平成28年第２回定例会

=== 556_平成28年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成28年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 556 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　会議に先立ちまして、平成28年４月14日以降に発生した熊本県、大分県を震源とする平成28年熊本地震により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、ただいまより黙祷を行いたいと思います。御起立を願います。黙祷。 　〔黙祷〕 2 ◯議長（堀口武視君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　これより本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から６月21日までの13日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 3 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月21日までの13日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。 　さて、本年４月に発生いたしました熊本地震、最大震度７を２回にわたって観測するなど、過去に例を見ない大きな震災となり、震災の犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表する次第でございます。 　本市を管轄いたします泉州南広域消防本部からも、第１次、第２次、第３次の緊急消防援助隊大阪府隊として被災地へ派遣をさせていただきました。 　また、泉南市議会を初め、各種団体から届けられた義援金とともに、泉州地域の自治体で連携を行い、救援・支援物資の緊急搬送を行いました。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。 　本市におきまして、引き続き防災減災対策事業に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日の本会議には、報告第１号「専決処分の承認を求める」についてを初めとする報告第６号までと、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」から、議案第５号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（堀口武視君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 6 ◯１０番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部　優でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成28年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まず冒頭に、本年３月に開会されました第１回定例会におきまして、泉南市議会として全会一致で可決をいたしました給付型奨学金制度に係る意見書につきまして、全会一致をいただきました。 　そういった中で、政府のほうではこの間、来年度以降に向けて給付型奨学金制度の創設に向けた議論に入っているというような報道も含めてございます。 　非常に経済的にも厳しい環境の中で、家庭においては、やはり、その進路を考えている。生活環境が厳しい中でその進路選択が危ぶまれている。そのような状態がある中で、そうした制度の創設に向けた議論が始まっているということは、非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますので、引き続き市議会としても見守っていきたいというふうに思っております。 　それでは、大綱に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず、大綱第１は、教育行政について質問をさせていただきます。 　今回教育行政についてたくさん上げさせていただいております。順次質問をさせていただきます。 　まず第１点目としまして、泉南中学校の建てかえにかかわる実施計画の進捗についてお聞きをしたいと思います。 　この間、泉南中学につきましては建てかえということで、基本設計も含めた資料提案もされております。そうした中で、本年度はその実施設計に向けた予算も組まれておりまして、今現在進められておりますけれども、まずはこの間、示されているスケジュールも含めて、その完成までのタイムスケジュールが変更ないのか、またどのような形で進められるのか、お聞きをしたいと思います。 7 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 8 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校の現在の取り組みの状況について御答弁をいたします。 　本市の学校建物は、昭和40年代から50年代の児童・生徒急増期に建設をされたものが大半でありまして、老朽化が進んでおります。中でも泉南中学校は、その前の昭和30年代の建築が建物全体の８割を占めるなど、老朽化が顕著であります。 　このため、昨年度は学校施設検討委員会を設置をいたしまして検討をしましたほか、教職員やＰＴＡ、生徒会、校区内区長などから幅広に意見を伺うなどし、基本設計を策定したところでございます。 　今年度は実施設計を策定することとしておりまして、実施設計の策定に必要な予算は、３月議会におきまして既に御了承いただいております。 　現在は、平成29年度から２カ年間で実施をする予定の建設工事費用確保の観点から、財政等関係部局と有利な財源の調査発掘等を含め協議、調整を行っているところでございまして、今後速やかに調整を終え、実施計画に着手をしたいと考えております。 　建築から約60年が経過し、耐用年数を迎えることや、全国的に見ても整備がおくれている現状などから、一刻も早く泉南中学校の建てかえを行いまして、安心・安全で子どもたちにとって望ましい教育環境を整備したいと考えておりまして、引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。 9 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 10 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この間、説明で報告で聞いておるとおりで、２カ年をかけてやっていくということで変わりはないようですけれども、この間、私も含めて何名かの議員も質問しておりますように、現在泉南市では公共施設の最適化に向けて基本計画もつくられ、そしてそのＦＭの中にも当然、この泉南中学校も入っているという議論もされておるわけですけれども、その中にあって、市内には４つの中学校があります。 　泉南中学校だけ先行してやるわけですけれども、そうした中で、本当にその中身も含めてＦＭと整合性がとれているのかという議論もしてきたわけですけれども、教育委員会の見解では整合性はとれている。全体の部分も含めてとれているということなんですけれども、あわせて現在教育問題審議会が設置をされて、第１弾としては教育振興基本計画は、一定案ということで取りまとまったわけですけれども、その後、学校施設の適正化も含めた議論がいよいよ始まるわけですけれども、そうした中で、例えばこの泉南中学校の問題が、その適正化議論の中で出てきた場合に、例えば教育委員会事務局としてはどのような考えを示すのか。 　当然、その審議委員に選ばれた方々からは、そういった意見も出ることも当然予想されるわけですけれども、その点については、この間、議会にも答弁しているような形で答えられるのか、あるいはその方向性も見据えて、一定の方向の、方向転換するところまではいかないにしたって、一定の修正も含めた議論になるのか、その点は審議会の意見をどの程度反映させようとしているのか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 12 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校以外の学校の取り扱いというか、今後の方向性でございますけれども、泉南中学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もう耐用年数が来ているということでございますので、これは真っ先に整備を進めなければいけないということは、これは事実でございます。 　ほかの学校についても当然老朽化はしているということでございますので、そこにつきましては、教育問題審議会のほうで学校規模適正化の観点から、今後の学校のあり方につきましてしっかり御審議をいただきたいというふうに考えております。 　ここでの審議を十分踏まえた形で、教育委員会として今後どうしていくのかというところを明確に定めたいというふうに考えております。 13 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 14 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　審議会の動向を見定めながらということで、一定そこでの議論にも注目をしたいわけですけれども、泉南中学校は、先ほどから参与が答えているように、60年近くたつ中で、私もこの泉南中学校を卒業しておりますけれども、非常に歴史のある学校でもあります。 　そうした中で、当然この地域に住んでいる方は、自分の母校でもありますし、卒業してその学校でいろんな思い出も含めてつくってきていると思うんですが、当然その学校は小学校にしろ中学校にしろ、地域の中にあるわけでございまして、その卒業したということとあわせて、その地域ともいろんな取り組みをこの間は築いてきていると思うんですが、今回新しく建てかえが行われる中で、そういったこれまで築かれてきた地域とのつながりというんですか、また伝統文化も含めて、どのようにそれが継承、引き継がれていくのか、その点のお考えがあれば聞いておきたいなというふうに思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 16 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校につきましては、非常に伝統のある学校だというふうに私も認識をしております。 　泉南中学校の改築に当たりましては、学校施設検討委員会のほか、市民の皆様からも地域住民の方が中心になりますけれども、御意見を伺いましたし、学校ＰＴＡの皆様からも御意見を伺うなどしたところでございます。 　それらを反映して設計のほうをしておりますし、現時点におきまして泉南中学校の校区を変えるということは考えておりませんので、そういう意味では、泉南中学校区の地域コミュニティは、このまま維持継続をしていきたいというふうに考えております。 17 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 18 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　事前にちょっと言っていなかったんで、もっとたくさんそういったこれまでの歴史経過であるとか伝統であるとか、そういうものも含めて一度お考えをいただいて、ただ単に上物を建てる、建てかえるということだけじゃなしに、そこに脈々とやっぱり引き継がれたそういった伝統文化であるとか歴史も含めて引き継いでいくんだということの上での建てかえをしてほしいという意味で、ちょっと聞かせていただきました。 　もう１つは、この間、いろいろと説明を受けている中で、新たに建てかえられた泉南中学においては、教科センター方式を取り入れていくということで検討中だということで、正式にはもう行うという方向で進んでいるんだろうと思いますけれども、まずはこの教科センター方式というものについて、当然やるからにはそれなりの学力向上あるいは子どもたちの教育環境の一つの大改革も含めた狙いがあるんだと思いますけれども、改めてその辺、導入をしていくという上でのお考え、聞いておきたいなと。 　あわせて、泉南中学だけではなくて、やはりほかにも３つ中学校があるわけです。泉南中学校は当然建てかえに伴って先行してやるんでしょうけれども、やはりそのほかの中学校においても、並行してその考えを持っていく必要がある。 　でなければ、建てかえを行ってからやるということであれば、どんどんやっぱりその方式、やはりそれがいいという形であれば、それがおくれていくということにもなりますので、その辺の他の中学校における方向性みたいなものも含めてお答えをいただきたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 20 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校の改築に当たりまして、教科センター方式を導入する理由、ここからまず御答弁をさせていただきます。 　明治の近代学校設立に当たりまして、共通の素養を持った国民形成を進めるため、１人の教員がたくさんの子どもたちを一つの空間に集めて、黒板の前に立って授業をする一斉講義型学習スタイルを採用いたしました。 　そして、この学習スタイルに合った手法として、標準化された教室が廊下に一列に沿って並ぶ片廊下一文字校舎が全国統一の学校建物として整備普及していきました。 　この学習スタイルと建築様式は、教員が知識を伝達する方法として効率的であり、集団管理の観点からも有効であることから、明治期から100年以上がたった今でも、我が国では学校教育を行う上で主流となっております。 　しかしながら、少子・高齢化やグローバル化の進展によりまして、先行き不透明なこれからの社会を子どもたちがたくましく生き抜いていくためには、与えられたことだけできればよいということではなくて、みずから考え、判断し、行動できる能力、さらには他者と共同して最適解を導き出せる能力が求められております。 　このことから、文部科学省が今年度に改訂する予定の次期学習指導要領におきましては、アクティブラーニング（能動的な学習）を重視した学習方法の充実、改善が打ち出される予定でございます。 　前述のとおりに、今の学校建物が一斉講義型に即したものとして設計、考案されたことを考えれば、新しく建てかえする学校建物については、このアクティブラーニングの考え方に合った建物を整備することがベストであろうと考えます。 　教科センター方式は、各教科ごとに生徒が主体的に学ぼうとする意欲を持って、教科専用の教室に移動して学習をするというものでありまして、アクティブラーニングの考え方にも合致をしております。 　このことから、今般の泉南中学校の改築に当たりましては、生徒の学びの場として教科センター方式を採用することが最適であると考え、学校施設検討委員会での検討や地域、学校の方からも幅広に意見を聞くなどし、決定をしたものでございます。 　引き続き、学校とも緊密に連携の上、しっかりと泉南中学校の改築整備に向け、取り組んでまいります。 21 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 22 ◯１０番（河部　優君）　泉南中学校の導入については、そういうことがわかったんですが、その他の残る３つの中学校への導入の考えというか、とりあえず泉南中学を先行してやって、残る３つについては、例えば何らかの改築後になるのか、あるいは改築を待たずしてでも導入という方向も含めてお考えがあるのか、ちょっとそれもあわせて聞いたんですが、一定考えがあればですけれども、お聞きしたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 24 ◯教育部参与（菊池智之君）　残りの３中学校について今後どうしていくのかという御質問かと存じます。 　今般の泉南中学校の施設整備に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、教科センター方式を採用することにしております。残りの３中学校につきましても、一律に教科センター方式を採用するということを、現時点で決定したわけではございません。 　例えば、小中を一緒にした施設一体型の校舎、これを建設する場合には、１こま当たりの授業時間の違い、小学校であれば45分授業です。中学校であれば50分授業になります。 　また、例えば一体型にすることで、異年齢集団としての規模が、通常の中学校であれば１年生から３年生までのところ、小学校１年生から６年生も加わりますので、９年制となりますので、通常の３倍になってまいります。 　小学校低学年の児童と中学生とが一緒に生活をすることによる発達段階の違いなどに、十分考慮しながら計画を進めるべきだというふうに考えております。 　今後の本市の学校のあり方につきましては、８月から始まる教育問題審議会において御審議をいただくことにしておりまして、小中一貫教育等を含め、他市の先進事例も参考にしつつ検証を重ねまして、子どもたちにとって最適な教育環境を整備できるよう、教育委員会としてしっかりと対応のほうを進めてまいります。 25 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 26 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　先日の協議会で配られた中学校におけるチャレンジテストですか、その結果も含めて一定議論があったと思うんですけれども、やはり中学校における学力の向上なり、一人一人の子どもにしっかりと学力をつけていくという上では、例えばその教科センター方式、一定導入後、成果が上がるようであれば、やっぱりそういうものを先駆けて方向性というものも示していく必要もあるのかなというふうに感じましたので、結局最後のほうになればなるほど導入がおくれるということも含めてあると思います。 　教科センター方式は今の段階ですぐれているということではないんですけれども、一定そういう方向が出た段階で、即座に切りかえられるような考えも含めて、ちょっと柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。 　続いて、２点目の小中一貫教育に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。 　先日、厚生文教常任委員会で小中一貫ということで、広島県のほうに視察を行ってまいりました。 　２カ所行かせてもらったんですが、非常に両方とも環境のいい場所、立地にある中で、ゆったりとした教育環境で学ばれているということも含めて見てきたわけですけれども、あわせて、そこには小中一貫教育、施設一体型というものも含めて視察をしてきたわけです。 　そこで聞いて１つ私自身、個人ですけれども、理解したことは、施設の適正化、統合ありきで小中一貫教育というものをやっているんではなしに、やはりその市自体の、また教育委員会自体の小中一貫教育というものの一定の方向性を基本方針として出す中でつくり上げられているということをお聞きをしたんですけれども、その点については、泉南市の場合、これから当然学校規模の適正化という議論も始まります。あわせて、このほど議論、案としてまとまった教育振興基本計画の中にも、小中一貫教育というものも含めて書かれております。 　泉南市の場合は、今の現時点ではどのような考えをお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 28 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育についてですけれども、議員おっしゃったように、今現在社会の中でいろんな課題、子どもや家庭、地域をめぐる課題がたくさんありますし、それが多様化してきています。 　少子化も進んでいますし、その中で児童・生徒の減少というのも早まってきているように思います。 　また、それぞれ児童・生徒の発達の早まりとか、義務教育段階というのは、特によりよく生きていくための土台となる一番大事な時期ということで、この辺の小・中学校をめぐる状況というのも大きく変化しているというのは十分認識しているつもりでございます。 　そんな中で、中学校への進学後にいじめやとか不登校やとか問題行動の増加、それから学習に不安を持つ子どもが多くいたり、いわゆる中１ギャップと呼ばれる課題というのが、小学校６年から中学校１年にかけての進学期の中で大きな課題となっているというのが今の現状です。 　こういうふうな子どもらの抱える課題、また学校の課題、先ほどからもお話があったように、学力の向上もそうですし、生徒指導上の問題もそうですけれども、そういう課題を１つ１つ解消していく一つの方策として、小中一貫教育あるいは小中一貫校の設置を目指すという自治体がふえてきておりますし、本市におきましても、その導入についてメリットもデメリットもあるかと思いますので、その辺、国や先進自治体の動きを注目しながら、子どもたちの最適な教育環境をしっかりとつくっていくために、よりよい方向を探すという意味で、小中一貫教育を考えていきたいなというふうに思っております。 29 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 30 ◯１０番（河部　優君）　教育委員会の方針として小中一貫に対する考え方は、今お聞きしたとおりだと思うんですが、もっと踏み込んで、例えばこれからしっかりと議論していくという中で、私、先ほどちょっと質問しましたように、一定教育委員会としての方針ですね、それはこのほどできた教育振興基本計画に全て盛り込まれているということであれば、それでいいんですけれども、国でもやっぱり小中一貫教育に対する一定の方向性も出てきている中で、それを今後泉南市でも導入していくに当たっては、一定の方針というものもつくる必要性はないのかどうか、その辺、お聞きをしたかったわけですけれども、今、具体的にないということであれば、それでいいんですが、改めてその点だけを聞いておきたいと思います。 31 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 32 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども申しましたように、子どもたちの最適な教育環境をつくると。今現在ある課題を１つ１つ改善に向けていくという方向性で、小中一貫教育というのも考えております。 　当然、これまで教育問題審議会を通して議論していただきましたし、今後も学校規模の適正化も含めて、泉南市の学校のあり方というのを考える中で、一つの大きな方策として、小中一貫教育について議論を深めながら、それが本当に子どもたちのためになるという判断のもとで、方向性が明確になりましたら、そういうふうな形で、泉南中学校の建てかえもございますけれども、この後の中学校や小学校のあり方について、小中一貫教育の考え方を導入できる部分は導入していきたいというふうに思います。 　そんな中で、しっかりとどこがメリットがあって、どこがデメリットがあってというふうな、課題のほうもしっかりと判断しながら、検討しながら考えていきたいというふうに思います。 33 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 34 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　もう余り時間もございませんので、またそれ以上やってもあれなんですけれども、やはり小中一貫教育というものが、一番冒頭に私言いましたように、施設が一体型になる中で、小中一貫ということではなくて、やはり施設が離れていても、例えばこの中学校とこの小学校の教育理念として、やはり小中一貫教育というものが、例えば導入できるというやり方も当然あるわけですし、泉南市として、やはりそれが望ましいということであれば、一定その小中一貫教育というものに対しての教育委員会としての議論をしっかりとする中で方向性、方針というものをつくっていくべきではないのかなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。 　それは今後の議論として、一定しっかりと議論をする場、テーブルというものをしっかりつくっていただきたいなということだけを要望しておきたいと思います。 　続いて、３点目のＡＬＴの配置状況と教育委員会が目指している方向性についてお聞きをしたいと思います。とりあえず配置状況と、この配置によって何を目指しているのか、お聞きをしたいと思います。 35 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 36 ◯教育長（福本光宏君）　本市のＡＬＴの配置ですけれども、今現在ＡＬＴの配置のほうは１名ということで、年間の活動日数が約200日、基本的に４中学校に割り振りをしております。その４中学校に割り振りをして、そのあきの部分を小学校にも派遣して活用しているというのが状況です。 　特に、ＡＬＴの活用ということについて、英語になれ親しむ。中学校はもちろんですけれども、中学校の英語の前段階である小学校の児童にとっても、ＡＬＴのかかわりというのは、何物にもかえがたい貴重な出会いになるのではないかなというふうに感じております。 　