平成28年第４回定例会

=== 576_平成28年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成28年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 576 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成28年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員の両議員を指名をいたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から12月20日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月20日までの14日間と決定をいたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。 　さて、ことしは４月に発生をいたしました熊本地震、10月の鳥取県中部地震と地震災害の脅威を改めて認識させられた年でありました。本市におきましても防災減災の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　また、本定例会は、田畑議長さんを初め岡田副議長さん、各委員会の委員長を初め委員の皆さん方による新体制での初の定例会となります。さまざまな行政課題に新たな体制、お立場で貴重な御議論また御提案、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本議会には、議案第１号　泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてから議案第22号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認をしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　これより順次一般質問を許可をいたします。 　まず初めに、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので御報告申し上げます。大森議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　早速、質問を行いたいと思います。 　初めての改選後の議会ということで、初心も新たに取り組みたいんですけれども、やっぱり市民に開かれた議会をつくりたいというふうにも思っています。それとチェック機関としての役割も十分果たしていきたいというふうにも思っています。 　特に、市のほうとしましては、すぐに財政問題、財政上のことを言いますけれども、やっぱり市民の暮らしから見てどうなのか、それから近隣や府下、全国の状況を見てどうなのか、それから大きな目で見れば世界から見てどうなのか、それから時代の流れから見れば、今すぐは役に立つかもしれないけれども、長期的に見てどうなのか、そういう視点で条例とか市の提案とかチェックしていきたいし、先ほど市長からもありましたけれども、議会のほうから、議員のほうからもそういう立場で提案していきたいと思っています。 　財政問題はいろいろ大変ですけれども、国や府の財政、税金の集め方から、使い方を含めてそういうことも市政上の問題ですけれども、財政はやっぱりそういう立場で考えていきたいというふうに思っています。市民目線で質問も行うようにしてまいりますので、ぜひまた答弁もわかりやすくお願いしたいと思います。 　泉南市議会では、今までも伝統があり、活発な議論がされてきましたけれども、国会というか国の状況は本当に大変で、年金問題、ＴＰＰ、それから昨日強行採決されて衆議院を通りましたけれども、カジノの問題とか、国民の中からはここまで暴走するのかと、ちょっとひどいんじゃないかというふうな状況があると思うんですよね。 　カジノの法案でいえば、ＴＰＰとか年金問題がありまして、国会を延長すると。国会延長の理由は、これらの問題はもうちょっと議論が必要やから延ばすというてやってきた中に、全く国会で通常国会の中では議論されなかったカジノ問題を臨時国会に持ってくると。だから、カジノ問題は全然議論されていなかったわけですよね。臨時国会ではそういうやつを議論されてきたやつをもっと議論するために延ばすと言うたけれども、全く議論されてこなかったカジノの法案を持ってくると、それで６時間か５時間ですか、の中の議論で強行採決、採決をやってしまうということですね。 　きのうの質問の中には、自民党の議員さんは、般若心経ですか、をばっとしゃべるというようなことをやってみたり、真面目に議論をやるんかと。カジノは刑法でいうたら犯罪ですよね。そういうものをやろうかというときに、５時間か６時間の議論でいいんかということは、これは本当に全国紙全てが批判していますね。朝日、産経、毎日、読売、日経までも批判していると、こういうことが国政では行われていますけれども、こういうことはもう絶対許されないし、泉南市議会はそういうことがないようにやっていきたいというふうに思います。 　早速ですけれども、教育問題から質問に入りたいと思います。 　教育委員会は、各中学校区につき中学校１校、小学校１校を基本にすることを検討する諮問書をことしの８月に教育問題審議会に提案し、来年３月には答申を出すようにということで、教育問題審議会にそういう諮問書を出しました。その諮問書を説明し、教育委員会と教育問題審議会は、市民の声を聞くんだということで、11月から教育を語る会を４学校ごとに順次開催していきました。 　これは、初めに言いましたように、１中学校・１小学校ということなんで、学校の統廃合にもかかわる問題、教育に大きくかかわる問題ですし、それから学校ということを考えれば、地域コミュニティにも大変深くかかわる問題ですよね。そういう中で開かれた教育審議会ですけれども、１つは、非常に短期間の中で開かれていると。８月に出されて１月にはしなあかんと。それから、こういう短期間の中で住民の声が聞けるんかということをまず質問したいと思います。ちょっと出してもらえますかね。 　これは、教育を語る会の審議会の──大きくしたいんですけれども──これが４回の小学校区の参加者の数なんですけれども、これを見てもらってわかるとおり、西信達中学校は保護者１名、地域住民１名、それから、ちょっと大きくなりましたけれども、たったこれだけの参加者なんですよね。こんな少人数で学校の統廃合にかかわるようなことの答申案を出していいのかということなんですよね。 　文部科学省は、この一貫校に関する法律ができたときに何て言うているかというと、丁寧に周知し、最終的には地域住民と保護者がビジョンを共有して検討する必要があるというふうに、学校統廃合を決める前に、小中一貫校をする場合にというふうに言うているわけですよ。 　こんな参加者の実態の中で答申を出してええんかと。中学校１つに小学校１つと、学校潰しの統廃合案を決めてええんかと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 7 ◯教育長（福本光宏君）　議員の御指摘にありました今回の諮問ですけれども、７月に策定しました泉南市教育振興基本計画、この基本理念を実現するための本市の新たな学校のあり方を示すと、考えるというものでございます。 　審議会の進め方につきましては、８月に諮問いたしまして、１月に答申をいただく、成案が３月という予定にしております。これはあくまでも本市の新たな学校のあり方という大枠の考え方として答申をいただく予定で審議していただいておりますので、このような期間、日程になっております。 　答申を受けた後ですけれども、教育委員会として新たな学校のあり方について基本的な考え方、方向性を示してまいりたいというふうに思っております。ただし、方向性を示すに当たっては、改めて十分な説明、時間をかけて地域住民あるいは保護者の方を初めとするいろんな声を丁寧に聞いていくという必要があるというふうに認識しております。 8 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 9 ◯１２番（大森和夫君）　まず１つは、急に出た理由を今おっしゃったけれども、大きな理由というのはこの教育の問題の中にＦＭ、市のファシリティマネジメントという40年間に40％の公共事業を減らすという計画を持って、それを学校の教育にも入れると。そのために小学校、泉南市で言うたら小学校は10校ありますから、１中１小にすれば10から４引いて６校が廃校になると。これは単純な計算ですけれども、そんな計画をこの短期間に押し込むと。そんなめちゃくちゃなことになったんじゃないですか。 　これは、教育のことに関して財政のことを考えるのは、それは必要かもしれませんよ。しかし、そのまま受け入れて削減すると、統廃合するというようなことを無理に押し込むと、そういうことをやった結果じゃないんですかね。それについて１つお答えいただきたいと思います。 　これについては、丁寧な説明が必要やと、これからはそうされていくというふうに今おっしゃいましたけれども、ちょっともう一遍表を出してもらえますかね。 　たったこれだけの本当に小さな表ですよ。こんなんつくりながらこんなもんと思いましたよね。しかし、この参加者ですよ。まともな説明と違うでしょう。この語る会自体はもう失敗だと思うんですよ。もう全く意味がない。 　こういうもんを主催して、それを受けての答申案なんて、中身はどうなるかわかりませんよ。そんなものを市民が納得して議会も受け入れられることはないと思うんですよ。全然丁寧じゃないですよ。住民の声を聞くような集会じゃありませんよ。この教育を語る会というのは、どうですか、明らかに失敗だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、２つ質問しましたので、お答えください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 11 ◯教育長（福本光宏君）　まず、そのＦＭに関することですけれども、以前にもお話ししましたけれども、あくまでも教育委員会として考えておりますのは、子どもたちの教育環境を少しでもよくしたい、教育の質の向上、それを高めていきたいということです。ただし、学校を整備していく、教育環境を整備するためには、大変大きな財政の力というのも必要になってきますので、ＦＭのことも視野に入れながら、進めていきたいというふうに思っております。 　議員御指摘の語る会のことですけれども、参加者が十分に得られなかったということで、いろんな多様な御意見を聞くということが十分ではございませんでした。その分の反省も含めまして、大枠の答申を受けた後に、しっかりと地域の方、あるいは保護者の方の意見を聞いていきたいというふうに思っております。 12 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 13 ◯１２番（大森和夫君）　もう一度聞きますよ。教育委員会としては、そのＦＭを視野にとおっしゃいましたけれども、これは財政難を理由にして学校統廃合を進めるというのが第一に来ている中身だと思うんですよね。どう考えたってそうでしょう。教育環境とか、それから地域のことを考えれば、こんな唐突に10校の小学校を統廃合するかもしれないような案を急に出すわけないでしょう。 　例えば、一丘中学校区で３小学校がありますわね。その中で小学校を２校潰すか、それか小中一貫校であれば併設型であれば小学校を３校とも潰れる可能性があるわけですよね。そういう問題が短期間で、それも全然多様な意見を聞くような集会じゃないでしょう。それをごり押しに今も失敗も認めないと、答申を出してもらうというようなやり方は、答申の中身はあれでしょう、何度も言いますけれども、１中１小にせえとすることを検討してくれと、これが検討課題ですという中身でしょう。統廃合、学校潰し、ＦＭ優先以外に何もないというふうに市民は受け取っていると思いますよ。 　もしか、真面目に学校のことを考える集会であれば、もっと参加者はふえたと思いますよ。繰り返しの質問ですけれども、もうちょっと丁寧に答えていただけますか。 14 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 15 ◯教育長（福本光宏君）　この後の審議会の進め方あるいは新たな学校のあり方ということについては、現在教育問題審議会で審議中でありますので、その答申の結果を待つ必要があるというふうに考えております。 　ただし、先ほども言いましたように、答申の内容も踏まえ、また今までの経緯も踏まえて学校の具体的なあり方を考えるに当たっては、しっかりと住民の皆さん、保護者の皆さんの意見をしっかり聞きながら、時間をかけて計画を立てていきたいというふうに考えております。 16 ◯議長（田畑　仁君）　教育長、的確に答えてくださいね。時間が限られていますので、よろしくお願いします。大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　いや、そのことを聞いていないですよ。教育のことを語るには十分な意見を聞く必要があると、多様な意見を聞く必要があるわけですよね。おっしゃっていましたよね。これからすると、これからのことは聞いていないですよ。現在の今のやり方というのは、８月に諮問して３月に提案せえと、そうすると８、９、10、11、12、１、２、３とたった８カ月、それも１中１小になれば６校の小学校が廃校にされるかもしれない。地域環境や教育環境も大幅に変わることは間違いありませんよね。 　こんな短期間で決められることなんですかということですよ。こんな短期間で、参加者もあんな人数でしょう。そんなことである程度そんなもの、大筋を出してもらうと、大筋だろうが何だろうが、こんな簡単に教育問題を取り扱っていいんですかと、教育をそれでできるんですかということですよ。もうちょっとお答えください。今後のことじゃない、今のことですよ。 18 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 19 ◯教育長（福本光宏君）　今の時点で議員御指摘があったように、教育を語る会の中で十分な御意見を聞くということができませんでした。ただし、今後の審議会の審議の内容にもよりますけれども、審議会の会長、副会長の御意見も伺いながら、答申のことについても御意見をいただきたいというふうに思っております。 20 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 21 ◯１２番（大森和夫君）　この教育を語る会を４中学校で行った理由というのは、市民の皆さんに、保護者の皆さんにたくさん参加してもらって、その方々から意見を聞くというのが目的だったと思うんですよね。それがどうやったのか。 　それから、市の側としては教育委員会、教育問題審議会としては、諮問案の中身を十分に皆さんに知ってもらおうと思ってやったんが２つ目の目的やと思うんですよね。 　しかし、今何度も見てもらっていますけれども、このわずかな人数の参加者で、その目的２つが達成できたと思うのか、できていなかったと思うのか、どちらですか。誰が見たってできていなかったと、目的どおりできていなかったという答えが当たり前だと思うんですけれども、その点どうですか。目的どおりできたんですか。 22 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 23 ◯教育長（福本光宏君）　議員がおっしゃった面につきましては、先ほども言いましたように、教育を語る会で十分な御意見がいただけなかったということは、当初の目的には不十分であったというふうに認識しております。 24 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 25 ◯１２番（大森和夫君）　そういう目的どおりにいかなかった、失敗したと言い過ぎではないと思いますよ。そういう教育問題審議会を受けて出される答申を我々が受ける必要、受けなければならないですか。それに市民がある程度縛られると、行政や教育委員会のことも、それも縛られると、そういうことがあっていいんですか。 　これだけ今教育のことで皆さん悩んでいるし、教育環境をよくするには財政問題も含めてみんないろいろ悩んでいるわけでしょう。そういう教育を語る会が失敗したと言わざるを得ないような内容を受けての答申を出させる必要があるのか、出してそれに我々は縛られなければならないのか、それは完全な矛盾だと思いますよ。その点どう思いますか。 26 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 27 ◯教育長（福本光宏君）　今の現状の中で、審議会の審議をこれからもしっかりと進めていただきたいと思いますし、その内容も含めまして、予定どおり答申を、先ほど言いましたように大枠の状況の中で答申をいただきたいというふうに考えております。 　ただし、その答申を受けて具体的にどう計画していくかという点におきましては、今まで説明不足、あるいは御意見をたくさん聞けなかったということもありますので、十分に時間をかけていろんな方々の御意見を伺って、それをもとにして計画を立てていきたいというふうに考えております。 28 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 29 ◯１２番（大森和夫君）　教育長は、やっぱり質問に答えてくれていないと思うんですよ。実質失敗と言うてもおかしくないような教育を語る会を受けたような答申は、到底受け入れられないと、そういう答申は認められないというのが一般の声だと思うんですが、どうですかということについては、答えてもらっていないというふうに思いますよ。 　私自身としては、やっぱりこの経過を見て言えることは、１つは、もうＦＭのことで財政難を理由にした学校潰しを急に押し込んできたような短期間で、それで早く結論を出せと、市の財政計画に合わせるためにすぐに出せと押し込んできたような諮問書自体が、やっぱり撤回すべきだと思うし、教育審議会、教育を語る会がこんな失敗に終わったものを受けたような答申は、これもやっぱり提出を求めないと。見直すか撤退するか、そういうことが必要だというふうに思います。 　これについて、もう時間がないのであれですけれども、こういうことをはっきり言うておきます。 　それと、もしか１中１小というたって、例えば一丘中学校区でいえば３小学校をどうするんかとか、併設型にするんかとか、一体型にするんかとか小学校３校中２校をどこを廃校にするとか、そういうことも含めたたくさんの議論があるわけでしょう。教育委員会としてはどれが正しいという答えも持っていないわけでしょう。 　それから、小中一貫にすれば、６年生・３年生、これが現状ですよね。それから、４年生・３年生・２年生、こういうふうに小中の９年間を４・３・２で分けんのか、６・３で分けんのか、そういうことも含めて、場所の問題も含めていろんなことを議論しなあかんですよ。 　その出発点が答申案に、３月に答申になるわけでしょう。その答申が、今も言うたように、失敗した教育を語る会を土台にしたようなもので、それは議論にしようというほうが、それはちょっと教育を軽く見ているのか、市民を軽く見ているのか、議会を軽く見ているのかどうかわかりませんけれども、そんなふうに言わざるを得ないですよ。 　単純に教育問題、教育を語る会の参加者の数を見てください。到底あんなことでやられたら困るというふうに思いますので、お願いいたします。 　また、もう１つこの答申が出てきて、１中１小の計画が出てきて統廃合が出てきて心配になっているのは、学校の老朽化の問題ですよね。西信達中学校は泉南中学よりも古くて、築60年になっていますね。西信達中学の建てかえはもう待ったなしという状況にあります。これはもうどなたに聞いたって、財政の方に聞いたってそのようにお答えになっています。 　泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にあるように、西信達中学の建てかえ事業は、平成29年から基本構想、基本計画、関係者の周知を初め平成33年に新校舎開校という段取りで進めていくと、このように老朽化対策に関する基本的な考え方の中には示されていますけれども、こういう計画で進むというふうなことはもう間違いありませんね。その辺についてお答えください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 31 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、西信中学校の老朽化対策についてお答えをさせていただきます。 　学校施設の老朽化対策につきましては、本市の喫緊の課題ということでございまして、泉南中学校の建てかえ事業を第一歩として、鋭意取り組んでいるところでございます。その他の学校につきましても、引き続き計画的、効率的に行ってまいりたいというふうに考えております。 　現在は教育問題審議会に対しまして、小中一貫教育など本市の今後の学校のあり方について諮問を行っているという段階でございます。御審議をいただいておりますので、泉南中学校の老朽化対策につきましても、審議会の答申があった後に、その内容を踏まえまして対応についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 32 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 33 ◯１２番（大森和夫君）　西信達中学校の建てかえは、平成29年度から開始すると。平成33年度新校舎開校ということでいいんですか、ちょっと端的にお答えください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。そのとおりいくかどうか、答えてください。 35 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、平成25年に取りまとめました老朽化対策の基本方針の例示としては、そのようなスケジュール例をお示しをいたしております。 　ただ、実際の施行というようなことになりますと、先ほど御答弁させていただきましたような、個々の学校の老朽化対策については、審議会の答申を踏まえて具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 36 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 37 ◯１２番（大森和夫君）　答申案の結果いかんではやらないと、西信達の改築も建てかえもやらないということですか。ちょっと端的に答えてくださいよ。 38 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 39 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校施設につきましては、全ての学校で老朽化が進んでいるということでありますので、子どもたちに学習の場として快適な環境を提供するということは、これは当然のことでございますので、老朽化対策は進めてまいります。 　ただ、その個々のものにつきましては、御答弁いたしましたように、今大枠としての議論を教育問題審議会でしていただいておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいということでございます。 40 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 41 ◯１２番（大森和夫君）　わからないですね。端的に答えてくださいよ。それで、西信達中学校は築60年という事実があるわけですよ。答申案の中身によって変わるわけですか。それで、答申案も、何度も言いますけれども、もう失敗したような教育を語る会を土台にしてやね、住民への市民への説明も十分言っていないもんを受けてつくる答申案ですよ。それに縛られるわけですか。 　教育委員会としてはどうなんですか。西信達中学校60年、今すぐにでも建てかえる基本的な計画に従って建てかえるという立場ではないんですか。この点はどうですか、もう端的にお答えくださいよ。 42 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 43 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほどからも御答弁しておりますけれども、教育委員会としても現在ある14校、これはこのままではいけないという立場は、これは従前から変わってございません。ただ、今大枠としての今後のあり方を教育問題審議会に答申をしておりますので、老朽化対策のあり方、基本方針、ここで示した例示、これはあくまで例示でございますので、その例示どおりに全てを進めるかどうかというのは、これは審議会の答申を待って、個々の学校の検討をしてまいりたいということでございます。 44 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 45 ◯１２番（大森和夫君）　例示やから西信達中学校の改築はしないとか、そんなこと答弁になると思っているんですか。思っていないでしょう。泉南中学が59年たっていて直したと。次に例示として何で西信達中学校が出てきたかというと、60年だからですよ。次に古いからですよ。その次に例に示されてんのは信達小学校ですよ。これは52年で、その次に古いからですよ。古い順番に並べているんですよ。例示どおりです。それはだから、泉中と西信達がかわりましたけれども、だから例示と書いてあるのかもしらんけれども、60年たっている校舎を放っとくわけですか。直すと何で言えないんですか。これは財政に気を遣っているわけですか。そんなひどい話はないでしょう。 　財政がどうあろうとも、直すんじゃないんですか。そういう方針で基本計画をつくったんでしょう。財政はどうなんですか。財政問題があったとしても、古い学校から直していくと。次が西信達中学校を直すと、それは既定の考えですよね。それは財政問題はどうなるかわかりませんよ。どうですか、財政も教育もちょっと答えてください。真面目に答えてくださいよ。 46 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総務部長。 47 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる財政問題というお話もございます。いわゆる財政問題というか、これからのいわゆる人口減少、そういう……（「いや、古い学校をどうするんかという問題をどう考えているんやと聞いているんです」の声あり）当然、公共施設の整備というのは随時行うべきということで考えておりますんで、その中でどういう形でやるとかいうことを計画的に今後はやっていくということが重要であると考えております。（「老朽校舎を……」の声あり） 48 ◯議長（田畑　仁君）　勝手にやりとりはやめてください。 49 ◯総務部長（野澤幸徳君）　よろしいですか。 50 ◯議長（田畑　仁君）　結構です。大森議員。 51 ◯１２番（大森和夫君）　老朽化した校舎をどうするんかと、改築するんかと、直せへんのかと、いろんな理由をつけて直せへんつもりですかと聞いているんですよ。端的に答えてくださいよ。老朽化した校舎は建てかえていくわけでしょう。そのためには国にも補助を求める、それから公共事業のための10億円の基金もありますわね。そんなん活用しながら、でも建てかえていくと、老朽化したものは直していくと、当然のことでしょう。それをやらないというわけですか。やるんでしょう。やるとお答えくださいよ。端的、簡単なことでしょう。 52 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総務部長。 53 ◯総務部長（野澤幸徳君）　当然、計画的にそういうことは実施していくということでございます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 55 ◯教育部長（上ノ山正人君）　当然、泉南市の児童・生徒全てに対して時期の問題はございますけれども、よい学習環境を提供するということで、老朽化しているものは、これは更新していくというようなことは、これは当然のことでございます。これは従前と考え方は変わってございません。 　ただ、個々の学校の整備時期につきましては、整備時期あるいはその内容等々につきましては、今教育問題審議会で、その大枠を審議していただいている最中でございますので、その答申を待って検討をしたいというふうに考えておるということでございます。 56 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 57 ◯１２番（大森和夫君）　今やっと老朽化したやつは直していくというふうに、こんなん当たり前のことですよ。そう答えるのは当然ですよ。ただ、そういうふうに言えば、60年たっている西信達中学校をどうするかという問題になるから、だからそれをどうするかと言うたら、それはよう答えんから結局老朽化した校舎なり施設なり直すということさえまともに答えられないんですよ。 　ちょっとそれは大変かもしれませんよ、財政上の問題とか、でもちゃんと基本に立ち返ってくださいよ。何のために税金を集めているんですか。何のために、どこに税金を使っているんですかと言われますよ。60年もたっている学校を直しますと、そんなことを言えない、ごまかしごまかしみたいな答弁ばかりするというのは。 　基本でしょう、老朽化したものは直していくと。特に学校ですよ。ようそんな、こんな答弁するまでに何でこんな時間を要するんか、あきれてしまいますわ。 　ちょっと次の資料、今出しているやつを出してもらえますか。これは、各学校の状況ですわね。もう50年以上たっている施設というのは、もう雄信小学校から以下、上は全部ですわ。50年以上たっていても新家小学校などはトイレも改修できていないと。雄信小学校も図書館にエアコン設置がされていないと、こういう状況なんですよね。 　今、こういうことも放置したままで手を打てないから、打たないから老朽化した校舎をきっちり直していかないけないというふうに言わざるを得ないのかなとも思いますけれども、こういうことにちゃんと真剣に向き合ってもらわないと困りますよ。 　それで、財政問題、財政問題とおっしゃるけれども、頑張ればできることもありますでしょう。例えばここ、この表を見てもらったら平成29年トイレ改修、信達小学校、平成29年、それから一丘小学校エアコン設置、平成29年と書いてあるけれども、これはあなた方が頑張って国に補正予算を申請してかち取ってきて、これは今議会で補正予算を可決すれば、これはつくわけでしょう。 　こういうことで財政上もいろいろ努力すれば、これは難しいというお話をしはったけれども、菊池参与が東京から来てはるから、そんな頑張りもあったのかもしれませんけれども、そうやって予算をとってできるわけでしょう。しなあかんわけでしょう。国もそれに応えるわけでしょう。そのために菊池参与みたいに文科省から来てもらっている人も置いているわけでしょう。もうちょっと何ていうのかな、本当に希望が持てるような、子どもたちが大事にされているというような、そういう泉南市をつくるためにちょっと頑張っていただかないと、もうあんな答弁やったら、もうどないになるんかと思いますよ。 　これはどうですか。こういうのを見て来年度も引き続き予算をつくるために国への申請、これを小学校のエアコンはまだですよね。全然できていませんよね。 　竹中市長は、学校施設の空調化をすると言うて公約に上げてはるんですよ。これを実現するために、皆さんも頑張らなどうするんですか。市長は公約違反ということになってしまいますよ。どうですか、これからも予算もつくって老朽校舎対策はもちろん、教育環境、教育環境とおっしゃったけれども、住民の市民の意見を聞くまでに、こういうことはすぐできるでしょう。予算をつければできるでしょう。 　これはどうですか、こういう問題はどのような形で解決していくのか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 58 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にもございましたように、今期の定例会には補正予算にエアコン設置の分ですね、これは中学校３年生の分はもう入れていますので、１・２年生の分と、それと小学校として一丘小学校の学校図書館へのエアコン設置経費を計上させていただいております。 　一部については工事という形、一部についてはリースという形でございますので、債務負担行為の設定という形で計上させていただいているところでございます。 　また、トイレの改修につきましても同様に、今期の定例会に信達小学校と雄信小学校、これのトイレ改修に要する経費、これを計上させていただいているところでございます。御指摘のように、まだこれで全て完了したわけではございませんので、今後も有利な財源等を活用して、順次改修をしてまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 61 ◯１２番（大森和夫君）　教育の環境を整えるために、泉南市がおくれていることはたくさんあるんですよね。例えばお隣の泉佐野市では、今35人学級が泉南市は小学校１年、２年だけか35人学級ですよね。これは国の予算でしているんですけれども、国と府ですかね、予算でしているんですけれども、泉佐野市では３年、４年がもう今35人学級になっているわけですね。 　これは、市独自で５人の教員を雇用して35人学級をやっている。５人で済むんですよね。それで来年度は５年、６年にもふやして35人学級を実現していくと、実施していくということなんですよね。 　だから、今本当に子どもたちの置かれている環境の問題とか、それから先生の多忙の問題とか、それから学力向上の問題とかありまして、他市では学校施設の充実はもちろんですけれども、そうやって35人学級をどんどんふやしていっているわけですよ。 　泉南市はどうですか、35人学級のことなんて全く議論にも上がっていないわけでしょう。それはもう市のＦＭ計画に沿って新たに何か計画をつくり直したりとか、そんなことばかりやっているんじゃないですか。もうちょっと本当に例えばこの35人学級をどうするんかとか、学校図書館の司書の配置はまだまだ不十分ですよね。今やっと軌道に乗りかけて、ここなんかももっともっとよくしていくような伸び代というか環境はあると思うんですよ。そういうことに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、もうちょっと時間がないので、もうこの程度にしますけれども、ちょっと本当にぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　次に、これも大事な問題なんで次に進みますけれども、国保の値上げの問題、改定の問題が出ているんですけれども、今また出してもらえますかね。これもちょっと見にくいですけれども、ちょっとまた広げてもらえますかね、画面を大きくしたいんだけれども。 　今議会に提案されている国民健康保険税の値上げの問題ですけれども、総額で約１億円の負担増、国保加入者の６割が値上げになる条例案だというふうに思います。世帯で300万円の夫婦の子ども２人の４人世帯の場合で、現行の保険税が53万8,700円から60万1,000円になる。年間６万2,300円もの値上げになります。 　同世帯の場合は、同世帯というのは４人世帯の場合ですね。世帯所得300万の場合、４人家族の場合でいえば、世帯所得が380万を超えると賦課限度額の73万円になると。賦課限度額というのは国民健康保険加入者の保険料負担の上限額なんですけれども、これが73万円になると。これは現在67万ですけれども、これが６万円値上げになるということなんですよね。泉南市は大阪府下でも市民の所得が最も低いといわれていますよね。それにもかかわらず財政難というて、４年ごとに行革という名で公共料金が値上げされていて、市民生活を圧迫していると。水道料金なんかは府下で最も高い、市としては一番高いレベルですよね。 　そのために、市民病院のない泉南市では、高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げは切実な要望であり、値上げしないということ、低く抑えるということで、今までずっとそういうことで頑張ってこられましたけれども、国保の広域化に備えたりして、というのを理由にして、国保の広域化というのは大阪府内で統一化するんやと、同じように引き上げなあかんというふうな中身ですよね。それとか国の限度額の基準が89万やから、73万でも大変やと思うのに、これを泉南市も89万まで引き上げなあかんとか、そういう議論がされているわけですよ。 　今回の値上げ案で、所得が100万円以上あれば、４年前に保険税の改定を行いましたけれども、それから見れば４年連続で値上げになる保険者、保険加入者もたくさん出てくるわけなんですよね。４年前の案というのは、資産割をなくして総額はふえていないと、総額の値上げはしていないということだけれども、資産がなかった人とか所得の多い人はもうどんどんふえていくというシステムになって、トータルでは減る部分もあるけれども、ふえる部分があるということで、４年連続値上げの人も、今回の改定でいえば４年連続の値上げの人も出てくるわけですよね。 　市民の暮らしが深刻さを増す中、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計からの繰り入れをふやすこと、繰り入れに対して減額されてきた国庫負担金などの増額を求めることが必要だというふうにも思います。 　市民が安心して医療を受けられるように、泉南市は一番所得が少ない、平均すれば少ないところですから、こういう値上げはやっぱり生活にすぐ影響を与えるわけですよ。 　ですから、国保の値上げをきっかけに、今まで行っていた病院を減らすとか健診を減らすとか、そういうふうな医療抑制のことも十分考えられる。そういうことは医者なんかもありますよね。だから、国保の値上げはやっぱり中止すべきやというふうに思うんですけれども、その点どのようにお考えですか、お答えください。 62 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回の国保税の改正についてでございますけれども、平成24年度以降、赤字が続いているということで、今現在、平成27年度決算でも５億7,000万を超える累積赤字という現状がございます。 　先ほどありましたとおり、泉南市におきましては税率が平成20年度から変わっておらないということですけれども、先ほどございましたとおり、平成26年度から28年度、この税制改正について資産割をなくすことで、保険税の減少額を所得税、これには賦課するということで、全体的には税収の増加にはなっておりませんが、議員御指摘のとおり、当然資産割があった方については減額で、固定資産税のない方については、そういった意味である程度増額という形にはなってはございますが、そういった中でも、低所得者に対しての減免措置というのもございますので、そういったところでは負担を軽減させていただいているという現状はございます。 　それと、泉南市の今現在保険税というのは府下で一番低い水準にはございます。先ほど世帯での構成の分野では増額になる方がいらっしゃるということですけれども、今回のこの改正につきましては、平等割を見直したことによりまして、世帯人数が１人ないし２人で、低所得者の方につきましては減税、これは大体１万世帯ございますけれども、そのうちの４割、4,000世帯ぐらいが減税、所得の低い方は減税という形になってございます。 　特に、税不足となっております後期高齢の支援金分、介護分につきましては、必要な費用を保険税で賄えるように改正をいたしまして、平成29年度の単年度黒字をまず目指していきたいと考えてございます。赤字解消計画中の保険者が単年度で赤字となりますと、ペナルティーでございますが、補助金の減額とかにもつながってまいりますので、さらに税制を悪化する、そういった要因も考えられます。 　そういった意味では、今回のそういった改正につきましては、できるだけ負担を減らすということで一般会計からの繰り入れにつきましても、平成27年度では2,000万、平成28年度につきましては、倍の4,000万ということを計画してございますので、できるだけ今回の件につきましても、市民の方々の負担を軽減するということで努力してまいっているというところでございますので、どうか御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上です。 64 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 65 ◯１２番（大森和夫君）　保険税の値上げをするということは、最後に市民の負担を減らすというふうにおっしゃったけれども、市民の負担を減らすことにはならないんですよね。保険税をふやすということはね。 　ちょっともう一遍表を開いてほしいんですけれども、ますます見にくくなってしまったんやけれども、400という数字のところは、これは所得ですよね。所得が400万のところで、ありなしというのは介護保険があるかないかということなんです。 　介護なしのところの人、なしというのは40歳以下、65歳以上ですね。介護割というのは40歳から65歳で、介護保険料が国保の中に入っているのは、それはありというふうにしているんですけれども、ちょっと余計に見にくくなったのであれやけど、400万円の層で、ここを見てほしいんですよね。14万2,400円と、400万円でこっちの部分は２人世帯なんですけれども、の場合で言うたら、保険税が68万1,900円になって、資産のない人の場合ですけれども、４年連続で結局14万2,400円、2014年と比べたらこんだけ値上げになるということですよね。 　それから、４人家族の場合でも、４人家族の方は保険税は73万円になるわけですね、限度額足して、４年間の値上げでは12万7,800円ということで、１年間だけの値上げを見ましても６万3,400円の値上げになるということなんですよね。中間層への負担が重くのしかかるわけです。 　泉南市の場合は国保の加入者も低所得者は多いですから、ここに配慮してわずかですけれども、今回の場合でも年間200円とか1,600円とか引き下げがありますけれども、結局ここを引き下げると、それで保険税の中で采配すると、今の繰り入れの金額でいうたら中間層、300万、400万、500万の所得の方が重く負担がかかってくるわけでしょう。 　こういうのを何とか解決してもらわなあかんわけです。それはもう値上げしないということしかないわけですよね。 　今おっしゃるように、値上げ、そういうサイクルから抜け出ようと思ったら、大阪府の統一化にやっぱり反対していくとか、国からペナルティーがあると言いましたよね。値下げすると、保険料を抑えると国が市に対してペナルティーをすると。子ども医療費助成制度も市独自でやると国がペナルティーをかけると。こんなめちゃくちゃなことに対しても、全国から自治体から文句が上がっていますけれども、こういう国のペナルティーをやめさすと。それから国に対してはちゃんと繰り入れをもっとお金をふやさせるとか。 　泉南市は、１人当たりの納める税金額は府下最低ですけれども、りんくうタウンなんかに企業が入ってきていますから、泉南市民１人当たりの税を割ると、府下平均並みにあるわけですよ。だから財政指数というのは、泉南市は府下平均並みで、決して貧乏な市じゃないわけですよね。 　だから、そういうお金を基金に入れるとかいうことを。それから、市民病院がないんですから、他市でしているような何千万、何億というような衛生費を支出しないんやから、そういうなんを基金に、国保に入れていって、保険税を値上げしないように、できれば値下げするようにすると、そういうことを考える必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の改正の件でございますけれども、国保の加入世帯のうちに所得なしの世帯が約4,500世帯、また１円から100万円までの所得の方、これが3,295と、全体の74.1％の方が占めております。改正案では、そういった低所得者の方に対しての税額が一定下がるということになりますが、議員御指摘のとおり、一定以上人数の多い世帯とか、また所得を有する世帯につきましては増額になるケースもございます。 　そういった意味で、例えば課税基準所得、１世帯の場合、59万5,001円からの方については1,500円の減、また100万円の方については増額3,300円という形にはなってございます。 　そういった意味で、賦課限度額につきましてもこれも今国の基準との差というのが、泉南市の場合は22万円低い状況にございます。そういった方々につきましては、一定高所得の世帯に御負担いただく部分を、実際には泉南市の場合は低く下げておりますので、負担していただいていないということにはなってございますが、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということになりかねませんので、限度額の引き上げについても所得に応じてお願いしていっている次第でございます。 　現在、府下でも26市がその87万という基準がございますけれども、それに近づくように行っているということでございますが、本市におきましては、まだ今現在22万の差があるということですので、これから段階的にそういった見直し等も検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 68 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 69 ◯１２番（大森和夫君）　低所得者の対策は必要ですよね、当然。しかし、それを保険税で割っていくと泉南市の場合はどうしても低所得者の数が多いですから、その負担というのは高所得者と今部長がおっしゃったけれども、もう一遍表を出してもらえますかね。この300万、400万、500万の所得のところにのしかかってくるわけでしょう。300万、400万近くになってくると、限度額まで来てしまうと。 　今限度額を低く抑えとおっしゃったけれども、73万ですよね。これを国基準の89万ということは16万これは引き上げるということですか。 　これを見てもろうたらわかるように、2014年からずっと限度額、３万円ずつ引き上げてきているわけですよ。今回６万円でしょう。これからまた22万円短期間に引き上げる計画なんですか、89万円まで。300万、400万、500万、600万の収入の方が年間89万円払えということですか。その短期間に引き上げると。もう生活を破壊しますよね。 　国基準はもっと上げると言っていますよね、国はね、89万円以上に上げると言っていますわね。そんなんに追随して泉南市の状況を見て市民の暮らしを無視して引き上げることなんかは可能なんですか。そんなことすれば市民の暮らしというのは、国保加入者というのは医療にもかかれない、生活もできない、そういう実態が生まれると思うんですけれども、その点どういうふうに考えておられますか。 70 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。ちょっと時間がないんで、簡潔にお願いします。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほどございましたとおり、この賦課限度額につきましては22万という差がございますけれども、これを極端に平成30年までに埋めるということは当然負担が多いということですので、今回の改正案では、まず６万円の引き上げということで考えてございます。 　この賦課基準額、これがまた平成30年度に大阪府から示されるということになってございます。我々としても当然府からの指導等で、その赤字分の解消については努力していくということでございますけれども、この差が大きければ、またさらにそういった赤字というのもふえることになりますので、今後、当然これは大阪府、また国のほうにもそういった国からの市民の方への負担を極力抑えるように、今後ともそういった国からの財政援助とか、そういったところについては十分要望をしていきたいと考えてございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。残り１分です。 73 ◯１２番（大森和夫君）　今部長ね、限度額、まず６万円を上げますと。まず６万円と言うたけれども、今も言うたように、所得400万、500万の人で年間６万円も上がったらどうなりますか。今も言うたように、2014年度の改定から毎年３万ずつ引き上げているわけでしょう。それだけでも６万円、また６万円、12万円の値上げでしょう。この４年間ですよ。改定案が通れば12万円も値上げになる人が出てくるわけですよ。それからまた差額を埋めるために22万と今おっしゃったかな。それをまた値上げしていくと。 　今おっしゃったけれども、限度額を引き上げな赤字がふえるということじゃないでしょう。限度額を低く抑えても医療費を少なくするとか国の負担をふやすとか、繰り入れをふやせば赤字は減るわけでしょう。ちょっとその６万円の値上げについて、市民生活を本当に圧迫するというふうな認識はあるのかないのか、それだけ端的にお答えください。 74 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。もう一言でいいです。 75 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然その負担がふえるということは、その方についての圧迫ということは当然考えられますけれども、先ほど申し上げましたように、そういった負担額を抑えているというところにつきましては、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということが１つございます。 　それとあと、一般会計からの繰り入れ、これも当然検討していくことではございますけれども、法的に定められた範囲の中で行うべきとは考えますが、その国保に加入している以外の方々にもそれは負担していただくという税の公平性等の検討も十分していく必要があると思いますので、慎重にやっていく必要があると考えてございます。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、大森議員の質問を終結をいたします。 　次に、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 77 ◯１０番（澁谷昌子君）　それでは、おはようございます。このたび10月の改選で２期目に挑戦をいたしまして、皆様に選んでいただきまして今回また市会議員としてここに立たせていただくことになりました。この選挙期間中にたくさんの市民の皆様の声を聞かせていただくことができました。泉南市も少子・高齢化が進んでいる。そしてまたそのための施策、また事業が求められているということを実感をした次第でございます。 　この２期目のスタートになる今定例会、女性の視点を生かして一人でも多くの市民の声を市政につなげていきたいと、決意も新たに頑張っていきたいと思いますので、どうぞ理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱４点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　第１番目に、少子化対策について。その１番として不妊症に対して本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 　近年、晩婚化を背景に不妊で悩む夫婦は少なくありません。しかし、実際に不妊治療を受けるとなると費用は体外受精で１回当たり約30万円、顕微授精では約40万円と、この不妊治療に関しては保険が適用されませんので、大変な負担となっております。そこで国は、このような特定不妊治療への助成を行っておりますが、国の助成件数はふえ続け、実際に不妊治療を行ったことのある夫婦は６組に１組といわれています。 　このように、子どもを望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない不妊症の夫婦に対し、市として何かサポートはされておられますか、お聞きいたします。 78 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 79 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、澁谷議員の不妊治療に対しての取り組みについて御説明を申し上げます。 　本市の場合、不妊治療に悩む方、不妊治療を受けられるかどうか、あるいは妊娠出産を経験するかにかかわらず、その悩みに応じた相談支援を受けられるようにする、そういう取り組みを現在しているわけでございます。 　市民の不妊症の相談に訪れた場合に、不妊に悩む方々の気持ちに寄り添うことができる、そういう相談、また国で行っております不妊不育相談支援の研修等に参加をいたしまして、保健師のそのスキルを向上させていく。これによって市民の皆さんの立場に立った相談窓口ができるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 　また、相談の中で医師等の専門的な相談が必要な場合、こういうふうに判断された場合には、大阪府の不妊専門相談センターへ案内をさせていただいているところでございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 81 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　市長のお答えの中にありましたように、保健師、本市においては相談業務を中心にしていただいているということでございます。国の不妊不育相談支援研修、そういうものに保健師の方が参加をされて、スキルアップをされてそして専門的な相談に乗っていく。それに関しては大阪の不妊専門相談センターですか、ここを紹介をしていただいているという現状というふうに認識をさせていただきました。 　それでは、この不妊治療、この不妊症の治療費への独自助成についてお尋ねをいたします。 　公明党は、安心して子どもを生み育てられる社会にするために、国を挙げた取り組みが必要と考え、不妊治療や不育症対策を含む総合的な子育て支援策を一貫して推進してまいりました。また、ことし１月からは公明党のリードにより、特定不妊治療制度が拡充をされ、初回に限り助成額を最大30万円に倍増したほか、新たに男性の不妊治療費も15万円まで補助するようになりました。 　こうした国の助成に加え、全国では夫婦の負担軽減のため積極的に独自の助成を行う自治体が広がっております。例えば、東京都板橋区では、特定不妊治療と男性不妊治療のそれぞれ最大５万円を補助、そしてまた横須賀市では男性の不妊治療に対しまして15万円まで上乗せをする助成制度を導入しております。ちなみに、泉州地域では、８市４町、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉佐野市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町で一般不妊治療もしくは特定不妊治療に対し、独自の助成をスタートさせております。 　本市でも、不妊や不育に悩んでいる夫婦は多く、高額な治療費は経済的に大変な負担となっております。希望する人が産みたいときに子どもを生み育てられる環境の整備は、国の責務でありますが、国の制度でも不十分で保障し切れない住民をどのように保障していくかが、むしろ自治体の重点施策ではないでしょうか。 　少子化対策の一環として、ぜひ本市でもこの独自の不妊治療への助成を導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 82 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 83 ◯市長（竹中勇人君）　独自の助成制度ということでございますけれども、本市の場合は御承知のとおり、不妊治療費の助成は現在のところいたしてございません。大阪府で不妊に悩む方々に対しまして、特定治療支援事業といたしまして、体外受精及び顕微授精への特定不妊治療に要する費用の一部を助成をしてございまして、そちらのほうに今現在は案内をさせていただいているところでございます。 　ただ、不妊治療を受ける御夫婦、これは年々増加しているようでございますし、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を図って、市独自の助成制度の必要性、これは近隣の市町村がほとんどのところがやっている。この辺では岸和田と阪南市とうちぐらいがないということでございますんで、この辺の他市の状況等を参考にしながら、不妊専門の外来、また医師会に伺って、取り組みに向けての具体的な検討を今現在行っているところでございまして、ちょっと時期的にこれからまだしばらく作業がかかるかと思いますが、実施に向けての検討はさせていただいてございます。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 85 ◯１０番（澁谷昌子君）　大変にありがとうございます。前向きに現在検討してくださっているということですので、大変うれしく思います。ちなみに、今の時点で言えるかどうかわかりませんけれども、その特定不妊治療、そして保険のきかない、それから一般の保険のきく不妊治療、先ほど述べました８市４町、それぞれいろいろと差があります。 　どちらともされているところもあるかと思いますが、本市におきましては、どちらの治療費に対しての助成をお考えですか、答えられるのであれば、教えていただきたいと思います。 86 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私どものほうといたしましては、そういった体外受精とか、専門的な部分について一定検討させていただいております。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 89 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　部長のおっしゃった専門的な治療ということですので、保険のきかない特定不妊治療のほうに助成をしていただけるというふうに理解をさせていただきます。よろしいでしょうか。 　それでは続きまして、不妊治療と仕事の両立支援についてお尋ねをいたします。 　不妊治療は長期に及び、月に何度も通院しなければならないケースが珍しくありません。治療のために退職を余儀なくされたり、職場に相談できず孤立してしまうこともあり、働く女性にとっては仕事と治療の両立は難しいのが現状です。また、男性にも不妊治療が必要な人が多い実態について、依然として理解が広がっておりません。 　日本産婦人科学会の統計によれば、体外受精で生まれた出生児数は2014年は４万7,322人に上り、これは１年間で生まれた新生児の21人に１人が不妊治療で生まれた計算になります。もはや不妊治療で子どもを授かることは、特別なことではないのです。 　三重県津市では、市内の企業が不妊治療のための休暇制度を新設したり、実際に従業員がこの制度を利用して休暇をとった場合、奨励金を支給するという事業を行っております。また、栃木県でも産業保健師や企業の人事担当者を招いて、企業向けの妊活応援セミナーを開催し、不妊治療の現状を知って理解を深めてもらう取り組みもなされておりますが、本市でも不妊治療と仕事の両立支援についてのお考えはありますか、お聞かせください。 90 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この不妊治療と仕事の両立ということでございますけれども、近年結婚の年齢の上昇、また晩婚化に伴いまして、この不妊治療を受ける方が年々増加しているということでございます。仕事をしながら希望する妊娠出産を実現するために、育児休業制度などの仕事と育児の両立支援、これはもとより不妊治療と仕事の両立、この支援につきましても、近年重要な課題ということで認識はいたしてございます。 　仕事と不妊治療との両立が困難であるために、離職を余儀なくされたり、そういった不妊退職というのが生じているということも聞いてございます。 　国の平成29年度の予算の概算要求では、この不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究が実施されるということを聞いてございますので、さまざまな施策の立案に生かすということをお聞きしておりますので、今後そういった動向を注視しながら、今後の対応というのも考えていきたいと考えてございます。 　以上です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 93 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　なかなかこの問題に関しては、企業相手のことですので、周知をするとか啓発をするとかということで、なかなか市として独自に何かをやるということは難しい問題かと思いますが、先ほど部長がおっしゃいましたように、国もこの不妊治療と仕事の両立支援、これに係る調査を始めたということは、国全体を挙げてこういう両立ができなくて子どもができなくて、また機会がなくなる、晩婚化もありますが、そういうことも含めて共働きをしている家庭も多いとか、いろいろな諸条件があってこのような調査をしてみるということですので、それをもとに少子化政策の一環として、本市もぜひその対応が出た場合ですよね、素早くそれに乗っていただいて、また施策を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして４点目、不妊不育とこころの相談事業についてということで、ちょっと一番最初の質問とかぶるところがあるかもわかりませんが、あそこは省いてくださっても結構です。 　これから妊娠を考えている方で、自身の病気があるので将来の妊娠が心配、子どもに病気があるので、２人目の妊娠が心配、子どもを持つことに夫婦で話が合わない等、また不妊症、不育症の方で、どんな検査があるのか、体外受精について聞きたい。また、不妊治療や不育治療ができる施設が知りたい。流産、死産の後から精神的に不安定になっている。また、不妊治療をやめようと考えている等々。 　そのように家族にも話せない、友人にも聞けない、病院の先生にも言い出せないなどの、いわゆる心、メンタルを中心にした、そういった相談、その専門の資格を持ったカウンセラー、助産師、看護師、臨床心理士、医師などに無料で聞いていただけるところは泉南市にはあるんでしょうか、お答えください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この不妊不育とこころ、そういったところの相談ですけれども、不妊にまつわる、この悩み相談というのは、不妊について知りたいとか治療について聞きたいとか、また子どものいない生活、家庭とのあつれき、そういった相談をしたい、不育症について知りたいと、さまざまな相談が、悩みがあると思います。 　保健センターでも、この不妊に特化した専門相談というのは、開設はしておりませんが、その相談に応じて保育士、助産師が対応いたしてございます。予約制ではありますけれども、健康相談日には産婦人科医である管理医師が対応させていただいて、無料でいつでも相談に応じてございます。 　また、より専門的な相談につきましては、先ほどございました大阪府不妊専門相談センター、ここも無料ですけれども、そこを御案内させていただいております。 　以上です。 96 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 97 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　専門的に本市では保健センターで予約制でやってくださっているということですけれども、より専門的になると、この大阪府の不妊専門相談センター、これは中央区にあるんですかね、そういうところまで行かないといけないということで、本市についても、専門的に聞いていただけると、よりメンタルなところを聞いていただけるところというのは、やっぱりこの大阪の中央区に行かないといけないというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。 　続けて、質問させていただきます。 　本市にも不妊、不育を含め、思春期は準備期間として、生理がないとか拒食症、過食症、そして自分の性になじめない性同一性障害やデートＤＶ等、聞きたくても聞けない、相談するところもなく悩んでいる人は多いのではないでしょうか。 　男女を問わず誰でも無料で利用できる不妊専門の相談センター、不妊不育とこころの相談室、これは勝手に自分でつけた名前ですが、こういうようなのを本市にも開設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 98 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この相談センターの開設でございますけれども、こうした不妊治療を受けている方々の増加に伴って、相談支援の重要性というものも当然ございます。 　先ほどの不妊専門相談センター、これは専門的な知識を有する先生、医師ですね、助産師が医学的な相談も含めて心の悩みに応じているということで、大阪府不妊専門相談センター、これは中央区でございます、がございます。より専門的な相談センターという開設につきましては、不妊専門医等の人材の確保というのがなかなか難しい状況にございまして、当面は保健センターの管理医師等で対応をしていきたいと思ってございます。 　先ほどちょっとございました性同一性障害またはＤＶ、デートＤＶ等、そういった問題につきましては、総合相談として、まず人権推進課のほうで受け付けをしていただいておりまして、そこから内容によりまして各相談に応じて専門の相談機関、これを御案内させていただいているということになってございます。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 101 ◯１０番（澁谷昌子君）　なかなか心理的なこととかメンタルな面に関しましては、やっぱりよほど精通した専門の方でないと、いいかげんと言ったら変ですけれども、言えないので、慎重にそういう専門のところを案内をしてくださっていると。ちょっと人権とかまたそちらのほうで行くというのもちょっと考えにくい、そういうところの方に聞いていただけるかなと思うことも、まずは思わないと思いますので、やっぱりそういう保健センターなり、そういうところにきちっとできれば将来、またこういうふうなところもあればもっともっと市民の方は悩まずにというんですか、子どもを生む、また不妊、不育についても気軽にというのか、近くで聞けるところという意味で、まず開設をできれば、またそういうことも今後検討していただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２点目、障害者、障害児支援事業についてお尋ねいたします。 　まず１番目に、自閉症の早期発見について、乳幼児発達度チェックシートの導入これについてお聞きいたします。 　泉南市の第５次総合計画の第２章１の２、子育てしやすい環境の整備については、課題として増加傾向にある療育支援の充実を図るとあり、また、その取り組みといたしましては、事業の充実にあわせて入所定員の増員を図り、安心安全な子ども総合センターとしての機能を有する施設整備を行うとありました。 　本市ではこの取り組みとして、旧信達保育所を改修し、子ども総合支援センターが開設され、多くの子どもたちの発達支援、障害児支援が行われておりますが、発達障害のように早くから子どもの特性に合った対応をすることにより、子どもはさまざまな能力を伸ばし、安定して生活をしていくことができるようになるといわれております。 　愛知県小牧市では、今年度から自閉症の早期発見に役立つ乳幼児発達度チェックシート（Ｍ－ＣＨＡＴ）というのを市のホームページに開設をし、注目を集めているそうです。対象は２歳前後の子どもで、パソコンやスマートフォンからアクセスでき、子どもの日ごろの様子に関する23項目の質問に対し、保護者がはいかいいえで答えることで、子どもの自閉的傾向がわかるものです。結果とともに市の保健センターなど、その相談先一覧も表示されるそうです。現在毎月300件以上の利用があるということです。 　本市でもこの乳幼児発達度チェック（Ｍ－ＣＨＡＴ）これを市のホームページに開設をし、１歳６カ月健診にも導入してはいかがでしょうか、お聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この乳幼児発達度チェックシートのこの導入についてでございますけれども、大阪府では発達障害の早期発見、また早期支援を目的といたしまして、１歳６カ月児健康診査及び３歳６カ月児の健康診査、そのときに発達障害の早期に発見するための問診項目が定められました。 　それを受けて、平成27年度から市で実施する健康診査に、発達障害を早期発見するために必要な審査項目、これを追加いたしまして、問診票では１歳６カ月児健康診査の２週間前に郵送いたしまして、保護者が生活や食事面、また健康や発達面について49項目の質問事項、これについて記入していただき、健診当日には持ってきていただくというような流れで行っております。 　健康診査の場合は、保護者と子どもさんに問診票をもとに保健師が面接して、聞き取りを実施し、必要な場合には当日発達相談、これにつないでございます。 　議員御質問のＭ－ＣＨＡＴの質問項目も取り入れた内容ということになってございまして、発達障害を早期に発見できますよう、今後も必要に応じて問診票の見直し等も行い、また保健師自身の知識も深めて、子どもたちや保護者の支援の充実を今後とも図ってまいりたいと思います。 　また、発達障害のある子どもや保護者にとって、早く発見してもらってよかったと思ってもらえるように、支援を行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 104 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 105 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今最後に部長が言われましたように、早く発見してもらってよかったと言っていただけるようにということで、今私が申しましたこのＭ－ＣＨＡＴに関しては、１歳半健診の１歳８カ月でするということですかね、ここの市は。 　そこで、質問項目に49項目ですか、そこにあるのでかぶせてあるので必要ないということではないでしょうが、あるのでということですけれども、早く見つけてもらってよかったというのは、この時点のこの健診だけで、そのときに見つかればよろしいですが、子どもの個々の発達状況によっては、１歳半であるか２歳であるか２歳半になるか、それは１回の健診だけでなかなか見つけるというのは、次は３歳ですか、までないわけですので、早期発見にして早期支援をすることが大事ということから申しますと、いわゆる私が申しましたＭ－ＣＨＡＴ、小牧市がやっておりますこれを導入すれば、お母さんがちょっと気になるなと思いましたら、いつでもどこでも日常的に、この年齢にかかわらず自宅のパソコン、それが使えないとだめですが、自宅のパソコンとか、またスマホ等でも検索ができて、そしてまたその後にそういう場合はチェックして結果はこうこうですよと結果を見て、その場合にちょっと心配だから支援センターなり保健センターに相談に行ってくださいなりの、そういう案内をしていただければ、私は本当に、さっき部長が言われたように早く発見してよかったなというふうに、本当に思ってもらえる、そこに通じるのではないかと思いますので、一度また検討してみていただきたいと思いますので、これは要望を添えて、この問題に関しては終わります。よろしくお願いいたします。 　続きまして、発達障害者サポートカードの導入についてお尋ねをいたします。 　本市では、いただいた資料によりますと、この３年間の小学校における支援学級数も、障害のある児童数もふえ続けているのが現状です。特徴としては、知的障害のある児童数と同じぐらい自閉症、情緒障害のある児童もあり、あわせて平成26年には168人、平成27年には199人、平成28年には224人とだんだんと増加傾向にあります。 　発達障害は、見た目にはわからず、周囲の人に気づかれにくいため、本人がうまくコミュニケーションをとれず困ってしまうケースが多いそうです。体に触れられると敏感に反応したり、大声で命令口調で話されるとパニックになったり、場の雰囲気を読み取るのが苦手で、一人一人特性やその程度が異なるとされ、一人一人の状況に合わせた支援が欠かせません。 　川崎市では、今年度から発達障害のある人に、日常生活のさまざまなシーンで周囲に自分の特性を伝えて、適切な配慮を求めるサポートカードを希望者に配布をし、注目をされているそうです。市が配布するサポートカードは、縦5.5センチ、横９センチ、表には「小さな我慢にとても大きな勇気が必要です」という言葉が添えられ、裏にはその子どもさんの氏名、生年月日、事前に知ってほしい事柄、これが書き込めるようになっております。 　発達障害の子どもたちが病院や美容室など、日常生活で不安を感じたり、またサポートが必要なシーンで提示ができます。川崎市の障害計画課によりますと、制作したカードは保健福祉センターや療育センターなどで無料で受け取れ、また市は医師会や歯科医師会を初め、理容、美容関係などに啓発用のチラシを配布し、協力を呼びかけているそうです。 　泉南市でもこの発達障害者サポートカード、これを導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　発達障害者サポートカードの導入についてですけれども、この発達障害のある方を初め、障害のある方に適切な配慮をしていくということは必要であると認識しております。 　平成28年４月１日から施行された障害者差別解消法、この法律の中で合理的配慮、この提供が国また地方公共団体等は法的義務とされました。また民間事業者においても努力義務になったこと、そういったことも踏まえまして、今後は障害特性に応じた合理的配慮について、当然当事者からの御意見、そういった団体の方々からの御意見も聞いた上で、市民や事業者にどういう啓発をしていくべきかというのを検討というんですか、考えていきたいと思います。 　以上です。 108 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 109 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　事例として挙げましたこの川崎市の発達障害者サポートカード、これも障害を持つ親の会の強い要望により、公的なサポートカードとして制作をされたそうです。 　私的に自分たちで最初はつくっていましたが、それを提示するとちゃんと見てもらえないというんですかね、だから市が公的にこういうカードをつくっておられるということで、今、部長御指摘のように、当事者の声が大事ということですので、またそういう機会がありましたら、そういう親御さんたちにこういうカードがありますというようなことも啓発をしていただきまして、そしてまた発達障害だけに限らず、今おっしゃられましたように、いろんな方でこういうサポートカードが必要やと。 　東京のほうではヘルプカードといって、見えるようにカードをかばんとか、そういうところに、義足とか義肢とかいろんな形でサポートを、電車に乗ったときとか公共施設に入ったときに提示ができ、見てもらえるような、そういうカードもありますが、この発達障害、私の言っているサポートカードというのは、そういうつけて歩くというものじゃなくて、持っていて何かそういう必要なときに提示をして見てもらうというふうなものです。 　しかし、全ての障害者、また家族が社会の中で周囲に自分の特性を伝え、適切な配慮を受けられる公的なサポートカード作成のもし要望があった場合は検討されますか。また、このような取り組みが本市だけでは不十分な場合、うちの泉南市だけでこれをやっても、泉南市だけの病院に行くわけではないし、泉南市だけでその子どもさんたちが生活するわけではないので、これは大阪府でとか広域でやってほしいと、そういうふうな要望がありましたら、それは要望はしていただけますか、お答えください。 110 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のとおり他府県、他市において実施されているところ、そういった導入について必要だという認識、それはございます。そういった意味では、まだ当事者の方の当然意見を聞いていく中で、そういった方を対象にまた聞いた上で判断していきたいと考えております。 　また、導入に際しては議員御指摘のとおり、当然泉南市だけではなくて、府下のいろんなところを利用されますので、そういった府下で利用できるようなものが一番いいのかなというふうには思いますので、今後は大阪府等に対しても、こういった要望なり御意見なり協議を十分していきたいと考えております。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 113 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。 　あくまでも配布は希望者ということです。またこの提示することによって社会全体に障害者への理解、そして思いやりが広がっていき、障害のある人もない人もお互いに個性を認め、共生できるようになっていく、つまり公共団体等に法的義務とされているこの合理的配慮、この一部になればと考えておりますので、ぜひまた周知をしていただいて、取り組みのほうを検討よろしくお願いいたします。 　では、続きまして３点目に障害者雇用の拡充について、雇用及び福祉等の支援関係機関の協働ということについて御質問をさせていただきます。 　第５次泉南市総合計画の中では、この４年間、障害者自立支援事業として障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスを実施されてこられました。泉南市には何らかの障害のある方やコミュニケーションに不安を持っている方が、自立を目指して就職しようとした場合の相談や企業の紹介について、簡単に本市の支援の流れをお聞かせください。 114 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　そういったサービスの流れでございますけれども、障害福祉サービスにございます就労移行支援、また就労継続支援等の訓練等給付のサービスを利用される場合には、まず市に障害福祉サービスの申請をしていただきます。 　次に、市はこの障害福祉サービスの支給決定のために調査員が調査させていただき、また、市からこのサービス等の利用計画案、これの提出依頼をお渡しさせていただきます。指定特定相談支援事業所という事業所がございまして、そこに計画相談の支援を依頼していただくと。それをまた市に提出していただく、そういった流れになります。 　その後、市から申請者の方に支給決定の通知とサービスの受給者証、これが届きますので、利用者の方は事業所と契約をしていただき、利用を開始していただくというような流れでございます。 　なお、就業の相談等はハローワークや、また厚生労働省の受託事業を行っております泉州南障害者就業生活支援センター、そういったところがございまして、そこに相談していただくということでございます。 　また、就労移行支援サービスは、一般企業での就職を希望する方に、作業活動また職場体験などの機会を提供いたします。求職活動に関する支援や仕事が順調に行えるように、職場の定着に必要なまた相談支援を行っております。 　また、就労継続支援サービス、これは働いた経験はありますが、一般の会社などへの就労が困難な方、そういった方に作業活動を提供するとともに、就労などに向けて必要な知識、訓練、また助言、援助を行うことになってございます。就労継続支援事業所と雇用契約を結ぶものはＡ型事業所でございまして、それ以外はＢ型というような形で事業所を分けてございます。 　障害福祉サービスを利用できる方というのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、そういったものをお持ちの方が対象になってございます。以上が流れでございます。 116 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 117 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。事細かに説明をしていただきましたので、大体流れはわかりました。 　大まかに言いますと市役所福祉課での手続については申請からサービス受給者証を発行してもらうまで、そしてそれ以降、実際に障害者の方が仕事を見つける支援につく、それに関しては相談支援の事業所、この手続で事業所や企業への就職支援を行っていただけるという流れと理解させていただきます。 　泉南市における障害者の就労移行支援、また就労継続支援、これはＡ型とＢ型がありますが、３年間の利用人数、また日数の推移の資料をいただきましたが、就労の継続支援Ｂ型については、ニーズの高い事業で全体的に利用日数、利用人数ともに増加をしております。平成25年度に対しまして、平成27年度は知的障害のある方は767日、38人、精神障害のある方は293日、17人の増加となっております。就労継続支援Ａ型、Ｂ型ともに知的障害のある人を中心に利用者はふえ続けているのが現状です。 　しかし、平成28年４月に施行されました改正障害者雇用促進法、これにおきましては、身体、知的障害者に加えまして、ＡＤＨＤなど発達障害を含む精神障害者も対象範囲に含まれることから、今後ますます積極的な精神障害者の就労支援がこれが必要になってくるのではないでしょうか。 　現在、泉南市で障害者就労継続支援を行っている事業所、これは市内に10カ所あります。その中でニーズの高い就労継続Ｂ型事業所、雇用契約を結ばないでその方の障害に合った仕事をするという形で、大体時給100円ぐらいで、まず仕事になれていただくという、それを一生懸命やってくださっている事業所９あります。またＡ、Ｂ重なっている事業所も１カ所ありますので、ニーズの高い、その10カ所の中でＢ型の事業所は９カ所、それに比べて就労契約を結んで最低賃金が保障されます就労継続Ａ型事業所、これは２カ所しかないのが現状でございます。 　もっと職種をふやしてほしいという要望を聞いております。障害があろうがなかろうが、自分の夢に向かってしたい仕事というのはあると思います。 　そうした意味で、選択の余地もないと、２カ所でありますとね。その中の１カ所はすごく仕事がきつくて、とてもできない、続かないということであともう１カ所しかないということで、そこに行っておられるんですけれども、そのようにもっともっとやっぱり自由に職業が選べるような、そういう環境を整えてほしいという声を聞いております。 　この点も踏まえて今後障害のある人が、症状や障害の状態に応じて利用できる就労支援の拡充について、本市のお考えをお聞きいたします。 118 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者の方のこの就労支援を拡充していくことについては、その人に応じた自立支援につながるということで重要なことだというふうには思っております。 　現在は、泉南ブロックのほうで進路指導関係機関連絡会という会がございまして、その中の構成団体といたしましては、労働基準監督署、また公共職業安定所、保健所、支援学校、障害者就業生活支援センター、また行政、市町、また福祉事務所、そういった機関で構成されており、この障害者雇用促進研修会、そういった研修会を開催したり、支援学校のこの取り組み、また企業の障害者雇用、そういったことについて情報を共有しながら、今後の関係機関においてさまざまな役割というのを認識しながら進めております。 　そういった機関とさらなる連携を図っていきながら、今いろいろとありますそういった支援を求める方々がふえているという現状等も踏まえまして、就労の支援、これを拡充に向けまして協議して、また努力していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 121 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　もうこの問題、本当に泉南市だけで、先ほどの障害者の支援もそうですが、市だけの小さなというんですか、単位だけで考えていける問題ではないかと思います。 　やっぱり３市３町広域とか、また大阪府とか、そういうふうなうんと広い範囲ですと職種もたくさんありますし、そのＡ型、Ｂ型にしてもＡ型にしても２カ所、泉南市だけで働かなあかんということではなくて、他市へ行ってもいいわけです。 　要するに、その方たちがどういう職業、どういう職種があって、どこにどういうのがあるのかと、そういういわゆる各種関係機関、そこが連携を取り合って障害者の方に仕事の種類とか場所とか職種とか、そういうものを提供するということです。 　それをハローワークとかでやっていると思いますけれども、今言いましたように、企業、事業所の紹介または市内で就職をしたい方、また障害のある方を雇用したいという事業主とのいわゆるマッチングやフォローを行ういわゆる就業生活支援センター、そことの連携を図りながら、障害のある方も自由に職業選択ができるような、またそういう拡大を市としてできることは精いっぱい考えてまたやっていただきたい。 　また、関係機関と連携もありますが、市としても独自で、もうどんどんそういう就労支援、国としても発達障害者の方の就労支援、これは国を挙げての課題でもありますし、取り組んでおりますので、そういうことも考えていただきまして、本当に希望を持てるそういう泉南市にしていただきたいということを最後に添えまして、この質問も終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３と４、ちょっと順番を入れかえさせてもらいまして、最初に４番目の学校検診のモアレ検査、これについてお尋ねをいたします。 　１番目として、実施期間の経過についてということですが、平成26年度から学校健診の脊柱側弯検査については、専門の機材を使ったモアレ検査を導入していただき、本年で３年目となります。 　この検査は、機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって視診、触診ではわかりにくかった脊柱側弯症を早期に発見をし、専門の医療機関で治療を開始することにより、脊柱が曲がるのを抑え、重症化を防ぐことができます。この検査の実施期間、この３年間の経過とモアレ検査導入の成果についてお聞かせください。 122 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 123 ◯教育長（福本光宏君）　モアレ検査の状況ですけれども、この検査は平成26年度より始まりまして、本年度で３年目を迎えております。モアレ検査導入以前は、この脊柱側弯の疑いのある数というのは、小・中合わせて数名、少しでしたけれども、本検査をすることによりまして、御指摘のように要検査の児童・生徒、例えば平成26年度で48名という結果が出ています。 　従来は学校健康診断の中で触診という形でされていたんですけれども、現状はやっぱりその差は歴然としておりまして、本検査によってこの児童・生徒の成長に大きな影響を与える脊柱側弯の早期発見につながっていると。そういう点では大変大きな成果であるというふうに考えております。 124 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 125 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　本当に機材を使って、より精度の高い検査を導入されて、この３年間で一定の成果が見えてきているということは大変に喜ばしい、導入してよかったなと。これも１年かかって質問して、前市長のときに、向井市長が最後の議会で承認をしてくださいました。そういう経過もありますが、ぜひともこれは継続してお願いしたいと思います。 　御報告をいただいた検査結果によりますと、先ほど教育長もおっしゃられましたが、年々児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、１次検査のモアレ検査の結果、レントゲンによる２次検査が必要となった児童・生徒数は、平成26年度に48名、27年度は104名、28年度は131名と増加し、またその中で２次検査の結果、要医療、つまり医者に行きなさいと、診てもらいなさいというふうに診断をされた児童・生徒の数は、平成26年度で15名、平成27年度で32名と倍増していることがわかります。平成28年度はまだ今集計中ということで聞いておりませんが、このようにもう倍々にふえていっていると。 　検査ですので、ちょっとした動きにもちゃんと真っすぐ立たなければ等高線できっちり出ますので、実はその病気でなくても検査のやり方によって、それもあるかもわかりません、誤差があるかもわかりませんけれども、きちっとしたそういう機械を使うということで、このように従来であれば要検査、いわゆる要医療の子どもさんですか、平成24年、平成25年では２人やったか１人やったか、そのように記憶しております。となるとこの15名、32名という倍増しているこの数は、きっちりと見ていかないといけないと思います。 　問題は、早期に発見された脊柱側弯の治療をきちっと子どもに、父兄がその結果を見て受けられているかどうかということです。そのために学校側は保護者に専門の医療機関を紹介、また検査をした業者からのレントゲンフィルムの貸し出しをされているようですけれども、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。 126 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 127 ◯教育長（福本光宏君）　この学校における健康診断ですけれども、学校生活あるいは日常生活に支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングすると、そういう大事な役目があります。児童・生徒の脊柱は当然胸郭、四肢、骨、関節、いろんな疾病及び異常を早期発見するということが、子どもたちの心身の成長、発達ということ、また健康づくりに結びつくという形で、とても大事なものやというふうに思っております。 　議員おっしゃいましたように、１次検査、２次検査を通じて、要医療となった児童・生徒ですけれども、歯科検診等と同じように保護者に連絡いたしまして、医療機関での受診というのを促しております。この脊柱側弯を専門に受診できる医療機関につきましては、市教委より専門医療機関のリストを学校に渡しておりますので、必要とされる保護者の手元に届くというようになっております。 　あわせて、児童・生徒が医療機関に受診する際には、議員おっしゃいましたように、保護者からの要請を受けた上で、レントゲンフィルムを貸し出すということもしております。平成27年度では要医療の対象になった児童・生徒のうち13人フィルムの貸し出しを受けております。要医療の対象の児童については、学校を通して医療機関へしっかりと誘導してまいりたいと思いますし、早期発見、早期治療のほうへつなぎたいというふうに思っております。 