ども医療とひとり親家庭医療の違いにつきましては、ひとり親家庭医療につきましては、その保護者、養育者、父母で養育者、この方もひとり親家庭医療の対象者となっております。 　その中で保護者がＤＶ被害において、裁判所から保護命令を受けるという限定的なものにつきましては、ひとり親家庭医療の中での対象者ということになりますので、ひとり親家庭医療でのみの改正ということになっているかと思います。 　それ以外では、児童扶養手当というのもＤＶ被害の保護命令を出された方も対象になりますが、これは先行して、たしか平成24年８月ぐらいでしたか、それ以後に対象者として、先行して対象となっております。 　それとあと、経過措置期間以降の話ですけれども、当然平成33年４月１日以降につきましては、今現在の軽症の難病の方、軽度の精神通院の方、結核患者の方につきましては、福祉医療費の助成制度から外れるということになっております。 　ただ、精神通院医療あるいは結核患者の方で重度以外の指定難病の方につきましては、福祉医療費助成制度以外で、公費負担医療費助成制度の対象となることは継続でありますので、ある一定は医療費の軽減措置として、継続の対象者となられるというように感じております。 60 ◯和気委員　ありがとうございました。 　そうしますと、また３年後については、若干ちょっとは補償あるけれども、老人医療は廃止するわけですから、自己負担がふえるというふうになるかなというふうに、その目的が、医療費が高くなるから、ふえているから、それを制限するためにということで捉えているんですけれども、そのように捉えておりますが。 　この中で、重度障害者の方は、もちろん複数の病気を持って、病院に行かれる回数も１カ月に何カ所も行かれたりとか、何回も行かれているという方がたくさんいらっしゃるというふうに思うんです。 　ですから、今回のこの2,500円、通院で500円上がるわけですから、3,000円になる。本当に負担がふえるのかなと。 　それから、確認したいんですけれども、院外調剤については500円新たにふえるということになっているんですけれども、これは合算するようなことを、私は聞き間違いかもわかりませんけれども、その辺はどうなるのか、再確認をしたいというふうに思います。 　それからもう１点なんですけれども、この資料によりますと、現行の福祉医療制度の優先順位の廃止というような形があるんですが、再構築後には本人の選択制となるということになるんですけれども、この辺をちょっと再度お聞かせ願いたいと思います。その点お願いします。 61 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、院外調剤１回500円ということは、徴収は、子ども医療、ひとり親家庭医療以外、重度障害者医療につきましては徴収ということになります。 　これは１日単位で１回行けば500円ということで、例えば、医療機関に１回行けば500円、それと同時に処方箋で院外に行って調剤をしてもらうと500円、だからその人が１回病院に行けば、想定としたら1,000円負担するということになりますが、その人は月額の負担上限額3,000円ということになりますので、例えば医療機関への支払いは3,000円でとまるということになります。院外調剤につきましても１カ月3,000円でとまります。 　ただ、その人にとってみたら6,000円を１カ月トータルでお支払いされていますので、その6,000円から3,000円を引いた3,000円分につきましては償還払い、自動償還になるのか窓口払いになるのかという形で、3,000円以上の負担はないということになります。 　あと、選択制というところなんですけれども、今現在の４医療につきましては、優先順位が大阪府のほうで決まっておりまして、第１の優先順位は、まず４医療の中で老人医療がまずは対象者かどうか、適用になるかどうかを判断して、適用になったら老人医療で、次に障害者医療でひとり親家庭医療、一番最後子ども医療という形で、例えば６歳の方が障害があるということであるならば、障害者医療なのか子ども医療なのかというところでありましたら、障害者医療ということになります。 　ただ、これは平成30年４月以降につきましては廃止ということになりますので、例えばさっき言った６歳の障害児の方につきましては、子ども医療を選択するのか障害者医療を選択するのか、これは保護者の方の選択ということになりますが、ただ平成30年４月以降につきましては、負担上限額が子ども医療費と障害者医療、重度障害者医療が違いますので、どちらが有利かといえば、従前どおりの子ども医療の負担上限額のほうが有利になりますので、当然子ども医療でいくだろうということで、その手続上につきましても、今回は補正予算でも要求させていただいておりますが、該当される方にその申請用紙をお配りして、まずは申請してもらうという形で、不利益をこうむらないような形で対処はさせていただいております。 62 ◯和気委員　わかりました。 　そうしますと、この３年間については、老人医療も４医療が選べるということなんですよね、３年間は経過措置があるから、３年以後はもう老人医療はないわけやから、そのときも選べるということになるんですか。この老人医療をのけて障害者医療、ひとり親家庭医療、子ども医療、有利な方法を選べるのか、その点だけ確認したいと思います。 63 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　基本的には平成30年４月以降につきましては、老人医療の条例は廃止ということになりますので、老人医療はないというように認識しております。 　平成30年４月以降につきまして、例えば65歳以上の方で結核の方がおられたと。当然平成30年３月31日までは、老人医療の対象として医療証を交付しますが、平成30年４月以降につきましては、新たな老人医療対象者につきましては、医療証、その対象というんですか、老人医療の条例自体がありませんので、新たに申請を受け付けることができないということになります。 　あくまでも経過措置というのは、平成30年３月31日現在老人医療の対象者であった軽度の精神通院の方、軽症の指定難病の方、結核の方が、継続して平成33年３月31日まで対象者とみなして医療証を交付するという考え方になると思います。 64 ◯竹田委員長　ほかに。 65 ◯河部委員　ちょっと確認だけですけれども、今回は大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴って、泉南市も条例整備するということになっていると思うんですけれども、これは大阪府がそういうふうに再構築するということで、これは例えば泉南だけ、いや、そんなことを条例改正しませんよということは、当然認められないものなのかなというふうに思うんですが、その辺改めて確認と、大阪府、子ども医療、一応泉南市は今中学校３年まで対象になっているんですけれども、今大阪府は現段階でどこまでの、対象年齢はどうなっているんですかね。 66 ◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事　大阪府の子ども医療、乳幼児医療という名称ですが、大阪府の乳幼児医療につきましては、就学前までというように聞いております。所得制限もありというように聞いております。入院時の食事療養費につきましては対象外ということになっております。 　ただ、泉南市につきましては中学校３年生までで、入院時、食事療養費につきましても対象としております。今回は訪問看護も対象ということになります。 　あと、大阪府と足並みをそろえずにというところなんですけれども、当然大阪府のほうからの説明時には、そういうことであるのならしてもいいですけれども、当然補助事業として実施しておりますので、２分の１の補助はないと、市単独でしてくださいというところの説明がございましたので、担当者としましたら、財源がなくなることを思いましたら、やはり大阪府、またほかの市町村とも足並みをそろえるという意味で、やはり福祉医療再構築に向けて条例改正を行いたいというような形で今回上程させていただきました。 