楽しい活動の中で国際理解、多文化理解も含めた意識の国際化が子どもたちの中に進んでいく。それとともに、そういう活動をすることによって、中学校の英語に対する苦手意識、そういうものも軽減できるのではないかというふうに考えています。 　また、ネーティブスピーカーの発音を生で感じることで、子どもたちは体全体でそれを感じ、受けとめることができるということで、このＡＬＴの活用の効果というのは、特に小学校段階においては大きいものがあるというふうに認識しております。 　今後もＡＬＴの派遣については、増員も含めまして努力をしていきたいというふうに考えております。 37 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 38 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、配置状況は１名ということで御答弁いただいたんですけれども、活動日数が200日で４中学校を回って、あいている時間を小学校にも行っているということで、教育長にお聞きしたいんですけれども、今日本の英会話能力というんですか、外国に行ったとき、あるいは外国人と話すときに、英語ができる能力というものはどんな状態にあるかということでつかんでおられたら、一定ちょっとお聞きをしたいと思います。 39 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 40 ◯教育長（福本光宏君）　日本人の英語能力ということですけれども、実際にちょっと統計的とか数値的には……（「高いか低いかでいいです」の声あり）はい。 　私自身も含めまして、なかなか外国人と接することに対して抵抗感がありますし、言葉に対する苦手感とか、そういうものも感じて、なかなかうまく話せないということもあるんですけれども、先ほども言いましたように、そういう日本人の苦手な部分、そういうところを小学校、中学校の英語教育を通して、しっかりと違和感をなくすというか、苦手意識をなくすというか、そういう英語に親しむ、抵抗感をなくす、そういう経験、体験というのをもっと積むことが大事かなというふうに思います。 　日本人全体として、英語の力というのは十分にないかなというのが現状やと思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 42 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　私も英語は苦手ですので、なかなか外国の方を前にしてしゃべるというのは、非常に自分個人の能力として厳しい現状にあるんですけれども、それ以上にやっぱり日本人というのは、外国の方、特に英語をしゃべるという段階において、恥ずかしい、言葉に出すのが恥ずかしいという思いが、まず前面に立って、頭には単語はあるんですけれども、それをなかなか口に出して言えないという、まずそれが第１条件としてあるのかなというふうに、私、この間ずっといろんな方と話をしている中で聞きました。 　それ以前に、やはり日本人の英会話に対する能力は世界を見ても低い状況にあるということは、いろんな資料を見てでも書かれておりますし、統計的にもそれはあらわれている。 　一つの統計として用いられているのが、国際コミュニケーション英語能力テストというんですかね。頭文字をとってＴＯＥＩＣといわれているものですけれども、この統計にしたって、このアジア圏の中でも日本は一番下のほうに位置づけられております。 　それぐらいやっぱり日本人の英語力、英会話力というものが低いということも出ている中で、先ほどの例えばＡＬＴという、学校でネーティブの方が来て生の英語を、英会話を聞く中で子どもたちがそれを習得していくというか、身近に感じるということで配置をされているんですけれども、それが１名ということで、本当に、泉南市の例えば小中の子どもたちに対して、こういった例えば世界的な数字、ランキングというか、そういうものを見る中で、教育委員会として何とかせなあかんという立場に立っているのか、この例えば１名をもう少し２名にする３名にする、あるいは今現在泉南市には４中学校があるわけですから、１中学校１名ぐらいは、やっぱりこのＡＬＴを配置しようという方向性みたいなものを含めて、ないんですかね。 43 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 44 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども言いましたように、ＡＬＴの活用の効果というのは、子どもにとっても、それから教員にとっても大きいものがあるというふうに思います。 　実際の授業の中でも、ＡＬＴと日本人の教員のかけ合いの中で、教員が一生懸命コミュニケーションをしようとする、そういう活動を見て、子どもたちは頑張っている教員を見て、自分たちもという意欲を持ったり、また単語だけでも意味がつながっている状況を見て、知っている単語を使ってみようかなという、そういう行動が出てきたりという、ちょっと勇気を出して一歩進むというようなところが授業の中でも出てきているというふうに思います。 　教育委員会としても、こういう教育効果の大きさというのを感じておりますので、現在１名ですけれども、できるだけ２名、３名、まずは２名を目指して努力をしていきたいというふうに思っております。数多く、中学校だけでなく、小学校の子どもたちにも体験をさせていきたいというふうに考えております。 45 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 46 ◯１０番（河部　優君）　教育長は当然教育委員会のトップですから、教育長がやっぱりその必要性をどの程度感じているかによって、それが何名配置されるのかということにも私はつながるとは思うんですけれども、市長は英会話については非常にたけていると。いろんなところで英語をしゃべられているというのを見ているんですけれども、例えば市長はこのＡＬＴ、あるいは学校で英会話、いろいろしゃべる先生が１人でも２人でも配置されることについてのお考えというのは、ちょっと突然振って申しわけないんですけれども、一定市長のお考えをちょっと聞きたいなと思うんですが、いかがですか。 47 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　私も中学校のときには、決して英語の成績がよいほうではございませんでした。このままではいかんと思いまして、高校１年のときに、中学校の教科書を全部おさらいをいたしまして、ある一定、その英語のレベルというのは上がったんですけれども、なぜか外国の方と接する機会が多かったということもありますし、もう１つは自分も興味があったということもありまして、ある一定海外へ行って、旅行に行く程度であれば、余り不自由ない程度には英語のコミュニケーションはとれる状態にはございます。 　その中で、私も子どもを連れて海外へ行ったときに思ったんですが、徐々に子どもがそういう環境の中に置くとなれてきて、実際にうちの子どももおかげさんで、ある一定のコミュニケーションはとれるレベルまではなっております。 　そういう環境をつくってあげるということが大事だというふうに思いますし、それと今の英語の教育のやり方自体がちょっとイングリッシュ・カンバセーションを行うというものについての違和感があるんじゃないかというふうには私は思っております。機会をつくるということは非常にいいことだというふうには思っています。 49 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 50 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　突然振って申しわけなかったんですけれども、やっぱり英語、我々は日本人ですから日本語をしっかりしゃべられたら、いろいろ働く場所もあるんですけれども、近年見ていますと、やっぱり英語なり中国語、韓国語も含めて、外国の言葉をしっかりとしゃべられるかどうかにとって、やっぱり働く場所も含めて選択肢がより広まるということもあるわけですから、少なくとも英語というのは、もう世界的にも共通の言語としてなってきているわけですので、それの一つの手段としてＡＬＴというような制度も含めてあるわけですから、私はそれをどの程度活用して、子どもたちにどんな力をつけるというのも、教育委員会の責任においてあるべきだというふうに思いますので、その点はしっかり来年度以降に向けて２名、３名配置しようと決めれば、それはそれなりに例えば市長、予算化してくださいということであれば可能じゃないかなと思いますので、教育委員会のあとは判断だというふうに思っておりますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、４点目と５点目、もう時間もございませんので６点目と３つお聞きをあわせてしたいと思います。 　４点目のＩＣＴ教育のこの間の成果と課題についてを聞いておきたいと思います。 　それと、５点目の国際理解教育の実践について、この間、例えば幼稚園、小学校、中学校においてどのような国際理解教育が行われているのかというものも聞いておきたいと思います。 　それと、６点目の学習指導要領の一部改訂によりまして、特別の教科ということで、道徳が今後教科として格上げされるということも示されております。その点について、市としての例えば導入の時期であるとか、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 52 ◯教育長（福本光宏君）　まず、ＩＣＴ教育のほうですけれども、ＩＣＴの整備状況、府内におきましてもまた他市との比較におきましても泉南市は低い状態ということで、本当に申しわけなく思っております。 　ＩＣＴの環境の整備ということは、児童・生徒がいろんなこれからの力、思考力とか判断力とか表現力、確かな学力を定着させたり、今言われているアクティブラーニングを進める中でも大変有効であるというふうに思っておりますし、導入を少しずつでも計画的にしっかりと進めることで、その有効活用を図っていきたいと思いますし、教育効果を上げていきたいというふうに思っております。 　それから、国際理解教育の現状、実践ということですけれども、今本市におきましては、全ての幼稚園、小学校、中学校で国際理解教育が実践されているというふうに聞いております。 　幼稚園とか、小学校低学年の段階では、さまざまな国の挨拶とか歌、絵本などから異文化に親しむ、それを狙いとして実施しておりますし、小学校高学年とか中学校では、教科書あるいはいろんな教材からさまざまな国、地域の歴史、文化、そういうものを理解して、文化の違いを認め合って、ともに生きるということを考えることを狙いとして実践されています。 　幾つかの小学校、幼稚園では実際に外国出身の保護者や地域の方、また国際交流センターの留学生などをゲストティーチャーとしてお招きしたり、その中で料理や遊びなど、異文化に実際に触れる機会というのをつくっています。 　また、外国の方との交流を深めるということで、関空でインタビューを行ったり、または遠足や修学旅行先で旅行者の方、外国からの旅行者の方に実際にインタビューを行ったりお話をしたりという、そういう小学校の実践もございます。 　そういう形で、実際にいろんな文化に接して、その違いをまずしっかりと受けとめながら、その異なった文化を持つ人々と一緒に生きていく、そういう共生の大切さというのを学ぶような、そういう活動を推進していきたいと思いますし、また充実を図っていきたいというふうに思います。 　それと、道徳のほうですけれども、小学校、中学校の教育課程におきまして、道徳、つまり道徳の時間というものが特別な教科である道徳として位置づけられました。 　27年度からの移行措置を経て、小学校では平成30年４月１日から、中学校では平成31年４月１からそれぞれ全面実施をされると。ただ、学校によりまして、移行措置の期間の中で実施してもよいということになっております。 　内容はこれまでと大きくは変わっておりませんし、年間に扱う時間も道徳の時間は年間35時間、道徳教育は教育活動全体の中で行うということにしておりますので、道徳の時間の中で子どもたちの内面を耕して、道徳的な価値観を身につけたこと、それを道徳教育、学校教育全体の中で行動としてしっかりと発揮できるような、そういう活動につながるようなものにしていきたいというふうに思います。 　いろいろと道徳教育の中で大切にすることがあると思うんですけれども、まずは道徳教育が目指す、よりよく生きていくための基礎となる道徳性を養う、これが一番やと思いますし、年間35時間の中での特別な教科・道徳の授業ということと、常に学校の教育活動全体を意識した道徳教育の推進、両面で子どもたちの豊かな心をつくるために実践を進めていきたいというふうに考えております。 53 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 54 ◯１０番（河部　優君）　ＩＣＴの関係ですけれども、以前はＩＴとよく言われていましたけれども、最近ではＩＣＴということで言い方も変わってきておりますけれども、これもいろいろ他県の小学校など視察に行くと、例えば電子黒板が導入されていたりとか、あるいはそれぞれの生徒にタブレット端末を配られて、それを活用した授業なども行われております。 　泉南市でもそういったものを導入されているんだと思いますけれども、あえて何校配布されているとか、そういうことはもうお聞きしませんけれども、やっぱり泉南市としてもそういったものを、これから非常に重要だというふうにお考えならば、そういったものもしっかりと導入をして、そういった例えば社会に出たときの環境であるとか、いろんなものにそれを役立てていけるような教育というものも、しっかりと実践を積み上げていっていただきたいというように、これはもう要望にしておきたいと思います。 　あと、国際理解教育についてですけれども、先ほどの道徳教育の関係ともかかわってくると思うんですけれども、今回の学習指導要領改訂の中で、例えば小学校の教科項目の中に、国際理解というものを含めて追加をされるということも出ていると思うんですが、私は、先ほど教育長の、具体的には実践の中で外国籍の保護者であるとか、そういう方々を国際交流センターから招いてゲストティーチャーとかを含めて取り組みをしているという話もあったんですが、近年やっぱり泉南市の在住の方でも、外国籍の方がたくさんやっぱりふえてきている中で、当然、その方々のお子さんも泉南市内の幼稚園あるいは小学校、中学校に通っている、そういう件数もふえてきていると思うんですが、やっぱり友達同士の中で、この子はどこの国の子でどんな言葉をしゃべるんかということも含めて、最初はわからないと思うんですが、しゃべっているうちに、その友達の国のことやあるいは言葉のことも含めて知ってくると思うんですが、そういったことは、もうここ一、二年で始まったんではなくて、もう以前からそういうつながりとか、学校の中での出会いも含めてあると思うんですが、そういうものを例えば教育委員会としてどの程度把握をして、学校の中でそういった人間関係、いろんな国際理解も含めた取り組みですね、つかんでおられるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 55 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 56 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられるように、小学校あるいは中学校の中でも、本市におきましても外国籍の子どもの在籍というのがふえている状況にあります。 　国際理解教育という形で、各学校園でいろんな取り組みが進められていますけれども、まず足元を見た実際の子どもの集団の中での交わりというのも、まずは大事にしていかなければいけない、そういう点かなというふうに思います。 　学校によって外国籍の子どもたちの在籍の数とか状況は違いますけれども、そういう状況をしっかりと子どもと共有するということが大事ですし、そんな中で、外国から来た子どもたちが生活しづらい、集団の中に入りにくい、そういう状況が生じることのないように、日々の子どもたちの、また子ども同士の関係をしっかりとつないでいけるような、そういう日常的な取り組みというのが必要になってくると思いますし、また現状の学校の中でもしていただいているというふうに思いますけれども、その辺をもっとしっかりと充実させていくことも大事やというふうに思っております。 57 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 58 ◯１０番（河部　優君）　教育長にお願いしますけれども、今市内にある小・中学校、幼稚園も含めてどの程度やっぱり外国籍の子どもたちがいてて、この間、どういった取り組みがされているか、あるいはこれまでどんな実践が行われているのか、ぜひ状況をつかんでいただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　時間がございませんので、次、７点目の小・中学校における地域連携についてお聞きをしたいと思います。 　これも、先ほども中学校のところで言いましたけれども、小学校というのは地域の中にある学校として、さまざまな地域との連携が、学習の中にも生かされて行われていると思うんですけれども、１つ例を見まして、私の地元なんかは以前から取り組まれているんですけれども、今やっぱり高齢化社会という中で、地域では例えば認知症の確率も高くなってきていますし、見守り活動というものも行われております。 　そんな中で、小学校において、認知症のサポーター養成講座というものを実施しまして、認知症というものはどういうことや、今、社会ではどういう状態で、例えば認知症の方々が例えば徘回とか、そういうものがあるんですよというような、教育も含めて行われております。 　ただ、それが市全体で、例えば学校の中でどのような形で取り組まれているのかというと、非常に低いということもお聞きしましたので、これは例えば別に必須でやってほしいというところまでは言いませんけれども、私はこれからどんどん地域の中で高齢者がふえていき、あるいは認知症を持っておられる方が徘回をするというような状況も生まれてくる中で、地域の中で例えば働いている大人以外で、たくさんいてるのは子どもたちになりますので、遊んでいる環境の中で、そういった高齢者と出くわす可能性も含めて持っている中で、それを知っていると知らないとであれば、対応能力も含めて全然変わってくると思いますので、そういったものへの、例えば学校の協力とか、そういったものは率先して行えないのかどうか、今現状とやっぱり方向性みたいなものをちょっとお聞きをしたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 60 ◯教育長（福本光宏君）　認知症サポーター養成講座、これは各小・中学校で行う場合は、主に総合的な学習の時間とか、生活科の時間を通じて行う形が多いかなというふうに思います。 　27年度は鳴滝小学校、樽井小学校、新家東小学校、一丘中学校、泉南中学校で実施されておりまして、大変この活動を通して思いやりのある心、豊かな心を養うための貴重な体験と、高齢者の方の状況を知る機会、また身近な地域であったときに、自分はどう対応したらいいかという、そういう考える部分の貴重な体験をさせていただいております。 　こういう認知症サポーター養成講座とは限りませんけれども、各学校でこのサポーター講座を実施していなくても、高齢者とのかかわりとか福祉委員会さんとの連携の中でいろんな体験、それから学校での昔遊びとか車椅子体験、あるいはアイマスク体験とか、いろんな体験をしながら、地域の人と交わる機会、また高齢者の方と一緒に過ごす機会というのをつくっております。 　この認知症サポーター養成講座も大変、これから地域の中で暮らす子どもたちの今後の行動あるいは人との関係の中で大変重要な部分というふうに考えておりますので、いいものはどんどん積極的に学校のほうで取り入れるということを進めていきたいというふうに思います。 　ただ、総合的な学習の時間の中で、年間70時間ということでございますので、その中で健康、福祉、環境、情報、国際理解、いろんなテーマの中で取り組みを行ってまいりますので、その辺の組み合わせ、カリキュラムのつくり方も含めて学校のほうでも工夫していただけたらというふうに考えております。 61 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 62 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　積極的に学校のほうにも働きかけていくという御答弁だったと思いますけれども、薮内部長は、そういうことらしいんで、横の連携でそれはやっぱりしっかりと私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　８点目の鳴滝第一小学校跡地の問題について、もう時間もございませんが、この間の現状についてまずお聞きをし、そして改めて、現在行われているＦＭとの関係についてもお聞きをしておきたいと思います。 63 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 64 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、鳴滝第一小学校の跡地の活用の現状について、御答弁をさせていただきます。 　旧鳴滝第一小学校の跡地につきましては、一小、二小の統合の経緯、これは当時、地元に大変御理解と御協力をいただいて成り立ったものでございます。そういうことから、当初からこの地元の意向を反映した有効活用を図るということを基本として、これまでまいってきたところでございます。 　これまでにも議員から何度もこの件について御指摘をいただいているところでございますけれども、庁内における議論の中で有効な活用策をいまだ見出せず、今日まで具体の活用方策を地元にお示しができていないという状況でございます。 　現状につきましては、地元の意向を受けまして、暫定的に運動場等の御利用をいただいているという状況でございます。 65 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 66 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、私のほうからＦＭとの関係ということで、昨年度公共施設等最適化推進基本計画というのを策定しまして、それの対象施設というのは、本市が所有する全ての施設及び土地ということで、当該跡地もその対象となっております。 　この基本計画では、現在行政目的を有しない施設は売却とか貸しつけとか有効活用をしていきたいということになっています。 　この小学校も廃校のときには、地元の活用が図れるようにという要望があるというのも聞いています。学校跡地ということで、旧校舎になりますので、多くの部屋数もありますし、運動場もある広い更地のスペースもあるし体育館も併設されているということで、今後の最適化計画を進めていく上では、この施設は機能的にも面積的にも非常にポテンシャルの高い施設であると認識しているところであります。 　今後も教育委員会と連携を図りながら、本年度策定予定の実施計画の中で、しっかりと最適化の検討をしてまいりたいと考えていますので、以上、よろしくお願いします。 67 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 68 ◯１０番（河部　優君）　もう時間もございませんので、今、ＦＭのほうでもそういう御提案もございましたけれども、私は例えばこの鳴一は本当にもうずっと閉校後、置かれた状態になっております。答えは地元の意向、地元の意向ということで、地元の意向も大事なんですけれども、それ以上に教育委員会は、早くこれを何をするかということを、一定やっぱり決めないと前に進まないと思うんですね。 　そうした中で、今、ＦＭの議論、最適化ということもございましたけれども、あるいは地域で活用する部分、あるいは今地域の中で防災拠点というものも必要なんで、例えば防災拠点として位置づける部分、あるいは泉南市で生涯学習をそこを拠点にして行っていくというような施設として、例えばできないかということも含めまして、その最適化の中で複合した施設として、ぜひ生まれ変われるような施設にしていただきたい、そういった議論をしていただきたいという要望をしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 69 ◯議長（堀口武視君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 70 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。 　平成28年第２回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をいたします。 　さきの熊本地震発生から間もなく２カ月となりますが、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの人たちがおられます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。 　私たち泉南市におきましても、近い将来、南海トラフ地震の発生が予測される中、地域防災計画を策定し、防災減災に取り組んでいるところであります。 　