128 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 129 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　学校の先生方も何かとお忙しい中、こういった検査結果を最後まで追跡といったら変ですけれども、追ってちゃんと受けられているかどうか、32名の方が受けられているかどうか、それはなかなか大変なことですので、でも聞いていただいたりとか、また三者懇談とかありますね、学期ごとですか、そういったときに、そういう生徒に関しては聞いていただく、またお電話でも来られない方に関しては受けられましたかと。でないとこの早期発見、早期治療をするためにこうやって精密な検査を行っているわけですので、これがこのままでわからないままというのは、ちょっと何のためにやっているかなというふうに思います。 　近年、共働きの家庭もふえて、またその医療機関というのは多分泉南市にはないと思いますので、遠方に行っていただかないといけないということで、費用の面でもまた負担がかかります。そういったことで、早期発見、早期治療が必要な子の脊柱側弯症ですが、幸いにもこれは来年度より中学３年生まで子ども医療の助成もされるということで、そういう経済的に大変な御家庭におきましても、父兄への声かけをしていただきまして、ぜひともちゃんと発達、生育、この成長期に検査が受けられるように、医療にかかられるように、また御指導をお願いしたいと思います。 　また、検査結果を見ると、この脊柱側弯症は、成長期の早い女子に多く発症されており、５年生で既に１人から３人、この２年間ですよね。要治療の児童が出ていることを考慮すると、対象年齢は現在の小学校５年生と中学校１年生でいいのでしょうか、この点も踏まえてモアレ検査の今後の課題についてお聞かせください。 130 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 131 ◯教育長（福本光宏君）　この検査対象年齢のことですけれども、議員おっしゃったように、脊柱側弯症は、原因によって分類されております。最近は診断技術も進歩しまして、この側弯症の全体の８割を占めているといわれる突発性の脊柱側弯症、これは原因がわからない、なかなかわかりにくい部分があるんですけれども、次第に減ってきているというふうに聞いています。 　ただし、まだまだその大部分をこの突発性が占めているという現状もございます。突発性脊柱側弯症は女子に多く見られるということで、変形が起こる時期によって乳幼児型、学童期型、思春期型というふうに分類されているようです。側弯症全体の約85％を占める思春期型、これは10歳以降、二次性徴が始まる時期に起こるわけですけれども、この５割近くが悪くなるというふうにいわれております。 　その意味でも、御指摘の検査時期、あるいは対象年齢、これは重要であると思いますし、専門家と相談しながら検討していく余地があるかなというふうに思います。 　ただ、この検査、一般的に検診開始当初から数年間、発見率が高くなるといわれております。今までに見逃されていた部分がいきなり出てくるという形で、数的には当初は多くなるんですけれども、発見率が安定するまでに、約８年ぐらいかかるということですので、その辺の状況も見ながら、適切な対象年齢、また検診の時期というのも考えていきたいというふうに考えております。 132 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 133 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。もうおっしゃるとおりですので、しっかりとまた見ていただきたいと思います。 　今年度から四肢に関する健康診断項目が追加となったとお聞きしております。現代病というんでしょうか、近年整形外科対象の骨に関する病気が子どもたちにふえてきている。それは生活環境とか食べ物とかいろいろあると思いますが、この健康診断と併用して、これからもこのモアレ検査、本市の子どもたちの成長上、一番適切な時期に実施していただきたいということと、学校におけるまた運動機能を高める工夫、これを教育長がおっしゃいましたように、これからも続けていただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　では、最後になりました。芸術・文化教育についてお尋ねをいたします。 　１つ目に、本市の現状についてでありますが、本市では各小・中学校教育現場における子どもたちが本物の文化、芸術に直接触れて感動や生きる喜びを感じ、豊かな心を育む情操教育については、どのような取り組みをされておられますか、本市の現状についてお聞かせください。 134 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 135 ◯教育長（福本光宏君）　学校における芸術・文化教育の現状ですけれども、学習指導要領には、特別活動の中で文化や芸術に親しむ活動を行うことというふうに明記されております。そこから各小・中学校では、観劇、音楽鑑賞、あるいは日本の古典落語の鑑賞とかプロ、アマチュアを問わず生の舞台芸術に触れる機会、そういうことの充実に努めているところです。 　また、学校におきましては、同時に障害者の方や高齢者の方との交流、文化発表、さまざまな国の文化に触れる機会を年間計画の中に位置づけまして、豊かな人権感覚の育成を図っているという学校も多くあります。 　子どもたちにとりましても、こういう活動、取り組みですけれども、教科の学習だけではなくて、生の舞台芸術に触れる機会、それから演ずる方との交流、そういうものを通して心を豊かにしたり、またその出会いを通して、みずからの生き方のモデルとして捉える子どもたちもいて、大変有効なものかなというふうに思っております。 　ただ、日常生活の中では芸術に触れる機会というのは、そう多くないと思いますので、これからの芸術鑑賞あるいは文化発表に触れる機会、そういうものを学校がそういう場を設定してつくっていくということは、とても大事なことというふうに考えております。 136 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 137 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大事なことと認識をしてくださっているというふうにお聞きをいたしましたので、続けて教育の充実に向けた基金の創設ということについて質問させていただきます。 　現在、文化庁による文化、芸術による子どもの育成事業、これが実施されておりますが、内容は、小・中学校等において１番目に、一流の文化芸術団体による実演、芸術の巡回公演事業、２つ目に、個人または少人数の芸術家の派遣事業、３つ目に、コミュニケーション能力向上事業です。 　今年度大阪府下の小・中学校でも、伝統芸能の舞踊、その中でもヒップホップとか、現代的なね。音楽では箏、またはパーカッション、また大衆芸能といたしましては落語等、芸術家の派遣事業が実施されておりますが、今年度本市では一丘中学校が、この文化庁の事業２を使いまして、大衆芸能の落語を生徒に見せるとお聞きをしております。 　このように一流の文化芸術団体に限らず、プロを目指し、活躍をしている芸術団体の実演芸術の公演を招致するにしても、各学校においては、その経費、費用の工面に御苦労をされているとお聞きしております。 　2020年の東京五輪・パラリンピックもあと４年で開会、日本の文化の祭典と捉えて、今後全国の津々浦々で文化芸術振興の機運も高まっていくことでしょう。関西国際空港のまち泉南市の子どもたちの文化芸術による子どもの育成事業を初め、教育の充実に使える基金を創設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 138 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。残り２分なので。 139 ◯教育長（福本光宏君）　学校教育委員会といたしましても、子どもたちに、よりすぐれた芸術を見せてあげたいというのはもとよりですけれども、その一方で保護者負担をできるだけ少なく実施すること、それも大きな課題というふうに考えております。 　各学校では文科省あるいは府の事業を活用したり、またＰＴＡ、地域の団体の皆様と共催で児童・生徒とともに鑑賞するという形で工夫したりしていただいております。 　ただ、小・中学校における多くの芸術鑑賞等については、保護者負担により実施していただいているというのも現状にはあります。できるだけ保護者負担を少なくするように、安価なもの、無料のもの、また公的なもの、そういう事業の活用を心がけていますけれども、今後も引き続いてそういう情報を学校と共有して、有利なこの事業の活用、文化芸術の充実ということに努めてまいりたいと思います。 　今の状況ではちょっと基金は難しい状況かなと考えております。 140 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 141 ◯１０番（澁谷昌子君）　もう時間がありませんので、ありがとうございました。そういうものを活用するということですけれども、これからも小学校、中学校において一流の文化芸術の公演を鑑賞したり体験することは、子どもたちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化芸術の創造に資するという観点からも、本市の取り組みのさらなる強化をお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 142 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、渋谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 143 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。なお、古谷議員よりパソコンを利用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 144 ◯８番（古谷公俊君）　それでは、皆さんこんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成28年第４回定例会に際しまして、通告書の４項を一般質問させていただきます。 　私、４年前から毎回恒例ではございますけれども、一般質問の前に毎回一言お話しさせていただいています。一言お話しさせていただきたいと思います。 　まず、改めて市民の皆様の御支援をいただき、1,093票を投じていただいたことに、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。改めてありがとうございました。 　今回の選挙につきましては、非常に厳しかったという一言でございます。また党の公認推薦も、ほかの党さんは候補者を減らす中、非常にリスクと危機感を感じながら改選に挑ませていただきました。 　選挙中はいろいろな人間模様やまた後から出ますが、市民の思いや陳情など、泉南市においてはまだまだ課題が山積みしていることを改めて痛感しました。 　また、新しい世代交代の流れの中で、若い世代の議員も今回誕生するなど、また泉南市の市民が変化を求められている中、同士と先輩議員と手をとり、ともに協力し、最大会派の幹事長につかせていただき、かじをとらせていただくことになりました。 　世間ではまとまるのか、もめるんじゃないか、いろんな声を聞くことも多々ありますが、見た目以上にまとまっており、楽しくやらせていただいている中で、あくまでも我々としては是々非々で物言う株主ではございませんが、物言う会派で最大会派で理事者側には存在感を徐々に出し、是々非々で泉南市を少しでも改革、またはよくなるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　以前、何度か私も質問させていただきましたが、質問の１の安全と安心の街について。1)砂川樫井線の左車線の歩道整備について。2)以降は、発言席よりお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 145 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 146 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線につきましては、ＪＲ和泉砂川駅付近からＵＲ都市機構一丘団地を経て泉佐野市に至ります、計画延長約2.5キロメーターの都市計画道路でございます。そのうち約1.5キロの区間につきましては、ＪＲ阪和線沿いに計画されており、沿道利用も見込めないということから歩道を設けていないということでございます。 　現在大阪府と共同で進めております一丘団地からの延伸部分以降の区間につきましては、両側に歩道を整備する計画となっております。 　府道大阪和泉泉南線の砂川北交差から尋春橋方面に自転車で向かってきた際に、和泉砂川駅方面への通行ルートとしましては、横断歩道を渡っていただき、自転車歩行車道となっております歩道部分を通行していただく計画となってございます。 　しかしながら、現地確認を行ったところ、議員御指摘のとおり、誘導看板、路面標示等がないため、わかりづらい状況となっておりますので、対応については早急に検討したいと思っております。 147 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 148 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、途中で話が途切れてしまいました。画像がちょっとあれだったんですけれども、先ほどの砂川樫井線の件でお話をさせていただいた中で、これも先ほど冒頭で御挨拶でさせていただいたんですけれども、見ていただいたほうが早いかなと。 　計画どおり都市整備部長のほうから話をさせていただいていたんですけれども、これは広い道路ではあるんですけれども、ここのまちを歩いている方々に選挙期間中えらくいろいろ御指導といいますか、泉南市こんな中途半端でどうするんやということでいただきまして、ちょっとその画像を見ていただいたほうが、皆さんに御理解してもらえるかなと。画像はいけますか。 　今、御説明に当たっては、これが新家のほうからずっと上がっていく道になるんですけれども、これを上がっていくと私がさっき質問させていただいたところは、ここから上がっていくとここの交差点、これは長慶寺さんのところから曲がるところなので、ここまで歩道は左車線があるんですよね。それで砂川のほうに左折すると、ちょうどここで歩道が途切れているんですよね。 　今、市民の方から陳情でいろいろ言われていたのは、この部分になるんですよね。どうしてこっちへ歩道をつくらなかったのかということで、最近ここが非常に交通量がふえておりまして、また通勤でいろいろ通られる方も非常にふえております。ちょうどここの交差点、先になるんですけれども、ちょうど行きどまりになっているんですよね。 　私も指摘させていただいて、市民の方から指摘を受けたのが、ここの部分がどうなっているんやと。これも大阪府の管轄なのか泉南市の管轄になるのか、いろいろ御指摘いただきました。こういうところを観点に直していくところがあるんじゃないかということで、住民の方にえらい強い要望を受けました。今部長のほうに説明を受けたら、反対側に横断歩道を渡って行ったらいいんだというようなこともおっしゃられていたんですけれども。 　きのうたまたま僕は樽井区のを見ることができたんですが、バリアフリーの説明会をしていたのかな。ちょっと見ることができたんですけれども、たまたま僕もきのう偶然見たんですけれども、大阪府の歩行空間の整備の案なんですけれども、これは大阪府が出しているんです。樽井区にこれをしていたのかな。僕もちょっとこれはぱっと見て気づいたんですけれども、それで写真を撮らせてもらったんです。 　やっぱりこれは歩道がここに、大阪府の指導もあるんですけれども、両方を歩道をやっぱりやっていくような計画のことをうたっているんですよね。この辺のことも踏まえて、やっぱり泉南市の市道といいますか、これからできる道に対して、この辺どういう判断といいますかね、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 149 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線の歩道の構成というのか、幅員の関係でございますけれども、砂川樫井線につきましては、府道部分が約全体で７メーターがございます。そのうち１メーター50が植栽帯となっておりまして、残りの５メーター50が自転車・歩行者道ということになってございますので、構造上、道路交通法令上も特に問題ないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 151 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 152 ◯８番（古谷公俊君）　構造上問題ないということなんですけれども、構造上って、これは言うと、今画像をもう１回見ていただくと、これは７メーターないですよね、草がこれだけ生えていて、だからこの辺の整備というか、やっぱりもうちょっとこの辺も人が通れない状況ですよね、やっぱり、どうなのかな、これは７メーター、これは渡っていけということですかね。 　ただ、渡っていけということは、市長もうなずいているんですけれども、一般市民の方、そんなんわからないですよ、やっぱり一般市民の方は渡っていけと、こういうふうに書いていないですから、表示が。ちょうど交差点のところも。こっちへ渡っていくんですよとかね、やっぱり皆基本的に左側通行が基本なので、これは僕の意見だけじゃないですよ。 　これは市民の方から純粋にこういう声を、選挙期間中に僕は何人かの方にこういう市道といいますか、こういう話をいただいたんで、やっぱりこの辺をじゃ、こっちに渡ってこっちで通行するんだよとか、その辺の看板とかも最低限のものは必要じゃないかなと思いますので、ちょっとその辺はまたぜひとも、非常にこの辺に住んでいる方は、みんなちょっと不便に思っている方が多いので、そういう声が出ているので、歩いて和泉砂川駅に行っている方も多いので、今ちょっとこの辺のあたりをまた前向きに取り組んでほしいなと思います。 　それでは、２番目に入らせていただいて、答弁は後で結構ですので、２番目の質問で、丁字路・踏切の、今もちょっと付随することになるんですけれども、ちょうどこれは通勤通学時間帯の解消策はということなんで、お聞かせを願いたいと思います。 　次に、３番目の同じく改めてＪＲのこれも何回も質問が出ているんですけれども、開通時期は一体いつなのかと。この画像をちょっと見ていただいて、これの終点になるんですけれども、この先になりますけれども、ここの先ですね、ちょうど矢印の、ちょっと見にくいかもわからないですけれども、ちょうどここの先になるんですよ。ここの開通時期、これを改めてお聞かせ願いたいと思います。 153 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほどの歩行ルートがわかりにくいということもございましたので、その点につきましては誘導看板とか路面標示等をいろいろ考えまして、わかりやすいようなことを対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 　それから、丁字交差点の部分の混雑の解消策ということでございますけれども、そこの部分につきましては、朝の通勤通学ラッシュの時間帯が電車の本数も多くて、踏切の閉鎖時間や回数も必然的に多くなる中で、車や歩行者の通行も集中することから、交通混雑が発生しているものと判断しております。 　対策等としましては、現在閉鎖しております市道の中ノ池砂川線から和泉砂川駅方面の砂川樫井線、今閉鎖されている部分について供用することで、一定の効果が期待できるというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期に供用開始が行えるように、事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、先ほどの閉鎖されている区間の供用の時期でございますけれども、その部分につきましては、用地買収は一定完了しておりますが、工事につきましては、一部区間と車道部分の舗装が未整備の状態でございます。また、当該区間を供用するには、前後の接続する道路を整備することが必要というふうに考えてございます。 　現在、閉鎖区間の和歌山側では、和泉砂駅付近に接続する整備の一環として、暫定広場の整備に取り組んでいるところでございます。また、砂川樫井線の延伸部分である一丘団地から大阪方面の整備につきましては、今年度４月に事業認可を取得しまして、大阪府とともに事業に着手しておりまして、平成32年度の整備完成を目標に取り組んでいるところでございます。 　未供用区間の早期解消のためにも、それらの事業について進捗を図れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 155 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 156 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　その接続区間のまとまる話は大体具体的にいつぐらいになるんですかね。まとまっていないのかどうなのか、その辺を一般市民の方は知りたいわけなので、いついつもうめどが立ってこれでやるよと、もうかけるよということの具体的にこれは何度も市民の方が言われるんですけれども、それも明確に教えてください。 157 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　現在の未供用部分の供用開始につきましては、砂川樫井線延伸事業の完成時期にあわせた平成32年度末を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 159 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 160 ◯８番（古谷公俊君）　目標ということは、また延びる可能性もあるということなんですかね。だから平成32年度にもう開通するんだよ、できるんだよということをこれは住民の方々から、これは何回も同じことを言って、平成32年度の目標なんですけれども、必ずそれを目標として今はもうやっていっているんだよということをお聞きしたいんですけれども、目標はわかっているんですけれども、必ずとかね。 161 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 162 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　道路新設に関しましては、用地買収というのが伴いますので、その辺につきましては相手さんとの交渉ということでございますので、めどにつきましては目標という形で御理解いただきたいと思います。 163 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 164 ◯８番（古谷公俊君）　これは何回もやりとりしていてもあれなんですけれども、その交渉がどうなっているとか、そういうことが市民の方には必要だと思うんですよ。交渉がうまくいっていないのよとかね、もっと皆さんの声が必要やとか、具体的に何が動いているのか、それが全然全く見えないですよね。 　何ていうのかな、10年、15年ぐらいたつけれども一向に変わらないんですよね。実はあそこはボランティアで私らが年に２回、３回掃除もしているんですよ。やっぱりいつまでも掃除を、掃除するメンバーもだんだん年老いてきていますし、いつまでも同じ掃除ばかり、これは延々続くのかなという中でね、ええかげんにこれ、はよ道通れへんのかなというのは、やっぱり周りの声が高いんで、その努力が明確に見えるような形で、やっぱり市民の方々には必要じゃないかなと思いますので、目標をぜひちょっと実現にかわるように、地域の方々にも協力を得てやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、続いて４番目、平成28年度の地方交付金での財源で14台の防犯カメラの設置状況はということと、５番目の山側エリアでの防犯カメラの不足のためという希望が出ているが、来年度の防犯カメラの財源状況はということで、お答えいただきたいと思います。 165 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今年度平成28年度におきましては、防犯カメラ15台設置する予定でございます。 　設置場所につきましては、前年度からの要望があるところを重点的に、特に不審者等の事件のあった砂川奇勝公園の箇所のほか、警察と協議をいたしまして選定した箇所となってございます。現在入札をもう終えておりまして、そういった架設電柱等設置場所、そこの調査を終えまして申し込み手続を進めており、３月中旬には設置完了予定で今現在進めております。 　あと、山側エリアの防犯カメラの件でございます。砂川公園団地入り口、また砂川奇勝公園、そういったところへの設置の要望等ございましたので、これはもう緊急性のあるものということで、今年度中に設置させていただきます。 　また、場所についても警察や地域の方々との連携を密にして、今後も選定してまいる所存ではございます。平成29年度においても、一定今予算要求を５台分させていただいているという現状でございます。 　以上です。 167 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 168 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　きっちり対応していただけるということで、１台ふえてということで、今回実はちょっと山側エリアでいろいろ不審者がまた出没してきたり、夜間の防犯について切実な要望を聞いたり、私もしまして、ちょっと警察のほうとも情報交換させていただきました。いろんなちょっとそういう今後のことについて、そういうことも、その後役所さんのほうとも情報交換しているということやったんですが、していますか本当に。情報交換を警察のほうとしていますか、密に。 　そういうふうなことで、警察のほうも意見交換させていただいたところ、この間、樽井のほうでもコンビニのほうで何かそういう事件が起きたみたいで、それも防犯カメラの解析というか、分析して、それで犯人逮捕まで至ったということで、ぜひともこの辺を設置してほしいということで、山手エリアが足りないということで警察のほうもちょっとそういうふうな情報交換の話が出ましたので、ぜひふやして、予定どおりしていただくということで。 　あと、今後またそれはずっと予算化はずっと、今申し入れを部長のほうからされているということなんですけれども、今後またずっとふやしていくというか、そういうふうにあれなんですかね。他市の泉佐野なんかはもう60カ所、70カ所ぐらい出ているんですけれども、箕面だったらもっとなのかな。ちょっとその辺のことも予算取りも安定的にできているのかどうか、それもお聞かせ願えたらと思います。 169 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今後の予定でございますけれども、今年度15台というのは、地方創生の加速化交付金がございましたので、それを活用させていただいてということでございます。 　来年度からももしそういった活用できる補助金、そういうのがあれば、どんどん活用して検討していきたいと思いますけれども、今後の設置箇所につきましては、当然警察と十分協議した上で、また要望等も踏まえた上で、財政当局と交渉してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 172 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひそういう予算こそ例えばふるさと納税の基金が集まってきたら、それを毎年２台、３台に回していくとか、ちょっとそういうのの活用、有効に使っていただければなと思いますので、またそれはよろしくお願いします。 　ちょっと質問通告の中に入っていなかったんですけれども、夜間の防犯の件で、この奇勝公園の街灯なんですけれども、ちょうど防犯カメラと一緒に付随する話で話題になっていたんですけれども、街灯が４時間で切れてしまうんです。今は日が短い。４時過ぎぐらいで暗くなっているんですよね。これもつけている意味ないなと。 　これはちょっと画像を今撮らせてもらったんですけれども、これは奇勝公園の中にある画像なんです。これは９時20分、一緒に夜警を回らせてもらいまして、９時20分に撮ったんですけれども、真っ暗ですよね。意味がないんですよね、これは９時。 　これは、もう皆さんまた見に行かれたらわかるんですけれども、若干クリスマスのイルミネーションもあったらなとかいう話も出ていたんですけれども、これは奇勝公園で３つか４つ設置しているのが、全く、これを聞いたら、もう予算がないからとか、またこれも同じ話なんですよね。予算がないからとかじゃなしに、これはつけている意味が全くないんですよね。これは９時20分になったらこれは夜が明けるまでずっと真っ暗闇なんで、もう４時半から４時間で切れるというけれども、もう８時に切れているんですよね。 　こういうのもちょっとナンセンスというか、ちょっとこれ真剣にこういうのも、実際にこれは事故が起こってきているんで、やっぱり早急に対策してほしいなと思いますので、この辺もちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。 173 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　現在設置されておりますソーラータイプの照明灯につきましては、防犯対策としまして地元と協議の上、急遽予算の範囲内で設置させていただいたものでございます。 　ただ、ソーラータイプであるということから、天候にも左右され、点灯時間の制約もあることは十分認識しております。 　現場の対応としましては、公園周りの電柱への照明の設置や単独ポール柱による設置等の方法も考えられますけれども、電柱への設置につきましては、関西電力と協議、調整が必要となってございます。 　現在地元区としての意見、それから要望をまとめていただくようにお願いしているところでございまして、今後その意見、要望を踏まえまして、可能な範囲で年次的に実施してまいりたいというふうに考えてございます。 175 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 176 ◯８番（古谷公俊君）　すみません、ちょっと厳しいような言い方になるかもわからないですけれども、意見、要望を聞いて僕は今回一般質問でこれは、部長、質問させていただいているんでね、実際にこれは映像を見せて９時20分で僕は撮って、これは意味がない。これは夜警を回らせていただいて、それぞれのここの地域住民の方々もおられて、もちろん責任者の方もおられて、皆さんの声を聞いて、僕は今回、たまたまタイミングでこれで質問させていただいていることなんです。 　関西電力、僕はちょっと関西電力のグループ会社にも勤めていましたけれども、調整してって、関西電力にすぐ言ったら、すぐしょっちゅう来ていますからね、関西電力は挨拶で。これはもう１カ月もたたずして、関西電力に申し入れしたら協力してくれると思いますので、ＮＴＴは半年かかると思うんですけれども、電柱に関しては。１カ月、２カ月以内でこれに対応できると思いますので。 　こういうのをなぜ急ぐのかと、これは事件とか事故とかが起きているからこそ、早くしないといけないと思うんですよね。ですから、この辺、だから机上の答弁だけじゃなしに、現場は動いているということなんで、早急にこんなん意味がないんでね、とりあえず暫定的に急遽ということで、もう４時間でこれは機能していないわけですから、早急に取りかえるなり何なりしないことには話にならないと思いますので、ちょっともう１回、最後に御意見をお聞きしたいと思います。 177 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　ソーラーの照明につきましては、バッテリー容量をふやしても充電の時間が限られていますので、ちょっとその辺ですぐにの対応というのは難しいかなと。 　一旦２灯つけるということも考えたんですけれども、片側の照明の明るさによって、もう片側が暗くなったりという、そういう逆効果になるようなこともあるようでございますので、そっち側だけじゃなしに、公園の周りの電柱ですね、そちらのほうにもう１本内側に向けて照明灯をつけられないかということで検討はしております。 　ただ、関電の電柱につきましては、１本につき１灯という原則があるようでございまして、今回この公園につきましては、特殊な事情があるということを考慮していただいた上で、もう１本つけさせていただけないかということで、今協議を進めておるところでございます。雰囲気といたしましては、かなりいけそうやなという雰囲気で話はさせていただいております。 179 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 180 ◯８番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございました。 　そうしたら、早急に取り組んで、工夫して互い違いにするとか、本当に今の時期だったら防犯対策でするんだったら、思い切ってクリスマスバージョンのイルミネーションをつけるぐらいなど、何かちょっとそういうアイデアも起こして対応していただければなと。住民の方々が困っていますので、またお願いします。 　それでは、２番目の子育て支援についてということで、１番目の児童虐待について、市に寄せられた件数はということと、２番目の中学校全体での不登校の人数についてということでお聞かせ願いたいと思います。 181 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、児童虐待の現状ということでございます。本市における児童虐待事案の件数につきましては、平成27年度では前年より５件増加し60件となってございます。 　また、今年度の11月末現在までにおける虐待件数につきましては55件でございまして、内訳といたしまして、身体的虐待が21件、ネグレクトが30件、心理的虐待が３件、性的虐待が１件という現状で、平成27年度と比較いたしますと、虐待件数は増加傾向にあると考えております。 　また、11月末までに一定期間児童虐待事案の経過観察を行うことで、10件が終結となる一方で、また継続事案の31件のほかに新規事案では、移管のケースの８件に加えて、子ども家庭センターの８件を含めた24件でございます。 　また、新規事案の傾向といたしましては、他市からの移管ケース、またシングル世帯やステップファミリーにおける事案が約半数を占めているという状況でございます。 　このようなことから、今後も泉南市子どもを守る地域ネットワークの機能を発揮いたしまして、実務者会議のほか子ども虐待防止部会、子育て支援部会、教育支援部会、発達支援部会など、各部会におけるネットワーク、これを活用いたしまして、お子様の所属の機関や関係機関などと連携を密にしながら、虐待の早期発見、また再発防止、また重篤化の防止に努めて、個々のケース管理などを防止に向けた取り組み、これを現在行っているという状況でございます。 　以上でございます。 183 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 184 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、中学生の不登校の件数ということですけれども、中学生の不登校の状況につきましては、平成24年度から26年度までのほぼ３年間につきまして、約40名前後、小学校を含めて50名前後ということで推移してまいりました。 　平成27年度は、特に中学生が大幅に増加しまして、年間で22名増、前年比22名増の64名ということになっております。 　平成28年度においても、学期終了時点、１学期の終了時点ですけれども、調査で39名という数を示しております。 　不登校というのは、年間で30日以上欠席した長期欠席の児童・生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、また身体的、社会的要因によって登校をしない、あるいはしたくとも登校できない状況を言うわけですけれども、本市においては情緒的な要因、あるいはいろいろな要因があわさった複合的なものが多数を占めております。 　小学生に比べまして、中学生になって増加する要因ということにつきましては、いろんな原因があるかとは思いますけれども、小学校から中学校への進学に際しての教科担任制、新しい教科学習、新しい学校生活、または複数の小学校から集まってくるということで、集団の中でなかなかなじめないということなど、いわゆる中１ギャップと呼ばれることもあるんですけれども、そういう課題も不登校の１つになっているかなというふうに考えております。 185 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 186 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　この件数自身がふえてきているような状況と見受けられるんですけれども、これは私の時代のときと比べて、非常に何かふえているなと。これは時代が変わってきたかもわからないですけれども、今回私も教育関係でこういう質問をさせていただいた経緯は、私のところにもこういう実は市民相談があったと。 　ちょっとそういう中で今回私も感じているのは、学校の先生が昔と時代が違っているのもあるんですけれども、これは何というんですかね、熱血先生というかね、そういうふうな僕らは登校拒否を起こしたり、そういうのも迎えに行ったり、例えばゲームセンターで遊んでいたりしたら、それをつかまえに行くんじゃないけれども、迎えに行くなり、何かそういうのができない時代になっているのかな。何か僕が感じている教育長と話をしている中で、今回相談の中でも、何か距離がすごいあるなと、校長先生と、そういう部分で。 　これはほかの学校とかでも言えるんですけれども、教育長のもうちょっと指導の強化といいますか、教育長のほうが当然、もう校長出身でもございますし、非常に優秀であれなんですけれども、もっと何かどうなんですか、伸び伸び先生がやっていけるような、そういう状況にならないんですかね。何かもう腫物にさわったらあかんよみたいな形でなっているような気にしか、僕は、ここ最近のこういう相談を受けていると、そういうふうにしか見えないんですけれども、実際のところどうなんですかね。 　先生と校長先生と差があるんですか、逆に言うと。これは僕、言い方がちょっとあれなのかな。余りかかわったらだめということなんですかね、担任の先生とか、そういうのを含めて。例えば登校拒否、不登校の方がふえているということで、そういう指導に積極的に学校に行くんだよとか、余りそういうのはもう言わなくなっているんですか。ちょっと聞かせてもらえますか。僕もちょっとその世代、今の世代のことがちょっとわからないところもあるので、お願いします。 187 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 188 ◯教育長（福本光宏君）　現場でそういう不登校があった場合に、いろんな対応のケースがあります。不登校の事案一つ一つがいろんな理由によって生起してきますから、その対応も一つ一つ異なります。 　決して教育委員会と学校が距離があるとか、そういうことではなくて、常に連携をとりながら対応を一緒に考えたりということもしておりますし、関係機関や専門家の力もおかりして、なかなか学校だけでは終結する問題というのは少のうございますので、いろんな力をかりながら、連携を強めながら対応しているところです。 　決して手を抜いていたり、その熱意がなかったりということではございません。 189 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 190 ◯８番（古谷公俊君）　今回いろんなちょっと相談が僕も各方面で受けた部分も踏まえて、やっぱり住民の御近所の方々がしびれを切らして、そういう相談のほうに、私のほうに連絡があったり、相談を受けたという経緯もありますので、ちょっと難しい時代にはなってきているとは思うんですけれども、もう少し相手の方々にちゃんと、特に生徒さんにも熱い思いというか、そういうのが伝わるような指導をして、古い考えかもわからないですけれども、指導していただければなと思いますので、お願いしたいと思います。 　それでは、３番目の少子化問題への対応策はということで、あと４番目の市の若年層の転入や呼び込みの対策は、最近行っているかということでお聞かせ願いたいと思います。 191 ◯副議長（岡田好子君）　上ノ山教育部長。 192 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、少子化問題への解決策ということで、留守家庭児童会というようなことを事前にお聞きしておりましたので、これについて御答弁をさせていただきます。 　留守家庭児童会は、厚労省の放課後健全育成事業として行っているものでございまして、その保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学校の児童を対象に、授業の終了後あるいは長期休業中に遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として開設をしているものでございます。 　本市におきましては、小学校の敷地内に10の施設を設けておりまして、平日は学校の授業終了時から午後の５時まで。それから土曜日と夏休み等の長期休業中は、午前９時から午後５時まで開設をいたしております。 　また、延長保育というのもしておりまして、平日においては６時まで、長期休業中は８時半からと夕方は５時半までの延長を行っているというような状況です。 　現在、430名の子どもたちが在籍をしております。特に１年生につきましては約32％、３人に１人の１年生が在籍をしている。また、２年生では26％ということで、約４人に１人の２年生が留守家庭児童会に在籍をしているという在籍率でありまして、そのニーズの高さがうかがえるところでございます。 　このために、これまで３年生までとしておりました受け入れの対象を平成27年度に試行期間をおきまして、今年度から本格的に６年生にまで拡大しているというような状況でございます。 　留守家庭児童会は、小学校児童に安心安全な居場所を提供するとともに、保護者が仕事に取り組み次代を担う子どもを安心して生み育てることができる子ども・子育て支援の重要な施策の１つであるというふうに考えてございます。 　そして、また教育委員会では、青少年センターにおきましても居場所の提供というようなことを行っております。こちらのほうは文科省の放課後児童クラブの補助金を活用いたしまして、放課後あるいは長期休業中に市内の子どもたちを対象にしまして、安心安全な子どもの居場所を提供しているというような状況でございます。 　青少年センターにおきましては、年間約8,000人の利用者がございます。時間としましては、月曜日から土曜日まで、９時から夕方の５時まで開館をしているということでございます。また、火曜日につきましては、中学生の自習用にということで夜７時まで開設をいたしております。 　それから、青少年センターでは、このセンター以外でも旧の新家幼稚園を活用いたしまして、毎週水曜日の午前中は、就学前の子どもとその保護者、午後はこの校区の小・中学校の子どもたちに遊び場を提供しているというような状況で、こちらのほうは年間2,500人の利用があるというような状況でございます。 　同じような居場所としまして、鳴滝小学校におきましても放課後や週末等に子どもの自主的な活動に重点をおいて、放課後元気広場を展開しているというような状況でございます。 　教育委員会で主に居場所を提供しているという事業というのは、以上でございます。 193 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 194 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　これは、今、青少年センターとかいろいろ教えていただいたんですが、一般市民の方は結構把握しているのかな。新家のほうで2,500人、これを年間で利用しているということは、ちょっと少ないように思うんですけれども、市内の告知というか、余り聞かない。これは共働きの方からの質問を受けたんですけれども、告知とかＰＲがちょっと足りないのかなというのは感じたんですけれども、場所もちょっと限定されている中で、地域の方々の利用率というのは範囲が狭いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺今後取り組んでいくといいますか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 　それと、あと子育ての少子化問題の中でやっぱり大きな公園とか、そういうのがないということで困っているような状況ですね。子どもたちを遊ばせるところがないよというふうなことで、泉南市は特に。そういうところも今後具体的に考えていることがあるのかなということで、これもお聞かせ願いたいと思います。 195 ◯副議長（岡田好子君）　上ノ山教育部長。 196 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、新家の利用者数が少ないんではないかということでございますけれども、こちらのほうは週１回、水曜日だけということでございますので、こういう人数になってございます。 　それから、周知の方法ということでございますけれども、青少年センターでは２種類の広報、虹色通信、七色通信というようなものを発行しております。これは学校を通じてお配りをしたりしておりますけれども、いずれにしましても、それぞれの場所で子どもの通える範囲というものが一定制限があるわけでございますので、こういう人数ということになるのかなというふうに考えております。 　一方、留守家庭児童会のほうは10ありますので、ほぼ市域全域をカバーしておりますけれども、こちらは一定の条件つきと、昼間保護者が労働等により家庭にいないというような条件がございますので、どなたでもという条件なしでということになりますと、現在のところ私どもではこの青少年センターが中心になって行っている事業ということでございまして、新家のようなサテライト的なもの、こういうものを各所にふやしていければいいということでございますけれども、これにつきましては、場所、人員等の前提が必要になるということでございますので、なかなか実現ができていない状況でございます。 197 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 198 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　公園整備についてでございますが、泉南市には平成28年４月現在で都市公園が133カ所ございます。そのうち１ヘクタール以上の規模の公園が５カ所でございます。新規の公園につきましては、近年宅地開発に伴い設置されます公園のみとなっているのが現状でございます。 　それから、大規模公園につきましては、現在りんくう南浜に（仮称）泉南市営りんくう公園の整備を、大阪府が所有する売却予定地に宿泊施設を誘致し、公園の整備等の一体的な整備を民間活力を導入したＰＦＩ事業として行うべく計画しているところでございます。 199 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 200 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今後実は少子化問題については、僕も実はちょっと勉強会で以前参加させていただいたときに、地域特徴をかなり生かした少子化対策が非常に必要やということで、東京なんかは非常に若者の転入がかなりふえてきて、そういうのが日本全体で出生率の動向がかなり重要な影響を受けてきているということなので、これは泉南市にとってはということにもなるとは思うんですけれども、もうちょっと告知も生かした形で、働き方の共働きの方も多いですし、何とかそういうふうな、東京と比べて大阪市内と比べてというのはあると思うんですけれども、ちょっと積極的に少子化対策の地域特徴に、泉南市独自の特徴を生かしたような形で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。もう答弁は結構ですので。 　あと、この公園の話です。ぜひとも後からまたほかの質問の方々がホテル誘致とかりんくうのことがあるのでそれはおいて、その場でまた詳しく聞きたいなと思います。 　あと、参考までに、僕はちょっと富田林のほうで参考に見ていただければなと思います。画像はいいですか。今の少子化問題の話の中で、こういう形で積極的に、富田林なんか努力しているんですけれども、公園で子育てとか、今話をさせていただいたとおり、積極的に「とんかつ」という形で、これは以前ほかの議員さんも新聞にも取り上げられて説明されたと思うんですけれども、富田林生活ということで大きな公園もこういうように利用したり、富田林だから「とんかつ」ですか、これはしゃれでこういうのをやっているんですけれども、こういう地域の先ほども生かすような形の努力を僕はとっていただければなと思いますので、これは富田林のリーフレットなのかな。こういうような形で紹介をされていますので、ぜひとも泉南市のほうの独自の策を練っていただきたいと思いますので、お願いします。 　それでは、ちょっと最後になるんですけれども、出生届の際のごみ袋の件ですけれども、もう簡潔で結構ですので。 201 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　出生届の際に、泉南市といたしましては０歳から１歳までのこの２カ年、乳幼児のおる方に対してごみ袋の配布、この事業を行っております。これはもともと子育て支援という観点と、ごみの減量化を目的としたごみ袋の有料化、それに伴ってどうしても乳幼児のおる方の家庭につきましては、紙おむつの使用というのがもう余儀なくされておりますので、経済的な負担の軽減のためにスタートしている事業でございます。 　これにつきましては、隣の阪南市も行っております。ただ、ほかのところについてはやっていないところが多い中で、我々としては喜んでいただいているという観点から、この事業を継続していきたいと考えております。 　以上です。 203 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 204 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　もう簡潔に答えていただいてありがとうございます。これも私は９月に子どもが産まれたんですけれども、余りごみ袋をぽんともらっても、うれしいといいますか、余りうれしくなかったので、正直に言うと、この辺、子育て世代のもっとニーズを聞いて、この辺も若い方々、泉南市に住んでいただきたいなという思いもあるんであれば、例えばおしめにかえるとか、粉ミルクにかえるとか、私がこういうのを言うのも経験を生かした形で、特徴を生かした市の取り組みをぜひとも、ごみ袋をずっと改善していって、高齢者の方々と合わせているということなら、ほかの市はないということなんですけれども、泉南市独自の何かそういう地域の方々に、若い世代にまた喜ばれるような企画をぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。もう御答弁は構いませんので。 　それでは、３番目について、市の医療問題についてということで１番目のはしかのワクチンの不足での教訓ということで、今後、関西国際空港・隣市ということで、我々の市も入っているんですけれども、対策はということで。 　あと、２番目の各種予防接種の市での確保や市内の医療関係と連携がとれているのかということで、お聞かせ願いたいと思います。 205 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本年８月に関空の中におきまして、そういった集団感染が発生して、この麻疹については強い感染力がありまして、早期の診断とまた感染の拡大を防ぐ措置が重要であるということで、マスコミ等にも取り上げられまして、そういったところから府内全体でこの在庫が不足しまして、一時は予防接種法に基づく定期の予防接種、小さい子どもさんの接種にも、若干の支障が出たということがございました。 　市といたしましても、府のほうに在庫の調整等の連絡をさせていただき、府のほうからも国に対しての要望、緊急要望を行っていただいて対応したんですけれども、ちょっとしばらくの間、不足の時期が続いて、医療機関に御迷惑をかけたということでございます。 　今後、そういったワクチンにつきましては、適正な管理が必要であり、有効な期間も短いので、なかなか難しい、購入管理が難しいというところでございますけれども、ワクチンの流通において、そういった地域の偏差がないような形で、またそういった発生したときには優先的に配分してもらうように、今後とも府と国と連携をとりながら、教訓を生かしていきたいと考えております。 　そういった意味では、今後私どもも大阪府や医師会とさらに連携を密にしていきながら、医療機関の先生方がそういった対応に困らないように、タイムリーな情報提供をやっていきたいと思います。 　また、そういった出荷量の確認、調査、これを継続していけるように、医療関係機関にも負担のかからないように連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 207 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 208 ◯８番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　負担がかからないようにぜひお願いしたいと思います。今回医療関係、特に泉南市、市民病院がない中での診療所の役割のほうがかなり重要となっておりまして、やっぱり患者さんとかまた関空で働いている方々が殺到されて、医療機関の診療所の先生方が、逆に患者さんにお叱りを受けたり、非常にそういうところで、本来人を助ける形で助けられなかったという状況もあるので、今後は連絡を密にとって対応していただければと思いますので、お願いします。もう答弁は結構です。 　それでは、４番目の民間宿泊について、これは時間があれなんですけれども、この問題については去年の第４回の定例会でも質問させていただいたんですけれども、今回の質問に関しては、実際のところ外国人の方々がスーツケースを持ってうろうろしている方が非常に泉南市のほうもふえまして、駅とかもうろうろしてきたり、ある企業さんから、私のところに連絡が来たのは、企業さんが闇で民泊をやっているのと違うかということで、うちのほうもそれやったらやらせてほしいなとかいうような、ちょっと待ってくださいということで、私もとめた経緯もありまして、ちょっとそういう問い合わせとか相談が最近非常にふえまして、私も選挙期間中に駅立ちしていると、樽井駅と和泉砂川駅で道を聞かれたり、その辺の相談がかなり中国の方とかほかの外国人の方がふえていますので、その辺の対策、これは前の答弁でも６泊７日と市長も言われていたんですけれども、これは６泊７日自身短い状況で、どうも泊まっているんじゃないかなという住民の方々の意見、そういう陳情も来ているような状況なんですけれども、その辺の意見と話を聞かせていただければなと思います。 　あと、ちょっと時間がなくてあれなんですけれども、大田区にちょっと行ってきまして、それは画像をちょっと時間がないので、もう１分前なんですけれども、ちゃんとこの大田区は全国で民泊を初めて申請が始まりましたよということで、こういう民泊のいろいろ制限をやりました。これだけ不正が起こらないような形で、実際に取り組んでいただいています。こういうことも泉南市もこれから国際都市でもあるんですけれども、大田区にあったようなような、こういうのも実際にそういううわさも流れているということなんで、必要じゃないかな。これは２万幾らかかるんですかね。資料をちょっと僕も入手してきているんですけれども、ちょっとこの辺は各住民の方からもそういう心配事も出てきているので、至急対策が必要じゃないかなと思うんですけれども、最後に御意見を聞かせていただきたいと思います。 209 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 210 ◯市長（竹中勇人君）　最近、おっしゃるように泉南市内にもたくさんの外国の方が来られております。今現在の民泊は大阪府下でも４件しか許可は与えられておりません。泉南市内では、もちろん民泊の許可を取った施設はないんですけれども、旅館業法に基づくゲストハウスとか民宿ですね、こういうのは幾つか営業されているようでございます。 　そこに来られている方は、もうこの６泊７日という制限はないわけでございますので、その辺は認識をしていただきたいと思います。 　そして、来年からでしたか、12月１日から大阪府の施設が４件であるということで、来年から２泊３日以上ということに変更になる予定です。ガイドラインですけれども、これは大阪府のガイドラインで、許認可権限が大阪府が持っておりますので、大阪府のほうでしっかりしたガイドラインをつくっておりますので、また、こちらのほうでそういう旨の指導はなされるというふうに認識をしております。 211 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 212 ◯副議長（岡田好子君）　以上で、古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 213 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　質問の前に一言述べさせていただきます。 　さて、今世界では米国、オーストリアなどの大統領選挙、その一方でまた韓国の大統領にまつわる汚職問題などをめぐる国の根幹にかかわる動きが激しくなっています。日本では安倍政権のもと、格差と貧困が拡大し、とりわけ子どもの貧困率が６人に１人の状況が改善されていません。 　また、高齢者に年金カット、そして70歳以上の自己負担額を定めた高額療養費を引き上げ、月１万2,000円が５万7,000円に、そして後期高齢者医療費の特別軽減を廃止し、保険料を２倍から10倍に引き上げる負担増などを進められようとしています。 　このような医者にかかれず重症化を招く制度改悪を行うべきではありません。また、自衛隊の息子を持つ北海道の母親が、自衛隊の南スーダンＰＫＯへの派遣は憲法違反と、派遣差しとめと撤退などを求めて11月30日に札幌地裁に提訴しました。普通の母親なら、自分の息子が危ない状況に立たされたとき、誰でもが持つであろう気持ち、その一点で行動していますと述べられたことに共感しています。 　では、通告に従いまして質問をいたします。大綱１点目は、教育問題についてです。 　まず初めに、学校施設の統廃合についてですけれども、午前中も大森議員から質問がありました。４中学校において４小学校と決めて推進していますが、これはＦＭの観点が優先されています。教育の観点から、子どもにとっての望ましい学校教育のあり方をまず示してください。子どもの数が少なくなったら、少人数学級にしてどの子も学力が身につくようにすべきではないでしょうか。40年間の計画はＦＭに縛られているのではないでしょうか、まず最初にお答えください。 214 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 215 ◯教育長（福本光宏君）　今回の審議会の諮問ですけれども、４月に策定しました泉南市教育振興基本計画の基本理念、これを実現するための本市の新たな学校のあり方というものを考えるものでございます。 　この基本計画には、社会的・経済的背景を越えて、全ての子どもの進路を切り開くという方向の中で、つながりを力にしてという基本理念があります。そこにはどのような家庭環境に生まれ育ったとしても、つながりを力にして進路、生き方を切り開くという視点があります。つながりを大事にしながら、学びも心も充実させていきたいというふうに思っております。 　そのつながりの軸が小中一貫という小中のつながりというふうに考えております。教育コミュニティの拠点としての学校、そういう役割を果たしながら、学校、家庭、地域のつながりを強めていきたいと思っております。 　そこから生まれるのが、中学校の校区において小中一貫教育を進めるという、そういう諮問内容になっております。それと児童数の減少に伴っての少人数学級ですけれども、今現在は１・２年生が35名の学級定員、３年以上が40名ということになっております。 　ですから、なかなか市独自で少人数学級を進めていくというのは難しい状況ですけれども、確かに少人数で授業をするということは、効果のあることだと思っておりますので、少人数授業、加配を現在活用した少人数授業あるいは習熟度別授業というのをやっておりますので、そういう学力の向上に向けての取り組み、それは府の加配等も有効に活用しながら、今後も推進していきたいというふうに考えております。 216 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 217 ◯１３番（和気信子君）　今お答えいただいたんですけれども、ですからこのＦＭとの関係からいけば、４中学校で４小学校ですから、そういったときに子どもの人数が少なくなったときに、この少人数学級とかを本当にしていこうとするならば、この計画においては、そういった観点からすれば、もっと違った見方ができるんじゃないでしょうかということをお聞きしたんです。 　それにまた次のときにお答えいただきたいんですけれども、そういった観点からどうなんでしょうかということです。 　それから、教育委員会では幼稚園統廃合のとき、サン愛プランという形で、４中学校において４幼稚園というような形で議論があって、最終的には２園というような形で結果そうなりましたけれども、そのときも数年かけて、本当に保護者の意見、地域の意見、いろんな形でしっかりと切磋琢磨して議論をして進めてきていました。 　しかし、今回のこの教育審議会、諮問されていますけれども、もう１月には最終的に答申を受けて、もう３月には決めていこうとされている。こういったことでは本当に急ぎ過ぎではないですか、こういった問題で教育委員会については、この議論の進め方、それはどのようにお考えになっているんでしょうか。その２点についてお聞かせください。 218 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 219 ◯教育長（福本光宏君）　今現在教育問題審議会の中で審議を進めていただいておりますけれども、１月に答申をいただく予定ということで、今進めていただいております。あくまでも本市の新たな学校のあり方という大筋、大枠を示していただくという答申の内容で審議していただいておりますので、こういう期間になっております。 　その答申が出た中で、さらに教育委員会として具体的な取り組みをしっかりと考えていく、またその中で地域の皆さんの意見、保護者の皆さんの御意見もお聞きしながら、さらに具体的な方向性というのを考えていきたいと思います。少人数学級につきましても、そういうふうな中で検討していきたいというふうに思います。 220 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 221 ◯１３番（和気信子君）　ということは、もうこれから議論をせずに、もう全部お任せというような形で教育審議会の中での議論にお任せする。その結果を受けてまた再度教育委員会のほうは考えていくという形になるんですか。その点ちょっとわかりませんので、お答えください。 　それから、小中一貫校についてですけれども、これは文部科学省の学校教育法の改正に伴ってこれが去年、そういった方針のもとでこれも教育委員会は考えておられますけれども、説明を受けている限りでは、メリットばかりが強調されていったんではないかなというふうな感じを受けました。 　やはり全国各地でいろんな形で取り組まれていると思うんですけれども、こういったデメリットも含めて検証して、本当に泉南市でするとなれば、この辺も含めた形で提案しないといけないのに、これは全然そういった方向をお示しになっていません。また、中１ギャップ、学力向上、いじめ減少とかいう形で、すごくそれがなされているということでありましたけれども、他の学校からすればそれは必ずしも解決されていない。一貫校にしたからというて解決されていない、いじめもふえているということも出されているところもあります。ですので、しっかりそういうことも含めて検証をお願いしたいというふうに思います。 　そして、今回施設、この一貫校にするというのであれば、この施設の統廃合もありますけれども、同じ施設に中学校、小学校をするとか、また隣接型とか３つのことでおっしゃっておられました。泉南市においては、一番いい方法というのでされていくのか、それとも教育審議会の答申のもとでされていこうとしているのか、その点もお答えください。 222 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 223 ◯教育長（福本光宏君）　まず、それぞれの学校あるいは校区の具体の計画の部分ですけれども、その辺は答申を受けまして、先ほども言いましたように、保護者や地域の方の御意見も十分お聞きした上で、具体的なところを方向性を示していきたいというふうに思います。 　そういう中で、子どもたちにとって一番いい方法、最適の教育環境をつくれるように努力していきたいというふうに思っております。 　それと、小中一貫教育のメリット、デメリットですけれども、審議会のほうでもメリット、デメリット両面でお示ししたりもしています。小中一貫教育というのは御存じのように、小・中学校が目指す子ども像をまず共有するということ。９年間を通じた教育課程を編成するということ。そんな中で系統的な教育、つながりのある教育を目指すということが中心になってきます。 　その小中一貫教育のメリットとして、いろいろ上げられていますけれども、上級生が下級生の手本になるとか、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったとか、また学習意欲の高まりとか自己肯定感の高まりとか、いろんなメリットが報告されています。 　ただし、学力面、生徒指導面のメリットばかりではなくて、どのやり方をしてでもそうですけれども、当然デメリットもございます。こういうシステムが定着するまでは、どうしても小学校と中学校の教員の話し合いの時間というのがふえますし、教職員の多忙化というのも残ることがあるかと思います。そういうデメリットもありますし、児童・生徒の人間関係が固定化しやすくなるといったようなデメリットもあります。 　また、高学年におけるリーダー性、主体性の育成、これをどうするかということもあります。ただ、メリット、デメリット両面で考えて、デメリットもしっかりと把握した上でメリットを追求していくということで進めていきたいというふうに思っております。 224 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 225 ◯１３番（和気信子君）　たくさんの議論がこれからされていくと思いますけれども、この前資料でいただきました教育資料の中で、これまでの主な論点というところを示されております。この中で、答申を受けた後の小中一貫教育のスタートの時期とか、それから教職員の負担軽減についてとか、これは飛ばしていますけれども、小学校１校に至る段階的実施についてとか、小中一貫校のモデル校の位置についてとか、たくさんのことが論点を出されていますけれども、これの詳しいことはまだ私はお聞きしていませんけれども、こういったこの点については、これは教育審議会の中で話されるんでしょうか、具体的にどこまでこういう議論がされているのか、簡単に教えていただきたいと思います。 　それから、次にもう１点なんですけれども、説明会、今回４校でありました。その中でも保護者の人数、そして地域の方の人数が少なかったというふうに午前中も報告がありましたし、そういった中で本当に誰のための説明会かわからない。また、小学生を持つお母さんがびっくりしていました。何も聞いていないし、また砂川校区なんですけれども、じゃ砂川小学校は信達小学校と一緒になるのかな。それはいつごろなるのかなとか、本当によくわからないままによくわからないことを聞いてきます。 　そういったことでは困りますので、最低各小学校区、保護者の皆さん、地域の皆さん、それはきちんとこの教育審議会、これからされるまでにやっぱりすべきじゃないでしょうか。終わってからするというのじゃなくて、本当に子どもたちにかかわる、保護者の皆さん、将来のことにかかわることですので、早急にすべきではないでしょうか。その点をお聞かせください。 226 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 227 ◯教育長（福本光宏君）　現在、教育問題審議会の中でも審議を進めていただいておりますけれども、その中でもいろんな観点、いろんな視点から意見を出していただきながら審議をしていただいております。 　ただし、その新たな学校のあり方というのは、答申の結果を待つ必要がありますので、その答申の内容を踏まえて、さらに先生がおっしゃったような具体的な細かいところを検討し、方向づけるということがございます。そのためにも、先ほども言いましたように、保護者の皆さん、地域の皆さんの御意見を十分聞かなければいけないというふうに認識しております。 　ですから、教育委員会として、さらに具体的に方向性を示すという部分につきましては、しっかりと時間をかけて丁寧に説明をする必要があると思いますし、お話を聞かせていただく、そういう場を設定するということが必要だと思います。そういう部分におきましては、今後説明会なり意見を聞く、そういう会を設けるときに、いろいろな配慮をしながら参加していただきやすい状況をつくっていくということも必要かと思っております。 228 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 229 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、今までこの審議会が１月に行われるまでにされた説明会、本当に少人数でされていますけれども、それはもうそれで終わりと。あとは今度方針が出て、１月末に出て、その後にされるということだと思うんですけれども、それでは困るんじゃないかなというふうに思うんです。何のために努力をして説明会を開いたけれども、語る会をしたけれども、少ないんだからもう１回改めてきちんとそれをすべきだというふうにはお感じにならないんでしょうか、その点だけお聞かせください。 230 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 231 ◯教育長（福本光宏君）　議員がおっしゃいましたように、語る会の中では十分に地域の皆さん、保護者の皆さんの声を聞かせていただくということができませんでした。そういうことも含めて今後の審議会の審議の中で、しっかりとお話をしていただきたいと思いますし、審議会の会長、副会長からも今後各校の具体的な姿を示すときに、地域住民、とりわけ保護者の声をしっかりと時間をかけて丁寧に聞く必要がありますよというふうに提起されております。 　そのことは十分今後の審議にも生かされるというふうに認識しております。ですから、答申をいただいた後で、教育委員会として本当に具体的な方向性を示す前に、十分意見を聞ける機会というのを設けたいというふうに考えております。 232 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 233 ◯１３番（和気信子君）　先ほど各小学校区単位で説明会をきちんとすべきじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども、その点はどうですか。その範囲ぐらいでは、最低すべきだというふうに思うんですけれども、その点だけ最後にお約束していただければ、お願いします。 234 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 235 ◯教育長（福本光宏君）　できるだけたくさんの方が参加していただけるように、その辺も配慮しながら工夫しながら、話し合いの場を持つ計画を立てていきたいというふうに思っております。 236 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 237 ◯１３番（和気信子君）　ぜひその辺はお願いをしておきます。 　では、大綱２点目についてお尋ねします。 　災害時及び防災対策についてです。 　今年度は本当に地震がたくさんありました。熊本、また島根、そして最近は和歌山のほうでもありましたし、本当に大雨が降って豪雨被害、本当にありました。そういった中でも、泉南市でもつい最近避難指示が発令されたこともあります。そういった点で今土砂災害防止法、大阪府が出されて、今それに基づいて地勢調査が実施されていますよね。そして土砂災害特別警報区域という形で、山手のほうには指定されています。 　この中で、９月議会の質問の中でも、警戒避難体制については、ハザードマップ、そういったものもつくっていくというふうにお答えいただいているんですけれども、その後の防災対策の進捗状況はどうでしょうか、お答えください。 238 ◯副議長（岡田好子君）　大北総合政策部参与。 239 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　土砂災害対策についてということで、議員からお話がありました土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域というのは、大阪府が平成26年８月の広島の土砂災害を受けて、ことしの秋までに全部調査して、地域の方に知っていただきましょうという形で、本市においても現地調査が行われて、この９月の中旬までに市域の土砂災害警戒区域というのは指定されました。 　土砂災害防止法というのは、住民の生命と身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険度周知、警戒避難体制の整備、特定開発行為の許可制など、いわゆるソフト対策ということで行っているものですと。 　そのソフト対策について今どうなっているかということなんですけれども、周知については、大阪府が主体となって調査結果というのを回覧していまして、各地域については、各地域版のハザードマップのもととなるような形のものをこんな形のはどうでしょうという形では、現在地域の方と話している部分もありまして、また出前講座でもそういったお話はさせていただいている状況です。 　あと、ソフト対策になりますので、土砂災害の特別警戒区域内になる住宅に対しては、国の制度を活用し、大阪府と連携しながら家屋の移転とか補強対策とかをする場合の市の助成金制度というのを整備しておりまして、それについても出前講座とかで説明をしていく予定と考えております。 　以上です。 240 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 241 ◯１３番（和気信子君）　砂川地域において、この12月18日に説明会をやるというふうにお聞きをしているんですけれども、説明を聞いて避難の場所とかいう、具体的なところはまたそれぞれ地域でも頑張らないといけないと思うんですけれども、実際に土砂災害のあると、はっきりわかっていますでしょう。指定されている、そういうところの対策というか、そういうのはどこがするんですか、大阪府ですか、泉南市がするんでしょうか。一個もそういった説明もないですし、お金のこともあると思うんですけれども、どこが責任を持つんですか、その点をちょっとお聞かせください。 242 ◯副議長（岡田好子君）　大北総合政策部参与。 243 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　土砂災害計画区域のハード対策については大阪府が主体となってやっておりまして、優先順位の高いところから順次やるということにはなっています。 　ただ、府内でも多数の危険箇所があるということで、府内で約8,000カ所ぐらいで、泉南市域では危険箇所として指定されたのは180カ所なので、全てこの危険箇所で対策工事を実施するのには、やっぱり膨大な時間と費用が必要となってきますので、優先順位を大阪府のほうが決めてやっていく形にはなると思います。 　以上です。 244 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 245 ◯１３番（和気信子君）　そうした対策もしっかりと大阪府であれば大阪府のほうにきちんと申し出ていただきたい、お願いもしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、地域防災組織が次々と立ち上げられ、本当に泉南市でもいろんなところで頑張っているというふうに思います。しかし、大きな区もあれば小さな区もありますし、また自主防災を立ち上げたときに、一定市の援助もあるというふうにお聞きしています。 　そういった中で、本当に例えば自治会ごとに立ち上げたところについては、やはり初回は市からの支援、財政支援が必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 　もう１点は、指定されている避難所への備蓄の問題です。水、食料など備蓄しているところもありますし、実際に避難所であってもそれは食料についてはないとかというところも具体的にあります。また、機材の点検とか長年すればそれも入れかえしないといけないということになりますけれども、補充とかについては、行政は一切かかわりがないのか、援助をしてくださっているのか、なければそれも援助していただきたいんですが、その点どうでしょうか、お答えください。 246 ◯副議長（岡田好子君）　大北総合政策部参与。 247 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　自主防災組織についてということなんですけれども、設立時に平成26年度から自主防災育成補助金として30万円を限度に資機材の購入補助というのを実施しています。それ以外に宝くじの一般財団法人自治総合センターによる社会貢献事業によるコミュニティ助成事業というのもあるんですけれども、これも宝くじ事業なので、何年かに１回で順番待ちという形では申請を行っているところです。 　先ほど言いました、あとは避難所の資機材の備品の更新については、今現在そういった備品の更新についての費用というのは助成はしていません。使い方についても、逆にいうたら自主防災組織についての活動ですけれども、自主防災組織連絡会というのをつくっているところ、市内で、今市全体で自主防災組織が20カ所できているので、その人らが集まって、３カ月に１回協議会を開催して、その中で意見交換をしたりしています。その中でスキルアップというのもあるので、自主防災組織リーダーの育成という大阪府が実施するものがあるんですが、そういった中でスキルアップをしていただいて、考えていただければなと思います。 　以上です。 248 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 249 ◯１３番（和気信子君）　援助はしていないということではっきりとおっしゃいましたけれども、本当に自助と共助という形で、本当に自主防災を頑張っているというふうに思うんですけれども、維持するためには、やはりそれぞれの市民の方から資金を募ったりとか、維持するためにいろいろ頑張っているんですけれども、トランシーバーにしても１基10万円は要るとか、そういった形で本当に努力をされていることもありますし、また、市のほうからも何らかの形で、やはり支援を防災を高めるためにも、それは必要かというふうに思いますので、今後しっかりと対応もしていただきたいというふうに、これはお願いとしておきます。 　次に、大綱３点目ですけれども、道路の改修、整備についてお伺いします。 　まず、何年か前に市内道路のひび割れ調査をされていますよね。これは全長どれぐらいされているのか、またその調査後、どれくらい改修をされたのでしょうか、お答えください。 250 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 251 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　舗装道路の路面性状調査につきましては、平成25年度に実施しておりまして、一般的に補修が必要となるひび割れ率が40％以上と判定された道路が９キロメーターございます。これまでに2.6キロメーター、約３割の改修を行っておりまして、今後も引き続き改修に努めたいというふうに考えてございます。 252 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 253 ◯１３番（和気信子君）　市内の道路からすれば、本当に2.6キロ、長いようで本当にちょびっとやなというふうに思いますので、今後しっかりとまたやっていただきたいなというふうに思います。 　市民からはバイクに乗っていて、道路がでこぼこで危ないとか転びそうになったとかいうことで舗装してほしい、そういったことを市のほうに要望を出しても、財政が厳しいと、今ゼロベースですかね、市の財政の各担当の予算的にいけば、だから、危険なところから順番にということで言われて、そう言われたらそうなのかなと思って、順番を待つのも、もう将来的に全然してくれないのかなと、本当にそういった市民からは、何で税金を納めているのになとか言うて、そういう不満の声がたくさん上がっています。 　こういった中でも、穴ぼこを小まめに舗装されているのは知っています。でも、そのときにレミファルというんですか、それをすぐに応急処置でだっと埋めていただいているのは、最近すごく頑張っているなというふうに思うんですけれども、またすぐに穴ぼこになるということで、市民の方はそれを何回もするのはもったいないから、初めからきちんとそういったしっかりしたものにしてほしいと、そういう声も、またお聞きしています。それがどうなのか、できるのかどうなのか、その点と。 　それからまた、道路も老朽化してきていますよね。何年か、40年なのか50年なのかわかりませんけれども、一定のスパンできちんと舗装するというのは要ると思うんですけれども、このひび割れとか段差解消、これについては、どういった計画をされているのか、その点もお聞かせください。 　そして、市役所の横のところですけれども、表はすごいきれいなんだけれども、横のところから消防署へ行くところの信号のとこら辺ぐらいまでは、歩道のところにもう電柱が立っていたりとかで、ベビーカーを保健センターのところからぐるっと回って、ベビーカーを押してくるお母さん、本当に市役所の近くはもうベビーカーを押せないし、表ばかりきれいにして、本当に段差があるし危ないと、何とかしてほしい、電柱をちょっとよけてくれたら、もっと歩きやすいのにねと言うているんですけれども、その点は改修できるのでしょうか、無理なのかできるのか、その点もお聞かせください。 254 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 255 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　まず、道路補修の実施状況について御説明させていただきます。 　道路舗装の補修につきましては、損傷の軽微なもの、緊急性が高いと判断されるものにつきましては、職員にて応急的な対応を行い、補修工事等の必要なものにつきましては、業者発注にて対応しております。 　また、路線的な補装改修につきましては、予算の範囲内において毎年一定延長を整備している状況でございます。 　舗装改修の進め方につきましては、路面性状調査の結果をもとに、段差や路面の骨材の浮き出し状況につきましても、現地調査を行うとともに、交通量、沿道の利用状況、また今後の道路占用物による舗装復旧の有無や地元の要望状況なども勘案し、総合的に検討した上で順次改修を進めているところでございます。 　現在、市の管理道路が200キロメーター以上ございまして、毎年開発等で増加している状況でございます。毎年継続的に改修を行っておりますが、未改修な箇所がまだまだ残っているということは十分認識しております。まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、財源の確保が課題となるということでございますので、交付金等の財源の確保にも努めてまいりたいと考えておりまして、あわせまして現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れますよう今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、歩道の段差解消についての取り組みについてでございます。 　歩道の段差解消、バリアフリー化などについての取り組みについては、都市計画道路事業によります整備と既設道路、いわゆる生活道路の改良の二本立てとなってございます。都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用し、バリアフリー化を図っております。既に、信達樽井線や砂川樫井線では、一部供用しているところもございます。 　また、既設道路につきましては、既に住宅等の張りつきによる沿道の土地利用がなされており、バリアフリー化整備としての歩道復員の確保や横断勾配、段差の解消等が非常に困難な状況でございます。そのような状況であることから、現在の取り組みとしましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った整備をできるところから順次進めているという状況でございます。 　議員御指摘の市道の樽井大苗代新家線につきましては、部分的にはございますが、これまでにもバリアフリー化的な整備を行ってまいりました。本路線につきましては、バリアフリー基本構想における重点整備地区内の道路でもあることから、今後も引き続きバリアフリー化整備の推進が図れますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 256 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 257 ◯１３番（和気信子君）　これからしっかりと財政の確保もしていただいてお願いします。 　市役所の横のところの電柱のこととかも、またぜひ関電に関係あるのかと思うんですが、協議していただいてよろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱４点目は、介護保険の新総合事業についてお伺いいたします。 　今要支援１・２の認定者数及びまた受け入れている事業所数をまず最初にお示しください。そして、これは来年４月から新総合事業というふうに移行するわけですけれども、この要支援者の訪問介護、そして通所介護、これまでの介護保険サービスから新総合事業に移行するということなんですけれども、各自治体の中にはこの現行相当サービスの報酬を切り下げようとするところもあるとお聞きしています。また、現在の包括性を出来高払いにするという事業所、これはそうすると事業所の報酬削減となり、経営が厳しくなるとも危惧されている事業所もあります。 　泉南市においては、議会で何度か質問をさせていただいて、総合事業に移行しても、現行サービスは変わらないと答弁されておりましたよね。来年度も現行と変わらないということで認識してもよろしいんでしょうか、その点、２点お聞かせください。 258 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 259 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、要支援１・２の認定者数でございますけれども、平成28年３月31日現在です。要支援１の方が293人、要支援２の方が554人でございます。要支援１・２の方を受け入れております事業者数というのは、全サービス合計で135事業所ございます。 　その中で総合事業へ移行する事業者数でございますけれども、介護予防訪問介護の事業者数は31事業所、また介護予防通所介護の事業所数は18事業所という数でございます。 　それとあと、以前から御質問の中で総合事業に移行しても現行サービスは変わらないというところの内容でございますけれども、今回平成29年４月に要支援１・２の方が利用する介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護、これが新総合事業に移行するということでございます。 　移行しても、このサービスの内容については変わらないということでございますけれども、報酬につきましては、本市においては包括払い報酬ではなくて、出来高払い、回数ですね、いわゆる実績払いという報酬を選択しております。 　この実績払いの報酬を選択した理由につきましては、まず利用者の利用に応じた負担であるため、利用者の負担もその分回数、例えば１回やったら１回やということで、公平公正なサービス提供であるということが１点と、利用者の選択に基づいた利用者本位のケアプランを立てることができるということで、その方の希望、また能力に応じた日常生活を営むことができるように、必要なそういうサービスの提供が可能になるというふうに考えてございます。 　また、この実績払いにつきましては、市民目線、利用者目線というところを考えてございまして、真にその方に必要なサービスが提供できるという意味合いからも、適切なサービスが提供できる事業所にもなるということにつながると考えてございます。 　また、実績払いは包括報酬に比べて本人の負担及び経費負担が軽くなるということがございますので、保険料の上昇等の抑制にもつながってくるというふうに考えてございます。本市においては、そういう理由もあり、実績払い報酬を選択して、より公平公正なサービスの提供を行っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 260 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 261 ◯１３番（和気信子君）　利用者にとっては、出来高払い、使った分だけのお金をお支払いしたらいいということで、これはメリットやというふうにおっしゃいました。確かにそうだというふうに思います。 　しかし、じゃ、事業所においては今度今まで包括だったのが出来高払いになったらどういった影響を受けるのか、その点をお聞かせください。 262 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　事業者目線ということで、事業者の立場になって考えますと、この包括報酬のメリットというのは、当然一定の決まった報酬が入るという点ですので、１カ月に１回の利用でも、基準として４回の利用でも同じ料金、４回に設定の料金ですね、これが事業者には入るということになります。 　逆に、デメリットといいますのは、余りこういったケースはどうかな、多いかどうかわかりませんが、１カ月に５回以上、そうしたら使う場合もございます。そういった場合にも、同じ料金であるので、そういった場合は逆に包括になると減収という形になるかとは思います。 　