67 ◯河部委員　だから、やらんと泉南市の持ち出し分がふえるということだと思うんですけれども、この際、例えば泉南市として、それが再構築を行うに当たって、子ども医療の対象年齢引き上げを泉南では中学校３年までやっていますよと。再構築もええけれども、その辺の対象年齢をもうちょっと上げてくださいよというような要望も含めてやっぱりやっていく、こういう機会を捉えてやっていく必要性もあるのかなと思うんですけれども、その辺はやっているんですかね。 68 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　この乳幼児の医療の件につきましては、当然今各市町、府下でもばらばらというんですか、統一がされていないところ、ほぼ中学校までというところが多いですけれども、そういったところについては、毎年市長会を通じて府なり国なり、これはもうあくまで国が統一した、そういった標準的な、やはりどこに行っても同じような医療費の助成が受けられるというところが、やっぱり今後の課題であるし、そうすべきだということで、強く今後とも毎年要望していきたいと考えてございます。 　以上です。 69 ◯竹田委員長　ほかにございませんか。────以上で、本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 70 ◯和気委員　反対討論をいたします。 　まず、大阪府の福祉医療費助成制度は何度か改正されてきていますけれども、現在は全ての制度で一部自己負担が導入され、本人は医療受診を抑制しているような状況にあります。 　今回は、老人医療を廃止して、重度障害者等以外、226名とおっしゃっておられましたが、対象外というふうにしています。さらに、重度障害者の方に負担増となっていますし、また重度障害者の方は複数の傷病を持っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、１カ月に複数回受診されています。 　現在2,500円の負担から500円上がり最高額が3,000円になるというふうになっていますが、負担が重く、ますます受診抑制につながるというふうに考えます。 　また、今回府のほうは、子育て世帯支援、特に子どもの貧困対策の必要性から、子ども医療、ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現状維持というような形で配慮されております。 　ですから、この老人医療、重度障害者医療においても現状維持にすべきだと考えます。 　以上のことから、反対といたします。 71 ◯竹田委員長　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 72 ◯竹田委員長　起立多数であります。 　よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたり、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　午前１１時３１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1320_平成29年厚生文教常任委員会_本文 === # 平成29年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1320 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集いただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第４号「指定管理者の指定について」、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」及び議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に配付をいたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長さんを初め委員の皆様方には、市政各般にわたり御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成29年第４回定例会において、本常任委員会に付託されました議案第４号「指定管理者の指定について」から議案第５号及び議案第10号についての御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯堀口委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等ございませんでしょうか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯堀口委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯梶本委員　指定管理者、ほかの保育所、こども園、民営化ということになっておるんですけれども、指定管理と民営化の違いというんか、費用対効果等についてデータがあれば教えていただきたいのと、この浜保育所については、最終的に国との調整ができるんでしょうか。民営化できるんでしょうか。その２点について答えてください。 7 ◯西本保育子育て支援課長　そうしましたら、民営化との比較ということで答弁させていただきます。 　まず、民営化と指定管理の違いです。まず、指定管理に関しましては、公立ということをそのまま引き継いでいきますので、国の補助金等は一切ありません。そのかわり、地方交付税、こちらのほうが交付されます。今年度のあくまで試算なんですけれども、浜保育所となるにっこ認定こども園、こちらが２園の公立になるんですけれども、概算で１億1,000万程度の地方交付税があるだろうと。そのうち、浜の分を案分しますと約4,800万程度になるかなというふうに思っています。 　それを踏まえまして、指定管理と民営化の違いを積算したんですけれども、年間約1,700万から1,800万程度、その程度の差が出てくると。民営化のほうがその分安いと言ったらなんですけれども、コストがかからないというような積算になります。 　現在指定管理で行っている事務、民間に指定管理ということで委託しておりますので、完全な民営ではないんですけれども、実際にやっていただいていることは、ほかの民営化園さんと同じような形で補助金相当分をお渡ししているという形で運営をしております。 　以上です。 8 ◯堀口委員長　梶本委員。 9 ◯梶本委員　いいです。 10 ◯堀口委員長　ほかはないでしょうか。 11 ◯和気委員　では、まず初めに、浜保育所が昭和51年に開設されているというふうに思いますが、現在、この導入するに当たって、導入するときに改築とかいろいろされていると思うんですが、その改修している額とかを教えてください。 　そして、３年前に指定管理を導入したときには、多分１者だったと思うんです、この高陽会１者だけだったと思うんですが、こうした中で、もちろん公立の保育所の運営を引き継ぐということで求められているということで、今回この評価もされているわけですけれども、第三者評価は、今回３年に１回だけだったのか、その点についても教えてください。 　それから、先ほど梶本委員から言われましたけれども、費用対効果についてですけれども、公立から民営化、もちろん指定管理する場合は、特に3,000万円ぐらいの効果額があるというふうに聞いたように思うんですが、この場合、民営化と指定管理の差が1,700万ぐらいというような形でおっしゃられているんですが、じゃ公立から指定管理にするときの職員が公立の職員でなくなっているわけですから、その額というのはどれだけになるのか、教えてください。 　