そこで、通告の順序がかわりますが、まず大綱１点目に、危機管理について質問をいたします。 　その１は、樽井防災拠点建設工事についてお聞きをいたします。平成27年度設計を終え、本年度建設工事に着手の予定ですが、耐震工事も含め、今後のスケジュールをお示しください。 　その２は、沿岸部の男里浜地区、そして岡田地区の津波対策はどうなっているのか、お聞きをいたします。 　その３は、本年度より平成31年にかけ、中部ポンプ場の改築更新工事を実施されますが、その進捗並びに能力についてお聞きをいたします。 　以下の質問につきましては、発言席からさせていただきます。 71 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 72 ◯市長（竹中勇人君）　まず、危機管理についての御質問でございますけれども、さきに男里浜地区の防災計画につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、男里浜地区は、御承知のとおり、南海トラフの地震が発生し、その津波が発生した場合に、津波の浸水対策の想定区域になってございます。男里浜地区と、それから岡田地区が対象になるわけでございますけれども、その津波対策という観点から、樽井地区と同様に沿岸部については先行して、そういう地区の防災計画というのを策定を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 　まず、今年度27年度に樽井地区でこの地区の防災計画を策定をいたしました。今年度から旧樽井幼稚園跡を活用いたしまして、そちらを樽井地区の防災拠点としての活用をしていただくということで、これから整備を進めていくところでございます。 　そして、男里浜地区のほうですけれども、これはことしの３月議会の代表質問で、谷議員の代表質問でお答えしたと思うんですが、浜地区だけでなく男里地区と一緒に、できれば旧の雄信地区全体をまとめていただければ一番ありがたいんですが、少なくとも浜地区と男里区の２区合同で、その辺の地区の防災計画を進めていただきたい。 　ついては、今度は雄信小学校跡地が残っておりますので、そちらを活用いたしまして、あの地区の防災拠点としての整備を進められたらなというふうには思っております。 　あわせて、そちらの……（「幼稚園」の声あり）何か間違えましたか。（「小学校じゃなくて幼稚園」の声あり）すみません、雄信幼稚園跡でございます。訂正させていただきます。雄信幼稚園跡をそういう活用をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　まず、地区のほうでその辺の連携をとれるように、これから調整していただくということで、今現在地元のほうに投げかけておるところでございます。 73 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 74 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、私のほうから樽井防災拠点の工事のスケジュールということでお答えさせていただきます。 　先ほど委員おっしゃられましたように、昨年度防災拠点の図面、耐震化とか改修工事の図面を作成したところでして、この図面をもとに工事を実施するということで、工事の概要は、建築工事としては耐震の改修工事、また内外装の改修、あとおトイレの改修、あと屋上の防水改修工事というのが建築がありまして、そのほかに電気設備の工事と、あと空調関係の工事というのを予定しております。 　この工事の時期については、７月の下旬から８月の初旬と考えておりまして、工事期間としまして今年度29年２月末を予定しておるということです。 　以上です。 75 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 76 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、私のほうから中部ポンプ場の改築工事の進捗と能力について御答弁申し上げます。 　中部ポンプ場は、平成７年に通水以来20年が経過いたしまして、老朽化が進んでいるというのは、もう否めない事実でございます。これまでの間、ポンプ場の能力低下を防ぐために維持、修繕に努めてまいりましたけれども、平成26年にポンプ場の長寿命化計画を策定いたしました。 　昨年度ポンプ場の耐震補強及び電気設備工事の実施設計を行いまして、国の防災・安全交付金を活用いたしまして、今年度と来年度で電気設備の更新工事を行います。それから、平成30年度、31年度で耐震工事を進めていく予定でございます。 　また、ポンプの能力でございますけれども、このポンプは、時間雨量54.6ミリの降雨に対する安全確保を目標に雨水設備を進めてまいりました。中部ポンプ場は、５台のポンプによりまして、１分当たり486立方、おおよそ50メータープール１杯分を１分間に排水する能力を持ってございまして、他の自治体と比べましても一般的な水準であり、一定の安全性を備えているとは考えておるんですけれども、どのような豪雨に対しても対応していくには多額の費用というのも必要となってまいります。 　直ちにポンプの能力の増強というのは困難なんですけれども、当面はポンプの現有能力というのを最大限に発揮できますように、雨水管渠の取り込み口等の点検清掃を頻繁に行ってまいりたいと考えてございます。 77 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 78 ◯１７番（南　良徳君）　男里浜、あるいは岡田の沿岸部については、地区防災計画も立てていただくということで、早急にお願いしたいんですが、今市長が言われたように、男里浜から雄信の幼稚園というのは距離が結構あるんですね。 　日ごろ男里の本村という言い方がいいのかどうかわかりませんが、その方たちは結構近いというんか、そういうことからすると、浜地区の方は日ごろ余りなじみがない。 　そういったことで、地区計画ができてちゃんとすればいいんですが、津波については、やはりまず避難ということ、70分とよくいわれますが、そこから例えば男里浜から民間の避難箇所もお借りしているということ、お借りできるということですが、そういったところへ、やはり避難経路として、今の全体的な防災マップじゃなくって、例えば男里浜なら浜、岡田なら岡田という地区別に、まずこうなったときには自分の家からどこへ行くのという、そういったマップをまず策定していただくというのが速い取り組みかなと思うんですよ。 　だから、地区計画で字で書いている、あるいはなかなか見にくいということもあるので、まずはそれを自主防災組織の力もおかりしながら作成するということについてはどうでしょうか。 79 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　津波の避難のマップということでございますけれども、実際に今津波の浸水の想定区域、これのマップを配布させていただいてございます。 　このハザードマップの中にも、避難経路といいますか、男里浜地区におきましては、南海線から山手側に避難してくださいということで、一応一番近いところは樽井の小学校が避難所にはなっておりますが、あそこは実際に海抜がぎりぎりということもありまして、基本的には雄信小学校まで避難してくださいという予定になっております。 　避難所としてはそういう活用をしているんですけれども、その雄信小学校になりますと、大体10メーター余りの標高がありますんで、その辺の心配はないと思います。 　その小学校から雄信の幼稚園までというのは、もうすぐの距離でございますんで、その辺の間隔もありまして、一応避難所としては小学校ですが、その防災拠点といいますか、地区の防災拠点としては、あの位置でも大丈夫ではないかと。安全性としては津波対策としては十分だというふうには考えております。 81 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 82 ◯１７番（南　良徳君）　私、申し上げているのは、いわゆるもうマップの中に赤で、自分の家から小学校やったら小学校へこの経路というような、そういうものをつくったらどうかという提案ですので、その辺は改めて検討していただいたら結構です。 　次に、ポンプ場の対応ですが、今部長に御答弁いただきましたように、たしかあそこはポンプは５基ということで、ポンプを仮に今回の工事で増設をしても、能力そのものは上がらないという考え方になろうかなと。 　ただ、古い部分の新規にかえることによっての、そういう能力アップはありますが、トータル的なという、その能力アップにはつながらないんじゃないかなと。 　よく言われるように、54.6、55ミリ対応ですね、時間雨量。最近のゲリラ豪雨的な豪雨では、60ミリをはるかに超えるようなときもあります。また、樽井の地域においても、いわゆる飲み込めないというのか、道路が冠水するということも経験をしております。 　だから、そういった意味では、どういうふうに言うてええんかな、要するに全体的な中で、いわゆる排水区域の一部を、本管、別の本管につないで中央ポンプ場に入れずに、もう直接分岐させて、そこから海へ放流すると、こういった考え方でいけば、今の全体の配管そのものも、そんなにいらわずに排水できる。この考え方についてはどういうふうにお考えですか。 83 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 84 ◯上下水道部長（本田正弥君）　南議員おっしゃったような考え方もあるんです。それと、国交省のホームページ見てみますと、今昭和20年代ごろというのは、100雨が降るとすると、50％は浸透していて、50％は河川等に流出していたのが、もう昭和の終わりごろになってきますと、25％は浸透するけれども、75％は流出するというデータがあるんですね。これも一つの都市化の波で、多くの土地がアスファルトやコンクリートに覆われてきたために、大雨が降ると雨水が地面に浸透せずに、下水道や河川にあふれやすくなっているということやと思うんです。 　それで、一つの方法として、以前澁谷議員さん、一般質問されていたと思うんですけれども、雨水貯留タンクというのを設置することによりまして、一時的に貯留して、それで雨水の急激な流出というのを抑えて、まず浸水被害の緩和に努めると。まず降った一番先に流れてくるところで、そういった緩和に努めるということ。 　それと、今南議員さんおっしゃいましたように、中部ポンプ場が受け持つ沿岸排水区域の上流側にある自然流下区域、男里幹線のところになりますけれども、そこで雨水が十分カットできるように、取り込み口の改良とか、あともう１つ隣接する排水区への放流管渠等の設置が可能であるかというのを、十分検討してまいりたいと考えてございますし、また、財政的にも、国の浸水対策の制度改正等も頻繁に行われますので、その辺、いろんなところにアンテナを張って、交付金の活用にも努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 85 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 86 ◯１７番（南　良徳君）　ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。かなり状況の排水区域のパンフレットもいただいておりますが、少なくても男里幹線から和歌山側、この一帯を受け持つような管を入れていただいたら、能力が結果的には中部ポンプ場の能力も十分発揮していただけると思いますんで、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目は、りんくうタウンの整備についてお聞きをいたします。 　先日調査事業実施報告書が提示されました。この土地利用の基本方針案では、ＡからＦゾーンとなっておりまして、私も３月定例会で代表質問で、ゾーニングについて一定の提案をさせていただきました。類似しているところもあるかなというふうに私は思っているんですが、今回のこの報告について、どういうふうに評価をされているのか、まずお聞きをいたします。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　今回提出させていただきましたりんくうタウンの整備の調査の報告でございますけれども、まずあの中には一応基本的に、どこをどういうイメージで整備していくかという基本的なイメージのゾーニングというのをさせていただいたというわけでございまして、まだ、それに確定したというか、それでなければいけないというものではありません。 　これからどういう形でやっていくかというのは、ＰＦＩ等の事業者との調整、事業者の意向も十分に配慮した上でやっていかなければならないというふうに思っていますので、まず一つの例というイメージでとっておるところでございます。 89 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 90 ◯１７番（南　良徳君）　この中では、事業スキームでは、公園整備と、いわゆる公園整備のＰＦＩ事業ですね。それとホテル事業を一体的に行うのが望ましいと、こういうふうに書かれているんですね。 　ホテルは以前から市長もいろんなトップセールス的なこともやっていただいているようにお聞きしておりますが、なかなかホテルの形態も含めて難しいのかなというふうに思います。 　そういった中で、やはり誘致を進めるならば、一定の誘致条例的なものを考えて、補助金あるいは固定資産税の減免等、そういったことも考えていかなければ、一体化させていく中で、公園事業はいけますがホテルは決まっていませんと、こういう状況もあり得ると私は思うんですが、その辺については、積極的にやるためにはどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きをします。 91 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　ホテルとの関係ですけれども、りんくうタウンの公園用地全体の中で、ホテルについては、これはサザンスタジアムと交換して、法的な手続をまずとっていかないといけないということもございます。 　ホテルの用地につきましては、売却が前提になると思います。大阪府の土地ですんで、我々がどうせよということはいえないわけですけれども、売却になるか、あるいは定借になるのかということは、いずれかの方法になるんではないかというのは想像できるわけでございます。 　それ以外のりんくうタウンの公園のエリアにつきましては、我々のほうでＰＦＩ手法でやっていこうというふうに考えておるわけですが、時期のタイミングが多分来年には都市計画変更できますので、都市計画変更ができれば、すぐに大阪府が売却等の手続をとっていただけるというふうに思っております。 　となると、夏ごろには業者が決定するのではないかというふうに思います。そのころにはこのりんくうタウンの公園の整備については、まだまだこれからＰＦＩ事業者の募集をどういう形でするかというのを検討中であるんじゃないかというふうに思います。 　その内容がどうなるかというのが、先に決めてからホテル事業者を誘致するというのは非常に難しいだろうということで、あらかじめ今回の提案させていただいたイメージを持って、それぞれのホテル事業者等とお話しさせていただいて、ホテル事業者の誘致をさせていただきたいというふうに思っております。 　今現在幾つかの事業者の方とお話をさせていただいているんですが、私が直接会って話ししている分には、かなり興味を持っていただいているような感触は持っております。 　そして、ホテルの誘致に向けてのインセンティブですけれども、今現在はりんくうタウンの中には工場の誘致ですね。工場とか商業施設の誘致についてのインセンティブの条例をつくってございます。この中にはホテルは対象にはなっていないんですが、この部分を改正をいたしまして、一定インセンティブを与えられるようなものに修正していきたいというのは、これも３月議会でもお話しさせていただいたと思うんですが、その方向で検討をしているところでございます。（「夢みたいなことを言うな、ないわ、泉佐野が優先されとるわ」の声あり） 93 ◯議長（堀口武視君）　静かに。 　南議員。 94 ◯１７番（南　良徳君）　申し上げた誘致条例的な御答弁はなかったんですが、やはりできるだけ……（「改正」の声あり）改正すると言うてくれた。はい、それはよろしくお願いします。 　それから、私も細部まで読んでいません。まだこの前いただいたところで、全て理解はしておりませんが、この調査対象者がどれぐらいだったんか、ちょっとよくわかんないんですが、この公園あるいは海水浴場的なところは、日帰りであれば的な明記があるんですね。 　ということは、ちょっと私から見ると、ターゲットをどこに絞ってんかなと。このホテルもあるいは公園事業も含めたターゲットがよくわかんないんですよ。だから、若干インセンティブ、いわゆるどういうふうに言うんかな、インバウンドというのも書いていますが、例えばもっとインバウンドをメーンに考えると、いわゆるこの事業そのものの状況が変わってくると思うんです。 　特にホテルの形態が私はリゾート、ビジネス、いろいろあるでしょうが、リゾートとして考えるならば、やはりインバウンドの人を対象にするというのが１つと、それから特にフィッシャーマンズワーフなんかありますが、あそこをもうぼんと世界のグルメ街、中華料理から韓国料理、東南アジアを中心にするなり、フランス料理もいいんですが、要するに世界のグルメ街としてインバウンドを泉南市に来てもらうんだというような、そういうもんが見えてこないです。 　これは何か、いろんなもんが、バーベキューとかも書いていますが、そんなんじゃなくって、私はやはりオンリーワンをここにつくるべきだと思うんですが、その考え方についてはどういう見解ですか。 95 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　以前から申し上げているとおり、まだそのインバウンド、要は外国人客だけをターゲットにする、あるいは国内からの集客をターゲットにする、あるいは近郊、大阪からの日帰り客をターゲットにする、いろんな考え方があると思うんですよ。ただ、その内容次第では、日帰り客よりも、むしろ国内からのほかのたくさんのお客さんを受け入れるような施設というのも考えられるでしょうし、物によっていろいろと変わってくると思うんですね。 　それがこれからの需要がどういうところに、どういうものをつくることによって、どういう需要が発生するかというのは、これは今直ちに我々としてはつかめない状況にあります。その辺をいろんな事業者の方のそのスペシャリストというか、その辺のノウハウを使わせていただいて、それを活用していろんな面でその場所、場所に応じた適切な施設というのを整備をしていきたいなというふうに思っております。 　それはあくまでも事業者から御提案をいただきたいと、そのアイデアを頂戴したいということで、ですから今のゾーニングというのはあくまでイメージであって、これからどういうふうに変わっていくかというのは、そのアイデアの中で変わっていくというものであります。 97 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 98 ◯１７番（南　良徳君）　以前から私は何回か質問をさせていただいて、市長はできるだけコンセプトは考えないというような御答弁もいただきました。 　確かに最初からそういう持たないのがいいのか持つのがいいのか、ちょっとこれもまた議論の分かれるところだと思いますが、やはり最終的に、今申し上げたように、できるだけ総花的なものではなくて、そういったグルメ街、世界のグルメ、どこにもないよ、日本のどこにもないよ的なものも考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　大綱３点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きをいたします。 　この中では、５つの重点プロジェクトを戦略とし、示されておりますが、現在これらの５つの戦略について、それぞれの進捗をお聞きいたします。 99 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 100 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　総合戦略の重点プロジェクトでございますが、重点プロジェクトは５つ、５本の柱で成り立っておりまして、総合戦略全てに登載されている事業を５つのカテゴリーに割って、それぞれタイトルを出して実施していくという、その柱になるものでございます。 　その中でも一番多いのが大半が現在今まで粛々と行ってきた本市の福祉事業であったりとか観光事業であったりとか、そういうのも当然含まれております。それに加えまして、27年度から先行から交付金であったりとか、タイプＩ、タイプIIの事業であったり、加速化も含めまして、それぞれその中の事業に５本の柱にちりばめられて実施をしておるということでございます。 　その中でも、特にりんくう公園の今話が出ましたが、にぎわい創出事業に我々取りかかっているというのも大きなところでございます。 　もう１つは、タイプＩでスタートを切りました海・里山事業、アナゴ、砂栽培の一つの提案であったりとか、また子ども医療費助成事業の拡充である。またもう１つは、三世代同居の税の減額の支援であったりとか、現在順調にプロジェクトを実施していると。この間の総務産業常任委員協議会でも資料をお示しさせていただきましたとおり、順調にきていると。 　今般加速化事業でも、より地方創生事業を深化させるという取り組みもやっておりまして、一つの新たには、コムーネ創出事業というのも我々今年度から取り組んでいるところでございます。 　また加えまして、28年度ですか、新たな推進交付金という枠組みが国のほうによって示されております。これは交付金２分の１の交付金でございますが、今後もこの交付金も見据えながら、いろいろ今現在取り組んでおる事業の深化も含めまして、我々のほうで考えていきたいなと、取り組んでいきたいなと考えております。 　以上です。（「個々の内容は、子育てとか」の声あり） 101 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それじゃ、お答えいたします。 　個々の事業の進捗状況ということでございますけれども、先ほど総合政策部長からタイプＩ等についての説明がありましたけれども、具体的に私どもで扱っております産業観光の立場としましては、まず広域連携事業でありますとか、それとか広域連携の観光事業ですね。 　これは２市１村で実施いたしました事業、それとかアナゴの養殖事業、こういったものは、当初予定しておりましたＫＰＩを着実に完了しつつあるという方向で進んでおりまして、今回加速化交付金でそれをさらに例えば砂栽培でしたら、砂栽培と農業塾とを掛け合わせて、将来の農業の発展につなげていくと、そういうような形につなげていく計画を立てておりますので、その方向につきましても、現段階では順調に進んでいるというところでございます。 103 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 104 ◯１７番（南　良徳君）　この中で、雇用の創出というのがございまして、雇用の創出を図るために、企業誘致等を積極的に進めてはと思うんですが、現段階で進出を希望されているような企業はあるんでしょうか。 105 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どものほうで、産業のほうで特に具体的に進捗したいという事業者の数はつかんでおりません、今のところつかんでおりません。 107 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 108 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　企業誘致ということでございますが、企業誘致がまさしくりんくう公園の事業、ホテル事業も含めまして、大きな企業誘致のチャンスであろうということで、我々、これからＰＦＩのアドバイザリー契約を行いまして、積極的にその業者と本市でもって企業の誘致ということで働きかけていくという計画を持ってございます。 　それに加えまして、阪和自動車道の一帯、産業集積地ということで、今回都市計画マスタープランで位置づけられました。それも含めて、そこに企業進出も遠い将来かもわかりませんが、それも我々は大きなタイミング、機会といいますか、ということで捉えているところでございます。 　以上です。 109 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 110 ◯１７番（南　良徳君）　今御答弁いただいた中に、都市計画マスタープランの関係が出てきたんですが、やはり地区計画で可能になるということも含めて、このあたりは、りんくうタウンについては一定ほとんど埋まったという状況ですが、さらに山手のほうでアクセスもいいというところを地区計画でやっていこうということが可能になったわけですから、このあたりについて、やはり積極的に私はＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。 　それから、子育て支援の関係ですが、包括支援センターも動き出しているやに聞いているんですが、その辺の状況について御答弁いただきたい。 