以上です。 264 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 265 ◯１３番（和気信子君）　今までは国が予防の事業として、こういった形で包括で進められていたのに、地方自治体にそれを新総合事業という形にお任せをしてということは、結局お金がたくさんかかるから地方自治体にお任せ、そして事業者を報酬にしても、それを決めるのは地方自治体やということだというふうに思うんですけれども、じゃ包括でしようというところの自治体はあるんでしょうか。その点をお聞かせを願いたいと思います。 　それから、いつも３市３町でということで、同じように足並みをそろえるということでおっしゃっておられましたけれども、この近辺で岬町は一定包括にして、利用者の人は出来高払いにするとか、そういう声もお聞きしているんですけれども、そういった場合に、この泉南市においては足並みをそろえるというところからいけば、どうなんですか。 　それと、それはできるということで可能なんですね。例えば地方自治体で単独でそういった方針を決められるということですよね。国が一貫して同じようにしなさいじゃなくて、これは自主的にしようと思えばできるということになるんですよね。 　それで、今ずっと言われていたのは、市町村にお金があって、本当にそれを予防を大事にして介護に持っていかないようにしようとすれば、手厚くそれをするべきやというような形で包括を選ばれるというところの地方自治体も全国ではお聞きしています。その点のことはどのようにお考えですか。 266 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 267 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の新総合事業における基準、報酬については、当然各市がそれぞれ決めることができます。我々泉南市以南、３市３町、これが介護認定の認定の調査もその団体で行っておりますし、そういった中での基準、報酬についても協議検討を重ねてまいりました。 　今、泉州ブロック、高石からこちらについては同じような形の出来高払いというような形で検討しているということと、３市３町の合意によりまして、新総合事業、事業者の説明会は先般開催いたしまして、３市３町足並みをそろえて実施していこうということになってございます。 　阪南、岬云々でございますけれども、我々も泉南市もそうでございますが、基本的にはこの包括の報酬ということで行っておりますけれども、例外というんですか、例えば御家族、居住などの環境等、さまざまな利用をして保険者の判断で、この方については包括報酬が適当ではないかというケースもちょっと考えて、それを検討していくということは検討いたしております。 　例えば、月に２回、ケアプランで決められている方もいらっしゃると思うんですが、いろんなその家庭の事情で、それが２回、３回、４回と事業所のほうに連絡があって、ちょっと緊急に行くようなケースがございます。そういった場合には、事業者のほうの負担も到底、たくさん考えられますので、そういったケースについては、個々にちょっと判断していく、そういったことも今検討はいたしております。 　以上でございます。 268 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 269 ◯１３番（和気信子君）　今、部長がおっしゃられていました、そういった特別なケースも含めて、それは３市３町がこういったことで確認をされて、特別なケースもあると。出来高払いにしたからといって、それがもう全部全てそうではないというふうに皆さんで確認されたということでよろしいんでしょうか、３市３町は。その点、お願いします。 270 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今の件ですけれども、当然泉南市もそうですけれども、岬町、阪南市という形でお聞きはしております。あとのところについても、協議は重ねておりまして、まだ合意できているかどうか、ちょっと未定ですけれども、そういうケースも検討させていただいているということでございます。 272 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 273 ◯１３番（和気信子君）　新年度からの要支援１・２の移行問題においては、事業所をお伺いしてお話を聞いてきました。やはり事業所の方にとっては、本当に一生懸命頑張っているんだけれども、新しい事業にかわったら収入も少なくなるし、またそこで働いている方ですよね。正職で働いている方というのは、きょうは利用者があるから、ないからといっていいですよというわけにはいきません。そういった方々へのきちんとした報酬、賃金を払おうと思えば、本当に心配やということをおっしゃっておられましたし、それとかまた国も介護職員がどんどんと減って、本当に大変な状況になって、処遇改善するとか、いろんな施策をとっていますけれども、ますます介護の従事者が少なくなるのと違うかなと。そうすることによって本当にこの泉南地域の中で、要支援と本当に介護に行く前で、何とかおさまっていこうという人たちが、サービスも、サービスはそのままとおっしゃっていますけれども、介護従事者がしっかりとした本当に資格があって、長年働いてベテランである、そういった方が事業所におられることは大変すばらしいことであります。 　そういったことをすれば、本当に今の包括を継続していただければいいなというふうに思うんですけれども、そういった働く場所、これは将来の泉南市のこの介護の現場の中では、そういう声もありますので、その点はお聞きしているんでしょうか、その点をお聞かせください。 274 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 275 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　事業者のほうの報酬が減になれば、当然報酬から給料のほうが支払いされているわけですから、負担もそれは当然あるというふうには考えてございますが、ただ、この職員の給料につきましても、給料についてはもうこれも包括的給料ではございませんので、あくまで回数、時間等でお支払いされているものだと思います。 　そういった意味では、そういった給与と報酬とのバランスも回数とか、そういった出来高払いのほうが適正かなというふうには考えております。 　ただ、それとは別に、そういった介護従事者の方の処遇については、今までもそうですけれども、厳しい面があるということで、これまでも国等に要望して、その都度報酬なり、そういった介護報酬の基準等を、３年に１回は見直しているというような状況でございますので、そういった点は我々も承知しておりますので、今後とも要望等はやっていきたいとというふうに思っております。 　以上です。 276 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 277 ◯１３番（和気信子君）　本当に、高齢者がふえて大変な状況というのはありますけれども、やはりそれを守るのが地方自治体の役目でもありますし、しっかりと事業者も守り、利用者も守る立場で今後また施策を行っていただきたいというふうに思います。 　引き続きまして、次に大綱５点目、買い物困難者・交通弱者対策についてお伺いいたします。 　高齢者のひとり暮らし、また夫婦だけの家族が本当にふえてきています。特に山手の住宅地では、お店もなくなって、買い物にも本当に困っている状況です。住みなれた地域の中で、住みたいと思っても、もうそういった不便で住めなくなって、市内にいる息子のところへ行ったりとか、マンションを借りて下へおりてくるというようなことが、本当に起こってきて、空き家もふえてきているような状況があります。 　そういった中で、人口減少にもやっぱり響いてきている状況でありますので、やはり住みなれた地域で、本当に住み続けたいというのは願いでありますので、こういったところでの買い物困難者の実態調査、そういったことは今まで行ってきていただいたのでしょうか。もしなければ、今後ぜひその調査もしていただき、対応もお考えいただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか。 278 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　買い物難民についての御質問でございますけれども、確かに最近山手のほうの団地の中で、昭和40年代、50年代に開発されたような団地のところでは、高齢者のみの世帯というのが非常に多くなってきております。確かに私も直接買い物に行くのに困っているというお話を聞いたことがございます。 　最近は、地域住民の方、それから商工会、それから社会福祉法人やとかＮＰＯ、そういう団体と地域とが一体になって連携したような支援事業、そういうのができないものかというふうにちょっと検討をしているところでございます。 　福祉の面でも地域の商業者が、砂川地区に赴きまして、週に１回日用品とか食料品を出張販売をやっていただいているというところもございます。おかげでその辺の地区につきましては、非常に利便性がよくなったというふうなことでございます。 　また、別の業者が新家地区のほうでも移動販売車を試験運行をやっているというところも、そういう事業者もございます。 　買い物難民につきましては、高齢者だけではございませんで、障害者やとか妊婦さん、あるいは外国人の方とか、非常に対象も幅広くなってきておりまして、その数も現在のところ実態調査といいますか、正確な数というのは十分に把握はできてございません。今後、高齢化社会を迎える中で、本市におけます定住促進、またそういう大きな方向を見据えた上での全庁の横断的な取り組みといたしまして、インターネットあるいは移動スーパー、また宅配、そういったサービス、そしてコミュニティバスの運行、運行ルートの検討などによりまして、アプローチをしていきたいというふうに考えてございます。 　来年からまたコミュニティバスのルートについても考えておりますし、最近ではコミュニティバスが公共施設に行くだけのバスじゃなしに、公共施設じゃなしにスーパーの近くやとか、そういうところへのバス停もふやしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 280 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 281 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　本当に実態が少しずつわかって、市長も本当にわかってきていただいているのかなというふうには思います。だけど、まだまだ本当に困っている方はたくさんいらっしゃいますし、今山手のほうは移動スーパー、商店の人が来てくださったり、最近では魚屋さんも車で移動販売をするようになって、時間になったら何人か集まってくるというような情景も本当によく見られるようになりました。それだけ需要がふえてきているのかなというふうに思いますし、また、商店の方とかいう方も含めて協力できて、商工会の人とかも一緒にタイアップした形で、砂川だけじゃなくて新家のほうやとか、そういったことも含めて、これから需要がふえるんじゃないかなと思いますので、ぜひまたお力をかしていただきたいなというふうに思います。 　いろんな形でどんどん過疎化が進む中では、いろんなバスの移動スーパーとかいうような形でどんどんと実施されてきているんですけれども。 　本で紹介されていましたけれども、実態調査を買い物弱者対策は必要かどうかと、自治体へのアンケートということが載っていました。959市町村でこの81％が必要やということで、これで回答されていました。これは2015年度に農林水産省の調査ということで、これが載っていますが、そういったことを受けてＪＡとかいろんな形で地方自治体とか自主的に市民の方とかが一緒になって協力してバスを走らせたりとか、自分たちの力でやるとか、協力しながらいろんな各地で取り組みがされてきていますし、定住促進ということもありましたし、どんどんとこういった形がほかのところでも経験もいろんな進んだところもありますので、また研究しながら泉南市においてもぜひお願いしたいなというふうに思います。 　先ほど市長のほうからもコミュニティ、さわやかバスのことで改善をされるということでお聞きしました。説明の中でも、今度から次の改正に当たっては、イオンのほうへバスが、さわやかバスも乗り入れするとか、逆コース、そういったこともお話がありました。 　砂川の上のほうで、本当に皆さん困っていらっしゃる方は、一人でお住まいになっている方は、さわやかバスが頼りやと、もう本当にゆっくりしか歩けないけれども、バスがあったら行けるので、そこの役所の近くのコンビニがいろいろおかずもおいしいので、週に２回はそこへ惣菜を買いに来ると。そしてそれでは足らないので、イオンに月に１回から２回、タクシーで往復すると。 　しかしながら、年金が本当に少ない中で、その3,000円、それをどう搾り出すかというのは、もう困っているんやと。それで何とかたくさん買い物をして帰ってくる。でも、帰りにタクシーを呼ぶのがなかなか難しかったりとかで、本当に切実な思いを語られていました。 　今回、市がずっと言うていた公共施設にしか行かない、そこしか行きませんよということで、ずっとおっしゃっておられたさわやかバス、今回はイオンに行くということですので、そういったことでは改善されたのかなというふうに思いますし、また上の山手のほうから来ますと、バスが２台、同じように５分置きに同じところを通っていく。だからそうじゃなくて、本当に違ったコースでお店の近くに行くとか、そういったことでしてほしいということもたくさん要望がありました。 　お店に行きたいんだけれども、このバスは乗れないからと言うて、バス通るのに乗れないという感じで、乗っても意味ないみたいな感じで、本当に嘆いている方もいらっしゃいました。そういった形で今回改善されるということですので、今回のイオンのほうに行くということもありますけれども、地域のこういったスーパーの近くに行くということは、どのようにお考えになっているんでしょうか、その考えをちょっとお聞かせください。 282 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 283 ◯市長（竹中勇人君）　以前からもう完全に公共施設と限定しているわけではございませんでして、スーパーのできるだけ近くに公共施設の目的のバスですけれども、できるだけスーパーとかの近くにとめるようなバス停の場所を探して、そういうところでのバス停というのを幾つかはつくってきておりました。 　また、これから先ほど言われましたように、来年からイオンの中のバス停にもとまるように、その計画をしているところでございますし、またほかのスーパーでもできるだけ、そのコースを一部変えて近くにとめられるような、そういうコースも今検討をしているところでございます。 　ちょっとここで店の名前を直接出すのはいかがなものかと思いますので、その辺につきましては、またコースが定まりましたらお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 284 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 285 ◯１３番（和気信子君）　いろいろ考えていただいてありがとうございます。しっかりとそれぞれ要望はたくさん聞いておられると思いますので、具体的に店の名前も今おっしゃいませんでしたけれども、要望の中にはたくさん出されているように思います。またぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それから、乗り継ぎの点で大分前は乗り継いでも100円で、それが行けるというふうにした時期もありましたけれども、今回は乗り継ぎ、１回おりて次のバスを待つ、帰り着くまで幾つか乗り継ぎしないといけないことになりますので、そうした場合は、やはりまた100円要るというような形に今現在なっていると思うんですけれども、せめてその乗り継ぐ時点で、それは同じように100円でとかというようなことはお考えにならないんでしょうか。ぜひその辺は助けてほしいんですよ、高齢者の方は大変ですので、お願いします。 286 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 287 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　料金の運用につきましては、今回は変更はないというふうには考えてございますので、そのまま樽井駅でおりずに乗っていただいたら、100円のまま行けるはずでございます。 　以上です。 288 ◯副議長（岡田好子君）　和気議員。 289 ◯１３番（和気信子君）　最後に、ですから乗り継ぎのときもそのままで行けるようにお願いをしておきます。お願いだけしておきますので、お願いしておきます。 　終わります。 290 ◯副議長（岡田好子君）　以上で、和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 291 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 292 ◯１番（山本優真君）　ただいま、田畑　仁議長から指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　私は、大阪維新の会の山本優真でございます。26歳という弱冠の年齢で、今ここに立たせていただいている。これをやっぱりしっかりと自覚を持って市民の皆さんから選んでいただいた代表者なんだというこの自覚を持って、この議会に臨んでいきたいなという熱い思いを持って臨んでまいります。 　これから、約４年間いろんな質問をさせていただくと思います。中には厳しい質問や時には決断を迫るような質問をすることもあるかと思います。しかし、前提としてやっぱり私自身がこの泉南市、変えていかなくてはいけないと、次の世代にツケを残さないために、やっぱりここで踏ん張って新しい視点で臨んでいくんだという、その信念があるということを前提として御理解いただきまして、これから４年間、おつき合いいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　それではまず初めに、空き家対策についての質問をさせていただきます。パワーポイントの準備をよろしくお願いします。 　泉南市内を回っていますと、至るところに空き家を見ることがあります。この当選してからの約１カ月の間で、私のほうにも約３件空き家に関する相談をいただきました。本市にとっても空き家問題は、ほかの自治体と同様に深刻化していく問題だと私自身認識しておりまして、平成25年、この調査によりますと空き家の戸数は２万4,910戸のうち12.2％の3,030戸あるとのことでしたが、ここで質問をさせていただきます。 　最新の空き家の戸数と戸数の傾向、ふえているのか減っているのか、ここについてお聞かせをください。よろしくお願いします。 293 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 294 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　泉南市の空き家の状態、状況でございますが、現在空き家の実態把握につきまして、平成27年度に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、実態調査を今年度委託発注しておりまして、現在調査中ということでございますので、その辺の結果につきましては、結果が出次第、また御報告させていただきます。 295 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 296 ◯１番（山本優真君）　ただいまお答えをいただきました。この調査なんですが、具体的に大体いつごろに結果がわかるか、お答えください。 297 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 298 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家の実態調査につきましては、今年度発注した後、泉南市の空き家等の現状と課題を整理しまして、空家等対策に関する基本方針を作成します。来年度にそれに基づきまして、泉南市空家等対策計画というものを立てる予定でございます。 　以上でございます。 299 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 300 ◯１番（山本優真君）　それでは、今お答えをいただきました。ちょっとここで資料１をごらんいただきたいんですが、今ちょっとまだ空き家の把握ができていないということで、恐らく特定空き家もまだ把握できていないとは思うんですか、特定空き家に認定される条件というのが、大きく４点ございます。 　この資料１をごらんになっていただいて、赤い文字、これが特徴的なところやと思うんで、上から、保安上危険になるおそれのある状態、衛生上有害となる、３つ目、景観を損なっている、その他の生活環境の保全、ここが４つの条件ということで、このどれかを満たしていれば特定空き家ということになるわけですが、私がいただいた相談の中でも、１軒、特に１番に該当する保安上危険だなと、コンクリートの屋根がもう落ちてきていて、要は歩道にそのコンクリートが落ちているような危ない物件がございます。 　今ちょっとお示しをいただきたいのが、これからの空き家の対策に対するスケジュール感なんですけれども、今ちらっと部長のほうから来年度計画をしていくという話がありましたが、もう一度具体的にお答えいただけますでしょうか。 301 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 302 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほど御答弁させていただきましたように、今年度実態調査を行い、それに基づきまして基本方針をつくり、来年度対策計画を策定していく予定でございます。 　特定空き家につきましては、空き家等対策協議会というのがございまして、それの意見を聞きながら市が認定するということでございまして、それに向けて協議調整をすべく準備をしているところでございます。 　以上でございます。 303 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 304 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　私がちょっとここで１点、御指摘をしたいのはスピード感です。選挙の前も何度か自分はスピード感、スピード感と言うて道端で叫んでいましたけれども、既に兵庫県尼崎市や神奈川県の厚木市など、ほかにもございますが、特定空き家を指定した上で、もう早いところは略式代執行まで実施している自治体があります。その中で泉南市のこの空き家対策のスピード感は、残念ながらありません。 　そこでもう一度質問をさせていただきます。仮想設定をいたしまして、もし仮に倒壊寸前の空き家がある場合、安全上一刻も早い対策が求められます。この場合、今のこの泉南市で最短でどんなプロセスを経てアクションを起こせるか、お答えください。 305 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 306 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　特定空き家の対策につきましては、空家等対策協議会の意見を聞きまして、市が認定するというふうなものになってございます。その場合に、その特定空き家として、法の規定を適用する場合につきましては、法の14条に基づきます助言、または指導、勧告、命令の手続を順に経て行う必要がございます。 　緊急事態において応急処置を講ずる必要がある場合にありましても、法により対応する場合には、同様の手続が必要でございます。これは個人の財産権の制約を伴う行為を含まれることから、慎重な手続を踏むといった法の趣旨にのっとって、今後も市のほうは対応してまいりたいというふうに考えてございます。 307 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 308 ◯１番（山本優真君）　今お答えをいただきました。やはり先ほどの資料１にまた戻っていただきまして、一番下にあります特定空き家等に対する措置、一番下です。特定空き家だというふうに指定された場合に、指導、勧告、命令、代執行と、かなりプロセスを踏まないといけないと。本当にこれを撤去していかなければいけない場合は、このようなプロセスが必要になるわけです。 　実際に、私が住んでいる岡田で、危ないところがあるんですね。これに関しては、来年度からまた協議会で議論をするということでしたけれども、極力早い対策をお願いをしたいというふうに思いますので、ここは本当にお願いを申し上げます。 　また、かなりスピード感がない、そういった場合には、よければ市長の先導のもと、よりスピード感のある対策をお願いしたいというふうに思います。これで１つ目の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、グローバル戦略について、項目としましては、りんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。 　関西国際空港の乗降客数は、毎年右肩上がり、近隣自治体でもインバウンドをターゲットにしたホテル誘致等が積極的に行われるようになってまいりました。隣の泉佐野市でも皆さん御存じのとおり、ホームページを見ましたら、もう22の宿泊施設がございますし、あるホテルの方からお話を伺いましたら、稼働率もかなり高いというふうに聞いております。 　一方、泉南市は、宿泊施設と呼べるものがまだ１つしかございません。インバウンド効果が押し寄せているこの千載一遇のチャンスを取り逃している状況です。この状況を打破するために、今回りんくう公園整備事業として、ＰＦＩ方式でホテル誘致を始めるということで、担当課の方からお話を伺いました。資料２をごらんください。 　お話を伺ったところ、来年から事業者の募集が始まって、ホテルのオープンが2021年、平成33年からということです。これは2020年には東京オリンピックの効果が関西でも期待される中で、オープンが2021ということで、また１つチャンスを逃すことになります。 　そこで、来年からのこの事業者募集、この要綱がまだ確定していないというのをちらっとお聞きしましたので、質問をいたします。 　募集の要項に、例えばオリンピック開催までにホテルを操業開始というような一工夫をまぜて、スケジュールを短縮することはできないのでしょうか、担当の方、よろしくお願いします。 309 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 310 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの公園と、それからホテルの誘致でございますけれども、ホテルの話は幾つか話はあったんですが、適当な場所がないということで、私どものほうでりんくうタウンの中の公園用地の一部を、公園とその売却予定地、要はサザンスタジアムですけれども、あの場所を法的に位置づけを交換するということで、そういうことを考えておりましたら、そこへ進出をしたいという会社が何社かの問い合わせをいただきました。 　公園と一体となって整備するということで、さらに有利な環境がつくれるんじゃないかということで、大阪府とも話をしまして、一緒にやることになりました。その要項については、これからつくっていくわけでございますけれども、要項をつくる前に、まずその場所の条件をどういう条件で、どういう企業が進出の希望があるのか、その辺のサウディングをしたいというふうに思っております。これは近々、そのサウディングの説明会をさせていただいて、そのお話を聞いた上で、それを取りまとめて新たな要項をつくりたいというふうに思っておるところでございます。 　つきましては、私も思うところはオリンピックまで、さらにもうちょっと欲を言いますと、オリンピックの前の７月１日が本市の市制50周年の記念でございます。できれば、そのときにオープンをしたいというふうに思っております。可能であればでございますけれども、よろしくお願いします。 311 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 312 ◯１番（山本優真君）　ただいま市長からお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　可能であればということで、もうできる限りこちらに関して担当課の方々、努力していただきまして、もう既に努力されているとは思うんですけれども、いま一度一押ししていただきまして、極力早い誘致をお願いできればというふうに思います。 　また、ホテルの事業者の募集の見込み、以前お聞きしたところ、応募数は少ないのではないかという懸念をおっしゃられていたのですが、あくまで予想の範疇ですが、どれくらいの応募を想定されていますでしょうか。また、応募数が少ない想定をされているのであれば、当然積極的にセールスをしていかなければなりません。その場合、誰がどこに向けてセールスを行うかなど考えておられますでしょうか、よろしくお願いします。 313 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 314 ◯市長（竹中勇人君）　事業者数については、どれくらいあるかというのは、今の段階ではちょっと想定はできておりません。ただ、このサウディングをした結果、それをもちまして私どもであちこちの応募してくるであろう、あるいは応募できるであろう事業者のもとに、これのセールスをしに行きたいというふうに考えております。 　そのセールスをやった結果、できるだけたくさんの事業者に参加していただければというふうに思ってるところでございます。 315 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 316 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今市長からトップセールスというお言葉を頂戴しました。もし仮に募集、応募が少なければやっぱりこちらのほうからセールスを仕掛けていく、これはやっぱり当然のことです。セールスをするのであれば、必ずやっぱりビジネスライクですので、数値目標と、そしてどれだけ事業者を応募にとってこられたか、ここがシビアに問われるわけですけれども、以前も市長は海外のほうにトップセールスをされておられたということで、引き続きもし応募数が少なければ、トップセールスをかけていただくとともに、もし１つのアイデアベースではございますが、ホテル誘致に関しては、例えば外部委託をするなどして、その道にたけた方、人脈を持っている、そしてセールストークができる、そんな人を例えば期間雇用するなどして外部登用をしてもいいのじゃないかなというふうに思いますので、それも含めて御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、ＤＭＯについて伺います。 　ＤＭＯは、以前梶本市議のほうからも質問があったと思いますが、地域と協働で観光地づくりを目指す法人のことで、目的は外国人観光客をターゲットに絞り、ＤＭＯによる観光振興を通じて交流人口の拡大やブランディング、産業の活性化や雇用創出につなげていくことです。 　現在、我が泉南市も泉州版ＤＭＯ、堺以南の９市４町で設立するＤＭＯに向けた計画を進めておられますが、既に似たような組織として、泉州観光プロモーション推進協議会が存在しています。話によりますと、ＤＭＯという新しい組織体をつくって、実施主体を泉州観光プロモーション推進協議会にするとのことですが、ＤＭＯ設立の経緯、これと泉州観光プロモーション推進協議会とＤＭＯがどのように違うのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 317 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 318 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、今現在は、泉州観光プロモーション推進協議会のほうで堺以南の９市４町で一緒に観光に関するいろんな事業をとり行っているところでございます。 　これとは別に、泉州観光ＤＭＯを設立をしようという動きがございまして、これはこの泉州観光プロモーションでの予算を使わずに、地方創生の加速化交付金、この加速化交付金、泉南市の場合は満額いただいていましたので、もう余裕の額はなかったんですけれども、満額とれていない市がこの９市４町の中に幾つかございました。 　そちらのほうが、その資金をまとめて、自分らでやっていこうじゃないかということで設立されたものでございます。そこへ、９市４町一緒に参加してくれないかということで今お話を伺っております。平成29年度はその予算で、それの研究をしていこうと。平成30年度からＤＭＯの設立ということを目標に進めておられるわけでございますけれども。 　そうなった段階で、私ども当然泉州観光プロモーション推進協議会と同じような目的性を持つものがダブってきますので、これはもう当然一体化するべきだということで、私のほうからも主張はさせていただいております。その方向で今進めておるところでございます。 319 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 320 ◯１番（山本優真君）　今経緯と、あと一体化をするというお言葉をいただきました。 　インバウンド効果を泉南市でもやっぱり実りあるものにするためには、今までやってきたような泉南市内の観光地の強化といった受け入れ体制の整備、これはもちろんのことなんですが、それだけではなくて、やはり当然海外への戦略的な宣伝が必要になってまいります。 　私、泉南市を見てまいりましたが、海外に対する宣伝がまだ弱いんじゃないかなというのが、個人的な見解としてあります。幾ら観光地化を進めようとしても、やっぱり泉南市を外にアピールをしていかなければお客さんは来ません。 　竹中市長がオーストラリアのほうにトップセールスに行かれましたけれども、いろんな賛否があったと思います。しかしながら、私としては賛成の立場をとっていまして、やっぱりトップセールス、市長が来たということでオーストラリアの方々は、トップが来たらうちらも対応せなあかんと、それ相応の対応もされますし、やっぱりそういう海外に対する積極的なアプローチの仕方こそが、これから泉南市が生き残っていく、自立的にこの運営をしていくための１つのキーだと思いますので、ここに関して私は着目をしております。 　そこで、こちらに関しても海外のほうで仮に宣伝をしていくということであれば、どういう計画があるのか、海外宣伝の計画がもしあれば教えていただきたいなというふうに思いますが、担当の方、よろしくお願いをいたします。 321 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 322 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、海外ＰＲ戦略のことをおっしゃっていると思います。 　関西国際空港、平成27年度で海外外国人の方が1,100万人来られているということでございます。インバウンドを取り込むためには、やはり海外プロモーションを積極的に、これはおっしゃるようなとおりだと思います。 　まず、本市を知っていただくということが重要であると認識してございます。これまでは先ほどから出ております泉州プロモーション推進協議会の一員としまして、海外プロモーション、例えば台湾へ行ったり、そういうことをしておりました。またファムトリップにも参加しておりました。 　昨年からは本市の地方創生事業で、先ほどおっしゃられたオーストラリアを対象として、和歌山県の田辺市と、それと私どもと奈良県の十津川村さんとが連携しまして、広域観光圏を創出しようという事業を行っておりまして、このトッププロモーションに市長が行っていただいたということで、逆にオーストラリアのほうから招聘してファムトリップを実施していただきました。 　その後も、その際に招聘しましたエージェントさんですとかメディアとの関係も継続しておりまして、本市の観光資源の情報も逐次提供してございます。現地においても新たな観光圏についてＰＲしていただいたり、これらもしていただいておりまして、現在でも本市のプロモーションビデオとかも見ていただいているというふうに聞いております。 　これから本市が関西国際空港のインバウンドを取り込んでいくためには、こういったＰＲを効率的、効果的に進めていくということは必要ですけれども、２本の柱としましては、先ほどから出ております泉州観光プロモーション協議会、それと先ほど申しました田辺市と十津川村との連携による地方創生事業の柱が大事かなというふうには考えてございます。 323 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 324 ◯１番（山本優真君）　知久部長からお話をいただきました。ありがとうございます。 　市としても、今までもそしてこれからもそのような戦略を打っていくということで理解をいたしました。これからは海外に関しては、私は４年間ずっと見ていこうというふうに思っています。ただただ形だけやりましたよではなくて、ちゃんとそれが成果としてあらわれてきたのか、これを私はしっかりと見た上で、もし仮に行政のみの力で海外プロモーション、これがうまいこといかないようであれば、私は思い切った政策で外部登用とかして、泉南市の役所の課に民間の方を、例えばＪＴＢで働いている方なんかはかなりの人脈を持っておりますので、そういう方を登用して、海外プロモーションに打って出ていく、そういう戦略もあり得るというふうに思っておりますので、この議論に関しては、長い間おつき合いいただきたいというふうに思います。 　続きまして３つ目、教育改革についての質問をさせていただきます。パワーポイントに移りまして、資料３、すみません、かなり細かいんですけれども、口頭でお話をさせていただきます。 　今、かなり小さいデータがあります。赤く囲っているところが、泉南市立の中学校の学力調査の結果なんですけれども、上の段が大阪府と比べたときの数値、下が全国と比べたときの数値なんですが、もうこれは数値を言わなくてもわかります。全て大阪府も全国も平均値を下回っているのが、この泉南市なんです。 　このデータは、平成23年からしか載せていないんですけれども、平成19年からずっと同じ状態が続いているということで、この成績はかなり問題だと思うんですね。 　約10年間もあるんで、この問題に着目していろいろとされてこられたと思うんですが、この状況に対して担当課の方、どうお考えか、そしてまた具体的に何が原因やと思われるか、これに対してすごく漠然とはしているんですが、お答えいただけますか。 325 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 326 ◯教育長（福本光宏君）　泉南市の中学生の学力の状況ですけれども、今お示しいただきましたように、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果について、今までもそうですけれども、小学校算数Ａが大阪府平均を上回ったほかは、小・中学校いずれの教科も全国平均、また大阪府平均を下回る結果というふうになっております。 　中学校においては、平成19年度の調査開始以来、平成23、24年度の大阪府学力テストを挟んでいずれも平均正答率、全国、府に達していない状況というのがあります。 　要因については、いろいろ一律ではなくいろいろ考えられると思うんですが、その背景には、生徒指導面の課題に伴う学習規律の課題、あるいは学習習慣の定着、またやはり根本は基礎基本を中心にした個々の生徒の学力の定着、それをどう図っていくかということが大きな課題であるかなというふうに思っております。 　また、小学校においては、算数を中心に少しは成果が出ているというところもございますので、ただその辺が中学校の数学につながっていない部分というのもあります。そういう面では、学習指導面での小学校、中学校の連携、あるいは小中教職員の課題の共有、取り組みを一緒に考えていくということも重要であるというふうに考えております。 327 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 328 ◯１番（山本優真君）　私が聞いていなかったかもしれません。かなり学力に関しては問題だという認識で間違いないですね。 　この前ちょっと厚生文教常任委員会で、私は学力テストを学校ごとで知りたいという話をしました。けれども、やっぱりこれはいろいろ問題が出てきますので、そこでは前向きな回答は得られませんでしたけれども、１点だけ聞かせてください。 　学校のそれぞれの成績は出さなくていいので、学校ごとで今教育長が見られていて、やっぱり差というのはあるんですかね。中学校ごとに学力の差というのは、教育長の中でデータを持っていらっしゃるとは思うんですけれども、そういうものがあるのかどうか、それだけお聞きさせていただいてよろしいですか。 329 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 330 ◯教育長（福本光宏君）　学力の差ということについてのお尋ねですけれども、毎年の調査の対象、子どもがかわりますし、その年度によっての変化もございます。ただ、学校間のよかったり悪かったりという差はあるというふうに認識しております。 331 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 332 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　ちょっと踏み込んだ質問、少しだけ踏み込んだ質問をさせていただきましたけれども、さらに踏み込んでいるのが泉佐野市なんですね。泉佐野市は、各中学校ごとに成績を出している。その経緯としましては、やっぱり学力が低い、これも１つの原因としてありました。これはかなりデリケートな議論なので、ここでこれ以上踏み込むことはありませんが、私も４年間教育についてはかなり議論をしていきたい。そしていろいろ教育長にも教えていただきまして、本当にこの泉南市の学力、このままいったらもうずっと平均値を上回ることはありませんので、私も何とか議員という立場から教育に対して何か対策できないのか、知恵を搾って考えてまいりますので、おつき合いをよろしくお願いします。 　そして、次の質問に移りたいというふうに思います。今回泉南中学校建てかえの話が出ております。これは過程どうこうの話はまた放っておいて、私は中身の教科センター方式についての質問をさせていただきます。時間の都合上、まとめて質問をさせていただきます。 　１つ目に、教科センター方式のメリットとデメリット、２つ目に、教科センター方式についてですが、これは泉南市で長年問題になってきた、今言ったような学力向上、これを解決するためのモデル校として位置づけているという解釈でよろしいでしょうか。２つお答えください。 333 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部参与。 334 ◯教育部参与（菊池智之君）　それではまず、教科センター方式の学校とは何か、それからメリット、デメリットについて御答弁をさせていただきます。 　教科センター方式の学校は、音楽や美術、家庭科等の教科だけでなくて国語や英語、数学等の全ての教科について専用の教室があって、それに隣接したオープンスペースと教科教員室を設けられた一体となった空間を有しております。これまでのようにほぼ終日同じ教室の同じ席に座って先生の授業のために教室に来てくれるのを待つという受け身の姿勢ではなくて、生徒がみずから教科ごとに設けられた教科教室に移動して学習をするということになります。 　まずメリットを２点挙げたいと思います。 　１点目でございますけれども、生徒は目的意識を持って教室移動することになりますので、学習への能動的な意識や態度の育成につながります。 　２点目でございますけれども、教員はこれまでのように、授業ごとに教材教具を持ち運んだり片づけるといった手間がなくなるほか、教科教室に隣接するオープンスペースとともに教科の特性に応じた教室づくりによりまして、より専門性を生かした授業を展開することが可能となります。 　次に、デメリット、こちらも２点挙げたいと思います。 　毎時間教室を移動することになりますので、生徒の居場所がなくなり、クラス単位の一体感が生まれにくくなると考えられること。 　２点目といたしましては、教室移動しない生徒、エスケープする生徒が出てきてしまうことが考えられることでございます。 　今、申し上げました２点のデメリットでございますけれども、先進校の事例がありますので、それを踏まえて対応する予定でございます。 　１点目の生徒の居場所、クラスとしての一体感につきましては、教科教室以外に各クラス分、通常の７割程度の大きさになりますけれども、そういった専用の教室を設けまして、生徒の居場所といたします。また、この教室を朝学活や終学活、給食の時間等で使用することにより、クラスとしての一体感を醸成いたします。 　２点目のところでございます。教室移動をしない、またはエスケープする生徒が出てきてしまうのではないかという懸念の部分でございますけれども、こちらは教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを自分たちで生徒たちに決めさせまして、教室間の移動や教科教室と隣接するオープンスペースの活用方法などとあわせまして、生徒に任せます。実際に教員が何もかも先回りしてやってあげるということではなく、生徒を信頼して任せるということで、うまく機能することが先進校の事例から立証されております。 　教育委員会として実際に先進校の視察に行ってまいりました。直接教室移動の様子や授業の様子、それから管理職からお話も聞くことができました。懸念される今挙げたデメリットにつきましては、うまく解消し、機能しているということを確認してまいりました。ちなみに、その学校も教科センター方式を導入するまでは、生徒指導困難校であったということでございました。 　何事にもパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、その対応策を含め、基本設計の段階から十分に考慮したものとなっておりますので、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 　また、もう１点のモデル校として位置づけるべきではないかというところでございますけれども、そちらにつきましても、教育委員会として泉南中学校をモデル校として位置づけまして、そこで得られた成果、課題を全ての中学校で共有をし、中学校が抱える諸課題の解消、改善へと生かしてまいる所存でございます。 　あわせまして、研修会、箱物だけではなくて研修会も当然必要だと認識をしておりますので、そういった研修会などもしっかりと企画開催をいたしまして、教員のさらなるスキルアップを図り、子どもたちに生きる力、確かな学力の育成にしっかりと取り組んでまいります。 335 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 336 ◯１番（山本優真君）　ただいま、菊池参与からお話を頂戴をいたしました。１つのモデル校として位置づけていくという解釈が間違っていなかったということで、私も解釈をいたしました。 　しかしながら、やっぱり新しいことをするには、かなりのリスクというものが存在します。確かに先ほど言った一体感がなくなるであったりとか、エスケープする生徒さんが出てくるということで、確かに教科リーダーをつければある程度の、要は先生からのトップダウンじゃなくて、中から行こうよと言うてくれる人がおれば、少しはやわらかくなりますが、やっぱりそうは言っていられない現状もあると思うんですね。 　教科リーダーをつけても逃げていく人は逃げていく、そういうところに対して、やっぱり教員同士のかなり連携、今まで全然アクティブ・ラーニング方式の教育体制じゃなかったところから、一気に教科センター方式のアクティブ・ラーニングの方式にかわるので、この大きな変動に対してしっかりと教員さんも備えられるように、あわせてここに関しては手厚い指導を、そして指導をしていく機会を与えていただきますようお願いをいたします。 　そして、泉南中学校の建てかえの過程に関しては、またこれから厚生文教常任委員会のほうで話し合っていく、そしてまた別の議員さんもお話しされると思いますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。 　続きまして４つ目、子育てアプリについてです。これについて質問をさせていただきます。 　泉南市では、子育て用にポータルサイトを開設されるなどの子育て向けの情報発信、これの施策をされてこられました。一方で、依然として私のほうにも子育て情報が不十分やと、わかりにくいと、分散していてわかりにくいんやというお声も、当選前も当選してからもいただいております。 　そこで、他市の情報発信の取り組みを見ていますと、泉大津市を初め、大阪府内でもポータルサイトに加えて、子育てアプリを導入されている自治体が年々増加しております。資料４をごらんください。 　すみません、これも細かいので私が赤字でちょっと大きく書きましたが、これは平成26年度の泉南市子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査、このデータをもとに抜粋をしたものですが、子育て支援に関する市役所などへの要望、どんな要望があったのかというのが推移しているわけですが、子育て支援に関する情報提供の充実をもっとしてほしいと、そういう方が16.5％いたということで、確かにこれを見る限りでは、圧倒的に数値が多いわけではございませんが、声としてあるのは確かなはずです。 　そこで、本市の子育てアプリに関する認識についてお聞かせをください。よろしくお願いします。 337 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 338 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におきましては、昨年度市のウエブサイトのリニューアルに伴いまして、その中で子育て関連情報を集約いたしました子育てポータルサイトのせんなん子育てネット、これを立ち上げまして、ことし４月から11月までの８カ月の間のせんなん子育てネットへのアクセス数、これは２万5,491件でございました。１日当たりの平均のアクセス数は約105件ということになっております。そのうち約半数のアクセスが、スマートフォンからであるということもわかってございます。 　議員御指摘のこのアプリ、この情報提供というのは一定スマートフォンからということでありますので、有効な手段にはなるかなというふうには認識はしてございます。 　アプリ導入のメリットは、あらかじめ登録することで、欲しい情報が配信されてくるという点であり、せんなん子育てネットでは、自分で情報を探して検索をしていかなければいけない。それに対してはアプリは自分に適した情報を知らせてくれるというために、非常に便利なツールであるというふうには認識しております。 　そのために、１点子育て世帯、今の現状の情報配信で満足していただいているのかどうか、またアプリの導入をどの程度の方が望んでおられるのか、そういったニーズを把握する必要があるというふうには考えております。 　そういった点で、今年度なるにっこ認定こども園、子ども総合支援センター、また子育て支援センターの「ひだまり」、そういった市の施設におきまして、利用満足度の調査、これを計画しておりますので、その中でこのアプリの必要性などの設問も取り組みながら、意見を集約したいというふうには考えております。 　また、来年度、国におきまして子育てワンストップサービス、これが計画されておるというふうに聞いておりまして、これは一部のアプリに類似した、そういったサービスの提供も予測されるというふうに思っておりますので、そういった動向も見きわめた上で、必要かどうかというのを決定していく必要があるかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 339 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 340 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。ただいま薮内部長のほうから、かなり前向きな御回答をいただきました。子育てアプリを導入しろと言うても、やっぱり泉南市の子育て世代の皆様が必要かどうか、これが一番大事なことですので、ぜひともアンケート調査をしていただきまして、そのアンケートの項目も、できれば子育てアプリを導入された場合使われますか等のかなり具体的な評価できる項目を盛り込んでいただきまして、生かせていただきたいなと。 　また、子育てワンストップサービス、これは国のほうで今進めておりますが、これはこれでまた趣旨も違うと思いますので、どちらかというとこちらは自動的に情報が入ってくる類いのものではないというふうに私は思いますので、そこも含めて市場調査、ニーズ調査を受けた上で、どういうふうに方向を示していくのか、また引き続きおつき合いいただければなというふうに思いますので、これからもよろしくお願いします。 　それでは、ちょっと時間が早いんですが、最後になります。人事院勧告です。人事院勧告の話をするというふうになったら、やっぱりさすが維新やなというふうに言われましたけれども、やっぱりこの泉南市におきましては、これまで経緯というものがあります。 　行財政改革を長期間にわたってこの泉南市、実行されてこられました。その結果、財源確保に一定の効果を上げられている。ここに関してはもう大変評価、すごいなというふうに思うところなんですが、しかしながら、依然として本市の財政状況は決して豊かなわけではありませんし、一方でどんどん高齢化が進んで、財政の硬直化というものが進んでいます。 　そこで、自由に使える一般財源の確保というものをやっぱりこれからもしていかなければいけない。それに伴いまして、この前、泉南市議会では、議員報酬の削減と政務活動費の全面廃止、これを実現されました。テレビでも報道されました。泉南市議会が、みずから身を切る覚悟で、この泉南市の財政運営と対峙して改革を進めていくんだという姿勢がこの議会で示されたわけです。 　そのさなかに、今回も人事院勧告による給与引き上げ、これに関する議案が提出をされております。もし仮に人事院勧告による給与引き上げ、これを行った場合、一般職員、特別職の職員さん、そして泉南市議会議員の報酬は資料５のようになります。 　これも小さいんですが、全ての職員さん、そして市議会議員も含めて、ここに書いてありますとおり、年間支給月数が0.1カ月ふえるということで、要は報酬が上がるわけです。これを今この泉南市民は一体何人知っているのか、恐らく知らないというふうに思います。 　また、人事院勧告が給与引き上げを策定するに当たって、根拠とする数値がラスパイレス指数ですが、この指数は従業員50名以上の企業の平均年収をもとに作成されております。一体この泉南市に従業員50名以上の事業者、どれだけあるのか、余りないと思います。国の基準に従う前に、まずは泉南市の財政状況、これを第一義的に考えて判断を下す必要があるというふうに思います。資料６をごらんください。 　今回の人事院勧告ですが、泉南市は全て年間支給月数がプラス0.1カ月、しかし隣の阪南市は、特別職は実施しないというふうに聞いております。やはり国からのトップダウン方式で右に倣えではなくて、地方のことは地方で決める、これがこの人事院勧告でもできるわけです。法的拘束力はありません。 　一般企業と比べてみても同じです。競合他社が仮に給料を上げた場合、じゃうちらも上げましょうかと、右に倣えでいけるわけがありません。やっぱり企業も給与を上げるのは、売り上げが上がったとき、成績を出したときです。泉南市はまだ出していない。だから、下げるわけではないので、今回の人事院勧告はどうかなと、個人的に思うところがあるんですが、今言ったような身を切る改革、そして今までやってこられた行財政改革、この経緯を踏まえた上で市の見解をお聞かせください。 341 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 342 ◯市長（竹中勇人君）　人事院勧告についての御質問でございますけれども、人事院勧告というのは職員の給与決定に当たって、地方公務員法に基づいた基本原則でございます。情報適応の原則、それと均衡の原則、これに従って決定される。従来からその原則といたしまして人事院勧告に従いまして国家公務員の給与法の改正、そして他の団体の状況等を勘案しつつ、議会に提案して決定をしてきたものでございます。 　先ほど言われた50人以上の事業所でございますけれども、平成26年の経済センサスの基礎調査におきまして、泉南市においては企業規模50人以上の民間事業所の数というのが79ございます。その数が多いか少ないかというのは別といたしまして、我々は今までそれに基づいてきて、そういう給与の決定をさせていただいたものでございます。 　今回のボーナスの0.1カ月の引き上げですけれども、先ほどの資料の中で特別職も同じように書いておられましたけれども、特別職に関しましては0.05カ月にさせていただいていますので、訂正方お願いしたいと思います。 　そういう状況のもと、職員の士気向上のためということもありまして、こういう人事院勧告に対する引き上げをさせていただこうというものでございます。 　ただ、職員に関しましては、もう平成11年からずっとカットをしております。カットの割合についてはそのときそのときで変えておりますが、ずっともうカットしておりますので、そういう状況も勘案していただきたいなというふうに思うわけでございます。 　それと、財政状況でございますけれども、泉南市の本市の場合、平成６年ごろにあいぴあの建設、あるいは埋蔵文化財センターの建設がございまして、そのときの起債、それから２年、３年保留にした上で20年間で返済ということになりますので、ことし、来年ぐらいまでがその返済のまだ起債が残っておる状況でございます。もうしばらくするとその起債が少し楽になるかなというふうな状況でございます。ただ、そうなりますとまた火葬場とか中学校の建設の起債がまた発生してくるかというふうには思いますけれども、財政状況としてもようやく一山乗り越えたという感覚でございます。 　以上です。 343 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 344 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　数値の誤りがありましたので、そこはすみませんでした。ですが、やはりこれから、今市長からおっしゃられましたように、先ほども議論もありましたけれども、中学校の建てかえ、もう老朽化している学校がたくさんある中で、これからどんどん箱物をかえていかなければいけない、またこれから確かに一山越えたとは思うんですが、また大きな山が来ると思うんです。なので、確かに職員の皆さん、ずっと改革で身を削ってこられているのはわかるんですが、やはりここでもこれまでの経緯を踏まえた上で、もう少し熟議をする必要があるのではないかというふうに思います。 　これ以上は総務産業常任委員会のほうで議論をしていただきまして、熟議の末に最後議決に進むというふうに思いますので、私のほうは以上で終わらせていただきます。 　これから任期中の約４年間の間で一般質問ができる機会がまだたくさんございます。今回の質問もこの場限りで終わるわけではありません。ですので、皆様におかれましては、４年間という長い目で今回の一般質問の内容や大阪維新の会が選挙の際にお訴えをした政策について、前向きに検討をしていただきますようお願いを申し上げまして、私、山本優真の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。 345 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、山本優真議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 346 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved. === 578_平成28年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成28年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 578 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成28年第４回泉南市議会定例会継続会を開議をいたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　森　裕文議員、８番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可をいたします。 　まず初めに、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 2 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。梶本です。 　まず最初に、去る11月30日に悲しい事故でお亡くなりになりました生徒の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。 　今回も私は無会派でいくことになりましたが、もともと不器用で、群れや束縛が大嫌いであります。今回の改選で、高齢者にもかかわらず、この場に送っていただいた市民の皆様に心より感謝いたしますとともに、泉南市のために精いっぱい働かせていただきます。特に、私に託された４年間は、超高齢社会を迎えました泉南市で、高齢者が安心して住めるまちづくりのために頑張ってまいります。 　それでは、議長の許しを得ていますので、質問に入ります。 　今回は、時間の都合上、壇上で一気に質問をいたし、答弁は順次発言席でお受けし、時間があれば再質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、泉南市職員の近年の採用状況についてです。 　１番目として、過去５年間の採用について、１年ごとの正規職員の採用者数をお答えください。 　２番目として、過去５年間の正規職員数の増減について。 　３番目として、平成28年度の採用状況、平成29年度４月からの採用について。各課の募集人員、応募者数、採用者数、採用決定日及び通知日についてお答えください。 　最後にお聞きいたしますが、近年の募集は退職者の補充のためかあるいは将来に向けての補充か。また、職員の増減の考え方はどうか、答えていただきたい。 　また、職員による面接についてどう思われますか。それについても答弁をお願いいたします。 　それから、今回応募者がありながら、採用ゼロの職種があったとお聞きいたしましたが、必要であるからの採用であると思いますが、３次試験まで行っている受験者を落としたということについてどう思われますか。 　また、その職についての再募集はあるのかどうか、お答えください。 　大綱２点目は、平成29年３月の改正道路交通法施行に伴う高齢運転者対策の推進についてです。 　１番目は、運転免許証の更新時の改正について、特に75歳以上の高齢者について、運転免許の強制取り消しもあると聞きましたが、具体的にはどうか。 　２番目は、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納と、それに伴う自治体における特典についてです。 　高齢ドライバーによる事故を防ごうと、国や自治体、警察、メディアが一体となって65歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納を盛んに促すという状況になっております。 　しかし、免許返納が広がらない理由には、老老介護による配偶者の病院への送り迎え、また買い物等、必要に迫られて乗っている。免許返納に伴う高齢者の健康リスクとして、自動車の運転は一種の脳トレとなっており、そうした脳トレの習慣をやめると一気に認知能力が落ち、認知症の発症という危険性がある。 　現在65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は約2,000件に対し、16から29歳の事故件数は約3,000件であります。死亡事故に限っていえば、16から19歳がトップで20から29歳、そして80歳以上です。しかし、高齢者の増加に伴い、高齢ドライバーがふえ、高齢者の事故が目立つ。実は、高齢ドライバーの事故は20代より少なく、高齢者の事故確率は減っています。日本の高齢者人口は26％を超えています。今後はますます少子化が進み、高齢者がふえてきます。 　そんな中、高齢者たたき、高齢者差別となる高齢者をターゲットとした規制に力を入れるのではなく、自動運転の車の開発、それ以前に衝突防止や人を検知したらとまる自動ブレーキの車を高齢者に乗ってもらう、そういう機能のある車に対し補助金を出すとか、重量税等の減額で高齢者が買いやすい制度を考えるのが事故防止につながる早道だと思っています。 　そこでお聞きいたします。現在自主返納した高齢ドライバーに対する特典は何かあるのか。また今後そういう特典、あるいは補助金のサポートを考えられていますか。 　大綱３点目は、泉南市暴力団排除条例についてです。１番目として、この条例は、平成25年７月１日から施行されておりますが、この条例の目的は、泉南市における暴力団の排除の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する必要な事項を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と安心を確保するとともに、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とするとありますが、施行後３年過ぎましたが、現在までの効果及び排除にかかわるような措置を講じられたことがあるかどうか。 　また、平成23年度、この条例の施行前、大阪府暴力団排除条例の施行に伴う私の質問の中、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会、また泉南市暴力団排除措置要綱というのがあるとお聞きいたしましたが、現在はどうなっておりますか、中身を簡単に説明の上、特に連絡協議会の活動についてお聞かせください。 　２番目といたしまして、暴力団密接関係者についてですが、逐条解説に解説が載っておりますが、いま一つわからないので、もう少し詳しく具体的にお答えください。 　また、この３年間で密接関係者と認定された、あるいは疑わしいと認められた泉南市民でそういう人物がおられますかどうか。 　３番目として、市民の責務についてですが、市民とは市内に居住する人、在勤または在住する人ということになっておりますので、特に市職員につきまして、市が行う契約や公共工事等で不当介入が起こる場合があると思われますが、市職員の倫理基準、あるいは暴力団対策マニュアルというものがありますかどうか、お答えください。 　大綱４点目は、和泉砂川駅前整備事業のうち、１番目として、駅前広場の暫定整備案についてです。いわゆるミニロータリーですが、これについては、平成28年度当初予算で予算化されていますが、一向に形が見えません。お聞きするところによると、現在ミニロータリー案ができているが、警察と協議中のため図面が出せないということですが、今年度中にできるのでしょうか。今話せる範囲で具体的にお答えください。 　また、今回の駅前暫定整備が終われば、都市計画決定されている和泉砂川駅前整備事業はとまってしまうのですか。今後の予定をお聞かせください。 　また、駅下がりの交差点の隅切りについてですが、これは大阪府の事業となっているようですが、大阪府は、泉南市が事業認可をとり、本格的に和泉砂川駅前周辺地区整備事業が始まらない限り、事業はしないと言っているようでございますが、牧野区区長様より、要望書も提出されているように、本当に危ない交差点になっています。特に、和歌山側から駅下がりに出ていく角は、少し死角になって見えません。約１カ月前にも私の前の車とバイクが接触事故を起こし、バイクの女子高校生が救急車で運ばれました。 　ことしに入り、もう何回も接触事故が発生しているようです。幸い、大きな事故になっていないので、今のところ大きい問題にはなっておりませんが、いつ大事故が発生するかわかりません。早急に考えていただきたい。答弁をお願いいたします。 　２番目は、和泉砂川駅前周辺地区整備事業について、当初の都市計画決定は、昭和48年２月で、平成18年８月、南部大阪都市計画道路変更があり、駅前広場の都市計画も決定されました。私も議員に当選以来、10年にわたり毎年のように一般質問をさせていただいております。何回質問してもはぐらかされてばかり、ようやく一筋の光が見えてきたところです。きょうに至るまで当初計画から約45年間、いまだ事業認可もとらず、据え置かれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　平成18年の都市計画道路の変更時の理由書では、和泉砂川駅周辺地区は、ＪＲ和泉砂川駅が快速停車駅で、まちの玄関口であるにもかかわらず、都市基盤が脆弱であるために、朝夕や雨の日などに集中する交通処理が困難な状況である。 　このため、駅前広場の新設等による交通結節点機能の充実を図り、同時に高齢社会等に対応できる高品質でユニバーサルな道路等にて、空閑地の高度利用、商店街の活性化を誘導することが当面の課題となった。 　この問題を解決するために、既決定の都市計画道路の線形を変更し、和泉砂川交通広場を設けるため、本案のとおり変更しようとするものであると書かれています。 　現実を把握しながら後回し、見てみぬ振りをしてきた事実にどう答えていただけますか。45年間も金がないでは済まされません。ほかに何に使ったのでしょうか。事業費、当初は約20億ぐらいでしょう。年5,000万として40年で20億円あります。お答えください。 　大綱５点目は、泉南市観光協会の現状と今後についてです。 　１番目は、昨年お伺いいたしましたが、平成28年度の泉南市観光協会の会員数と会費収入額、できれば平成27年度と比較してお答えください。 　２番目は、泉南市観光協会の自立と自主財源の確保についてですが、これについても以前、知久部長から、観光協会を１つの人格として捉えた場合、育っていく時期、あるいは破って出ていく時期、それと自立する時期にも例えられるかと思うんですが、現在は育っていく時期にあると。行政としては自立していくよう誘導していく必要がある。成功事例を参考とした協会組織の改編も対象となってくる。全国で実施されている観光協会の財源対策として、補助金、会費導入、観光イベントによる収入、また各種団体からの事業の委託による収入、それと指定管理者施設の運営等である。しかし、例えば指定管理施設の運営は、本来その制度は自治体の経費を削減するために設けられているので、こういったことについて慎重に検討していく必要があるという答弁をいただいています。 　そこで、現在の泉南市観光協会はどの時期になるのか、そして何か自主財源の確保のために考えられているのか、泉南市観光振興ビジョンを踏まえてお答えください。 　３番目として、超広域連携観光圏等創生事業の現状についてですが、これは国の創生事業タイプＩの交付金を受けて、田辺市と奈良県十津川村と連携して、広域観光コースの検討、モニターツアーの実施、観光ＰＲ動画及びパンフレットを作成するとのことでした。国の交付金がなくなった現在、活動状況はどうなっていますか。そして、本市観光協会の会員と田辺市、十津川村観光協会会員との会員間交流はどうなっていますか。また、今後の活動、特に来年以降の長期計画等が作成されているのですか、お答えください。 　最後に、４番目として、泉南市が目指す観光産業についてどう考えられているのか。日本全国を見渡せば、特に産業として観光に特化してまちの活性化を図るというところが多々あります。泉南市も主となる地場産業がなくなり、これといった柱のない状態です。もっと観光産業あるいは観光産業と第六次産業を融合させた新しい産業の創設は必要ではないでしょうか。まだまだ泉南市は甘いと思います。少子・高齢化の時代が目の前に迫っています。どこの市も生き残りをかけて新しい産業の創出に必死であります。どうか前向きな答弁をお聞かせください。 　多岐にわたり質問をいたしましたが、答弁は簡略していただいて、残り時間で質問の答えを全部いただけるよう、御配慮のほうをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　多岐にわたっての御質問でございますけれども、私のほうからは、和泉砂川駅周辺の駅前広場の関係について、事業認可もとらずに据え置かれた理由ということでございますので、その点についてお答えをさせていただきます。 　この計画決定は、道路の計画決定でございますけれども、和泉砂川駅周辺では、信達樽井線と砂川樫井線の道路が計画決定をされた、これは先ほど申されたように、昭和48年に計画決定を打っています。その昭和48年の計画決定というのは、泉南市内の全ての都市計画道路を一気に計画決定を打ったものでございまして、この段階で和泉砂川駅前の駅前広場の計画決定はございませんでした。ただ道路が来ているだけということで、そういう決定でございました。 　その段階で、駅前周辺の整備については、どういうふうな構想を持っていたかといいますと、駅前周辺の再開発事業で駅前広場を整備しようということを考えておったわけでございます。 　その後、昭和57年に実際に駅前周辺の再開発に向けての基本構想を策定いたしまして、その後地権者の方にまちづくり協議会というのをつくっていただきまして、その後、実際に再開発に進めば再開発組合を設立するわけですが、平成３年に再開発組合の準備室が設立をされております。その準備組合の中で、この事業についてのさまざまな意見の交換がなされた。 　その結果、当時再開発事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になって、事業を断念せざるを得なくなったということで、準備組合が解散をされたわけでございます。その段階で、改めて駅前広場につきましての整備計画を立て直し、平成18年にこの駅前広場の都市計画決定の変更という形で、計画決定を行ったということでございます。 　都市計画決定自体は、都市基盤になると都市施設の将来に向けての担保ということで計画決定をして、その計画決定をした区域内の土地の活用について一定の制限を加える、そういうものでございますけれども、事業認可というのは、事業のめどが立って、もう事業を実施するという前に事業認可をとるわけでございます。 　事業認可をとりますと、その土地の中のその区域の中の土地の所有者、地権者の方から買い取り申し出が出てくれば、その買い取りに応じなければならないと。 　今、事業の実施のめどが立っていない段階で、そういうことをしますと、非常にもし買い取り申し出が出てきた場合、それに対しての対応が非常に難しいということで、事業のめどが立つまでの間、この事業認可の取得というのは行っていないわけでございます。 　しかしながら、和泉砂川の駅前におきましては、御承知のとおり交通が非常にふくそうしておりまして、雨の日なんかは特に車が渋滞して、もう大変な状態になっているということで、暫定的にミニ回転路といいますか、ミニロータリーを設置しようということで、今事業を実施しているところでございます。 　ほかの点につきましては、各担当部署から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋総合政策部長。 6 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　それでは、私のほうから、泉南市職員の近年の採用状況につきまして答弁させていただきます。 　まず、過去５年間の採用者数としましては、平成24年度採用は９名、平成25年度採用が13名、平成26年度採用が９名、平成27年度採用が12名、平成28年度採用が16名でございます。 　続きまして、正規職員数の増減につきまして答弁いたします。 　各年度の４月１日の職員数でございます。 　平成24年は507名、対前年度16名の減でございます。これは保育所指定管理等への移行が原因でございます。 　平成25年は421名、対前年度86名の減でございます。これは消防広域化による職員数の定数外の職員が生じたことによります。 　平成26年は419名、２名の減。 　平成27年、421名、２名の増。 　平成28年、419名、２名の減でございます。 　続きまして、本年度、来年４月１日採用の合否の状況でございますが、各課の募集ということでございますが、募集はまとめて市として募集してございまして、各課での募集ということは特段行ってございません。各課への職員の配置につきましては、４月１日の人事異動により配置してございます。 　募集等応募者数、合格者数の数でございますが、まず事務職は６名程度の募集に対しまして、157名の応募がありまして、合格者９名。保育士６名程度の募集で、応募が39名、合格者７名。土木職１名程度の募集に対しまして、７名の募集、合格者１名。建築職１名程度の募集に対しまして、応募者５名、合格者はございません。福祉職２名程度の募集に対しまして、応募12名、これも合格者はございません。 　続きまして、採用の決定日及び通知日につきましては、両日とも11月18日の金曜日でございます。通知につきましては、郵送の上、市ホームページにおいて合格者の受験番号を発表したものでございます。 　近年の職員募集の考え方についてでございますが、基本的に定員管理計画を基本としまして、原則技能労務職を除きまして、退職者を補充する方向性により、職員採用募集を行ってございます。今後社会情勢等の変化によりまして職員配置のあらためて必要が生じた場合につきましては、計画を見直していく等の措置を講じているところでございます。 　それと、職員による面接についてはどのように考えるかということでございますが、１次から最終の３次面接まで、全て市職員で面接は行っているわけでございます。受験生の中には、部下として、また仲間として一緒にやっていける人材なのかどうかということを決定するには、やはり先輩職員の目から見て、ともに働くことができるであろう職員として、その人物を見るということが重要じゃないかということで、職員の面接を重要視してございます。 　それと、今回建築職及び福祉職につきましては、残念な結果となってございますが、採用が今回ございませんので、詳細についてはまだ決定はしてはございませんが、再度募集をする方向で検討を進めているところでございます。 　また、３次試験まで引き延ばして不合格にしている点についてはどう考えているのかということでございますが、やはり今回３次試験で不合格になったということは、一定の水準に達しないということで判断されたということで、そういうことがございますので、合格はしないこともあるということでございます。当然、１次、２次、３次も含めまして厳しいハードルを課させていただいてございますので、そういったこともあろうかと考えてございます。 　それと、３次試験の最終合否の発表の時期について引き延ばすということで、時期的に遅いのかという御質問の御趣旨かと考えますが、本市は職員の面接を重要視してございますので、１次から職員の面接、個別面接から実施してございます。その関係で８月ぐらいから試験を開始してございますが、筆記試験等につきましては、大阪府統一の試験問題を採用している関係上、横並びの日程となって、最終合否発表の日程につきましても、特段近隣周辺市町村と比べましても遅いものではないと認識してございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから平成29年３月に実施されます改正道路交通法の施行に伴う高齢者運転対応、並びに観光協会の現状と今後等について御答弁申し上げます。 　それではまず、来年の３月、道路交通法が改正されるわけでございますが、これは最近全国的に高齢者による交通事故が相次ぎまして、社会問題化してきておるということで、運動能力や判断力の低下、さらには認知症などが原因というふうに考えられております。 　大阪府では、交通事故の数が全体的には減っているわけでございますが、高齢ドライバー、65歳以上による交通事故は、10年前の約1.2倍にふえているというふうに聞いてございます。 　泉南警察署管内では、直近の３年では、全交通事故のうち約20％の交通事故が高齢者が原因となる事故と聞いております。平成27年では、516件のうち91件が高齢者が原因とする事故というふうに聞いております。また、泉南市内で発生した交通事故のうち15％から20％が、やはり高齢者が原因となる事故というふうに聞いておりまして、泉南市では272件去年発生しておるんですけれども、そのうちの43件が、高齢者が原因となる事故でございます。 　来年施行されますこの改正道路交通法において、高齢運転者対策の推進を図るために、加齢による認知機能の低下に着目した臨時の認知機能検査制度でございますとか、同じく臨時の高齢者の講習の制度の新設、その他の制度の見直しが行われる予定でございます。 　75歳未満の高齢運転者につきましては、運転免許更新時に実施されていた高齢者講習が合理化されて、講習時間が３時間から２時間に短縮されるわけでございますが、一方、75歳以上の方については、運転免許更新時、あるいは信号無視であるとか逆走など、一定の認知症が疑われるような違反をしたときには、認知機能検査を実施した結果、認知症のおそれがあると判定された場合は、お医者さんによる診断を受けていただいて、その診断の結果、認知症と判断された場合は、運転免許の取り消しの対象となるとなってまいります。 　続きまして、平成10年から道路交通法が改正された高齢ドライバーの運転免許証自主返納制度と自治体における特典でございますけれども、運転免許を自主返納した方は、公的な身分証明書として生涯使えます運転経歴証明書の交付を受けることができます。 　現在の運転免許を自主返納した65歳以上の方で、運転経歴証明書の交付を受けた方については、そういった高齢者運転免許自主返納サポート企業、そういった企業集団があるんですけれども、割引や粗品贈呈など、さまざまな特典を受けることができます。 　ただ、府下の自治体において独自で特典を出しているところは少なく、各自治体のホームページなどでは、先ほど説明した高齢者運転免許証自主返納サポート制度の紹介のみとなっているわけでございます。 　本市の場合、特に特典はございませんが、どのような特典が有効であるのか、近隣他市町の特典の導入を踏まえ検討してまいりたいと。 　なお、コミバスの半額適用は現在70歳以上の方に対して行っております。 　続きまして、観光協会について御答弁申し上げます。 　まず、平成28年度の会員数と会費収入額でございますが、本年５月に規約を改正しまして、これまでの活動において明らかになった専門性の不足と新たな会員の確保という課題を克服するために、組織体制の再構築と会費の改正を行っております。 　会費については、これまで会員の種別によって異なっていた年会費の単価を１口1,000円に統一しまして、会員種別によって最低口数を指定するとともに、法人や事業者の会費を減額し、新たな会員が参画しやすいような料金体系に変更してございます。 　現在は、法人、個人合わせ、11月１日現在で101名となっておりまして、昨年度比では４名増になっております。納入済み会費が39万1,000円、昨年度比マイナス５万7,000円となっております。現時点での未納額につきましては、18名分、２万2,000円となっておりますので、これらについては、年末あるいは年度末など一定の節目を見計らって納めていただくというふうにしてまいります。 　それと、観光協会の自立及び自主財源の確保でございますが、ことし８月に観光振興ビジョンを策定しているわけでございますけれども、この中では基本戦略の推進に向けた機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組みとして、自主財源の確保によるそれらの進展と、経験豊富な人材の育成と発掘の２つを上げてございます。 　まず、自主財源の確保による進展でございますが、観光協会において規約を改正しまして、先ほど申しました新たな会費体系に移行することによって、会員数の増加と会費の増収を目指してまいります。 　また、収入を見込めるＫＩＸフォトクルージングですとか産業ツーリズムロゲイニングなどのイベント企画に加えまして、泉南熊寺郎グッズの販売ですとか、泉南かるたの販売も予定してございます。 　次に、経験豊富な人材の育成と発掘については、昨年度実施しました観光レポーター養成講座の受講者が、せんなんまち記者倶楽部というサークルを立ち上げております。18人ほどいらっしゃるんですが、ＳＮＳを活用して地域の情報発信に努めていただいておるところです。現在観光協会の１つの人格として例えば、破っていく、出ていくための力を蓄える時期にまだあるのかなというふうには考えてございます。 　続きまして、超広域観光創生圏事業の現状と今後の活動予定でございますが、これは和歌山県田辺市と十津川村と経費を分担して、本市が会長となってプロモーション活動を継続しているわけでございます。 　本年度については、９月に東京で開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパンへの共同出展をやっておりますし、来年１月には、本市のイオンで２市１村でプロモーションを実施する予定でございます。来年度につきましても、２市１村で協議会活動経費を分担しまして、新たな流れを創出する観光圏の確立と周知に向けて進めてまいりたいというふうに思います。 　それと、２市１村の観光協会同士の連携と、それと今後の長期計画ですが、現在の観光協会同士の交流は行われていないわけですが、今後連携ができるよう、まずは視察などを通じまして、先進地のスキーム等を学び、そしてみずからの組織に反映させ生かしていく必要があるということは認識してございます。 　また、観光協会が事業計画を進めていくための指針が観光振興ビジョンでございますので、今後この振興ビジョンの方向性に基づいて戦略と取り組みを進めてまいります。 　それと、最後に観光産業でございますが、まずは公衆無線ＬＡＮ拠点や多言語案内板などハード面での整備を図るとともに、おもてなしの機運を醸成するような基本的な事業が重要であるというふうに考えております。 　そのような取り組みの結果として、シビックプライドに基づくまちづくりを進めてまいりまして、今後の交流人口の増加につなげていくとともに、農林水産業と商工業とを連携したツーリズム事業を推進する等によりまして、観光ツールとしては市内産業の活性化を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　大北総合政策部参与。 10 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　私のほうから、泉南市暴力団排除条例についてということで、まず１点目の条例施行後の効果についてですが、泉南市暴力団排除条例は、泉南市が行う事務事業や泉南市内における事業活動、または市民の生活に生じる不当な影響を地域社会から排除するために、市民、事業者、市が一体となって活動に取り組むことを目的として、平成25年７月から施行したものです。 　市の対応としては、暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させないこと。契約を締結しないことなど、市の契約からの排除。また、暴力団が本市の公の施設を利用することにより、暴力団に利益をもたらすことがないよう、公の施設の使用からの排除など、必要な措置を講ずるものであります。 　条例施行後３年が経過しての効果については、本条例制定以前の平成18年に、部長級等により、泉南市行政対象暴力団対策連絡協議会を設置しており、事案が発生した場合には、泉南警察署、府警本部、大阪府暴力追放推進センターと相互に連携を図りながら対応していく体制を整備していたため、ここ数年においては事案も発生しておらず、措置を講じた実績もない状況です。 　事案が発生していない状況からすると、本条例の制定が一定の抑止効果となっていると考えられます。 　また、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会の主な所掌事務については、行政対象暴力に係る情報収集や相互の連携強化となっており、事案が発生した場合に備え、日常から泉南警察署の連絡、窓口担当者の確認など、連携を図っております。 　泉南市暴力団排除措置要綱については、建設工事、設計測量、役務提供等の委託業務、物品購入から暴力団の介入を排除し、公共工事等の適正な履行を確保するため、入札参加除外等の措置を行うための措置要件や期間を規定しており、現在も引き続き適切に運用しておるところです。 　２点目の暴力団密接関係者についてですが、暴力団関係者については、泉南市暴力団排除条例施行規則第３条に規定をしております。 　例えば第１項には、自己もしくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用した者。 　第２項には、暴力団の威力を利用する目的で又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又暴力団員に金品その他の財産上の利益又は役務の提供をした者。 　第３項においては、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し又は暴力団の運営に資することとなる一般常識から考えると不自然で不公平な利益の供与をした者。 　第４項においては、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものとなっております。 　社会的に非難されるべき関係を有する場合というのは、相手が暴力団員とわかっていながら頻繁に飲食をともにする場合や、誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で、多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合などであります。 　また、この３年間で暴力団排除条例に基づいて府警本部から密接関係者に関する情報提供は行われましたけれども、泉南市に該当する情報はなかったです。 　３点目、市民の責務の中で、市職員の倫理基準や暴力団対策マニュアルはあるのかということなんですが、交遊関係等の基準を具体的に規定した市職員の倫理基準や暴力団対策マニュアルというのは作成しておりませんが、職員に対しては泉南市職員服務規程に基づいて、定期的に服務規程の徹底を周知しているところです。 　また先ほど申し上げたように、万一暴力団による公共工事等の不当介入が行われた場合に、泉南市行政対象暴力対策連絡協議会を通じて、泉南警察署や府警本部、大阪府暴力追放推進センターと密に連携を図りながら、さまざまな情報交換や対応方法などについてアドバイスを受けるなど、迅速に対応していきたいと考えております。 　以上です。 