それから、土地については国有地ということで、指定管理するのかとか民営化できるのかとか、いろいろ議論があったと思うんですが、あとこの５年間の中で、前もなんか、途中ででも民営化できるんやみたいなことも市長のほうはおっしゃられていましたけれども、こういった、当初のときにはこれは難しいようなことをおっしゃっておられたんですが、それは具体的に今後の方針、国有地の問題を含めてどのようにされるのか。 　実際には泉南市は５つあった公立保育所を最終的には、なるにっこだけにして、あと全部民営化というふうであるとは思うんですが、この浜について、難しいと言われている中で、今後どのように考えておられるのか、その点、先にちょっとお答えください。 12 ◯西本保育子育て支援課長　まず、改築の状況なんですけれども、今年度改修工事ということで、約4,500万程度の事業を行っております。平成25年度に440万ほど屋上防水のほうを行っております。それ以前については、ちょっと資料、古い分についてはちょっと見つけられなかったんですけれども、最近の大きな改修はこの２点になります。 　あと、評価委員会、第三者評価、こちらにつきましては、当初協定のときに３年目に行うことということで、指定管理で導入時に仕様書に入れていました。次の５年間更新できますよという中で、次の３年目にまたやってくださいねということを盛り込んでおります。一応、盛り込んでいるのは、そういう文言で３年毎にということになっております。 　効果額は、公立、平成26年から決算の比ですと、今年度の補正予算を上げさせていただいている関係で、その分で積算いたしますと、３年間の効果額としましては１億2,000万程度というふうになります。 　あと、国有地の議論です。こちらにつきましては、実際にもし民営化したとなると、1,700万円程度が毎年効果額として発生するんですけれども、指定管理から民営化となりますと。 　その際に、もし民営化する場合、じゃ国のほうはどういうふうな形でということなんですけれども、こちらにつきましては、昨年度平成28年度にも２回ほど財務局のほうを訪問して、お話しさせていただきました。 　平成26年に指定管理にする前にお話しさせていただいたことと、全く内容的には変わらなかったんですけれども、まず泉南市が土地を買い取るか、もしくは法人が土地を買い取るか、それであれば建物はそのままでも構いませんよと。もしくは、泉南市が建物を壊すか、壊して更地にして民間が建物を建てるということであれば、民営化は構いませんよということで、とにかく土地のほうを買い取るか更地に戻すかしか選択肢はありませんと。 　我々のほうとしましては、この平成27年から公私連携型の保育所という制度ができまして、今まででしたら指定管理から民営化すると何も縛りがないんですけれども、今度、民営化しても公私で協定を結べば指定管理のような縛りができるということで、こういう制度もできていますし、あと国有地、特に都市公園の中に保育所等を建てなさいよと、国の方針も出ていますので、そういった形で何とか今の形のままで民営化はできないのかということで、昨年度２回ほどお願いしたんですけれども、財務局と本省のほうでやはり協議したところ、契約書の内容どおりでいくと難しいということで、泉南市としての思いは、担当者の方は受けとめていただいたんですけれども、やはり契約の中身がもう全てだということで、今の状況に至っています。 　以上です。 13 ◯和気委員　ありがとうございました。 　そうすると、国有地を買い取る、また潰すというような形にすれば、あそこの土地の価格はどれぐらいするかわかりませんけれども、そういったお金のことを考えれば厳しい、市の持ち出しも含めてあるのかなというふうに思いますし、この指定管理から民営化するに当たっては、1,700万円、新たなこれが収益になるという、それを目的にして今後の方針を記されていると思いますけれども、わざわざこういった難しい状況の中でも、する必要はないのかなというふうには思いますけれども、それは私の思いですので、答えは要りません。 　具体的にこの３年間の中で１回評価ということでしたけれども、内部監査とかいうのは、前の指定管理をするときとかというのは、中でのそういった三者協議みたいな、そういうのはあったと思うんですが、そういうことはされていなかったんですかね。その点１点です。 　それから、この評価報告書を見ますと、職員配置の問題なんですけれども、正職が13名、非正規が22名ということになっているんですが、公立から引き継いでいくことによって、いろんな保育条件とか運営条件については、市に準ずる形で頑張るというふうになったと思うんですが、これは前の浜保育所との、多分子どもの歳児とかによってこれは変わるとは思うんですが、この正規と非正規は差があるんでしょうか、よくなっているのか、非正規が多くなっているのか、ちょっと気になることがあるんですけれども、その点を比較して教えていただきたいというふうに思います。 　それからもう１点は、この中で評価の問題なんですけれども、評価がほとんどＡ、Ｂいろいろあるんですが、大体するとＢ評価、これは資料２なんですけれども、Ｂ評価が多いのかなというふうに思うんですが、そういったところなんかで、最終の結論的なことでいけば、「優」というすごいいいというような形が多くて、そういった評価となっているんです。 　注釈のところに、この判断基準がＡ、Ｂ、Ｃについてはとかいろいろ書かれているんですが、評価の仕方は違いますよみたいなことがあるんですが、これに基づいて、多分この評価は、資料１の評価はされているのかなというふうに思うんですが、ほとんど「優」で、あと「可」、普通でしたらＡ、Ｂ、ＣでしたらＣのような状況のところが２カ所なっているんですが、保護者の意見、苦情を言いやすい環境が整っているかとか、アレルギー食、給食問題ですね、そういった問題をちょっとこれから、これは水準は満たしているということですけれども、順番からいけば、普通でしたら普通か、それをもうちょっとやってもらわな困るというような評価だというふうに思うんですが、こういった中で、この評価のあり方というんですか、それをどのように見られているのか、その点もお聞かせください。 　それから、ちょっと見方がわからなかったんですけれども、この資料１の施設運営に係る市の歳入歳出ということと効果額の部分というのか、市の持ち出し等、これについてはちょっとだけ教えてほしいんですけれども、その辺、見方が分からないので、お願いします。 14 ◯堀口委員長　よろしいですか。 15 ◯和気委員　はい。 16 ◯石谷健康福祉部参事　私のほうから、評価の内容についてお答えさせていただきます。 　まず、評価としましては、第三者評価というものと評価委員会による評価というものと２つに分けさせていただいております。第三者評価の評価の内容については、ＡＢＣ評価のその評価基準になっておりまして、評価の基準、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、Ａについては基準以上に達しており、ほかにも示せるという基準。基準に達しているものがＢで、Ｂ以上の取り組みとなることを期待する状態がＣというふうになっておりまして、基準点にもう達しているんですが、その状態で運営されているが、今回浜保育所の内容については明文化されていない内容があったりとか、周知ができていない、フィードバックができていないということでＣ評価というのをいただいた項目が少しあります。 　全体的に見て、Ｂの項目とＡの項目、基準以上に達しているというものを合わせますと、70項目中61項目、87.1％がＡ、Ｂ評価となっており、高い評価結果というふうになっております。 　