111 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　子育て世代包括支援センター、この進捗状況について御答弁申し上げます。 　これは本年の４月から妊娠、出産を経て子育て期にわたるこのさまざまなニーズに対しまして、ワンストップ拠点といたしまして、保健センターの機能を強化し、保健センターの中で総合相談事業を展開いたしております。 　妊娠届け出時に全ての妊婦と保健師が面接を行いまして、その結果、経済的負担、または望まれない妊娠とか、心身の不調等で支援を必要とする、そういった場合には、保健師、助産師による家庭訪問等、また産科医療機関や関係機関と協力して、必要なサービスを提供いたしております。 　また、４月１日以降に出生いたしました子の親子を対象にいたしまして、産後２週間に母親の精神面のケアと子どもの健康状態、これをチェックいたします産後２週間サポート事業、これも今実施いたしている状況でございます。 　以上です。 113 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 114 ◯１７番（南　良徳君）　この中で、定住促進検討プロジェクトを平成26年から職員の皆さんで立ち上げていただいていると思っておりますが、その中で子育て、教育環境が重要なキーワードとして捉まえているというふうに記述されております。 　これについて、具体の施策的なものはまだ考えておられないのか、考えておられるんであれば、お示しをいただきたい。 115 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 116 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　定住促進、今御指摘がございました教育環境、子育てというのは非常に大きな重要なマターでございます。 　先ほどもちょっと言及しましたが、代表的なものとしては、条例改正を行うにしても３世代同居の、これも女性が子どもを安心して出産できて、仕事もできるという３世代でおばあちゃんがおって、おじいちゃんがおってという安心して子育てができるという、非常に大きなマターであるのかなと考えて、これは代表格かと考えてございますが、教育、子育てだけではなく、定住促進というのは非常に広い間口がございまして、全ての事業を粛々と１つずつ着実に実施していくことによって、初めて定住促進、結果的に図れるのではないのかなと考えてございます。 　それは、実際我々がまとめました総合戦略等を忠実に実施し、また使えるべく交付金は積極的に探して使うということで初めて実現できるものではないかと、一生懸命取り組んでいく所存でございます。 　以上です。 117 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 118 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　こういった大きなプロジェクト、５つもございますし、一番心配しておりますのは、皆様のその体力、体制はどうなのかなと。何か仕事がふえたというような声も聞こえてきますし、これを今後進めていく中での体制づくりについては、どういうお考えを持っているのか、お聞きをします。 119 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 120 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　非常にこの地方創生が始まって以来、非常に仕事がふえております。お気遣いいただきましてありがとうございます。 　ただ、職員数が限られておりますので、それはもう絶対に我々が実施していかないけないと。今までの組織にそれぞれ所管が分かれておりまして、それらの組織にこれはこの事業、この組織にはこの事業と分かれる部分はいいんですが、先ほど申しましたとおり、いろんな事業を総合的にやっていかなあかんということで、２つの課に、組織にまたがったりする、３つにまたがったりするような事業も当然出てこようかと、我々もそれを考えてございまして、今までの組織ではそれは耐え切れないだろうということで、一定我々今年度組織の改革を検討する機会を持ってございます。 　そこでどういった結果が出るかというのは検討委員会のほうに委ねられている部分がございますが、しっかりそのあたりは、大きな仕事を受け皿として、きっちり受けられるような組織づくりを目指してまいりたいと考えてございますので、また御紹介、御報告できる機会があろうかと考えております。 　以上です。 121 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 122 ◯１７番（南　良徳君）　頑張っていただきたいと思います。 　大綱４点目は、観光振興ビジョンについてお聞きをいたします。 　私も振興ビジョンの作成は、もうかなり前からお願いをして、知久部長もなかなか腰を上げていただけなかったんが、やっと素案ができたということで、中身を見せていただきました。 　この中で、観光協会の自立ということがうたわれておりまして、当然観光協会は自立していかなければいけない。ただ、自立しようと思えば当然自主財源が必要になってきます。観光協会だけでじゃ実施財源ができるかというと、これはなかなかそれは難しいというふうにも思うんです。 　今現在そういったことを、ある意味観光協会の分野かもわかりませんが、行政としては自主財源確保に向けて何か考えておられることがあるのか、あればお示しをいただきたいと思います。 123 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このたび観光振興ビジョン、以前から提案されておりましたのが素案ができましたので、パブリックコメントにかけまして、一応形となってまいっております。 　我々としましては、観光協会は当然行政の手から離れて独立して自立していくものという趣旨は変わっておりません。ただ、自主財源の収入先をどこに見込むかということに関しましては、当然観光協会のほうで考えていただくべき問題でございますが、私どもとしては例えば農業公園を使うとか、こういったものが一つの市の持つ魅力のある場所を活用した自主財源になり得ることも考えられますので、その辺につきましては観光協会とも協議して、ほかにもいろいろあると思います。その辺は協会のほうと協議してまいりたいと思います。 125 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 126 ◯１７番（南　良徳君）　例えばこれは自主財源ということになれば、現在例としては輝光のように公設民営で、輝光さんが運営をされているというようなパターンで、ハード面も含めて初期投資については、私はやはり行政で担っていただくと。それを管理・運営していくというパターンが自然ではないかと。 　今部長のほうからも、農業公園というお話が出まして、私も実際農業公園はどうなのかなと考えております。あそこ一帯、バラ園ですが、残地にいろんな花を植えてお花畑とする。今ニーズの高い、例えばグルメの施設の併設、それを一帯をある意味入場料もいただきながら管理・運営を観光協会にやっていただくという、そういったことも１つではないかと思っております。 　やはり４シーズン、バラは春と秋ですが、４シーズン楽しめるようなお花畑にするのが、まさに市長の言われている花笑み・せんなんに合致するんではないかなというふうには思っております。 　だから、今現在のほかの藤あるいは桜も含め、今は長慶寺のアジサイですね。そういったツツジも含めた中で、いろんな花はありますが、そのコンセプトに合うような対応をしていくということについては、私は農業公園が一番、今の段階ではいいのかなと。 　そういった意味では、最初のハード面の部分というのは、やはり行政が手をつけなければ、観光協会に、じゃあなた、こんなにしなさいということはできないと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。 127 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ハードを整備して、あと管理は第三者に任せるという、要するに指定管理制度の形になると思います。 　農業公園に関しましては、現在原課で考えておりますのは、議員おっしゃるように、やはり毎年ずっと年次を通して何らかの花が咲いている状況にあるというふうに持っていくのが望ましい形であるというのは、もう原課でも計画を考えておるところでございます。 　実際に、あそこにおっしゃられるような建物を建てられるかどうかなんですけれども、バラ園の交流ゾーンにおきましては、地区計画決定しまして、建築基準の緩和をしまして、あそこにはそういうカフェとかできるような状況には、いつでも建てられるような状況にもってきているんですけれども、その残余地につきましては、まだ今のところは、その地区計画では定めておりませんので、その辺について、また今後活用方針等を我々のほうでいろいろ考えまして、もし変更が必要であれば、関係部署と連携をとりまして、あそこに来るお客さん、年間何万人も来られるんで、そのお客さんをみすみす放してしまうということはもったいないと思いますので、やっぱりアクティブというんですか、アグレッシブに私は考えていきたいというふうに考えております。 129 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 130 ◯１７番（南　良徳君）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　やはり、変えるものを変えて規制は緩和の方向でいっていただいたら私はいいと思いますし、そのためにそういった地区計画の指定もやっているわけですから、だめだから入るんではなくて、前向きにいろいろ変えていけるところを変えていく。それによって実現をさせていくというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひ農業公園をそういった市民の憩いの場、また他地区からの観光客を呼び込んでいく、そして観光協会の一本立ちも目指していくという形で進めていただきたいと思います。 　もう１点、いわゆる山手は農業公園ですが、先ほどから申し上げているようなりんくうの整備の中で、観光協会が入る余地があるのかないのか。 　民間の業者にＰＦＩでやっていくということですが、やはり市としては観光協会、この分野はこうするというぐらい、私は言うことを聞かせてほしいんですけれども、もう委ねているから、もう何も物は言えませんというんじゃなくて、例えばさっき申し上げたような一定のグルメの部分に観光協会が入っていけるようになるのか、いけないんであれば、それをできるようにしていくという、それはどうでしょうか。 131 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどから議論されておりますこのりんくうタウンにおける平成27年度の新たな価値創造検討事業なんでございますけれども、先ほどからホテルの話が出ているんですけれども、あそこにホテルを誘致するとしても、何らかの仕掛けが必要、スポーツであるとかショッピングであるとか、そういった仕掛けが必要であるというふうなことなもんでございますから、総合的にあそこを開発するにおいて、観光協会がどこまで絡んでいけるのかというのは、これからの検討課題だと思います。 　ですので、観光協会をそのままよそにどけるんじゃなくて、そこに加わっていけるような形で、その計画を立てるについても関係各課並びに関係者と相談していくということが必要かなと思います。 　以上です。 133 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 134 ◯１７番（南　良徳君）　直接観光協会が業者としてその地区に行くというんじゃなくて、施設の管理・運営を任してもらえるという部分だけでも、私はいいと思うんですよ。 　先ほどから申し上げているように、それによって一定の自主財源の確保、山手は農業公園、浜手のほうはりんくうタウン、この二本立てぐらいで自主財源を確保していけば、当然それにはやらせてもろたけど赤字ですねんと、これでは困りますけれども、一つの今現在の本市の状況を考えるならば、観光協会の自主財源づくりは、私はこの二本立てでいくべきだというふうに思いますので、その辺検討も含めてよろしくお願いをいたします。 　時間がございませんので、最後にまちの美観についてお聞きをいたします。 　５月の中ごろぐらいでしたか、まちの美観を損ねるようなポスターが、樽井を中心に張り出されております。そのポスターを見れば、10月の市会議員選挙に絡むような内容ではないかなというふうに思っておりますが、このことについて、選挙管理委員会は把握をされておりますか。 135 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 136 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　５月16日に現場確認しておりまして、それから数度にわたり、掲示責任者の方と面談を重ね、公職選挙法に違反する可能性もあるため、自主的に撤去するように数回申し入れを行っております。 　以上です。 137 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 138 ◯１７番（南　良徳君）　今の答弁では抵触する可能性があるからということで、はっきり抵触しているんでしょう。どうなんですか。 139 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 140 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　私ども選挙管理委員会は行政の組織でありまして、個々の司法的な判断、違反する、違反しないというのは言い切ることはできないと思います。 　ですから、あった分については選挙管理委員会の過去からいろんな事例を当たっておりますし、ノウハウもありますので、おそれのある部分については、強く撤去を求めていっている次第でございます。 　以上です。 141 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 142 ◯１７番（南　良徳君）　撤去を言うたということで、ほとんど私の見る限りでは、撤去はされているんですけれども、この間、どうでしょう。20日、１カ月足らずですかね、あそこはそういうおそれがある部分を張っていたわけですから、その辺についてはペナルティーはないんですか。ただ、張ったら、張っただけでいいんですか。 　例えばほかの人があれをやって、例えば私が張った。１カ月張ります。それはもうそういうおそれで済ますんですね。ペナルティーもないんですね。その辺はどうなんですか。 143 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 144 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　ペナルティーというか、撤去命令は出すことができます。ただし、法的な縛りがかなり厳しく、出すに当たっても、結局当事者からこれは選挙違反をするために張っているということの言質が必要であると大阪府から指導を受けております。 　その撤去命令を出すとともに、大阪府警に撤去命令をしたということを通報しまして、後の対応は大阪府警のほうになるかと考えております。 　以上です。 145 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 146 ◯１７番（南　良徳君）　もう１つよく理解できないんですが、やはり撤去命令を出すということは、違法だという認識でないと、いや、どっちでもええねんでは撤去命令も出せないと思うんですよ。今後選挙までまた若干の日程、日にちがありますが、そういうことも含めて厳しくその辺は目を光らして対応していただきたいというふうに思います。 　以上で、一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。 147 ◯議長（堀口武視君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 149 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　2016年６月議会第２回定例会において一般質問を行います。 　さて、先日2016年憲法週間、そして男女共同参画週間、これを受けて市民の集いが開かれました。全日本おばちゃん党の谷口真由美さんが、「憲法は誰のためのものか、わかりやすく語る日本国憲法」と題して語ってくださいました。 　初めに、谷口真由美さんは、改めて憲法は何を書いているか知っていますかと問いかけられました。会場はシーンとなって答えをする人はなかったですけれども、知っている条項はといえば、９条ぐらいかなと、こういうふうに言われました。 　本当に憲法が103条まであるんですけれども、全てを解読している方はなかなか一般人にはいないと思いますが、憲法は日本国の最高の法規であると。憲法の前文を読むときには、「私は」と置きかえて読んでみれば、本当に憲法の大事さがわかるよと、このように伝えられました。 　さらに、憲法で一番好きな条項は、私は99条だと言っておられました。この99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。憲法尊重、擁護の義務と書かれております。 　権力者が憲法を守っているかどうかをチェックするのは国民の義務ですよと問いかけられましたし、これから憲法改正など話題になるこの機会に、憲法をしっかり読み直してみましょうと強く語られました。同じ思いを持つ私は、谷口さんの講演に心から拍手を送った一日でありました。 　さて、国会も閉会し、参議院選挙に突入です。共産党は、民進党、社民党、生活の党の４野党は、多くの若者、ママさんたち、憲法学者、宗教者などの多くの市民に強く押し出され、全国32の１人区で、野党と市民が共闘して、候補者を両立するということが決まったのです。これは、安倍政権の暴走政治への怒りのあらわれといえるのではないでしょうか。 　安倍政権は、１つは、憲法違反の安保法制、戦争法の強行、立憲主義を根底から破壊した。 　２つ目には、アベノミクスが破綻し、日本経済と国民生活を危機に陥れている。 　３つ目には、国会決議すら無視したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行を企てている。 　４つ目には、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつける。 　５つ目には、原発事故の収束はないもとでの原発再稼働と原発輸出への暴走をひた走っている。 　この５つの民意に向いた大罪を犯したといえます。自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格はないと思います。 　米海兵隊員の女性遺体遺棄事件を起こしても、基地撤去も日米地位協定の見直しも、アメリカ側に提起もせず、沖縄県民の痛みもわからない安倍政権に、主権国家の代表者の資格はありません。安倍暴走政治を必ずストップさせるために、参議院選挙は全力を投入して頑張り抜いていきたいと思います。 　さて、一般質問に入ります。 　大綱１点目は、まちづくりの問題です。和泉砂川駅前の仮ロータリー化に向けてという問題で、朝夕の駅前は通勤や通学の送迎による多量の車両が和泉砂川駅に流れ込んできます。岩出市からの南海バス、イオンに行く南海バス、泉南市のさわやかバス、専用タクシーの待機場と車両は増大するばかりです。一日も早く仮ロータリーを完成させる安全対策を進めてください。こうした市民の大きな願いがたくさん市へも、私どもへも寄せられております。平成28年度は１億円を予算化しておりますが、その進捗状況を聞かしてください。 　２点目、３点目については、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 151 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川駅前の整備の進捗状況という御質問でございますけれども、まず、駅の山手側につきましては、駐車スペースを確保いたしまして３台程度ですが、ちょっとは混雑はましになったんじゃないかなというふうに思っております。 　そして、海側のほうですけれども、御承知のとおりかなりバスもあそこは来ていますし、かなり渋滞しております。特に雨の日なんかは車が混雑して動けないような状態になったりもしているんですけれども、そこの緩和策といたしまして、一部用地を買収し、タクシーのスペースも活用させていただきながら、ミニロータリーといいますか、回転できるようなスペースをとっていきたいなというふうには思っております。そのための予算といたしまして、この新年度予算に計上をさせていただいたところでございます。 　今現在の状況でございますけれども、用地買収に向けての作業といたしまして、まず土地の境界確定をする必要がございます。この土地の境界確定に向けての明示等、その手続に今現在その周辺の地権者も含めての調整を行っているところでございます。 　これが終わりましてから、用地の交渉に入りまして、あとＪＲやとかタクシー会社とも調整しながら、この事業に進めていきたいというふうに思っております。 　用地買収できた後は、ＪＲ、タクシー会社との調整ができれば、できるだけ早い時期に暫定的な駅前広場の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 153 ◯１５番（松本雪美君）　ありがとうございました。 　和泉砂川駅、本当に交通混雑、もう朝夕は大変です。もう皆さん駅でティッシュを配ってくれる人権の方なんか、それからまた私たちもいつも利用させていただいて、駅でいろいろビラをまかせていただいたりとかしていますから、その一番大変な時間帯、大体７時から８時半ぐらいまでの間、厳しい状況ですね。 　もうぜひこれが改善されて、仮ロータリーが一日も早くできるようにお願いしたいんですが、何といっても迷惑をかける地権者の皆さんには、納得のいくように話し合って、調整をしていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、大綱２点目は、国保の府下統一化をしていくと、こういう問題が浮上しておりますので、そのことについて質問をしたいと思います。 　2010年４月、国は、国保都道府県単位化を提案し、第１回の研究会が立ち上げられてから、その年の10月には大阪府は保険者となって国保広域化を早々に表明いたしました。ただし、府下自治体も国保の運営には限度があり、これ以上持ちこたえられないとして、ともに調整しながら進めていくんだと、こういう意向を示しているところであります。 　2015年５月29日には、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民保険法の一部を改正する法律が成立しました。しかし、この法律が決まる以前には、既に2018年平成30年４月から、大阪府と市町村がともに広域化する方向で見切り発車をしています。 　一体、国保はどうなっていくのかと、今加入者の皆さんの不安の声が大きく上がっております。国民を無視して進めていくことのないように、泉南市民の声を無視して進めていくことのないようにという、そんな思いでいっぱいです。 　質問は、今国会は国保都道府県単位化が決まっただけで、国保の統一化を決めたわけではないと思うんですが、間違いないでしょうか。標準保険料率なども具体的な制度はいまだに何も示されてはおりませんけれども、今でも高くて国保税は支払えないと悲鳴が上がっているのに、国民健康保険が府下で統一されたら、府下のそれぞれの地域で生じている地域間格差、例えば保険料がもうそのとおりであります。 　高額な、国から出されている保険料の限度額、それは今たしか89万と聞いていますが、泉南市の最高限度額は67万ということですから、20万以上も差があるんですけれども、こういういろんな形での地域間格差、このことについてはどのように考慮されていかれるのか心配です。 　統一化されることによって、自治体でも被保険者、加入者もどんなメリットがあるのかについても、ここでまず最初に聞かしていただきたいと思います。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、国民健康保険の府下統一化ということでございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが平成27年５月29日より施行されまして、この平成30年度に財政基盤の主体が大阪府ということになりまして、市町村とともに国保の運営に当たるということになりました。 　今現在確定していることといいましたら、被保険者証、これにつきましては、泉南市発行から大阪府の統一被保険者証という形になります。 　ただ、この平成27年度から大阪府と市町村の国保広域化調整会議、これが開催されておりまして、統一保険料率、これを目指しながらも、地域の実情に応じた一定の差異、これを認める仕組みが今検討をされております。 　今年度は、より具体的な内容について検討される予定でございます。