11 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　和泉砂川駅周辺整備事業について御答弁申し上げます。 　暫定整備の計画内容についてでございますが、都市計画決定されました和泉砂川駅周辺地区整備事業は、完成までに時間と費用を要することから、朝夕や雨天時等に発生します交通混雑状況の現状を早期に緩和させるため、車やバスの円滑な通行を確保し、道路利用者の安全性や利便性の対策としまして、暫定的な整備に向けて取り組んでいるところでございます。 　現在、駅前整備の暫定整備に係る設計委託の発注を行っておりまして、警察やＪＲ等の関係機関との協議調整を進めておるところでございます。 　具体的には、現在のタクシーの建屋付近を中心としましたロータリー的な形状の整備を計画しておりまして、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を一定設け、円滑な通行動線の確保を図るように計画しているところでございます。 　完成時期につきましては、現在各関係権利者の方々の協力のもと、土地の境界確定作業等に取り組んでいるところでございまして、境界確定後、暫定整備に係る用地交渉へと移行し、今年度末の完成を目標として、できるだけ早い時期の完成を目指しているところでございます。 　続きまして、暫定整備後の予定についてでございます。 　暫定整備完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察等の関係機関との協議を行いつつ、和泉砂川駅前にふさわしい整備の検討を継続して行ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、駅下がりの交差点についてでございます。 　議員御指摘の交差点につきましては、見通しが悪いということは十分認識してございます。また、先日牧野区より、大阪府と泉南市宛ての改善の要望書もいただいている状況でございます。 　交差点改良につきましては、現状が府道との交差点であることから、大阪府における事業となるため、これまでにも交通安全面から事業化について要望しているところでございますが、早期の実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　もうないですね、全部出ましたね。梶本議員。 14 ◯６番（梶本茂躾君）　理事者の皆さんの御配慮によりお時間をいただきましてありがとうございます。 　今先ほど和泉砂川駅周辺整備事業について、奥田部長から答弁いただきましたけれども、きのうの山本議員の質問でもありましたけれども、事業に当たってスピード感、もっとスピードを上げてやれという質問がありました。それについてこの駅前、特に校舎の老朽化建てかえ問題もあるんですけれども、これも同じように40年、50年かかってきている事業、計画はありながらの事業をそのまま棚ざらしにしていたということについて、今後スピード感を持って、スピードを上げて整備していくようなお考えはあるのかないのか、お答えいただきたいということです。 　それとあと、観光協会でございますけれども、一応答弁いただきましたけれども、今後観光協会をどういうふうな形に持っていくか、またあるいは観光産業を泉南市としてどういうふうに捉えておられるのかという具体的なプランとか、そういうものが多分ないから答えていただけないんでしょうけれども、今後それを軸とするような基幹産業の１つにするような方向性は、今後考えられるのかどうか、お答えください。 15 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在の駅前の交通混雑の状況が喫緊の課題というふうに考えてございますので、今年度末を目指しまして、できるだけ早い時期に完成ということで取り組んでいるところでございます。（「いや、全体的に」の声あり） 17 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会のどういう形にというような、それと産業観光の件でございますけれども、まず観光協会は、先ほど申しましたが、この５月に規約の変更をしまして、まず組織体制を大きく変えました。観光創出部会、案内所運営部会、新産業創出部会に再編し直しまして、それぞれの部会で事業を進めていくと、そういった形での組織変更をしてございますので、今までとは違う新たな活動をしやすい状況にはなっているというふうには考えてございます。 　それと、産業観光ですが、これも最後のほうで御答弁申し上げましたが、まず私どもはシビックプライドに基づくまちづくりを進めていく必要があるかなと。要するに市民の皆さんが自分たちの市に自信を持って、観光に来ていただく方をもてなしするということが大事というふうに、ソフト面としてはそう思います。 　そして、具体的には農林水産観光、要は農業とか水産業を観光につなげていく、この拠点となるのが、私ども農業公園というような形で考えておりますので、それらを一体的に整備することによって、より多くの皆様方に来ていただけるような形に持っていきたいと。そしてそういったもの、ツールを利用して自立していくのが観光協会の役目かなというふうには思います。 　以上でございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 20 ◯６番（梶本茂躾君）　奥田部長にお聞きしたかったのは、暫定整備の件に関してではなく、45年以上ほったらかしにした、棚ざらしにした駅前整備について、全体事業としてどういうふうに今後考えていかれるのか、言えばあと何年でできるのやということでお聞かせいただきたいと思っております。 　それと、今の一応前向きな答弁だったと思うんですけれども、知久部長の観光産業について、具体的にはまだ決まっていないんでしょうけれども、ある程度その組織づくりということも今後考えていく必要がある。これも観光協会じゃなしに、行政当局がある程度指導力を持って前に進めていただきたいと思いますが、その辺のところについてお答えいただけますか。 21 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川駅前の駅前広場ですけれども、まだ今計画決定の段階でございます。先ほどもお答えしたとおり、一時は再開発の計画で整備するということも考えておりました。それが破綻した結果として、平成18年に駅前広場の計画決定をしたわけでございます。 　それからといえば、また10年になるわけですけれども、事業のめどが立ってから事業認可ということになりますので、ちょっとあそこの事業をやりますと、相当な事業費がかかるということもございまして、泉南市の財政とバランスをとった上で、ちょっと今の段階でいつということは明確には申し上げられませんけれども、一定その事業の余裕というんですか、財政的な余裕ができた段階でまた検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、観光協会の組織づくりということでございますが、昨日の山本議員の答弁とダブるかわかりませんけれども、まずはきのうはＤＭＯについて議論されました。これは９市４町でこれから進めていくということでございますけれども、これも大事なんですが、本市の場合、観光協会が中心となって、シビックプライドの醸成とおもてなしの機運の醸成に向けた取り組みが必要というふうには考えてございます。 　現在は観光協会、先ほど101名と申しましたけれども、さまざまな経歴をお持ちの方がいらっしゃいますので、まずはそのような方々のアイデア、ノウハウを生かしていくことがまず先決ではないかなと。そしてまず市民が主体になる観光施策が大事やと思います。それで地域の力を育んでいくということが大事かなというふうには考えてございます。 　そういった意味で、観光協会、先ほどは組織改編、この５月からやっておるんですけれども、今も活発にいろいろ事業を展開していただいておりますので、泉南市は泉南市らしい観光をＰＲしていくということが大事であるというふうには考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 26 ◯６番（梶本茂躾君）　いろいろ財政的な事情がありということで今市長が言われましたけれども、和泉砂川の駅、阪和線の中でも熊取駅、日根野、それで、今、東佐野も駅前の広場ができております。和泉鳥取駅もぼちぼち始まる、駅前周辺整備。それと、南海沿線を見たら、皆高架になっているんですわ。もう１世代、２世代、３世代ぐらいにわたって泉南市がおくれをとっております。こんなまちに誰が人が寄ってくるんかということを考えれば。 　それと、とにかくこの45年間、何もやってこなかった。その金はその時点時点でなかったのかどうか、その間、45年も金銭的に余裕がなかった市において、これからまだ中学校の建てかえ、小学校の老朽化による建てかえ、いろいろな問題が起こっている中で、これからまだ10年、20年できないのかということ。金のことを考えていたらできないでしょうと、やらないんですかということをお聞きしているんです。 　それと、やっぱりこのまちを泉南市を活性化するためには、第５次総合計画にもうたわれておりますけれども、和泉砂川駅前は泉南市の表玄関口であるということを言っておきながら、その玄関口が交通渋滞の上、また近くの踏切が遮断機がおりたままになってしまう、そういう状況が長らく続いておる。そういうところへおり立った他市から来られる人々はどういうふうに考えるんでしょうか。この近辺の各駅にも負けてきている駅前のことをどういうふうに今後考えていかれるのか、もう１つ突っ込んだお答えをいただきたいと思います。 　それと、観光産業、一応ＤＭＯということで部長が言われましたけれども、とにかく観光産業というのは泉南市にも潤いを持たす、泉南市の市民、事業者が金もうけできる方向性が必要だと思うんです。ボランティアで観光を捉えるのか、泉南市の財政を豊かにするために利益を上げていくそういう組織づくりをするのかということについては、民間に任せるとか観光協会に任せるだけではちょっと弱いところがあると思いますので、その辺のところも今後検討課題だと思うんですけれども、とにかく収入を得るんだと、そういう産業を創出するんだというもうちょっと強いお気持ちを持っていただきたいと思います。 　その辺についてもう一遍答弁いただければよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川駅、それから樽井のお話もされましたけれども、高架化の事業というのは泉佐野がやっていますが、一定の範囲の中に幹線道路が複数入っていないといけないということがありまして、両方の駅とも線路と交差している幹線道路というのは複数がないわけでございます。その関係で高架化事業というのは泉南市の場合は該当しないということになってございます。 　先ほども言いましたけれども、都市計画決定というのは将来に向けての土地の確保、担保というのが一番の目的でございますので、将来的にやるけれども、そのための土地を今確保する、そういう意味で計画決定を打っているわけでございます。決してやらないわけではございませんが、将来に向けてやるという、計画決定自体がやるという意思表示だと私は理解しておりますので、財政的な面で何十億というお金がかかると思いますので、その費用のめどが立った段階で着工していきたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、観光協会でございますが、私はやはりいろんなアイデアを駆使しまして、収入を得る。会員さん全員に気概を持っていただきたいというふうに思います。 　それと、市民の方にはやはり先ほどから申しておりますシビックプライド、それとおもてなしの心、これは醸成していただいて、やはり来ていただいた人に気持ちよく帰っていただけると、市民みんなでお迎えするという覚悟が要るというふうには考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 32 ◯６番（梶本茂躾君）　きのう一番この議会の中で最年少の山本議員が質問されました。きょうはこの議会の中で上から２番目の私が質問させていただきました。この泉南市議会、ちょうど我々70前後、これが老として、そして40から60、壮、20代の青、この老・壮・青の年代がそろった議会になっております。理事者のほうも今大体壮ですね、40から45、50、60ぐらいの壮年代の方が多いんですけれども、何かの機会で若い世代の人が理事者側に座れるような機会があれば、今後ますます泉南市の発展につながると思います。 　どうもありがとうございました。 33 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、梶本議員の質問を終結をいたします。 　次に、９番　堀口和弘議員の質問を許可をいたします。堀口議員。 34 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、改めましておはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきます。 　まず、泉南市議会議員として初の質問でございます。他の先輩議員の皆さんのこれまでの議論と重複する部分があろうかと思いますけれども、何とぞ御容赦をいただきたいと思います。 　また、理事者と答弁調整を今回しておりません。理事者の皆さんにおかれましては、突発的な質問をするかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さらに、きのうの澁谷議員の発達障害の早期発見や山本議員のりんくうへのホテル誘致の答弁等を受けて、重複しております課題につきまして一部割愛をさせていただきました。半ば意見開陳のような質問になるかもしれませんけれども、わかりやすい言葉を使ってやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、泉佐野岩出線の４車線化についてお伺いをいたします。 　これまで、大阪府議会でも１期４年で２回しか立てない一般質問の場で、無理やり３回立たせていただき、都市住宅常任委員会も含めて毎度取り上げさせていただいた問題でございまして、この泉佐野岩出線の金熊寺から和歌山県境までの間、暫定２車線のまま非常に大きな負担を地元に強いているという現状がございます。 　本路線は、泉南市と和歌山を結ぶ大切な路線であると認識をしております。大阪府としては府県間道路である国道371号と国道480号、そして泉佐野岩出線を主要３路線と位置づけて取り組みをしていただいておりますけれども、どうも大阪府側の本路線に対する認識が薄い印象を抱いておりました。その象徴的な出来事が、本路線の期成同盟会での大阪府と和歌山県への陳情であります。初めて地元府議として同行させていただいたときに絶句したのを覚えております。 　この陳情は、同盟会構成市町の首長と府会議員、県会議員、それから市議会・町議会議長が知事のところに行って陳情するというものでございますけれども、和歌山県の対応は、知事室で仁坂知事がじきじきに対応してくれ、陳情に対する答えをきちんと用意をしてくれておりましたけれども、大阪府は何と、都市整備部の資料室に通されて、市長もパイプ椅子に座らされて部長が対応、何と失礼な対応やということで非常に怒りを覚えました。 　私が大阪府の都市整備部に抗議をいたしまして、翌年度から府庁の特別室で副知事が対応という形に変わりましたけれども、それでもなおこちらの要望に対する答えは変わらず、単にセレモニーをやっているだけ、こんなんでええんかというふうな思いを持っております。主要路線の認識についても、とりあえず現計画をやった後で考えたらええのと違うかというふうな答弁、回答に終始をしております。 　現在の泉佐野岩出線の状況と泉南市としてどのように取り組みをしていくのか、都市整備部長の答弁を求めます。 35 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　府県道泉佐野岩出線でございますが、大阪府泉佐野市から和歌山県岩出市に至る府県間の交通需要への対応や、沿道地域の生活を支える道路でございます。 　関西国際空港に直結する本道路の整備促進を図るため、本市と和歌山県北部の３市１町で昭和59年に府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会を設置し、その事業主体である大阪府及び和歌山県に対して毎年陳情を行ってきたところでございます。 　平成26年３月の葛畑工区の完成により、現在府県界から金熊寺交差点の間は暫定２車線ではありますけれども、全線供用開始している状況でございます。 　しかしながら、本道路は従来の府県間の連絡強化にとどまらず、阪和自動車道泉南インターチェンジと京奈和自動車道岩出根来インターチェンジが結節しまして、広域的な産業、交流を支える道路であること。また、広域緊急交通路に指定されまして、災害発生時におきましては、緊急車両の通行を最優先で確保する道路でもございます。 　このようなことから、泉佐野岩出線の担う機能を最大限発揮し、地域の振興や災害に対する備えを進める上で、暫定２車線区間の４車線化は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後も大阪府を初め、関係機関に対する要望を継続して粘り強くしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 38 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。思ったとおりの答弁やなというふうに思っております。 　泉南市民の皆さんの中には、泉南と和歌山の道路のできる速さが違うんやないかというふうに感じられる方が多いと思います。そもそも国の補助率の違いとか法律の枠組みの中で、和歌山に優先的に予算がつくという仕組みがある今、和歌山県が圧倒的に優位な環境にあるのは当然な話だというふうに思っております。詳しくはここで説明すると長くなりますので、細かくは言いませんけれども、首長と国・府、それから市の職員が本気になれば予算がつくんやというええ事例やと私は思っております。 　そういう意味で、今泉佐野市が京奈和道と上之郷インターを結ぶ京奈和関空連絡道路構想を強力に推進しております。実際に京奈和自動車道周辺道路網調査検討会において、既にもう検討する方向にあるというふうに聞いております。私から見たら、後から来て何やねんというふうに思うところがございますけれども、市が戦略的に動いているということやというふうに思います。実際に主体的に市が前に出てどんどんやっていかなあかんのと違うのかなというふうに思います。 　泉佐野岩出線の期成同盟会も和歌山県側は既に府県間道路の話から県内アクセスへシフトされているということから、泉南市は違った角度からさらなる取り組みが必要であるというふうに考えますけれども、その点はいかがお考えでしょうか、お答えください。 39 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　京奈和関空道ですけれども、確かに今かなり進んでいくような感じはいたしております。私もその期成会のメンバーとして入っているんですけれども、向こうは事業主体がどこになるかちょっとまだ決まってはおりませんけれども、国になるのかあるいは高速道路になるのかという状況でございます。 　ただ、泉佐野岩出線は大阪府の事業主体でございますんで、我々としたら大阪府に要望していかざるを得ないわけでございます。 　先ほどおっしゃったとおり、我々先代、先々代の平島市長の時代から要望活動を続けておるわけでございまして、もう30年ほど継続して要望活動をやっています。 　和歌山県のほうは確かに進んでおりまして、もうすぐ橋もできるということでございます。ところが和歌山から大阪のほうへ入ってくると途端に２車線になって交通渋滞が危惧されると。特に京奈和道が接続されてからは、和歌山、奈良の車まで泉南市のほうに入ってきております。そういう状況を大阪のほうに切々と訴えてはおるんですが、なかなか順位といいますか、優先度がまだまだ上げていただいておらない状況でございます。 　この交通量の調査を早急にやっていただいて、交通量が明らかにふえているということを認識していただいた上で、特に２車線の場合、トンネルの中で事故が起こった、あるいは道路上で事故等によって通行どめになるという事態が何回か発生をしておりますので、そういう内容も訴えていった結果、早急に交通量調査をした上で、優先度の検討はするということで先般は回答をいただいてございました。これからの進捗に期待をしたいというふうに思っております。 41 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 42 ◯９番（堀口和弘君）　市長、ありがとうございます。 　本当に、この主要３路線と呼ばれる部分が一旦全部でき上がってから考えると、次にどこを優先的にスタートするのかと、やっていくのかと、整備するのかというところが、大阪の答弁として回答として出ているわけですから、泉南市としてできる限りよそに負けないように取り組んでいっていただきたいなと。 　先ほど市長も言及されましたけれども、トンネル内で事故が起きるとか、これも朝夕もそうなんですけれども、トンネル内の渋滞によって旧道部分、泉佐野岩出線の旧道の部分に車が流れてきます。非常にすごいスピードで通学路を100キロ近いスピードで走り抜けるというような事例もありまして、現在青少年指導員、あるいは泉南警察等々の協力をいただきまして、今ずっと飛ばさないようにという啓発をやらせていただいております。 　特に、泉南警察さんにおきましては、地元の駐在さんだけじゃなくて、交通課も朝来ていただいて、立っていただいているということで、いわゆるショートカットにはならないんですけれども、信号で混むのでショートカットという形で抜けてくる車に対してのアプローチというのを今やらせていただいております。 　いずれにせよ、能動的にまた市が主体的に動いていただかないと意味がないというふうに思っております。毎年大阪府側からは岸和田土木、それから府会議員も当然公務としては来られるでしょうし、和歌山県からは近隣の市町の首長、議長に県の振興局、県会議員の方も来られております。 　ことしの同盟会の要望活動、どんな感じで進んだのか、お知らせいただけますでしょうか、部長、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　ことしの要望活動でございますけれども、同盟会の総会を開催した後に、例年どおり和歌山県知事、仁坂知事のところに要望に行ってまいりました。 　そのときは期成会メンバーの全員で行くわけですけれども、そのときは先ほど言われたように、知事と直接お会いしてお話をさせていただきます。我々もなかなか大阪府がねというちょっと嫌みったらしいことを言われたんですけれども、その後、大阪府のほうには私と岩出市長と２人でお邪魔をしました。大阪府の府会議員も同行していただいたんですけれども、そのメンバーで竹内副知事とお会いして、今の現状について切々と訴えてきたところでございます。 　その結果として、まだ交通量調査をという回答をいただいたということでございますので、今回のことしの要望結果についてはそういうことでございます。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 46 ◯９番（堀口和弘君）　時間が限られていますので、次にいかせていただきますけれども、主体が府であるか、どこであるかというのは関係なしに、泉佐野の動きが余りにも僕は活発やなと。これまで動いていた泉南市がかすんでいるように見えるという部分もございます。ぜひともその部分、強力に推し進めていただきますよう要望をさせていただきます。 　続きまして、砂川樫井線についてお伺いをいたします。 　都市計画道路については、大阪府は見直しをどんどんやっていまして、私たちの意に反して廃止される路線もございました。事業を計画して財政上の理由から放置というか凍結というか、先ほどの議論にもありましたけれども、事業が進んでおらず、都市計画法53条の計画地域への地権者への制限についても、これまでずっといろんな場所で指摘をさせていただいたところではございますけれども、凍結されていたこの路線もようやく一部実現に向けて動き出したということについては、非常に喜ばしいというふうに思っております。 　今、この砂川樫井線の進捗状況について、部長の答弁をお願いいたします。 47 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線の延伸事業の進捗状況でございますが、現在新家川、柳谷川両河川にかかります橋の橋台部の土質調査、橋梁の詳細設計及び取りつけ道路等の設計を行っているところでございます。 　また、現状の土地や里道・水路の利用状況の調査をさせていただき、道路を新設することにより、想定されますそれぞれの機能の復旧方法についての検討を、地元区長や水利の方々と協議調整をさせていただきながら、設計に反映させていただく予定でございます。 　用地買収につきましては、平成29年度から30年度にかけて行う予定としておりまして、その後、平成30年度から32年度にかけて工事を実施する予定でございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 50 ◯９番（堀口和弘君）　前に進んでいるということは、それはそれでありがたいなというふうに思っておりますけれども、地元の皆さんと丁寧な議論、構想をしていただいて進めていただきたいなというふうに思っております。 　では、道路をつくるということで、当然そこにまた新しいまちの魅力が必要やというふうに私は思っております。残念ながら市街化調整区域であったりまた農振や農用地といったような土地に関する規制がかかっているということで、開発が非常に難しいというふうに思います。 　しかし、地域の皆さんは沿道の土地の価値が上がるよう期待をされております。土地の価値といいますか、地域としての価値が上がるように期待をされております。また、せっかく泉南市内のミッシングリンクが一部解消される、よいアクセス道路ができるということで、そこに新たなにぎわいが起こらなければ意味がないというふうに思います。というお話を私が府議時代に地権者への説明会を私が主催で開催させていただいた折にお話をさせていただきました。地元の期待値は非常に高いというふうに思います。 　そこで、難しいとは思いますけれども、ここに地区計画を立てて住宅や店舗などの開発の可能性を探るべく泉南市としても動くべきだと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか、お答えください。 51 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線につきましては、これから本格的に地元のほうに入っていく予定でございます。市としましては、所有者の方々の意見や要望等を十分聞きまして、対応方策につきましては、大阪府とともに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 54 ◯９番（堀口和弘君）　法の規制とか厳しいものはあるんですけれども、ぜひとも先ほどの話もそうですけれども、ぜひとも泉南市が主体的に前向きにひとつ考えていただきたいなというふうに思います。 　また、本路線の計画の終着点は樫井のグラウンドまでやったというふうに記憶をしております。本路線から第二阪和に抜けるアクセスというのは、一丘中学校の前を通って市場区の村中を通るルートが一般的になっています。最近よく混雑しております。市場地区の地域住民の皆さんに多大な負担をかけております。 　一方で、新家駅から第二阪和へ抜けるルート、これも大正大橋を通って抜けるルートですけれども、こちらも狭隘で渋滞がひどいところでもあります。和泉砂川駅周辺へのアクセス完了後の中長期的な計画でいいですから、新家から樫井グラウンドまでの現在これは多分凍結になっているんやと思うんですけれども、整備についても御検討をお願いいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　現在行っております砂川樫井線の延伸事業のさらなる延伸ということでございますけれども、市道樽井大苗代新家線から、いわゆる第二阪和国道までのさらなる延伸につきましては、道路ネットワークの観点からその必要性というのは十分認識しておりますけれども、まずは現在取り組んでおります一丘団地からの延伸の区間の早期完成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 58 ◯９番（堀口和弘君）　かなり先の話になるんやと思うんですけれども、ぜひともこれも検討課題に入れていただきたいなというふうに思っております。交通量がふえればふえるほど、市場地域の皆さんの負担がふえるということで、非常に憂慮をしているところでございますので、ぜひとも御検討、御一考のほうをお願いしたいなというふうに思っております。 　それとあともう１点、本路線は阪和線が並行に走っております。片木アルミさんの前には踏切があります。今海側から進入する車は手前で待つ、待っている車の後ろに本路線への進入したい車が追い越しをかける。また本路線から踏切に進入しようとするときは、当然車線上で待機をする、非常に危ない箇所であるというふうな認識をしております。踏切周辺の待つ車線も含めて整備をするべきだと思いますけれども、その点については課題意識をお持ちでしょうか、お答えください。 59 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘のところは、市道の中野池砂川線の交差点のところだと思いますけれども、あそこの混雑解消につきましては、現在閉鎖しております和泉砂川駅前までの道路の開通が１つの方策だというふうに考えておりますので、そちらのほうへの道路の開通については、なるべく早いうちにできるように頑張りたいというふうに考えてございます。 61 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 62 ◯９番（堀口和弘君）　これは今現在でも僕は危ないと思うんですよね。和泉砂川駅方面へ抜けるルートが整備をされたとしても、踏切を渡る車はあるわけで、非常にここはちょっと一度抜本的な対策を考えていただいたほうがええのと違うかなというふうに思います。これも要望にしておきます。きょうは突然投げたのであれですので。 　また、大阪和泉泉南線から砂川樫井線へ車の誘導をしたほうがええと、これは後の新家駅の渋滞解消の話でもさせていただきますけれども、車の交通量を減らすという意味では、旧砂川生コンのところから砂川樫井線への交通誘導というのは、僕は必要やというふうに思っております。 　この交差点の改良は、当然大阪府の所管になりますので、大阪府に進めていただかなければいけませんけれども、せっかく副市長は大阪府から来られているので、ぜひとも推進のほうをしていっていただきたいなというふうに、交差点改良についてもやっていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。 　それでは次に、新家駅周辺の渋滞解消についてお伺いをいたします。 　理事者の皆さんもよく御存じのとおり、府道大阪和泉泉南線は、ＪＲ和泉砂川と踏切で平面交差をしております。朝夕のピーク時を含めて踏切の遮断による渋滞だけでなく、近接している交差点に３方向から同じ方向に進入することから、車両が錯綜し、非常に危険な状態であります。 　この踏切の交通量は、私の持っているデータでは１日約１万2,600台程度というふうに言われており、市街地の踏切としては非常に多いものであるというふうに思います。私が大阪府の担当部局に試算をさせたときに、踏切の拡幅や周辺の渋滞対策で約14億かかるという数字が出ております。財政的にやるのは泉南市でも難しく、現道は府道でございますから、大阪府でやるべき話だと思いますけれども、これもまた難しい。なかなかこの踏切周辺の対策というのはどれが正解かわからへんというのも現状であります。 　泉南市における新家駅の渋滞対策について、今現状の取り組みをお知らせいただけますでしょうか。 63 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 64 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅周辺の交通混雑につきましては長年の課題であり、十分認識しているところでございます。 　対策としましては、大阪府と共同して進めております砂川樫井線延伸事業が、新家駅前を通る府道大阪和泉泉南線のバイパス事業となることから、交通の分散化が図られ、新家駅前周辺の交通混雑につながるものと考えてございまして、これについて今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 66 ◯９番（堀口和弘君）　要は、新家駅周辺では今のところ何も実は打つ手がないというのが僕は現状やというふうに思っております。ただ、上村とか宮、それからイトーピアとかルナりんくうとか、山手からおりてきて土生ストアーさんの横から出てくる車の府道への進入については、今現在は危な過ぎて事故がないんかなというふうな感じもしないんではないんですけれども、根本的な解決策がなかなか難しいと思いますけれども、踏切に直接進入する車を減らすことが、危険を減らす１つの方策であろうかというふうにも考えられます。 　そこで、新家川の両岸を整備をして、これは河川の管理道路の一部になっていると思いますけれども、ここを市道認定を打って、さらに両岸を、例えばですよ、一方通行にしてスムーズな通行ができるようにして、府道への進入を信号からしていただくというのが、１つの混雑緩和につながるんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか、お答えください。 67 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 68 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘の新家川両岸の道路の活用についてでございますけれども、新家川の左岸につきましては、既に認定道路、市道下村大口線として供用してございまして、平成27年２月には自転車及び歩行者専用の時間規制というものを、新家駅踏切周辺の混雑緩和を図るために、地元からの要望を受けまして規制解除している状況でございます。 　また、右岸側につきましては、現況幅員が２メーター程度しかございませんで、認定道路とするにしては拡幅が必要な状況でございまして、現在は新家小学校の通学路にもなってございます。 　このような状況の中で、御指摘の箇所につきましては新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点区域内でもありますから、今後整備計画を検討する際には、検討させていただきたいと、参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。 69 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 70 ◯９番（堀口和弘君）　右岸側が通学路の設定があるということですので、右岸側を拡幅してどうこうというよりも、左岸側の拡幅をするほうが、拡幅して対面通行できるぐらいのレベルにするほうが早いんじゃないかなというふうに感じたりもするんですけれども、これは新家地域全体の課題でもありますので、ぜひともこの渋滞対策、砂樫だけで全部終わりとは私は思っておりませんので、ぜひともこの渋滞解消のための方策、ぜひとも検討をしていただきたいなというふうに要望をいたして、この項目については終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、発達障害児支援についてお伺いをいたします。 　きのう澁谷議員が聞いていただきましたので、早期発見の部分については一部割愛をさせていただいてお伺いをさせていただきます。 　大阪府では、平成25年度から発達障害児総合支援事業という、それぞれのライフステージに応じた切れ目ない支援を行っており、早期発見や早期療育についての取り組みを行っております。 　泉南市子育て支援センターも専門的知見を有する職員がおられまして、リバースクールやネストなど、療育面での質の高さというのは、大阪府下でも非常に高く評価をされているというふうに思っております。 　余り泉南市民の皆さんには知られていないかもしれませんけれども、特にやはり僕はネストとかリバースクール、現地をずっと見させていただきましたけれども、非常に有意な取り組みをされているなというふうに感心をしております。特に私も発達障害の支援のほうの現場にかかわらせていただいた人間としては、本当にすばらしいというふうに思います。 　ただ１点、課題があるというふうに考えたのは、やはり早期発見やというふうに思います。澁谷議員も問題提起していただいたので、角度を変えてお伺いをするんですけれども、こうした発達障害児の療育というのは、早ければ早いほうがいいと。しかしながら、なかなか１歳６カ月児健診とか３歳６カ月児健診での発見のタイミングになるんやろうというふうに思いますけれども、グレーゾーンのお子さんも含めて、社会性や自立性、コミュニケーション能力を早期に育成するためには、こうした健診の精度を高めるとともに、保育士や幼稚園教諭などの職員に専門的知識と発達障害への理解を深めて、早期発見につなげていくべきだというふうに思いますけれども、まず現在の早期発見への取り組みについて、改めてお答えください。 71 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在、特定教育・保育施設などの保育教諭、また幼稚園教諭に対しまして、この発達障害を初め、障害児保育教育の専門的知識、この向上を図る取り組みといたしまして、議員御指摘いただきました子ども総合支援センター、これが実施主体となりまして、発達障害児の支援、また児童発達支援の研修会、これを開催いたしております。 　また、子ども総合支援センター専任の療育指導員や家庭児童相談室の心理職の職員が直接そういった特定教育・保育施設やまた小・中学校などに出向きまして、訪問指導やまた巡回指導を行ってございます。 　これによりまして、定期健診などで発達面で問題がないというような状況にされたものの、またそういう施設とか機関において気になるお子さんとか、また行動観察ほか、担任の職員のかかわり方、また聞き取り、また支援の方向性などについての指導や助言、また今後のお子さんのかかわり方などについて指導を行ってございます。 　また、必要に応じては、個別療育相談、また発達支援相談を用いた対応を行うなど、できるだけきめ細やかな対応を現在行っているという状況でございます。 　以上でございます。 73 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 74 ◯９番（堀口和弘君）　部長、丁寧な御答弁ありがとうございます。 　大阪府では、平成25年より気づき支援人材育成事業ということで、保育士、幼稚園教諭等を対象とした発達障害に関する研修を実施しておりますけれども、いかんせん受講できる人数が少ないというふうに感じております。 　実際には、子どもに接する全ての保育士や幼稚園教諭が、知識や理解を深めるために受けておくべきだというふうに思いますけれども、泉南市からの派遣者数というのは実際にどうなんでしょうか。また、泉南市子育て支援センターの専門的知見を有する非常に優秀な職員がいるわけですから、市独自の研修も考えるべきやというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お答えください。 75 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今大阪府におかれましての、この発達障害児支援、また療育支援に関してさまざまな研修を行っていただいてございます。 　本市におきましては、子ども総合支援センターが大阪府の認可を受けた児童発達支援センターとなってございまして、子育て支援関連の交付金、また補助金を大阪府からいただいております。それを使いまして子ども総合支援センターの職員を中心といたしまして、この発達障害児支援を初め、児童発達支援、療育支援などの充実を図るために、さまざまな研修に参加させていただいて、職員が一定の知識の向上を図ってございます。これも、大阪府また府外へも積極的に参加させていただいているという状況でございます。 　また、そういった研修の参加以外にも、市内の方、また市外の方の特定教育施設また小・中学校の教職員の方々、また事業所の方々を対象といたしまして、この子ども総合支援センターが独自のネットワークを活用して、学識経験者や児童発達支援の精通した方、またはドクター、専門職など、さまざまなジャンルの方々を講師としてお迎えして、センターが自主的に研修を開催いたしてございます。 　ちなみに、平成27年度の参加状況でございますけれども、テーマといたしまして「市町村における発達支援のあり方について」とか、また「発達障害の理解と子どもにわかりやすい支援について」、そういったテーマで研修会を15回開催いたしまして、特定教育・保育施設、また小・中学校の教員、また一般の方や民間事業所から804名の方に参加していただいて、本市の現状、また専門的な知識の向上を図る取り組みを行ってございます。 　また、本年度につきましても、子ども総合支援センターが主体となり、研修会をこれまで16回開催いたしまして、延べ700人以上の方々に参加していただいてございます。 　今後も発達障害児支援を初め、児童発達支援の充実に積極的に努めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 78 ◯９番（堀口和弘君）　こうした発達障害への理解というのは、今回は就学前児童の話をさせていただきましたけれども、小学校や中学校の教員についても正しい理解をしていただきたいなというふうに思っております。 　この辺の取り組みについては支援学級や通級指導教室の話だけでなく、学校全体の取り組みについては、次回の一般質問からやらせていただきたいと思いますけれども、教育や保育に携わる人というのは正しい理解をきちんとしていただいて、障害という言葉は私は嫌いですけれども、その子、それぞれが持つ個性をしっかりと伸ばしていくことが大事だというふうに思いますし、社会性やコミュニケーション能力をどう伸ばすか、ぜひとも学んでいっていただきたいなというふうに思っております。 　余談ではありますけれども、「みんなの学校」という映画がございます。多分、皆さんよく御存じやというふうに思いますけれども、発達障害と真正面から向き合った大阪市立大空小学校のお話であります。 　私もゲストティーチャーとしてお伺いをさせていただいて、こんな学校が本当にあるのかと涙を流す場面に幾つも直面をいたしました。それ以降、運動会などの行事にも参加をさせていただいておりますけれども、元校長の木村泰子先生の話を聞くたびに、ノーマライゼーションの重要性、特に小学校あるいは幼稚園、保育所、この辺での支援というのは本当に実感するわけですね。ぜひともそうした理解が全体に進みますよう、ぜひともお願いをしたいものやというふうに思います。 　本題に戻ります。泉南地域は、医療機関も少なく特に子どもにとっては医療の過疎地域なのかもしれません。特に発達障害児の健診、経過観察健診における医者の確保なんていうのは、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。それならば泉南市には市民病院がないわけですから、民間の病院に協力を依頼して小児神経科の医師または子どもの心の相談員、最低限、発達障害専門医師養成研修を修了した医師の確保と、診察や相談を受けることのできる体制ができないのか、またそうした検討はなされていないのかというところについてお伺いをいたします。 79 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市では、母子保健法に基づきまして、乳幼児の健康診査を実施いたしてございます。４カ月児、また１歳６カ月児、３歳６カ月児と健康診査の医師につきましては、泉佐野泉南医師会またりんくう総合医療センター小児科専門の医師の協力を得て実施いたしてございます。 　医師会の乳幼児健康診査に従事するドクターにつきましては、事前にりんくう総合医療センター、新生児医療センター長のドクターの研修等を受けていただき、スキルアップを図っていただいているというところでございます。 　この乳幼児健康診査で精密検査、また観察が必要な場合には、保健センターで実施する発達クリニックを紹介し、またこの発達クリニックでは小児科医や小児整形外科医が対応いたしております。またあわせて平成27年度から泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町、この２市３町で発達クリニックを集約化いたしまして、ドクターの方々がいらっしゃらない不足に対応するよう、このりんくう総合医療センターに委託して対応いたしてございます。 　ドクターが少ないということで、発達障害児等の専門の医師については、現在和歌山の病院に勤務する小児精神科医が対応いたしてございます。今後もこの発達障害等専門の医師、これの確保というのが重要だと考えてございますので、大阪府に要望させていただき、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 82 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひとも受診のできるところをたくさん確保をしていただきたい。予約とるのに半年も１年も待たなあかんというような事例も実際にございます。ぜひともその点、泉南市から強力に推進をしていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。 　実際に阪南市に子どもの心の相談員の配置のある医療機関が２カ所あります。泉南市にはありません。そういう意味では、非常に残念やなという思いもございますけれども、ぜひともその辺、まだ一気に進むことはないと思いますけれども、国や府に働きかけていただいて、進めていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、りんくうタウンへのホテルの誘致についてお伺いをいたします。これも山本議員がきのう聞いていただきましたので、これはもう簡潔にお伺いをいたします。 　ＩＲ関連法案、今現在国会のほうで審議をされておりまして、びっくりするほど早い審議スピードで進んでおるわけでございますけれども、私も以前、カジノは別として泉南市にＩＲを持ってきたいということで、国内外の企業に誘致活動をさせていただいておりました。タイ、ベトナム、それから最初はアメリカからスタートだったんですけれども、アメリカ、台湾、タイ、ベトナム、それからシンガポール、いろんなところにお話を持って行かせていただいて、直接お話をさせていただきました。 　実際にＩＲの現状を見たいということで、シンガポール、それから韓国のＩＲの現状を見せていただきました。実際にやるとなれば莫大な費用がかかるということで、実際に泉南市のりんくうエリアに一旦海外の企業が手を挙げていただいたということで、図面までできた状態で、あとはお金やなということで投資ファンドのほうに働きかけをさせていただいて、投資ファンドもついて、芸術文化を中心としたＩＲをやっていくぞというところまでは行ったんですけれども、大きな障壁にぶち当たって、結局うまくいかなかったというところもあるんですけれども。 　泉南市もそういう形でトップセールスをぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、こういうふうにしたいというイメージがあってこそやというふうに思うんですね。その辺、どういうイメージを持ってトップセールスを現在されておられるのか、市長にお伺いをいたします。 83 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　このりんくう公園につきましては、昨年来いろいろとこの事業の手法について検討してきたところでございます。この公園のポリシーといいますか、イメージでございますけれども、私個人としては、こういうのがいいかなというのは思っているところはございます。ただ、それが正解というか正しい方向なのかどうかというのは定かではございません。実際にそういう公園の事業、あるいはいろんな種々の事業をやっておられる皆さん方が、その道の将来をどうあるべきかということが非常によく把握されているんじゃないかと。 　そういう意味では、マーケットサウンディングをまず行って、そこでいろんな事業の手法をお伺いした上で、それを組み合わせて考えていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。近々そのマーケットサウンディングにつきましては説明会も行い、募集をさせていただきたいと。年度内にそれをまとめた上で、新年度になったらこの募集を、事業者の募集を行っていきたいというふうに考えてございます。 85 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 86 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　市長個人的な思いはあってもというところはあるんですけれども、ぜひともそこら辺で僕は竹中カラーを出したらええんかなというふうに思ったりもするところでございますけれども、ぜひともトップセールス、もう多分これが一番僕は大事な気も、泉南市の成長戦略のかなめやというふうに私は思っておりますので、ぜひとも強力に推進をしていっていただきたい。 　きのう山本議員からも専門職を雇ってでもと、ＪＴＢの職員を雇ってでもというような話もありましたけれども、本当にそういう形でもええし、ＰＴをつくってやっていただきたいなというふうに、ぜひともやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いを申し上げます。時間がないので走ります。 　防災対策についてお伺いをいたします。 　大阪府が先般、地元の住民の納得のいかない状況で土砂災害警戒区域を設定したことについては、非常に私はいまだに納得がいっておりません。 　先般、東地区に避難準備情報が出されて、土砂災害のおそれがあるとして東小学校への避難ではなくて、信達中学校への避難を呼びかけられました。 　泉南市の避難所マップでは、六尾集会所が指定避難所であるにもかかわらず、信達中学校となります。対象住民が多いという理由で六尾が外されたのかどうかも納得いきませんけれども、土砂災害で危ないとするならば、東地区の出口エリアも危険箇所であります。また信達中学への移動経路である佐田交差点付近も危険箇所、別ルートを行くとしてもまた危険箇所、危ないところを次々と越えていかなければいけないという現状がございます。 　しかし、一番遠い地域からだと、７キロ以上移動せなあかんと、こんなばかな話はないというふうに思います。高齢者でかつ移動手段が車とは限らない方が多く住むエリアで、この対応については非常に問題だと思いますけれども、これについての答弁を求めたいと思います。 87 ◯議長（田畑　仁君）　大北総合政策部参与。 88 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　土砂災害時の避難所についてということでございますけれども、現在本市における災害時の避難所については、市内全域で小・中学校や公民館などの公共施設33カ所を指定避難所として位置づけております。 　指定避難所は、避難者が安心して避難できるよう、地震や津波、土砂災害、洪水の災害の種別に応じて指定を行っております。地震については耐震性を有している33施設の全てが対応可能となっておりますが、津波や土砂災害、洪水についてはそれぞれの災害から避難するために有効と考えられる避難所を指定しております。 　東信達地区近隣の指定避難所については、東小学校及び六尾老人集会場としていますが、本施設については地震時の避難先としては有効かと。ただ本年９月の土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定によって、東小学校がその区域に指定されたということで、土砂災害時の避難先としては適切ではないと考え、９月の台風のとき、９月20日の東信達地区を対象にした避難準備情報発令時には、六尾老人集会場じゃなくて、六尾老人集会場の収容が約30名弱と少数なので、駐車場も確保できないことから、信達中学校を避難所として開設したところです。 　しかしながら、東信達地区の指定避難所である東小学校が土砂災害に指定されていることから、大阪府に対して区域指定後の土砂災害対策の取り組みについて確認したところ、今後、避難要配慮者利用施設の立地条件などを整理して、地域の特性に応じて有効な土砂災害対策メニューを取りまとめるとの回答をいただきました。 　市としては、今後も避難先や避難手段など、命を守るための最善の手段を地域の住民と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 89 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 90 ◯９番（堀口和弘君）　簡単に言うたら、避難所に移動するための交通経路を考えたときに、その警戒する区域を通らなあかんというのが僕は問題やというふうに指摘をさせていただいております。当然、六尾の容量、キャパの問題もあるんでしょうけれども、その前にまずやっぱり東小学校の避難所として機能するような対策というのは、これはもう市としてもやっていかなあかんのと違うかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、今回の土砂災害警戒区域の指定における大阪府の図書を確認をさせていただきました。既に地形が変わっているところとか、対策工事が実施されているところとかというのも含まれておりまして、現地調査が今の地形図をもとに適切に行われたのか、単に地図が古いだけなのかは疑問が残りますけれども、民家や集落に指定を打つ以上は、少なくとも何らかの対策工事はセットやと、もうこれは僕は必要不可欠やというふうに思います。 　ただし、所有者にそこに住んではる方に負担が及ぶようなことはないように、ぜひとも取り組みを泉南市のほうでしていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、急傾斜地崩壊対策事業については、昨年でしたか、大阪府の条例で受益者負担をしなければならないというような形になりましたけれども、これこそナンセンスな話やというふうに思います。その点、市民に身近な市役所として対策を講じていただきますよう要望をしておきます。 　それでは、職員配置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日、休日の職員体制と現状について資料請求を人事のほうに出させていただきました。結果的には出てけえへんかった。要するに紙ベースなんでまとめていませんと。質問の材料にしようと思っていた中で、紙ベースやからまとめられていない。資料を実際にすぐにまとめることができないので、ちょっと待ってくださいという話やったんですけれども、非常に驚いたのは、職員の勤怠管理、これを泉南市では、いまだにタイムカードなどの紙ベースでやっているということやと思うんですね。 　こんなに多くの、非正規も入れたら600人ぐらいいてはるんですかね。泉南市の職員の勤怠管理が恐らくシステム上、整っていないということやと思いますけれども、紙ベースでやって労務管理に必要なデータもとらんと、当然分析もでけへん、これでええんかなというふうに思います。 　紙ベースで各部局ごとの職員勤務体制とか残業代、休日出勤、代休も含めていろんな項目の質問を人事課長に個別にさせていただきましたけれども、具体的な数字は出てきませんでした。この点についてどうお考えなのか、部長の答弁を求めたいと思います。 91 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋総合政策部長。 92 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように、またそのシステム化はなされておりませんで、アナログといいますか、紙ベースで処理をしてございます。任期付職員を含めますと722名の職員がおりまして、それを出退勤の管理、超過勤務の管理につきましては、人事課の職員が７名おりますが、そのうち２名ほどその仕事に忙殺されているという状況がございます。 　近隣市町村につきましても、短い時間の間の中にちょっと調査をさせていただきまして、８団体のうち４団体がシステムを導入しているということでございます。非常に重要なファクターの事務でございますので、人手もかかるということで、システム化されれば非常に精緻な情報とかも導き出せるし、また職員の負担も軽くなるということから、非常に有効な手段だと我々は考えてございます。 　導入につきましては、今の実際の人事管理のソフトの更新のときにあわせてすれば、財政負担も大きくはないかなと思うんですが、次の更新時期は平成33年２月か３月あたりでございますので、できるだけ財政のことも非常に重要でございますので、そのあたりの側面も考えながら検討していきたいなと考えてございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 94 ◯９番（堀口和弘君）　では、大阪府から来られている副市長、人事畑でしたよね、たしかね。大阪府では庁内各所に出勤退勤をスリットできる場所が設けられておりまして、今ＩＣカードで管理されていると思うんですけれども、その辺の現状をちょっと教えてもらっていいですか。 95 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。 96 ◯副市長（清田正彰君）　大阪府の状況ということですけれども、大阪府におきましては、ちょっと記憶が定かでない部分もあるんですけれども、平成14年か15年ぐらいに業務の効率化ということで、さまざまな業務のアウトソーシングを考える際に、出勤簿を初め給与その他の関係の総務事務についてシステム化をしたというところでございます。 　その際に、議員おっしゃいます出勤の管理につきましても、入り口各所にタッチパネルというような形で置いて出勤の管理をしているというところです。それによりまして、出勤時間、退勤時間、また給与の関係もシステムでやっておりますので、時間外の状況、そういったものをシステム管理できているというところです。 　ただ、今部長が申し上げたように、行革の一環としてやりましたので、総合サービスシステムを入れるに当たって100人以上の職員を削減しております。そういったところで財源を生み出して導入したということがありますので、やはり市においても財源の問題も考えながら、検討していく必要があるのではないかというふうに思います。 97 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 98 ◯９番（堀口和弘君）　時間がなくなってきたんで、ちょっとささっとやりたいなと思うんですけれども、予算がないんで勤怠管理がなかなかまだ当面やられへんという話ですけれども、各部局の職員の配置が正しいのかどうかというのは、ちゃんと検証できているのかというところが非常に疑問に思います。これを管理する人件費、今、人事のほうで２人従事されているということですけれども、この費用換算したらむしろシステムを入れるほうが安上がりと違うかなというふうに思ったところもございます。 　実際にクラウド上で管理するとか、そういったやり方にすれば、１人当たり大体100円から200円ぐらいで管理できるというふうな話も聞いております。ちゃんとそういうところで管理すれば、余計なマンパワーも必要ありませんし、残業や休日出勤など労務管理もしっかりできるもんやというふうに思っております。そこで、当然不必要な残業や休日出勤も浮き彫りになってくるというふうに思います。 　ほかもうちょっといっぱい聞きたかったんですけれども、勤怠管理をきちんとやって、人件費の適正な管理というのは当然財政にも反映されてくるんですね。これはちょっとテクニカルな話を聞きたいんですけれども、基準財政需要額の算定の中で、これは今の状況やったら多分ざっくりした数字でとか、前年度実績で出したりするんやと思うんですけれども、今人件費１人当たり幾らで、どういう計算のされ方をしているのか、ちょっとすぐには数字が出へんかもわからへんですけれども、今テクニカルな問題だけちょっと教えてください。 99 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総務部長。簡潔にお答えください。 100 ◯総務部長（野澤幸徳君）　基準財政需要額というところで、人件費というと、具体の数字というのはちょっと今手元にないんですが、基本的にはいわゆる国家の職員の方の人件費の単価を基準として算定していると。配置については10万規模の自治体を中心として、それでうちであれば６万規模ですので、それに補正をかけてというような形で算定されているということで、細かい数字はちょっと手元にございませんので、失礼いたします。 101 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。残り１分です。 102 ◯９番（堀口和弘君）　実際に僕の感覚からしたらどんぶり勘定でやっているのと違うかなというふうな感覚を持っておるんですけれども、人件費というところは、企業にとっても非常にシビアにやらなあかん部分やと思うんですよね。だからこそ行革の枠の中で勤怠管理、職員の配置の適正化というのが一番大きな改革できる場所ではないんかなというふうに思います。ぜひとも何の事業を頼んでも、お願いしても、要望しても、財政がという話がすぐ出てくるんですけれども、まずここが一番コスト削減をやりやすい部分であるというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いいたしまして、時間が来ましたので、質問のほうを終結いたしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 103 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、堀口議員の質問を終結いたします。 　傍聴席の一部の方に申し上げます。 　不規則発言は御遠慮ください。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 104 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 105 ◯７番（森　裕文君）　よろしくお願いいたします。 　我々の世代は、日本の年代別人口分布グラフ、こういう縦が年代軸で横が人口の軸で、このつぼ型のよく見るグラフでございますけれども、この大きく出っ張ったこぶの部分でございまして、生きていく先々で厄介な社会現象を生み出して、いろんな異名をとってきた世代であります。 　まず、産まれ落ちた時点で第１次ベビーブームのさなかにあり、長じて我々の意思とは裏腹に、受験戦争を引き起こし、何ゆえか全共闘世代となり、社会に出てからは堺屋太一氏によって団塊の世代と名づけられ、2007年問題、2012年問題の因子となり、2025年問題にも厄介者たちとして登場する予定だそうでございます。 　そして今現在我々は何と異名をいただいているのかというと、内館牧子氏による「終わった人」だそうであります。「終わった人」の森でございます。 　一般質問でございますので、これ以上の余計なことは言わずに、専ら質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、財政でございますが、これは質問要旨にごちゃごちゃと羅列いたしましたが、時間内に終われない可能性がありますので、先に空き家対策をやりたいと思いますが、これもきのうのどなたかの質問で大方のけりはついていますので、簡単に済ませたいと思います。 　きのうのお話ですと、特措法に基づいて、所管の泉南市としては、特定空き家等に対する措置に向けて準備中であって、準備は今しばらくの時間を要するということであったかと思います。 　それでは、現時点において特定空き家に該当すると見受けられ、今まさに危険な状態にある緊急を要する案件はどう対応されるのかをお伺いしたいと思います。 106 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　緊急を要する危険な案件についてでございますが、空き家特措法の第２条では、特定空き家とは、倒壊等著しく危険、衛生上有害、著しく景観を損なっている、生活環境保全のために放置することが不適切な状態の４つの各状態であると認められる場合と規定されておりまして、その対処法としましては、第14条に基づき、助言又は指導、勧告、命令の順を経て行うことが必要でございます。 　また、緊急事態において応急措置を講ずる必要がある場合であっても、法により対応しようとするのであれば、同様の手続が必要でございます。 　本来、私有財産たる空き家の所有者に対しましては、管理に対する第一義的な義務があることから、所有者に対しまして改善の指導を行い、早急に改善されない場合は、立入禁止のテープを張るなど注意喚起を行うなどしまして、緊急退避的な措置を行うことが想定されます。 　あわせまして、空き家特措法に限らず、建築基準法に基づく措置、道路法に基づく措置等、各法令の目的に沿って必要な措置を講じることができるかどうかの検証を行い、可能な場合は関係機関と連携し、対処していくように考えてございます。 108 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 109 ◯７番（森　裕文君）　今まさに部長がおっしゃった工程を踏んでいるところの古い家といいますか、今もう既に家の体をなしていないような物件が、信達牧野の紀州街道沿いにございます。これは都市整備部のほうで、私よりもずっと前から御承知の上で、所有者とも交渉を重ねられている物件でございます。 　私は、たまたま隣家の住人が私の友人でございましたので、いろいろと話を聞いておるわけでございますけれども、非常に危険でございます。前が、この紀州街道が小学校の通学路になっておりまして、紀州街道側に塀といいますか壁といいますか、もうぼろぼろになったものが倒れかかってくるという状況にございます。それを今、都市整備部のほうで所有者と交渉をされているわけですけれども、これがなかなか難航しているようでございます。さらに、大阪府とも相談をされて、大阪府のほうもお動きになって、書面で所有者に通知を出されておりますけれども、何回か出されたようです。 　ただ、要望書か要請かその辺は知りませんけれども、書面が着いた直後には何らかの反応があって、アクションがあるんですけれども、しばらくたつと、またそのままになっているという状況のようでございます。 　たまたまといいますか、この件については、大阪府議会議員の土井議員も現場に足を運ばれて、大阪府との折衝に当たっていただいているようでございます。 　私はこれはあの方からたまたま情報をいただいたんですけれども、土井さん経由で、まず岸和田土木尾崎出張所としての見解としては、本来は空き家法に基づき、市町村所管、前面が府道であるため、道路管理者として何が必要であるか検討しているという岸和田土木の見解を、土井議員のほうからいただきました。岸和田土木がとった措置としては、今のところ電柱に張り紙を張ったと。 　それから、大阪府に住宅まちづくり部都市居住課空家対策推進グループという部署があるそうでございますけれども、こちらの見解は、当該市町村が所有者に空き家法（実施主体は市町村）に基づいて指導すべき案件。特定空き家に該当した場合に、指導、勧告、命令、代執行等が可能。大阪府は市町村がつくる特定空き家の指導基準の策定をサポートし、総合対策、法に基づき市町村の空家等対策計画の作成の研修会と事例紹介等を通じて市町村の協力をサポートするということなんですけれども、現状、はっきり申し上げて、らちが明かない状態でございます。 　これを何とかせいという話ではなくて、引き続き粘り強く交渉を続けていただくしか、今のところはないのかなと思っておりますので、学校のほうには教育委員会から御連絡をしていただいていると思いますけれども、注意深く見守っていっていただきたいと思いますし、交渉は絶えず続けていただきたいと思っております。 　このときに、この空家対策グループが同じように見解を出している中にこう書いてあるんです。相談窓口については、府内市町村全て窓口を設置済みであると。これはこの相談窓口について泉南市の対応状況をお聞かせください。 110 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　泉南市の空き家の相談窓口でございますが、空き家の担当部署としましては、都市整備部住宅公園課となってございます。空き家に関する相談内容につきましては、防犯、防災、環境、衛生、利活用や税に関する事項など、複雑多岐にわたるものでございます。 　また、市民からの苦情もさまざまな部署に届くことから、初期対応部署と空き家担当課が情報を共有しながら対応しておりまして、関係各部署の連携を図るために、庁内調整会議というものも設置して、空き家問題に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 112 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 113 ◯７番（森　裕文君）　ですから、この相談窓口というのは今現在どのように機能しているのか。この相談窓口が泉南市に存在しているということを市民に知らしめているのかということなんですけれども、もう一度御答弁ください。 114 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほど申しましたように、空き家の相談窓口としては、現在も住宅公園課で実施しているところでございまして、市民の方の周知のほうがまだちょっとできていない状況で、いろいろな部署に相談が行っているところもございますけれども、基本的な窓口としましては、住宅公園課のほうでさせていただいている状況でございます。 116 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 117 ◯７番（森　裕文君）　それでは、財政についてお聞きをいたします。 　まず、泉南市の財政状況でございますが、経常収支比率が99.8、これは言わずもがなでございますけれども、この財政は硬直しているといえます。家計に置きかえれば、破産にまでは至っていないものの、預金を取り崩してもなお借金をしなければ不測の事態は言うに及ばず、緊急の事態にも備えられない状況だと思われます。 　余計な話ですが、私どもの家計と似たり寄ったりですのでよくわかりますけれども、仕方がないと半ば諦めて生きていく分には、そんなに苦痛ではありません。 　それでは、自治体の財政が硬直してゆとりがないと、どのようなことが起き得るのかといいますと、きっちりと将来を見据えた地に足のついた独自の検討に検討を重ねるような一貫性のある事業の計画ができない、あるいはできにくくなるんではないでしょうか。事の是非は横に置くとしましても、阪南市の例のこども館計画のように、国のタイムリミットのある景気対策の補正のメニューに合致すれば、財政的にはこれ幸いとばかりに市民のコンセンサスを得るいとまもなく、即座に乗っかってしまうという状況がまさにそうだと思うんですけれども、ちなみに阪南市の平成26年度の経常収支比率を御存じでありましょうか。くしくも99.8です。泉南市も同じようなことをしようとしてはいませんでしょうか、泉南中学校の建てかえで。御見解をお聞かせください。 118 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 119 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、経常収支比率というところですが、議員御指摘のとおり、平成27年度決算におきましては99.8％で、前年度から0.6ポイント、５年連続悪化しており、財政構造の弾力性が失われつつある状態ということで認識しているところでございます。 　またこのような状況では、独自の事業は計画できないのではないかという御指摘でございますが、事業の実施については、その必要性、緊急性を十分精査した上で、主要事業の事業費を盛り込んだ財政収支計画、それに基づき実施しているところでございます。 　加えて、国の補正との関係といいますか、泉南中学校の例もございました。国の補正の予算との関係ですが、事業の実施に当たりましては、国の補正予算を活用することは、限られた一般財源をより多く生かし、将来の市民負担を抑えるという点からも、有効であると考えております。 　また、国の補正予算を活用する事業は、ほとんどが議会での御議論、また御指摘をいただいている本市の課題に対応する事業であり、実施時期について国の補正時期に合わせて前倒しするものであり、性急に事業を行うものではないものと考えております。 　泉南中学校の建てかえにつきましても、昨年度基本設計を行い、今年度実施設計、来年度から工事に着手する計画でございましたが、今議会で補正予算をお願いしていますとおり、国の第２次補正予算を活用しまして、財源的に有利な形で事業を進めていくものでございます。 　以上でございます。 120 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 121 ◯７番（森　裕文君）　私の言わんとすることは、おわかりのようでございますけれども、要は補正が決まって、採用されて補正予算がおりてくるとなると、当初の泉南市が持っていった計画どおりにはできないわけですからね。それはそれで財政的には私は乗るのは別に構わないとは思いますけれども、そもそもの中学校の建てかえに当たる所期の思想といいますか、そういうものが失われていく可能性があるんではないかということを申し上げております。いかがでしょうか。 122 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 123 ◯総務部長（野澤幸徳君）　泉南中学校の建てかえにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、計画的に事業を進めているものでございますので、幾つかの議論はございますが、その計画についてはあらかじめ議会、市民のほうに周知した上で進めている事業ということで考えております。 124 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 125 ◯７番（森　裕文君）　これ以上は平行線でございますけれども、市民に周知したとおり進めているということは、自信を持っておっしゃっているので、それに期待をしたいと思います。 　それから次に、経常収支比率に戻りますけれども、この算定結果について真摯に分析して、その具体の改善策をお持ちでありましょうか。お持ちであればお聞かせ願いたいと思います。 　それから、これは私の考えですけれども、これも目標設定というものをしたほうがよろしいのではないでしょうか。行革の何とかにあると、そこまで私も不勉強ですので、振り返ってみることはしておりませんけれども、期限と目標数値を改めてはっきり定めて、周知徹底してそれぞれの部門部署で改善の一翼を担えるよう、日々努めてみるということを試みてみてはいかがなものでしょうか、御見解をお聞かせください。 126 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 127 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、経常収支比率の算定結果の分析とその改善策というところでございます。 　まず収支悪化の要因として、大きくは税収が伸び悩む中で、高齢社会の進展により、社会保障関係経費が増加しております。その結果、扶助費や繰出金、こういったものを押し上げており、歳入の伸びが歳出の伸びに追いつかない、そういう状況にあるということが１つの要因というふうに考えております。 　次に、改善策でございますが、幾つか要素はありますが、分子のほうでいきますと、公債費、これも高い状況でございますが、これはこれからの公共施設、これの老朽化対策と関係する経費で、この経費はまた借り入れした時点で義務的経費になるものでございますので、後年度の市民負担、これは十分検討した上で、公共施設の最適化計画を進める上で抑制に努めてまいりたいと考えております。 　その他の経費につきましても、直ちに大きく減少させるということは困難かもしれませんが、事業の見直し、創意工夫により事業の効果的、効率的な執行を通じまして、最少の経費、最大の効果が上がるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　あと分母につきましては、これは歳入の根幹であります市税収入です。この確保に努めているところでございますが、これまでもインターネットの公売やコンビニ収納、こういったものを通じまして、徴収率の向上に努めております。こういったものを今後も引き続き強化してまいりたいというふうに考えております。 　次に、目標設定というお尋ねでした。現在のところ、計画上は目標値は設定しておりません。なお、第５次行財政改革の実施計画における個別の計画、例えば収納率であったり、こういったものには目標値を設定しております。こういう個別の取り組みを通じまして、その実現を図ることで数値の改善を図っている状況でございます。 　以上でございます。 128 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 129 ◯７番（森　裕文君）　今おっしゃいました分子の部分でございますけれども、これは人件費はいろいろと工夫と努力をされて少しでも抑制しようという構えが見えて、これは極端には大きくは抑制できませんけれども、そういう努力は続けられていることだとは思います。 　しかしながら、この扶助費については、これは国の政策による不可抗力の要因が大きくあって、抑え切れないのではないでしょうか。扶助費のそれぞれについて見解と展望をお聞かせください。 　その中で、扶助費の中でも生活保護費については、これは財政に影響を及ぼすという説と、財政とは関係ないんだという２説があるように思いますけれども、見解をお聞かせください。 130 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 131 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる経常収支比率の中における扶助費の状況ということでございます。平成27年度決算における経常収支比率99.8％のうち扶助費が13.1％でございます。内訳としましては、児童福祉費が6.7％、生活保護費が３％、社会福祉士が2.4％、教育費が0.6％、老人福祉費が0.4％となっております。 　今後の見解と展望をということですが、児童福祉費につきましては、主に保育所経費や子ども医療助成、こういったものが内容となっておりますので、今後子育て支援の充実ということで増加という傾向が見込まれております。 　セーフティーネットである生活保護費ですが、これは当然景気の影響による雇用状況の変化、また就労支援対策、こういったものが大きく作用するものと考えております。 　社会福祉費につきましては、これは障害福祉経費が主なもので、こちらも障害者施策の充実で、今後も増加が見込まれております。 　教育費につきましては、認定こども園施設給付費、これが主なものとなっておりますので、これは児童数といいますか、子どもの数、こういう減少見込みのため、横ばいもしくは減少が見込まれるというふうに考えております。 　老人福祉費につきましては、老人医療助成費が主なもので、これも高齢化の進展に伴い増加が見込まれるものでございます。 　あと、扶助費全体のいわゆる議員の御指摘にありましたように、国の制度によるところが大きいということで、これもいわゆる義務的経費とされているところで、高齢化の進展に伴う状況を考えますと、市独自でこの数値を減らすのは厳しい状況にあるというふうに考えますが、本市におきましても将来に向けた医療、介護、生活保護、それの給付費、これを拡大させないために、医療、介護であれば予防支援策であるとか、生活保護であれば貧困の連鎖の防止策、こういったものを通じまして、社会保障経費の抑制に取り組んでいきたいと考えております。 　あと、生活保護費の財政との関連というところでございますが、これは当然扶助費の中でも、今申し上げたようにウエートの高い経費でございますので、またこれは各市でおのおの、何ていいますか、その保護率の割合も異なりますので、財政に与える影響は大きいというふうに考えております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 133 ◯７番（森　裕文君）　諦めてはいけませんけれども、分子の開明的な良化は相当に難しいことではないでしょうかと私は思っておりますけれども、むしろ分母の増加のほうに精力を傾注されるほうが得策ではないのでしょうか。 134 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 135 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる経常収支の改善というところで、分子分母というところでございますが、分子のほうは今申し上げた状況での取り組みをしていくことが大事であるということに考えております。分母につきましても、先ほど少し触れさせていただいた市税収入、これが根幹となりますので、先ほどの御答弁どおり取り組みを強化していくことが大事であると。 　また加えて、歳入をふやす取り組みとしまして、受益者負担の適正化、もしくは市有財産の有効活用、広告料を初めとする自主財源の確保、こういったものを進めていくことが肝要であるというふうに考えております。 136 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 137 ◯７番（森　裕文君）　経常収支比率というのは、これはフロー指標でございますが、ストック面での財政の弾力性の分析も必要であろうかと思います。 　続いて、基金についてお伺いをいたします。 　泉南市は平成27年度にようやく財政調整基金を積みましたけれども、それまでの財政調整基金ゼロというのは、これは全国的に見ても非常に希有な存在でございまして、泉南市以外でのゼロだったところは、たしか北海道に１市あったかなかったかだと思います。 　歴代の泉南市長は、ほとんど基金への認識がなかったものと思われますけれども、地方財政法には財政調整基金の規定があり、年度間の財源調整に基金を使用することで、財政運営の弾力性が増し、財政需要に的確に応えることが可能になると思われますが、財政当局の見解をお聞かせください。 138 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 139 ◯総務部長（野澤幸徳君）　基金に関するお尋ねでございます。 　本市の財政の現状としまして、先ほどありましたように経常収支比率が高い、こういうことから、市税収入の急な減少、災害の発生、その他臨時的な歳出の増加などのいわゆるぶれ、これに対応する力が弱いというふうに考えております。これに備えるためには、経営学的に基金を積み立て、財政基盤を安定を図ることが非常に重要であると認識しております。 　その代表とされます、今議員から御指摘ありました年度間の財源調整を図るための財政調整基金、いわゆる去年の第３回の９月議会において、財政調整基金の設置条例について議決をいただき、安定した財政運営に向けて整備をしたところでございます。 　財政調整基金の残高でございますが、平成27年度末で約５億円ということで、人口１人当たりでは7,797円で、平成26年度の類似団体の平均でいきますと、４万9,443円でございますので、これを大きく下回る状況でございます。 　したがいまして、将来を見据えた持続可能な財政運営を行っていくためには、計画的な積み立てを行い、基金残高を確保する必要があるものと考えております。 140 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 141 ◯７番（森　裕文君）　おっしゃるとおりなんですけれども、財政調整基金は、最低でも標準財政規模の10％は必要であると言われております。泉南市は半分以下であろうかと思います。そして、さらには20％あるのが望ましいということでございますが、これについてはどうお考えになるかということ。 　ここで、これは私の提案なんですけれども、それに絡めてですけれども、財政運営上のルールをつくってはどうでしょうか。ルール１として、各年度末の財源活用を可能な基金の残高の最低限度は必ず維持する。泉南市ならこれは例えば私の試案ですけれども、50億円を必ず基金として維持する。 　ルールの２つ目として、決算余剰金の２分の１の金額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立てる。これは先ほど申し上げました法に規定されていることでございますので、それを改めて遵守する。 　それから３つ目は、ルールの３として、将来的な公債費の負担を軽減するため、起債については１年間の発行限度額を設定する。これは今申し上げたとおり、私なりの試案でございますけれども、５年なら５年間、財政運用上のこのようなルールを定めて、苦しくとも取り組むことも意義のあることだとはお考えになりませんでしょうか、見解をお聞かせください。 142 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 143 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政調整基金の適正規模ということのお尋ねかと思います。確かに多くの団体、これはまず法定で定められている基準というのは特にございません。ただ議員御指摘がありましたように、標準財政規模のどの程度、10％であったり20％であったりというものを一定、それを目標値として、それを適正規模として財政を運営している団体が多くあるということは存じ上げております。 　ちなみに、本市が平成28年度の標準財政規模が129億円余りですので、約10％とすれば13億円が適正規模ということになるかと思います。 　また、いわゆるこの財政調整基金というのは、市税の減収に対応するということでございますので、これまで市税収入というのが最高で106億円ぐらいございました。今現在90億を切るということですので、そういった税収の減に対応するとか、これは将来的なお話ですが、いずれ退職者がふえるということも考えられますので、そういうことに備えて基金は備えておくということは大事なことであると。額としましては、今申し上げた10％程度というのは適切ということで、10億円以上、これの基金の保持といいますか、その確保ということを目指すべきだというふうに考えております。 　次に、幾つかの財政運営のルールはつくってはどうかということで、３点御提案がございました。 　まず１点目のいわゆる最低額を維持する額を設定すべきではないかということでございますが、潤沢な基金があれば当然そういうのもいいんですが、まだ今、昨年基金を創設させていただいたところですので、まずは一定額まで積み立てをさせていただく中で、またこれは、当然財政調整基金ですので、苦しいときには取り崩すと……（「全体の」の声あり）ああ、全体額ですか。全体額としましては、ほかの基金も当然あります。基金の本来の目的というのがございますので、それは基金の本来の条例に掲げている使途、それに見合うものであれば活用していくということのほうが重要であるかなというふうに考えております。 　ルール２点目は、議員御指摘のとおり、もうこれは地方財政法で定められておりますので、これは少なくとも２分の１は財政調整基金に積み立てるか、もしくは将来の公債費を減らすということで、繰上償還をさせていただいているところでございます。 　３点目は、いわゆる起債の発行額を決めればどうかというところでございますが、明確な基準というものはないんですけれども、基本的に予算編成の中では償還額以下の発行額とするということとあわせて、行革の計画期間内の事業につきましては、その事業をすることによる起債における後年度のいわゆる起債の負担がどうなのか、そういうことを十分検討した上で収支計画等をつくっておりますので、そういうことで反映できるかなというふうに考えております。 144 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 145 ◯７番（森　裕文君）　起債の制限額を設けるというのは極端な話かもしれませんけれども、これは１つの財政規律の問題だと思うんですよ。泉南市は実質公債費比率が18％を超えていませんので、協議団体であって許可団体ではありません。ですから、割と、こんなん言うたら言い方が悪いんですけれども、割と自由に起債ができる。総務大臣の同意が得られなくても議会が承認さえすればできるんですね。今や泉南市の大半の新規事業の財源は起債なしでは考えられない。さっきの話じゃないですけれども、交付税措置でもつこうものなら、乗らなければ損のように飛びつく状況にあるかと思います。財政規律についての見解をお聞かせください。 146 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 147 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政規律ということのお尋ねがございました。財政規律は当然財政を秩序正しく運営するルールであるというふうに考えております。このルールにつきましては、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致していない、無駄な公共サービスは行わず、市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現するものも含まれているものと考えております。 　このような観点のもと、現在第５次行財政改革の実施計画に沿って財政運営を進めているところでございます。 　あと、起債の関係で、交付税との関係がございました。起債というのは、議員当然御承知のとおり、道路、橋梁などインフラや学校などの公共施設は、建設後、将来にわたって多くの市民の方が利用するものであり、世代間の公平性の観点において、将来世代にも応分の負担を担っていただくということで、起債の発行は大きな意義を持つものと考えております。 　また、事業の実施に当たりましては、まず必要性、緊急性などの観点から十分見きわめた上で、その上で財源として必要となる起債の発行の際には、将来負担の軽減の観点から交付税措置のある有利な起債の発行に努めているところでございます。今後も起債の現在高、実質公債費等の指標に注意しまして、後年度の過度な負担とならないように十分配慮し、健全な財政を維持しながら適正な借り入れを行ってまいりたいというふうに考えております。 148 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 149 ◯７番（森　裕文君）　それでは次に、財政の健全化は急務でございますけれども、泉南市の場合、これは後で申し上げるつもりでおったんですけれども、健全化すべき資産や財政が明らかになっていません。