評価委員会による評価結果なんですけれども、この評価委員会の組織については、保護者委員が６名、市のほうが３名、高陽会のほうが３名という形で組織をさせていただいておりまして、主に浜保育所、公立時代からの保育所業務が指定管理になった状態でも、引き続きその状態が保てているかどうかというのを主な内容として評価をしていただきました。 　その中で、実際に浜保育所に通っておられる保護者の方の意見を多くいただいた中で、この評価をつけさせていただいております。 　評価委員会の評価結果については、１の項目がその評価委員さん、保護者さんたちの意見です。２のほうが利用者アンケートというのを平成27年度指定管理を始めてから３年間毎年行わせていただいております。その内容について、客観的に見た数字で判断して評価を出したものでございます。 　全体的に「優」の数がかなり多いということで、総合評価を「優」とさせていただいているということです。 　その資料１にあります６番です。市の歳入歳出の決算の推移という表なんですけれども、この見方については、平成27年度歳入というのは、大阪府もしくは国のほうで子ども・子育て交付金という交付金がございます。その交付金の中で補助金としていただいているものを歳入とさせていただいております。 　歳出のほうが、浜保育所に指定管理の運営に充てさせていただいている委託料の決算の数字となっております。平成27年度、28年度の歳入、その補助金、国・府からの子ども・子育て交付金による市への歳入がこの金額、歳出が委託料で、平成29年度は予算の段階での数字を書かせていただいております。 　内部監査に関しましては、平成27年度から毎年広域福祉課というところで指導監査というのをしていただいております。その指導監査をしていただいているのと同時に、市のほうで保育子育て支援課のほうの職員も行かせていただいて、保育内容について公立保育所時代の保育の業務ができているかどうかというのもあわせて監査をさせていただいております。 　その監査結果につきましては、毎年改善が必要な事項については、指導内容が来たものに対して、浜保育所、高陽会のほうから改善報告という形でいただいておりまして、この３年間で改善が必要というふうに指摘をいただいた事項というのは、今年度平成29年度の指導監査においては１項目のみとなっております。 　私のほうからは以上です。 17 ◯西本保育子育て支援課長　職員配置につきましてお答えさせていただきます。 　現在、浜保育所、正職とパートの割合、現在正職12人のあと臨時職員が23名というふうになっているんですけれども、クラス担任としましては、全員正職がまずメーンに張りついております。実際に公立でもそうなんですけれども、できるだけ正職を雇い入れるのが一番いいんですけれども、どうしても民間さんの場合、特に補助金とか指定管理委託料、この中で人件費を回していかなければならないということで、実際に全員正職員にすると、もう人件費だけで運営費に回らないという状況になってしまうのは目に見えております。 　そういう点でいうと、今回の処遇改善等の給与アップとか、あと公定価格そのものの引き上げをしないと、国のほうに訴えていかないと、こういった全員正職員というのは、業務というのは実現できないのかなと思っております。 　その点で、市としましても、できるだけそういった部分については、処遇改善についてはまた訴えていきたいなと思っております。 18 ◯和気委員　ありがとうございました。 　この中で大きくやっぱり違うのは、公立と民間の違いというのは、やっぱり人件費の問題で、ここで大きな差が出てくるのかなというふうに思っているんですけれども、やっぱりそのためにお金がかかるから職員の給与、維持費にかかるからということで人件費を削減するために指定管理、民営化するというふうにせざるを得ないというふうに思っていると思うんです。 　そういった中で、今回も職員の処遇改善、そういった形で国もその辺はわかって、民間と公立の違いがわかるということで、されているというふうに思うんですが、こういった中で、この資料の２のところで、これは７ページのところであるんですが、このコメントのところで、職員の人材の確保、またこういったことを早急にすることが求められているというふうにあるんですが、公立もそうだと思うんですが、保育士不足やとか、そういった本当に問題はいっぱいあると思うんですが、その職員の、これの中で充足されているのかどうなのか、もちろん正職、非正規、いろいろ多分今はきちんと配置されていると思うんですが、このコメントのところにおいては、この時点ではどうだったんですか、その点をお聞かせください。 　それから、もう１点気になったのが、３ページのところなんですが、表現の仕方なんですけれども、この下のほうの第三者評価結果に対するコメントのところで、下から２行目のところで、この顧客の安心、安全、満足をという、この表現は普通でしたら、保護者とか利用者みたいな形でほかのところは表現されているんですが、顧客というと、なにか商売的なことのような感じにとれるんですが、こういった表現というのは、普通この中ではされるのか、というところだけちょっと気になったもので、お聞かせください。 　以上です。 19 ◯石谷健康福祉部参事　まず、資料２の７ページです。コメントのほうなんですけれども、この内容については、養成校へのという形になっています。確かに人材の確保、定着のための具体的な計画ということについて、そういう計画がないのではないかということでＣ評価というのがついているかと思います。 　実際にこの時点で、職員についての採用とか、その辺についてというのは、採用計画自身がちょっとあるかないかというのは、その辺までちょっと確認はできていないんですけれども、このＣ評価がついたということに対して、浜保育所のほうとも私ども協議をさせていただいておりまして、これだけではなく、ほかの項目についても、Ｃ評価がついたものについては、翌日から改善できるものは着手していただいていますし、このような計画とか、そういうものの策定が必要というものに対しても、次年度以降職員参画のもとで、そういう計画等をつくっていくという形で進んでおります。 　実際にそういうものができましたら、またその年度ごとに事業報告とともに、こういう改善をしましたという形の報告をいただくことになっておりますので、この項目だけに限らず、Ｃ評価をいただいている部分について、こういうことに着手しました、もしくは改善していっています、計画をこのようにつくりましたというのは、市のほうにまた提出はいただくような形で確認をとっております。 　顧客ですね。この顧客に関しては、高陽会自身の法人の運営方針、法人の理念というのが、全ての子どもに愛情を持って接しますとか、あと子どもの人格と個性を尊重し、優しさと思いやりを持って接します。主体性を保ち、保護者、社会とのきずなを大切にします。上記理念に基づきアットホームな雰囲気で、子どもの目線を大切にしていますということなんですけれども、ちょっとこの第三者評価に書かれているそのものについては、顧客というのは、そうですね、おっしゃるとおりちょっと表現が……、そうですね。 　実際にこのコメントについては、浜保育所のほう、高陽会のほうから、その第三者評価結果に対するコメントとして、大阪府の社会福祉協議会のほうに出されたコメントではあるので、そのままで間違いないとは思うんですけれども、実際の法人の基本方針としては、先ほど申し上げたとおり、顧客とかという表現ではなくて、子どものという、そういう表現になっておりますので、たまたまちょっとこちらのコメントのほうが、そのような表現になったのではないかなと思われます。ちょっとここも確認はできていないんですけれども。 20 ◯竹中市長　この顧客の安全、安心、満足を実現しますというところですけれども、通常、民間企業、行政は余りやっていないんですが、民間企業の場合、事業に対する顧客満足度というのをはかるところが多いです。 　実際にこの顧客満足度というのは、一般的にはＣＳ（カスタマー・サティスファイ）を言うんですけれども、そのカスタマーを単純に日本語に訳すと顧客になります。