また都道府県ごとのこの標準保険料率につきましても、10月ごろ示されるというふうに聞いてございます。 　また、国保税の賦課限度額につきましては、平成28年度において国の基準額が89万円になってございます。過去３年間には毎年４万円の引き上げが行われております。本市においては本年度で67万円ということでございます。 　この国保税は、総所得からの計算となってございまして、賦課限度額を低く抑えることは、中間所得者層にも過重な負担をかけることから負担の公平を図る観点から申し上げましても、地方税法施行令に規定されている賦課限度額に引き上げるよう、府からの指導等もございます。 　本市においても、この観点から段階的な引き上げ等も含めて検討していくこととなります。今年度中に国保運営協議会にお諮りして、方針等を今後決定していくという流れでございます。 　以上でございます。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 157 ◯１５番（松本雪美君）　今の限度額でいえば、国が決めている89万までは22万の差があるわけですよね。本当にこういう中で大変な、この統一化によって、泉南市の国保加入者の皆さんの保険料に大きく影響を与えてくるんじゃないかなということで、今低く抑えていることで中間層に負担をかけることになると、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、限度額を上げていく方向みたいなのんは、当然市も考えておられるでしょうが、私はこの高い国民健康保険になる。泉南市は「税」ですけれども、統一化したら「料」にするとか言うていることは聞いているんで、もう「料」と言わせてもらいますが、住民税の１人当たりの納税額については、泉南市は25年度だったかな、資料では、41番目の低いまちですね。１人当たり３万5,874円、一番高かった吹田市では７万2,354円と、半分ですね、その納税額。 　それぐらい、いわば低い地域であるということが見えてくるわけですね。これであるなら、本当に泉南市は保険財政の弱体化が明らかですけれども、泉南市は資料を出していただいてわかったんですけれども、大体所得で100万円までの方、200万円までの世帯で、何と78％ぐらいにもなっているんですね。本当に低い、200万円までの層が78％というような、所得の低いまちといえば、その人たちが結局いろんな形で減免制度、５割や７割や２割やという法定減免が受けられる世帯であったとしても、その人たちの保険料１つ見てみたら、これは資料を出していただきました、担当者の方からね。 　100万円の所得の方は、何と１年間の保険税、現在の今の泉南市の実態ですよ。それで18万1,100円。200万円台の方で、何と34万7,600円になるんですよ。 　所得の17から18％ぐらいが保険税として支払うような額になるんで、この保険税の負担というのは、生活に本当に大きく影響してくるわけですから、こういう高い保険税の上に、また今度の統一化によって、地域間格差というんですか、納税額が一番多いまちと一番低い泉南市と、そういうところの地域間格差を、統一した保険料を決めていくんだというと、泉南市の国民健康保険に入っている加入者の皆さんの保険料がどっと上がるのと違うかと思って、物すごい心配しているんです。 　泉南市で限度額の67万円、現在の67万円に達する所得の層というのは、どのくらいになるのか、お答えしてください。 　それから、これだけ所得の低い層の人でも、200万円台の人でも35万5,800円ですわ、１年間に払わんとあかん保険料がね。このような高い保険料のことに、また統一化されると、その上にまた大きく保険料が加わってくる、そういう実態が起こってくるということに対して、泉南市としてはどのように見ておられるのか、考えておられるのか、答えていただきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、所得額による保険税でございますけれども、世帯で申し上げましたら、この所得額で申し上げましたら、所得額が100万未満の世帯で申し上げましたら5,117世帯、また200万未満の世帯でしたら2,812世帯と、300万未満の世帯ということでありましたら1,064世帯という額でございます。 　あと、この減免免除ということでございますけれども、この統一された保険料、もし上がった場合のそういった負担の減免、これにつきましても、大阪府下の状況を見ますと、医療費の一部負担免除、これをやっている府下の状況を申し上げましたら、対象が国保税の滞納がないとか、生活保護基準としているところが多いとか、そういった市町村による対象の基準の差が多いということがございます。 　また、この災害時の重大な損害を受けた方を対象にしている市町村も多いということです。この一部負担の減額の制度につきましても、統一化に向けて検討されていくことになるかとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この統一保険料率、これを一定目指すということですけれども、地域の実情に応じた一定の差異、これを認めていくかどうかの検討を今後されていくというふうに考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 161 ◯１５番（松本雪美君）　高い保険料になって市民は大変やというような事態に追い込まれるんではないかというふうに私は思っているんですが、自治体として統一保険になった場合、府下統一保険になった場合、何かメリットとして考えられておられるところがあるんやったら聞かしてください。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　泉南市自体のメリットということになりますと、今後の保険料の額とか、そういったところの検証とかも必要かとは思いますけれども、この制度自体が今御存じのように各市ともなかなか赤字が続いていて、適正な運営ができていないと、この解消というのが大きな目標になってございます。 　そういった意味では、統一化されることで持続可能な制度、これを継続できるという大きな観点でのメリットかなというふうには考えてございます。 　以上です。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 165 ◯１５番（松本雪美君）　赤字解消と今おっしゃいましたけれども、メリットは赤字解消やということになりますと、赤字を解消するために統一化をするというふうに捉えていいんですかね。 　赤字を解消する、そういうふうなことを言われますけれども、赤字を解消するということは、それだけ泉南市がその赤字に対して責任を市民としてはとってほしいんですよ。とってほしいんですが、そうじゃなく、加入者、被保険者に負担をかけて赤字を解消するという方向に持っていかれるんじゃないかなと私はすごい心配しているので、そういう状況がつくられたら、もうこれ以上高い、今でも高くて払えない、そんな状況のもとでどうなっていくんかと心配するのは当たり前でしょう。 　さっき、もう１つ言われたのは、所得300万円未満の人の世帯が1,064ですわ。それから200万円までの人が2,812人。100万円までの人が5,117人。私は100万円と200万円の人の率を言うたんです。これが78％ですよね。 　だから、1,064というのは、300万円未満の人のを言われたんですが、これが大体１割ですわ。300万円というと、本当に所得やから、収入はもうちょっと多いですよ。300万円で442万円、200万円で311万の収入、100万円で165万円ですわ。そういう所得やからちょっと多くはなりますけれども、それより以上の人はもううんと少ないんですよ。 　もう１つ私が聞いたのは、最高限度額は幾らから最高限度額になるかというのをお答えくださいますか。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　最高限度額は400万からということでございます。 　赤字の解消の件でございますけれども、御存じのようにこの27年度決算におきましても、単年度約１億2,000万円の赤字ということで、累積赤字がふえているという状況でございます。 　本市におきましても、この赤字解消のために、平成33年度までの間に、この赤字解消の計画、これを提出しておりまして、一定解消する計画を立ててございます。 　その中で、解消のためには、適正な保険税の設定もございますが、収入対策の強化とか、また一般会計からの財政安定化基金の繰り入れを行うことと。また、保健事業においての充実を図っていく、例えばジェネリック医薬品の推奨等、医療の適正化も努めていくということが大事かと思います。 　そういった意味では、赤字解消を全て保険税の増収に頼るだけではなくて、そういった一般会計からの繰り入れ、保健事業の実施による調整交付金の増額、そういった保険者としての努力も行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 169 ◯１５番（松本雪美君）　最高限度額になる人は400万以上の人で、最高限度額になるとおっしゃいましたよね。そういう資料もいただきました。 　本当にこれが89万円ですわ、今、国の限度額に合わしたら、こんなところへ突然飛び上って22万円を加えるような限度額にするようなことなんていうのは、統一化された場合ですよ、そういうことはあり得るんですかね。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ただいまの御質問につきましては、今後のそれは当然協議検討をという形にはなってくるかと思いますけれども、今現在この大きな改革でございますので、これは都道府県と市町村の調整会議に位置づけておりまして、大阪府においても３回の調整会議のもと、また、財源運営検討のワーキンググループ、また事業運営等のワーキンググループ、これがもう設置されてずっと意見交換なりさしていただいております。 　そういった意味では、当然激変緩和という、そういった措置も検討されてございますし、極端なそういった御負担というんですか、がないような形で、我々も当然この会議の中で意見等を申していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 173 ◯１５番（松本雪美君）　私が今ここで薮内部長に尋ねさしていただいた、その保険料の問題ですけれども、きょうここの場所で聞いてくださっている議員の皆さんも、それから傍聴者の皆さんも、これはえらいことやなというぐらいの中身をわかってほしいなと思って私は質問さしてもらっていました。 　医療費の泉南市の１人当たりで使う医療費は、これは25年やったかな26年やったかな、28万3,229円ですわ。摂津市なんかでは34万1,251円、泉南市はやっぱりぐっと低いんですよ。医療費も低いんですわ、所得も低いんですわ。 　そんな中で、保険料がこれから統一化されていこうという動きの中に入っているんですよ。まだこれは国が示した法律で、それを受けて大阪府は広域化するんだというて知事さんが言うて、それから数年たって、ほなやっぱりやりましょうと、そのときも国保の運営大変やから、自治体の国保もそういう形で一緒にともに改革しましょうということになったんですけれども、特に泉南市みたいな地域は本当にこの統一化によって、もう国保を払えないような人たち、国保料を払えないような人たちがどんどんふえてくるんじゃないかと。 　余り高くして、それで赤字をつくらないようにしようとしても、高くなればなるほど、また払えない人がふえていく。払えない人がふえてきたら、今度は保険証がなくてお医者さんに行けない人も出てくるし、また入れてもらおうとしたら、差し押さえもせんといかん、そんな事態に追い込まれるわけですよ。 　だから、払えるような額で維持をできるような形で、これは特別に泉南市としても施策を講じらなあかんと思います。 　特に、あれでしょう、赤字をどうするかという点でいえば、今１億2,000万、単年度の赤字やと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ことし繰り上げ、この議会でも提案される繰上充用金の合計額５億7,000万ですわ。これ赤字ですわ、累積赤字ね。 　これをゼロにしないといけないわけですよ。それをゼロにするためにどうするのかということを頭をひねってはると思うんですけれども、聞くところによると、６年間、泉南市の場合特別に延長さしてもらったということですけれども、そうするとこの６年間に一体何が起こるんですか。ちょっとそこを聞かしてください。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この６年間ということでございますけれども、これは平成33年度までにその赤字解消計画に基づいて解消を行っていくということでございます。 　それにつきましては、当然一定の具体的な保険税、保険料ですけれども、その額の当然設定とか、また先ほど申し上げましたように、収納率を上げていくとか、そういった強化ですね。あとはもう一般会計からの当然安定化繰入基金として繰り入れを行うと、そういった内容と、あとまた保健事業の充実を図っていくと、これが全部実施していくことで、この解消に結びついていくというふうに考えています。 　単にこの保険税の増収だけではなくて、そういった努力を今後この６年間かけて解消していくという内容でございます。 　以上です。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 177 ◯１５番（松本雪美君）　一定の保険料の設定をせざるを得ないということで、引き上げするは言いにくいから言われませんけれども、言わなかったですが、引き上げするということでしょう。引き上げしないとこの赤字の解消はできないということでしょう。 　そして、５億7,000万円、６年間でまずゼロにする。それ以上の努力は収納を上げるとか、安定化基金の繰り入れをしてもらうとか、ジェネリックを使うとか、医療費を余り使わないようにとかいう、いろいろ努力はするとは言っているけれども、現実は保険料を引き上げないと赤字はゼロにできないということですね。 　それを私はそこをもっと泉南市は、泉南市民のためにこれ以上の保険料を、保険料の重い負担を押しつけないように繰り入れをしっかりやってほしいんですよ。法定外繰り入れといわれるものですかね、それが、じゃないんですか。そうですね、法定外繰り入れ。 　安定化基金は法定繰り入れですか。だから両方を合わせてですよ。これどうですか市長、今本当に格差があるということがもうわかってもらえたと思うんですよ。この大阪の北のほうのまちと一番南の端と、泉南みたいなところと、ここで統一化されると、一体保険料はどうなっていくんだろうという不安はみんなあって当たり前なんです。 　そこで、泉南市が片肌脱いで、よし任せとけと、みんなを困らすようなことはしないぞと、そういうふうなことを私は市長にやってほしいんです、言うてほしいんですよ。いかがですか。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　今現在国保の特会の赤字につきましては、その解消計画に基づきまして、財政安定化の繰入金といたしまして、昨年度は27年度は4,000万円、今年度につきましては6,000万円の繰り入れを行う予定でございます。 　ただ、財政安定化の繰入金につきましては、地方交付税の措置が行われているということで、法定繰り入れの位置づけとなってございます。本市の所得割、２分の１が今現在減免されているということもございまして、28年度からはその分が増額になりますので、大きな病気の蔓延といいますか、その流行がなければ、28年度については赤字ということにはならないんではないかという予想でございます。 　その辺でまだこれから府トータルになった場合の料金の決定が、まだこれからいろいろ議論がなされて決まるということでございますんで、それを見た上で、その赤字解消策についてももう一度赤字解消計画についても見直していきたいなというふうには思います。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 181 ◯１５番（松本雪美君）　市長は今、赤字解消計画は、ちゃんとした標準保険料率が設定されてから、あと見直していくんだと、そういうふうにおっしゃったんですが、今の現時点では、国は保険料については、市が独自性を持って実施をしたらいいと。統一化されても、そういう独自性の分は禁止をしていないと、こういうふうに聞いているんですよ。 　法定繰り入れをすることについても、国のガイドラインでは保険者の政策的判断で引き続いて認めると、こういうふうに決められているそうですよね。その辺、こういう国がむやみやたらに押しつけてきているんじゃなくて、保険者の判断で政策的判断で引き続き認めると、法定外繰り入れもね。 　それから、保険料についても軽減についても独自性を禁止していないよと、こういうふうに言っているということですが、その辺はどうですか。だから、これから後の問題については、あと保険料の設定された、標準保険料率が設定されてから、あと見直すと言っているんですが、泉南市民にどの程度重い負担がかかってくるのか心配しているから、何とか軽減できるような施策を講じるようと、そういうふうに捉えていいんでしょうかね。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほどから申し上げましたとおり、統一保険料率、これは当然目指しながらも、その地域の実情に応じた一定の差異を認める仕組み、これが検討を今なされております。 　今後それを具体的に内容を詰めていくような形にはなってくるかと思うんですけれども、この具体的な保険税の設定につきましては、今年度に示されます標準保険料率、これを当然参考とした上で、今年度国保運営協議会で検討いただいて、また当然議会にもお諮りしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 185 ◯１５番（松本雪美君）　できましたらね、できましたらということじゃないな。市長や市の担当者の皆さんにも、これは強くお願いしたいんですが、大阪府の統一化に向けて、泉南市の今おっしゃられた地域性の格差、地域間格差や、それからいろいろ必要に応じた検討をすると、されるようになっているというふうに今お答えくださいましたんですが、そのところを私はちゃんと物を言ってほしいと思うんですよ。 　泉南市民の代弁者で、保険加入者の代弁者できちっと言うてほしいんですわ。こんなひどい保険料になる、高い保険料には耐えられない、生活が破壊されてしまう、こんな保険料にせざるを得ないような状況ではなく、医療の格差、所得の格差、そういうことがちゃんと明らかにあるんやから、その辺をしっかり受けとめて、その保険料率を決めて、地域間格差もその中に導入する、そういうことをちゃんと言うてほしいと思うんですが、どうですか。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　意見を言える場というのは、先ほど申し上げましたとおり、そういった府下においての調整会議とか、またワーキンググループの会議、これも開催いたしておりますので、そういった泉南市にとっての保険者等を考えて、十分意見はその場で申し上げていきたいと思います。 　以上です。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 189 ◯１５番（松本雪美君）　市長にも法定外繰り入れの分、それから安定化基金の分の繰り入れのことをおっしゃったので、私はここは一番大事な部分だと思います。赤字解消で、どんどんその分を市民に、加入者に押しつけないように、そのことについては強くお願いして、繰り入れをしっかりやって市民を守るんやと。泉南市の被保険者を守るんやという立場に立っていただけるよう強くお願いをしておきます。もうお答えは結構です。 　次、教育問題に入ります。 　17年前に1997年、三位一体改革と称して国は地方自治体で行政改革を断行したんですよね。そんな中で、泉南市は何よりも教育予算が大幅に削減され続けてきたんですよ。 　当時は、大規模改修なんかもしていたんですけれども、それが一気にとまってしまったし、当然学校施設の老朽化についても、それから17年たつわけやから、さっき60年とおっしゃっていたわけやから、当時43年ですよね、泉中を見ても17年たっているということで、今60年とたしかおっしゃっていたと思います、菊池さんかどなたかね。 　それだけの今老朽化が進んできているわけですよ。この老朽化は、もうちゃんとわかっているにもかかわらず、そういうことに手をつけないで、結局教育の行革を強行してきたわけですわ。それで本当に大切な学校の備品とかいうような費用もどんどん削られて、少なくなったわけですよ。 　この三位一体改革に入るまでは、泉南市は汚職とタマネギのまちと言われるぐらい、本当に汚職が増発して、事件がいっぱい起こって、本当に恥ずかしい思いをした後、これだけあとは教育の行革が強行されたということは、そういう時代を迎えて今それを全部後始末しないといけない時代に入ったといえますよね。 　そんな中で、老朽化がどんどん進んできた、その泉南中学校は、耐震化の工事を先行したために、結局今建てかえるわけでしょう。耐震化したのは今から何年前ですか。五、六年前でしょう、仕上がったのは。そうすると、本当にこれは無駄な二重投資やったと思いますわ。 　こういう事態を招いたということには、やっぱり市の姿勢の担当者の人の責任って重いと思います。消耗品、トイレットペーパーがなくなったり、コピーの用紙もなくなったり、教材備品が買えなかったりという事態が起こってきましたが、担当者の皆さんの努力によって、何とか今日まで持ちこたえられてきて、私は前回の議会では、教材備品の購入費の減額が余りにもひどいということを皆さんにお知らせさしてもらいました。 　平成９年と26年と比較したら、小学校で26年は９年のわずか13％、中学校では17％、こんな異常な減額をしてきたという実態があったということが、私は調査でわかりましたし、今回教育委員会の皆さんにお願いして、もう一度資料をつくり直してもらいました。同じ結果です。間違ってはいなかったという結果が出ております。 　それで、前回のときに注文させていただきました、調査をしてくださいと。備品が足りないということで、困っている学校の調査をしてくださいということでお約束いただいたので、どういう結果が出たんでしょうか、そしてその対策はいかがなもんでしょうか。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 191 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校の備品等の予算についてお答えをさせていただきます。 　前回の昨年の12月議会のときに調査の件、御指摘をいただきました。御答弁のほうもさしていただきました。今期の定例会までに教育委員会としましては、この年度当初におきまして市内の各小・中学校に対しまして、今年度における物品の発注見通し、これの調査を行いまして、集計をしたところでございます。 　児童・生徒の授業に使用する備品の購入につきましては、一定公費ということでございますので、入札等の手続を踏む必要から、早期から計画的に購入する必要があるということで、本格的な授業に間に合うようにということで年度当初で調査を行ったということでございます。 　また、今後は備品等の充足状況を把握するために、事務局が学校を訪問いたしまして、学校備えつけの備品台帳等を閲覧しつつ、その充足状況を把握したいというふうに考えてございます。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 193 ◯１５番（松本雪美君）　12月議会のときに調査するとおっしゃって、３月議会でももう一回取り上げさせていただいて、そして各学校からの要望も出てきて、どんな要望があったか、それを聞かせてくださいますか。 　その要望をどういうふうに対応されるのかということを聞かせてください。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 195 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ちょっと今個々の学校からの具体の要望項目というのは手元に持ち合わせておりませんけれども、それらを集計しまして、従前にも委員のほうからも御指摘がありましたような、大口のものについては、国の理科教育の設備等の補助金、これを活用するなどして、その充足に努めていきたいというふうに考えております。 　また、この４月に調査したもの、これらにつきましては、当然当初予算に所要の経費といいますか、小学校につきましては約300万余り、中学校についても100万余りの予算を計上しておりますので、それらをこれに充当していきたいというふうに考えております。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 197 ◯１５番（松本雪美君）　なぜか私が聞いたことに答えてもらえないんで、えらい申しわけないんですけれども、私がいろいろと質問をつくっているときに、先生とお話しさしていただいたら、６校ぐらいから、たしか６校とおっしゃったと思うんですけれども、要望があって、いろいろ大型備品、そういうものをなかなか買えないと、１件何ぼやったかな、５万円以上とかおっしゃったか、そういうような要望が６件あったと、そういうふうに聞いているので、そういうことを言うてほしかったんですよ。 　私は自分でこんなことを言うの嫌ですよ。