これは公会計の関係ですけれども、泉南市の財政の健全化は、私なりに申し上げますと、フローの実質公債費比率、ストックの将来負担比率ともに芳しくない数字でございます。 　泉南市の借金財政をこれからどう打開していくかということではないでしょうか。それが泉南市の健全化の課題であろうと、一番の課題であろうと思われます。 　借りて使ったものは稼いで返す、これが普通の世の中の常識であろうかと思います。稼いで返すことができなければ破綻します。これも普通の世の中の常識でございます。ところが、残念ながら我が泉南市は、この稼ぐ、あるいは稼ぎ方がよくわかっていらっしゃらないのではないでしょうか。違うんでしょうか。反論があればお聞かせください。 　夢を語ることは悪いことではありません。しかし、企業誘致などの現実的な産業振興策は長年手つかずに近い状態でここまで来ています。今から地ならしを始めるとなると、10年、20年の長いスパンで考えて取り組まなければなりません。失われた20年は帰ってきません。 　私は、泉南市がこの稼ぐということの今唯一最も具体的な現実的な方法手段はＦＭだと考えています。そして、それを推進するエンジンが、新地方公会計の推進だと考えています。そうはお思いになっていらっしゃいませんでしょうか。見解が違っていればお聞かせください。 150 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋総合政策部長。 151 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　議員御指摘の借りて使ったものは稼いで返す。もう御指摘のとおりだと考えます。先ほどから起債の話が出てございますが、それらの返済、償還に充てるべき財源を捻出するために行財政改革を我々は断行してきたという事実が、側面もあることは認識してございます。 　ただ、その行財政改革には歳出カットはもちろんのこと、歳入確保、収納率の向上であるとか、それらについてもさまざま努力してきたことも事実でございます。自治体にとってやはり歳入確保の根幹は税収確保、税収の発掘であろうということに考えているところでございます。 　そんな中で、今後必要となってくるのはやはり新たな税の担い手の確保と認識してございまして、そのためには外から企業を呼び寄せる、人を呼び寄せるということがまず重要であることは事実であると思います。 　また、本市のこのままの状況で推移しますと、本市の現状は生産年齢人口も下降の一途をたどっている。これは本市だけではございませんが、それについては税収も伸び悩んでいくという事実がございます。 　しかし、これから成長していく企業を呼び寄せ、根づいてくれば、それに人はやはりついてくるはずでございまして、結果、固定資産税、法人市民税、個人市民税等においても税収が見込まれるということが言えるんではないかと考えます。 　今般、我々が取り組んでおりますＦＭの手法は、公共施設の面積を縮小する、除却するということがどうしてもやはりクローズアップされがちでございますが、１つには、いわゆるそうした施設を民間資本に委ねて、公共施設を利活用して、地域を巻き込んで、本来持っている公共施設の機能を損なわずに事業展開してもらうというような枠組みについても、可能性を我々は検討しているところでございます。 　そこには、新たな固定資産税であるとか税収入が確保される可能性が高いと考えてございます。これは公共施設の維持管理に関する歳出を削減して、新たな税収を確保するという二重の効果を発生させるものとして、非常に我々注目しているところでございます。 　また、午前中にきょうも質疑がございましたが、りんくう公園関係の事業につきましては、現在所有は大阪府でございますが、本市が使用権を確保してございまして、そこにＰＦＩ手法を用いまして企業誘致、新たなにぎわいづくりを計画しているところでございます。これも用地の使用権という財産を有効に活用して、新たな企業誘致策として機能させ、税収アップや雇用創出にも貢献するものと認識できますので、結果、さらにはにぎわいを創出し、またまちづくりにもつなげられる意味から、いわゆる広義のＦＭとも言えるのではないかと考えてございます。 　先ほど議員が御指摘されました地方公会計でございますが、今までは現金のインとアウトの考え方による収支、いわゆる現金主義会計から財政状況を把握しかできなかったところではございますが、新たに資産、負債の一元的管理であるとか、減価償却の考え方から、正確な行政コストが把握できるという発生主義会計という違った視点から財政状況を把握できることになってございます。 　このような機能につきましても、ＦＭには存分にこれから利用価値があるのではないかと。いわゆる補完的な見方ができる、いわゆる重要なツールとして我々は考えてございますので、積極的に活用してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 152 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 153 ◯７番（森　裕文君）　非常に巧みな答弁で、私も頭の中がこんがらがってしまいましたけれども、その発生主義の財務書類の整備、複式簿記の財務書類の整備ですね、これには私も前から申し上げていますけれども、固定資産台帳の整備が不可欠でございます。 　このＦＭについても固定資産台帳をなくしてはできないことではないでしょうか。今現状の固定資産台帳整備の状況をお教えください。 154 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋総合政策部長。 155 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　固定資産台帳は現在コンサル等に委託しまして整備中ではございます。それに加えまして今現行法で整備される公有資産台帳であるとか道路台帳、それとの兼ね合い性、整合性も加味しながら整備しているところでございます。 　以上です。 156 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 157 ◯７番（森　裕文君）　私もしばらく休暇をいただいておりましたので、このＦＭについてはそもそも議会での言い出しっぺは私だったんではないかと思っておりますけれども、その後、泉南市のＦＭがどのような進展を遂げているのか、ちょっと私も余り良く理解しておりませんのですけれども、この泉南市のＦＭは一体何を目指しているのか。先ほど一部御答弁もあったように思いますけれども、どこにたどり着こうとしているのか、お聞かせ願いたく存じます。 　ＦＭは、先ほどもおっしゃいましたように、単なる財政上の帳尻合わせのための整理整頓作業ではないはずです。財政のみに縛られて、いたずらに省くことに主眼を置いてはならない。むしろ経営資源を有効に活用して、組織の目的を達成する経営活動であるべきＦＭは、そこから何を生み出せるかで評価されるべきではないでしょうか。 　先ほど御答弁いただきましたけれども、御見解をお聞かせください。 　もう１つ、ＦＭについては、まちづくりとしてのＦＭについても御高察をいただきたいと思います。ＦＭは新しいまちづくりの第一歩と捉える。まちづくりに欠かせてはいけないのは、防災対策でありまして、その備えとなるのはコミュニティでございます。泉南市のＦＭは、防災、コミュニティに留意、配慮したＦＭでありましょうか、御見解をお聞かせください。 　そして、泉南市のＦＭに魂は入っているのか。つまり、市役所一丸となって取り組む決意はあるのか。全職員の意識はＦＭに向いているのかということですが、いかがでありましょうか。 158 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 159 ◯市長（竹中勇人君）　ＦＭについての御質問でございますけれども、ＦＭは何を目指しているのかという御質問でございます。 　本市では、平成25年に公共施設等に関するファシリティマネジメント業務を、行革・財産活用室で行うことといたしました。平成26年度に基本方針、そして翌年の27年度に基本計画をそれぞれ策定をいたしてございます。本市の公共施設の老朽化と人口減少及び市民ニーズの変化に的確に対応するため、将来的に公共施設を財政的かつ機能的に維持更新ができなくなることが、ＦＭを進めていくための１つの大きな背景にあるということでございます。 　ＦＭの取り組みにつきましては、この機会を施設課題の解決とともに、将来の新たなまちづくりの契機と捉えまして、市にふさわしい公共施設のあり方を検討し、公共施設等の最適化を進めていくものでございます。 　基本方針では、公共施設の維持更新が将来本市に多大な負担を生じさせることを、総務省で提供いたしております更新ソフトを活用いたしまして、この中に説明をさせていただいているところでございます。限られた財源で効率的、効果的な行政運営を行い、将来世代によりよい公共施設を残し、公共施設等の最適化を図るための取り組み方針を示したものでございます。 　そして、基本計画におきましては、その目的を将来をつくる投資を可能とする持続可能な地域社会をつくっていくことといたしまして、これを健全な財政運営と安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供の両輪で実現するとし、公共施設の最適化を図り、魅力ある公共サービスの提供をすることで、財政規模や人口減少に対応した住みやすいまちづくりを目指すといたしております。 　それから、議員御指摘のとおり、ＦＭを進めていくに当たって、コミュニティは非常に重要なファクターであるというふうに考えてございます。災害時の避難所としての機能、それからコミュニティが必要とする機能は、できるだけ残していく必要があると、そういうふうに思っておりますが、この残し方にいろんな工夫があるというふうに考えてございます。 　市で持つことも１つではございますが、民間にその機能の一部を担っていただいたり、あるいは収益性を伴うような事業の展開を考えたり、そういうことによりまして、その運営、維持管理をするための経費に充当していく、そういう方法も検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。 　そしてもう１点、ＦＭに取り組むに当たりまして、市全体での対応でございますけれども、各部局で対応するという事業がそれぞれそういう対応だけじゃなしに、部局横断的に進めていきたいというふうに考えておりまして、本市では平成26年に私が本部長となりまして、公共施設最適化推進本部を設置をいたしてございます。ＦＭの計画策定、それからその推進に係ります企画立案並びに進捗管理を行っていく組織を構築しているところでございます。 　そしてまた、その下部組織といたしまして、専門部会を設置、その下の検討チームも設置をいたしておりまして、現在庁内職員一丸となってこの事業の展開を考えているところでございます。 　そして、これは平成27年の地方創生加速化交付金でございますけれども、平成27年度は加速化交付金、各市、市の規模に関係なく１市8,000万という交付金がございました。その中に本市といたしましては、その一部に、元気育成にぎわいコムーネ創出事業というのを提案をさせていただきまして、これが国のほうで採択をされまして、満額国の交付金をいただいたところでございます。 　コムーネというのは、イタリア語でございまして、自治都市という意味でございますが、英語に直しますとコミュニティでございます。イタリアでは北方民族の侵略を避けるために、都市が非常にコンパクトにまとまっておりまして、その中でいろんな機能が集約されたような形のまちづくりがされているところが多くございます。 　それを参考にいたしまして、本市におきましても１つの事業を１つの目的だけに使うんでなしに、複数の目的を兼ね備えて、地域を巻き込んだ一体となったような事業を展開しようということで、このコムーネの元気育成にぎわいコムーネ創出事業というのは、そういう意味で、いろんな事業をふくそうさせた形での事業展開をしているところでございます。これも平成27年度から28年度に繰り越しまして、現在進捗中でございます。 　以上です。 160 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 161 ◯７番（森　裕文君）　懇切丁寧な御答弁をありがとうございます。 　ちょっと質問の店を広げ過ぎたようでございまして、店じまいにかからなければいけないんですけれども、新公会計制度でございますけれども、これも私は相当以前から申し上げてまいりました。 　財政状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、市民や議会に対する説明責任をより適切に果たすことの重要性については、十分御理解いただいていると存じますが、いかがでありましょうか。 　あの分厚い泉南市の現金主義の単式簿記による決算書に目を通して、泉南市の財政状況を御理解いただいている市民など一人としているわけがありません。新聞の小さな広告欄に掲載される民間企業のバランスシートを見て、その企業の経営の健全性を理解される株主の皆さんはたくさんいらっしゃるはずです。 　釈迦に説法かもしれませんが、バランスシートは左に資産、右に負債、右と左は必ず同じ値なんですけれども、つまりバランスがとれているからバランスシートなんですけれども、このバランスシートだけでこの企業の自己資本比率がわかります。自己資本比率は純資産の総資産に対する割合です。よい企業かよくない企業かは、また別の判断要素が必要になりますが、自己資本比率が高い企業ほど健全な企業です。50％以上の企業は倒産することはないといわれております。単純明快なんです。 　500ページもある泉南市の決算書の隅から隅まで見たところで、資産も負債もわかりませんし、減価償却の概念がなく、本当の資産の価値がわかりません。市民への財政説明責任を果たすためには、一刻も早い、発生主義の複式簿記による財務書類の作成が望まれます。時間がありません。御見解をお聞かせください。 162 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 163 ◯総務部長（野澤幸徳君）　新地方公会計制度に関する問い合わせかと思います。 　現行の会計制度は、予算をどのように執行したかを把握する点では有効でございますが、経営の視点で見た場合、資産、負債の全体像が見えないなどの欠点があるとされております。 　現在取り組んでいる新公会計制度は、企業会計を導入し、現行の公会計制度では得られなかった資産、負債、行政コストなどの情報、多くの財務情報を得ることが可能となるものと考えております。 　これらの情報をわかりやすく市民の皆様に公表することにより、よく言われます、いわゆる見える化、これを進めることによりまして、市の財政の透明性をさらに高めまして、説明責任を一層果たしていきたいと考えております。 　加えて、その情報公開につきましては、その受け手である市民の方が理解することによって、初めてその役割を果たすものと考えておりますので、議員の御意見も踏まえまして、よりわかりやすい情報の公開に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 164 ◯７番（森　裕文君）　ありがとうございました。 165 ◯副議長（岡田好子君）　以上で、森議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 166 ◯２番（原口悠介君）　大阪維新の会　原口悠介です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 　ここから議場を傍聴席のほうにちょっと向かって景色を見させていただきますと、きのうの山本優真議員、同じ会派、同期でありますが、本当に傍聴席が埋まってすごかったなと、すごく思います。私はちょっと傍聴の数は少ないですけれども、見に来たいと思っていただけるような人間になれるように、これから精進してまいります。 　10月の市議会議員選挙を経て、初めてこの泉南市議会に大阪維新の会の議員を誕生させていただきました。維新の会は何をしてくれるんだろうか、どんなことをするのか、市民の皆さんから注目をされていると思います。この泉南市でも維新の改革、身を切る改革をさらに前へ進め、古い政治家のための政治ではなく、新しい住民目線の政治をこの泉南市でつくっていきたいと思います。 　我々大阪維新の会には理念があります。徹底した改革を行い、東京の一極集中を改め、今の中央集権国家の仕組みを地方から変えていくため、大阪の再生、大阪の福祉とか大阪都構想をしっかりと掲げた改革政党でございます。 　また、大阪維新の会を母体として生まれました国政政党、日本維新の会は、７月の参議院議員選挙での議席獲得により、単独で法案を提出できる人数となりました。今国会で提出法案100本を目指しております。現在は73本の法案を提出しています。反対のための反対に終始するのではなく、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない野党でもない、新しい政党の姿、対案提示型責任政党として国民本位の政策提案を行っています。 　本日、私この泉南市議会本会議におきまして、初めての質問をさせていただきます。このような機会を与えていただいた泉南市民の皆様に、まずは感謝の意を申し上げるとともに、一般質問においてもただのどうするのか、どうしていくのかといった投げるだけの質問ではなく、維新の会の永田町での質問同様、しっかりと提案をしていける、そんな質の高い質問を志していきます。 　また、今回の一般質問ですが、壇上からの質問を一括方式で質問をさせていただきます。その後、発言席からの質問は一問一答方式での質問とさせていただきます。誠心誠意のお答えをよろしくお願いいたします。 　ます初めに、小・中学校の教科書採択について質問をさせていただきます。 　昨年発覚いたしました教科書会社の三省堂が、検定中の教科書を現役の校長らに見せて、謝礼を支払っていた問題が発覚したことをきっかけに、文部科学省が小・中学校の教科書を発行している22社に対して調査を行いました。その結果、22社のうち12社が検定中の教科書を教員ら延べ5,000人以上に見せていたことがわかりました。そのうちの10社が延べ約4,000人に対して謝礼として数千円から５万円の現金や図書券などの謝礼を支払っていたことがわかり、大きなニュースになりました。 　本年３月31日の文部科学省の発表によれば、大阪府では教科書会社が検定中の教科書を見せていた教員の数が406人、そのうち金品を受け取っていた教員の数が327人です。これは教員への信頼を損ねる大きな事件であります。 　本市においても、平成28年度の中学校教科書は７科目中６科目の採択の変更がありました。本当に教科書の採択が適正に行われているのか、疑問を感じております。そこでお尋ねいたします。 　本市において、過去に教員や教育委員会、教科書採択にかかわる方が、教科書業者などから金銭などの利益を受けたことや、検定中の教科書を閲覧したことがあるという方はいたのでしょうか。もしもそのようなことがあったのであれば、それはいつごろからあったのか、お聞かせください。 　また、それは慣習になっていて、見せてもらうことが当たり前、報酬をもらうことが当たり前になってはいなかったでしょうか。そして、もしこの教科書閲覧問題に関係した職員がいたとして、もしいたとしたのならば、その職員について処分はあったのでしょうか。自治体によっては調査結果の公表を行っている自治体もあります。本市においても調査結果の公表を市民に提示するおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　こういった問題が二度と起きぬよう、また本市だけではなく、全国の自治体でも起きないように、しっかりとした情報提供をお願い申し上げます。 　また、対象期間外の教科書閲覧についてお尋ねいたします。 　教科書検定、教科書採択期間外は、教員らに意見を聞き対価を払うことが可能だということですが、その点について市からは指導などがあるのか、お聞かせください。 　また今後、本市でも同じようなことを起こさないために、どのような対策を行っていくのか、例えば極端ではありますが、大阪市の教育委員会では、教員に対し、教科書検定、教科書採択期間中は教科書会社との接触を原則禁止としました。期間外でも原則、市の教育委員会の許可が義務づけられております。本市でも同じような取り組みは必要なのか、お考えをお聞かせください。 　2018年度、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で道徳が正式教科となります。文部科学省は、読む道徳から、考え、議論する道徳への転換をうたっています。ほかの教科のように客観的な学術知識で正誤を判断するのが難しいだけに、情報提供をしっかりと行い、採択の公正確保を一層徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、入札や契約にかかわることについてお尋ねいたします。 　本市において、地方自治法98条、また同法100条の調査権を持つ特別委員会、随意契約に関する調査特別委員会が設置され、随意契約に関する調査が行われました。同委員会の調査報告から、平成25年度の契約件数395件に対し、入札が34件、プロポーザル方式を含む随意契約が361件、平成26年度では契約件数420件に対し、入札が33件、プロポーザル方式を含む随意契約が387件と、随意契約の占める割合が９割を超えるとの結果がわかりました。 　同委員会の提言である改善意見には、具体的な事例としては官製談合と疑わざるを得ないような発言や、選定委員の選定方法など、透明性に欠ける点を指摘するものでした。入札や随意契約の一部は本当に金額が大きいものです。しっかりとお金を使っていただきたいんです。住民の皆さんのそれこそ大切な税金です。阪南市との共立火葬場にしても、なぜ金額がこんなに上がるんだという声をよく耳にしました。そこでお尋ねいたします。 　本市で過去に業者や市の職員、また市議会議員などから入札や契約に関して口ききや談合などの不正な働きかけを受けたことがあるか、お答えください。 　例えば、指名業者に入れてほしいという要求や、公開前、公開しない予定価格の情報漏えい要求など、受注の要求や強要などです。もしそのような不正な働きかけを受けたことがあるのであれば、その件に対してどう対応したのか、不正な働きかけが記録の中でも記録に残っていない場合でもないというならば、あった場合はどう対応するのか、お考えをお聞かせください。 　また、入札や契約にかかわる不正を防止するためには、公正性、公平性、透明性を高める必要があります。本市における業務委託の情報の公表は部局によってさまざまです。公表しているところもあれば公表をしていないところもあります。全ての業務委託の公表をすることが、より透明性を高めていき、不正防止につながるのではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。 　あわせて本市の不正を防止するためのルールをお聞かせください。 　また、入札制度は地域創生、地域経済の活性化にも不可欠であります。その一方で、実績の少ない企業も参加できるよう、入札の要件を緩和することも必要なのではないでしょうか。最近では、指名競争入札を廃止していく自治体がふえていますが、今後も指名競争入札を主にしていくのでしょうか。今後の入札制度についてお考えをお聞かせください。 　市民の皆様の大切な税金であります。特定の企業や団体、組合のためではない中立性が確保できるように、都度厳格な見直しの必要性をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、大阪都構想についてお尋ねいたします。 　この大阪都構想と聞きますと、大阪市の問題であり、大阪市以外は外から見守っていればいい、単なる大阪市解体構想であって、泉南市には関係ない、質問をするなという御批判があると思います。それは全くの的外れであります。 　大阪都構想の目的は、東の東京都に並ぶ西の大阪都をつくり、２つのエンジンで日本全体を牽引していくことであります。大阪都のもと、大阪が一丸となって大阪の再生、そして日本の未来を切り開いていくこと、日本全体の成長戦略こそが大阪維新の会が主張する大阪都構想であって、グローバル化や都市間競争という時代の潮流を見据えた大きなビジョンを示しているのです。 　大阪都構想という地域発の統治機構改革によって、国と地方の統治機構改革が進み、真の地方創生が図られる。地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組み、道州制にもつながっていくのです。地方行政のあり方の基本は、広域な大きな問題は広域自治体が行い、住民生活にかかわる問題は身近な基礎自治体が行うことが望ましいという考えに立っております。 　大阪都構想は、広域自治体と基礎自治体の役割と責任を明確化します。産業、広域インフラ等広域機能を一元化し、大阪都が広域自治体として都市経営を担います。そして、中核市並みの権限を持つ特別区が、より住民自治を拡充していきます。結果、二重行政の解消で生み出された財源は、新しい大阪都に入り、泉南市にも果実が配分をされるわけでございます。 　私たちは、働く人たちのために日々の生活に不安を抱く人たちのために、子どもたちのために住民自治をより身近なものにする必要があるんです。大阪都構想の先を見ますと、将来ですが府内の都市もより住民自治を広げるために再編成をされることになるでしょう。扱える住民サービスがふえればふえるほど、その分事務量もふえ、職員の人件費もかかりますので、この住民に身近な自治体としていろいろな機能を果たすためには、30万程度の人口規模でないと住民に身近な行政を行うのは無理だといわれています。 　近隣自治体の首長で、この大阪都構想への態度を表明されている方や、選挙で賛成、反対を掲げて闘う方がいらっしゃるのは、単なる大阪市解体構想ではないと考えているからでしょう。そこで市長にお尋ねいたします。 　これまで上から押しつけられた自治により、大阪だけではなく、全国の大都市も全国画一の制度のもと、地域の特性が押し殺されてきました。こうしたスタイルから、みずからによる多様な大都市制度の創造、それぞれの特性を生かした地域づくりに大きくかじをとる契機になるのが大阪都構想であります。 　この大阪都構想は、泉南市にとって関係があると思われるのか、関係がないと思われるのか、そして必要だと思われるか、そうでなく必要ないと思われているのか、この泉南市でも橋下　徹前代表が来てタウンミーティングを行っております。大阪市以外の住民の方も、住民投票の必要性があると話をしていました。 　過去には泉州地域を医療特区、医療都市にしたいとの思いを語っていました。都構想で話はより前に進んでいきます。個人的見解で構いませんので、お考えをお聞かせください。 　以上を壇上からの質問といたします。再質問は発言席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 167 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 168 ◯市長（竹中勇人君）　ただいまの原口議員の都構想についての御質問でございますけれども、都構想自体は本市の一般事務ではございませんので、特に答える義務はないというふうに思っております。 　そして、個人的な見解でもということですが、私の今の立場で個人的な見解を申し上げるという立場でもございませんので、市長の立場で答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどの質問の中でおっしゃられました上からの押しつけられた自治により、大阪だけでなく全国の大都市も全国画一の制度のもとに地域の特性が押し殺されてきたということをおっしゃられましたけれども、私の見解とはいささか異なっておりまして、日本の過去の歴史から見ますと、戦後の復興期から高度成長時代、これをつくり上げてきたのがやっぱりまずは都市のインフラづくり、都市施設をつくっていくというのが一番大事なことだったかと。 　そのための必要な方法といたしましては、画一的な制度のもとで補助金制度を使って、全国一律に都市インフラをつくっていく。これによって日本の経済発展、産業の発展ができてきたんじゃないかと。その結果として、今世界屈指の先進国になったというふうに私は理解をいたします。 　ただ、近年になりますと、各地域の特性というのが確かになくなっているわけでございまして、都市整備のあり方にさらに個性を出す必要があるという意味で、補助金制度から交付金制度にかわって、市町村の汎用の幅をつくっていただけたものというふうに思っております。 　そして、２年前から平成26年から御承知のとおり地方創生の交付金が交付されました。これは各市町村のアイデアによりまして、その個性を生かした事業の展開をやりなさいということで、出されたものでございまして、泉南市は平成26年におきまして、１団体5,000万を上限とする交付金でございましたけれども、大阪府下で唯一5,000万満額交付金をいただいた市でございます。 　平成27年におきましては8,000万、これも大阪府下では泉南市と大阪市だけが8,000万満額の交付を受けたところでございます。 　そういう変遷があったというふうに私は認識をいたしてございます。 　そして、都構想についてでございますけれども、都構想は昨年の住民投票の結果、僅差ではございましたけれども、否決という判断がなされたものでございます。ただ、その後の大阪府の知事選、それから大阪市長選のダブル選挙におきまして、知事と大阪市長が副首都化というのを提案をされてございます。これにつきましては、私も非常に重要だなというふうに注目をしているところでございまして、大阪のこれからの発展につきましては、やはり大阪が核となって大阪を中心に近畿一円、関西一円の雄として機能していく必要があろうかというふうに思っております。 　それと、泉南市との関連性でございますけれども、泉南市も歴史の中で泉南市はそもそもは一次産業と繊維産業が中心のまちでございまして、その後、都市化が進みまして、大阪市あるいはその周辺の都市のベッドタウンとして人口が急増してきてございます。 　そういう関連で大阪市あるいはその周辺と泉南市との関連というのは、大阪市があってこその我々ベッドタウンの市であるというふうに認識をしているところでございまして、これからもますます大阪の発展、そして、先ほども言いましたように、大阪が近畿の雄となって中心として核となって機能するようなまちづくりというのを期待をしているところでございます。 　そして、発展の結果として、我々衛星都市の発展も期待できるものだというふうに思っております。ただ、先ほど言いました地域の特性というのは、我々も一生懸命泉南市は泉南市なりの個性というのをつくり出して、これを推進をしていきたいとも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 169 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 170 ◯教育長（福本光宏君）　私からは、教科書採択問題についてをお答えしたいと思います。 　御指摘の教科書採択問題というのは、公立学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書の採択をめぐって教員や採択にかかわる者が、教科書の発行者から金品の授受あるいは検定前の教科書等の提供を受けたり、また閲覧していた問題というふうに受けとめております。 　平成27年から28年度にかけまして、報道機関に取り上げられたことから、大きな問題になっておりますし、全国で教員を含む約4,000人が金銭授受にかかわったというふうにされております。 　府内でも平成21年度から26年度中に関係した教員がいたということが調査の結果でも明らかになっていますけれども、本市におきましては、処分に係る該当者はなく、この間の小・中学校の教科書採択も適正に行われているというふうに思っております。そういう状況ですので、改めて今公表の必要はないかというふうに考えております。 　対象期間外の教科書の閲覧についてですけれども、小・中学校の教科用図書の採択に当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これを初めいろんな法令や通知、通達等で厳格にその手続、あるいは規制が図られております。採択に当たりましても、発行者との利害関係がある者を選定関係者に加えないことはもちろんのことでありますし、教員においても検定前、あるいは採択が確定し、正式に採択本としての手続を終えていない、そういう教科書を閲覧することは禁じられているというふうに認識しております。 　規制期間外の期間に発行者と接触することは、そのこと自体は禁じられておりませんけれども、その際もみずからの立場、身分をわきまえ、私的な意見あるいは行動は慎むべきでありますし、当然そのことによる金品の授受等はあってはならないというふうに思います。 　先ほど大阪市教育委員会の対応も示されましたけれども、本市におきましても、発行者から意見を求められたり教科書の編集以外で発行者の発行する書籍に執筆等を行う場合は、全ての教科書関係の法律に従うとともに、また事前に校長を通じ、市の教育委員会に届け出るということを求めております。当該教員については、その場合、一切の教科用図書の採択事務には加えないということとしております。 　その他の教科書閲覧につきましても、法令等に従いまして公正に行うよう指導するとともに、市民、保護者等の教科書閲覧についても法令に従った展示期間に閲覧していただけるように周知をしてまいりたいというふうに思います。今後も採択の公正確保、これを徹底するためにしっかりと法令に基づき採択を行っていきたいというふうに考えております。 171 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 172 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから入札、契約にかかわる事項について順次御答弁させていただきます。 　まず、過去に不正な働きがあったのかどうかというお尋ねでございます。 　入札契約に関しましては、過去10年間不当要求行為は報告されていないということでございます。 　次に、２点目のそのような働きかけがあった場合、どうするのかということでございますが、まず本市では、不当要求行為が発生した場合、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、所属長に報告するとともに、不当要求行為等防止対策委員会に諮り、警察等関係機関へ通報するなど、必要な措置をとることとなっております。 　また、入札や契約の執行に関しまして、事業者が威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合、泉南市建設工事等指名停止要綱に基づきまして、指名停止の措置を行うこととなっております。 　次に、３点目のまず契約の透明性を高めるために全ての業務委託の契約を広げたらどうかというお尋ねでございます。 　入札契約情報のさらなる公表が、不正行為発生の抑止力となることは十分に考えられることから、今後も透明性を高めるため、結果の公表の範囲や方法について十分検討してまいりたいと考えております。 　不正防止するためのルールや対策ということでございますが、談合や不当要求行為など不正行為を防止するため、工事の入札では一般競争入札の適用の拡大や、指名業者を対象とした一般競争入札に相当する希望型指名競争入札を導入し、現場説明会の廃止、入札参加者の事後公表、入札結果の公表などを行っております。 　また、業務委託に関しましては、契約結果の一覧表を四半期ごとに公表するなど、競争性や透明性を高めるさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　なお、不当要求があった場合、先ほどのところもございますが、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、警察等関係機関へ通報する体制をとっており、談合情報に対しましては、泉南市建設工事等入札談合に関する情報の取り扱い要綱に基づき、公正取引委員会等へ通報するなど、迅速な対応が図られるようルール化しているところでございます。 　最後の部分で、いわゆる入札制度の見直しについてでございます。 　議員御指摘のとおり、地方自治法における契約の原則である一般競争入札制度を拡大すれば、競争性、公正性が高まることは、国を初め多くの自治体に共通する認識であり、多くの自治体で一般競争入札の拡大に向けた取り組みが行われております。 　一方で、全ての契約に一般競争入札の原則を貫くと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなど、弊害が生じることがあり得ると考えております。 　このため、法令上では指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められております。さらに、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があるものと考えております。 　したがいまして、競争性、透明性、公正性等に最もすぐれた一般競争入札を原則としつつ、要件を満たす場合には指名競争入札による方法により契約の締結ができるものと認識しております。 　なお、本市では、一定の施工能力が求められる大規模な工事につましては、市外の事業者も含めた一般競争入札を原則としておりますが、発注工事では、中規模以下の工事が実際には大部分を占めることから、複数のランクの市内業者を対象に、技術者の適正配置など、条件さえ満たせば応募によって受注意欲のある者が広く入札に参加できる市内業者を対象とした一般競争入札制度に類似した希望型指名競争入札制度を今後も活用していきたいと考えております。 　また、その他の業務委託等の契約に関しましては、業務を実施できる市内業者の数が限られるものにつきましては、競争性に留意しつつ指名競争入札を活用することが適しているとも考えております。 　最後になりますが、市の契約につきましては、議員等の御指摘もございましたように、貴重な財源を用いるものでございますから、今後も競争性、公正性、透明性などの観点から、一般競争入札を原則としつつ、さまざまな契約手法を検討し、契約の事務の適正化に向け努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 174 ◯２番（原口悠介君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、市長からの御答弁についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、ちょっと個人的には悔しいかなというところがあります。でも、大阪の副首都化の必要性につきましては、高度成長期から一貫して日本の事実上の首都である東京への一極集中が進んでいました。でも、将来大地震が発生する可能性が非常に高いと東京は言われています。東京と同時被災の可能性の低い大都市として、バックアップ拠点として平時にも非常時にも日本を支える必要があります。災害面だけでなく経済面からも都市間競争の時代です。 　都市戦略研究所が毎年発表している世界の都市総合力ランキングでは、１位がロンドン、２位がニューヨーク、次いで３位に東京です。大阪は22位ですが、年々順位を上げております。東京に負けない競争力のある都市を目指す。大阪にはポテンシャルがあります。特に経済面では副首都になることは、企業にも非常にメリットがありますし、観光面でも関西空港のインバウンド効果を生かし、もっと集客、利益がとれると思います。 　そして、泉南市がこの大阪の先頭に立って、もっと活性化させていくことができます。大阪が発展すればめぐりめぐってこの泉南市にも利益が返ってきます。大阪の副首都化に対しまして、昨年のダブル選挙、大阪府知事、大阪市長選挙で一定の民意が示されたと考えています。 　今後は広い目で泉南市が大阪をリードするぐらいの競争力のある市を目指していく、そういった市政運営を市長には望みます。 　都構想の件ですが、何で質問させていただいたかといいますと、本市が進めておりますファシリティマネジメント、財産を最適な状態に最少のコストで、保有、運営、維持、活用するための総合的な手法の中で、教育系施設の再編、小学校、中学校区の問題が大きな議論になると、まことに勝手ながら個人的には予想しております。 　昨年５月17日に行われました大阪都構想の賛否を問う住民投票に向けた住民説明会、いわゆるタウンミーティングを維新の会は600回以上も市内各地で行ってきました。それだけやってもまだわからないという声が多くありました。600回やってきても、最後までわかりにくいという声があるんです。 　そこで、何か本市にとっても参考になることはないかと少しだけ述べさせていただきます。 　都構想に反対される方々の意見として多かったのが、大阪市をなくしてほしくないという声でした。これまでの市町村合併でもよくある話だとは思うんですが、やはり自分の住んでいる場所、その地名に非常に住民の皆さん愛着があるわけです。 　もし実現していれば、大阪市という単位はなくなっていました。ただ、地名などは変わりません。残りますということは伝えてきたのですが、例えば大阪市には都島区という区があります。これは都構想が実現したらどうなっていたかといいますと、大阪都北区都島という名前になり、都島というこの地名、これは残るような仕組みになっていたわけです。 　ですが、住民の皆さん、大阪市という単位とかその地名に非常になじみがあって、愛着があって、それを変えたくないという意見が多かったわけです。ほかにも隣のあの区と一緒になるのは嫌だ、こういった話も出てくるわけです。また、大阪都構想そのものがわかりにくいという話もたくさん聞きました。 　橋下　徹前代表が、自分が２時間話をしても、理解してもらうのは難しいと言っておりました。その言葉のとおり、協定書も分厚くて、簡単な内容ではありません。橋下　徹前代表や松井一郎代表だけで600回以上のタウンミーティングを開き、維新の大阪府議、大阪市議も同じような説明を何度も行ってきました。それでも中身の議論よりも都構想の住民投票への進め方など、中身の前の議論で終わってしまったように感じます。 　同じように、本市においても小学校、中学校区再編などの問題は、恐らく中身の議論よりも先ほど申し上げました自分の住んでいる場所への愛着、また地域コミュニティ、それこそ学校区再編制の話の進め方の部分が先行して議論されるんではないかと思います。ただやはり、主役は市民であり、住民の皆さんですので、市民の皆さんとともにつくっていかなくてはいけないという必要性をこの場をかりて申し上げさせていただきます。 　丁寧な説明をどうかよろしくお願いいたします。将来の泉南市をつくっていくのは皆さんのお子さん、お孫さんであります。何より子どもたちのために、子どもたちのために、子どもたちのために、子どもたちのことを最優先に御判断をお願いいたします。 　教科書の閲覧問題について、大阪府からの聞き取り調査ですが、先ほど本市には該当者がいないという御答弁でしたが、この調査にしてもどういったやり方だったのか、詳しいことはわかりませんが、聞いた話では裏をしっかりとっての厳しい調査だったと聞いております。しかし、特定の教科書会社から謝礼を受け取ったか、また教科書の閲覧があったかと聞かれて、正直に言われる方もいればそうでない方もいると思います。また調査期間も平成21年から平成26年までの期間でしたので、調査期間外ではひょっとしたらいたのかもしれません。 　ですが、今回の調査では該当者なしということでしたので、今後におきましても引き続き公正の確保の徹底をお願いいたします。 　小学校は平成30年度からと、中学校は平成31年度から道徳が特別教科化になります。選定は大人がやるものですから、価値観によって判断が分かれたり政治的、宗教的にも対立する可能性があるのではないかと思います。最後に１点だけ、その点はいかがお考えでしょうか。 175 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 176 ◯教育長（福本光宏君）　小・中学校の教科用図書採択に当たりましては、まず選定にかかわる者、全ての者について、その趣旨、あるいは先ほど言いましたように法令等を十分に丁寧に説明し、また政治的、宗教的中立の原則に基づきまして、宣誓を行った上で、選定の作業にかかわることになります。 　教科書というのは、学校教育における主たる教材として使用義務が課せられている大事な教科用図書だというふうに認識しております。児童・生徒の教育を行う上で、極めて重要な役割を果たすものでもあります。したがって、教科書検定の制度のもとで種目ごとに数種類発行されている教科書の中から、そのうちから子どもたちにとって最も最適な１種類の教科書を決定するということは、教育委員会として大事な仕事だというふうに受けとめております。 　今後も採択の公正、適正な実施を図るために、次の３点、専門的な教科書研究の充実、２点目に、適正かつ公正な採択の確保、３点目に、開かれた採択の推進、この３点も重視しながら採択の公正、適正な実施に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 177 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 178 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　道徳の教科化は賛否両論あります。今日の多文化、多宗教という状況にあって、その調整はもはや社会的な課題だと私は思います。お互いの価値判断のぶつかり合いで、いかに合意形成をしていくとか、教える教員によっても判断が変わりそうな難しい教科になるかと思います。ですが、決まった以上はそれを支援する環境づくりをよろしくお願い申し上げまして、教科書採択についての質問とさせていただきます。 　次に、入札や契約に関することについてお伺いをさせていただきます。 　先ほど私のほうから、本市における契約手続の透明性を向上させるために、業務委託の全てを情報公開する必要があるのではないかという質問をさせていただきました。 　確かに、業務委託で全ての課の情報を公開されている自治体は多くないのかもしれません。しかし、業務委託の一覧を公表し、契約の詳細については各担当課へお問い合わせくださいという自治体もあれば、ネットに各担当課の随意契約の詳しい理由書などを載せているところもあります。ただこれはやる気があればできるという問題だけではなく、職員の人員配置などの問題もあると思います。 　そこで、今現在契約検査課が一般公開している業務委託の件数を教えてください。作業ボリュームがわかるような例をお願いします。 179 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 180 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、契約に関する業務委託の直近ということで、平成27年度の件数で申し上げますと、430件ということが平成27年度の業務委託件数でございます。 　それと、現在の結果の公表方法でございます。本市では契約検査課のほうで予算担当課が執行したものを四半期ごと、いわゆる４月から６月であれば７月に取りまとめて、一覧表として公表しております。公表の内容につきましては、７項目ございまして、件名、発注担当課、契約業者、契約金額、契約日、契約方法、指名もしくは参加業者数、この７項目を公表しているところでございます。 　なお、個別の結果調書の公表につきましては、各予算担当課のほうで補完し対応しているところでございます。 　以上です。 181 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 182 ◯２番（原口悠介君）　業務委託の件数をなぜこんなに、こんなことを聞くかといいますと、本市では工事と工事関連委任の入札や契約の公表を契約検査課が一般公開しているくらいで、あとは部局によりけりではないでしょうか。そうしたら、業務委託は何かあるのかなと私は思ってしまいます。それこそ官製談合の話や口ききなんていうのはよくうわさで聞きますし、一市民としてもそこのところは不安になってしまいます。 　また、泉南市は随意契約の多さでも指摘がありました。確かに、今の時代は競争入札が一般的ですので、前時代的なのか、それとも入札ができるのに随意契約をするのは何かあるのかなと思います。 　随意契約自体が不正かと思われるのも私は嫌です。随意契約の必要性があるのに、わざわざ費用をかけて無駄な入札をするのもよくないと私は思います。手間も費用もとられるからです。必要なのは、なぜ随意契約が必要なのかというところをはっきりさせるところだと思います。 　そこでもしその他の各部局の業務委託の情報を公開しようとするならば、例えば契約検査課で取りまとめてもらって、集計などをお願いして行ってもらったとして、400件以上もありますので、当然職員の事務負担も相当量ふえると思います。その予想される事務負担についてお聞かせください。 183 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 184 ◯総務部長（野澤幸徳君）　新たに業務委託の情報を取りまとめて公表する場合の事務負担がどうなるかということのお尋ねでございます。 　入札契約に関する個別の調書は、１カ所の部署で取りまとめ公表するには、情報公表の迅速性の観点から、各担当課が執行する入札契約の結果を日々収集しなければならず、また今申し上げましたように、年間400件ございます。業務は当然年度の当初に集中することがありますので、これはかなり事務負担が大きいものと考えております。 185 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 186 ◯２番（原口悠介君）　事務負担がかかり過ぎるというのであれば、職員の人事配置を動かさない中で、もっと透明性を高めるためには、今の公表をもっと充実させるためにはどうしたらいいか、今すぐできる、取り組めることと長期的に考えていかなくてはいけない課題、そのためには何が必要か、お考えをお聞かせください。 187 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 188 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる公表を充実させていく課題ということでございますが、幾つかの課題があると考えております。まず公表すべき内容、項目、これをどういうものにしていくか、また公表時期などをどういうふうに標準化していくか、またそういう調書の集約をどういうふうにやっていくか。 　先ほど申し上げたように、業務委託は年度当初に集中するので、公表に係る事務の手間、これが集中しますので、この辺をどう考えていくかということがあるかと思います。 　また、すぐにやれることは、またちょっとお時間がかかることということでございますが、まずすぐ取り組める事項としましては、先ほど申し上げました業務委託について四半期ごとに公表をしておりますので、その公正性、透明性の観点から一覧表で公表している内容に加えて、公表すべき点を洗い直しまして、もう少しその公表項目をふやしていくということは、すぐにでも取り組める項目かなと考えております。 　また、個別の結果調書は、担当課で保管し、公表して対応しているところではございますが、それをより閲覧しやすいように、その集約についてであったり、その例えば様式であったり、もしくはそれをルール化するかとかいうようなことは、今後検討課題ということで認識しているところでございます。 189 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 190 ◯２番（原口悠介君）　確かに業務委託の一覧表の随意契約の欄に、随意契約にした理由という項目が載っていなかったので、そこのところも検討していただきたいと思います。 　私からの質問は最後になりますが、市長にお伺いいたします。 　先ほど総務部長より御答弁をいただいた、どこまで公表をするのかというルールづくり、そしてガイドラインづくりの必要性があるということでしたが、全ての業務委託の公表とあわせて公表のルールづくりに関して、市長のお考えをお聞かせください。 191 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 192 ◯市長（竹中勇人君）　業務委託の入札結果の公表に関するルールづくりということでございます。 　市のそれぞれの部署で行っております業務委託、あるいは随意契約の内容といたしましては、非常に細かく範囲の広いものでございまして、どういう形でルール化できるかというのを、ちょっと検討した上で、入札の公平性、公正性を確保するという観点から、公表の方法についての透明性ある公表の仕方というのは、これからも検討していきたいというふうに思います。 　それと、先ほど副首都のお話の中で、副首都に向けての、また改めて都構想の提案をされておられるわけでございますけれども、その方法というのは今の議論は特別区やとか総合区やとかの議論はされておりますけれども、目指すところ、最終的にその向こうにある大阪の発展、繁栄というのは皆さん共通しているところでございますので、そういう観点から私もその全体を、その構想がどういうルートをとっていくかは別にしても、この大阪都構想、あるいは大阪副首都に向けての住民投票の際には、大阪府下全体でするべきだというのは、私も同感でございますので、その点だけあえて追加で申し述べたいと思います。 193 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 194 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございました。時間がいっぱい残ってしまったんですが、私の質問はこれで終わりになります。 　私から何かこの議会に対して何か新しいことができないかなと思いまして、まず一番初め、１回目の質問をさせていただくときに、一括方式で質問をさせていただきました。これは一問一答方式で質問するとやっぱり時間が足りずに、最後理事者がせっかく答弁を用意してくれたにもかかわらず聞けないということは、本当にもったいないことだと思いましたので、先に全てを聞かせていただきました。 　新しいことをやりたいと思っていたんですけれども、先に午前中に梶本大先生にやっていただきましたので、あえてここでは余り述べずに終わりにしようと思います。どうもありがとうございました。 195 ◯副議長（岡田好子君）　以上で、原口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 196 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 197 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、本日最後になりますけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　何人かの議員もおっしゃっておりましたけれども、本当に厳しい今回の泉南市会選で、市民の皆さんに選んでいただきまして、負託を得まして、また改めてこの場に立たせていただきました。厚く御礼を申し上げさせていただきたいと。 　また同時に、しっかりこの４年間、一議員として市が少しでも、また地域が少しでもよくなるようにしっかり頑張っていきたいなと、そう決意をさせていただいています。 　先ほどというか、きのうからそうなんですけれども、新人の議員の方も質問されて、非常にスキルが高いなというふうに感じました。おもしろいなと思ったんですけれども、さっき原口議員のほうから、ちょっと新しいことということで、質問の一括質問をされて、新しいことなんですよね。でも実は昔、そればっかりやっていたんですよね。一括質問をみんなやっていたんですよね。特に笑うてはった南議員とか、それから後の大森議員とか、それで僕が議員として16年前にやらせていただいたときは、初めはもう一括質疑しかしなかったと。 　ところが、これはいろんなことがあって答弁が非常に長くなってしまえば、後の再質ができないとか、さまざまな問題があって、その中で議会改革をやっていこうということで、そして一問一答方式を取り入れて、ここから質問するのが今は普通になっているわけでありますけれども、時代が変われば、昔やっていたことが新しくなるんやなと、これは改めて何か考えさせられたような気がいたします。 　議会も定数が今回削減になって16名になりまして、そしてまた田畑議長も誕生されたわけでありますけれども、正直、私がやっぱりこの議会の議員として初当選させていただいたときというのは、やっぱり議会の中でもさまざま、いろんなイデオロギーがあって、その中で議会、また会派、そして議員、当時は23名いてましたんで、いろんな考えの中で進めていきました。たくさんいろんな市政の課題もあったわけなんですけれども、もう１つ、１つになって、そして当たることができなかったなと、そんな印象が正直ございます。 　新しい議長になられて、そのもとで16人の体制の中で、やっぱり議会は議会でそういったものを乗り越えてしっかりと議論しながら、そして今後の市政をどうしていくか、また地域づくりをどうしていくかというのをしっかりと議論できる、そんな議会に変わらなあかんし、また変われる状態になってきたんかなというような、そんな気がいたしております。 　一方、きのうの私どもの澁谷幹事長も話をされていましたけれども、この選挙の期間中、多くの方と私もお会いしました。そしていろんなお話をいただきました。ある方は、例えばやっぱり今防災減災、防災のことについて非常に熱心に語られる一主婦の方が、そんな方もおられました。やっぱり今後の泉南市というふうになった場合、教育を充実させてほしいですねと、そんな話もありましたし、福祉の話もありました。 　それから、人口減少、今回通告をしておるわけなんですけれども、さまざまなお話をいただいたわけであります。特に皆さんもそうだと思いますけれども、私も今回４点通告させていただきましたけれども、ほとんどがそこで頂いたお話を今回質問をさせていただくわけであります。 　ですから、大変重複もしておりますので、答弁のほうはもう簡潔にしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、早速質問させていただくんですが、順番をかえさせていただいて、まちづくりについてから質問させていただきたいと思います。 　まちづくりについては、1)がいわゆる買い物弱者対策について、それから2)が各駅前の開発事業についてということで通告をさせていただきました。買い物弱者とか、それから買い物難民というような言い方を多分すると思うんですが、余り言語的によくないなというふうに思うわけなんですけれども、昨日も和気議員のほうから、かなり突っ込んだお話があったと思います。 　非常にうれしかったのは、市長が率先して答弁されまして、そして市長の中にも随分この問題については問題意識が非常に高いなと、これはありがたいことやなというふうに思いました。通告している観点から、改めまして、これは喫緊の課題になってまいりました。 　先ほどたくさんいろんな相談、それから質問とか市民の皆さんとお話しさせていただきましたとありましたけれども、今やこの買い物弱者といわれている方ですね、高齢者の方が、もちろん障害をお持ちの方もそうなんですけれども、非常に高齢化率が高くなるとともに、やはり喫緊の課題になってきたのは間違いありません。 　ある方は、切々と本当にもう、要はもう買い物ができなくて困っているんですという方もやっぱりいらっしゃいました。改めて行政としてのいわゆる戦略、その対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、２つ目の各駅前の開発事業につきましては、これは４駅があるわけでありますけれども、これももう重複しております。例えば和泉砂川駅前、駅広についても、これもきょうは朝から梶本議員が訴えておられましたけれども、私も、もう多くの方から要するに和泉砂川の駅前、泉南市の顔やないかと、また泉南市の玄関口やないかと、何とかならんかと、こんなように実際いただきました。 　きょうも朝から答弁いただいていますので、もう簡潔で結構ですんで、和泉砂川駅の駅前の進捗状況。 　それからあと新家ですよね、これも僕も何回も質問させていただいていますので、特に今海側のほうが、海側で合うていますね、ＪＡの跡地ですね、これは今本局のほうも潰しまして、そして更地になったんですけれども、ここへロータリーと、倉庫の跡地はロータリー、それから今更地になったほうについては地域活性化ゾーンということで、駐輪場も備えてということなんですけれども、この進捗についてお尋ねしたいと思います。 　あと、南海電車の岡田浦の駅については、最前から、私どもの澁谷議員も取り上げさせていただいていましたけれども、バリアフリーはどうなりますかと。これは一定乗降客が足らないということで、いわゆる国の３分の１、それから鉄道会社の３分の１、それから地元自治体の３分の１、この３分の１条項がなかなか使って整備ができないというのはわかっているんですが、その上で、だったらそのまま放置するのかということになるわけでありますけれども、どのようなお考えなのか。 　樽井については、今のところはさわる予定、またさわりようがないというふうに聞いておりますので、これは結構ですので、３駅についてそれぞれお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 198 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 199 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、買い物弱者について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　買い物弱者、最近の山手のほうの団地では、やはり高齢者の世帯というのが非常に多くなってきました。自分で今までは車で行っていたのが、車には乗れないということもありまして、徐々にそういう買い物に出にくいという環境が出てきたということでございます。 　これにつきまして、地域住民、それから商工会、社会福祉法人、ＮＰＯの団体などと一緒になって、これはどういう形で本格的な支援ができないかということを今現在対応を検討しているところでございます。 　福祉面での地域の商業者が、砂川地区のほうにサービスに行っていただきました。週に１回、日用品とか食料品の出張販売を行っていただいております。結構喜んでいただいているというふうに聞いております。 　また、新家地区におきましても、試験的に移動販売車での運行を開始した事業者もあるというふうに聞いてございます。買い物難民というのは高齢者だけじゃなく、障害者とかあるいは妊婦さん、それから外国人など多岐にわたっておりまして、実際にはその数を把握するのは非常に困難な状況になってございますが、それぞれ何らかの形での支援が必要になってくるんじゃないかというふうには思っております。 　そして、今現在市のほうでというよりも、商工会のほうで宅配サービス等もやっておりますし、またスーパーなんかでも宅配サービスというのをやっているところもあるようでございます。それから送迎サービスとかもやっているところもあるというふうに聞いてございます。 　市のコミュニティバスにつきましても、現在運行ルートの変更を検討しているところでございまして、来年からはイオンのショッピングセンターの中までコミュニティバスを運行する予定となってございますし、またコースも逆回転コース、逆回りコースというのを検討させていただいているところでございます。 　そもそもがコミュニティバスは、公共施設へ行くための足ということが前提でございましたけれども、昨今の買い物弱者対策といたしまして、できればスーパーとか大きな店の近くに公共施設があれば、その近くにとめられるようなバス停をつくりまして、そういうサービスにも使っていただけるようにしていきたいというふうに考えてございまして、今現在幾つのスーパーの近くまでは行っておるわけでございますが、また改めて別のスーパーと商店にも近いところにとめることができれば、そういうバス停も検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。 200 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、新家駅海側の広場の整備、ロータリーの整備の進捗状況でございますが、10月末にＪＡ新家支店の倉庫跡地へのＡＴＭの移設工事が完了しまして、運用を開始しているところでございます。また、11月末にＪＡ新家支店の店舗部分の解体工事も完了しまして、12月よりロータリーの整備、駅前広場の整備工事の準備工に着手したところでございまして、年度内の工事竣工を予定している状況でございます。 　続きまして、和泉砂川駅前の状況でございますけれども、現在駅前の朝夕や雨天時に発生します交通混雑状況の現状を早期に緩和させたいということで、車やバスの円滑な通行を確保し、道路利用者の安全性や利便性の対策として、暫定的な整備に向けて取り組んでいるところでございます。 　整備に当たりまして、設計委託の発注を行っておりまして、警察やＪＲ等の関係機関との整備調整を今現在進めているところでございます。 　続きまして、南海の岡田浦駅の件でございます。 　和泉砂川駅、新家駅、樽井駅の３駅のバリアフリー化につきましては、国が示す基本方針に基づき整備したものでございます。この基本方針では、１日当たりの平均的な駅利用者数が3,000人以上の駅を対象にバリアフリー化の整備を進めるというものでございます。 　鉄道事業者、南海電鉄におきましても、基本方針に基づきまして、3,000人以上の駅について、バリアフリー化の整備を進めていると聞いているところでございます。 　本市としましては、岡田浦駅につきましても、高齢者障害者等が安全安心で快適に利用できるようバリアフリー化を推進していくことが重要であると認識しているところでございますが、しかしながら、バリアフリー化に向けては駅のプラットホームや地下通路などの構造などの技術的な課題があること、また駅の利用者数が3,000人未満であるということから、鉄道事業者の意向も重要なファクターの１つであるというふうに認識しておりまして、今後も鉄道利用者の取り組みを注視するとともに、国との協調について情報収集に努めてまいりたいというふうに考えている状況でございます。 　以上でございます。 202 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私のほうから新家駅前の先ほど奥田部長のほうから答弁がありました。ロータリーと駅との間の用地ですけれども、あそこは約380平米ございまして、現在駅前のにぎわいづくりに寄与し、かつ駐輪場を併設するような施設が整備できないかどうかということで、鋭意作業を進めてございます。 　整備に当たりましては、基本的には民間の活力を導入していきたいなというふうなことを考えておりまして、行政財産貸し付けによる活用方法を検討してございます。今後、発注の条件及び仕様書等を取りまとめまして、公募型のプロポーザル方式によって事業者を選定していければなというふうに考えております。できるだけスピーディーに行いたいというふうに考えてございます。 　以上です。 204 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 205 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。本当に奥田部長も簡潔にしていただいてありがとうございます。 　まず、駅前のほうで今知久部長のほうから特に新家の要するに、にぎわいのほうのお話がございました。いわゆる地域活性化ゾーンの話やと思いますけれども、駐輪場を併設して、そして公募型にしてにぎわいのまちづくりをするんだと。 　イメージ的にまだちょっとわからないところがあるんですけれども、店舗か何かというようなお話かなと思いますけれども、非常にそうなればいいなというふうに思うんですが、そうなりますと、前回の定例会でしたか、たしか古谷議員のほうから指摘があったと思いますけれども、やっぱり気になるのが、新家の駅の踏切の歩道の部分ですよね。確かに、あそこが古谷議員も指摘をされていましたけれども、やっぱり非常に狭くなっていると。 　こっちに駐輪場を持ってくることによって、恐らく自転車の数も相当またこっちに流れ込んでくると思うんですよね。今でもやっぱり結構歩行者以外の者が通るについては、非常に危険であると。これはなかなかそのときの市長の答弁では、これはＪＲなのか、それとも一応府道ですので、やっぱり府の管轄なのかということで、非常に難しいんだというような、こういうお話がありましたけれども、できましたらこれがきちっと整備するとともに、１つ、あのときは市長はたしかもう今歩行者用と、それから車両専用というような形で２つに分かれておるわけなんですけれども、１つにしてあげるほうがいいかなというような、そういう具体的な話があったかなという記憶をしているんですけれども、やっぱりそこの部分の踏切の歩道部分の拡幅というのは、これはきちっと手当てしてあげないといけないかなというふうに思うんですけれども、この点についての見解を改めて１つお尋ねしたいと思います。 　それから買い物弱者の方でありますけれども、今市長から答弁をいただいたわけであります。いろんなところと、商工会であったり、それから社会福祉協議会、ＮＰＯ、それから地域、いろんなところとどうしからええかということで、今そういう煮詰めをしていただいているというふうにあります。非常にありがたいなというふうに思います。 　１人の高齢の方がおっしゃっていたんですけれども、食料品もそうなんですけれども、衣料、衣服のほうも購入は大変だと、そういうお話がありまして、そうですねという形でありました。 　いろいろ検討をしていただいているわけでありますけれども、解消にはいろいろあろうかなと思いますけれども、１つは今コミバスという話がございました。今回イオンのほうへ乗り入れていただくということでありましたけれども、これは部長のほうには何度か私のほうも、イオンのほうに何とかならないかなということで申し入れもさせていただいていたんでありますけれども、イオンに行くことによって非常に喜ばれるでしょうし、それからそのほかの例えばスーパーの近くなんかでも、今後というような話がありました。 　新家の方は極端な人は、自分の家の前から、それこそ新家にカナートというところがあるんですけれども、そこまでの直通のをつくってくれへんかと、こんな方もおるんですけれども、それはとても無理でしょうということであるんですけれども。 　だけれども、今やはりコミュニティバスが、当初はいわゆる公共施設をずっと巡回しますよということから、こういう買い物専用とは言いませんけれども、そういったことに特化したものにやっぱりどんどん時代によって、このあり方、それからより今のところは乗車数というのはちょっと横ばいらしいんですけれども、よりやっぱり乗っていただくようにするにはどうするかという、工夫が今は必要ではないかなと思います。 　きょうも朝からやっぱり梶本議員やったと思いますけれども、高齢者による免許の返納みたいなお話がありましたよね。今後はやっぱりそうなりますと私は以前から言っていたんですけれども、公共交通というのがまた見直され、それから非常に必要とされるだろうなと。その整備をやっぱりきちっとしてあげらなあかんやろうなというふうに思います。 　ですから、今回イオンに乗り入れたり、また他のスーパーへ行くことについて、またその近くにとめることによって非常に喜ばれると思うんですけれども、一方で、でも市長、実は４台ということで、これは多い少ないは別として、やっぱり乗り入れられていないような地域も実はいっぱいまだあるんですよね。僕は実はそんな要望もいただきました。樽井の中でも実はここを通っていないねんというようなところがあって、そういうところがあるんですね。 　そういったこともまたフォローをしていかなければならないなというふうに思うんですけれども、今みたいなあんな立派なバスではなくて、もっと小型のでも構わないんですけれども、少しやっぱり乗り入れしにくいところ、例えば非常に狭隘なところ、いろいろあろうかというふうに思うんですけれども、そういったことも対策の１つとして考えていただいたらなというふうに思うんですけれども、その点について１つお伺いしたい。 　もう１つ、この買い物弱者の対策の中で、ちょっと僕は訴えさせていただいたのが、実はそのことによって、いわゆる公共施設をこういうことに使えないかというのを、一度できましたら、いわゆるいろんな団体と検討している中に、組み込んでしていただけないかなと。 　例えば公共施設でありますけれども、泉南市には例えば公民館であったり、老人集会場であったりとか、また準ずるものとしては自治会館とか、それからきのうからもいろいろ話が出ています空き家対策、ぼろぼろの空き家はどうしようもないと思いますけれども、それ相応に使えるような空き家ですね。こういったものはやっぱり活用できないのかと。 　要は、どういうことかといいますと、こういうものというのは、実はまちのど真ん中にあったりとか、割と生活圏の中に近いところにあるんですよね。 　かつて公明党は、もう十数年前でありますけれども、歩いて暮らせるまちづくりということでずっと進めたときもあったんです。要は歩いて買い物をしましょう、例えば食料品を買いましょう、あるいは医療にかかりましょう。そして日常の活動、そして歩いてできるように、そういうやっぱり今でいうスモールシティというか、そういうことになるんかもしれませんけれども、そういったことがやっぱり非常に大事ではないかと。 　この話をさせていただいたときに、やっぱり、ああ、それはうれしいなというようなことがいっぱいがありました。ただ、例えば公民館を１つ使おうと思っても、いろいろ制限があるのはわかっております。 　例えば公民館は使用許可の制限の中で、いわゆる営利を目的とした使用するおそれがあると認められる、こういうときには制限が撤廃しますよ。要は使ってはいけませんよと、こういうのがありますよね。これに準じて、老人集会場なんかも恐らくそうであるでしょうし、自治会館なんかもそうかもしれません。だけど、今どきもうこんなやっぱり時代ではないんではないかなと。 　公共施設を今ＦＭをやっておりますけれども、前にも指摘をしましたけれども、この公共施設等の利用に関するアンケート調査を見ても、実はほとんどの人が１年ないし１年未満でしか使っていないという方がほとんど70％、80％、全部そろってくるわけなんですね。 　だけど、公民館なんかよく使っていただいているのもわかっています。ですから、いかに不特定多数の方に使っていただけるか。ですからそれが何でもかんでも営利を目的にするようなことはだめだと思いますけれども、ある程度の規制はやっぱり当然しなければならないと思いますけれども、こういう福祉の上で、いわゆる公共施設を、これもＦＭの観点だと思うんですけれども、最大限に利用していく、こういうことを少し検討していただいたらどうかなと思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 206 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 207 ◯市長（竹中勇人君）　３点ほど御質問をいただきましたけれども、まずＪＲ新家駅でございますけれども、以前、ＪＲ西日本の副社長が来ていただきまして、そのときにこの踏切の話をさせていただきました。隣のＪＡの土地を泉南市が買っているので、そこで府道の歩道を拡幅しますよと。そのときにそこの踏切のところだけが非常に狭くなってしまうので、そこを何とかしていただけないかということを提案させていただきました。 　そのときに、ＪＲ西日本の副社長が、あそこは踏切が２本、歩道用と車道用と２本出ていますので、それを１個にするというメリットもあるなということをおっしゃられた。これからＪＲには話はしていますけれども、これからまた歩道の工事がかかってきます。これにあわせてまた大阪府にも話をさせていただいて、この歩道の拡幅、踏切の改修、これを検討していただかないといけないなというふうには思っております。また、改めて大阪府の岸和田土木のほうにも話を進めていきたいというふうに思っております。 　それから、バスの件でございますけれども、新たなバスをもう１台追加してはどうかということでございますが、昨年ですか、私が１つ考えていたのは、泉佐野以南、阪南市ぐらいまでの間で、そう言うと、うちが中心になっているエリアなんですけれども、そこで最近の高齢者が多くなっている。今までは自分で車を押して買い物とか、この辺の地域の移動をされていたのが、それがなくなって、それぞれもう公共交通機関を使いたいという動きが出てきています。 　そうなれば、今までは自分の車で移動していた関係で、人の動きに民間のバス路線を余り使わなかった。その結果としてバス路線がなくなってしまったんではないかというふうに思いますので、改めて今からバス路線をつくっていけば、十分採算性は合うんじゃないかというふうに思いまして、その調査をしようというふうに考えていました。ところが、近隣市との意見が合わずに、それが破綻してしまったということがございました。 　改めての民間バスの路線の運行ができないかどうか、その辺は南海バス等のバス会社とか、そういうところにも投げかけていただきたいなというふうに思っております。 　それから、公民館等の公共施設の店舗化でございますけれども、今現在の公共施設の法律上の問題、あるいは条例上の問題、さまざまな問題がありまして、特定の業者の収益活動に使うというのが非常に難しい状況でございます。 　先ほど森議員の質問の中にも、私は、そういう活用も考えていかないといけないということはお答えしたんですが、１つ考えているのは、公共施設、市の施設でなくして、各地域にもう移管をしてしまう。地域の財産として活用していただくんであれば、地域の利便性の向上のために、そういう活用の手段もできるんじゃないかというふうに思っております。 　これも、あと法律上の問題、それからさまざまな問題を解決した上でという話になりますけれども、そういう方向でできないかということも、また改めて検討はしていきたいと思っております。 208 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 209 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　バスも１台と言わずに別に２台、３台でもいいんですけれども、ただ、財源がありますので、そういうわけにはいかないんですけれども、やっぱり通っていない地域、路線と言ってもおかしいんですけれども、そういったところもありますので、そういったフォローも必要かなというふうに思いました。 　それと、公共施設をという話なんですけれども、確かに民間にしてしまえば、即使えるようになるんですけれども、それまでに正直な話、市長、時間が大分かかると思うんですよね。ＦＭの話もこれから煮詰めていかなあかんことも多いですし、ですから、いろいろ老人集会場にしても公民館にしても、いろんなところの団体が今使っています。 　ですから、せめて例えば朝市みたいな形で、朝一番で、最近はやっぱり高齢者の方、朝も早いですし、それには例えばＮＰＯ法人かどこかの事業所かわかりませんけれども、いろいろ手伝っていただかなあかんこともありますけれども、しっかりと、しかし行政がそういう仕掛けをしていくということが大事ではないかなと。 　現に、例えばサザンぴあがありますけれども、民間に委託していますけれども、あれはもう間違いなく総合交流拠点施設、やっぱり泉南市の持ち物ですよね。そこで販売をするわけでありますし、最近では、例えば役所も、こういう役所というわけではなくて、たしかあれは石巻でしたか、行ったときにスーパーやったかな、何かを借り受けていますので、要するに１階に店舗が入っているわけですよね。２階、３階が要は行政のいわゆるいろんな課があって、そういう使い方をしているわけですから、公民館や老人集会場がちょっとそういうふうなことができないというのは、これはちょっと不思議な話ですので、どうか改めて要望としておきたいと思いますんで、調査研究をお願いしたいなと思います。 　ちょっと思わぬ時間が要ってしまいましたんで、次に教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　教育については４点通告させていただいています。 　まず１点目でありますけれども、小・中学校の統合と一貫教育、４中学校・４小学校ですよね。これと小中一貫の教育、このメリットについて、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　教育長から出されている諮問書の中にもメリットが入っておりますので、恐らく同じようになるんでしたらもう簡潔にお願いしたいと思います。 　ただ、これについては御存じのとおり、私は今回厚生文教常任委員会の委員長をさせていただいて、今度は教育問題審議会のほうに議長とともに一緒に行かせていただくわけですから、余り中に踏み込んだ議論は差し控えたいなと思いますけれども、改めてのメリットについてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、学校施設の老朽化についてでありますけれども、せんだって砂川小学校とそれから信達小学校のほうに行かせていただきました。これは実は１つはトイレの検討と、それからバリアフリーの件について行かせていただいたんですけれども、通告ではトイレのことを聞き取りのときはお話をさせていただいたんですけれども、きのうでしたか、大森議員がこの中でトイレのことについて、改修について表を出されて、もうあのとおりだと思うんですけれども、ちょっと改めて言葉で、今のトイレの改修の現状と、それからあと何校残っているのか、そして今後の計画的にどうなっているのか、ちょっとお尋ねを改めてしておきたいと思います。 　それから３つ目は、デイジー教科書であります。デイジー教科書というのは御存じのとおり、発達障害、それから弱視などの視覚障害で読み書きが難しい児童や生徒向けに、今このデイジー教科書というのが各小学校で設置をされてきております。 　文科省も、今もう終わったんですかね。公立小・中学校におけるその必要人数について改めて調べておりました。 　今利用者は大体推計で全国で3,000人ぐらいといわれておりまして、大体生徒の全体の4.5％、クラスに１人はいる計算になっているということなんですけれども、泉南市の現状はどうでありましょうか、お尋ねします。 　それから４点目は、登下校の安全についてであります。 　僕も朝、立たせていただいているんですけれども、非常になかなか登下校のいわゆる通学路の安全について、事故も非常になかなか絶えないわけであります。泉南でもそういうことがあってはいけないというふうには思うんですが、この対策についてお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 210 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 211 ◯教育長（福本光宏君）　まず１つ目ですけれども、小中一貫教育のメリットについてということで御説明させていただきます。 　小中一貫教育というのは、小・中学校が目指す子ども像、まずこれを共有しながら、９年間の子どもの学び、それから成長を一体のものと捉えて、教育課程を編成する。そんな中で、系統的な教育を目指すということであります。 　小中一貫教育のメリットとしては、今までも申し上げましたけれども、幅広い異年齢のかかわりの中で、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったり、下級生に上級生に対する、ああいうお兄ちゃん、お姉ちゃんになりたいという憧れの気持ちが強まったりという点もあります。 　また、そういうことを通じて、本市の子どもたちの課題である自己肯定感の向上、それから学習意欲を初めとしていろんな目標を持ったり意欲を持ったりということが、そういうつながることが期待されます。 　それと、本市の子どもたちの中には、中学校に進んだときに授業あり方、生徒指導の違いでつまずく子どもが少なからず存在します。そんなときに中学校と小学校の教員がともに子どもを見詰め合って、学び合って、みずからの資質の向上も図りながら、きめ細かい授業のあり方、生徒指導の違いというものを認識しながら協力して取り組むことで、子どもたちが感じる段差の緩和につながることも期待できるかなというふうに思っております。 　また一方で、この段差については、その段差があることで成長のあかしを子ども自身が自覚できるという側面もございますので、小中一貫教育はそういうふうな段差があるということを意識した上で、それを乗り越えることができる力、そういうものもしっかりと小学校、中学校が協力しながらつけていかなければいけない、そういう力であるというふうに考えますし、そういう教育を進められるということに意味がある、メリットがあるというふうに感じております。 　その取り組みの結果が、子どもたちの安心につながったり、いじめや不登校の減少につながったり、学力の向上につながったりするのではないかというふうに考えております。教育の向上につなげていきたいというふうに思っております。 　次に、２点目のデイジー教科書についてですけれども、議員おっしゃいましたように、デイジー教科書については、教科書の内容をデジタル化して、パソコンとかタブレットで文字の拡大とか、色をつけたりとか、音声再生とか、そういうものが同時に行える教材であるというふうに認識しております。 　読んでいる部分が反転したり、文字の大きさを工夫したり、読む速さを簡単に操作で変えながらできるということもありますので、発達障害や視覚障害などの文字の認識が苦手な子どもにとって、そういう支援の効果的な方法として活用できる教材であるというふうに思っております。 　これを活用することによって、読み書きの苦手な子どもが文字を認識すると、それで自信を持つ、もっと読みたいと思う、そういう学習意欲の向上につながるといった成果も報告されているというふうに聞いております。 　制作したボランティア団体のほうから、各都道府県教育委員会に設置されている教科書センターに提供されたということも聞いておりますけれども、残念ながらまだ一般の教職員の認識は低いのが現状ですので、もっと情報を発信していきたい、子どものために有効なものがあるならば、その情報を共有していきたいというふうに思います。 　それとともに、デイジー教科書を必要とする児童・生徒の把握にも努めたいと思いますし、対象児童の障害についての正しい認識、それを保護者や関係機関と連携しながら、しっかりつかんでいくということも、この教材を有効に使うための１つの取り組みかなというふうに思っております。 　また同時に、この教材を有効に活用するためには、ＩＣＴ機器の環境整備というのも当然必要になってきますので、こういうＩＣＴ環境整備の必要性についても十分認識しておりますし、また小・中学校全体の整備計画の中で計画的にまた配慮していきたいというふうに思っております。 　長くなってすみません。もう１つ登下校の安全についてということですけれども、通学路の安全確保につきましては、平成24年度に国、府、市の各道路設置者及び警察、教育委員会が連携しまして、緊急の合同点検が実施され、一応市内でも36カ所の危険箇所について一定の改善を図ったというところです。 　しかしながら、一定の改善を図ったといっても、整備済みのところであったとしても、経年劣化によってふぐあい、あるいは表示の薄れなどが出ているところからあるかと思いますので、新たな危険箇所について、保護者や地域住民の方から改善の要望も学校や教育委員会にいただいているという状況です。 　そういう情報をもとにしながら、関係機関とも連携をとり、順次改善を図ってきましたし、今後も図っていきたいというふうに考えております。 　子どもたちの登下校中の事故、これがやっぱり後を絶たない状況、これは泉南市だけじゃなくていろんなところで毎日のように報道されております。確実に子どもたちの安全を守るということが大事だと思います。 　竹田議員さんも子どもたちの登校の見守りをしていただいておりますけれども、子ども安全見守り隊の方々、保護者の方々、いろんな市内の方々に協力いただいて、子どもの安全を守るということに大きな抑止力になっているというふうに思います。 　加えて、青色パトロールの巡回というのもありますので、それらを含めまして、子どもたちの安心・安全に大きくつながっているというふうに思います。 　引き続き、子どもたちの登下校の安全を確保するためにいろんなところ、それからいろんな方からの要望も聞きながら、一つ一つ改善を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 212 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 213 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは学校施設のトイレ改修について御答弁をさせていただきます。 　平成16年度からこれまで順次トイレ改修を行ってまいりました。今期定例会に御提案をさせていただいております補正予算（第４号）に、先般の国の第２次補正の財源を活用しまして、信達小学校と、それから雄信小学校にかかりますトイレ改修に要する経費9,600万円余りを計上させていただいているところでございます。 　14小学校のうち、抜本的なトイレ改修が必要となります施設は、今回の補正案による工事施工後は、残り３つの小・中学校となる状況でございます。 　未改修の学校につきましては、当然のことながら軽易な修繕と経常的な保全整備は行っておりますけれども、洋式化等がおくれているということもあります。そして施設や設備の経年劣化に伴いまして、トイレ施設そのものの老朽化対策の必要性というのは否めない状況でございます。 　老朽化した未改修トイレにつきましては、子どもたちが明るく、そして安心して行ける空間として整備する必要があるというふうに考えております。 　また、議員御質問の中でもありましたけれども、バリアフリー化、障害のある児童・生徒への対応という面でも、その対策が必要であるというふうに認識をいたしております。 　そのために一般財源の縮減を図ることのできる交付金、あるいは起債を確保することや、老朽化対策との二重投資にならないような工夫を行いながら、できるだけ早い時期に残り未改修のトイレの改修を行ってまいりたいというふうに考えております。 214 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 215 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、部長からいただいたいわゆるトイレでありますけれども、改めてちょっと行かせていただいて、実は砂川小学校というのは残りの３つの１つになっておるわけなんですけれども、やっぱり何と言うてもにおいですよね、まずね。当然和式もなかなか今家でも和式の子どもが住んでいる家というのは、もうだんだん少なくなっていると思うんですけれども、ほとんど洋式やと思うんですけれども、それよりも本当にちょっと３人で行かせていただいて、これはまいったなと思うのは、当然においの話ですよね。 　ですから、あるトイレなんかでしたら、もう朝一番に来たら、先生がまずトイレの換気扇から回しているんですよね。こんな状況なんですよね。そこで用を足しなさいと言っても、これはできないというのは、昔は何かそれが普通のような感じがありましたけれども、今の子どもたちにとっては、非常にそれはつらいことなんですね。 　