要はユーザーという意味ですので、そういう意味で、どういうんですかね、ある意味、単純に訳したという感覚じゃないかというふうに思います。 21 ◯和気委員　普通、商売やったら顧客というのはわかるんですよ。客体とかいろいろ言われるから、ただ、ここは保育の現場であり、公立から指定管理されているそのノウハウを受け継いでいるわけやから。その物の見方、基本の見方については、やはり同じサービスであったにしても、そういうことは気をつけていただきたいし、物の見方については、やっぱり保護者や子育てをするために、子育て支援という立場の中で、ほかのところはこういう表現をされていませんので、基本的なところをしっかりと捉えていただきたいなというふうに思ったので、その点はまた機会があればお伝えしていただきたいなというふうに思います。 　それから、質問したところで、国有地の問題で、もし買い取ればとか、そうしたらどれぐらいの価格になるのか。というのは、ほかの民営化されたところについては、何年かしたら市の土地であって、それについては貸し出す、貸してお金を、借地料をいただくというような形で、市のほうは方針も決められておりますし、また最終的には買い取ってもらうのか、いろんな方法があると思うんですが、どれぐらいの価格になっているのか、もし買うとすれば。またその辺も含めた形で、将来的な展望も見据えた上で試算してもらわなかったら、どちらがそのまま、今指定管理のままがいいのかというような形になると思うので、その点、お答えなかったと思うので、その点お願いしたいということ。 　それから、最終的にはもう泉南市においては公立保育所はなるにっこだけあればいいというふうに捉えられているのか、基本的なことだと思うんですが、公立を全部全てなくしてもいいと思ってはるのか、その点だけちょっと２点、お聞かせください。 22 ◯西本保育子育て支援課長　国有地の売却の件なんですけれども、これも昨年度交渉いたしましたときに、値段、おおよそでいいので提示いただけないかというお話もさせていただきましたが、向こうさんも積算しないとだめなので、ちょっと出せないということで、あくまでこれは路線価図から、前面道路の路線価を拾った価格なんですけれども、路線価でいきますと、面積を掛けますと１億1,115万円、実際の売買価格が1.25倍ぐらいかなと想定した場合、１億3,893万7,500円となります。ですので、多く見積もっても１億5,000万程度かなと。 　先ほど、年間1,700万程度の効果額、もし民営化した場合、今から出ますので、10年あればペイはできる形にはなるのかなと思っております。 　あと、浜保育所につきましては、当初民営化の計画等で、もう最終的には民営化を目指すということで、という基本方針を出していますので、民営化の可能性は引き続き模索していくということで考えております。 　あと、残るなるにっこ１園だけなのかという形なんですけれども、こちらの廃園につきましては、私どものほうでは、今のところ考えておりません。これから、認定こども園化がどんどん進んでいくだろうと。砂川幼稚園も平成31年度から本園のほう、あちらが認定こども園になると。第二幼稚園のほうも考えておられるという話も聞いております。 　ですので、泉南市の公立幼稚園がどうしていくのかということも踏まえて、公立幼稚園２園となるにっこ１園、このあり方も含めて統合的に考えていかなければならないと考えております。 　以上です。 23 ◯堀口委員長　よろしいですか。 　ほかに。 24 ◯古谷委員　ちょっと素朴な疑問なんですけれども、この子どもさんが食べられている給食というのが、「優」じゃなしに「良」なんですけれども、参考資料の中で、どんなもの食べてはるのかなと思って。 　今、テレビとかで、いろいろちょっと粗悪なものじゃないですけれども、そういうのもあったりするんで、実際にこれはみんなアンケートをとってみんな食べて、おいしかったらかなり、食べ物で最近、給食とかいろいろ問題になってきているんで、実際にどうなのかなというので、素朴な疑問ですけれども。 　それは献立表を配っているとかあれなんですけれども、これは資料にこういうのがなかったもので、実際にどんなのか、どんなものなのかなと思って、大したことなかったのかなと。ちょっとそれを聞きたいなと思って、すみません、はい。 25 ◯西本保育子育て支援課長　実際に保護者の評価委員会のほうですかね、ちょっと残念な結果になってしまっているんですけれども、あくまでアンケートの中で、わからないという項目がありまして、その項目をどういうふうに割合に入れるかということの関係で、その書き方によって全然結果が違ってくるんですけれども、今回かけさせていただいた中では、給食の部分については「可」となってしまったと。 　ただ、実際に保護者の方、委員さんからは全然悪いことはないよというお話もいただいていますし、市のほうの栄養士も毎月献立をチェックしております。その発注の食材も市内の業者さんで買っていただくようにということで、お願いをしていますので、食材等、あとそういった、前兵庫県でありましたよね、ちょっと量を減らすとか、そういうようなことは一切ないので、それは安心していただければと思います。 26 ◯石谷健康福祉部参事　その保護者アンケートの内容なんですけれども、給食に関する項目は２項目ございます。委員おっしゃっていただいた給食の献立表は工夫されているかが「良」で、その下のアレルギーに関するものが「可」となっているんですけれども、先ほど課長のほうが申し上げたとおり、そのアンケートの回答の仕方によって、はい・どちらかといえばはい・いいえ・どちらかといえばいいえ・わからないという５択になっているんですね、こちらのアンケートが。 　この項目に対して、ちょっと聞き方が配慮がなされているかとか工夫がなされているかということに関して、ちょっとわからないというような表現を選んだ保護者の方が多くて、こういうような評価結果になっております。 　第三者評価のほうでも、アンケート調査をことしやっていただいております。その第三者評価、大阪府の社会福祉協議会が実施しましたアンケートについては、給食に関して、献立表やサンプル表示の毎日の給食がわかるようになっていますかとかいう内容の項目に対して95％を超える満足度というような結果になっているんです。 　ですので、アンケートの質問の表現の仕方とか、答え方によって若干ちょっと数字のほうが変わってしまったのではないかなというふうに感じております。 　第三者評価のアンケート結果、アンケートの内容、質問の仕方などを参考にさせてもらいながら、来年度以降もまたアンケート調査を毎年実施していく予定ですので、今後はちょっとその辺のほうを工夫させていただきたいなというふうに思っております。 27 ◯加渡健康福祉部次長　給食の件、大事なことですので調べておったんです。ようやく資料が出てきましたので、細かい説明をさせていただきます。 　給食については、５年に１回見直される日本人の食事摂取基準、これに基づいて提供をさせていただいております。それで、アレルギーとかそういったことも十分配慮して給食を考えておるわけですけれども、公立の場合は、各歳児の身長、体重、こういったものに一定の計算式、これに基づいて栄養価を算定しております。 　ちなみに、いろんな項目、１・２歳ではエネルギー500キロカロリー、たんぱく質16から25グラム、ほかにもいろんな数値があるんですが、こういったことで数値を出して、それに見合うメニューを管理栄養士が作成して、それを調理して提供するということになって、例年10月に見直しを行っているということになります。 　また、子どもたちが好きなメニューとしまして、やはりカレーライスであったりから揚げ、また煮魚なんかが非常に好評で、あとニンジンなんかのしんなりとさせたサラダ系の野菜を好んで食べていただいているということになります。 　