言うてほしいから聞いているんで、そこを言うて。もう一回言うてください。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 199 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今般の調査におきましては、回答ありましたものにつきましては６校から12品目、額にして130万余りの要望があったということ、これは要望といいますよりも、既に計上しております予算で賄う分ということでございますので、これを上回る分につきましては、また国の補助金等を活用していきたいということでございます。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 201 ◯１５番（松本雪美君）　やっぱり議会で取り上げて、本当に教育の貧しい、貧しいと言ったらちょっと失礼ですけれども、教育の足りない部分、教育備品の足りない、そういう予算の足りない部分を取り上げさしてもらって、それが議会に反映されて予算に反映されているという状況ができたということでは、一定胸なでおろしているんですが、これだけでは十分ではありませんので、次の調査もぜひやってくださいね。 　それから、何で私こういうことを言うかというと、ちゃんと平成24年から10カ年計画で、教材整備計画が国はちゃんとお金をつけて整備計画を発表して、自治体にこれをやりなさいよというのんをやっているんですよ。何と１年間で800億円かけて、10カ年で8,000億円地方財政措置が講じられているということがあります。 　それから、もう１つＩＣＴというのかな、ＩＴ化に向けた環境整備ですね、これも予算委員会のときではタブレットを７台か８台か買うだけですと、こういうふうに加速化交付金でするだけですと言うていましたけれども、これでは不十分だと思うんですけれども、これも第２期の計画で国はお金かけているんですよ。ＩＴ化時代に向けてＩＣＴの時代に向けて、この情報をしっかり捉えていこうという、そういうことをきちっと子どもたちの中で教育をせんといかん時代にきているからこそ特別な予算をかけた。 　こちらもそうですわ。電子黒板なんかを買いなさいと書いてあるんですよ。技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビなど、買ったらいいですよと書いてあるんですよ。こういう特別なことを対策として国が講じているのに、それにちゃんと応えていかないということは、子どもの権利をちゃんと守らないということに通じるんですよ。 　それから、理科教材備品もそうです。理科教材備品もずっと消えてしまってなくなっていましたでしょう。理科教材備品も平成16年からゼロになっていますわ。しかし、国はゼロに全くしたわけではないんです。違う形でちゃんと予算化しているんです。 　それで、こういうものがある以上、こういう国の制度を利用して泉南市は当然子どもたちの教育を豊かなものにするためにお金をかけるべきだと、そういうふうに思うんですよ。 　ＩＣＴの問題で、今後どういうふうに対応されていかれるのか、お答え願いたいと思うんですが。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 203 ◯教育長（福本光宏君）　ＩＣＴの今後の対応ということですけれども、教育委員会としましては、今後タブレットの導入を進めていくというところで、地方創生加速化交付金を活用しまして、タブレット端末、それからタブレット端末だけではなかなか効果的な利用にはつながりませんので、授業支援ソフトとか画像転送装置等、有効に活用できるものを含めて配置を考えております。 　ただ、限られた予算の中ですので、一度に十分な数を配置するということはできません。具体的に言いますと、14校を２班に分けて、各校８台、想定としてはグループ学習にまず活用するということと、教職員がそのタブレットの使い方、効果的な使い方になれる、またそれを活用した授業を見たり考えたり準備をしたりする機会をふやすということで、まず導入段階ということで、そういう形の配備をしたいというふうに思います。 　今ちょうどタブレット60台を購入ということで、業者に見積もり中でございますけれども、決まり次第学校のほうが活用できるように手はずを整えるという予定でいっております。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 205 ◯１５番（松本雪美君）　60台というたら大きな数字に見えますが、各学校わずか８台ずつですわ。グループ学習だと、こういうふうにおっしゃいますが、本当に子どもたち全部に平等に１時間の授業をしたら、それを一緒に練習ができる。先生もそれを使って練習ができる、勉強ができる、そういうことをやっぱりするだけの予算をつけるべきだと思うんですよ。 　市長、どうですか。教育にお金をかけるということは、将来の泉南市を豊かにする子どもたちを育てるわけですよ。泉南市を守る子どもたちを育てることにお金かけることは、何も費用対効果なんて、そんなことを言うようなことではないと思うんで、いかがですか。ちゃんとお金をかけてあげてほしい、お願いしたいんですよ。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 207 ◯市長（竹中勇人君）　ＩＣＴの授業への活用というのは、活用するのは非常に授業の効率ということを考えると、大きな効果があるんじゃないかというふうには思います。 　今回、地方創生加速化交付金を使いまして、800万円の予算を獲得してきたわけでございます。ほかに補助制度等を活用して取れるものは取ってくるということで、その辺の整備は進めていきたいというふうには思っております。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 209 ◯１５番（松本雪美君）　じゃ、よろしくお願いしておきます。 　学校の施設の問題ですが、信達小学校の保護者の皆さん、保護者の方から、もう学校でお便所に行けないんで、家へ帰ってきて、とんで帰ってきておトイレに走っていくんやという、そういう小学生の親の話を聞きました。 　というのは、どういうことかというと、やっぱりおトイレ改修していないですよね。あとほかにも多分あると思うんですが、そういう施設の改修、今は泉中の建てかえだけを１つは大きな課題だから当然のことですけれども、こういうトイレの改修、ずっと持続的に、年度的にやっていかれているんで、あとどういう形になっているのか、どのくらい残っているのか、聞かしてくれますか。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 211 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校におけますトイレの問題でございますけれども、家庭生活では洋式トイレがほぼ普及しているというようなことも考えますと、学校のトイレも洋式化というようなことになるかと思います。 　老朽化したトイレにつきましては、暗い、あるいは狭い、臭い、汚い、こういう対策を行いまして、子どもたちが明るく安心して行ける空間にしたいというふうに考えております。 　あとそれとあわせまして、障害がある子どもたちも安心して使えるようなものにする必要があるというふうに考えております。 　その改修の時期でございますけれども、軽易なものにつきましては、これは修繕というような形でやっていきたいと思いますけれども、大規模なものになりますと、老朽化対策を行う際に合わせまして、実施をしていきたいというふうに考えております。 　未実施のところということでございますけれども、これまでにトイレ、未実施のところは一丘中学、信達小学校、新家小学校、雄信小学校、砂川小学校ということでございます。言うまでもなく水洗化については、これらも含めて全て実施済みでございます。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 213 ◯１５番（松本雪美君）　おトイレ、辛抱して、一日中持ったまま勉強なんて安心してできないわけですから、トイレはやっぱり大事な生活に必要な一番大切な道具ですよね。だから、そのトイレの改修というのは、特別に対応していただきたいんですよ。あと５つほど残っているとおっしゃいましたね。残っているその状況を改善していくということで、強くお願いをして対策を講じていただきたいことを訴えて終わります。 　ありがとうございました。 214 ◯議長（堀口武視君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 215 ◯１４番（成田政彦君）　昼からの眠たくなるとき質問しますので、なるべく聞いてくださいますようよろしくお願いいたします。 　安倍首相は、１日、2017年４月に予定していた消費税10％の引き上げを２年半先送りすることを表明しました。このことは、安倍政権の消費税大増税路線の大破綻を示すものです。 　首相は先送りの理由を、世界経済の悪化に求めましたが、消費税増税で国民生活を破壊してきたみずからの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は、世界では笑い物となっています。 　参議院選挙で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクス、消費税増税路線ではないでしょうか。 　日本共産党は、国民・野党との共同を大切にし、野党共闘の実現に尽力を尽くしてきました。日本共産党は、野党共闘の力で政治を変えるために、その先頭に立って頑張る決意であります。 　それでは、一般質問します。 　大綱第１点として、プールの一般開放について、現状と今後の方向についてお伺いしたいと思います。また、プールの一般開放に当たって事故が起きましたが、その事故の教訓についてはどう思っているか、そのことについてもお伺いしたいと思います。 　以降、大綱第２点、ゴミ収集事業に関して、大綱第３点、生活困窮者自立支援事業について、大綱４点、新火葬場入札について、大綱５点、公共施設の統廃合について、大綱６点、市営住宅入居については質問席から質問しますので、よろしくお願いします。 216 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　プール一般開放事業の現状をということでございます。 　本年度につきましても過去３年間と同様に、平成24年５月に取りまとめをいたしました泉南市の業務改善報告書、これに従いまして委託業者の警備業法の認定の有無、あるいは監視に当たる者の資格等、所要の要件を満たした者によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集を２月に行ったところでございます。その後、５月には選定委員会による業者選定を実施した上で、最終事業候補者を決定する予定でございました。 　しかしながら、このプロポーザル受付期間中におきまして、先ほど申しましたような所要の要件を満たす業者の応募がなかったという結果でございます。その後は前年度までの委託業者との交渉、あるいは警備業団体への問い合わせなど、これまでと同様の事業が行えないか、その委託先の可能性を探ってきたわけでございますけれども、まだそれがかなわない状況でございます。 　このために、従来方式によります今夏の学校プール一般開放事業については、実施することが非常に困難な状況であるということでございます。 　教育委員会としましては、プール一般開放事業は子どもたちを初め、市民の生命にかかわるものであると、こういう認識のもとでこれまで全国でも規範となる運営を行ってきたものでございます。一定の安全水準を確保できない場合には、従来方式によるプール一般開放事業の中止もいたし方ないものと考えているところでございます。と同時に、当初予定しておりました、これまでと同様の一般開放事業ができない場合であっても、何らかの形で夏休みにおけます子どもたちが水に親しむことができる居場所の提供、この検討を行っているところでございます。 　一例としましては、市内にありますサンエス温水プール、これらの利用について現在検討を進めているところでございます。 　それから、残念ながら23年に起きました事故の教訓をどのように捉えているかということでございます。これにつきましては、事故の報告書でもうたわれておりますように、危険性の認識の欠如が当時あったということだろうと思います。この報告書におきましては、市においても委託業者においても、誰もその責任を負っていなかったという、誰かがやるだろうというような安易な構造があったというようなことが指摘をされております。 　これを受けまして、24年度は警備業法の関係で適当な業者がないということで実施できなかったわけでございますけれども、厳格な実施要綱を定めて、25年度以降これまで安全の面に関しては万全を期してプールの実施をしてきたところでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 219 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、平成28年度の一般開放のプールのプロポーザルを行ったところ、主要な業務を満たす業者が出てこなかったということで、具体的に何が、どういう……、業者は具体的に出てこなかったということは、具体的にどういう点で今回受けることができなかったのか、具体的にもう少し示してください。 220 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 221 ◯教育部長（上ノ山正人君）　昨年度までこの受託をしておりました業者、これと私も面談をさせていただきました。何とかならないのかということでございますけれども、１つには、人の問題ということでございます。この監視員につきましては主に大学生を、その企業が雇用をして、これに充てております。ただ、警備業法の関係で、この大学生につきましてもガードマン、警備員の資格を持たせなければならないということがございます。これについては、一定の経費がかかるということがございます。 　それと、この夏休み期間中、特に水にたけた学生たちを集めるということにつきましては、この学生たちにとりましても、夏のシーズンというのは水泳の大会等がございますので、なかなかプールの業務にもアルバイトにも従事しづらいというような面があるというようなことが１点ございます。 　それと、我々は警備業の資格だけではなしに、プール、水についての一定の経験も兼ね備えた業者というようなことを募ってまいりました。前回まではこの警備業者と、それから水泳プールを運営している会社とかコラボをいたしまして、この業務に当たってきたところでございますけれども、ことしについてはそれがかなわないということで、今までのような、警備業についてはその資格はあるわけですけれども、水についてのノウハウ、これを持ったものを含めて受託することはできないというようなお話がございました。 　そういうところで、今回残念ながらお受けできないんだというようなお話でございます。 222 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 223 ◯１４番（成田政彦君）　今回のプールの一般開放の問題について、いわゆるここに事故調の調査があるんですけれども、安全性の高い確保をする、人を確保する、これは当たり前のことであります。これを前提として業者を、そういう安全性を確保した業者を募集するということは、お金も要るし人も要る、これは当然のことであります。私はそれを前提として質問いたします。 　まず、今回の前提が、今度のプール開放については、今まで３日１回、９回やっておったのを５日に１回かな、今度は減らしたということで、プールの回数を減らしたと。その結果どうなったかというと、当然予算が1,100万円から871万円に減りました。 　それで利用数は減ったかというと、これは減っていませんね。あなた方が出した利用数を見ると、平成25年は3,288人、平成26年は2,759人、平成27年は3,071人です。人数は減っていないのに、なぜこういう回数を減らすんですか。まずそれをお伺いします。 224 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 225 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この夏のプールの回数を減らすということにつきましては、今年度の予算を計上した御審議の際にも御説明をさせていただいたかと思います。 　今、議員から御披瀝がありました利用者の数でございますけれども、この25年度以降ですかね、約3,000人、2,700人というふうに推移をしてきているわけでございますけれども、事故が起こる前には6,000人、7,000人の利用があったということでございます。それに比べますと、再開後は半分に減っているということでございます。 　我々としましては、子どもたちのプールに来る回数をふやすために、毎年努力をしてきましたけれども、昨年3,000人、その前が2,700人で、若干ふえたわけでございますけれども、以前には届かない数字ということで、我々の中で一定検討をいたしまして、この夏休みの間における子どもたちの居場所の需要というものが、このプールだけなのかというような議論になりました。 　そして、今回一定このプール以外の居場所の提供ということにも予算を割り振って、選択肢を、子どもたちの居場所の選択肢をふやすということで、プールにつきましては、今お話のありましたような回数を減らした上で、予算としては約24％減の830万に減額をしたということで、その減らした分につきましては、他の屋内での居場所の提供の予算に回すということでございます。 　ただし、この場合においても、あくまでも安全の水準、基準というものは下げるわけにはまいりませんので、回数は減らしましたけれども、その他監視員の数であるとか、あるいは人件費の単価であるとか、このようなものは減額というようなことはしておりません。 　開催日数で申しますと昨年に比べて38.3％の減ということでございますけれども、予算上は24.5％の減ということで、一定今回の予定をしておりました回数に見合うだけの適切な見積もりをもって予算計上をさせていただいて、プロポーザルの応募に及んだということでございます。 226 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 227 ◯１４番（成田政彦君）　教育委員会ね、３年間の利用者は減っていないと。それにもかかわらず30数％の回数を減らすと。言うことがええやん。それに合わして予算も減らしたんやと。 　違うでしょう。あなた方は、プールに３年間現状でもきちっと来ている子どもたち、今3,071人の人たちがやるには、３日に１回、９回のプールを開放することが当たり前に、にもかかわらず、なぜそういうことをしたんですか。これでしょう。 　子どもの居場所づくり事業計画、これが入ってきたんですわ。なぜほんならね、プールの1,000万の範囲内からこれをきちっとこの231万円というのはね、きっちりこの1,100万から引いとるんですわ。 　こういうことをするからね、あれでしょう、きちっとした業者は来たけれども、例えば去年の方式でいったらね、業者は26人の人を用意してプールを運営しとったんですわ。しかし、ことし来てみたらどうですか。３割減らされて人数も16人、８人減らせと。これでね、この人たちがやれますか。 　私はこれは新しい子どもの居場所づくりの事業計画は、プールの一般開放の予算とは別に、新しく261万円を確保したら、この問題は起きていないと思いますわ。ここが今回の教育委員会のミスマッチなんですわ。 　いいですか、261万円を、２億近くの実質収支の黒字があるんでしょう。261万円ぐらいで子どもたちを泣かせることはしないでほしいですよ。 　それからもう１つ、この事故の教訓からあなた方は何を学んだと。私はね、行革路線で何が起きた。平成13年から平成23年の間、予算1,569万円が事故の起きる前には422万円になった。しかも、プールの回数も４年ごとに回数が制限、減らされて、実に平成13年には１万2,175人いたのが5,509人、予算の削減に応じてこれは減っていっとるんですわ、これは回数も。 　安全性、しかし、予算を減らすといったら、結局こういうことになるねん。十分な予算をとらずね、30％も利用者が来るのにカットすると、こういうことをするから今回業者が来なかった、私はそう思いますよ。 　だから、別に261万円を新しい事業へ取ると。これだったら問題は何も起きていないと思います。市長、どうですか。これはプールの予算の範囲の事業として、そこから削ってこの事業をやれということですか。これは当然プールの回数は減りまっせ。減ってないねん。25、26、27年、人数は減ってないんや。 　だから、３日に１回、９回やって十分やれる事業ですわ。それをわざわざプールの事業にこの新しい事業をはめてきたから、261万円カットした、つけたために当然業者から見たらね、びっくり仰天ですわ、26名いつも確保して頑張ってきたのに、今度は16名にせえと言われたら。 　これはどうですか。新しい事業、分離すべきじゃないですか、プール事業と。261万円ですよ。どうですか、この事業、子どもの居場所づくり事業とプールの一般開放とは別にすると。金額も261万じゃないですか。こんなことのためにね、一般開放ができない、できないと言っとるんや。業者が来ない。これは政策上のミスマッチですよ、僕はそう思いますわ。 　これは別にやってもいいやん。子どもの居場所づくり事業計画、僕はやってもええと思いますよ、別に。僕は別にやってもええと思いますよ。どう思いますか。両方やったらええんじゃないですか。261万がそんなもったいないですか。喜ばれますよ。市長、どうですか。ミスマッチや、これ、行政の。 228 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 229 ◯市長（竹中勇人君）　プールの一般開放ですけれども、プールの一般開放だけじゃなしに、最近やっぱり海水浴とかプールでの遊びというのが余り、何というんですかね、好まれなくなったといいますか、実際に海水浴のほうも以前から利用者の数が相当減ってきております。 　そういうこともありまして、そうであるならば新たな子どもたちの遊びの場、子どもたちの居場所を考えるということが必要じゃないかということで、図書館やとか公民館、その他使っての事業を展開を検討したということでございます。 　そして、この３年間、約3,000人前後の利用者があったということでございますけれども、これもほとんどが小学生でございまして、その小学生全体で約4,000人おるんですが、その4,000人のうちの3,000人が使っているという意味ではないわけで、延べ3,000人でございますので、何日もかけて同じ子が来ていると。 　ですから、約10％から20％ぐらいの子ども、学校によっても異なるでしょうけれども、そういう子どもたちがこのプールの一般開放事業に来ているということでございます。 　そういう意味からも考えますと、新たにほかの居場所づくりを考えるということは、適切な考え方ではないかというふうには思っております。 230 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 231 ◯１４番（成田政彦君）　僕はね、非常に市長の認識、このいわゆる13年、僕たちはもっと前からプールの一般開放については、子どもたちが暑い中で、非常に外で何とかやりたいということで、父兄の要求があって、多くの議員さんもそうです、その他の多くの議員さんが頑張って予算をつけて回数をやってきたと。 　今、何ですか。ダブル、3,071人というのはダブって来ておると。ほんなら海水浴場もそうじゃないですか。海水浴場に１万人行くのに毎日同じ人行きますか。あの泉南市の海水浴場、そんなね、ひどすぎるわ、あんた、そういうこと。 　海水浴場だってね、毎日行きませんで、子どもは。あんなん３日に１回、１週間に１回しか行きませんで。プールだったらね、もっと違いまっせ。その人数の比較をね、ダブルでカウントされとる。初めて僕聞いたわ、多くの市長、稲留さんも言わなかったし、平島さんも言わなかった、もちろん向井さんはそんなん一切そういうこと言わないわ、そんなことは。 　ちょっとあんた、改めなさいよ。ダブルで行っていること、それは当然ですわ、カウント、数える、ダブルで行っても同じ人が10人来ても10回来てもプールは3,071人の子どもが使っとるんですわ。そうでしょう。何ちゅうことをあんた言うんですか。そんな考えだったらね、もうダブルの人が全部来たら廃止でっせ。どうやって監視するんですか、そんなこと、ダブル、ダブルと言ったって。 　市長、子どもたちの夏の暑いプールの一般開放をね、ダブルで来とるんやと、こういう失礼な言い方はありませんか。ちょっと訂正してくださいよ。来とる人に失礼やで。 232 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 233 ◯市長（竹中勇人君）　私がいつダブルと言いましたですかね。ちょっと言った覚えないんですけれども……（「重なると言ったよ、今、議事録見るか」の声あり）ですから、同じ子どもたちが複数回行っているということなんですよ。ですから、その延べ人数で3,000人前後になっているということなんです。ですから、その4,000人のうち3,000人が１回ずつ行っているんではないということです。 　確かに海水浴に行く人、近くから行っている子どもたちについては、それは複数回行っている子もいるでしょう。