私も要望いただいたのは、子どもが学校でできへんと、やっぱりそのにおいが厳しい。それから当然汚れているというか、老朽化したということですので、恐らく泉南中学校から始まったと思うんですけれども、残り３つということですので、恐らく今回は今補正が出ていますけれども、これは平成29年度にわたってやるんでしょうから、ぜひとも、その次の年は、３つ本当に直してしまってほしいなと、改修してほしいなというふうに思いますんで、その意気込みについてもう一度お聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　あと、デイジー教科書についてはわかりました。本当に把握もできていないということですので、教育長、またしっかりと、恐らく各学校にはこれが必要だという子が、僕はいてるというふうに思っておりますので、まず把握に努めていただきたいなと思います。 　それから、通学路につきましては、かつて通学路の危険箇所、要注意箇所の改善についてということで、こんな資料が出ておりました。これは文部科学省の調査に沿ってということなんですけれども、その中でですかね、今36カ所改善しましたといって教育長からありましたけれども、これに基づいてでしたら、そのときからでも小学校からの改善要望があった場所というのは49カ所あるわけであって、恐らくまだ相当数、本来やらなければならないんではないかなと。 　非常に正直な話、小学校10校、中学校が４校あるわけなんですけれども、それぞれ通学路というのは常に見直されていると思うんですけれども、やっぱり泉南市は御存じのとおり車社会でありますし、車が通りますし、それから単車もばんばん走りますし、それから自転車も通る。朝はやっぱり本当に子どもの前を通り抜けて走っておるわけで、いつ何どきこれがあっても、本当に大事故にならんのかなというふうに非常に気になるんですけれども。 　しっかりとその都度その都度、今は36カ所が終わったということではなくて、改めてしっかりともうこれはチェックをしながら、万全の体制を整えていただきたいなと改めて思いますので、その件について簡潔にお願いしたいと思います。 　それから、一貫教育の話もいただきました。教育問題審議会のほうにも行くわけなんですけれども、きのうちょっと気になったのが、大森議員の質問の中で、今回の答申については大枠についてのいわゆる答申をいただくんだと、こんな答弁を教育長からあったと思います。この辺の大枠というのがどの辺の枠なのか、ちょっとよくわからないんですけれども。 　これから我々も審議会の中に行かせていただくわけなんで、それはこうだとは言えないと思いますけれども、いわゆる今言われている少なくとも４中学校・４小学校という、こういう具体的なことというのは、今回ないんですよというふうに、そう解釈していいのか、ちょっと嫌らしい質問になってしまうんですけれども、説明をいただければなというふうに思うわけなんですね。 　といいますのは、正直に言いまして、４中学校・４小学校のこの話が、前回の９月の定例会から出てくるわけなんですけれども、議会としては、まだこのことについてはきちっと実は議論ができていないというのが１つあります。ですから、本来でしたらそんな中でいわゆる、本当は私自身は委員として参加させてもらうんですけれども、非常に少なくとも厚生文教常任委員会の委員長として出るわけなんですけれども、議論が煮詰まっていないものを、要するにそれを例えばその答申を出すような審議会に出ていくというのは、非常に難しいなというふうに私自身は思っているわけなんですね。 　あわせて、これは１つ確認なんですけれども、恐らく議長も非常にあれだと思うんですけれども、この間に４中４小の話が、いわゆる３中という、そんな話も聞こえてきたわけなんです。これは基本的にどこかで議論された事実があるのかどうなのか、ちょっと確認だけしておきたいなというふうに思います。 　以上お願いします。 216 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。もうちょっとテンポアップしてください。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、トイレの件でございますけれども、おっしゃるとおりいわゆる明るい、安心して行けるトイレというのは、学校としては必須のものだというふうに考えております。 　しかしながら、先ほど御説明しましたように、今回も１校当たり5,000万近い額ということで、市の一般財源だけでこれを整備するというのは、なかなか難しいところでございますので、繰り返しになりますけれども、国の有利な交付金、起債、これらの確保にまずは努めていきたいと。そして一般財源を縮減する中で、できるだけ早期に残り３つの学校をやり遂げたいというふうに考えます。 218 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 219 ◯教育長（福本光宏君）　まず、審議会のことですけれども、現在審議を続けている途中で、まだ答申も出ていないということですから、まず答申を待つということになると思うんですが、今回その答申を出していただくときに、大枠で出していただくと。今後の学校のあり方について大枠で答申を出していただくということにしています。 　個々の学校のあり方とか、具体的な部分というのは、本当はもっと教育を語る会の中でも意見を聞いて議論しなければいけないんですけれども、それが十分ではなかったということで、もう一度しっかりと地域の方、保護者の方の御意見、お考えを聞いた上で、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。 　それから、登下校の安全の部分ですけれども、まだまだ改善の必要なところはたくさんあります。学校のほうもＰＴＡと連携しながら、定期的に子どもたちの登下校の場所をチェックして、危険なところは要望として教育委員会に連絡もいただいております。 　そういうところも含めて、一つ一つ今後もチェックをしながら、また連携もしながら登下校の安全に努めてまいりたいというふうに思っております。 220 ◯議長（田畑　仁君）　３中の議論はあったかどうかというのは。 221 ◯教育長（福本光宏君）　３中の議論ですけれども、特にどの学校と特定した議論は行っておりません。 222 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 223 ◯１１番（竹田光良君）　最後ちょっと教育長、意味深で、どこの学校ではありませんという話なんですけれども、特定はしていないけれども、３中の議論はひょっとしたらあったというふうに解釈していいのかなんですけれども、そこまで聞かずにおきたいというふうに思います。 　一貫教育について、これはちょっと個人的な意見なんですけれども、ちょっと聞いていただけたらなと思うんですけれども、前回のときもちょっと前までは、実は４中４小の話なんですけれども、僕はずっと教育委員会は、要は４中学校・10小学校をずっと守りますという、恐らく立場やったろうなと。またそんな答弁をしていたなと思うんですけれども、これは当然ＦＭの話が出てきて、いろいろ環境が変わってきた、それは理解しましょう。 　一貫教育についても、我々もいろいろ会派でいろんなところで視察も行ってきたわけなんですけれども、そのメリットもわかるんですけれども、急にこれも当時は余り本当に、うちの澁谷幹事長が質問するんですけれども、いい答弁もなかったなという、そういう印象があって、今は一貫教育だと言っていると。 　今この教育問題審議会をやっておるわけなんですけれども、実は、この一貫教育というのが、先ほど一番最初にメリットをお聞きして、いろいろお聞かせいただいたんですけれども、実はこれは一貫教育をすることによる、最終的な学校の姿を１つは僕はあらわすために、一貫教育も入っているのかなというのを最近そう思うんですよね。 　といいますのは、いわゆる一貫教育というのは、前から教育長が言っていただきましたけれども、例えば分離型であるとか施設一体型とかいろいろあります。我々も見に行きましたけれども、一番効率のいいのは施設一体型ですよ、間違いなくね。例えば泉南市の今の小・中学校を見たときに、非常に分離型で非常に距離的なことを考えたら、例えば西信の中学とか西信の小学校になってきますよ。あとは結構離れていますからね、中学校と。例えば、泉中にしても樽井とか鳴一とは結構距離が離れていますからね。 　だから、この小中一貫することによって、実は全てを施設一体型に最終形態として持っていくならば、いわゆる今の４中学校・10小学校が、４つの学校に統合をしていくという案に結びついていくのかなと、勝手に想像しているわけなんですけれども、ただ、いずれにしても、４中４小のこの議論にしても、少しまだ僕は拙速ではないかなというふうに正直思っております。 　隣のどなたかもおっしゃっていましたけれども、阪南市も、いわゆる総合こども館ということで、ああいう形でやりました。あれは１つのＦＭの形やと思うんですけれども、ただ拙速というようなことがありました。 　ただ、わかりますよ。こっちの行政部局においては、いわゆるＦＭの実施計画の中に、やっぱりそれは一定のきちっと数字を書き込むためには、今の教育施設の姿というのを、１つはやっぱりまとめたものが欲しいでしょうし、その辺はあるんかもしれませんけれども、しかしやっぱり拙速な議論は、なかなか生むものはないんではないかなというふうに思います。 　改めて教育長が、また地域の方といろんな話をしながらというのがありましたけれども、しっかりと審議会のほうに行かせていただいて、そしてまた議論をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、行革と人口減少問題ですけれども、もう時間がなくなってまいりました。行革もいろいろしたかったんですけれども、きょうは森議員も行革をされておりましたけれども、今第５次行革を進めております。これは平成27年、28年、29年とやっていますけれども、きょうもその一端が出ておりましたんで、もう簡潔に、今の５次行革の進捗についてお聞かせください。 　それから、人口減少問題について、これは実は非常に大事な問題ですので、また質問させてもらいたいんですけれども、ちょっと具体的な取り組みについて、この２点お願いします。 224 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋総合政策部長。 225 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　私のほうから、行革を簡潔に御報告申し上げます。 　５次行革では、平成27年単年度収支では６億2,300万円の赤字となる予想を、それを解消するという取り組みをやっておりましたが、平成27年度決算は単年度収支で１億4,400万円余りの黒字となってございます。実質収支は２億3,600万円の黒字でございます。 　要因としましては、歳入歳出があるんですが、一番大きいのは、火葬場等の大規模の事業を翌年度に送ったということが一番大きい要因ではないかと考えています。今後につきましては、泉南中学の事業等がございますので、さらなる厳しい取り組みに臨んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 226 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　人口減少問題について、具体的な取り組みということでございますけれども、やはり人口減少を食いとめる１つの方法としては、産業を誘致する、産業を持ってくる、そして雇用を発生させないと、これは人口減少は食いとめられないというふうに思っております。 　１つの産業の振興策といたしまして、地方創生の中でやっておりました砂栽培とか農業塾、それからアナゴの復興に向けた養殖でございます。それから今現在進めておりますりんくう公園の整備事業、これにつきましても、ホテルの誘致、それからほかの産業を誘致ということで、ある一定その雇用も発生しますし、にぎわいも発生するんじゃないかというふうに思っております。 　そして、第二阪和の植栽帯を取り払っての周辺の活性化、これも新たな事業所の設置というのが考えられるんではないかというふうに思っておりますし、今、具体的なものとしてはこれぐらいでございますけれども、これを通じて新たな産業、新たな企業が来ていただければというふうに思っております。 228 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 229 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、竹田光良議員の質問を終結をいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 230 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 580_平成28年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成28年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 580 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成28年第４回泉南市議会定例会継続会を開議をいたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可をいたしましたので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　堀口和弘議員、10番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 2 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部　優でございます。 　新たな気持ちで泉南市政に臨む、あるいは新しい政治の形に取り組むなど、会派名の意味はいろいろあると思いますけれども、少数会派ながらもきらりと光る政策に取り組む。ナンバーワンではなくオンリーワンの泉南市政を目指して頑張ってまいりたいと思います。 　さて、あしたは12月10日でございます。1948年12月10日に第３回国連総会において世界人権宣言が採択をされました。その第１条には、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれております。日本ではその翌年である1949年に12月10日を最終日とする１週間を人権週間と位置づけて、各自治体ではさまざまな取り組みが行われております。 　また、昨日の参議院法務委員会におきましては、部落差別の解消の推進に関する法案が賛成多数により可決をされ、本日開催される参議院本会議にて可決の見通しとなっているようでございます。 　こういった国の動向を注視しながら、差別を許さず人権が尊重される社会の実現に向けて、私も市議会議員の立場でしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして大綱４点について質問をさせていただきます。 　まずは、教育行政について質問をさせていただきます。 　おとといから始まりました市議会一般質問でも、多くの方が教育行政あるいは学校施設の問題について質問をされましたけれども、今現在行われている教育問題審議会の議論について若干質問したいと思います。 　まず初めに、昨日の竹田議員の一般質問でも出ておりましたように、今回の審議会で現在議論されている答申については、来年の３月をめどに出すということで、今現在スケジュールが進んでいるようでございますけれども、昨日の教育長の答弁の中で、答申については大枠の答申をいただくというような御答弁もあったかに思いますけれども、大枠とは一体どのようなイメージを持ってお答えになられたのか、まずはその点についてちょっとわかりにくいので、お答えをいただきたいと思いますけれども。 　今回、教育委員会から諮問をされている諮問書の中にも明確に検討事項の中で、今後40年を目途にして段階的に全ての小学校、中学校を小中一貫とすることを目指す。あるいは各中学校区につき中学校１校、小学校１校を基本とするということを検討の材料にして議論してほしいということで諮問書も出されておりますけれども、その大枠の意味について、まずは御答弁をいただきたいと思います。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 4 ◯教育長（福本光宏君）　審議会に関してでございますけれども、答申では、小中一貫校の是非などを中心に、本市の学校の新たなあり方、それについて大枠という表現を使いまして、その答申をいただく予定になっております。 　この大枠というのは、学校数あるいは実施時期などの具体的な方向性につきましては、答申をいただいた後にしっかりと時間をかけて地域住民の皆さん、保護者の皆さんの声を丁寧に聞いた上で、ともに考えながら教育委員会として示してまいりたいというふうに思っております。 5 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 6 ◯４番（河部　優君）　それが大枠という意味になるのかどうか、これからの審議会での議論を注目して見ていきたいと思いますけれども、この間のそれぞれの議員の質問にもありましたように、この間４回開催された保護者や地域の人を対象にした語る会の参加は、やっぱり非常に少なかったというイメージも私も思っております。 　そういう意味では、ある程度その大枠の形が出てきた段階で、もう一度市民向けに、保護者向けに議論をしていく必要性は、私も強く感じておりますけれども、その辺について教育委員会のお考えをまず聞きたいと思いますし、同時に先日の厚生文教常任委員会でも示された審議会のスケジュールでは、来年１月をめどに一定の方向性を出して、３月末をもって答申をいただくというスケジュールになっておりますけれども、例えば教育問題審議会は当然会長主導に議論を進められておりますので、審議会や会長が議論の時間をもう少し欲しいということで、例えば３月以降も審議会を重ねて開催をしたいというふうになれば、教育委員会としてはその意向に沿うのかどうか、あわせて聞きたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　先日開催しました各中学校区での語る会、説明会を受けまして審議会会長、副会長からも今後各校の具体的な姿を示すには、地域住民、とりわけ保護者の皆さんの声を時間をかけて丁寧に聞く必要があるというふうに定義されております。そのことは今後の審議にも生かされていくものというふうに考えております。 　先ほども言いましたけれども、教育委員会といたしましても各校の具体的な姿を示すまでは、十分な時間をとって地域住民の皆さん、保護者の皆さんの声を聞きながら、真剣に慎重に計画を立てていきたいというふうに考えております。 　そのためにも、今回の審議会では教育振興基本計画の理念を実現する新たな学校のあり方としての、先ほど申しましたように教育的な大枠の考え方だけでも少なくとも今年度中に先に答申をいただきたいというふうに考えておりますけれども、いろんなこれから観点から審議が進められると思いますけれども、基本的には審議会の意向については尊重してまいりたいというふうに考えております。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯４番（河部　優君）　わかりました。審議会の意見を尊重していくということで、審議会がもう少し議論をしたいということであれば、１カ月でも２カ月でも議論の時間が必要であれば考えるということだと思いますけれども、もう１つ私も今回設置をされている審議会には、以前の委員長という立場で参画をしておりましたけれども、１つ疑問として持っておったのが、諮問書の中にも書かれている人口ビジョンと実際の数字についての部分ですけれども、やはり、学校数や今後の動向を見たときには、本当にこれはどちらをとっていくのかというのは非常に重要な部分を占めてくるのかなと思うんですが、その辺の関係性については、改めて確認をしておきたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　諮問書にある人口ビジョンということですけれども、今後40年間の将来を見通した学校のあり方という将来の教育ビジョンとしての視点から考えますと、市のビジョンである泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これとの整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に現実の学校の具体的な姿を考えていく場合には、国立社会保障・人口問題研究所による推計というのも無視はできないというふうに考えております。 　これまでの審議会におきましても、児童・生徒数の動向は、現実に生まれている子どもの数をもとにしましても、５年先、10年先がなかなか読みづらかったという経過があります。それによって混乱を与えてきたということも過去にはございますので、今後具体的な学校の姿を考える際には、慎重に児童・生徒数を見据えて判断する必要があるというふうに認識しております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯４番（河部　優君）　わかりました。いずれにしても審議会での議論ですので、その辺については教育委員会としても審議会の動向を見ているんだと思いますけれども。 　もう１つは、今回の諮問書の中にも載っております調整区の解消の問題ですけれども、今回この審議会の答申にも、その解消に向けた一定の方向性を示してもらうというふうにもなっているわけですけれども、この間の調整区解消に向けた取り組み、教育委員会がつくっております調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランとの整合性も含めて、一応今年度をもって一定の方向性を出すというふうになっておりますけれども、これについてもしっかりと、どのような形で出るのかということは注目して見たいわけですけれども、教育委員会が持っているその推進プランとの整合性について、教育長のお考えを聞いておきたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　今お話にありました調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランは、計画期間を平成24年度から今年度までの５年間としまして、その後大規模校、小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見た上で、調整区を解消するということが示されております。 　そのことが、この時期にまた審議会に、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討についてを諮問した理由の１つにもなっております。 　諮問書の検討条件にも示しておりますように、教育委員会といたしましては、学校再編のあり方そのものが人権問題の解決を図るという、そういう観点からも、しっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。 　先ほど言いましたように、答申は大枠の考え方でありまして、具体的な学校の姿を描いていくというには時間をかける必要があると思いますけれども、調整区の解消は、その姿のありよう、学校のこれからのあり方が深くかかわっていくものでなければならないというふうに認識しております。 　また、人権問題解決の視点からは、調整区の解消に当たり、現在人権政策推進本部校区再編調整区問題対策部会におきまして、推進プラン５年間の土地差別問題の解決の取り組みを検証しているところでもございます。その検証も含めて調整区解消の判断をしっかりとしていく必要があるというふうに考えております。 17 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 18 ◯４番（河部　優君）　審議会でどのような答申が出されるのかはわかりませんけれども、一定教育委員会並びに行政として、推進プランに沿ってこの５年間進めてきている、それをしっかりこの５年間の取り組みを検証して、どうするのかという結論は一定市民との約束でもありますし、議会との約束でもございますので、しっかりとした方向性を出していただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。 　最後に、平成16年から設置をされておりました前の教育問題審議会がございます。その答申については当然教育長はその当時教育長ではございませんでしたけれども、今現在長として、その答申内容は踏まえられていると思いますけれども、その平成18年３月に出された答申の中身はこう書かれております。 　施設設備の整備について具体的な課題として、安全な学校づくりに向けて耐震本診断の早期実施という項目で、特に西信達小学校、中学校の両校は耐震予備診断において著しい劣化が報告されており、大規模改修が必要である。西信達小学校を廃止し、西信達中学校に小学校を併設することによって、施設設備の整備の方向性を満たし、かつ１小１中体制の校区の特徴を、より生かした小中一貫の特色ある教育を実現するということで、速やかに進められたいというふうに、その当時の答申は書かれております。 　これについては、当然今現在の教育委員会としても尊重しながら、例えば今回の教育問題審議会の答申を受けてその後の考え方にも反映させていくということでいいのかどうか、お聞きをしたいと思います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 20 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられましたように、西信達小学校、中学校のことについて以前の答申にも書かれております。西信達小学校、中学校とも耐震工事は終了しておりますけれども、このような答申をいただいたことというのは尊重していきたいというふうに思っております。 　それから10年たった今日の現実を踏まえまして、また今後の児童・生徒数の推移も踏まえて、将来を見通した学校のあり方について、審議会の動向も見ながら、今後の方向性を慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 22 ◯４番（河部　優君）　しっかりと尊重していただきたいというふうに思います。 　それでは次に、２点目の青少年センターのあり方についてと３点目の旧鳴滝第一小学校のあり方について、まとめて質問したいと思います。 　まず、この間の議論を聞いていますと、今現在の泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センター機能をその一部に持ってくるというような報告も聞いております。まずはハード面としてはそういう方向性でやるんだと思うんですけれども、泉南市としては一体、青少年の健全育成という立場でどのような方針を持って取り組もうとしているのか、またこれまで取り組まれてきたのか。 　建物があっても中身がなければ人は来ない、人は育たないと思いますので、その点についてをまずは聞いておきたいと思います。 　それと、私は以前に鳴滝第一小学校の跡地について、老朽化している青少年センターを持ってくればどうかという提案もさせていただきました。そのことによって例えば今現在検討をされているＦＭの議論にも沿うんじゃないか。２つの施設を１つにまとめて新たなものを生み出していく、まさにＦＭの議論だと思いますけれども、今回の泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センター機能をそちらに持っていくということになれば、それも現実的には無理やということになるわけですけれども、じゃ鳴滝第一小学校の跡地についてはどうするのか。 　今現在どこまで議論されてどのような方向性を今現時点では持っているのか、あわせて聞きたいと思います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 24 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それではまず、青少年センターの果たす役割についてから御答弁をさせていただきたいと思います。 　青少年センターは、青少年の学習活動あるいは体育・レクリエーション活動を促進する、いわゆる青少年センター機能、それと学童保育を行います児童館機能、この２つの役割を有しております。 　このうち青少年センター機能の具体の内容といたしましては、多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、それから市内の子どもたちや青年、保護者、市民との交流活動の支援、自習室の開放、学習相談などの事業、活動を行っているところでございます。 　また、一方の児童館機能といたしましては、センターにおいて適切な遊びや居場所の提供を行う。あるいは旧新家幼稚園におきまして、毎週水曜日に就学前児童、その保護者、その学校区の小・中学校生に安全・安心な遊び場を提供しているところでございます。 　青少年センターといたしましては、今申し上げました２つの機能を持って、市内の子どもや保護者に居場所の提供、学習機会の提供、交流活動の支援、自主活動の支援、子育て支援を行いまして、経験、体験、交流の機会を通して子どもたちのみずから学び伸びようとする力を支えて、健全な育成を目指しているところでございます。 　青少年機能につきましては、今の御質問にもございましたように、泉南中学校の改築に合わせまして同中学校との合築の予定としておりますけれども、今後本市の中心部という立地場所の特性を生かしまして、より一層、市民のニーズを把握しながら、講座の開設、あるいは学習機会の提供等の拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、旧鳴滝第一小学校の御質問でございます。この鳴滝第一・第二小学校統合の経緯からいたしまして、当初より地元の意向を反映した有効活用を図るという方針を立てて、これには変わりはございませんけれども、廃校から５年以上たちました今日まで、具体の活用方法を決定できずにいるというのが現状でございます。現在は地元の意向を受けまして暫定的に利用をしていただいているところでございます。 　教育委員会としましては、今後も引き続きまして、地域の御意見をお聞きしながら、その意向を反映した施設としての利活用を目指していきたいというふうに考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 26 ◯４番（河部　優君）　今青少年センターの取り組み内容などをお答えいただきましたけれども、今回青少年センターの一部を泉中に持ってくるということとあわせて、児童館的機能を人権ふれあいセンターに持ってくるというような話も聞いておりますけれども、泉南中学に持ってくる分については、もう計画に沿ってやっていることだと思うんですけれども、その児童館的機能については私は今泉南市内を各地見渡して、子どもの居場所づくりというものは、それぞれの地域でいろんな形で取り組みがされていると思うんですね。私の地域にも居場所づくりは何カ所かございます。 　もう、そういったものを一定再編して、各地区で取り組まれている子どもの居場所づくり事業にいろんな形で支援をするということで再編したらどうですかね。そのほうがいろんな特性、特徴のあるような取り組みができるんじゃないかなと思いますけれども、その提案についてどうお考えか。 　もう１つは、鳴滝第一小学校の件ですけれども、地元の意向を聞きながら、それは当然地元の意向を聞いてしっかりと反映をしていただきたいと思いますけれども、それと同時にあそこにはハード面として旧校舎が建っております。それについてはいつまで放っておくんだという思いがやっぱりあるわけですよ。 　あのままじゃ使えないというのはもう教育委員会もわかっていることでありまして、耐震補強しなければ使えない、あるいは潰して新しいものを建てなければ、何らかの再利用はできないということになってくるわけですけれども、今の泉南市にはそんな取り壊すだけの財源も多分ないと思います。じゃ、どうするんだということを真剣にこれは考えていただかないといけないと思うんですね。 　あれは当然公共施設に当てはまると思いますけれども、例えば鳴滝第一小学校の跡地の部分をＦＭの今の行っている実施計画の中に盛り込んでいただいて、新たなものを生み出していく。ＦＭの基本計画の中には最適化の手法、種類ということがさまざま書かれておりますけれども、その中に載っている民活、きのうも若干どこかの部分で出ていたと思いますけれども、例えば民間への行政財産貸し付けですか、そういったものとか、いろんな手法を使いながら、あそこを泉南市のやはり新しい場所として生まれ変わらせていく、そのようなお考えはないのかどうか。 　これは教育委員会だけではなく、ＦＭの関係課もございますので、その担当部署の御意見も聞いておきたいと思います。 27 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、子どもの居場所の件でございますけれども、市域全体をカバーするものとしましては、私どものほうで留守家庭児童会というものを設置をしております。しかし、これはその保護者が労働等によりまして昼間家庭にいないというような条件つきというようなことで、全ての子どもがこの留守家庭児童会に在籍するということはできません。 　議員御提案の地域の方々の活動を取り組むなり、それを支援する形で子どもの居場所を地域全体に広げたらどうかということでございます。 　まだ私どもでは泉南市の市内のそれぞれの場所で、民間でどのような活動がされているのかということは十分把握をしておりませんので、そういうふうな活動の状況を把握をいたしまして、行政としてどのようなことができるのか、そして今私どもで行っております元気広場なり、あるいは留守家庭児童会、これらとの連携なり、あるいは整序といいますか、一定の整理というようなものも検討してみたいというふうに考えております。 29 ◯議長（田畑　仁君）　大北総合政策部参与。 30 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　ＦＭの観点から小学校の今後の利用についてということですけれども、先ほど議員さんが言われましたように、本市の公共施設等最適化基本計画では、現在使用していない公有財産についても計画の対象として位置づけているところです。 　ですから、周辺の公共施設とかこの地に集約させて、地元の利用の利便性を向上させるとか、経営的視点から商業施設や交通アクセスなど、にぎわいの創出をし、地域を活性化させる仕組みや、先ほど言われたように民間の力をかりて検討することもしてまいりたいと思っています。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 32 ◯４番（河部　優君）　子どもの居場所に関する御答弁ですけれども、今部長のおっしゃった内容で、本当に今後この先の泉南市の子どもたちが行けるような場所のあり方を、教育委員会はどこまで真剣に考えているのかなということに疑問を持たざるを得ない。 　子どもはやっぱり地域の中で、それぞれの地域で育っていくわけで、そこにいろんな拠点、そういった場所をつくるということも、地域は地域でそれぞれ考えるでしょうけれども、行政としても一定の方策を示す支援をしていく体制を組むというものは私は必要だと思いますし、本当に泉南市の子どもたちを育てていくという視点では、そういう考えもぜひ持っていただきたいし、上ノ山教育部長がいてる間にしっかりその方向性を出していただきたいと思います。 　あと、ＦＭの観点ですけれども、例えば今現在泉南市内にはもう古くなっている公共施設、いろんな施設がございますけれども、例えば給食センターも大分古くなっています。図書館も大分古いんじゃないですかね。あるいは鳴滝第一小学校の近くにある共同浴場も大分古くなっています。そういったものと例えば重ね合わせて、そこに持ってくるということも考えられないのかどうか。 　あるいは専門学校、そういったものもそこに例えば持ってくるということが考えられないのかどうか。いろんな考え、知恵を出して手法を考えて、あそこの再編を私は泉南市は考える責務があると思いますけれども、その点についてはどうお考えか、お聞きをしたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　大北総合政策部参与。 34 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　ＦＭに関する話なんですけれども、今年度実施計画という形で策定しまして、その中でも今議員さんがおっしゃられましたように、建物の古い部分、この小学校の近くには、先ほど言ったいろんなものもありますので、その辺もあわせて合築するような形というのも手法としてはありますので、そういう形も考えていきたいと思っています。 　今言われたように、民間活力というのも１つ大事かなと思うし、合築というのも大事かなと思っていますので、今後の今実施計画を策定している中で、そういうことも念頭に置いて考えていきたいと思っています。 　以上です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 36 ◯４番（河部　優君）　先ほど上ノ山部長に申し上げた分についてはしっかりと考えていただきたいと、意見だけにしておきたいと思いますけれども、今、大北参与がそういうふうにお答えになりましたけれども、今現在行っている実施計画、これから進めていく計画についても最適化推進本部ですか、その中で議論されていると思いますけれども、その中でもぜひ、きょう私が申し上げたような内容も含めてテーブルの上に載せていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、大綱２点目の子どもの権利条例について申し上げたいと思います。 　子どもの権利条例につきましては、平成24年10月に制定をされまして、今現在に至っておりますけれども、府下でも類を見ない総合的に包括された条例であると私も評価をしておりますけれども、この間さまざまな形で取り組みが行われております。そしてその条例の一番最後の16条に、子どもの権利条例委員会をつくって、そこから毎年検証する中で、市に報告をするということでうたわれている文言がございます。 　毎年次報告が出されておりまして、先月の11月に第４次として報告書が提出をされております。その部分について若干お聞きをしたいと思いますけれども、その報告書には、本委員会は、条例の運営状況と条例に基づく事業等の実施状況について定期的に検証し、市に報告するということで、これまで行われました３回の報告書、報告内容について一定振り返りながら、これまでどのようにそれが具体化されたのか、あるいはどんな課題が残っているのかを検証し、市に報告をしたいということで今回第４次の報告書が提案をされております。 　まず、この点についてどのような運営状況について報告が提案されたのか、その点について簡単で結構ですので、御報告いただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 38 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問のように子どもの権利条例には、子どもの権利条例委員会の設置というようなことがうたわれておりまして、条例の実施に関する検証と公表を毎年行うとされております。 　今年度もこの報告書がもう既に提出をされております。今回は大きく分けて４点の報告あるいは提言というものがされてございます。１つは、子どもの権利条例を推進するための市の体制についてと、この確立についてということでございます。２点目は、泉南市子ども・子育て支援事業計画について。そして、子どもの権利に基づく子どもの相談・救済の仕組みづくりについて。４つ目が、泉南市の子どもたちの現状についてということ、この４点について取り上げられております。 　この中でも特に子どもの権利条例を推進するための市の体制については、これはもう既に設置はしておるんですけれども、庁内であります子どもの権利条例推進本部、このもとで例えばもう少し具体的なことを検討する、そして庁内横断的に検討するような作業部会の設置、これがうたわれております。 　そして、市民等への広報、公表、またこれは昨年度から始めておりますけれども、市民モニター制度の積極的な活用、それから条例は定めておりますけれども、まだこれの施行規則というものがございません。一定部分については個々の規則は定めておりますけれども、まとまった施行規則というものはございませんので、その整備とそれから特に子ども会議等のファシリテーターとなるような、子どもの権利条例の内容を十分理解した人材の確保、これが今回求められている内容でございます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 40 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　私も子どもの権利条例が制定をされて、ずっとその推移を見守っておりましたけれども、こういった報告書が毎年出されているということ、余り知りませんでした。議会に報告されていたのかどうかもちょっとよくわかりませんけれども、もし今までこれが議会に対して資料として出ていないのであれば、こういったものは毎年こんな形で出ていますということで資料はやっぱりいただきたいなというふうに思います。 　そして今、お答えいただきました運営状況について示されている中で、私も資料を見ておりますと、やはり具体的にそういったものを進めていくためには、この報告書の中でも述べられている作業部会の設置がやっぱり必要だなというふうに読んでおって感じました。この点についてはやっぱり実務を進める部分でも必要と思いますけれども、この辺の設置についてのお考えを聞いておきたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 42 ◯教育部長（上ノ山正人君）　４回報告をいただいております。ウエブには掲載はいたしておるんですけれども、議会のほうにはお配りをしておりません。今後お配りをさせていただくようにしたいと思います。 　まず、その作業部会の件でございますけれども、今回の報告書では、子どもにやさしいまちを推進するというような検証軸に基づきまして、４つの作業部会の設置の提案がございました。１つは、子どもが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す部会。それから子どもの参加と意見表明を大切にするまちを目指す部会。子どもの居場所づくりを推進する部会。そしてこの子ども条例の広報啓発と子どもの権利学習を推進するための部会と、この４つが提言をされております。 　この部会の設置を通して、いまだまだ具体化されていない施策、事業がございます。例えば11条に基づく泉南支援ネットワークであるとか、12条には、施設等における子どもの安全の確保というようなことがうたわれております。また13条には、災害時における子どもの安全というようなこともうたわれておりますけれども、これらについての具体化に向けた取り組みが、検証委員会のほうから期待をされているということでございます。 　この子ども条例に基づく事業というのは全庁的なもの、全ての部署にわたるものというふうに考えております。今後子どもの権利推進本部におきまして、子どもにやさしいまちを推進する検証軸を、ただいまの項目、これに基づきまして、全ての施策を一度洗い出しをしまして、いまだ具体化されていない諸施策を明らかにしていきたいと。 　そしてその上で作業部会という形になるかどうか、今は推進本部というのはこれは部長級、副市長を座長といたしまして部長級で構成しておりますけれども、例えば課長級で作業部会というようなものを設置をするというようなことを検討する、あるいは係長なり、あるいは部局にこだわらない形で有志を募るというような形も考えられますけれども、いずれにしましても、特にまだ具体化されていない諸施策について、そのような組織をつくって洗い出しをしまして、事務局を中心に各関係部局が集まり、その具体化を推進していく組織づくりからまず始めていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 44 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。設置の方向で検討するということだと思いますけれども、ぜひ具体的な中身をつくるためにも、作業部会というものを設置していただきたいと。同時に、これは毎年開催されている条例委員会、今回の第４回報告を出すに当たっては、５回程度委員会を開いているということで載っておりますけれども、やはり５回が多いのか少ないのかわかりませんけれども、委員会としてもう少し開催していただいてもいいのかなと、具体的な中身を検証する意味では開催していただいてもいいのかなと思いますので、ぜひその回数についても多く開催できるように教育委員会としても努力していただきたいと思います。 　それともう１つは、この条例の６条に、相談・救済機関の設置についての条項がございますけれども、この間私はこの条例に基づく相談・救済機関の設置を早急にすべきじゃないか、第三者機関として設置すべきじゃないかというふうにも申し上げてきましたけれども、この報告書の中にもその辺が明確に書かれております。 　この点について私は１つ気になるのは、単に相談・救済機関を例えば庁内組織として設置する、どこかに窓口を設けてつくるということじゃなしに、やはり第三者的な立場のさまざまな知見のある人を構成してつくるべきじゃないかと思っておりました。 　この報告書にも、子どもの固有性に対応できる専門性、あるいは子どもの最善の利益に関心を持つ独立性、そして必要な調整や調査、あるいは意見表明、勧告や公表等の権限を兼ね備えた委員会にすべきだと、機関にすべきだと書かれているんですけれども、その点については現在の教育委員会のお考えを聞いておきたいと思います。 　これは教育委員会の話じゃなくて市全体の問題です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　小井人権推進部長。 46 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　子どもの相談・救済機関の設置についてということで、御答弁させていただきます。 　子どもの相談・救済につきましては、子どもの権利条例第６条で、必要な仕組みづくりというのを整えると規定されてございます。仕組みの内容につきましては、子どもの権利を基盤といたしまして、子どもの権利に立って子どもの最善の利益を第一に追求する相談と救済の仕組みであると認識してございます。 　相談・救済に関する機関の制度概念といたしましては、子どもにかかわる専門性、相談・救済機関としての独立性、また調査や勧告などの権限を備えていることが必要であるということで認識してございます。 　また、先ほどもございましたが、泉南市子どもの権利条例委員会からの報告の中でも、子どものための第三者機関の整備、充実を速やかに図ることが不可欠であるとの提言もございます。設置の検討に際しましては、具体的な内容やスケジュールにつきましては、他市の先進事例などを参考にいたしまして、庁内・庁外組織、そういったところで検討し、設置に向けては慎重に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 47 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 48 ◯４番（河部　優君）　市もやはりその機関の設置については、十分にその必要性を持っておられると思うんですけれども、これは泉南市全体の行政にかかわる機関でございますので、最後に市長に御答弁いただけるのであればお聞きをしておきたいと思いますけれども、やはり私はこの相談・救済機関の設置というのが、今現在の子どもが抱える悩みやいろんな思い、誰にも言えない。 　市長が今年度から「子どもの声」ということで、そういった意見を聞くようなものもつくられましたけれども、それはそれとしてやっぱり子どもが悩み、思ったときに安心して相談できる場所がある、安心して行ける場所があるということは、非常に大事かなというふうにも思うわけですけれども、十分中身を議論して、早急にはつくらなければいけないと思うんですけれども、余り拙速に簡単に設置をするということではなくて、しっかりとその中身を重視して設置をしていく、よりスピーディーにつくっていくということが大事だと思うんですけれども、その辺についての市長のお考えを聞かせていただければと思いますけれども、どうでしょうか。 49 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの相談窓口といいますか、今は子ども支援センターとかで一定相談は受けておるようでございますけれども、実際に私もことしの４月から、私と教育長宛てに「子どもの声」を聞く制度というのを実施をさせていただきました。 　ただ、まだそこに、私のほうに来た手紙というのはまだ１通だけでございまして、もっとまだまだ隠れたものというのはあるような気がいたします。それを掘り起こすという意味でも、もっと気楽に行ける窓口というか、そういうところが必要ではないかというふうに思うわけです。 　おっしゃるとおり、そのつくり方というのは非常にメンタルなところが十分あると思いますので、誰もが気楽に相談に来られるような窓口というのはどうあるべきかというのは、ちょっと慎重に検討して考えていかなければならないと思います。いろんな関係機関とも相談しながら、可及的速やかにその辺の対応はとっていきたいというふうに考えてございます。 51 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 52 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございました。突然振りまして申しわけございませんでしたけれども、今本当に子どもたちは、いろんな思いや悩みを持っておりますので、それは今も昔も変わりませんけれども、でもなかなかやっぱり誰にも言えずに思い悩んでいるという子どもたちがふえている現状の中で、市としてやはりしっかりとそういった機関を設けていくということは大事だなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは続いて、大綱３点目の行政機関の委員の選任についてお聞きしたいと思います。 　今現在行政の附属機関としてさまざまな委員会や審議会が設置をされております。例えば現在議論となっている教育問題審議会、公共施設等最適化推進委員会、また特別職の報酬審議会というものをこのたび設置をされるというふうに聞いておりますけれども、市の重要施策がその中で議論をされて、いろんな方向性なり結論が出されておりますけれども、そこには行政職員以外にもさまざまな委員が選任をされています。 　まずは、その選任基準についてどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　附属機関等の委員の選任基準でございますけれども、これは平成20年に附属機関の設置等に関する方針というのを策定をいたしておりまして、それ以来一定の基準のもとにこの選任をしてきたわけでございます。 　近年になりまして、ちょっといろいろと支障の出るところもございましたので、ことしの９月１日から年齢要件についての見直しをさせていただいたところでございます。 　附属機関の設置等に関する方針につきましては、年齢以外の選任基準、それから委員の就任に関連する様式の作成基準づくり、今後ともより効率的、効果的で附属機関の活用が図れるような適宜見直しを図っていきたいというふうには考えてございます。 　附属機関等の委員の選任等におきましては、責任ある行動を初め、市民の責務など自治基本条例上の趣旨を踏まえまして、目的、趣旨にふさわしい人材を選任するとした上で、年齢や長期就任など８項目にわたる選任基準を規定をいたしてございまして、各規定を念頭に置き、十分検討した上で人選に当たるというふうにいたしてございます。 　ただ、選任をするに当たって、充て職というのもかなりございますので、その辺で同一の人が就任されるというケースもまま起こっておるところでございます。 55 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 56 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。今、私が例えて言いましたような審議会なり委員会、それ以外にもたくさんあると思いますけれども、非常に中身が今後の泉南市の方向性を決める重要な委員会なり議論の場だと思いますので、この選任についてはさまざまな基準、そういったものを持って選んでいただきたいなと。 　先ほど市長も答弁されましたけれども、例えばさまざまな委員会にやっぱり重複してなられている方も当然おられると思いますので、そうした方々については、いろんな委員会に出て本当に負担が、負荷がかかっているというふうにも思いますので、その選任のあり方についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思いますし、同時にさまざまな方に入っていただいて、公平な議論をしっかりとしていただくということも大事かなと思いますので、そういった点では、今平成20年に設置をされた基準ですか、附属機関等の設置等に関する方針についても一定の見直しも含めて、そして先ほどの御答弁でもございました自治基本条例に基づく内容にも沿ったような選出基準のあり方というものをしっかりと構築をしていただきたいというふうに思いますけれども、それについて何か御答弁があればよろしくお願いします。 57 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃられるとおり、充て職なんかの場合でしたら、その団体の長に当たる人が出てくるというケースが非常に多いんですけれども、あえてその負担がかからないように、その団体の中のほかの人、副の代表になる方とか、あるいはそれ以外の方でも、その団体を代表して来ていただければいいということで、必ずしも会長に限定は、私どもはしておらないんですが、団体のほうでその方をということになっているケースが多いように思います。 　ですから、こういうケースの場合、幾つの審査会とか、附属機関の委員を兼務できるのか、余り多くならないように一定数の制限というのをするべきかなというふうにも思っておりますので、その辺のあり方について、この基準のまた改めて再検討をさせていただきたいというふうに思っております。 59 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 60 ◯４番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間もございませんので、最後４点目の市内の交通危険箇所について質問をさせていただきます。 　この間、選挙等もございまして、市民の方からもいろんな要望を聞くということが、この間の一般質問でも出されておりましたけれども、私もいろんなところに行って、ここが危ない、ここが危険だということで聞いておるわけですけれども、泉南市として現時点で、ここが危ないよとかここは危険だということで聞いている箇所というのが一体どれぐらいあるのか、把握をしていれば教えていただきたいんですけれども、まずはその点についてお聞きをしたいと思います。 61 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 62 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市内の危険箇所についてでございますけれども、市内の交通危険箇所としまして、見通しの悪い交差点等にカーブミラーや注意喚起の路面標示等の交通安全施設の整備の要望が毎年地元から出されております。 　昨年度の平成27年度でございましたら、58件の要望がございまして、そのうち46件、約７割につきまして、その当該年度中に対応しているというふうな状況でございます。 　残る箇所につきましても、今年度、次の年度になりますけれども、に工事発注等で対応しているというふうな状況でございます。 　市のほうで把握しました交通危険箇所としまして要望のありました箇所につきましては、そういう形で順次対応をしているというふうな状況でございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 64 ◯４番（河部　優君）　それぞれ対応しているということだと思いますけれども、私がちょっと聞いているある箇所で、例えばこの市役所の裏門を出たところの三差路、御存じだと思うんですけれども、あそこも非常に朝の通勤通学時間帯、市の職員さんが勤務しはる時間帯も含めて交通量が非常にやっぱり多いですね。私もあそこを通って市役所に来たりとかしますので、いつ例えばエバグリーンのほうから道をずっと上がってくると、右折なんていうのは非常にいつ出ていいかタイミングがわかれへんぐらいの車の量が来ます。新家の駅前の交通量に比べると比べものになりませんけれども、でもそれぐらい結構車の交通量が多いです。 　そこに、例えば信号機、常時変わる信号機であれば混雑すると思いますけれども、例えば点滅信号で押しボタン式にするとか、当然歩行者もそこを渡りますので、そういったものの設置ができないのかどうか、もう市民の方は警察署に対してそういう要望も出しておられるみたいですけれども、市としてもその危険性というのは、市役所のちょうど裏ですから感じておられると思いますけれども、そういったもののお考えですね。 　あるいは、鳴滝グラウンドからイオンに行く、ちょうど踏切を渡る手前の道ですけれども、あそこも非常に細くて、車が通れるようになっています。車が通るとそこ歩いている歩行者は、何度か田んぼに落ちて危険な場面があったというふうにも聞いておりますけれども、そういったものの対応というんですか、それは例えばどうお考えか、お聞きをしたいと思います。 65 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市役所裏門付近の交差点の部分でございますけれども、我々も現状のほうは認識してございます。信号機の設置に関しましては、警察署の管轄となりますので、泉南警察に確認しましたところ、10月中旬ぐらいに個人様から泉南警察に要望書というものが提出されているというふうに聞いてございます。 　またその対応につきましても、信号機ということで、警察のほうで対応するというふうな回答もいただいておりますけれども、交通安全という意味合いで警察とも協議しながら、できることがないか検討していきたいというふうに考えております。 　それから、鳴滝グラウンドの海側の件でございますけれども、ここについても、現状のほうは認識しておりますけれども、この箇所につきましては、立ち会いによりまして、法定外として里道明示が完了しておりまして、道路幅の大半が現状個人地ということになっておりまして…… 67 ◯議長（田畑　仁君）　奥田さん、時間ないで。 68 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　里道幅としては３尺というのが現状でございまして、拡幅には地権者の同意のもと用地買収が必要でございますので、早期の対応は困難であるということで理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございました。 70 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、河部　優議員の質問を終結をいたします。 　これをもちまして一般質問を終結をいたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 71 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。 72 ◯監査委員（市橋直子君）　監査報告の前に、少しだけ時間を頂戴し、御挨拶を申し上げます。 　私、任期満了された齋藤前監査委員の後任として、11月29日付で監査委員の大役を仰せつかった市橋直子と申します。 　何分、監査委員としては未熟でございますが、皆様方の御支援、御協力を賜りながら、今後４年間、監査委員として、また一市民として、泉南市のために全力で職務を遂行してまいる所存です。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、例月現金出納検査を報告させていただきます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成28年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年７月分は翌月８月26日に、平成28年８月分は翌月９月27日に、平成28年９月分は翌月10月25日に齋藤前監査委員と木下前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、出納検査報告といたします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はございません。よって監査報告３件に対する質疑は省略といたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、議案第１号「泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 74 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は１ページをお開き願います。 　泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、昨年平成27年第３回定例会におきまして７人の管理委員の選任をすることに御承認をいただいたところでございますが、うち１名が体調を理由に辞任されたことを受けまして、新たに１名の選任を必要とするため、樽井区から推薦された船野敏雄氏を同管理委員として選任することについて、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 75 ◯議長（田畑　仁君）　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 77 ◯１２番（大森和夫君）　まず、樽井地区財産区管理委員会はどういう仕事をするのか、役割はどういうことなのか、成り立ちについてお答えください。 　それと、委員の選任を議会で同意を得る、その意味ですね、それについてお答えください。 78 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 79 ◯市長（竹中勇人君）　まず、管理会の業務でございますけれども、管理会の業務は、管理会の財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関して同意を行うというものが、この業務でございます。 　それと、財産区管理会の委員についての議会の同意が必要な理由ということでございますけれども、樽井地区財産区管理会の協議書第３条の中に、委員は、市長が議会の同意を得て選任するという記載がございますので、それに基づいて同意をお願いしているものでございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 81 ◯１２番（大森和夫君）　記載があるから議会に求めるんだということなんですけれども、それは何でそういうことを記載されたのか、そういうことがちょっとわかれば、ぜひ説明していただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。 82 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 83 ◯市長（竹中勇人君）　そもそも樽井の財産区管理会ですけれども、この財産区というのは、昭和31年の６カ町村合併に際しまして、各議会の中でその財産をどうするかという協議を、それぞれの各議会で６カ町村の議会の中でやっていただきまして、その財産を合併した新しい泉南町にどういう形で帰属するかということの協議をしていただいたものでございます。 　ただその中で、樽井町のみが合併に際して帰属する公有地以外のいわゆる普通財産に当たるものだと思われますが、この財産を財産区財産として列記をいたしまして、自治法上の財産区設置の旨の申請を行いまして、大阪府知事から許可を受けたと、こういうものでございます。 　この財産の処分に当たりまして、財産区管理会の判断が必要な場合において、この管理会の管理委員が協議の上決定するということで、そのための協議書の中にこの文章が記載されたというふうに理解をいたしております。 84 ◯議長（田畑　仁君）　よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 85 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。 　次に、日程第７、議案第２号「公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 86 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第２号、公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについてにつきまして御説明いたします。 　議案書は３ページをお開きください。 　泉佐野市の公の施設を泉南市の区域内に設置することについて、地方自治法第244条の３第１項の規定により、泉佐野市と協議するに当たりまして、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、協議の内容につきまして御説明いたします。 　議案書の５ページをお開きください。 　まず、施設の設置場所とその区域についてですが、本市の新家地区に設置し、区域は次の６ページにあります図のとおりとなっております。 　施設に係る経費は、全て泉佐野市の負担となります。施設の使用につきましては、本市の市民も使用できます。また、その使用料の額につきましては、泉佐野市民と同額となります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 87 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────和気議員。 88 ◯１３番（和気信子君）　まず初めに、今回この公園をつくるに至っての経過をお示しください。これを見ますと、泉南市のほうが広いことになっていますし、どういった経過でこのような公園を泉佐野市がつくろうとしているのか。 　それと、ここの中で第３条のところで、泉佐野市の負担とするということで経費はなるんですけれども、工事費は幾らかかっているのか、用地のところ、そしてまた上物ですね、その辺をお示しください。 　それから、公園の広さはここで地図を、この計画図をいただいているんですけれども、この広さというのは例えば泉南市にある俵池公園ぐらいなのか、もっと広いのか、５ヘクタールとかいうとちょっとわかりませんので、大体どれぐらいなのかということを、すみません、教えていただければと思います、まず。 89 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、泉佐野南部公園の経過というんですか、そういうことから御説明させていただきたいと思います。 　（仮称）泉佐野南部公園につきましては、泉佐野市で保有しておりました樫井酪農団地用地、約1.5ヘクタールと隣接します泉南市域の今回約2.5ヘクタールを合わせまして、一時避難地、防災備蓄倉庫等の防災機能を備えました約４ヘクタールの総合公園を整備するというふうなものでございます。 　それから、事業費の関係でございますけれども、全体事業費として約41億円かかっております。そのうち工事費が14億円、それから用地費が27億円で、うち公社の買い戻しがありまして、24億円が公社の買い戻しというふうに聞いてございます。 　それから、面積の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、区域としては４ヘクタールございます。俵池が約2.2ヘクタールございますので、約２個分というふうな広さとなってございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（田畑　仁君）　いいですか。────和気議員。 92 ◯１３番（和気信子君）　今、額をお聞きしますと、こういった本当に大きな公園ができると、泉南市でなかなか本当に公園が欲しいと思ってもできない状況ですけれども、泉佐野市は泉南市のこの一定の土地に、かなり大きい土地も含めてこれだけのことを決意をよくしているなというふうに思うんですけれども、あそこの土地はもともと悪臭問題で本当に市民の地域の方々が大変苦慮して、それも解決をして、こうした公園になるということは、いいことかなというふうに思うんですけれども、あとこれから泉南市はどういった形でこの公園を泉佐野市と共用、泉佐野市が管理するわけですけれども、泉南市はどういったかかわりを持つのか、また防災公園ということでおっしゃっておられましたけれども、泉南市もこの泉佐野と同じように防災拠点として防災として使える確率というんですか、どれぐらいのウエートを置いているのか、その点もお聞かせください。 93 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 94 ◯市長（竹中勇人君）　今回のこの公園につきましては、泉佐野市が事業主体でございまして、管理につきましても全て泉佐野市がやるということでございます。泉南市は市民の利用に同じように利用に供することができるということでございます。特に私どものほうでここを特定して活用するということはございません。災害時には当然公園としての広場になっているわけでございますので、そこは一時避難所としての機能は十分有しているかというふうには思っております。 95 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 96 ◯１１番（竹田光良君）　それでは、これは付託になっていますので、また詳しいことはそちらにお願いしたいなと思いますが、少し何点か確認をさせていただきたいなと思います。 　今も和気議員のほうから質問がありましたが、そもそもですね、これは泉佐野が泉佐野南部とつけるぐらいに、相当を南のほうに寄った公園になるわけなんですけれども、一番近いのは多分私かなと思うほど家の目の前にできるわけなんですけれども、非常に公園ができるということは、これはありがたいという立場でありますが、そもそもこれは泉佐野のことなんですけれども、なぜここへこれだけ大きな、先ほど聞いていましたら４ヘクタールといいますから、相当広大な公園になるわけでありますけれども、グラウンドも２つ備えてテニスコートも４面ほどできると。またほかに公園等々も整備されるわけなんですけれども、そもそもなぜここにこれだけ大規模な公園をつくるようになったのか、もしわかっておれば改めて、先ほど酪農団地云々というような話がありましたけれども、そのほかに何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。それがまず１つであります。 　それから、今回協議書ということで議案として出てきておるわけなんですけれども、確かに地方自治法の244条３の１に、こういうふうに、いわゆる区域外においてまた関係、要するに協議により公の施設を設けることができると。またそれから、それを市民が使用する場合は、こうやって協議をする。そのことについて議会が議決をするというふうに実例等々を見ているとこう書いているわけなんですけれども、今の時点で、ちょっと１つ確認は、この協議書が設置第１条から第５条の附則までになっているんですけれども、これが恐らく協議された後に、これが協定書という形になるのかなというふうに思うんですけれども、それはどうなのか。 　それとあわせて、今この協議書というのはちょっとタイミング的に私は遅いんではないかなと思うんですよね。現実これはいつできるんかというのもちょっと答えてほしいんですが、もう既に今物すごい工事に入っておるわけでありまして、協議していただくのなら、ちょっとその前ぐらいにいろいろと協議していただきたいなということがあるんですが、このタイミングで今協議書、これは泉佐野の議会でも今出ているみたいなんですけれども、なぜこのタイミングなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それからもう１点、先ほども防災公園という面があるんだというふうにあるんですけれども、非常に気になるのが、隣の川であります。樫井川があそこを流れておるわけなんですけれども、さほどそんなに大きな川ではないわけですが、いわゆる東海・東南海、いわゆる南海トラフが動いたときに津波の心配をするわけでありますけれども、これはその場合について全く問題ないのか、またどの程度、何メーター予測されているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 98 ◯市長（竹中勇人君）　１点目のこの計画された泉佐野市の中の内容ですので、余り詳しいことはわからないんですけれども、平成25年だったと思います。泉佐野市からここに公園をつくりたいんだということのお話をいただきました。その段階では具体的にどういう公園ということは決まっておりませんでしたが、今この図面に書いてあるとおりのこの区域で公園をやりたいんだということのお話をいただきました。 　それは、泉佐野市がそこのエリアでもうその段階でかなりの面積の、開発公社のほうで土地を持っておりましたので、それの活用という意味での公園の整備ということのお話を聞きました。 　あとの詳しい内容については、ちょっとそこまではお伺いいたしておりません。 　それと、泉佐野市の防災公園として、川との関連でございますけれども、南海トラフの地震におきまして、今現在予想されている津波の高さというのは、泉南市のエリアでは3.2メーター、これは満潮時においても3.2メーターということで予想がされてございます。 　3.2メーターがそのまま川に遡上してきた場合に、大きな被害が出るということも考えられるわけですが、幸い横からの津波でございますので、真っすぐに上がってくる津波ということではないので、そういう大きな影響というのはないかというふうに思います。 　ただ、河川のことですので、上からの大雨とか、上からの水量が大きくなってくれば、橋を渡ってくるのは一部危険性が伴うかというふうには思いますが、逆に私どものほうには、それは影響はないというふうに思っております。 99 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 100 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから事業のスケジュールのほうにつきまして御説明させていただきます。 　現在造成工事を施工中でございまして、平成28年度末、今年度末には造成工事が完了します。その後、平成29年度にはグラウンドの整備、あとテニスコートであったり、そういうふうな整備を行う予定でございまして、平成29年度12月末には完成するというふうに聞いてございます。 　それから、議会上程がちょっと遅いんじゃないかというふうなことでございますけれども、協議の時期につきましては、一般的には公の施設が設置され、住民がこれを利用することができる状態、いわゆる供用開始されるまでに行うことで足りますというふうな行政判例がございます。 　しかしながら、泉佐野市としましては、造成工事が完了するまでに協議を完了したいというふうな申し出がございましたので、この時期で泉南市と同時期に上程させていただいたということでございます。 　以上でございます。 101 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 102 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今の最後の部長の話がありました。いわゆる協議書は協議書等々についての協議については問題ないんだと。そうだと思います。ただ、これを見てみますと、いただいている図面を見てみますと、いわゆるエントランスがあって、そして駐車場があるわけなんですけれども、いわゆる入り口が府道になっているわけですよね。このちょっと右側のところに石屋さんがあって、その上をずっと上っていただいたら実は私の家なんですけれども、今ここから大型車、ダンプ等々が随分この出入り口を使って、そしてダンプが入って、そして造成工事を今しているという状況なんですね。 　この道路は、拡幅もされて、大阪の府道であるわけなんですけれども、要は26号線側から、それから新家駅側から来るにしても、ちょうどカーブがあってちょうどここが直線コースであって、非常にスピードが出て、それでなくても普通でも余りどちらかといえば危険なところに、ここへ入り口をつくられ、そして駐車場、これをいただいている図面では126台が入るわけでありますね。これは全部が埋まるということは考えにくいんですが、非常にここに出入り口をつくられると危険なことがやっぱり考えられるなと。 　ですから、改めてこういったことの協議を本来でしたら早くしてほしかったなという思いがあるわけなんですけれども、できましたら反対側に、これは上のほうが河川だと思いますので、河川のほうから入り口をつくってもらうほうが非常にありがたいなというふうに思うんですが、そのあたりのことは今後協議をすることができるんでしょうか。またできない場合は、改めて府道でありますけれども、いわゆる安全対策ですね、これをばっちりしていただきたいなと、またその要望をしていただきたいなと思うんですけれども、それもそのことについてはいかがか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 　それからあと、市長のほうから今津波に関しては大丈夫ですよというようなのがありましたけれども、市長の先ほど和気議員の答弁の中で、一時避難所としても泉南市としても使わせてもらうかもしれないとありましたけれども、ただ御存じのとおり、ここから楠台というのはずっと坂になって、やっぱり高台になっているわけですよね。下村区の方は確かにそうかもしれませんけれども、逆に楠台の人間から言うたら、地震のある場合、下へおりていくというのは、非常に怖い話であって、心情的にやっぱり恐ろしいということがあって、どちらかというたらもう上へ来てくださいと、こういうほうが筋的にはあれなんかなと思うんで、一時避難場所に指定するのは、これはどうなのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方を改めてお尋ねしたいと思います。 103 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　泉佐野市の公園ですので、一時避難所としての機能的にそういう活用はできるかとは思いますけれども、私どものほうで他市の施設に対して指定するということは、ちょっといささか難があろうかというふうに思っております。 105 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 106 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　泉佐野市との協議の関係でございますけれども、この公園につきまして、使用目的とか利用につきまして、これまで説明を受けておりまして、泉佐野市が整備する公園ということで、これから具体的な協議も行っていく予定でございます。 　現在のところ、議員おっしゃいました府道新家田尻線の交通対策についても要望を実際にしているところでございます。 　それから、府道新家田尻線につきましては、泉佐野市より岸和田土木事務所や泉南警察と継続的に協議しているというふうに聞いておりまして、その中で安全対策の指導を受けまして、スピード抑制の路面標示や、大会が開催されたときの海側からの右折の制限とか、そういうふうなことを検討しているというふうな報告もいただいております。 　本市としましては、引き続き交通渋滞対策や安全対策に努めるよう、泉佐野市のほうに要望してまいりたいというふうに思っておりまして、また大阪府に対しても府道の早期拡幅を行っていただきたいということと、その際に歩道設置等の安全対策についても、泉佐野市さんと協力しながら要望してまいりたいというふうに思っております。 　あと、河川を横断してというのは、現在のところ検討はない状況でございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 108 ◯１１番（竹田光良君）　すみません、もう３回目なので最後にします。 　あと１点、この府道をいわゆる部長のほうから拡幅とあわせて歩道ということがありましたが、これは非常に設置していただいたらこれはありがたいなと。 　それともう１点、これは泉佐野の議会のほうでも１つ課題となっているようでありますけれども、これはもともと泉南のほうもずっと課題にしていましたが、いわゆる大正大橋、もう老朽化しておりますけれども、このかけかえが非常に重要になってくるんではないかと。特に泉佐野の場合は、ここは防災公園ですので、やっぱり一時避難所に指定するのは間違いない話であって、そこを要は樫井の方がずっと下からここへ避難する場合、あの橋を渡らなければならない。そうしたときに、今やっぱり非常に老朽化をしているという面では、非常に不安があると。 　あわせて、泉南市側からの意見としましては、プラスしてやっぱり126台も入るような駐車場ですから、非常に混雑する可能性がある。そのためにもやはりあの橋というのは一定のかけかえが必要だろうというふうに思います。 　ただ、大阪府としてはそのかけかえの順位が非常に低い、こういうふうな位置づけだというふうにも聞いておりますが、これは何としてもできましたら、それこそ泉佐野市とともに泉南市のほうから働きかけていただいて、やっぱり早急にこの大正大橋の対応をお願いしたいというふうに思いますが、最後にこの点だけ確認をさせていただきたいと思います。 109 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　大正大橋の関係でございますけれども、大正大橋につきましては、橋梁予防保全計画というのが大阪府のほうで立てておりまして、その中で長寿命化を図る橋梁補修を、平成30年に行う予定というふうに聞いておりまして、耐震対策については未定というふうな状況というふうになってございます。 　そういうふうな状況でございますので、先ほど御答弁させていただきましたように、大阪府に対しましては泉佐野市とともに協力しながら要望してまいりたいというふうに考えてございます。 111 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 112 ◯６番（梶本茂躾君）　地元下村区と楠台、大苗代も入るんでしょうか。それに対する説明というのが、泉佐野市側でやられたのか泉南市側でやられたのか、その説明会自体をやっておられないのかどうか、お聞きしたいのと、このグラウンドとかテニスコートの利用者に対する泉南市民と泉佐野市民との公平性という問題についての担保ができているのか。くじ引きとかそういう形で利用されるのか、泉佐野市民が優先されるのかということについてお聞かせいただきたい。 　それと、管理が全部泉佐野市でやられるということでございますけれども、この前の協議会で下水とか水道については泉南市側が送ると、泉南市側の水道を使うということでございましたけれども、あとは産廃とか樹木の落ち葉のごみ処理等々、これは泉南市側のほうに、この公園以外にも出てくる可能性があると思うんですけれども、それについての管理について、これはもう泉南市でやるのか泉佐野市でやるのか、その３点についてお答えいただきたい。 113 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　地元関係との協議の関係ですけれども、区長や水利、それから隣接する住民との協議については、泉佐野市のほうから行っております。その中で造成の高さとか、どういうふうな影響があるのかというふうなことの説明や、水利機能回復を目的とする水路改修についての具体的な協議も始めているというふうに、泉佐野市のほうから状況報告を受けてございます。 　それから、公園の関係の優先性とかというお話なんですけれども、公園という性質上、使用者の限定もせず誰でも利用できるというのが一般的であることから、そういうふうな優先性とか、そういうようなものはございません。誰でも平等でございます。 　それから、公園に係るごみというんでしょうか、それにつきましては、現場の状況を見ないとわかりませんけれども、公園側が原因ということであれば、泉佐野市のほうにお願いする形になるかと思います。 115 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 116 ◯６番（梶本茂躾君）　今、協議等、説明等については地元と泉佐野となされたということでございますけれども、泉南市として、その地元区長あるいは水利の方々とのお話、その説明内容、協議内容についてお聞きしているのかどうか、もう泉南はもう地元に対しては放ったらかしでやってきたのかどうかということについてお答えください。 117 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　地元との協議の関係でございますけれども、事業主体が泉佐野市ということでございますので、泉南市のほうは説明には行かせていただいておりません。 　どういうふうな協議内容があったかについても、詳細につきましては、ちょっと報告を受けていないと。先ほど御答弁させていただいた内容ぐらいのものしか今のところ聞いてございません。 　以上でございます。 119 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 120 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっと泉南市としては無責任、地元民をもう少し地元の御意見とかいろいろと、この協議に入る前にもうちょっと詳しく聞かれたらどうかと思うんですけれども、それについて見解をお答えいただきます。 121 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　何遍も同じ答弁になりますけれども、事業主体としては泉佐野市になりますので、地元の関係も含めて泉佐野市と共同で対応してまいりたいというふうに考えております。 123 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第８、議案第３号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 124 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は７ページをお開きください。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、本市の公の施設である泉南市立文化ホールの指定管理者として、国際ライフパートナー株式会社を指定するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。 　平成29年度から泉南市立文化ホールを指定管理者に管理運営させることにつきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づきまして、本年度、指定候補者を公募し、指定管理者の候補者を選定いたしました。 　選定に当たりましては、泉南市立文化ホール指定候補者選定委員会におきまして、管理運営方針が、施設の設置理念や目的と適合するものであるかどうか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるか、施設の効用を最大限に発揮しサービスの向上が図られるかどうか、施設の適切な維持管理及び管理経費の節減が図られるかどうか、管理を安定して行う人的・物的能力が確保ができるか、そういった点を総合的かつ厳正に審査していただきまして、その結果、国際ライフパートナー株式会社が選定されたところでございます。 　議案書９ページをお開きください。 　参考資料といたしまして、国際ライフパートナー株式会社の概要を記載させていただいております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 125 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────大森議員。 126 ◯１２番（大森和夫君）　例えばあいぴあ泉南でしたら社協、それから体育館等は体育協会ということで、できるだけ指定管理するにしても、そういう準公的な施設というか、利益を求めないそういう団体に見てもらうというのはいいと思うんですよ。 　この文化ホールも考えれば、例えば文化協会に見てもらうとか、これは他市の状況を見ても、こういう文化ホールなどは文化協会が指定管理している場合が少なくありませんね。近隣でもそういう例がありました。それはもう前のときにも質問しまして、市のほうの答弁としては、まだ文化協会は、そういうことをする力がないんだというふうにおっしゃったんですけれども、そのときにもやっぱり泉南市で文化事業を進めていく上では、文化協会も支援しながら、こういう管理ができるような業者への成長を求めていくとか運営を応援していくとか、そういうことが必要じゃないかというふうに質問したんですけれども、その点どういうふうに考えておられるのか、お答えしていただきたいというふうに思います。 　そういう文化協会なんか、例えば泉南市からＯＢを派遣するとか職員さんにしてもらうとかということになっていけば、市民の協力も得やすいですから、図書館みたいに市民の協力を得ながら、文化協会なり泉南市独自で直営でもやっぱりええ分野ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、委託料が次に議論されます体育協会とほぼ同じ3,000万なんですよね。体育協会の委託先は市民体育館、双子川テニスコート、市民球場と同じ３つ、こういう体育協会のほうの委託料は3,000万はこの３つを見ると。文化協会はこの文化ホールだけで、文化ホールは今回のこの議案は文化ホールだけで3,000万の委託料と、ほぼ変わらないというのは、ここが余り指定管理者にしたら経費が浮くというふうに言うているけれども、そういう効果が十分なっていないんじゃないかというふうに思うんです。 　審査基準表を見ましても、５番目の今副市長から説明がありましたけれども、施設の管理経費の節減が図られるものであることということでの審査項目に対して、ここの業者の配点は15点中8.60と低いですよね。 　