野菜はこれに加えて汁物、こういったものにも多く加えて、栄養をバランスよくとっていただいているということになりますので、他市にあるような給食代をけちるとか、そういったことがないように、市内のそういった調理施設の関係者が集まってアレルギー会議であったり栄養会議、こういうものを定期的に行っておりますので、それは御安心していただいていいと思います。 　以上です。 28 ◯古谷委員　それで、今の話の中で、これは実際に職員は食べたりはしたんですか、どんなものかというのは。本会議で見た目、誰かの質問で見た目が中学校のは、かなり貧相やったんで、実際そういうのが、何でかと。 　それで、これ調理はあれですか、ここでされているんですか、実際に。職員は食べられたりしたんですか。 　それとあと１個、さっきの、いつも僕、疑問に思うのが、聞き取りの結果とかいつも、先ほど質問を僕させてもらったんだけれども、どういう項目を質問されていたのか。サンプル結果をいただいたんですけれども、さっき何か言うていましたよね、この質問内容のどうのこうのとか、いろいろ言われていたんですけれども、内容はどういうアンケートをとられたのか、保護者に。内容というか、そういうのは一覧であるんですか。こういう実際にあるんですよね、実際にどういうアンケート。 　要は、アンケート用紙、言うたら住宅展示場とかでアンケートをいろいろとったりするんですよね。そのアンケートをもし今後つけてもらえたらよくわかりやすいから、いうたらそのアンケートによる結果でこの聞き取り結果がこういうふうになっていますよというのを、言っている意味わかりますよね。 　いつも結果だけぽんと来るんですけれども、どういう、どれに対して質問のこの結果が来ているのかというのが。どういう質問を保護者に対してされたのか。 　だから、結果、こんなことになっていたんだよという結果だけですやんか、言うたら。それであれば、議員の我々が見ていても判断ができない。なんか聞き取り結果でこうやったんやろうなというので、さっきの質問内容を把握していなかったとかいう、そういうことがあって、ほんならそういうことにならないんと違うかなと、その質問に対して。今後ですよね。 　以上です。 29 ◯加渡健康福祉部次長　給食ですけれども、全て公立の施設、そして民間の施設問わず、自主調理を全てしていただいております。 　それと、試食ですけれども、毎回各保育室の担任が試食をして、子どもたちに与えるものを確認しております。 30 ◯堀口委員長　基本的に職員は食べてへんということでいいですね。 31 ◯加渡健康福祉部次長　子育て支援課の管理職は食べていないですね。担当管理栄養士が対応しています。 32 ◯石谷健康福祉部参事　アンケートの質問の項目なんですけれども、毎年全く同じような聞き方ではしていないですね。ことしについて、給食についてという設問については、アレルギーや肥満傾向など、子どもの個性、特性に応じ、きめ細かい配慮がなされていますかという質問と、お子さんの食事の様子などについて説明がありますかというような質問をアンケートでさせていただいております。 　大体同じような内容を毎年させていただいているんですけれども、若干その年によって表現、質問の表現の仕方が変わっている部分もございます。 　第三者評価に関しては、先ほど申し上げたとおり、食品サンプル、給食のサンプルがちゃんと保育所の浜のほうも玄関に入った一番すぐ見えるところに、きょうの給食はこんなんですという献立表と全部のメニュー、サンプルが全部、それはどこの保育所でもそうなんです。認定こども園もそうなんですけれども、サンプル表示がされているような状態になっています。 　献立表に関しても、毎月こういう献立になりますというのは、保護者の方にお知らせするようなプリントを配布させていただいております。 　その第三者評価の設問方法、設問の聞き方というのが、そのサンプルはちゃんと表示ができていますか、献立表は配布されていますかという設問、質問の仕方に、そういう表現になっていたということでございます。 33 ◯堀口委員長　よろしいですか。 34 ◯古谷委員　はい、ぜひちょっと食べてください。 35 ◯堀口委員長　そのほかはないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 36 ◯和気委員　反対討論をいたします。 　浜保育所は、民営化に向けて現在、公立保育所が、前は５カ所あった中で、最後１カ所を残して４カ所目の指定管理が導入されました。そのときに土地が国有地ということもあり、いろいろ議論はあった中で、民営化できるのかどうなのかという、その市の方向性も決まらない状況の中で指定管理が導入され、またそのときにも１者だけでしたけれども、そういった中で始まりました。 　公立保育所の運営費が、本当に職員の人件費がお金がかかり過ぎるということもあって、行革の中でこういった中で民営化路線が敷かれているわけなんですけれども、こういったこの考えの発想については、とても残念に思います。 　また、浜保育所の運営は、公立保育所のノウハウを受けて、そういうふうな形になっていますけれども、この資料を見ますと、やはりまだ職員の処遇の問題とか、利用者への保育サービスについても、やっぱり公立との今まで見ますと、差がやっぱり出てきている。これはお金の財源の問題だというふうに考えます。 　こういったことがあらわれてきていますし、公立保育所として泉南市が設立した５カ所についても、今、民営化、指定管理ができているわけですけれども、この意義、設立した意義をやっぱり大事にして公立保育所を残して、泉南市の子どもたちを同じ保育環境の中で育てるべきだし、そういう関係をすべきだというふうに思っていますので、この指定管理導入と、継続して引き続きになることについて反対をいたします。 　以上です。 37 ◯堀口委員長　ほかはないですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 38 ◯堀口委員長　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 39 ◯和気委員　今回の損害賠償の件なんですが、この場所はうちの住んでいる地域の同じところなんですが、碁盤の目になってちょっと収集車についても、本当に大変な、曲がり角とか厳しい条件にはあるというふうには思っています。 　今回のこの中でしっかりといろいろ配慮もしながらこの作業を行っているというふうには思いますけれども、こういった中での今回の相手側とのまず初めに話というんですか、そういった事故が起こったときに確認をされていたのかどうなのか、詳しくは説明されておりますけれども、出ようと思ったけれども、とまっていたかとか、後からまた車庫に入ろうとしてとか、そういったところの部分について、そのときにしっかりと確認をされて、意思疎通はされたのかどうなのか、その点だけ、１点だけお聞かせください。 40 ◯辻野清掃課長　事故当時、ちょっとうちの車がかわしたというか、先に行っていただいて、バックしたときに当たったというのが事故の原因なんですけれども、当初、運転手がもう思い込みで、相手方がもう過ぎてしまったという認識のもとで、相手さんの家のところの車庫に入れるという認識でなしに、行って過ぎてしまったという形で、思い込みでバックしてしまって、相手の車が、とまっている車に当たってしまったということですので、運転手と助手との意思疎通がとれてなかったという部分が、最大の原因ではないかなというふうに思っています。今後、そういうようなことがないように、きちっとやっていきたいと、指導していきたいというふうに思っております。 　相手方さんのほうとは、当日は警察も来ていただいて、事情を、現場検証という形ではさせていただきました。 　後日にも、私どものほうもお見舞いかたがたお宅にお邪魔して、おわびとそれから今後のことについてちょっとお話しさせていただきました。また、本人さんも後日ですけれども、清掃課のほうに来られて状況の説明をしていただいたということでございます。 　