しかし、大阪とか遠いところから来られる方は、夏の間に１回かせいぜい２回ぐらいしか来ないと思います。しかし、実際にプールに来られている方はそういうことで、実際にプールを１日あけても、そこで20人、30人しか来られていないというところもあるわけですよ。それが重なっての3,000人ということですので、実際にあけても20人、30人しか来られていないんであれば、そういう子どもたちには温水プールを活用していただくとか、そういう手法を考えてもいいんじゃないかということを考えております。 234 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 235 ◯１４番（成田政彦君）　だから、もう一遍言いますよ。もう何度も、次の質問があるから、プールというのは地域に近くて暑い中、その近くで学校、地域の人たちが来て運営されてきとったんですわ、長い間。今もそうです3,071名です。そういうのは市長みたいな考えで、複数同じ人が来た場合は、少なくなっていくと、実際は4,000人来ていなくて3,000人ぐらいと違うかという、そういう考えだったらね、子どもたちの本当にプールを近くで遊びたいという気持ちがね、そこにほんまにあなたがその気持ちを考えているならばね、今度の３回……、今まで10……、今までの方法をして、そして新たな事業をするというのが普通の考えですわ。これを来年それをしますか。 　今回一般開放できない、最終的にどんな方法を考えて、サンエスと言ったですけれども、これで十分に確保できますか、十分に足の便、大人も、大人と一緒に重なる安全性、かなりいろんなハードルがありますよ、これ。これは全部……、プールの一般開放をね、長年の歴史重ねて子どもたちを奪うということはね、あなたにとっては政治的な大きなあれになりますよ、これ。 　ちょっと答えてください。これはあなたにとって政治的な大きなあれになるで、つまらんことやったら。つまらんことやったらあかんで。 236 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 237 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言いましたように、今一般開放を使っておられる子どもたちの利用に供するために、温水プールの活用を考えております。それについては、温水プールと学校との間の例えばコミュニティバスあるいは、ほかの手法等を今現在そういう送迎ができないかということを検討しておるところでございます。それでこのプールの一般開放のバックアップ事業ということで展開をしたいと。 　それとあわせて、子どもたちの居場所づくりということでプール以外の図書館等での活用ということを考えておるところでございます。 238 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 239 ◯１４番（成田政彦君）　警告しとくわ。今度のプールの一般開放が、これだけ後退したら深刻な状況をお母さん方に、事故まで起きてあれだけ真剣に事故調査委員会をつくって開放したんだから、これをきちっとやるということが、あなたに課された使命だと僕は思いますわ。それはきちっと考えてしてほしいと思います。 　次に、私は人権協会の生活困窮自立支援事業の問題についてお伺いします。 　まず、98条調査中にもかかわらず、市は人権協会の生活困窮自立支援事業については、プロポーザル方式から一般競争入札にかえたということは、随意契約に関する調査特別委員会の最中にもやられて……、最中にまだ結論も出ていないときやりました。それではお伺いします。 　プロポーザルより一般競争入札のどこがすぐれていたと。かえなければならない理由、すぐれた点、プロポーザルより一般競争入札がすぐれていて、プロポーザルのどこに問題があって、これを改善しなければならない、その改善点はどこ、改善点もきちっとはっきりして、だから一般競争入札に、その改善点。それでどこがすぐれとったか、これをちょっと言うてください。 240 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年４月からの新たな制度ということで、この27年におきましては公募型のプロポーザル方式により業者選定をさせていただきました。これにつきましては、仕様書に基づく価格のみでの競争だけということではなく、初めての新しい制度での事業ということで、事業者の創意工夫等を生かした本事業に関するこの企画提案書、これに基づき業者を選定するほうが、本市の地域性に即した事業としての効率的、適切に事業実施できると考えて、27年度当初はプロポーザルで選定させていただきました。 　この28年度につきましては、この国から示された仕様書に加えて、この１年間、公募型のプロポーザル方式により選定されましたこの事業者の企画提案書に基づいて１年間実施されました。その実施されたことに当たる一定の業務内容について、本市においても事業内容の確定、また本市における特性等も含めたこの見きわめがなされたということで、国の仕様書を基本として、また委託業者が行った事業内容、また本市が必要であると考えた事業内容、これを仕様書として作成が可能であるという判断に基づきまして、本仕様書に基づき価格による一般競争入札ということにさせていただいたということでございます。 　議員御指摘のとおり、この件につきましては、今回の98条の委員会におきましていろいろと御議論いただいているところで、この契約行為についての競争性、公平性、透明性、これにさまざまな御意見をいただきました。本市といたしましても、そういった内容を踏まえた結果、協議させていただいて、地方自治法上の原則とされているこの一般競争入札という形で業者選定を行うということにさせていただいたという経過でございます。 　以上です。 242 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 243 ◯１４番（成田政彦君）　プロポーザルと一般競争入札がどう違うかと。地方自治法では、一般的にはあれだね、今回プロポーザルから一般競争入札にかわったのは、政府が示しているこれでしょう。 　契約に関する……、これこれ、政府が言うとるのはね、あなた方がプロポーザルから一般競争入札にした、これに倣ったという、これ１点、まず確かめるわ。それは総務省自治行政通達、こうなっとるんですわ。 　公共工事の入札及び契約の適正化の推進については一般競争入札が望ましいと。これは当たり前のことや。こう言っとるだけや、これ。ほんでもっと当たり前のことは、総合評価入札方式をやりなさいと、こんだけの話や、これ。こんなのはね、あんた方プロポーザルからね、変わった理由なん何もなりませんで。 　知っていますか、あなた方がつくったプロポーザル方式はこう書いてあるんですよ。プロポーザル方式による契約の公正性、客観性を確保する。形式に当たっては、計画の競争性の促進や潜在的な事業者の掘り起こし、必要な公募型とし、明らかに特定の参加者が限定される場合や市の入札参加者を有する業者などが不十分で、そのものを指名することは、競争性を確保すると見込まれる場合は、指名などとすると。 　対象としてはね、ここに競争……、ここに書かれておることはもっとすぐれたことがここに書かれとんねん。このあなた方のプロポーザル方式が非常にすぐれておると書いてん。こんなん全然理由になれへんわ。これは理由になりますか。これ何も、一般競争入札制がええと言って……、従来そのとおりに……、一般競争入札については透明性にやれという通達ですわ、これは。プロポーザルからね、随契や、随契から一般競争入札しなさいと何も書いてない、ここには。 　それからもう１つ、我々が指摘した今回の問題では、人権協会そのものに生活自立事業に能力があったのか、人権協会でうまく機能しとったのか、プロポーザル方式に点数方式の選考委員選出、問題があったのではないか。官製談合ではな……、この多くが指摘されたけど、これ何１つ答えてないじゃないか。何１つ答えないで一般競争入札にいったんですよ。あんたの答弁全然なっていないで。 　それから、もう１つ僕聞きますけどね、例えば透明性の問題ですわ、公正性の問題について１つお伺いします。 　私は、ヒューマンリレーション……、ヒューマン何とか……、ヒューマンワークアソシエーションについて、特定の団体の紹介があったものかないかのことをいうことを、私は、これはこの人権協会の極めて特定団体に癒着する透明性、公正性があるかという重要な問題の点のことであります。 　このことについて２月４日、私は当時の人権部長にこう聞いております。 　もう１つ、ヒューマンワークアソシエーションは誰が、例えばどの団体、特定の団体の紹介で、市の職員が言ったのか、あるいは特定の人の紹介があったのか、ヒューマンワークアソシエーションがいきなり人権協会の仕事をこういうふうにとりにくるとは僕は考えられないんです。もう絶対考えられない。こんなことが何かの紹介があって来たんですわ。このことに人権協会はもう能力がないとわかっています。そういう能力のないということが当初からヒューマンワークアソシエーションは、こういう団体、個人から紹介があったんじゃないかということを聞きました。 　そうすると、いわゆる部長はこう言ってます。ヒューマンワークアソシエーションは、これも市のほうの募集をインターネットで掲げておりましたので、そこを見て人権協会にアソシエーションのほうから連絡あったとアプローチが来たということを聞いております。誰かの紹介、そんなことはございません。これは２月４日の回答ですよ。 　そうすると、５月９日、いわゆる98条委員会の上中参考人の答弁、私が聞いたときは……、上中参考人の……、支部の紹介で府連の紹介で、アソシエーションを紹介されました。そのときは人権部長と梶本課長が一緒に行きましたというのを、この報告をどこでしたかというと、５月21日に人権協会がこのプレゼンテーションで仕事をとった後、５月26日、人権協会の理事会で、部長が来て、上中参考人がこんなん知らない、どこでこんな仕事をとったんや言ったら、これは私どもが、同じことです、上中参考人から僕は直接聞きました。支部の紹介で府連へ紹介され、府連からヒューマンワークアソシエーションを紹介されたと。これはどうなっている。話が全然。 　私よ、全く、部長と課長が部落解放府連に行って紹介されたと、こういうことを理事会で話しとるんですよ。５月26日に理事会を開いとんねん。 　それで、上中参考人は、その近いことを、この間の５月９日に述べ、そして僕も上中参考人の了解で今しゃべっとるんですわ、それを。 　だったら、２月４日の部長の話は何ですか、全く否定しておる、部長、こんなでたらめありますか。これが人権協会のヒューマンワークアソシエーションの企画書をつくった団体ですか。これだったら、特定の団体を紹介されて、市は特定の団体のところへ行って、こうなりますよ。これは事実かどうか確かめなあかん、どっちがうそ言っとるか。どっちがうそ、偽証になるやん、これ。載っとるやん、本にきっちり。どうなります、これ。偽証になりまっせ、きちっと。 　部長が一切そんなこと言うてない。僕の質問に。あんた部長、どう、偽証ですか、これ。あんた、梶本課長も一緒に行ったと言っとるんやで、それ。どう思います。どう思いますか。 　だから、言っとるでしょう、この人権協会のね、プロポーザルから一般競争入札に行ったのは、これも早過ぎたと、問題が明らかにならない前に急にやっちゃったと。またこれも勇み足ですわ、これ、市の。完全に勇み足でっせ。議会は何も知らん。ちょっと答弁お願いしますわ、どっちでもええわ、市長でも誰でもええわ。 244 ◯議長（堀口武視君）　小井人権推進部長。 245 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　私、人権部長に４月から就任さしていただいているんですけれども、私の確認させていただいたのは、随意契約に関する調査特別委員会、98条特別委員会の中で、前任の柏木部長が答弁さしていただいた内容でのＢサポートさんのほうから接触があった、そういうことを確認させていただいております。 　以上です。 246 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 247 ◯１４番（成田政彦君）　これは、議論になりませんで、これはもう偽証でっせ。全く……、どうします、これ、話が違うやん。文章に残っておる、そんでね、上中さんの文章もこれに議事録に載ってます。恐らく特定……、ほんならもう２つの議事録に載るんで、きっちり。これ、どうします。こんな中で人権協会入札したんでっせ。 248 ◯議長（堀口武視君）　今、名前が出ている梶本課長、その辺の事情わかったら答弁をいただきたいと思います。 249 ◯人権推進課長（梶本秀之君）　それでは、先ほどのお話にありましたけれども、私は大阪府連のほうへは行ったことはございません。 　以上です。 250 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 251 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、これは私は正式な場でね、一遍これはやるべきだと思いますわ。そういう答弁をしましたから。彼が偽証しとるのか、上中さんが偽証……、そんなことは僕はね、私は真実を求めます、この場で。議長どうでも…… 252 ◯議長（堀口武視君）　改めて、議会運営委員会なりを開いて対処したいと思いますので、この部分はとりあえず留保しておいてください。 253 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、人権協会にもう一度質問します。 　先ほど言うた、今度の人権協会のね、業務委託書を見ると、かわったのはね、人権協会が今度の募集で変わったのはたった１項のみですわ。何が変わったというと、今度の募集要綱では、平成28年度の募集要綱で変わったのはね、生活自立支援事業を３年、この仕事に似た業務を３年間やると、やった経験があるという項目があるんですわ。しかし、自立支援事業は去年から始まったんでっせ。去年から。たった１年か経験してないやん、どこも、業者は。そんな業者あるんですか。 　当初から、人権協会しかまたとれないやん、これ。これ、明確に書いてありますよ、ここに。今度の入札条項に、どこが違うかと、よう読んだんですけどね、そういうふうに書いてありますわ。どうですか、その点。 254 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 255 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今御質問ございました３年間ということでございます。これは平成25年度からモデル事業という形で行っているということもございまして３年という形にさしていただきました。 　それと、ちょっとその前に御質問ありましたとおり、このプロポーザルと一般競争入札、これについては、比較してどちらがすぐれているということじゃなくて、当然その事業の内容とか時期等、それにもよると思います。 　ただ、今回我々がこの一般競争入札にさせていただいたというのは、先ほどございました。この国の通達云々ではなくて、最初に御説明さしていただいたとおり、この１年間のこの実績等も踏まえて、これは仕様書等、泉南の特性も含めて固めることができるという判断のもとでさしていただいたということでございます。 　以上です。 256 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 257 ◯１４番（成田政彦君）　当初のあなた方がやったプロポーザルにおける仕様書と、今度のプロポーザルにおける仕様書は全く同じですわ。全く変わっていない、中身が。何が変わったんですか。プロポーザルから一般競争に移った理由、人権協会が。 　ほんで、さっき言うた政府の出した通達もそうでしょう、一般競争入札について、一般的に述べとるだけやん。あなた方の言うとることはね、全く誰が聞いても納得できない理由ですわ。何が変わったんやと、プロポーザル、そうでしょう、これ、分厚い、今回はよ、ちょっと聞いとってよ。今回はね、こんな分厚いね、前回はこんな分厚い仕様書をつくって、それで審査して、こういうことをやったんです。これだけのことをやったことが、これは今回は適当じゃないという結論を出したんや。それしかないわ、これ、こんなけでっせ。こんなけのことを前回やったんですわ。それをたった１年で、こんなもん全然出てこなくて、競争入札が終わっちゃった。それも２社、Ａ社の名前が出てきてないでしょう。とったのは人権協会。しかし、最低価格はこれは決まっとったんやな、これ。そうや。プロポーザル方式、これは最低価格は決まっとった。79万円だった。落とした人は人権協会で159万円。しかし、最低価格で落としたＡ社94万は、これは抗議したんと違うか、これはひょっとしたら。何で最低価格のところが落ちて、高いところが通るんやと。どうですか、これ。多分抗議したんと違うか、これ。最低価格が落ちとるんやもん、最低価格を満たしとる業者が落とされて、高いやつがとったから。 　これ一般競争入札というのか、こういうのを。政府の通達の言う一般価格というのか。そうでしょう。落ちたのは就労準備支援事業の最低価格がＡ社は185万だったけど、就労準備支援事業の最低価格は31万だったと、これは公開されていないですよ。 　全体としてね、今回は最低制限価格は79万円、それで、自立支援事業が48万円、就労準備支援事業は31万円、これは公開されていません。しかし、人権協会が出したのは、自立支援事業には90万、就労支援事業には69万、これは２つとも最低価格を満たしていますわ。しかし、Ａ社に限っては、自立支援事業は81万5,000円、これは最低価格をちゃんと、次は75万を満たしておるから185万ということは半分しか、自立支援では最低価格以下になってる、これで落ちたんでしょう。おかしいと思えへんか、これ。何のために最低価格を設けたんですか。 258 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 259 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　何点か御質問いただきましたけれども、まず仕様書の件でございます。今回28年度につきましての仕様書については、全く同じというんじゃなくて、新たに私どもとしては新規項目をつけさせていただきました。これは７点にわたってですけれども、定期的な市の業務についての調整会議を開催すること、またフードバンクによる緊急一時的な食料の提供を行うこと、また就労に向けての職場の人間関係構築方法の取得に向けての農業体験等、幅広い共同作業の開拓、就労困難の心の問題についてのカウンセリング等を行うための随時の臨床心理学の活用等々、７項目に分かれて新たにこの新規項目として仕様書に盛り込んでいたしております。 　その最低制限価格の設定につきましては、先ほどの資料の国からの通達の中等にもございますけれども、当然この最低制限価格を持つことによって、この事業につきましても、人件費が大きな額を占めております。 　そういった意味では、その事業の労働条件の悪化とか、また安全対策の徹底等、そういったことの必要性から最低制限価格を設けさせていただきました。その公表等につきましても、ここの国からの通達等にございますけれども、我々としては事後の公表という形にさせていただきました。これにつきましても、最低制限価格、これを事前公表となりますと、同額での入札を増加させ、適切な今度積算を行わずに抽せん、落札という、そういったことも考えられるというようなデメリット等もあり、我々としては事後公表という形にさせていただいたものです。 　先ほどの御指摘のとおり、このＡ社につきましては、就労準備支援事業の入札額が最低制限価格、これを下回った額となったため、地方自治法施行令の167条の10第２項及び本業務の入札要綱第10項落札者の決定方法により、予定価格の範囲内で落札価格事業者でありますが落札しないということに決定さしていただいたということでございます。 　以上です。 260 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 261 ◯１４番（成田政彦君）　最後にね、どんだけ差があることだけ言うとくわ。予定価格は159万円で、落札価格は155万3,000円、これは人権協会です。そして落ちたＡ社の入札価格は94万円、ちなみに最低価格は79万円です。これは皆さんこれはどういう意味をしとるのか、これは１つ指摘し、この98条がまだ結論が出てない間に急いでこの問題をやった市当局には、私はかなり問題があると思います。私はこの点について、今後偽証も含めてこの問題は明らかにする必要があると思います。よろしいですか。 　次に、私は、時間がもうないもんで、ごみの処理場の問題なんですけれども、１点だけ聞きたい。ごみの処理場については、行革路線で向井市政のときに平成17年にＮＰＯ作成して、新しい職員を採用しないと、その分ＮＰＯで職員をアルバイトをＮＰＯで使っていくという、こういう便宜的な、極めて便宜的な方法をとっておると。 　現実に大阪府が26の私が調べたところによると、直営が12か……、直営、半直営、民営、大体民営が半分、直営が４分の１、半直営・直営が２分の１ですので、私はね、直営をやっとるね……、泉南市はちなみに大阪府の統計では直営となっとるんですわ。これは直営となっとるんですよ。そんなんＮＰＯ法人で直営でも何でもないのに、直営で……、ということは市の職員が36人おるから、市の職員が車に乗って運営しとるから、そういう形態になると思うんですけど、この曖昧なＮＰＯ法人でね、今後こういう一部の市の職員がかかわって10何年間、同じ仕事をやっていくというのはね、市との間に癒着、利権、こういうね、高い金額でできてくる可能性があるんじゃないかと。 　だから、この点としてはね、直営にするのか、今後直営にするのかね、民営にするのか、早い時期に問題を明らかにしなければならないですよ。 　私はね、今回の参考人……、98条委員会の参考人委員会では誰一人……、ＮＰＯじゃ出席しなかった、出席をしませんでした。私はたくさん聞きたいことがありました。市の職員と市の癒着はあるのか、ＮＰＯ法人の会計はどうなっとるのか、何１つ当人から聞くことはできませんでした。 　市はこの問題について、議会がそういうふうに真剣にやっとるときに、その問題についてどこまでやりましたか。私はそこを聞きたいんです。人権もそうですわ。市が98条調査委員が指摘したことをどれだけ検証し、議会に説明したか、このことなんですよ。 　人権協会もそうでしょう。たった２種類の書類を議員に配っただけで議会には一切説明していない。そうでしょう、これ。何１つ説明していない。 　それから、新火葬場でもそうですわ。この間の議会で第三者が６人であるということを初めて明らかにしたけれども、しかし第三者の氏名は一切公表しない。それは何がぐあい悪いんやと。第三者にして何がぐあい……、何でそういうふうにしたんやと。６名にし、第三者にした。何かぐあいが悪かってそうしたんでしょう、第三者にしたんでしょう。そういう説明も一切ない。そうじゃないですか。 　ちょっと市長に、プロポーザルとプロポーザル方式から一般競争入札に人権協会がかわった理由。それから新火葬場の問題でね、あれだけ否決されて問題点をたくさん指摘したにかかわらず、第三者委員会６名、この間言ったやん、６名だって、あんたが、それも追及されて。しかし氏名は公表されない。 　いや、前回は氏名が公表されてぐあいが悪かった。そんなこと何も……、そういう検証も何もしてない。全く口をつぐんだまま人権協会の入札をした。今度新火葬場もそうじゃないですか。どうですか。透明性があるといえますか、これ。全く逆のことやっとる。プロポーザルから一般競争に行って。 　今度の新火葬場もそうですわ。第三者委員会に行ったということは、前回ぐあい悪かったんでしょう、市の職員が、そんなことも何１つ検証していないやん、あなた。何を検証したんですか、この問題について、人権協会と新火葬場の問題、何を検証したんですか、それをお伺いしたいです。何を検証したんですか、あなたは説明しなさいよ。 262 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場の問題についてお答えをさせていただきます。 　火葬場の件につきましては、昨年の12月議会で、昨年手続をとっておりました総合評価入札方式によります仮契約業者の議会への提案をさせていただいたんですが、残念ながら否決という結果を迎えたわけでございます。その後、年明けて早々に、より専門性の高い外部委員にお願いをいたしまして、もうその委員の皆さん方で審査委員会を組織いたしまして、その選定に着手をしたところでございます。 　その後、何度かの委員会を開催をしていただきまして、入札の説明書やとか落札者の決定基準の見直し、それからこの外部委員の皆さん方、選定委員会委員の名前の公表だとか、それをどうするか、そういう点についても御議論をいただいたところでございます。 　その結果といたしまして、審査会としては、より公平性を高めるという観点から、この公表は事後の公表とするということで決定をいただいた。そういうこともありまして、それに基づいて我々としてはそれに合わせた形での手続をとらせていただいているというものでございます。 　もうしばらくいたしますと、その業者の入札手続あるいはプレゼンテーションの日を迎えるわけでございます。今月の20日過ぎぐらいには、一定のその辺の決定を見ることができるかというふうに考えておるところでございます。 