そやから、そんな点を考えてみて、何でそもそも泉南市の文化ホールを指定管理者にしなければならないのか、それなりの効果が上がっているように見えないので、それに対してどう考えておられるのか、どうしても指定管理者にしたいならば、文化協会など、そういう準公的なところに委託すると、そんなことを考えられないのか、その点についてお答えください。 127 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 128 ◯教育部長（上ノ山正人君）　文化協会に任せられないのかということでございますけれども、現在の文化協会の活動を見ますと、こういう公の施設の管理ができるような能力といいますか、人材もないというふうにお聞きをしておりますし、それから御提案の市のＯＢなりを派遣してということでございますけれども、そもそもこの指定管理制度というのは、民間のノウハウを活用して市としては経費の縮減を図る、市民には民間によるサービスの提供で我々が直営でするよりもサービスの向上が得られる。そしてまた指定を受ける業者は一定の利潤を得るというようなことですので、我々のＯＢが文化協会なりに行きまして、我々現役の職員以上の発想ができるのかというと、これはちょっとクエスチョンかなというふうに考えます。 　ただ、文化協会につきましては、やはりこれは泉南市で一番大きな文化芸術の愛好の団体でございます。文化ホールには文化ホール協議会というものを設置をしておりまして、文化ホールが行います各種の事業について御意見を賜っているということでございますけれども、文化協会からはこの文化ホール協議会に委員として参加をしていただきまして、その御意見をいただいていると、頂戴しているというところでございます。 　それから、委託料の件につきましては、これは当初直営から指定管理に移行した際に、それまでの直営での経費、これをもとに民間に移行した場合に縮減できるものはカットすると。それから、これは仕組みとしてですけれども、収入がこれは市ではなしに指定管理者に入りますので、その分もカットするというようなことで算定をいたしました。 　何期か、今回で３期目になりますけれども、途中料金改定があるなり、あるいは消費税の変動改定がありましたので、そういうものを経て今回の指定管理料の上限設定ということになったという次第でございます。 129 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 130 ◯１２番（大森和夫君）　文化ホールの経営でどうやって安く経費を上げて、市民のためのものをつくるかというときに、民間のノウハウをかりなければできへんというのを公言されるのはどうかなと、どうかなというか、できると思うんですよ、十分。やらなあかんしね、そういうことの文化ホールのこういう運営なんかもノウハウもやっぱり職員の間で引き継いでいかなあかんわけやしね、その点もうちょっと考え直していただきたいと思います。 　それから今度３期目ということで、僕もこういう指定管理者の問題のたびに言うているわけですよ。文化協会はどうですかと、もっと発展するようにさせて、他市はそうでしょう。文化協会がそういう指定管理者を受けているところがありますでしょう。そういう泉南市全体の文化の水準を引き上げることも含めて、文化協会への応援ということを考えていただきたいと思ってこういう提案をしているんですけれども、ちょっとその点についてお答えしていただけますか。 131 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 132 ◯教育部長（上ノ山正人君）　１点目の市として直営でできないのかどうこうということでございますけれども、今回の指定管理に関しましても、仕様書の中でこれだけの行事をやりなさい、やってくださいということで、直営当時から市としてやっておりました市民作品展、あるいは高齢者を対象とした行事など、これはどの指定管理者になってもこれだけはやってくださいというように、仕様書の中でセットしております。 　それから、文化ホールの指定管理者としての能力云々の話でございますけれども、多分議員おっしゃっておられるのは、例えば何々市文化財団だとか、そういう大規模なもの、または専任の職員がおるような団体だと思います。 　泉南市のこの文化協会、それぞれの分野においては活発に活動をされておりますけれども、こういう公の施設の管理ということにつきましては、まだその域に達していないというふうに判断をいたしております。 133 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第９、議案第４号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 134 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は11ページをお開きください。 　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、本市の公の施設である泉南市立市民体育館、泉南市立双子川テニスコート及び泉南市民球場の３施設の指定管理者として、泉南市体育協会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　平成29年度から市民体育館、双子川テニスコート、市民球場の３施設を指定管理者に管理運営させることにつきましては、泉南市立市民体育館等に係る指定候補者選定委員会におきまして、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定に基づき、公募によらず、現行の指定管理者である泉南市体育協会が、指定施設の設置目的を効果的に達成することができる団体であるかどうかについて審査を行った上で、指定管理させるかどうかを判断するということとなり、審査が行われました。 　審査に当たりましては、先ほどの文化ホールと同様、管理運営方針は施設の設置理念や目的と適合するものであるか、利用者の平等な利用及び社会的弱者への配慮等が確保されるものであるかといった項目を総合的に検討した結果、泉南市体育協会に引き続き指定管理させることを決定したものでございます。 　議案書13ページをお開きください。 　参考といたしまして、泉南市体育協会の概要を記載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 135 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可をいたします。７番　森　裕文議員の質疑を許可いたします。森議員。 136 ◯７番（森　裕文君）　私がお聞きしたいのは、この管理を行わせる施設のうちの双子川テニスコートの件でございますけれども、これは泉南市にはテニスプレーヤーが多いのか、利用数がこのスペースの割に非常に多いんですね。３面のコートなんですけれども、いただいた資料によりますと、年間１万4,600程度の方が利用をされているということでございます。ほか施設の体育館や球場に比べてもスペースの面からして、コートは３面しかありませんけれども、非常に利用頻度が高い、よく利用をされているということでございます。 　したがって、コート面が人工芝のコート面が非常によく傷む、そういうことで昨年、一昨年ですか、私がいないときですけれども、利用者の方が署名を集められて、請願を出されたようにお聞きしております。議会のほうでは全会一致で採択されてということですけれども、それに対する市側の対応ですね、２面張りかえられたと、人工芝を。１面は残っているということだそうでございます。これは予算の関係もあるんでしょうけれども。 　それと建物、あれは何ていうんですか、クラブハウスというんですか、それほどのものでもないですか。これは当初のものがそのまま使われておって、非常に老朽化しておるというふうにもお聞きしております。ちょっと請願採択以来の対応、対処を御説明いただきたいんですけれども。 137 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 138 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、双子川テニスコートは本市の体育施設の中でも稼働率が高い施設でございます。御質問のこのテニスコートについての整備の内容ということでございますけれども、平成27年と28年に３面あるコートのうちの２面で全面的な張りかえを行いました。残る１面については部分的な改修というようなことで行っております。 　このコートも指定管理に出しているということで、指定管理者の取り決めで１件30万までの改修、修繕については指定管理者のほうで、それを超える金額の改修、修繕については市側でという取り決めになってございます。当然コートの借りかえというようなことになれば多額になりますので、市のほうの守備範囲ということになります。 　この改修につきましては、先ほど申しましたような内容でございますけれども、使用頻度が高いということがありますので、今後も経年劣化なり、あるいは張りかえた芝も摩耗していくと思います。できるだけこの使用に支障が出ないような整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、またクラブハウスにつきましても、一定の使用に支障がないような手当てというのを主に努めてまいりたいというふうに考えております。 139 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 140 ◯７番（森　裕文君）　これは土曜日なんか行きますと、にぎわっているというぐらいの方がたくさん、青少年からリタイアされた方までたくさんうまく３面をシェアされてやっておられます。 　中には非常に60代、70代の方が多いんですよ。リタイアされた方。最高齢でお聞きしましたら、来年80やという人が元気に走り回っておられます。やっぱりこれはこういうスポーツの意義といいますか、スポーツ振興を公がするということの意義をよくお考えいただくと、これは大切なことだと思うんですよ。 　こういう伝統を守っていっていただければ、それは直接の費用対効果と言ってしまうと話はあれですけれども、成人病予防であるとか、中高年の健康増進であるとかいうことを、これはテニスだけに限ったことではもちろんありませんけれども、せっかくこのように熱心にやられておるんでありますから、できるだけ国保財政のことを言うたら話は飛躍でしょうけれども、できるだけやっぱりこういうことは大事にして尊重して援助してやって、今後とも。そういう向こうに要望があるうちは、できる、できないの問題は予算の関係がありますので、すぐには難しいし、全ては難しいだろうとは思いますけれども、そういうふうな大きなお考えで取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 141 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 142 ◯教育部長（上ノ山正人君）　スポーツに親しむことは体力の向上ということだけでなく、精神的な充足を図ったり、さらにストレスの発散、成人病の要望というような、心身両面にわたる健康増進につながるというふうに認識をいたしております。 　したがいまして、中高年の方々の健康増進のためにも、スポーツの推進をすることは非常に重要であるというふうに考えてございます。 　御質問のこの双子川のテニスコート以外にも体育館でのトレーニング室の使用、あるいは同じく体育館の庭の部分ではターゲットバードゴルフというようなことも行われておりますし、また近年では、グラウンドゴルフというようなものも盛んでございます。これらがより多くの中高年あるいは高齢者の方々にも参加していただくというようなことに努めて、泉南市民全体の健康の増進というようなことも図っていければというふうに考えてございます。 143 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。────大森議員。 144 ◯１２番（大森和夫君）　双子川浄苑の今のテニスコートの話なんですけれども、この経過でいうと、指定管理者となった体育協会のほうは、テニスコートを直してほしいという要望を上げていたと。しかし泉南市のほうではそれを後回しにしていたと。請願が出てきて、議会で全会一致になって、やっと直してきたと。森議員もおっしゃいましたけれども、安上がりにするために指定管理者制度をされるのは反対ですし、市民もそんなことをされたらたまったもんじゃないわけですよね。こういうふうな市からこういう施設の管理を改修状況とか、それから体育協会から上がってきたようなこの辺の要望に対してどのような対応をされているのか。同じように財政難やから後回しというようなことになっているのか、その辺の実態はどうなんですかね。 145 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 146 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申しましたように、この指定管理の施設につきましては、１件30万というような線引きをいたしまして、30万未満のものにつきましては指定管理のほうで対応いただくと。そしてそれ以上のものにつきましては、本市のほうで行うという取り決めにいたしております。 　したがいまして、30万を超えるようなものにつきましては、体育協会のほうから私どものほうにこういう案件があるというような報告がございます。それにつきまして、私どもでは予算も限られておりますので、優先順位をつけまして、できるところから順次整備をしているというような状況でございます。 147 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 148 ◯１２番（大森和夫君）　優先順位をつけてできるところからやっていくと、要望はたくさん上がっていて、たくさんというか切実な要望をですね、利用者もたくさんおって３面しかなくて、それがぼろぼろということでしょう。こういうのを何とか改善しようとするために、するのを理由づけにして、指定管理者をしているわけでしょう。しかし、結局何ら変われへんという事態になっているわけなんですよね。よくなっていないという事態にね。 　もうちょっと市のほうで本当に、何ていうのかな、説明しても30万以上がどうのこうのとか30万以下はどうのこうのとか、そんな説明じゃなくて、もう少し本当にスポーツを進めていくとか、指定管理者にして体育協会にしてもろうてよかったなというようなものにしてもらえへんかったら、別に今の答弁みたいなことでしたらね、別に指定管理者にせんでも今までと何ら変わらない。お金がありません、優先順位をします、あと請願が上がれば、議会で全会一致になればやっていきますというのでは、今までの泉南市の子ども医療やエアコンと何ら変わらない。別に民間委託するような、指定管理者にするような理由にもならないというふうに思うので、もうちょっと体育協会のそういう要望に対しても、議会でのこういう答弁に対してももう少し誠意のあるというか、ということをしてほしいんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか。 149 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、先ほどの森議員とほぼ同じ質問になっておりますので、答弁は恐らく同じ答弁になりますがよろしいですか。上ノ山教育部長。 150 ◯教育部長（上ノ山正人君）　できる限り御要望にはお応えしていくように努めてまいりたいと思います。 151 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第10、議案第５号「職員の退職手当に関する条例の一部を改訂する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 152 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明いたします。 　議案書は15ページをお開きください。 　提案理由につきましては、雇用保険法の一部改正に伴いまして、職員の退職手当に関する条例について所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明をいたします。 　議案書は17ページを、議案補助資料は１ページをお開きください。 　改正内容は５点あります。 　１点目は、第10条の失業者の退職手当についての規定中の文言の整理といたしまして、第５項及び第６項中の「その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」の部分を削除しております。 　２点目は、引用する雇用保険法の改正によりまして、「高年齢継続被保険者」が「高年齢被保険者」と改められたことに伴いまして、第５項及び第６項中にあります「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改めております。 　３点目は、雇用保険法の第37条の４第３項後段が削除されたことに伴いまして、第５項第２号中にあります「第37条の４第３項前段」を「第37条の４第３項」に改めております。 　議案補助資料は２ページをお開きください。 　４点目としましては、雇用保険法の改正により「広域求職活動費」が「求職活動支援費」に改められたことに伴いまして、第11項中にあります「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に改めております。 　５点目は、雇用保険法の改正により就職促進手当等の対象に、新たに65歳以上の者が加わったことから、第15項におきまして、これらの者が対象者となるよう規定を追加しています。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第11、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたしまします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 154 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は19ページをお開きください。 　提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律等が施行されることに伴いまして、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は21ページを、補助資料は３ページをお開きください。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　第１条は、泉南市市税賦課徴収条例を改正するものでございます。 　第２条は、平成27年第３回９月定例会で御審議いただき議決をいただきました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 　まず第１条から御説明いたします。 　泉南市市税賦課徴収条例第７条の改正についてですが、地方税法施行規則の規定を引用している部分につきまして、当該規則が改正されたことを受けまして改正を行うものでございます。 　続きまして、第９条の改正ですが、市民税、固定資産税、軽自動車税などの税目についての延滞金の率として年7.3％を適用する場合について定める規定中、現在、他の税目と同列に規定されている法人市民税について、他の税目と区別して規定するため、新たな号を設けて規定し直す改正を行うものでございます。 　続きまして、議案書は21ページから24ページ、補助資料では４ページから９ページにかけてごらんください。 　第34条、第39条及び第40条の改正でございます。この３条の改正の内容は、個人市民税及び法人市民税における延滞金の計算期間の見直しでございます。具体的には、当初の賦課額又は申告納付額から一度減額更正され、さらにその後、増額更正された場合において、当初賦課額等に達するまでの増額部分について、延滞金の計算の基礎となる期間から一定の期間を控除するものでございます。 　第34条は、普通徴収の個人市民税に係る延滞金について、第39条は、法人市民税の申告納付における延滞金について、第40条は、法人市民税の更正決定に係る不足税額の申告納付における延滞金についてでございます。 　続きまして、議案書24ページ、補助資料では９ページをごらんください。 　附則第５条の改正です。これは、特定一般用医薬品等を購入した場合における医療費控除の制度が創設されたことを受けまして、所要の改正を行うものでございます。 　具体的には、平成30年から平成34年度まで期間、健康診断やがん検診などの一定の取り組みを行う個人が、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合において、個人市民税の所得割額の算定に当たり、一定の所得控除を行うものでございます。 　続きまして、議案書は24ページから28ページ、補助資料は９ページから15ページになりますが、附則第11条の２の改正につきましてですが、現行の第11条の２を第11条の３としまして１条繰り下げまして、新たに第11条の２を追加しているというものでございます。 　まずは、新設する附則第11条の２の内容につきまして御説明を申し上げます。 　これは、平成27年に日本と台湾の間で租税協定が締結されたことに伴う措置の一環で、我が国に納税義務のある台湾国籍の居住者が、日本国内で受ける利子所得及び利益の配当などの配当所得のうち、日本国内の事業所に帰せられないものについては、他の所得と区分して個人市民税の所得割の税率を軽減する特例措置を講じるもので、従来100分の６であった税率を100分の３に軽減するというものでございます。 　次に、補助資料の13ページから15ページになりますが、従前の11条の２は11条の３とした上で、条ずれなどの文言整理を行っております。 　続きまして、議案書28ページ、補助資料は16ページをごらんください。 　この第２条につきましては、平成27年第３回泉南市議会定例会において議決をいただいた泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の附則第６条について、表により読みかえ規定を設けておりますが、ただいま説明させていただきました第１条中の第９条の改正を行ったことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。 　最後に、条例の施行期日についてですが、平成29年１月１日からとしております。ただし、第１条中の第７条の改正規定は公布の日から、また同じく第１条中附則第５条の改正規定は平成30年１月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願いいたします。 155 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。和気議員。 156 ◯１３番（和気信子君）　１点だけお聞きしたいんですけれども、この改正されますと、泉南市における影響額というんですか、たくさんいろいろ今回ありますけれども、どれぐらいの影響額が出るんでしょうか。プラスになるのかマイナスになるのかわかりませんので、ぜひよろしくお願いします。 157 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総務部長。 158 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今回の市税の改正における市の影響額ということでございます。幾つか改正を行っております。延滞金というところでございますが、これはいわゆる今まで延滞金が課せられていた部分が、課せられない期間がふえておりますので、延滞金というのは当然税の納付がおくれた方にかかるものでございますから、しかも今回の改正というのは、今申し上げたように一旦減額更正されて、新たに増額更正されて、その差額分に対する延滞金の計算の仕方ということで、これはかなり限られたということで、ほとんど影響はないというふうに考えております。 　２点目の医療費控除でございます。これは今現行の医療費控除、いわゆる10万円を超える部分で、１年間の医療費を支払った場合、医療費の所得からの控除を受けられるという制度に加えて、低額といいますか、お薬を購入された代金を１万2,000円以上を超えられて10万円まで、その間の医療費控除を新たに設けるというものですが、これと今申し上げた10万円を超える医療費控除、これをどちらかを選択していただくということになりますので、それはちょっとその方の医療費、その年度に支払える医療費によって変わってくるというふうに考えております。 　それともう１点は、台湾との協定ということによる影響ということで、これはかなり限られた方、限られたケースというふうに考えておりますので、これもほとんど影響がないというふうに考えております。総じて申し上げれば、いわゆる医療費の控除がどういうふうに移っていくかということが少しまだ見えないということですので、大きな影響はないのかなということで考えております。 159 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第７号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 160 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、御説明いたします。 　議案書は31ページをお開きください。 　提案理由につきましては、介護保険法の改正により、通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める定員18人以下のものについて、新たに地域密着型通所介護として位置づけられたこと、また地域密着型通所介護のうち、難病等を有する重度要介護者等であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な方を対象とした定員９人以下のものを療養通所介護として位置づけられたことに伴いまして、当該事業の記録の保存年限について本条例の適用対象として追加する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は33ページ、補助資料は19ページをお開きください。 　第４条の記録の保存年限の規定中に、今回追加すべき地域密着型通所介護と療養通所介護の根拠となる省令の関係条項を規定しております。 　本条例に規定することにより、これらのサービス事業者が保管する記録の保存年限が５年間となります。 　なお、条例の施行期日は平成29年１月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第13、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 162 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書35ページをお開きください。 　本条例につきましては、本年９月に市長に対して提出されました泉南市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、本市国民健康保険税の賦課税率等の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　審議会の答申では、本市の国民健康保険の財政の累積赤字が５億7,490万円にまで膨らんでいることを受けまして、平成30年度の国民健康保険の制度改革を目前にして、国民健康保険の健全財政を維持する上で、国民健康保険税率と賦課限度額を改定する必要があるとされておりまして、その趣旨を踏まえて条例の改正を行うものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は37ページ、補助資料21ページをお開きください。 　まず、第２条第２項の基礎課税額45万円を47万円に、第３項の後期高齢者支援金等課税額12万円を14万円に、第４項の介護納付金課税額10万円を12万円に改めるものでございます。 　次に、国民健康保険の被保険者に係る所得割額についてです。 　第３条の所得割額100分の8.8を100分の9.65に。 　補助資料22ページになりますが、第５条の均等割額２万4,940円を２万5,600円に、第５条の２の第１号の平等割額３万1,890円を２万3,700円に、第２号の特定世帯１万5,945円を１万1,850円に、第３号の特定継続世帯２万3,918円を１万7,775円に改めるものでございます。 　続きまして、後期高齢者支援金等課税額についてです。 　第６条の所得割額100分の2.3を100分の3.0に、第７条の２の均等割額6,400円を7,800円に。 　補助資料23ページになりますが、第７条の３の第１号の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯8,200円を7,200円に、第２号の特定世帯4,100円を3,600円に、第３号の特定継続世帯6,150円を5,400円に改めるものでございます。 　次に、介護納付金課税額についてです。 　第８条の所得割額100分の2.15を100分の2.80に、第９条の２の均等割額7,500円を9,200円に、第９条の３の平等割額4,500円を5,700円に改めるものでございます。 　続きまして、第23条の国民健康保険税の減額についての規定中45万円を47万円に、12万円を14万円に、10万円を12万円に改めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 163 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 164 ◯１２番（大森和夫君）　今回これが可決すると、来年の４月から実施ということですけれども、周知期間が短いと思うんですよね。例えば2014年度に保険料の改定がありましたよね。このときは６月議会で、その前年の2013年の６月議会で可決をして、それで翌年の４月から改定すると。このときの改定というのは資産割をなくすと、総額は増額しないと、負担はふやさないということで、値上げになる人もあるし、資産がない人は下がる場合もあると。長年資産割をなくしてほしいという要望のもとでしたことで、値上げになる部分ということで、反対意見もたくさんありましたけれども、そういう中身だったと。まだ、市民から受け入れやすい素地はあったと思うんですよね。 　今回は、１億円以上だといわれるような負担がかかってくると。賦課限度額も引き上げると。それから大阪府の広域化をにらんで、もっと値上げしなあかんし、今もあったように赤字のために引き続きにどんどん値上げをしなあかんというふうなことが考えられる。 　そういう本当に大変な中身だし、一般質問のときに部長は市民の協力を得ながら値上げしたいというふうにおっしゃったけれども、改定したいとおっしゃったけれども、本当に市民の協力と理解が必要なものだと思いますし、そんな簡単に僕は理解してもらえるものではないというふうに思っているんですけれども、それをこういう短期間でやっていいのかと。2013年の例を出しましたけれども、これと比べてみても、余りにも短いと。 　2013年の例でもうちょっと言いますと、2013年のときの国保運営協議会には議員が入っていましたから、どんなふうな値上げに、どんなふうな改定になるのかというのは、議員から発信もあったし、資産割がなくなるけれども、ふえる人もいますよと、賦課限度額も引き上げますよと、こういうことで皆さんに市民にも議員の側からもいろんな情報の提供があったと思うんですよね。 　今回の値上げは、議員は全く国保運営協議会に入っていませんから、議員も全く知らない間に値上げの答申が出たと。答申のことぐらい勉強せえとおっしゃるかもしれませんけれども、これはもう９月に答申を出されましたので、議会、選挙前でもあったし、理事者のほうからはこういう答申案が出たというのは12月議会の前まで全然連絡もなかったということで、議員からの発信もないということですよね。 　だから、こういう本当に全く知らない中で値上げがされると、それは皆さん今度の値上げを見たら、特に中間層の人はもう６万円、６万円という引き上げがありますし、それから資産割の改定からいえば、４年連続値上げ、３年連続の値上げになっている人もいますから、こういう人にとっては、本当にこんなことがありかというぐらいの金額の値上げになると思うんですよ。 　それをこういう短期間でやっていいのかと。どんなふうに周知徹底されるつもりなのか、市民の理解を得られるつもりなのか、お答えください。 165 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘の平成24年度の１月10日に、国保運営協議会のほうに諮問させていただいていまして、約１年ちょっと、平成25年度の４月25日に答申をいただいて、そのときに資産割をなくして所得税に賦課ということに答申をいただきました。 　それからすぐ、この平成25年度の６月議会に提案をさせていただき議決をいただいて、平成26年度から28年度まで税率、賦課限度額が決定されたという経過でございました。 　今回もこれは平成28年７月14日に国保運営協議会に諮問させていただいております。これもこの７月という月におきましても、この月になりますと平成27年度の決算、国保に対する決算が出ておりますので、よりその額とか資産割も含めまして、税率等を決定できるという、そういう時期でございまして、それから同じ期間、約１年数カ月たちまして、答申を９月29日にもう１回答申をいただいて、この12月議会に御提案させていただいているということでございます。 　周知につきましては、もしこういう形で議決いただいた場合は、当然広報またはホームページ等で周知をさせていただきたい。約１万世帯ございますけれども、そのうちの4,000世帯、低所得者の方につきましては減額になるということでございますので、ただ、おっしゃっておりますように、一定の所得のある方、また多人数世帯につきましては増額でということになりますので、そこについては十分また御説明なり丁寧にさせていただいて、御理解をしていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 167 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 168 ◯１２番（大森和夫君）　2014年度の比較をしましたけれども、こんな周知期間が短く、値上げというのは本当に大混乱とか、市政に対する不満とか説明責任をちゃんと果たしていないんじゃないかという声が出るというふうに思います。大分電話もかかってくるんじゃないかと。それだけでも対応が大変じゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺のことはもう一遍ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それから、低所得者の人が言うても年間1,600円とか200円の値下げなんですけれども、ここを引き上げなかったというのはいいことなんですけれども、ただ高所得者というのは泉南市はほとんどいませんので、中間、年収300万以上の方ですね。これらの方が本当に値上げになってしまうと。だから、保険料で賄おうと思えば、なおかつ低所得者の分を引き下げようとか押さえないですれば、今度中間層に全部かかってくるわけです。子育て世代ですよね。 　そういうところに対して値上げのあり方というのも問題だというふうに思うので、その点についてどのように思っているのか、簡単にお答えください。 　それと、累積赤字の話がありましたけれども、そのうち滞納が占める割合というのはどれだけあるんでしょうかね。それについてもお答えください。 169 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　中間所得というんですか、中間所得者の方につきましては、当然一定の御負担をいただくということにはなってはございますが、今回の改正につきましては、まず単年度赤字を出さないということを大前提に税率等を設定させていただいております。 　そういった意味では、できるだけ上げ幅を抑えるということでは努力はさせていただいておりますが、一定今回のこの改正につきましては、国基準、資産割とか所得割、これをできるだけ国基準に合わせて設定をさせていただいているというところでございます。 　そういった意味では、そういった多人数の方、また所得の多い方につきましての御負担をいただきますが、そういった一定の一般会計からの繰り入れも平成27年度で2,000万、平成28年度は4,000万という形で増額をさせていただいているというところもございます。また、この制度等につきましても、当然国が国民皆保険という制度でございますので、今後とも強く、府また国にそういった市の財政負担の現状を踏まえて要望はしてまいりたいと考えてございます。 　それと、滞納についてでございますけれども、滞納につきましては、年間約１億2,000万という額でございます。これにつきましては、泉南市の場合は収納率は93％ということでさせていただいておりますけれども、赤字の要因につきましては、当然この滞納の部分もございますが、これは鋭意努力をさせていただいて、そういった払える方につきましては、当然そういった執行もさせていただく場合もありますし、また財政的に、家庭的に厳しい場合につきましては、重々相談させていただいた上で、分納とか、そういったことで御相談をさせていただいて、努めてまいりたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 172 ◯１２番（大森和夫君）　赤字が５億数千万あって、滞納はたしか４億円以上あるんですよね。ですから、結局滞納されている方、いろんな事情があるんだと思いますけれども、滞納分を結局また保険料で賄うということでしょう、今の仕方ではね。幾らか繰り入れもしますけれども、そうなっていったら、ますます滞納がふえるというか、今の市民の生活状況を見れば、公共料金とか税金もずっと値上げになっていると。給料や年金は上がらないという状況でしょう。そういう中で、こういう値上げがますます滞納をふやしていくんじゃないかと。その滞納をまた保険料で見るために値上げしていくということが、本当にいいのかどうか、その辺もぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それから、周知徹底に努めるとおっしゃったけれども、今回の値上げは単年度赤字の分だけということで、累積赤字の分もまた値上げしなあかんと。賦課限度額も国基準に上げようと思ったら、あと20数万値上げしなあかんと。値上げ値上げの連続ということなんですよね。そのことについても十分周知徹底されていないというふうに思うんですよね。その点について最後答えてください。 173 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　滞納額につきましては、先ほどございましたとおり、これは累計で５年間という形で、時効まで５年間ございますので、その累積で４億3,000万円ということでございます。 　余計にそういった滞納もふえるんじゃないかという御指摘でございますけれども、今回の値上げ等につきましては、改定等につきましては、そういった形で低所得者の方に配慮して、国基準にできるだけ合わせた額ということでさせていただいていますので、今後も十分その収納には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それとあと、今後の値上げというんですか、また改定につきましては、平成30年度に一定大阪府からのそういった保険料賦課基準額というのが示されてまいります。それを受けて市のほうがまた府に対して納付金という形で納める形にはなります。そのときに、また一定基準額等を見合わせた上で、検討する必要はあるかなというふうには考えてございますが、そういった意味では、当然市としても一般会計の繰り入れ、これも法定の額とか決まっていますし、何ぼでもすればという形ではございません。当然そういった保険外の方にも負担していただくということになりますので、十分そこらあたりは慎重にやっていく必要があるかと思いますが、それとあとは、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度には国のほうも一定そういった国保の財政の基盤強化ということで、公的投資、公費投資というのを検討しているということも聞いておりますので、そういった点も十分市としても要望させていただいて、できるだけ負担のないように努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 175 ◯議長（田畑　仁君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第14、議案第９号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 176 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明をさせていただきます。 　議案書は39ページをお開きください。 　今回の改正につきましては、所得税法等の一部を改正する法律により、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が、平成29年１月１日から施行されることとなり、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　これは、先ほどの議案第６号における泉南市市税賦課徴収条例の改正と同様、平成27年に日本と台湾との間で租税協定が締結されたことに伴う措置の一環で、台湾に所在する企業等から配当利益等を得た場合におきまして、二重課税を回避するため、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が適用されることとなり、この法律が適用される利子所得及び配当所得等がある場合には、国民健康保険税の所得割の算定に加えることとされたものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は41ページを、補助資料は25ページをお開きください。 　条例の附則について改正を行っております。 　現行の附則第10項と第11項をそれぞれ２項ずつ繰り下げ、第12項及び第13項とした上で、新たに附則第10項と第11項の２つの項を追加しております。 　第10項は、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例を定めたものでございます。第11項は、特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について定めたものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 177 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第15、議案第10号「泉南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 178 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は43ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、本市の農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明いたします。 　議案書は45ページを、補助資料は27ページをお開きください。 　まず、今回の条例制定に至った背景についてですが、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員の選出方法が従前の公職選挙法に基づく公選制から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更となりました。 　また、新たに農地利用最適化推進委員という制度が設けられました。 　農地利用最適化推進委員は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、農業委員会が委嘱し、それぞれが担当する区域を定め、農地等の利用の最適化のための活動を行うというものでございます。 　以上のことを踏まえまして、現行の農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止し、新たに本条例を制定するものでございます。 　条例の内容につきましては、農業委員と最適化推進委員の定数を定めております。農業委員の定数は、農業者数、農地面積を考慮して、本市の場合は14名としております。また、農地利用最適化推進委員の定数は、農地面積100ヘクタールに１名の割合で配置できるため、本市の場合、508ヘクタールであることから６名としております。 　農業委員と農地利用最適化推進委員の選定方法につきましては、農業者やその関係団体から候補者の推薦を求めるとともに、一般募集も行い、公平公正に委員の候補者を選び、農業委員については議会の同意を得た上で市長が任命し、農地利用最適化推進委員については、農業委員会が委嘱します。 　なお、附則の第３項で、報酬条例の一部を改正し、農地利用最適化推進員の報酬を定めております。報酬の額につきましては、農業委員と同額の年額12万円としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 179 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第16、議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 180 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第11号、平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。 　議案書は47ページをお開きください。 　本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億2,318万4,000円を追加し、それぞれを251億1,317万2,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、継続費の設定、債務負担行為の追加、地方債の発行限度額増額の補正を行うものでございます。 　それではまず、主な歳出補正予算の内容について御説明をいたします。 　議案書は58ページをお開きください。 　１、議会費中、真ん中あたりになりますが、（３）議会政務活動事業603万円の減額は、第１回臨時会におきまして、議決されました泉南市議会政務活動費の交付に関する条例及び泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の廃止に伴いまして、政務活動費補助金を減額するものでございます。 　次の59ページにわたって記載しております２、総務費、（１）総務管理費中の59ページの真ん中あたりになりますが、（４）ふるさと寄附推進事業1,516万5,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う物産品配送業務委託料等でございます。 　次に、62ページをお開きください。 　次の63ページにわたって記載しております４、衛生費、（１）保健衛生費、63ページになりますが、７、火葬場費中の（２）火葬場建設事業4,860万円は、新火葬場建設に係る設計委託料でございます。 　次に、64ページをお開きください。 　６、商工費、５、観光振興費中の（２）観光振興事業158万7,000円は、泉南熊寺郎をモチーフとした泉南市をＰＲするためのグッズとして、スポーツタオル、トートバッグ等を作成する委託料でございます。 　次に、65ページになりますが、次の66ページにわたって記載しております９、教育費、（２）小学校費の３、学校施設整備費中の（１）施設保全整備事業１億799万円8,000円の増額は、国の補正予算を活用し、一丘小学校の図書室の空調設置工事及び信達小学校及び雄信小学校のトイレ改修工事に係る設計委託料及び工事請負費等を計上するものでございます。 　次に、66ページから67ページにわたって記載しております（３）中学校費、３、学校施設整備費中の（１）施設保全整備事業4,939万4,000円の増額は、国の補正予算を活用し、信達中学校及び一丘中学校の空調設置工事に係る設計委託料、工事請負費を計上するものでございます。 　同じく67ページの（２）中学校老朽化対策事業11億7,713万6,000円の増額は、国の補正予算を活用し、泉南中学校建替工事に係る監理委託料、工事請負費を計上するものでございます。あわせて、この事業につきましては、議案書52ページになりますが、第２表において継続費の設定をお願いしております。 　続きまして、68ページをお開きください。 　次の69ページにわたって記載しております10、公債費の２、利子中の（１）市債管理事業（利子）1,420万円の減額は、平成27年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い減額するものでございます。 　次に、69ページになりますが、11、諸支出金、（４）ふるさと泉南水なす基金費中の（１）ふるさと泉南水なす基金事業3,565万4,000円の増額は、歳入予算に計上しております、ふるさと泉南応援寄附金3,565万4,000円を同基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入補正予算の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は55ページにお戻りください。 　12、分担金及び負担金、（１）負担金、２，衛生費負担金の火葬場費負担金2,430万円の増額は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部となる阪南市からの負担金でございます。 　次に、14、国庫支出金、（２）国庫補助金、５、教育費補助金の学校教育設備整備費等補助金２億1,371万3,000円は、歳出予算に計上しております小学校費の施設保全整備事業、中学校費の施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、56ページをお開きください。 　17、寄附金、（１）寄附金、１、総務費寄附金のふるさと泉南応援寄附金3,565万4,000円の増額は、９月からふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を利用したことによる寄附件数の増加が認められることから、増額するものでございます。 　次に、56ページから57ページにわたって記載しております20、市債、（１）市債、３、衛生債の火葬場整備事業債1,820万円の増額は、歳出予算に計上しております衛生費の火葬場建設事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　同じく、７、教育債の学校教育施設等整備事業債11億1,710万円の増額は、歳出予算に計上しております小学校費の施設保全整備事業、中学校費の施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　これらにつきましては、議案書54ページになりますが、54ページの第４表におきまして地方債補正をお願いしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────古谷議員。 182 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっと素朴な疑問をさせていただきたいんですけれども、この52ページと67ページ、議案書ですね、今説明受けたんですけれども、この中学校の建てかえ工事事業、これは国の予算も入っているんですけれども、これは11億ですかね、12億補正予算で入っていまして、これは全体で33億かかるんですよね。 　実際にこれ、すごい金額になるんですけれども、ここのこれは補正予算で、これは随契でいわゆるいくわけですよね。これは新人議員も今回の10月に入ってこられて、私も厚生文教常任委員会じゃなかったんですけれども、１回の僕も説明会、泉南中学聞きまして、厚生文教常任委員会には僕、前回議員の所属したとき中へ入っていなかったんですけれども、具体的な話、これは議員のほうに説明をきっちりしてもらえたのかどうか。あと、泉南中学校の生徒さんの保護者とかの説明会、これは十分になされたのかどうか。この33億、これは11億、12億かかってくる中で、十分にこれは理解した上でこの建てかえ工事の事業に入っていったのかどうかですね。 　私も補正予算、今回特別委員会に入っていなくて、ここでちょっと通告なしに質問させていただいたんですけれども、これは生徒さん、今後これ、例えばこれ泉南の樽井地区とか、僕らもちらっと聞いたんですけれども、建てかえするのとか、皆承知していない人も多かったんですよね。その辺十分周知されていたのか、ちゃんと説明会、頻繁にやられていたのかどうか。 　これは今金額が余りにも大き過ぎてぼけているんですけれども、よく今テレビで見ていたら、逆に東京都なんかオリンピックの中で、逆に知事さんが努力してお金を下げる努力していますよね。例えば何百億の、向こうは何百億なんですが、それを下げた努力を、それが理事者側がしているわけなんですよね。 　今回何もせずに、随意契約でそのままスルーしてやっていくのか、何かちょっと説明がもう１つ建物に対して……（発言する者あり）ちょっと黙ってください、しゃべっているのに。ちょっとその辺が十分に、この議員の我々の中で説明を十分にされたのかどうか。ちょっと議会軽視になっているのかなというので、これは情報交換でいろいろ新人議員さんとかいろいろ話ししている中で、知らないという議員さんも多かったんですよね、やっぱり。内容がわからないという。その辺、理事者側さんのほうもちゃんと説明されたのか。それで住民の方もちゃんときっちり説明されていたのかどうかですね、教育委員会さんのほうもね、何十回もやりましたよとか、その辺を聞かせていただきたいなと。 　これは参考例で僕も守山中学、滋賀県のほう、ちょっと調べさせてもらって、やっぱり国の指定のスーパーエコスクールとかいろいろそういうのを調べて、住民の生徒さんと一体になっていろいろ授業を進めていって、やっぱりこれからの自分らの将来を建てかえするとか、生徒さんとも一体になってやっている事業、結構ホームページとか皆取り上げられているんですよね。 　だから、何ていうんですかね、こういう部分でちょっと、私も個人的にちょっと疑問視した、余りにも金額がやっぱり大きいんで、その辺ちょっときっちり説明を改めてしてほしいなと思います。 183 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと多岐にわたってあったんで、分けてでも。上ノ山教育部長。 184 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、私からは、御質問の冒頭にございました契約のことについて御答弁をさせていただきます。 　今回のこの補正（第４号）に計上させていただいておりますのは、泉南中学校に係ります建設費、それからその後の現校舎の解体費用ということを継続費で、30億余り計上させていただいておりますけれども、この契約につきましては、議決をいただいた後、それぞれの工事につきまして入札の手続をとるという予定でございまして、これを随意契約で発注するというようなことは予定をいたしておりません。 　あと、御質問の地元の説明等につきましては、別途参与のほうから答弁をさせていただきます。 185 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部参与。 186 ◯教育部参与（菊池智之君）　説明会の関係で答弁をさせていただきます。 　泉南中学校の基本設計をつくるに当たりましては、泉南中学校の教職員、ＰＴＡ、生徒会、それから校区内の区長の皆様からも御意見をいただいておりまして、その方法といたしましては、アンケート調査のほか、説明会という形で複数回説明のほうを重ねてきております。 　また、それ以外にも市内全域の方を対象といたしまして、あいぴあ泉南におきまして２月と10月にも２回説明会を開催させていただいているところでございます。しっかりと説明を尽くして基本設計のほうを策定をしたというふうに認識をしております。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 187 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 188 ◯６番（梶本茂躾君）　今、理事者の答弁で、質問者が随意契約ということが間違いであるということが正されたと思うんですけれども、議事録の訂正とか質問者の発言の撤回をお願いいたします。 189 ◯議長（田畑　仁君）　今、質問者に対して、その一部言い間違えがあったと思うので、その辺を精査して処理したいと思います。────古谷議員。 190 ◯８番（古谷公俊君）　今その件でちょっと私も答弁漏れがありまして、修正したいと思います。67ページの設計監理委託料の件です。よろしいでしょうか、梶本議員。 191 ◯議長（田畑　仁君）　はい、承知しました。────古谷議員。 192 ◯８番（古谷公俊君）　２月、３月に菊池参与が２回説明されたということなんですけれども、そうしたら私が聞いた生徒さんの親とかが知らないと言うたことは、泉南中学の校区の人が建てかえをするのと、知らないと言ったのは何で知らなかったんでしょうかね。素朴な疑問。ちゃんと周知していたのかな。いや、十分やっていたと今言われていたんで、それを揚げ足をとるんじゃないですけれども、私も２回、知らないですよね。十分その中のこの細い内容ですよね。そういうことも知らなかったんですけれども。 　これは、それで新人議員さんが入って来られて、知っていたのかな、みんな。中身。いや、さっき聞いたら知らなかったですよ。誰とは言わないですけれども、どうですか。 193 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部参与。 194 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校の生徒の皆様にはプリントを配らせていただいております。また、区のほう、区長様にはアンケート調査をお願いしたほか、区の掲示板にその説明会のビラを張ってもらうなどしておりますし、近隣の住民の方には、ビラをポスティングという形で一軒一軒お配りするなどし、周知はしっかりさせていただいたかなという認識でおりました。 　知らない方がいらっしゃったというのを、すみません、むしろ私はそのほうが初耳だったんですけれども、しっかり周知はできたというふうに認識しておりました。 195 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 196 ◯８番（古谷公俊君）　区長さんが知っていても、ほかの生徒さんが知らなかって、僕は何回も言いますけれども、知らなかったということで説明したんです。僕も説明できない、僕も知らなかったですよ、中身をね。建てかえするのは知っていたんですよ。どういう内容になって、１回説明会を聞いたんですけれども、だからそれを十分に周知を、説明をされたのか、区長さんにしたのはいいんですけれども、区長さんは樽井校区の人に全部説明しているかって感じになりますやん、まあいえば。それを十分周知していないんじゃないかという、それで十分に議論をなされ、これは２回、２回しかしていないんですよね。２月、３月説明会。ほなこの10月、11月、こういうときに予算を通すときに、補正予算を通すときに何で説明をしなかったのかな、夏休みにするとか、その後途切れているんじゃないですか。 　これは僕ははっきり言って、これは天然芝、隣のそのときに来られていたときに、砂が飛ぶと、グラウンドをあっちに変えたら、以前から砂が飛ぶということで、天然芝にかえてくれとか、そういう話もあったんですけれども、そのときに予算がかかり過ぎるんだよとか、いろんなそういう話もあったんですけれども、その話も途切れたままなんですよね。 　だから、僕も厚生文教常任委員会に入っていないから、そのままの状態なんですよ。だから、それを十分に本当にそれを説明を何十億もかかるお金を、かかっているのに十分に説明されたのかどうか、やったということなんですけれども、もうちょっとしっかり、もっとそれは重要なことなので、1,000円、2,000円のお金の予算じゃ違いますやん。 197 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部参与。 198 ◯教育部参与（菊池智之君）　生徒さんには先ほども御答弁いたしましたけれども、プリントを配りまして、泉南中学校を改築をするので、説明会を開催しますと、いろいろな意見をくださいというふうに周知をしっかりさせていただいております。 　全体の説明会は２月に開催をいたしましたのと、10月にも開催をしております。基本設計を策定する段階では、ほぼ毎月外部の有識者を入れたり説明会というか、検討会も行いましたし、その検討会を行うに当たっては、学校で直接学校のほうに出向きまして、教職員やＰＴＡに対してアンケート行ったり説明会を行って、意見をいただき、それらを反映して基本設計を策定しているということでございます。生徒会のほうからも意見をいただいております。それも反映をして設計のほうを策定しております。 　〔「議事進行」の声あり〕 199 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 200 ◯４番（河部　優君）　今、古谷議員の質問の中で、議案書の67ページの設計委託料、随契をするんじゃないんですかという質問もあったと思うんですけれども、随契で決まっているんですか。 201 ◯議長（田畑　仁君）　今、河部議員がおっしゃったのは、先ほど訂正があった部分ではなくて────河部議員。 202 ◯４番（河部　優君）　先ほどの古谷議員が今回の11億7,700何がしの泉中の建てかえにかかわる費用の件で、随契という話をしましたけれども、それは全部を言うたわけじゃないですよということで、ただ67ページ、今回議案書になっている中学校の老朽化対策の中に委託料というのがありますよね。これが随契じゃないんですかというふうに先ほど聞かれたんですよ。それについて教育委員会はちゃんと説明せんでいいんですかということです。 203 ◯議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 204 ◯教育部長（上ノ山正人君）　67ページにあります今回計上させていただいております1,200万余りの監理委託料でございます。これは工事をする際の監理ということでございまして、これについては、通常実施設計をしたところとの随意契約になるのが一般的だというふうに承知をいたしております。 　先ほど私のほうで答弁させていただきましたのは、今回計上したのを全て随意契約かというふうに私どもは理解をしましたので、先ほどのような答弁をさせていただきました。（「これは工事監理委託か」の声あり）そうです。（「これは書いておいてくれないとわからない、工事の詳細を」の声あり） 205 ◯議長（田畑　仁君）　今ので解決したのでよろしいですか。（「わからへん、わからへん」「何の話かわかれへん」「一番初めからやってもらわなわからへん」の声あり）ちょっと待ってくださいね。工事費とその設計等々の随契という言葉にちょっと敏感になっていると思うんで、今、教育委員会が説明したとおりで大丈夫ですね。よろしいですか。（「いや、わからへん、質問から初めからやってもらわなわからん」の声あり）いや、梶本議員から議事進行が上がった時点で訂正ありましたんでね、その辺はちょっと御理解いただきたいなと思います。よろしいですか。再度、上ノ山教育部長。ちょっと締めてください。ごめんなさい。 206 ◯教育部長（上ノ山正人君）　発注の仕方でございますけれども、67ページに記載をいたしております監理委託料としています。これは工事の監理委託料でございますけれども、これは通常実施設計を行う業者と随意契約でやらせるのが通常でございますので、発注の方法としたらそういうふうになろうかというふうに思います。 　恐らくおっしゃってはるのは、実施設計の件だと思います。これは既に当初予算に5,000万計上をさせていただいております分でございますけれども、これについては今回の国の２次補正に乗ってこの泉中をやるということで、期限等の問題もございますし、それからこれも通常は基本設計、それから基本設計はプロポーザルで業者を決定しておりますけれども、基本設計とそれからそれをもとにした実施設計、これを対で出すのが通常でございますけれども、基本設計を予算計上した段階では、そういう手続をとっておりませんでした。 　しかしながら、今回のこの工事費の予算計上に当たりまして、一定の期間内に期限内に工事を完了する必要がございます。これは有利な財源を活用するためということでございますけれども、その期間を短縮するという意味、それから基本設計を手がけましたところに実施設計を行わせると、時間的、それから経費的にも縮減ができるということが出てきますので、その分につきまして、これは当初予算に5,000万計上している部分でございますけれども、随意契約を行いたいというふうに考えているということでございます。 207 ◯議長（田畑　仁君）　よろしいですか。 　ほかに御質問はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を初めとする平成28年度各会計補正予算の審査につきましては、７名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を初めとする平成28年度各会計補正予算の審査につきましては、７名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査をすることに決定をいたしました。 　次に、ただいま設置されました平成28年度予算審査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　原口悠介議員、４番　河部　優議員、６番　梶本茂躾議員、11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員、15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の以上７名の議員を指名をいたします。 　次に、日程第17、議案第12号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 209 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第12号、平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は77ページをお開きください。 　平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ346万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億4,851万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容につきまして御説明をいたします。 　議案書は84ページをお開きください。 　次の85ページにわたって記載しております、２、事業費、（１）下水道建設費、１、下水道建設費の（２）公共下水道整備事業346万円の増額は、発注済み工事における工法変更の必要に伴いまして、水道の復元に要する経費に不足が生じたため計上するものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は83ページにお戻りください。 　１、分担金及び負担金、（１）負担金、１、受益者負担金44万円の減額並びに３、国庫支出金、（１）国庫補助金、１、下水道建設費補助金2,850万円の増額及び５、市債、（１）市債、１、事業債の公共下水道事業債2,460万円の減額につきましては、下水道建設費の財源である国庫補助金が増額となったため、受益者負担金及び下水道事業債を減額するものでございます。 　続きまして、議案書は81ページにお戻りください。 　今回の市債の減額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 210 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第18、議案第13号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 211 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第13号、平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。 　議案書は87ページをお開きください。 　平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ355万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ54億4,063万6,000円とするものであります。また、事業期間の延長が見込まれることから、債務負担行為の設定を行うものです。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は94ページをお開きください。 　１、総務費、（１）総務管理費、１一般管理費中の（２）介護保険事務事業の委託料297万円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム改修の電算委託料として計上するものでございます。 　続きまして、（４）認定調査費、１、認定調査費中の（１）介護保険要介護認定事務事業の委託料58万円につきましては、要介護認定調査に係る認定調査委託料でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は93ページにお戻りください。 　３、国庫支出金、（２）国庫補助金、４、介護保険事業費補助金の148万5,000円の増額は、先ほど歳出で説明いたしました介護保険制度の改正に伴うシステム改修事業に係る補助金でございます。また、６、繰入金、（１）他会計繰入金、１、一般会計繰入金の事務的経費繰入金206万5,000円につきましては、システム改修費及び認定調査委託料に係る一般会計からの繰り入れでございます。 　次に、債務負担行為の内容について御説明いたします。 　議案書は91ページにお戻りください。 　平成29年度に策定します介護保険事業計画策定業務委託事業につきまして、期間を平成28年度から平成29年度に定め、平成28年度中に委託業者を決定する必要があるため、限度額498万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 212 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　会議の途中ではございますが、午後４時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時５１分　休憩 　　　　　　午後４時１０分　再開 213 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第19、議案第14号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 214 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第14号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は別冊の方の１ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成28年人事院勧告に準じ、本市一般職の職員の給与関係規定について所要の措置を講じる必要があることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は別冊の３ページを、補助資料は１ページをお開きください。 　この改正条例は２条建てとなっております。 　第１条では、平成28年人事院勧告に準じまして、給料表、12月支給の勤勉手当の支給率の改正を行います。 　第２条は、今年度の改正を受けまして、平成29年度の勤勉手当の支給月率を６月と12月に配分調整を行うための改正を行っております。 　第１条の改正内容についてですが、議案書３ページになりますが、まず１点目としましては、給与表を改正しております。別表第１の一般職給料表と、10ページになりますが、別表第２の教育職給料表を全部改正しており、若年層を中心に平均0.2％の引き上げとなっております。 　２点目としましては、12月の勤勉手当の支給率を引き上げております。こちらは、補助資料１ページになりますが、正規職員の支給率を100分の80から100分の90へと0.1の増としております。再任用職員の支給率は100分の37.5から100分の42.5へと0.05の増としております。任期付職員の支給率は100分の41.5から100分の46.5へと0.05の増としております。 　続きまして、第２条の改正内容について説明いたします。 　議案書は14ページを、補助資料は２ページをお開きください。 　第１条で改正した勤勉手当の支給率について、平成29年度は６月と12月に配分する必要があることから、配分調整のための率の変更を行っております。正規職員の来年の支給率を100分の85とし、再任用職員の来年の支給率を100分の40とし、任期付職員の来年の支給率を100分の44としております。 　次に、附則についてですが、附則第１条において、施行期日を公布の日からとしておりますが、第２条による改正条例の施行は、平成29年４月１日からとしております。 　なお、第１条による改正条例の適用について、１点目の給料表の改正は、平成28年４月１日にさかのぼっての適用としております。 　２点目の勤勉手当につきましては、平成28年12月１日からの適用としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 215 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第20、議案第15号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 216 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第15号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は別冊の15ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成28年人事院勧告の内容を踏まえまして、特別職の職員に支給する期末手当について、支給月数を引き上げる措置を講じるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明をいたします。 　議案書は19ページを、議案補助資料は５ページをお開きください。 　ここでおわびが１点ございます。 　補助資料５ページ左下、改正前の第２条におきまして、下線部の100分の215と記載がある部分につきまして、正しくは100分の210でございます。まこと申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。 　なお、議案書には修正はございません。議案審議に係る資料に誤りがありましたこと、重ねておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　それでは、内容の説明に入らせていただきます。 　こちらの改正条例も議案第14号と同じく第１条と第２条の２条建てになっております。 　第１条の改正は、今年度の期末手当の年間支給率を0.05月引き上げるため、12月の支給率の改正を行います。 　第２条の改正は、今年度の改正を受けまして、平成29年度の期末手当の支給率を６月と12月に配分調整を行うための改正となっております。 　改正内容につきましては、第１条の12月の期末手当の支給率について100分の205から100分の210へと0.05の増となります。 　第２条では、来年６月の支給率を100分の192.5、12月の支給率を100分の207.5とし、年間計100分の400としております。 　次に、附則についてでございますが、附則第１条の施行期日において、公布の日から施行としておりますが、第２条による改正条例の施行は、平成29年４月１日からとしております。 　また、第１条による改正条例の適用は、12月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 217 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第21、議案第16号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 218 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は21ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成28年人事院勧告に準じて、市議会議員に対して支給する期末手当について、支給月数を引き上げる措置を講じるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は23ページをお開きください。補助資料は７ページとなります。 　こちらの条例も、議案第14号、15号と同様、第１条と第２条の２条建てとなっております。 　第１条の改正は、今年度の期末手当の年間支給月率を0.1引き上げるため、この12月の支給率の改正を行います。 　第２条の改正は、今年度の改正を受けまして、平成29年度の期末手当の支給率を６月と12月に配分調整を行うための改正を行っております。 　改正内容につきましては、第１条では、12月の期末手当の支給率を100分の207.5から100分の217.5と0.1の増とするものでございます。 　第２条では、来年６月の支給率を100分の197.5、12月の支給率を100分の212.5とし、年間計100分の410としております。 　次に、附則についてですが、附則第１条の施行期日において、公布の日から施行としますが、第２条による改正条例の施行は、平成29年４月１日からとしております。 　また、第１条による改正条例の適用は、12月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 220 ◯６番（梶本茂躾君）　この議員報酬についてでございますけれども、我々はこの改選前に身を切る改革ということで報酬の削減をやっております。過去において、この人事院勧告につれて我々の議員報酬の改正というようなことがあったのかどうか。 　それと、またこれは議員のみずからの身を切る改革でやった前回の改選前の報酬削減について、理事者側としてこの中に議案として提案された理由はどういうことでしょうか。議会を無視しているのかどうかということでお聞きいたします。 221 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員、申しわけないんですけれども、これは代表者会議並びに議会運営委員会のほうで、議会サイドのほうである一定の意見がまとまれば、議案に載せることはなかったんですけれども、ある意味、議員全体で、その決定自身がばらついたということがあったので、議案に出さざるを得なかったと。議会として全体的に答えが出なかったということで御理解をいただきたい。これは議会サイドの問題です。────梶本議員。 222 ◯６番（梶本茂躾君）　そうであれば、議長、あるいは議会運営委員長のほうから、我々この無所属の議員に対して一定の説明とかいただけたはずなんですけれども、それはいただけなかった理由ということについては、どういうことでしょうか。 　それと今、それ以外に理事者側に質問をさせていただいたのは、過去に人事院勧告に基づいて、こういう議員の報酬を改正するようなことがあったのかどうかということ、これは１つ先に答えていただきたいと思います。 223 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 224 ◯市長（竹中勇人君）　人事院勧告による議員報酬の引き上げというのでございますけれども、過去からはずっと同じように引き上げ、また引き下げるときは引き下げというのをやってきております。 　ただ、今他市の議会の議員報酬については、ほとんど人事院勧告と同じ額での支払いをしていると思います。ただ、本市の場合は、いささか低くなってございます。 　これは平成26年の人事院勧告におきまして、ちょっと私が就任した年だったんですが、このときにこのボーナスの引き上げについて、当時の議長と相談させていただきました。できれば特別職、議員については遠慮したいと思うがどうかということで御相談させていただきました。結局その際に、じゃ皆さん一緒に辞退しましょうということになったわけでございます。それでただいま0.1カ月ぐらいの差がついていると思います。 　以上です。 225 ◯議長（田畑　仁君）　先ほどの梶本議員の御質問にあえて議長の立場からお答えをさせていただきます。 　お気持ちはよくわかります。ただ、議会というものは会派形成であるわけでございまして、無所属議員の皆さんには、そういう思いをさせたということにつきましては、私の少し配慮不足であったかもわかりません。しかしながら、事務局のほうには、無所属議員の皆さんにはお伝えするようにということで、今後こういう大事な案件につきまして、議長並びに議会運営委員会の委員長等々の報告が必要なのであれば、その都度判断していきたいということで、今回につきましては、事務局のほうに無所属議員、傍聴に来ていなかった無所属議員等々に御説明するようにということで指示を出させていただきました。 　今後、梶本議員の意見を尊重して、考えていきたいと思いますので、御配慮よろしくお願い申し上げます。よろしいですか。 　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結をいたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第22、議案第17号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から日程第27、議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成28年度泉南市各会計補正予算６件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 226 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第17号、平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第22号、平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までにつきまして、順次御説明いたします。 　まず、議案第17号の平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）についてですが、議案書は、別冊の25ページをお開きください。 　本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ797万4,000円を追加し、それぞれ251億2,114万6,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について説明いたします。 　議案書は32ページをお開きください。 　本年度の人事院勧告を踏まえまして、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の改正により、給与改定を行うに当たりまして、議会費から教育費にわたる各款各項各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　また、第２回定例会におきまして、議決されました泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例及び第１回臨時会におきまして議決されました泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の改正により、報酬・期末手当の減額補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算の補正について説明いたします。 　議案書は31ページにお戻りください。 　地方交付税797万4,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては61ページから63ページまでに記載をしておるとおりでございます。 　続きまして、議案第18号、平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第22号、平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの４つの特別会計と水道会計の計５つの会計についての補正予算について説明いたします。 　これら５つの会計の補正の理由につきましては、先ほど説明いたしました一般会計補正予算（第５号）と同様に、本年度の人事院勧告を踏まえまして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により、給与の改定を行うに当たりまして、各会計ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　それでは、議案書は65ページをお開きください。 　平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてですが、補正の内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ78万5,000円を追加し、それぞれ104億5,786万8,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について説明いたします。 　議案書は70ページをお開きください。 　総務費及び保健事業費における人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行っております。 　次に、歳入予算の補正について説明いたします。 　議案書は69ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金64万3,000円及び雑入14万2,000円の計78万5,000円の増額は、今回の補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、72ページ及び73ページに記載しているとおりでございます。 　続きまして、議案第19号、平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について説明をいたします。 　議案書は75ページをお開きください。 　補正の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ66万6,000円を追加し、それぞれ21億4,917万9,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は80ページをお開きください。 　総務費及び事業費における人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行っております。 　次に、歳入予算の補正について説明いたします。 　議案書は79ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金66万6,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、82ページ及び83ページに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第20号、平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。 　議案書は85ページをお開きください。 　補正の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ82万6,000円を追加し、それぞれ54億4,146万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容について御説明いたします。 　議案書は90ページをお開きください。 　総務費及び地域支援事業費における人件費事業等の給料、職員手当等の改定に係る補正を行っております。 　次に、歳入予算の補正について説明いたします。 　議案書は89ページにお戻りください。 　一般会計繰入金82万6,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、92ページ及び93ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第21号、平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 　議案書は95ページをお開きください。 　補正の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ12万2,000円を追加し、それぞれ７億2,275万4,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について説明をいたします。 　議案書は100ページをお開きください。 　総務費、人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算の補正について説明いたします。 　議案書は99ページにお戻りください。 　一般会計繰入金12万2,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、101ページ及び102ページに記載のとおりとなっております。 　続きまして、議案第22号、平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。 　議案書は103ページをお開きください。 　収益的支出の水道事業費用140万8,000円を増額し、15億9,686万円とするものでございます。 　次に、104ページをごらんください。 　資本的支出18万5,000円を増額し、４億8,361万4,000円とするものでございます。 　