以上です。 41 ◯和気委員　ありがとうございました。 　雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、本当に一生懸命ごみ収集をされているわけですけれども、走って、そしてその辺の曲がり角に車がいっぱいとまっていたりとか、大変な状況の中で作業をされているわけですけれども、職員さんの御苦労、本当に大変かなというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、ゆとりのある収集の、時間も急いではるかもしれませんけれども、安心して収集ができるような体制を含めて、その辺についてぜひお願いしたいというふうに思いますが、今の体制でいけているのかどうなのか、その点だけ最後にお聞かせください。 42 ◯辻野清掃課長　現場のほうとは毎朝朝礼で点検、気をつけるようにとか指導をしておりますし、作業マニュアルというのもつくりまして、現場のものについて勉強するなり、きちっと作業マニュアルのとおり作業するようには指導をいたしております。 　今後につきましても、それを確実に職員が把握して、今後の作業に支障のないように指導していきたいというふうに考えております。 43 ◯堀口委員長　よろしいですか。 44 ◯和気委員　はい、結構です。 45 ◯堀口委員長　ほかに。 46 ◯梶本委員　これは平成28年というと去年ですね、事故が起こったのは。１年ほどかかった理由というのが何かあったのかどうか。 　それと、この職員の処分とかいうのがあったのかなかったのか。 　それともう１つは、交通違反点、ついたのかついていないのか、その辺ちょっとお伺いします。 47 ◯辻野清掃課長　去年９月の事故ですけれども、相手様のほうから、お医者さんのほうに半年ほどかかりまして、そこから後遺症認定という形のものがございましたので、相手さんも弁護士を入れられて、じっくりと検討されて、うちの保険のほうの弁護士とも相談されながらされましたので、１年はかかってしまいました。 　あと、職員の処分につきましては、私どもは事故をした場合、運転手を当面の間おろすという形で、課内のほうの処分をやっておりますけれども、事故につきましては、警察のほうの処分についても、当初は物損ということで１週間の診断ということで減点も処分もありませんでした。 　以上です。 48 ◯梶本委員　それと、向こうは即弁護士を入れたと。大体通常民間の場合、交通事故、お互いに車同士とかいろいろ物損事故、人身事故も含めてですけれども、なかなかそんな弁護士を入れるということは、被害者であってもほとんどしないと思うんですけれども、それができなかった原因、お互いに保険屋さんを交えての話でほとんど済んでいると思うんですけれども、弁護士を向こうが入れたというのは、何かそういうトラブルがあったのかどうかですね。 49 ◯辻野清掃課長　事故当時もうちのほう、保険の担当者がお伺いしたときに、まず問題になったのが車の価格のことでした。当初、事故の当時は相手様のほうが12年前の車ですので、車体価格がほとんど出ません。というか、19万ほどの金額を提示されて、事故自身の修理代が四十数万という形の修理代で提示されましたので、そこは納得できないということがございました。 　そういうことで、再度お話しさせていただきましたけれども、本人さんも納得されませんでしたので、相手さんのほうが弁護士を雇うということで、私どものほうに連絡があってということですので、まずはそこの辺からちょっと本人さんの納得ができなかったという形でございました。 　以上です。 50 ◯堀口委員長　よろしいですか。 51 ◯梶本委員　はい、まあええわ。 52 ◯堀口委員長　ほかに。 53 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。 　公共の車ということで、社会的にすごく影響が大きいと思うのですが、これから年末年始というのはすごくごみも多くて車も多いと思うんですが、ここ最近ですよね、こういうことで事故があったのかどうかというのをお聞きしたいのと、あと今マニュアルをお渡ししたというふうにお聞きしたんですが、改めまして、講習とかについての計画、そういうのがあればお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯辻野清掃課長　まず、最初の直近の事故でございますけれども、うちのほうでは一応、ゼロというのを目標に掲げておりますけれども、残念ながら大きいの、ちょっとした事故とかもありますので、警察のほうで届けている分については３件、平成26年につきましては２件、それから平成27年につきましては３件、それから平成28年も３件ということですけれども、相手様のほうの過失というか、当て逃げとかありまして、私どものほうで過失が平成27年には１件という形であります。ただ、当たる件につきましても、バックしているとか、あと、ごみをひっかけて網を破ったりとか、そういうのを含めてやっておりますので、そういう形の事故はないように気をつけなければあかんなというふうに思っています。 　あと、年に１回、警察のほうに来ていただいて講習会を行っておりますし、またＮＰＯにつきましても、そういう形でマニュアル等も指導とか勉強会をやっていますので、今後もそういう形で職員の指導をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 55 ◯堀口委員長　よろしいですか。 　安全運転管理者とか選任してはると思うので、その辺しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　ほかはないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 57 ◯和気委員　これは、前に改正されたところの分で、条ずれというような形で報告があったと思うんですが、この中で泉南市において６人、これに当てはまるところについては、６人以内の保育をするところについてはないというふうにおっしゃっておられましたけれども、例えば、個人で働く上で、時差勤務があったりとかいうて公的なところに預けられない方々が、ベビーシッター的に２人とか３人とかを個人のお家で預かっている方もいらっしゃるんですけれども、こういった方々は、申請できればこれに当てはまるようなことができるのかどうなのか。 　その方々が一定の資格を持っておればできるのかどうなのか、その点聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、放課後の部分もあったと思いますが、放課後児童のところですね。これもこの場合、泉南市においては留守家庭児童会がありますし、この方の職員の資格の問題ですけれども、これを改正されたときに、それから変わっているのかどうなのか、また現状の職員の資格、その辺についてどういった資格があればここでいけるのか、なくてもいけるのかというような形で、ちょっとそのことも教えていただきたいと思います。お願いします。 58 ◯西本保育子育て支援課長　まず、６名以内の家庭的保育事業、実際に開設できるのかという御質問だと思うんですけれども、現在泉南市の計画がありまして、その計画の中では、事業所内保育事業というものは１カ所計画には盛り込んでおるんですけれども、家庭的保育事業というのは、ちょっと盛り込んでおりませんので、個々の御相談にはなってくると思うんですけれども、状況等をお聞きして、その辺は実際に聞いてみないと話は進みませんので、まずは御相談はしていただければと思います。今お答えできるのはここまでだと思います。 59 ◯堀口委員長　もう１つは。 