補正予算の内容につきましては、105ページから107ページに記載のとおりとなっております。 　また、給与費明細書につきましては、108ページ及び109ページに記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号から第22号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（田畑　仁君）　ただいま一括上程いたしております平成28年度各会計補正予算６件について、これより一括して質疑を行います。 　本６件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本６件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号から議案第22号までの以上６件については、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　次に、日程第28、請願第３号「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員の説明を求めます。────大森和夫議員。 228 ◯１２番（大森和夫君）　請願第３号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書の説明をいたします。 　まず最初に、請願の要旨ですが、国民健康保険税の値上げを行わないこと及び低所得者への保険税軽減措置の拡充を求める。 　請願の理由ですが、泉南市は12月議会に総額約１億円の負担増、国保加入者の６割が値上げになる条例案を提出いたします。2014年度から４年連続値上げになります。具体的には、世帯所得300万円の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、現行の保険税53万8,700円が60万1,000円となり、年間６万2,300円もの値上げになります。同世帯が389万円を超えると、賦課限度額、国民健康保険加入者の保険料負担の上限額のことですが、これが73万円となります。賦課限度額は2014年度から３年連続で３万円ずつ合計９万円、58万円から67万円に値上げされました。さらに新年度から６万円を引き上げ、73万円に値上げします。 　泉南市は、大阪府下で市民の所得が最も低いにもかかわらず、４年ごとに行革と称して公共料金が値上げされ、生活を圧迫しています。そのため、市民病院のない泉南市では、高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げは、切実な市民の願いです。 　ところが、国保の広域化に備え、泉南市は今後も賦課限度額を国基準の89万円にまで引き上げる計画です。市民の暮らしが深刻さを増す中、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計から繰り入れをふやすこと、市として国に対し減額されてきた国庫負担金の増額を求めることが必要です。市民が安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険税の値上げを行わないこと、低所得者への保険税の軽減措置を拡充することを要望いたします。 　以上です。 229 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第３号は、厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第29、請願第４号「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員の説明を求めます。────大森和夫議員。 230 ◯１２番（大森和夫君）　請願第４号の説明をいたします。 　まず、請願の要旨ですが、現行相当サービスは、これまでどおり包括報酬制とし、介護保険事業者の経営と要支援者へのサービス提供を保障することを求めるという内容です。 　請願の理由ですが、大阪府内各自治体は、来年４月から要支援者への訪問介護と通所介護をこれまでの介護保険サービスから新総合事業に順次移行させます。泉州各自治体は、これまでどおりの現行相当サービスの報酬切り下げを計画しています。具体的には、現在の包括性を出来高払い制にするというものです。 　2015年報酬改定で、特に通所介護事業者は20％を超える報酬切り下げとなっており、既に経営は危機的な状況にあり、現行相当サービスの減収により、介護事業者は存続の危機に陥ることが予想されます。大阪社会保障推進協議会では、９月に高石市以南の全訪問介護、通所介護事業者に対し、泉州地域各市町村介護保険新総合事業現行相当サービス報酬切り下げに関する緊急調査を実施し、138事業所が回答を寄せました。 　ことし８月の実績で、出来高単価でどれだけ減収になるかについて、平均16.1％減少、出来高制報酬による報酬削減で経営していけるかについては、54％がやっていけないと回答。報酬削減への対策については、33％が要支援者を受けない。さらに事業縮小14％、事業撤退９％との回答でした。 　このように現行相当サービスの報酬切り下げは、介護事業者を窮地に追い込むだけではなく、要支援者にとっては、サービス提供を拒否されるという事態が予想されます。 　なお、既に一部自治体では、現行相当サービス報酬は、これまでどおりにいくとの意向を示しているとの情報を得ています。 　つきましては、貴議会に対し、現行相当サービスはこれまでどおり包括報酬制とし、介護保険事業所の経営と要支援者のサービス提供を保障することを請願いたします。 　以上です。御賛同をよろしくお願いいたします。 231 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第４号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月20日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４２分　散会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 582_平成28年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成28年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 582 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時４０分　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成28年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについて」から日程第７、議案第16号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　谷　展和議員。谷議員。 2 ◯総務産業常任委員長（谷　展和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについて」、議案第５号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第14号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第16号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件の計６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについて」は、質疑の後、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案６件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 4 ◯７番（森　裕文君）　議案第16号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の立場で討論を行います。 　この議案は、市長の提案で泉南市議会議員の期末手当、いわゆるボーナスを引き上げようという議案であります。 　議員報酬を定めた条例の改正案は、よほどの特別な事情、理由がない限り、市財政の現状及び課題、並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の客観的な意見を参考にして、その明確な改正理由の説明を付して、議員自身が提案すべきものであると、それが市民の税金の使途を定めるにおいて決定の一翼を担う者、市議会議員たる者の責任の果たし方であり、見識であるべきと私は考えます。 　そして、人事院勧告と議員報酬の相関性についても甚だ疑問があります。人事院勧告とは、そもそも公務員の労働条件適正化への勧告であります。市長や市議会議員を労働者の範疇とするのはなじまないと私は考えます。 　この際、市長はともかくとして、市議会も二元代表の片やの代表としての権力を有するわけですから、市議会議員は経営者の範疇との自覚を持つべきでしょう。経営者は経営の健全化に資する目的があれば、みずからの報酬を犠牲にすることは、経営責任を果たすためにはあってしかるべきことであり、経営努力の結果、経営状況がよくなったとすれば、そしてその経営の経過に功績があれば、その恩恵に浴することも認められるべきでありましょう。 　したがって、人事院勧告に沿って、議員のボーナスを引き上げようとするのは、筋道を誤った我田引水の理論づけであります。 　今回の議案第16号のこの提案には、市長提案を隠れみのにして、お手盛り批判をかわそうとする意図があると、市民に疑念を持たれてもいたし方がないのではないでしょうか。 　そもそも、私は参加していませんでしたが、前の議会、選挙前の臨時議会において10％の議員報酬削減が、それこそ議員提案で前の議会のメンバーの全会一致で可決されているではありませんか。選挙を前にして、市民もこの議会のこの自主的な判断を経営改善に資すると、少なからず評価したのではないでしょうか。 　そして、選挙があって議会の構成がかわって間もなくというか早々に、市長に提案してもらって、報酬の失地回復への道のりをたどり始めるというのでは、全会一致の議決に加わられた議員の皆さん、議会が市民への説明責任を果たすという、今まさに議会に求められている重要なミッションを放棄する自滅行為ではありませんでしょうか。 　削減案は議員提案で行って全会一致で可決して、市民の喝采を促しておいて、その舌の根も渇かぬうちの引き上げ案は、ひそやかに市長提案に委ねるというのは、いかにも無理筋というものではありませんでしょうか。 　賢明なる、私が尊敬する泉南市議会議員の皆さん、ここは一旦、今回のこの議案は葬って、諮るならもう一度、初めから客観的説明資料をそろえて準備万端整えて、万機公論に決すべし、議会内で十分に議論しようではありませんか。 　何も今ここで拙速に市長提案に乗って、わざわざ市民の不興をかこつことも、皆さんのあらゆる意味でのベストプランとも思えませんが、いかがでありましょうか。黄色信号、みんなで渡っても市民が見ています。みんなで立ちどまりましょう。 5 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 6 ◯４番（河部　優君）　議案第14号に賛成の立場で討論を行います。 　御承知のように、今回の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院の勧告に基づいて行われるものであります。私は、一般職の職員の給与というのは本来、憲法第28条で決められた労働基本権を全面的に回復し、団体交渉を行い、労使ともに合意の上で決めていくべきであると思っております。しかし、現在はそうなっておりません。 　また、国際的機関でありますＩＬＯからも、日本政府に対しては、「日本の公務員労働者に労働基本権の付与を求める勧告」が出されております。そのことを前提に討論を行いたいと思います。 　本市の職員給与については、平成12年から今日に至るまで、行財政改革の一環として泉南市独自の改定が行われております。その中身についても、給与月額の減額にとどまらず、出張日当の廃止、住居手当の減額、通勤手当の引き下げなどさまざまな形で行われております。 　また、昨今の地方分権により、行政事務が委譲され、業務量の増大や専門性などの職員の負担はふえる一方となっております。公務員には倒産がないとおっしゃる方もおられますが、さまざまなリスクも抱えております。人事院につきましても、引き上げばかりの勧告ではなく、ここ10年を見ても引き下げの勧告が続いております。 　このように、まだまだ労働者としての要件が整っていない状況を勘案すれば、人事院の勧告に従って改定を行っていくというのは当然のことであると思います。 　以上のことから、本議案に賛成をいたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 8 ◯１番（山本優真君）　ただいま御指名をいただきました山本優真でございます。 　議案第14号から第16号まで、この３つの議案に対して、反対の討論をまとめてさせていただきます。 　まず第14号から反対討論をさせていただきます。 　さかのぼること１年、大阪府知事選挙では、身を切る改革を訴えた大阪維新の会の松井一郎氏が再選し、泉南市でも全体の約７割が松井知事に投票しました。今回の泉南市議選でも、私を含めて大阪維新の会の議員が２人誕生しました。我々が訴えてきた身を切る改革とは、まずは自分自身の身を削ることによって、本気の覚悟を示す。その覚悟を示すことによって行政に対し徹底した改革を行っていくこと、これを身を切る改革と呼んで活動してまいりました。 　泉南市議会におきましても、泉南市の財政状況を考慮し、身を切る改革が実行されました。泉南市の職員の皆様におきましても、行革で長年給与カットをされてこられ、頭が下がる思いです。しかしながら、社会保障費の比率増大、学校など箱物の老朽化対策、定住促進のための子育て支援など、泉南市には財政面で今後さらなる山場を迎えていくという、独自の財政的課題を抱えているのも事実です。 　そこで、大阪維新の会は、これまでの泉南市独自の身を切る改革の経緯や状況を踏まえ、このタイミングでの一般職員のボーナスを引き上げることに対して、市民の理解をなかなか得られないと我々は判断をいたしました。 　遅くまで働かれている職員さん、行革を継続的に進めてきた市役所、情が頭をよぎりますが、我々の信念と市民の代弁者という観点から、反対をさせていただきます。 　続いて、第15号です。 　人事院勧告には２つの選択肢があると思います。１つ目の選択肢は、国基準の人事院勧告による判断をよりどころに、そのまま従うこと。２つ目は、国の基準を参考にした上で、各自治体、我々は泉南市の独自の状況を考慮し、統合的に判断をすること。 　人事院勧告制度には法的拘束力がなく、地域特有の状況にも一定の配慮をしているため、２つ目の選択肢があると思います。 　泉南市には、決して国や中央にはわかり得ない泉州泉南市の独自の課題があります。今回市長も、泉南市の状況を考慮に入れて、特別職に関しては人勧ボーナス引き上げを0.1カ月分ではなく、0.05カ月の値上げに抑えました。これは、泉南市議会の身を切る改革をしてきたという経緯を踏まえての判断、これも含まれているとお聞きしています。 　我々大阪維新の会も２つ目の選択肢、泉南市独自の状況を考慮するという判断基準、考え方に基づき、そもそも今回の特別職ボーナス引き上げには反対という結論に行き着きました。 　最後に第16号、先ほども触れさせていただきましたけれども、決して日本全体の景気がよくなっているからといって、泉南市の景気がよくなっているというわけではございません。恐らく泉南市民の皆さんにお聞きをしても、景気回復を実感されている方は一握りしかいないはずです。 　また、子育てしやすいまちかと問われれば、これからさらなる発展の余地がございます。現実問題、来年から子ども医療費助成の助成対象が中学校３年生まで引き上げられますが、これはあくまで大阪府域内の自治体のスタンダードに、ようやく泉南市も並んだということです。学校の老朽化、学力の問題等、子育てしやすいまちとは、まだまだいえない現状も泉南市にはあります。 　だからこその議員報酬削減、だからこその政務活動費廃止、だからこその身を切る改革だったはずです。今回の一般質問で、私を含めて議員の皆様が質問された学校の老朽化対策やエアコン設置、子育て支援などやるべきことは山ほど残っています。その状況下で、今回の議員のボーナスアップの議案に賛成された場合、真の意味での身を切る改革の姿勢を崩すことになってしまう。このタイミングでの議員のボーナス引き上げは、市民の理解を得られません。 　一貫性のある政治をしていくためにも、身を切る改革がパフォーマンスだと言われないためにも、我々議員みずからが提案している泉南市発展のための政策早期実現のためにも、いま一度みずからでみずからの報酬アップにノーを突きつける覚悟を、反対という形で表明させていただきます。 　議員各位の皆様におかれましても、御理解、御賛同をよろしくお願いをいたします。 　以上で討論を終わらせていただきます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 10 ◯１０番（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より御指名いただきましたので、議案第14号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、公明党会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　今回の条例は、人事院勧告に準じ、平成28年４月１日から適用する一般職の職員の給与月額及び勤務手当の支給割合を改定するため、関係条例において所要の措置を講じる必要から提案されたものです。 　改正の主な内容は、平成28年度からの勤勉手当を正規職0.1、再任用0.05、任期つき0.05の引き上げと、平成28年４月１日から適用する一般職の給料月額を平均0.2％上げるものです。 　今回の給与勧告につきましては、３年連続の引き上げとなっておりますが、民間の伸び率が鈍化しているのを踏まえ、上げ幅は過去２年を下回っており、本市では新採用の職員で月額1,500円の増額となっており、若手職員から順次400円までの増額になるとお聞きしております。 　また、平成14年から25年までの12年間、一般職の給与の勧告率は、若干一度だけプラスになったものの、後は現状維持かマイナス勧告が続いております。 　御存じのとおり、公務員は通常の民間企業の従業員に認められている団体交渉権が制約されておりますので、その代償措置として人事院が、民間と公務員の格差を是正するために、毎年民間企業の賃金水準の調査をもとに、原則に従い、その状況に応じて粛々と勧告がなされていると認識しております。 　ただ、全国画一的な取り組みでは、どこまで地域性が反映されているかという点は課題が残ります。また、総務産業常任委員会でも議論されましたように、人勧と行革の違いにつきましては、本市としても平成９年から厳しい行革により、一般職の給与削減が実施され、今日まで約８億円の効果額を上げてきています。ちなみに議会は、今年度議員報酬10％削減、政務活動費も撤廃したように、行革においても必要なときには断固実行してまいります。 　したがって、基本的に公明党は、地方公務員の給与に関する条例の改正につきましては、人事院勧告に沿って改定されることを尊重してまいりたいと考えます。 　また、本市においても、子育て世代の若手の職員の生活を守るとともに、給与が一義的に労働の対価であることを考えれば、優秀な人材の確保という観点からも、その適正性を担保することは大変重要です。 　給料が上がることは、職員の意欲、使命感も高まり、ひいては市民サービス向上にもつながります。また、職員の泉南市での消費喚起にもつながって、経済対策の一助となることを望みます。 　以上の点から、議案第14号について賛成いたします。議員の皆様におかれましては、御賛同よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　次に、大森議員。 12 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、まず最初に議案第14号、一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論を行います。 　今回の条例改定は、一般職員の給料を人事院勧告に基づき引き上げるものであります。労働者の実質賃金は３年のうち、年額で17万5,000円も減り、家計消費は実質13カ月連続で対前年度比マイナスになっています。労働者の平均賃金は、1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。 　ちなみに、泉南市でも行革が始まった1997年（平成９年）から昨年までで、部長級は年収280万6,000円の減、課長級は年収194万6,000円の減、主任級は年収47万7,000円の減となり、1997年（平成９年）から人件費の引き下げ額は総額は８億円になっています。今回の賃上げの総額は約2,700万円で、今までの減額から見ればわずかといえます。 　賃金減らしによって、国の経済の６割を占めるといわれる内需・国民の購買力が冷え込み景気は悪化しています。賃金をふやすことは、特に減額され続けてきた労働者や年金受給者の所得をふやすことで内需をふやし、景気をよくする最も有効な手段となります。 　安倍政権が人事院勧告で賃上げを進めたり、経済界に賃上げを要請するようになったのは、国民の世論と賃上げの運動があったからです。青年ら非正規雇用の労働者らは、時給の引き上げを求める運動を起こしています。府内の自治体でも同様に、人事院勧告に基づく提案が行われています。 　今条例案は、以上の社会情勢、経済情勢を受けたもので、市民の理解も十分に得られるものと賛成いたします。 　次に、議案第15号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論を行います。 　今回の条例案は、市長、副市長、教育長などの特別職のボーナスを引き上げるというものです。一般職の賃上げと特別職の賃上げは同一に考えるものではありません。特別職の賃上げには厳しい基準で判断することが必要です。 　今回の特別職のボーナス引き上げ分は、人事院勧告の半分、一般職員の半分、つまり0.05カ月で、市長、副市長、教育長の引き上げ額は13万円です。市長は既に平成24年から報酬の10％削減を実施し、今回も月額の報酬額の引き上げはありません。賃上げを実現し、景気回復を進めるという流れに沿うようにするためにも、今回の賃上げは、人勧による引き上げは市民の理解が得られる範囲だと判断し、賛成いたします。 　次に、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。 　今回の条例案は、議員のボーナスを引き上げるというものであります。議員みずからの賃上げは厳しく判断するということは当然のことであります。議員は８月から報酬の10％削減、政務活動費の全廃を行っています。その削減分は学校のエアコン設置などの予算に回すように要望しているところであります。 　今回の条例は、議員報酬の月額分をふやすものではなく、ボーナスにかかわるものを、人事院勧告0.1カ月分を引き上げるものです。議員16人で総額にして68万円の賃上げです。賃上げを進め、景気回復をするという流れのもとで、今条例案は市民の理解を得られる範囲のものだと判断し、賛成いたします。 　なお、この値上げで来年度実施の子ども医療費助成制度の拡充や、来年度からの泉南中学校を除く全中学校のエアコン設置に支障がないことは、市当局も言明しているところであります。 　このような点を考慮し、今回の値上げは市民の理解が得られるものとして賛成いたします。 　最後に、順番が逆転いたしますが、議案第２号、公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについてに賛成の立場で討論いたします。 　泉佐野市が建設する（仮称）泉佐野南部公園は、泉佐野市南中樫井地域1.5ヘクタールと隣接する泉南市新家下村地域２ヘクタールから成るものです。総工費は41億円で、そのうち土地買収費は27億円、整備費は14億円です。野球・ソフトボールグラウンド、サッカーグラウンドがそれぞれ１面、テニスコート５面、健康遊具や散策路、水路が建設され、126台の駐車場、駐輪場も建設される計画です。 　災害時には一時避難場として活用されます。条例案では、泉南市民が使用する場合、使用料は泉佐野市民と同額とするとしています。この公園の入り口エントランスは泉南市地域にあり、立地条件から見ても、多くの泉南市民がこの公園を利用することは間違いありません。 　一方、泉南市は公園建設にかかわって負担が全くありません。そのため、泉南市側から泉南市民に対し、公園建設にかかわる情報が十分に伝えられていません。今後は泉南市民への情報の発信を積極的に行うことを求めます。 　条例案の５条には、公園設置及び管理について必要な事項については、泉佐野市長と泉南市長が協議すると定めています。泉南市長が泉南市民の要望や災害時の活用など、機敏に泉佐野市長と協議できるようにしてください。泉南市はお金も出さないので、要望もできないというようなことがないようにお願いいたします。 　地元からは公園周辺の交通混雑を心配する声が出ています。アクセス道路となる府道新家田尻線の拡幅と歩道の設置、大正大橋の拡幅もしくはつけかえ、信号設置など、大阪府への要望を行い、早期に実現するように取り組んでいただくことを要望いたします。 　以上をもって賛成討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「公の施設の区域外設置について泉佐野市と協議することについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「職員の退職手当に関する条例の一部を改定する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 17 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 18 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第３号「指定管理者の指定について」から日程第15、請願第４号「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書」までの以上８件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件及び請願２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 20 ◯厚生文教常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第３号「指定管理者の指定について」、議案第４号「指定管理者の指定について」、議案第７号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第10号「泉南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」までの以上４件並びに請願第３号「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書」及び請願第４号「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書」の以上２件の計８件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第３号「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書」は、審査に当たり、請願提出者より、議会基本条例第７条第２項に基づく趣旨説明の申し出はなく、紹介議員である大森和夫議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。 　次に、請願第４号「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書」は、審査に当たり、請願提出者より議会基本条例第７条第２項に基づく趣旨説明の申し出がありましたが、審査当日、体調不良により欠席となったことから、紹介議員である大森和夫議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案６件並びに請願２件の計８件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本８件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第３号及び請願第４号の以上２件を除く議案第３号、議案第４号及び議案第７号から議案第10号までの以上４件の計６件について討論を行います。討論はありませんか。────原口議員。 22 ◯２番（原口悠介君）　ただいま上程されています議案第４号、指定管理者の指定について、大阪維新の会の会派を代表して、反対の立場から討論いたします。 　本市における公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針には、指定管理者の選定に当たっては、公募により指定管理者を募集し、複数の募集者から最適な管理者を選定することを原則とされています。 　しかし、今回の市民体育館等の指定管理者の選定は非公募であり、現在の指定管理者である体育協会への特命選定になります。その理由として、第三者総合評価がＡ判定だったこと、本市におけるスポーツあるいは体育の行政の一翼を担っている団体であること、この２つが相まって、公募によらない方法をとったと、先日の厚生文教常任委員会でもお答えになっています。 　しかし、直近の何年かの体育協会の収支状況を見ても、指定管理料の約８割が人件費となっている現状で、創意工夫を凝らした独自の事業の展開や住民の多様なニーズに応えていけるのか、疑問があります。 　確かに市民体育館などは公共性が高く、施設の老朽化を考えても、収益性を高めていくのは難しいかもしれません。ですが、指定管理者制度のメリットは、単に競争原理による管理コストの軽減を図るだけでなく、民間のノウハウを活用し、利用者に対するサービスの向上、改善が期待できるところであります。 　一方で、隠れた目的として、公務員の既得権の１つである天下り先を潰すことにあるという御指摘もあります。 　特に、本市においては、随意契約に関する調査特別委員会が設置されての検査もありました。指定管理者の指定は、地方自治法上の契約には該当しないため、同法に規定する入札対象ではないと思いますが、そのような疑いを抱かれることのないよう、競争性を導入し、公明正大な入札制度を利用した選定が行われることを強く求めます。 　今回、民間の大手スポーツクラブからも、公募の問い合わせがあったと聞いています。複数の応募者による競争がさらなる公共サービスの質の向上につながると考えております。 　ぜひとも、他会派の皆様にも御理解と御賛同をいただくことを求めまして、反対討論とさせていただきます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　次に、岡田議員。 24 ◯副議長（岡田好子君）　議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、公明党会派を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。 　現在の国民健康保険の仕組みが完成し、国民皆保険制度が昭和36年に確立。半世紀を過ぎた今、環境も大きく変わりました。加入者の８割が非正規で働く人や無職の人、また高齢化の進展による医療費の増加等負担も重く、その結果、滞納世帯もふえ、市町村での運営は厳しくなりました。 　市町村ごとに保険料の率が異なっている状況で、同所得や同家族構成であるにもかかわらず、住む市町村で保険料が異なるのは、被保険者の負担の公平性からいえば問題でもあります。 　平成30年より国民皆保険を支える国保制度を、都道府県も保険者となって市町村とともに運営をし、将来にわたり持続的なものにするための見直しや、被保険者の公平性の観点からも、大阪府で１つの国保になることで、負担を分かち合い、府内ではどこでも同じ保険料率とすべきであると考えられます。そのためにも赤字解消は必須です。 　大阪府では改革に向けた環境整備として、平成27年９月に大阪府市町村国民健康保険赤字解消計画基準の見直しが策定をされました。 　泉南市においても、平成27年度決算で累積赤字５億7,490万円の現状です。計画では平成29年度に9,800万円の単年度黒字が必要ですが、被保険者には負担が多過ぎるため、まず改正案として不足分を補うこととされています。 　市として一般会計から平成27年度2,000万、平成28年度から33年度まで毎年4,000万プラスで繰り入れ、6,000万の計画です。 　しかし、国保は特別会計による運営で、既に法律に基づいて公費で負担する部分が決まっているところに、さらに法定外の一般会計から繰り入れするのは、国保に加入していない住民に対しても大きな負担を強いることになり、一般会計からの繰り入れに対し厳しい目で見られています。 　また、滞納繰越が約３億3,000万、平成27年度では約１億200万円で、約４億3,000万円となっております。 　厚生文教常任委員会での質疑では、滞納対策をすることで今回の負担分を補えるのではないかとの指摘もありました。納税の意欲が損なわないように、滞納対策でもさらなる努力をお願いするものです。 　また、賦課限度額は、現在国は89万、府内でも26市町村が89万の基準額です。泉南市は府下で一番低く、現状でも22万の差があります。この差を広域化までに埋めるには負担が大きく、一度では大変ということで、今回は６万の引き上げで73万円となります。ただ、低所得者の方にとっては減額となることはうれしいことです。財政基盤の強化では、平成26年度、27年度と低所得者向けの保険料軽減措置が拡充されたところです。 　健康保険組合の保険と比べて高過ぎるなど課題が多いですが、単年度黒字を目指す計画に進み、この先、安定的な財源と解消に向け、適正な税の賦課を行い、医療費の適正化を推進抑制するべきです。 　2025年、団塊の世代が全て75歳を超えます。医療サービスがどの地域でも受けられるように、地域格差をなくすためにも、国民健康保険事業が盤石で維持できますようお願いする旨の意見を付して、賛成といたします。議員皆様の御賛同いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 25 ◯議長（田畑　仁君）　次に、和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。議案の３点について、賛成、反対の討論をさせていただきます。 　まず初めに、議案第３号、指定管理者の指定について、文化ホールの件であります。 　共産党を代表して反対討論を行います。 　行財政改革の名のもとで、文化ホールの維持管理運営予算を削減ができる指定管理者制度として、民間企業、国際ライフパートナー株式会社に運営を任せることになりますが、文化ホールは、市民の文化活動に寄与し、市民生活の向上と文化及び芸術の普及の振興を図ることを目指しています。 　直営のときは、正職員が５名配置され、約3,000万円の人件費で運営されていました。指定管理者では、現在は正職２名、アルバイト２名の配置で約1,070万円となっています。人件費を削減した運営のあり方です。こうして民間企業は利益を生み出さなくては成り立ちません。文化振興に責任を持つ行政として、非営利団体で地元の文化振興を目的にする団体を育成していくべきです。それができないのであれば、直営に戻すべきであります。こうしたことから反対をいたします。 　次に、議案第４号、共産党を代表して賛成討論を行います。 　指定管理者制度導入は、市の行財政改革の名のもとで維持管理運営費を削減する目的で進められてきました。体育館の指定管理者選定において、今回入札でなく選定委員会の中で公募を行わない、こういった理由は確かな実績がある場合とされていますが、１社であっても公正な厳しいチェックをすべきと考えます。 　また、赤字が２万円あった。市民からテニスコートの改修の請願が出され、やっと改修が実現されたなど、市民の要望やサービスに応え努力改善していくことも、管理者として運営が問われていきます。 　さらに、９月議会で取り上げられた問題で、体育協会の理事者が個人名で選挙の支持をお願いしたことについても、市が助成金を出している団体において個人的なことで、法に触れないとしても、市民に誤解を招くことがあってはなりません。気をつけていただきたい。 　また今後、市民に公平な立場で、目的としている市民のスポーツを通して心身ともに健全な体力づくりを図っていただきたい。 　るる意見を述べ、非営利団体である体育協会であることから賛成をいたします。 　次に、議案第８号、国民健康保険税の改定に反対の討論を、共産党を代表していたします。 　現在の国民健康保険税は、1961年に皆医療保険として再編されました。国保への加入者は無職者や低所得者であり、保険税だけでは運営することが不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件として制度設計でスタートしたという歴史があります。国庫負担は1984年からどんどんと削減され、現在は32％程度となっています。 　泉南市民の暮らしは厳しい現状が続いています。泉南市は過去の大型事業の借金返済をするため、行財政改革として市民も職員も身を切る改革を余儀なくされています。既に介護保険料も値上げされ、上下水道は大阪府下でも最も高くなっています。これ以上の市民負担をふやしてはなりません。 　今回の国民健康保険税の値上げは、2014年度から連続値上げとなっています。国保加入者は１万527人で、所得100万円以下の世帯は7,803世帯で、74％となっています。今回の値上げは総額約１億円の負担増となり、加入者の６割が値上げとなります。特に中間層に重い負担となります。子育て世代であります。最高限度額を年間６万円、67万円から73万円にするものです。 　所得300万円の２人世帯では年間53万4,200円、４人世帯では60万1,000円にもなります。400万円になると最高額73万円となります。これでは到底払える額ではありません。市民の皆さんからは、国保税値上げ中止を求める切実な請願も出されています。 　反対の理由としまして１点目は、大阪府が平成30年度を目指して国保の広域化で国保税を統一化しようとする中で、現在の国保税は限界を超える高さです。さらに国の限度額は際限なく上がる仕組みとなります。泉南市が国の限度額、現在89万円と同額にするのは、あと22万円も上げることになります。泉南市は市民病院もありません。小児科、産科など切実な要望もありながら実現できていません。医療環境にも格差があるこの大阪府下の中で、保険税を統一化するのは不合理であります。 　２点目は、累積赤字の５億7,000万円のうち、滞納額が４億3,000万もあります。今でも高くて払えない保険税が物語っています。値上げされるとさらに滞納額がふえます。また、徴収を強めると差し押さえが強行されるおそれがあります。 　３点目は、一般会計から繰り入れて国保会計の赤字解消をすること。これは削減された国庫負担金を増額するよう国に強く求めることであります。こうして市民の命をしっかりと安心して医療にかかれることを望み、第８号について反対といたします。御賛同よろしくお願いをいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより本６件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第３号「国民健康保険税の値上げ中止を求める請願書」及び請願第４号「介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書」の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　請願第３号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願について、賛成討論を行います。 　国民健康保険税の値上げ中止を求める請願署名が、本日20日で855名集まったとの報告を受けています。国保加入者の６割が値上げとなり、2014年度から３年連続値上げとなっています。さらに、今回の値上げは限度額が67万円から73万円と６万円の値上げとなり、また、世帯所得の300万円の夫婦と子ども４人世帯では、年間６万2,000円も上がります。60万1,000円となります。子育て世代に負担が大きくのしかかります。400万円では最高額の73万円となります。 　請願者は、市民病院もないこの泉南市で高過ぎて払えない国保税の引き下げは切実な願いである。そうした中、市民へのお知らせもせず意見も聞かずに値上げが提案されたことに憤りを感じておられます。 　当市は、市民の所得が最も低いにもかかわらず、上下水道料が府下でも最も高いなど、４年ごとに行革として称して公共料金が値上げされ、生活が圧迫されています。今回の値上げは広域化に合わせ、国の基準の89万まで引き上げられることが予測されます。市民の暮らしが深刻さを増していることから、市民が安心して医療を受けることのできるようにすべきです。 　請願項目の１点目、国民健康保険税の値上げは行わないこと。２点目、低所得者への保険税の軽減措置を拡充することに賛同し、この請願署名に対する議案に賛成をいたします。 　続きまして、請願第４号、介護保険新総合事業「現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願書について、共産党を代表し、賛成討論を行います。 　新総合事業「現行相当サービス」は、現行の包括制で行ってほしいと、事業所15カ所からも、また個人名で、また利用者などたくさんの切実な思いが、本日20日まで1,007名が署名をしておられます。この思いを重く受けとめ、この場に立っています。 　この間、国の2015年の報酬改定で、通所介護事業所は20％を超える報酬を切り下げられました。さらに、大阪府内各自治体は、来年４月から要支援１・２の利用者を介護保険サービスから新総合事業に移行させます。泉南市の要支援者は850人です。現在の包括制を出来高払い制にすると、事業所が現行サービスでの減収により、介護事業所は存続の危機に陥ることが予想されます。 　大阪社会保障推進協議会の調査では、出来高単価では平均16.1％減収になり、報酬削減で経営が厳しくなると答えています。現行相当サービス報酬の切り下げは、介護事業所の存続に影響を及ぼすだけでなく、要支援者にとってはサービス提供をしない事業者が出て、サービスが受けられなくなると危惧されます。府下の自治体では、現行相当サービス報酬にこれまでどおりでしていくというところもたくさんあります。 　今までは、介護を重症化させないために、要支援者への予防対策としてサービスを推進してきた国の制度でありました。しかし、この介護事業所がその役割を果たしていたにもかかわらず、制度をかえ報酬を引き下げると、たちまち経営が厳しくなるのが当たり前であります。 　事業所が安定した形で経営できることは、介護従事者が安心して働き続けられ、利用者も安心してサービスが受けられることにつながります。高齢化社会で新総合事業に移行後の自治体の役割が重大であります。お金のある自治体、ない自治体によって、こうしたことが出来高払いにされては困ります。 　こうしたことから、請願の中にあります現行サービスは、これまでどおり包括制報酬とし、介護保険事業所の経営と要支援者のサービス提供保障を行うことに賛同し、賛成いたします。御賛同よろしくお願いをいたします。 35 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、本２件に対する討論を終結いたします。 　これより、本２件について順次採決をいたします。 　まず初めに、請願第３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（田畑　仁君）　起立少数であります。よって請願第３号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（田畑　仁君）　起立少数であります。よって請願第４号は不採択することに決定をいたしました。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 38 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第16、議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」から日程第24、議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程をいたしました平成28年度泉南市各会計補正予算９件について、委員長の報告を求めます。平成28年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。南議員。 39 ◯平成２８年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成28年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」から議案第13号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」までの以上３件及び議案第17号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件の計９件について、御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、会議に先立ち、正副委員長の互選を行い、不肖、私、南　良徳が委員長に、原口悠介議員が副委員長に就任いたしましたので、御報告申し上げます。 　また、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件につきましては、関連する議案のため一括議題とし、質疑を行った後、全ての議案において、反対討論があり、個別に起立採決を行った結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました議案９件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 40 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　これより各会計補正予算９件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」について討論を行います。討論はありませんか。────堀口議員。 41 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口和弘でございます。 　議案第11号、平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして、賛成の立場から問題点のある部分のみを指摘をさせていただきたいと思います。 　本案の中にあります泉南中学校の建てかえについてでありますが、私は建てかえについては大いに賛成であります。しかし、その実施設計の発注についてのみ異論がありますので、その点だけをお話をいたしたいと思います。 　さきの任期における泉南市議会においては、地方自治法98条また100条の調査権を付与された随意契約に関する調査特別委員会において、全ての会派、議員が、随意契約は地方自治法の規定どおり一般競争入札の実施を本則とし、真にやむを得ない事由により随意契約を導入するに当たっても、一般競争入札が原則の理念と十分認識し、その導入に関しては十分な検討を行い、説明責任を十分に果たすよう努め、契約行為の適正かつ円滑な運用を確保するため、ガイドラインに沿った実施を求めるものであるという強い意思を議会として示されたと考えております。 　今回の泉南中学校の建てかえの中における実施設計については、随意契約の中でも特殊な、特定の１者のみが独占的に受注をするという特命随意契約という契約形態を採用するとのことでありました。 　おさらいするのではありませんが、傍聴に来られている、あるいはインターネットでこの中継を見られている市民の皆さんにもわかりやすくお知らせをいたしたいと思いますので、あえて説明をいたしますが、随意契約の種類には、単数の者より見積書を徴する特命随意契約、いわゆる１者契約と複数の者より見積書を徴する競争見積もり方式による随意契約があります。 　しかし、随意契約はそもそも地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に規定をされておりまして、金額の少額なものに限定されております。法の趣旨は、少額の契約にまで一律に競争入札の実施を求めることは非効率で、コストに対するメリットはわずかであるため、一定の限度までは簡便に契約を締結し得る随意契約によることができるものとしているものであると聞いております。 　地方自治法施行令第167条の２第１項第２号から第９号までの規定に該当すると判断される場合は、随意契約を例外的に行ってもよいとの文面もありますので、今回はそこに当たるというふうに聞いております。しかし実際には、泉南市では随意契約が横行しているという感じがしてなりません。 　同報告書によれば、平成26年度の契約件数395件のうち随意契約が361件、入札はたったの34件であります。これは後でまた論じたいと思いますけれども、さらに市民の皆さんから泉南中学校の建てかえについて、予算などの議論がよくわかりませんという御指摘もいただきましたので、経緯を含め整理をしておきます。 　泉南中学校の建てかえ総額は33億8,637万円、今回はそのうちの11億7,713万6,000円が計上されております。33億余りの中で、今回は青少年センターを統合して建設するということで、それによるメリットとして公共施設最適化債、いわゆるＦＭ債が約15億円、そのうち７億5,000万円が交付税として算入されるそうであります。 　しかし、これは平成31年４月までに建ててしまわなければならないということでできることなんですね。当初31年夏ごろの供用開始というスケジューリングをしていたようですけれども、さきの国会の補正予算の成立を受けて、供用開始を平成31年４月まで前倒しをすることで、本市のＦＭ債が国に確実に採択され起債できる、交付税算入されるということで、これは大変とばかりに今回理事者側は、地方自治法施行令167条の２第１項第２号、性質、目的が競争入札に適さない場合という理屈をもとに、工期の短縮が必要との観点から、実施設計の部分を短縮したいと、特命随意契約で基本設計をした事業者に入札なしで契約をするとの話が出ました。 　財政的に有利なものであれば、市民に大きなメリットがあるのであれば飛びつくべきであると思います。それは大いに賛成をしております。しかし、だからといって高額な特命随意契約というのはおかしいというふうにも思います。 　泉南中学校の実施設計業務及び工事については、これまでの理事者答弁によれば、事業完了年度を早め、平成31年３月までに事業を完了すると同時に、泉南市立青少年センターを統合することで、公共施設最適化債、約15億円が起債できるなどのメリットがあり、さきの国会での補正予算成立分において、本事業の採択が確実であり、来年度にずれ込むと採択は難しいとのことでありました。 　今回の議論の中で、大きな問題点となるのが、実施設計を含めたスケジューリングであります。 　教育委員会の実施設計の策定に係る今後のスケジュールを資料として頂戴しておりますけれども、具体的なスケジュールの中に、本議会で認められた後、12月下旬に実施設計事業者と契約、12月下旬から４月下旬までが実施設計の策定、４カ月間ですね、そして予算の議決、今回の議会もそうです。そして平成29年３月議会の平成29年度当初予算申請分も含めて予算の議決の後、本体工事事業者の公募が６月中旬、内定が７月下旬、本体工事事業者の決定が９月議会の後、そして本体工事の契約が９月下旬、本体工事の実施が平成29年９月下旬から平成31年３月上旬、新校舎供用開始が平成31年４月というスケジュールになっております。 　これまでの説明や答弁によれば、実施設計の期間は８カ月と、青少年センター分の１カ月の計９カ月かかるため、工期の問題を考えれば実施設計を特命随意契約として５カ月程度に短縮しないと間に合わないとされております。 　しかしながら、このスケジュールはあくまで行政側の立てた計画であり、今回受注しようとする設計会社のスケジュールについての見解が入っているのかどうか。我が会派による別の事業者へのヒアリングにおいては、実施設計には長くても６カ月程度、工期については12カ月から15カ月程度で大丈夫だというふうなお話も聞いております。 　理事者の主張するスケジュールがタイトだとする根拠に乏しいと考えております。要するに、やりようで伸びたり縮んだりするということであります。 　市教委からいただきましたスケジュールの資料においては、特命随意契約でいくと実施設計は４カ月で完了するのですが、本体工事事業者の公募開始までに１カ月半の時間を要し、内定までにさらに１カ月余りがかかるそうです。 　来年９月議会での承認を得て、契約まで２カ月もかかる。時間がないのであれば、平成30年６月中旬の公募ではなく、実施設計終了直後の平成30年５月上旬に公募をすれば、内定まで１カ月余りの短縮、つまり平成30年６月下旬にするというのが可能であります。 　また、９月議会が開かれるまで待つのではなく、理事者側の強い要請があれば、平成30年７月ごろに臨時議会を開いて、認めることができれば、平成30年８月上旬に契約となり、工事開始は１カ月半の短縮が可能であります。 　ともすれば、今回市教委が示した内定、契約、工事開始のスケジュールでいけば、この途中の不可解な時間の空白を詰めれば、実施設計を入札しても間に合うということになります。この時点でスケジュールがタイトなので特命随意契約という論拠は崩れてしまいます。 　また、今回締結しようとする5,000万円を超える実施設計の特命随意契約について、当初の予算を超えた場合、許される範囲内での予算の流用、簡単に言えば、工事費の流用や増額補正などで対応するとの答弁もありました。ということは、この金額でおさまらないという可能性もあることを示唆をされております。 　今回、基本設計を行った事業者と特命随意契約を結ぶということは、当該事業者から見積書をとっているはずであり、当初の予算は基本設計のとおり、泉南中学校単体の建てかえの設計予算であります。 　青少年センターを合築するということは、工事代金も上がるはずであり、実施設計の費用そのものも上がるはずだと思います。そのことに、今回の補正予算の提案の中で触れられてはおりません。見積書に基づき増額補正を行う必要があるとすれば、今議会で提案されるべきであると思います。 　当初の実施設計の予算と今回の青少年センターを合築する追加でかかる部分が見えないということは、許される限りの予算流用、もしくは次回の補正予算で設計事業者に追加でお金を出す可能性があるということだとも考えられます。 　簡単に言えば、当初予算では上げていないので、予算の流用で、後から設計費用を上げる、予算のつけかえをするとしたら、議会には見えないということになります。その点については大いに疑問を感じざるを得ません。 　さらに、スケジュールの問題で提起されるのであれば、デザインビルドという手法も考えられます。これは、2005年の公共工事の品質確保の促進に関する法律が成立し、2009年３月には設計・施行一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアルが作成されたことから、デザインビルドにおいて実施設計と施工を一括発注することも可能になりました。そうすれば入札は一度で済み、設計と施工が一体化することでさまざまなメリットも考えられます。 　要するに、工期の後ろを決めている以上、遅延は認められないわけで、設計をしましたが入札不調で工事ができませんでしたというのを想定すれば、余裕のあるこの時期に、デザインビルドで入札をするのもよかったのではないかというふうに考えます。 　いずれにせよ、今回の泉南中学校の建てかえに伴う法に定められた金額を大幅に超える、余りにも高額な特命随意契約は不適切であります。 　今回、これを意図した泉南中学校の建てかえは、一般競争入札によることとの附帯決議を出そうと準備をいたしましたけれども、他の会派の皆さんは随意契約の調査特別委員会の理念は置いておいて、特命随意契約を是とされているようですので、あえて通ることのない動議を出しても無駄でありますから提出することは断念をいたしました。 　我が会派だけが、特命随意契約はだめですよと声高に叫んでも、議会の皆さんがよいという判断をされる以上、少数派であることから仕方ありませんので、討論にて申し上げますけれども、特別委員会の報告書が提出されて間もない今、市側からこうした特命随意契約の提案を行われるということに大きな疑問を抱きます。 　今後、随意契約の運用については、泉南市の財政規律という概念があるのかどうか、議員になったばかりでわかりかねますけれども、これまでの監査委員の意見書には、２年連続で随意契約について触れられていることから、財政が厳しいのであれば、財政規律をしっかりと示して、法に基づき厳格な運用が必要かと思います。ぜひとも財政規律堅持の観点から、随意契約全般について法の厳格な運用に心がけていただきたいと思います。 　とはいえ、今回はＦＭ債で財政的な余裕を得たわけでありますから、次の建てかえ候補地の西信達中学になるのかもしれませんけれども、早期に計画策定を、法に基づき、一般競争入札で可能なスケジュールにのっとって、余裕を持ってお願いしたいものです。 　また、これまでの理事者答弁では、基本設計を受注した事業者は実施設計を受注して当然だというお話もありましたけれども、分離発注している以上、そんな理屈は通らないと思います。それであれば、なぜ一括発注しなかったのか、これも疑問であります。 　４月から今まで実施設計を延ばし延ばしにしてきたこともよくわかりませんが、市教委や契約検査課が忙しくて仕事がおざなりになったのか、その点はよくわかりません。お金の段取りができてからという話であれば、実施設計の予算なんてもともと出してはいけないのではないかというふうに考えます。 　とにもかくにも、基本設計をやったから、丸４カ月で実施設計ができるという事業者の仕事ぶりに期待をいたしまして、また、余裕を持った工事スケジュールを組むことができたということで、どこかの市の中学校のように、建てて数年で雨漏りするようなことはないよう、完璧な設計の上に高い施工能力を持つ事業者が出てこられることを期待をいたします。 　泉南中学校の校区の皆さんは、建てかえに大きな希望を持っておられます。今後の担当部局及び設計事業者、工事事業者の仕事ぶりを今議会の議論なども踏まえて、大きな期待を持って注視をしてまいりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと申し添えまして、泉南中学校建てかえについて大賛成の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 42 ◯議長（田畑　仁君）　次に、大森議員。 43 ◯１２番（大森和夫君）　議案第11号、平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対し、賛成の討論を行います。 　今回の予算は、日本共産党が長年要望してきた信達小学校、雄信小学校のトイレの改修と一丘小学校図書館のエアコン設置、泉南中学の建てかえの予算が含まれており、賛成いたします。 　学校整備と建てかえの件について、日本共産党議員団の考え方を述べます。 　第１に、未改修の一丘中学校、新家小学校、砂川小学校のエアコン整備と全小学校のエアコン整備は、国の補助金も活用して早期に実現することを要望いたします。全小・中学校全教室のエアコン設置は、議会の決議であります。また、多くの署名も寄せられています。この決議、署名の重みを受けて、一日も早い実現を求めます。 　第２に、泉南中学校の建てかえの件です。築59年になり老朽化が著しい泉南中学校の建てかえは、待ったなしの状況です。泉南市にとって泉南中学校建てかえは最も優先すべき課題です。ところが、泉南市は、泉南中学校建てかえの実施設計は、基本設計を行った業者と随意契約を行う、随意契約でなく一般競争入札にすれば、泉南中学校の建てかえが平成31年度にずれ込み、平成30年度までの完成が条件となっている７億5,000万円の公共施設最適化事業債が発行できなくなる。市の財政状況からも、財政上有利な公共施設最適化事業債が発行できなければ、泉南中学校の建てかえができなくなる。つまり随意契約をしなければ、泉南中学校は建てかえができないと説明を行っています。 　平成28年度、第３回定例会での随意契約に関する調査特別委員会委員長報告では、今後契約締結に当たっては、地方自治体の規定どおり、一般競争入札の実施を本則とし、真にやむを得ない事由により随意契約（プロポーザル方式）を導入するに当たっても、一般競争入札が原則の理念と十分認識し、その導入に関しては十分な検討を行い、説明責任を十分果たすよう努め、契約行為が適正かつ円滑な運用を確保するため、ガイドラインに沿った実施を求めるものであると述べ、随意契約は全くだめだという立場ではありませんが、随意契約を厳しく戒めています。 　今回の随意契約について、市長も教育委員会も契約検査課も自治体入札は原則一般競争入札であるが、今回の随意契約はやむを得ない。泉南中学校建てかえという目的から見れば、合理的な判断であり、議会に対し理解を求めたい旨の答弁を行っています。 　泉南中学校の建てかえを実現するためには、現時点では随意契約を認めることにしても、以下の問題があることを指摘します。 　公共施設最適化事業債を発行することも１つの理由に上げ、青少年センターを統廃合し、その一部を泉南中学校に移転することにしています。この移転計画は、財政的な理由でごり押しするのではなく、地元の意向を踏まえて進めなくては賛成できません。 　さらに、随意契約で行われる実施計画策定費用が、当初予算5,000万円を超えることがあれば問題です。以上の点を見きわめ、今後随意契約の是非を判断していきたいと思います。 　以上で本予算賛成の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 45 ◯１番（山本優真君）　市議会議員の山本優真です。私も賛成の立場から少しお話をさせていただきます。 　今回の随意契約の話ですが、かなり議論を会派内でもさせていただきました。最終的に、我々が賛成の立場で今討論をすることになったわけですけれども、今回の我々大阪維新の会の最大の判断基準は、やはり補助金が国からおりてくるかどうか、ここが判断基準でした。 　やはり、随意契約というのは、これまでの泉南市の経緯を踏まえまして、やはり随意契約はしっかりと目を光らせていかなければいけないと…… 　〔「議事進行」の声あり〕 46 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待ってくださいね。議事進行が森さんが上がりました。森議員。 47 ◯７番（森　裕文君）　ただいまの討論は、議題から外れているんじゃないんですか。 48 ◯議長（田畑　仁君）　ごめんなさい……（「補正予算の議題だ、これは」の声あり） 49 ◯１番（山本優真君）　すみません、先ほどの賛成討論に……（「討論に対する討論や、そんなんは」の声あり）違います、違います。 50 ◯議長（田畑　仁君）　そのまま、山本議員、冒頭から続けてください、結構です。 51 ◯１番（山本優真君）　今回の予算に関する討論をさせていただいておりますけれども、やはり、今回の過程の部分で議論をさせていただきまして、やっぱり最終的には予算をとってくる、平成31年の４月までに完成させなければいけないというところで、やっぱりこれを完遂させるためには、今回賛成の立場をとるということで、維新の会としては賛成ということで討論をさせていただきます。 52 ◯議長（田畑　仁君）　次にございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」及び議案第13号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより本２件について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第12号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第17号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────原口議員。 56 ◯２番（原口悠介君）　ただいま上程されています議案第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号について、一括して反対の立場から討論いたします。 　先ほど議案第14号、第15号、第16号について反対の態度を表明させていただきました。理由にあっては、内容が重複しますので省略させていただきますが、本議案についても、同じく給与また報酬の引き上げが含まれていますので、同じく反対を表明させていただきます。皆様にも御理解いただくことを求めまして、反対討論とさせていただきます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　次に、大森議員。 58 ◯１２番（大森和夫君）　議案第17号から第21号に対する賛成の立場で討論を行います。 　これは、先ほど議論されました一般職員、それから特別公務員、議員にかかわる賃上げにかかわるの賛否が問われている中身であります。賃上げについての賛否はもちろん議会で決めるものでありますが、市民の皆さんの御意見、賛同されるかどうかも大事な基準だというふうに思っています。 　今、国民や市民が何を最も望んでいるでしょうか。それは賃金や年金の引き上げなど、所得の引き上げではないでしょうか。庶民が普通に働けば普通に暮らせる、この願いは当然なことで、日本経済をもってすれば可能なことです。 　大企業は史上最高のもうけを上げながら、労働者の給料が上がらないことが問題となっています。そのため、安倍総理も経済界に賃上げの要請を行い、人事院勧告でも賃上げの勧告を行っています。大阪府内の自治体も人事院勧告による値上げの勧告を行っています。賃上げは暮らしを守れという国民だけではなく、景気回復のため国民の所得の増額を求める行政からの声でもあります。 　その観点から、一般職員、特別職、議員の賃上げに賛成し、この予算にも賛成いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　ほかによろしいですか。────以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号から議案第22号までの以上６件について順次起立により採決をいたします。 　まず初めに、議案第17号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 61 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「平成28年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 65 ◯議長（田畑　仁君）　起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第25、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書どおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 66 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴席の一部の方にお伝えします。 　午前中から再度不規則発言があるので、終わってからちゃんと僕は聞きますので、傍聴席からの発言は御遠慮ください。これは何度も言っていますので、また膝突き合わせて、僕とお話を聞かせていただきますので、よろしくお願いします。ルールを守ってください。 　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、議長職を副議長と交代をさせていただきます。 　〔議長退場し、議長職を交代する〕 67 ◯副議長（岡田好子君）　次に、日程第26、田畑　仁議員に対する処分要求についてを議題といたします。 　処分要求書を配付させます。 　〔処分要求書配付〕 68 ◯副議長（岡田好子君）　それでは、ただいまお手元に御配付しましたとおり、梶本茂躾議員より、地方自治法第133条の規定により、田畑　仁議員に対する処分要求書が提出されております。よって、これより要求議員である梶本茂躾議員に趣旨説明を求めます。梶本議員。 69 ◯６番（梶本茂躾君）　ただいま議題となりました処分要求に対することですが、私は、平成28年12月13日の厚生文教常任委員会において、委員　田畑　仁君から、下記のとおり侮辱を受けたので、地方自治法第133条の規定によって処分を要求いたします。 　　　　　　　　　　記 　平成28年12月13日の厚生文教常任委員会の終了間際、委員　田畑　仁君の発言において、あたかも私を指して言っている発言、平成28年12月２日、厚生文教常任委員協議会における理事者側の答弁を聞いていないような文言がありました。著しく私の名誉を毀損するとともに、本員を侮辱したものであります。 　具体的には、本日皆様に配付されている厚生文教常任委員会、平成28年12月13日付の特急反訳をごらんいただきたいと存じます。 　私が問題提起しているのは、40ページ、竹田委員長が、「以上で本日予定……」そこで田畑委員が「委員長、すみません、１つだけ。冒頭の今回の厚生文教常任委員会の私の質問の中で議事進行が上がったじゃないですか。議事進行って、非常に貴重な大事なことやと思うんです。ただ、ああいって、間違った議事進行を上げられるのは、委員としてやっぱりただの邪魔なので、ここで謝れとは言えへんのですけれども、お互い議員ですけれども、委員長のほうから注意だけお願いします。」 　それと、41ページの、これも田畑委員の発言であります。「一応まだわかっていらっしゃらないので、ちょっと言うておきますけれども、先週の協議会の共産党の和気議員の質問に対しての答弁で、確実に教育委員会はきょうの私が言った内容を説明していますので。それをもとに僕はきょう質問しているわけですから、それを資料があるとかないとかではなくて、教育委員会の説明のもとにやっているということだけは、この委員の皆さんがわかってくれていたら、僕はそれでいいです。」 　この２つの部分でございます。 　また、名指しはされていませんが、最初のページ６とページ７の田畑委員の発言から、私のことだとわかります。 　それは、６ページ、田畑委員、「ちょっと梶本委員、黙っといてくれますか、何が議事進行やねん。」 　７ページ、「もう何言うてええか忘れたわ。ちゃちゃ入れられたら困るわ、もう。そやからね、結局、梶本委員、後から文句言うてくれたらええんで、とにかく私の把握していることについては、Ａ評価やったから」と、この「公募かけていませんよと。」というこの部分です。 　よって、いろいろと御意見あると思いますが、私が協議会について理解していない、内容を聞いていないということについて、これは教育委員会は説明があったからいいという問題じゃなしに、我々二元代表制のもとでこの議会を構成しております。教育委員会がどういう説明があろうが、それが資料を持って、出された資料の中で我々が判断するものだと思っております。 　この議事進行に対して間違った意見ということで言われましたけれども、間違いか間違いでないかであるか、その当時私、梶本委員としては把握できなかったことで、それについて議論が行われたということに、ちょっと待ってくださいと、その資料があれば資料を見せていただきたいということで議事進行をかけたわけでございます。 　よって、地方自治法第133条によって、同法135条第１項第２号の処分を要求いたします。 　補足説明として、議会の本質は、言論の府、言論の広場であります。討論の自由が保障されていますが、自由な討論は、しばしば逸脱し、個人攻撃、人格に対する直接的批判が展開されることがある。発言は冷静でなければならない。 　インターネット上では、「市議会、名誉棄損」のキーワードを入力すると、大変な数の記事が見つかる。多くは場外乱闘であります。今回議会にあえて処分を要求いたします。場外乱闘を避けるためであります。 　また、今回取り上げておりませんが、地方自治法132条、無礼な言葉を使用し、他人の私生活にわたる言論をしてはならないと定めたのは当然のことであり、議題についての意見や批判の発表に必要な限度を超え、議員その他関係者の正常な感情に反発する言葉、言論は慎むべきであるということが書かれております。 　以上、懲罰特別委員会での冷静な判断をよろしくお願いいたします。 70 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────古谷議員。 71 ◯８番（古谷公俊君）　今、梶本議員がおっしゃったことに対して質問させていただきます。 　ページのほうで侮辱でということで、議事録等で確認して、以前にも何回も確認させていただいたんですけれども、どこの言葉は侮辱に当たるのか、またどの言葉が無礼なことなのか。 　今、梶本議員が言論の自由と言われている言葉とちょっと矛盾していると思うんですけれども、もう少し詳しく言っていただけませんか。ちょっと理解に苦しみます。 72 ◯副議長（岡田好子君）　梶本議員。 73 ◯６番（梶本茂躾君）　40ページの「間違った議事進行」、「委員としてやっぱりただの邪魔」、「ここで謝れと言えへんのですけれども」と、そういう言葉と、和気議員の質問に対しての答弁で、「確実に教育委員会はきょう私が言った内容を説明しているので。それをもとに僕はきょう質問しているわけ」ということです。 　これについては異論があると思うんです。というのは、教育委員会の説明を丸のみしているわけですから、その辺もありましたし、これを答弁で確実に私が聞き取れていなかったような文言になっているという点でございます。 　以上です。 74 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 75 ◯８番（古谷公俊君）　聞き取れなかった言葉が侮辱に当たるんでしょうか。それだったら侮辱にならないと思うんですけれども。 　あと、名誉棄損でこれが当たるのかどうか、侮辱に当たるのか全く理解できないんですけれども、今の言葉でどこがこれ侮辱に当たるんですかね。名誉を傷つけるということは、辱める行為とかそういうことなんですけれども、どこが名誉を傷つけて言うているんですか、逆に。全く理解できないです。これじゃ討論できないですよね。 　これが一般市民の方がこういうことで陳情で出したときも名誉棄損になるんですか、そうしたら。（「議事進行」の声あり）いやいや、議事進行と違います。こっちが討論しているんです。（「議事進行や」の声あり）議事進行、違う違う、答弁したらええですやん、答弁したら。（「いや、そやから答弁した……」の声あり）答弁したらいいんですやん、今まだしゃべっているんですが、しゃべっているんですよ、今。 76 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員、そのまま。 77 ◯８番（古谷公俊君）　この言葉の討論の場所で、この厚生文教常任委員会で話している中で、この侮辱というのが、名誉棄損とか傷つけるということとか相手を辱める行為ということなんですけれども、この文章に当たっては、全く私も傍聴の立場であるんですけれども、これが侮辱に当たるのかどうか、全く理解ができない。これであれば、こういうところの討論とか、そういうの、全く政治家としてできなくなります。その辺、御理解しているのかどうか、本人はわからないんですけれども、全くこの議題に上げる以前の問題じゃないかと思います。 78 ◯副議長（岡田好子君）　梶本議員。 79 ◯６番（梶本茂躾君）　言うておきますけれども、本来は議事進行がかかったら先に議事進行が先決だと思います。これはもう議長の判断によりますけれども。 　今どの部分やと言われたんで、これを２回も３回も言うてもお互いに気持ちは通じないと思います。 　私が侮辱されたと言えば侮辱された。そうでしょう。Ａという、セクハラについて言えば、Ａという男に対してはセクハラじゃない、Ｂという男についてはセクハラだと。言葉のあやというか、そのときの雰囲気、態度で侮辱されたと。そういうことでこの133条というのがあると思います。そうせんと無限大に人を攻撃して無礼な発言、あるいは侮辱した発言がまかり通る、それもこの133条というのは、議会あるいは委員会において３日以内に議会に提出しなければならない、処分要求についてはですね。 　これはきょうの産経新聞にも載っておりましたけれども、西宮市長、女性市議の本会議における発言を受けて、本会議場で言うた言葉じゃないですけれども、ブログ上で失礼な言葉を書いたと、書き込んだ。それについてちゃんと謝罪されております。 　そやから、何が失礼であるが失礼でないか、何が侮辱であるか侮辱でないかというのは、侮辱された者しかわかりません。これは古谷議員の立場になって物を考えてもらうわけじゃないです。私、梶本個人として、侮辱されたという感情をどうしてくれますかということを議会に問うているわけでございますので、この言葉でどうやこうやじゃないです。ただ、指摘されたことについては、僕はこの部分が侮辱されたと感じております。 　以上です。 80 ◯副議長（岡田好子君）　古谷議員。 81 ◯８番（古谷公俊君）　幾ら言っても仕方ないんで、もう最後にしておきます。 　西宮のブログを例えに出したのと、この論点とは全く違いますので、これは討論の場として、そこの言葉においての話でありますので、ちょっと質問の趣旨が全然全く違いますので、その辺理解していただきたいと思います。 　その相手によってということで、梶本議員は言われたんですけれども、その言葉においての無礼な言葉と思われているかも、その言葉が見当たらないということで、討論の場で私は述べさせてもらっているんですけれども、ちょっと理解ができないなと思います。 　もう以上です。 82 ◯副議長（岡田好子君）　梶本議員。 83 ◯６番（梶本茂躾君）　きょうこれを行われているのは、討論の場でしょうか。処分要求なんですよ。僕が訴えているわけです。私はこういう侮辱を受けましたと、皆さんに問うているわけですわ。討論の場じゃないんです。その辺、古谷議員、お間違いだと思います。ほかの聞いておられる皆さんもどうお考えかわかりませんけれども、きょうは議論するどうのこうのじゃないです。僕が処分要求をしているわけです。侮辱されたと私が思いました。これについて皆様方御意見はどうですかと聞いているわけです。議会としてどう捉えるか、聞いているわけです。 　そやから、僕と古谷議員と討論してどうのこうのという場じゃない。その辺があなた、ちょっと勘違いしていると思います。（「議事進行」の声あり） 84 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 85 ◯７番（森　裕文君）　もうこれ以上、不毛の議論をここでやってもしようがありませんので、法にのっとった手続を進めましょう、粛々と。 86 ◯副議長（岡田好子君）　河部議員。 87 ◯４番（河部　優君）　公開されておりますので、やはり論点とか、なぜこういうことになったのかという整理だけはちょっとしておきたいなと思いますので、一定質問はしておきたいと思います。 　今回処分要求書ということで出されたんですけれども、先ほどのやりとりの中で、梶本議員が受けたとされる部分を読みかえしてみましたし、私も厚生文教常任委員の一員でございますので、その委員会には出席をしておりました。 　一定その経過を私自身も見ておりましたし、その前後で私自身も他の委員さんの発言に対して議事進行をしましたので、その点についてちょっと申し上げたいと思いますけれども、まず、その議事進行の出し方について、一定委員会の中で竹田委員長のほうから指摘なり問題点の整理、注意もされております。 　今回の問題になっているのは、やはり議事進行の出し方なのかなというふうにも思う点がございますし、梶本議員が質疑の中で議事進行を出されて言いたかったことというのは、あえて言うならば、御自身の委員会の質疑の中でできた範囲かなというふうにも、私自身も感じて聞いておりました。 　そういう点では、委員長の議事録の中にも、途中でいわゆる議事進行というのは気分を害する部分もありますし、先の質疑がしにくいと。今後これについてはお互いに注意しましょうねということで、一定整理もされておりますので、それを踏まえるならば、私も当然質疑の途中で議事進行をし、その当該委員の質疑の内容もなし崩しにしたというんですか、そういう点では私も反省を、その点ではいたしました。 　そういう点では、今回処分要求を求めるまでの内容であったのかどうか、改めて落ちついてお聞かせいただけたらと思います。 88 ◯副議長（岡田好子君）　梶本議員。 89 ◯６番（梶本茂躾君）　議事進行の出し方でございますけれども、これは前例がありまして、議事進行に関する発言は、その発言を許さないと議事を先に進めることができないような性質を持つ。議事進行に関する発言は、審議のどの段階においても随時許される。議長あるいは委員長は、進行中の議事を中断してまで発言を許すかどうか、それを適宜判断して定めるということになっております。 　それと、河部議員が言われたこの40ページ、41ページだけのことじゃなしに、私が先ほども言いましたけれども、６ページ、９ページのこの１件があるわけですわ。 　「ちょっと梶本委員、黙っといてくれますか、何が議事進行やねん」、これは明らかに侮辱発言でした。ここを私は問題に、この場面は私まだこらえました。 　それと７ページ、「ちゃちゃ入れられたら困るわ、もう。そやからね、結局、梶本委員、後から文句言うてくれたらええんで、とにかく私の把握していることについては、Ａ評価やったから」と、私が把握されていると、そやからこの発言は、この委員会における議論の中に、私を立ち入らせないような発言じゃなかったかなと思いました。 　それと、最後のもう付託委員会であり得ない、議案審議が終わった後、ちょっと一言と、すみません１つだけと、これは協議会に切りかわっていないんです。付託委員会の委員会の中での発言でございまして、協議会の中でしたら、こういう会議録は出てきません。記録にとどめるだけです。この会議録は残ります。残るから私は133条の規定に従いまして、処分要求をいたした次第でございます。 90 ◯副議長（岡田好子君）　いいですか。────以上で提出者に対する質疑を終結いたします。 　次に、田畑　仁議員から本件について、一身上の弁明をしたいとの申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって田畑　仁議員の一身上の弁明を許可することに決定をいたしました。 　田畑　仁議員の入場を求めます。 　〔田畑　仁議員入場〕 92 ◯副議長（岡田好子君）　田畑　仁議員の一身上の弁明を許可します。 93 ◯１４番（田畑　仁君）　今、岡田副議長の許可を得ましたので、一言皆様方に御報告させていただきたいと思います。 　私自身は、一切侮辱した思い、つもりはございません。ただ、我々議員は市民の皆様方の審判を受けて、私は私の信念を持って、その委員会の中では竹田委員長に許可をいただいた私の時間、私の質問できる許可をいただいている時間の限られた中で、私が信念、熱意、思いを持って述べている最中に、議事進行を上げられるということについては、私は私自身が納得をしておりません。 　しかしながら、今控室でモニターを見させていただきまして、我が会派の幹事長やまた同士の河部議員等々の質問を聞かせていただいて、私はここでそれ以上のことを述べることはありません。 　しかしながら、私にも後援会、後援会長、執行部、地元の市民の皆さん、また泉南市民の皆さんが選んでいただいたこの思いを、私自身が何らかの形で議事進行という形でとめられたことについては、悔しくて悔しくて、情けなくて情けなくて、仕方ありません。 　しかしながら、私のこの今から、今この時間の中で申し上げるのは、もうこれ以上のことはありません。 　最後になりますけれども、今選挙で改選がなされました。元府会議員の堀口議員や、また金子議員、大阪維新の会の原口議員、山本議員、これから選挙に出てこようという若者たちも、負けずに我々は我々の信念を持ってこの議場内、委員会の中でこの戦場で闘っていることを肝に銘じて、このいい例を皆さんの糧にして、私は頑張ってもらいたい。私は今回のこの一件を、ある意味怒りと変えて、これからますます自分が成長できるよう、泉南市会議員として頑張ってまいりたい、そんな思いです。 　最後になりますけれども、除斥ということでアフターフォローに入っていただきました副議長、岡田副議長、本当に済みません。そして、委員会の最中では、本当に的確に正確に竹田委員長はさばいてくれました。しかしながら、僕の個々自身が納得しなかった、委員長のさばきについても申しわけなかったなと。あとまたこれだけ皆さん多忙の中で、この弁明の時間をとっていただいた。また、この議員の皆さんに感謝しています。 　それと、この一件が出たときに、同じ会派の先輩議員の南　良徳議員、また堀口議員、谷議員、古谷幹事長等々が、すぐに集まってくれて議論してもらった。本当に感謝しています。私の言えることはこれだけです。私は私の信念を持って教育委員会に質問させていただいた。その途中でとめられたということについては、私自身が納得しておりません。これぐらいにしておきます。 　ありがとうございました。 94 ◯副議長（岡田好子君）　田畑　仁議員の退場を求めます。 　〔田畑　仁議員退場〕 95 ◯副議長（岡田好子君）　この際、暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後２時３６分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 96 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。 　この際、お諮りいたします。懲罰の議決につきましては、会議規則第161条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととなっております。よって本件については、７名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本件については、７名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することは可決されました。 　それでは、ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、１番　山本優真議員、４番　河部　優議員、７番　森　裕文議員、８番　古谷公俊議員、10番　澁谷昌子議員、13番　和気信子議員、16番　南　良徳議員、以上７名の議員を指名いたします。 　ただいまより懲罰特別委員会を開催するため暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後４時５０分　再開 98 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、休憩中に懲罰特別委員会が開催されましたので、その結果を、河部　優委員長より報告をいただきます。懲罰特別委員長　河部　優議員。河部議員。 99 ◯懲罰特別委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより懲罰特別委員会に付託を受けました、「田畑　仁議員に対する処分要求」についての審査内容について、御報告申し上げます。 　初めに、「田畑　仁議員に対する処分要求」につきましては、去る12月15日、議長宛てに提出をされました。 　本処分要求につきましては、会議規則第161条の規定により、「委員会の付託を省略して議決することができない」となってございます。よって本日、本会議において、懲罰特別委員会を設置し、先ほどまで、慎重なる審査を行ったところでございます。 　なお、会議の冒頭、正副委員長の互選を行い、不詳私、河部　優が委員長に、また、澁谷昌子委員が副委員長に就任いたしましたので、御報告申し上げます。 　初めに、本処分要求の提出者であります梶本茂躾議員に出席を求め、質疑を行ったところでございますが、質疑の内容につきましては、後日特急反訳原稿の御配付を予定しておりますので、省略をいたします。 　なお、本会議において、田畑　仁議員が弁明を行ったことから、本委員会においては、弁明の申し出はありませんでした。 　その後、討論として、３人の委員より懲罰を科すことについては反対であるとの討論があり、その主な内容としては、今回の事案については、懲罰委員会に諮るまでもなく、議員それぞれのモラルに基づくものであると同時に、議員それぞれが自身の本会議及び委員会の発言にあっては、責任を持って慎重を期して発言すべきであるとの討論がありました。 　討論終結後、採決を行った結果、田畑　仁議員に対する処分要求については、賛成者はなく、田畑　仁議員に懲罰を科すべきものではないと決しました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました審査内容の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 100 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより本処分要求について、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本処分要求に対する委員長の報告は、田畑　仁議員に懲罰を科すべきではないということであります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 101 ◯副議長（岡田好子君）　起立多数であります。よって田畑　仁議員に懲罰を科さないことは可決されました。 　この際、議長職を田畑議長と交代いたします。 　〔議長入場し、議長職を交代する〕 102 ◯議長（田畑　仁君）　これより議長の職務をとり行います。 　私に対する処分要求につきましては、ただいま議決をいただきましたとおり、懲罰を科さないことと決定をいたしました。このたびの件につきましては、議長として議会を混乱させましたことにつきましては、この場をかりて深く議員の皆様方におわび申し上げます。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。議員及び各関係理事者各位におかれましては、健康に留意され御家族とともども、幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成28年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５６分　閉会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.