60 ◯岡坂生涯学習課長　放課後の留守家庭児童会におきまして、資格の内容が変わっているかどうかという件でございますが、それは、資格そのものも募集する際に、以前は２年以上社会教育に従事した人だとか、また保育士の方も含めて、また教員資格をお持ちの方とか、そういうような方を募集要項には入れておりました。 　ただ、今回平成26年の時点で決まりましたこの泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定める条例を定めた時点で、募集要項の内容を変えまして、その中の第10条の中の今回条ずれで変わる部分があるんですが、そこで明記された保育士とか、また幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の資格を有する者とか、また高校卒業の資格程度の卒業者であり、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者とか、そういうような募集要項を定めまして、そして募集をかけるようにいたしました。 　現在、大阪府のほうでは、この10条の中には放課後児童支援員を設置しなければならないと、このようになっております。放課後児童支援員を各施設ごとに最低１名以上は置かなければいけない。２名が一番いいんですが、その状況で大阪府の研修を受けさすということになっております。 　大阪府の研修を受けた方が平成27年、28年、29年と３カ年で今のところは18名研修を受けて完了しております。そして、来年１月にもう１名ふえますので、全体で19名、そういうことであれば、各施設に１名以上の資格者を配置することが、現状でも配置しておりますが、１名以上のより多くの方を配置することができるという状況でございます。 　以上でございます。 61 ◯和気委員　ありがとうございました。 　もう１点、この保育のところなんですけれども、例えば今ないということで、ちょっと何か、何でかといいますと、保育所とか一定の認定、あと認められたところであれば、保育料が安くなりますよね。この中で６人以下の新たな待機児解消ということであれば、この補助金みたいなのは、保育料、個人的に預けられている方々に、例えばベビーシッターとか保育ママとか、そういう方々に預けることによって、何か手当とかが出るのか、そういう制度があったような気もするんですけれども、これには適用されていない。こういうことはほかのところでもあるのかないのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。ほかの、国ではそういうのはないんですか、その制度は、ちょっとわからないのでということ。 　それともう１点、この放課後児童会の問題ですけれども、２年以上この放課後留守家庭児童会のここで仕事をされた方はいけると言うていますけれども、それでも働こうと思ったら、まず資格、そういう研修も受けないでしようと思ったら、働けないですよね。その方は先に大阪府の研修に行くことはできるんですか。何か推薦かなんかで働きたいんですけれどもと言ったら、市から推薦していただいて、そういった研修を受けられるのかどうなのか。 　それと、泉南市は障害を持っているお子さんもちゃんとしっかりと留守家庭児童会で受け入れられていますし、こういったことについては、特別な資格は要らないというふうには思うんですけれども、この対応とか、６年生まで拡充されて喜ばれてもおるんですが、こういった中での今後、あと１名ふえて、２名以上は配置できるというふうにおっしゃっておられるんですが、今後はどれぐらいの資格の方、充足されようと思ってはるのか、その点ちょっとお願いします。 62 ◯西本保育子育て支援課長　家庭的保育事業の補助金というお話だったんですけれども、泉南市で２カ所開設しております小規模保育事業も、家庭的保育事業も同じなんですけれども、泉南市が認可するという認可施設です。ですので、その場合、国から２分の１、府から４分の１の地域型給付費という形で、保育所と同様、国の補助金が出るということになります。 　以上です。（「それ以外のことを聞いたんやけれども、それ以外の家庭、個々、その場合はもうないと、国の制度は」の声あり）ああ、それ以外、補助金ですか。（「認可外で預かったりとか」の声あり）認可外の個人、ベビーシッターに対しましては、今のところ泉南市では補助金等は想定しておりません。 63 ◯堀口委員長　国の制度としてあるかどうか、多分ないと思うけれども。 64 ◯西本保育子育て支援課長　ちょっと不確かなんですけれども、ベビーシッターに関しましては、何かちょっと制度はあるとは思うんですけれども、泉南市のほうはちょっと、やはりベビーシッターというものが、いろいろな事故等も多いということで、一応今のところ泉南市のほうではちょっとそこには手を挙げていないというような状況です。 65 ◯和気委員　はい、わかりました。 66 ◯岡坂生涯学習課長　先ほど申し上げました設備及び運営に関する基準の条例の第10条第２項の中に、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とすると。ただしその１人を除き補助員、臨時職員ですが、をもってこれにかえることができると、こうなっております。 　一応、臨時職員と任期付職員の募集要項の内容はほとんど同じで、臨時職員に関しましても、任期付と同じような募集要項の内容で募集をかけて、そして初めてこの留守家庭児童会において臨時職員が職務を続けて、２年以上たてば、任期付職員の試験を受けるというふうなことができるような形で書かせていただいております。それで、任期付職員になった時点で、今度はこの大阪府の研修を受けるような方向でお願いしているという状況でございます。 　また、障害児の対応につきましては、こちらのほうは、障害児は施設において数名、全体で30名近くおりますが、それに対して任期付職員、また臨時職員ともども障害についての研修を受けるような方向でさせていただいております。 　また、大阪府の研修においても、任期付職員、今回のこの支援員の研修においても、障害児の研修を受けているような状況でございますので、今後もその障害児における研修を重視してやっていきたいと思っております。 　以上です。 67 ◯和気委員　最後、確認だけ。 　これを見ますと、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないというんですけれども、受けていなくても、受ける過程で行っていればいけるということになるんですか。その点の考え方をちょっと聞かせていただきたいんですが。任期付であれば、まだ今後研修を受けますよ、行きますよというんであれば、もういけるということなんですか。ここでは、した者でなければならないというふうな表現をされているので、その点がどうなのかなと思って、それだけちょっと確認したいと思います。 68 ◯岡坂生涯学習課長　先ほどの条例の中の附則の中に、この条例の施行の日から平成32年３月31日までの間、第10条第３項の規定の適用については、同項中、修了した者とあるのは、修了した者（平成32年３月31日までに修了することを予定しているものも含む）と、このようになっておりますので、現時点で修了していない方がいてたとしても、その方を平成32年３月31日までに研修を受けて修了させるという形にしていきたいと思っております。 69 ◯和気委員　はい、わかりました。 70 ◯堀口委員長　よろしいですか。 　ほかにないですか。────それでは、以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 71 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任くださいますようよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　午前１１時１０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.