264 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 265 ◯１４番（成田政彦君）　私ね、今度の泉南市共立火葬場事業、建設事業、これは市は配りませんでしたわ。あなたはね、僕にね、配ったと、これ２枚配っただけや。あと必要だったらホームページでとれって、僕とりました、ホームページで、だったら違うところがあるんですよ。教えましょうか。 　点数が泉南市阪南共立火葬場建設事業採点結果一覧表の場合、前回はね、持ち点は60点、今回はね、持ち点35点、それからあのとき指摘された最高・最低得点については、ここでは前回は36点、それ以下はあかんと言ったのに、今度はちょっと複雑なこと言うとるんですわ、ここ。わかりますか、ここ。ここに書いてある。この説明されてない。 　こう書いてあるんです。各審査項目についての全委員の採点結果の平均、平均から50％以上の点数から離れた採点がある場合には、当該採点計画を除外して求めた平均に、上記の集計を行うということで、これはね、例えば平均50点、５点……、もう時間ないな、平均出して、こんなん絶対あり得ないと思うわ。５人でね、100点とって、これを平均で合わして、そんなね、50点も離れ、50％も乖離する点数は出てこないと思う。 　本来は、高いところと低いところを削除すべきですわ。こんなできないこと書いてあるんですよ。あんたね、違うんですよ、全然これ、これ説明したか、議会に、どういう点数で今度やりますよと。35点ですよ、35点というのは60点と違ってね、点数はかなり、かなり点数の差がなくなるわ、これで。極端な点は出てこない、これでは。ごっつい巧妙になりましたわ、今度の点数、配点。 　このことについても説明しましたか、配点について、ちょっと聞くわ、説明しましたか、50％、違ってまっせ、これ、配点数が。肝心な、一番肝心なところや。ちょっと市長、議員、知りませんで、こんなこと、絶対知らんと思うわ。実際に知らんと思うわ、こんなこと、後でまただまされるか知らんけど、説明したか。 266 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この審査基準は、審査委員会において決めていただいたもので、前回のことを参考に今回はこういう形に変更したということでございます。 　以上でございます。（「ホームページに公開されとるんだから、議長」の声あり） 268 ◯議長（堀口武視君）　時間がございません。成田議員。 269 ◯１４番（成田政彦君）　ホームページに公開……、これね、ホームページに公開され……、ほんで僕とれたんや、これ、ホームページで。秘密でも何でもないんでっせ。そんなら議員がね、ホームページで全部とって、これ説明せえと言わん限りあんた説明しないのか。 　今回ね、入札した結果、これでするんや。35点の配点と50％平均で、また出てきまっせ、これ。何で35点やって…… 270 ◯議長（堀口武視君）　成田議員、時間です。（「はい、はい、以上です」の声あり） 271 ◯議長（堀口武視君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 272 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 273 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。第２回定例会の１日目のトリを受け持つことになりました会派なし、保守系無所属の梶本です。 　私は、議員にさせていただいて10年になりますが、一般質問第１日目のトリは初めてのような気がいたします。きょうは前で４人の先生方の質問を聞いた後なので、うまくできるか不安になっております。 　まず、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、議長のお許しを得ておりますので、早速一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、平成28年度の当初予算に計上されました新家西口駅前駐輪場等の整備事業について、和泉砂川駅周辺整備事業について、３番目として、砂川・樫井線新設事業についてです。 　まず、２番目の和泉砂川駅周辺事業については、先ほどの松本議員の質問で一定の答弁がなされましたが、改めて暫定の整備計画、また暫定整備にかかわる用地買収の時期、それと整備工事の取りかかり予定と完成目標について御説明をいただきたいと思います。 274 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。 　現在、駅前の交通処理問題に対する安全対策を講ずるべく駅前広場の暫定整備に係る設計委託の発注を行っております。関係権利者等の意向も確認しながら整備計画を検討している状況でございます。 　それから、今後の予定でございますが、できるだけ早期に当該用地に係る境界確定を行い、用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、警察等の関係機関との協議も行い、用地買収後は速やかに整備工事に取りかかり、今年度末の暫定広場の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。 276 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 277 ◯９番（梶本茂躾君）　この件については、またできるだけ早急に取りかかっていただきたいと思います。 　続きまして、１番目の新家西口駅前駐輪場等の整備事業についてでございます。 　昨日の新家老人集会場、中村老人集会場において、新家中村区民に対する説明会が行われたということですので、その説明会での出席者数、質問内容及び御意見、要望等についてまずはお答えいただき、今後の進め方についてお聞かせください。 278 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　新家駅の海側の整備でございますけれども、これにつきましては、以前からもお話ししていたと思うんですが、私就任してすぐに、ＪＡとお話しさせていただいて、できたら市に売却していただきたいということでお話をさせていただきましたら、売るときは市に最優先でということでお話をいただき、御了解いただいておりました。 　今回、この５月末にＪＡとの間での用地買収の協議を進めまして、契約締結に至ったところでございます。 　今後は、まず建物の撤去をＪＡ側にやっていただく予定でございまして、まず海側の倉庫部分を先に解体をしていただきまして、そちらに駅前の広場といいますか、ロータリーの工事を先に行いまして、その後に建物を、建物の中にＡＴＭが入っておるということもありまして、そのＡＴＭをおける場所を先につくってからＡＴＭを移設し、撤去をするということで、その撤去後につきましては、そちらのほうは駐輪場等に整備をしたいというふうに考えておるところでございます。 　これから順次やっていきますので、工期的には多少時間がかかろうかというふうに思っております。 280 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 281 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅前整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。 　昨日、６月８日に中村老人集会場で住民説明会を行っております。当日の出席者は60人程度出席していただいております。 　それから、当日は駅前整備計画を説明した後、質疑を受け付けております。主な内容につきましては、安全対策について、例えば横断歩道の位置であったり信号の設置、それから踏切の拡幅等の意見がございました。それにつきましては、警察等の関係機関と協議をさせていただきたいということで御説明さしていただいております。 　それから、抜本的な新家駅周辺の交通渋滞対策を講じてほしいというふうな御意見もいただいております。それにつきましては、現在大阪和泉泉南線のバイパスとなります砂川樫井線の延伸事業を進めていることを御説明さしていただいております。 　以上でございます。 282 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 283 ◯９番（梶本茂躾君）　私もきのうのことなんで、新家中村区の人たちとの話は余りできていないんですけれども、図面がきのう出たということで、図面をいただいてきたんですけれども、ちょっと一番抜本的な新家駅前の渋滞緩和対策ということで、次にも質問させていただきますけれども、そういう話もあろうかと思うんですけれども、具体的な内容を、またおいおい僕も聞かしてもらおうと思うているんですけれども、とにかく、この図面が出たのが、地元の中村区の住民の皆さんがこの図面を見たのはきのうが初めてということでございますので、一応いびつな形になっているところもあるし、この場所は踏切に近く、もちろん今言われた警察との信号機どうのこうのという話もあろうかと思いますが、新家の中村区の旧村に通ずる細い道も、これちょっとぐいちになるような形になっているし、その前の横断道路ですか、横断する信号機という形で考えられていると思うんですけれども、いろいろとまだこれからも住民の中村区を中心の地元住民の方々の生活環境が悪化しないように、また交通渋滞を助長するような駐輪場、あるいは駅前広場にならないようなまた方策を考えていただいて、またそれと地元の説明を密にして、ある程度地元要望をすり合わせて、早急に地元同意を取りつけていただきたいと思いますが、今後地元住民に向かっての対しての説明会等、また再度される予定はございますか。 284 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 285 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　きのうの説明会では、たくさんの御意見をいただきました。それらを再度検討しまして、どういうふうにできるか、区長さんを通じましてどういうふうに進めるかについては検討さしていただきたいと思っております。 286 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 287 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、そのところをまたよろしくお願いいたします。 　３番目は、先ほども言いましたが、砂川樫井線の新設事業について、これは砂川樫井線の一丘からの延伸についてでございますけれども、これは私もきのう新家公民館の説明会に出席いたしましたので、いろいろ説明とかお聞きいたしました。現在の進捗状況と今後の予定、また用地買収について再度お答え願いたいと思います。 　また、説明会では地権者が多く見られましたが、地権者に対する説明会と、また地元に対する説明会、再度説明会を９月末から10月に行われるということできのう説明がありましたけれども、その中身、具体的な中身について、その時点、９月末、10月時点ではどういう具体的な内容が考えられるか、内容が出ておるであろうというようなことが考えられるでしょうか。 　それとまた、きのうの質問で、御意見出ました一丘中学校への通学路の確保、あるいは一丘団地の一部に対する騒音対策、砂川駅前までの延伸についてということで、いろいろ課題が御意見として出たと思うんですけれども、それについて今後はどういうふうに取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 288 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 289 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　砂川樫井線の延伸事業についての現在の進捗状況を御説明させていただきたいと思います。 　平成28年１月に開催しました事業概要説明会の後、事業認可に伴う事務手続を経まして、４月４日に事業認可を取得しております。また、法定手続である事業認可取得後の説明会を、市広報６月号への掲載や地権者等への個別に郵送にて案内を行い、昨日６月８日に開催したところでございます。 　今年度は新家川、柳谷川両河川にかかります橋梁の設計と土質調査、ボーリング調査を行うとともに、道路設計の熟度を上げていく予定でございます。 　それから、用地買収についての進め方についてでございますが、用地買収につきましては、本線へ接続する既設の道路の取りつき等を検討した上で、土地所有者の方々に御協力いただく土地の面積を確定した後、用地買収に入る予定でございます。 　それから続きまして、９月末から10月ごろに予定さしていただいている内容につきまして、協議の内容についてでございますが、これから大阪府により委託発注を行う現地調査の中で、現在の土地や移動水路の利用形態を調査させていただき、その結果をもとに道路を新設することにより、想定されるそれぞれの機能の復元方法について、地元区長さんや水利さんと協議調整をさせていただきたいと考えております。 　続きまして、通学路の確保と騒音対策についてでございますが、通学路につきましては、現在利用されている道路と今回新設される道路を接続させる予定でございますので、そのまま新設道路内の歩道を利用していただき、通学路していただきますので、大きく変わることはございません。 　ただし、工事中の迂回等はお願いすることになるかもわかりませんので、その際には細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っております。 　それから、騒音、環境問題についてでございますが、今回の事業規模では、環境影響評価の対象となる事業ではないということから、そういう調査は行いませんが、将来そのような調査が必要な状況が予測された際には、そういうことも検討し、実施してまいりたいと考えております。 　それから最後に、砂川駅までの延伸についてでございますが、今回の砂川樫井線の延伸事業の進捗にあわせて、並行して整備を進めてまいりたいと考えております。 290 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 291 ◯９番（梶本茂躾君）　かねてからの課題のそれぞれ事業なので、よろしく一日も早い完成をお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目……、ちょっと大綱２点目、どこぞ行きましたので、あれなので、先に大綱３点目を先にさせていただきます。日本型ＤＭＯの先行事例についてです。 　１番目といたしまして、原課が把握されている先行事例についてお答えいただきたいと思います。 　それと２番目といたしまして、泉南市の観光産業の創出・育成についての取り組みの現状について。そして観光産業がもうかる産業になるような施策を考えておられるのかどうか、お聞かせください。 　３番目として、２番目と一部関連いたしますが、観光産業をどう泉南市の活性化に役立てるよう施策等の計画を考えているのか、お答えください。また、泉南市版ＤＭＯを考えたときの行政の関与、また指導等をどういうふうに考えられるのか、お聞かせください。 292 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 293 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず１点目でございますが、先行事例でございますけれども、日本版ＤＭＯと申しますのは、マーケティングですとかマネジメントの高い専門性を備えた、観光地の経営のための中核組織といわれておりまして、国では現在ＤＭＯ機能の一部を有する組織は全国にまだ数カ所ぐらいしか存在しないということで、欧米の観光地で運用されているような多様な関係者をまとめ上げて事業を推進する体制は確立されていないというふうな報告がございます。 　国は、現在観光を成長戦略の柱と位置づけておりますので、日本版ＤＭＯの立ち上げ事業をこのたび地方創生交付金のタイプＩの事業として指定して、全国で44事業を採択したと聞いております。 　特に、先進事例として、宮城県の気仙沼市でございますけれども、ここは気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版ＤＭＯの構想事業ということで、ＤＭＯの立ち上げに向けまして、マネジメント、マーケティングの機能強化のあり方など、観光地を形成するというコンセプトのもとに、稼げる産業を支える組織づくりを目指しておるというふうに聞いてございます。 　実施主体は、社団法人のリアス観光創造プラットフォームというところと聞いておりますけれども、ここでは地元を代表します造船所や漁師の方の水産関係者、それと宿泊業者さん、それと市民活動団体で構成されて、今まであった地元の当たり前、今までは見過ごされておったような当たり前を掘り起こしまして、水産業と観光業の融合を目指しているというふうに聞いております。 　また、ここは東日本大震災の災害があったんですけれども、その災害ボランティアも取り込むことによって、地域の第三者の視点を生かした観光の取り組みも展開しているというふうに聞いてございます。 　地域の事業者を取り込む、地域の今まであった当たり前を掘り起こすという考え方は、これはもう本市、気仙沼ではなくても本市にも当てはまるのかなというふうには思います。そのために、産業ツーリズム等の本市でも検討をしていきたいというふうに思っております。 　それと２点目でございますけれども、観光産業の創出・育成について、もうかるような産業、施策の取り組み等々でございますが、地域観光といいますのは、気仙沼市の先ほどの取り組みに見られますように、地元の力で地元のものを掘り起こすということが重要でございまして、先ほど述べましたように、本市においても例外ではございません。 　これまでも観光協会が主体となって取り組みを進めてまいったところでございます。本市の観光の特徴でございますが、豊かな自然と、それを生かすツーリズムというんですか、がございまして、観光産業の活性化は地域資源の活用とどれだけ多くの実施するプレーヤーを確保できるかにかかっているのではないかというふうに思っております。 　今後、本市の観光振興につきましても、先ほどの先行事例に倣いまして、市民、観光協会、商工業者、あるいは農林水産業者さんなど、多様な実施主体の参加の機運を高めた上で、それぞれの役割分担を明確にして取り組みを進めていくことが重要かなというふうに思います。 　現在、本市で策定に向けて作業中の観光振興ビジョンでございますが、基本的な方向に沿った実施すべき取り組みを掲げておりまして、とりわけその中の機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組み、これは先ほどの質問者にもありましたけれども、自主財源の確保でありますとか、人材の育成と発掘、それと長期展望を見据えた観光プラットホームの構築、これは法人化でありますとか自主財源確保の方策です。日本版ＤＭＯの多機能の一部を実現しているというふうに認識してございます。 　３番目の泉南市の活性化と観光産業でございますけれども、泉南市の活性化に役立てるための計画についてどう考えているのかということでございますが、国においても観光は地方創生の柱と先ほど申し上げましたけれども、本市観光においても実施の主体となるべき観光協会、このたび新たな体制、規約を改正しまして新たな体制で取り組みを開始したということで、本市においても観光施策が新たな段階に入ったと認識してございます。 　新しい段階では、それぞれのプレーヤーが人が観光振興における役割を認識していただいて、適切に分担して取り組みを進めていただく必要があるということで、まず１点目として、観光協会は市民を取り込んで自立に向けた取り組みと長期展望を見据えたプラットホームの構築を進めてもらうとか、あるいは２点目として、商工業者の方々は産業ツーリズムを構築していただくとか、そういったことが地域ブランドの開発を進めていくようになるかなと思います。 　このたびの策定に向けまして、作業を進めております観光振興ビジョンに沿って、観光事業に係るプレーヤーが一体となって地域を経営するという理念を共有していただいて、地域の観光産業に向けて取り組みを拡充させていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 294 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 295 ◯９番（梶本茂躾君）　気仙沼の状況について、これは一応余り僕らも情報が入っていないんですけれども、大体市主導型でこういうＤＭＯ型の観光産業構築ということを考えられているのかどうか、その辺のところを調べられていたらお答えいただきたい。 　泉南市もそういう気仙沼のあり方について、参考になるようなところも多々あると思うので、それともう１つは、気仙沼におけるＤＭＯのリアス観光創造プラットフォームですか、こういう組織形態というのは、泉南市でも可能性があるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。 296 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 297 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　気仙沼の取り組みの特徴というんですか、やはり地域性というんですかね、先ほど申しましたように水産関係で、ここでは漁業に欠かせない製氷体験ですとか、造船所の見学ツアーとか、メカジキのしゃぶしゃぶなど、まちの至るところで体験できるリアル版キッザニアという、子どもたちが憧れの仕事を体験でき、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができるといったような形で推進されておられるようでございます。 　ＤＭＯといいますのは、いわゆる組織体であって、当然行政も絡む必要が、組織のうちの１つとして入っていくのが当然のことでございますので、先ほどの御質問でもお答えしましたけれども、泉南市版ＤＭＯをもしつくるとすれば、やはりまず観光協会ですとか事業者などの市民が中心となったプレーヤーが核となるということになろうかと思うんですけれども、やはり観光振興ビジョンに沿った取り組みを具体化して進めることには、やはり行政としても積極的にそれを支援していく必要があるというふうに思っております。 　以上でございます。 298 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 299 ◯９番（梶本茂躾君）　そうしたら、今、知久部長が言われたように、市民が核というのが泉南版に望ましい。市行政が中心になるというのは望ましくないという捉え方でいいんか、それか市が応援しますよということで、主導権をとってそういうＤＭＯを構築するんじゃなしに、やっぱり市民からの声が必要であるという捉え方でいんでしょうか。 300 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 301 ◯市長（竹中勇人君）　ＤＭＯですけれども、実際に大阪版のＤＭＯというのは、大阪府下全体で今取り組みが検討されているところでございます。 　先般、堺以南の９市４町で、今、泉州観光プロモーションの事業をやっているんですが、この９市４町の中でも、加速化交付金の交付決定をいただいていないというか、満額交付決定をいただいていない市町が大分ありまして、うちは満額ですので追加の交付金をもらえないんですけれども、高石、岸和田、忠岡、熊取、この２市２町が満額いっていないので、そちらのほうが交付金の申請をしておるところでございます。これが交付決定おりましたら、泉州版のＤＭＯとして、設立に向けてどうあるべきかというのを一回研究しましょうかということでやられています。 　もしこれが新たにＤＭＯというのを設立、人格を持って設立するとなりますと、今までの泉州観光プロモーションをどうするんかとか、あるいはそれに近い関空協やとか泉州マラソンとかも、総合的にどうあるべきかというのを考えていく必要があろうかというふうには思います。 　泉州版のＤＭＯというのは、それを見た上でということになるんですが、泉南市でじゃそのＤＭＯを使って必要性があるんかどうかといいますと、実際のところは観光協会が、その機能を十分に担うべきではないかというふうに思います。 　さらに、観光開発が進んでくれば、観光協会を中心にいろんな事業者の方、市民の方、皆さんがお互いに協力し合って、泉南市へお越しになるお客さんも受け入れ、楽しんでいただいて、おいしいものを食べていただいて喜んで帰っていただく、そういうものを市民の皆さん、事業者の皆さんとともに市民がこぞって、全体でまとまってそういうことをやっていかないといけないというふうに思います。 　となりますと、新たにＤＭＯをつくってというよりも、今ある観光協会をさらに充実した形で進めていくというのが、最もその機能を担う上では適切ではないかというふうに私は思っております。 302 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 303 ◯９番（梶本茂躾君）　一応、市長のほうはそういうお考えということでお聞きいたしましたが、とにかく観光協会、なお一層組織の活性化を図っていただきたいと思っております。 　続きまして大綱２点目、ふるさと納税についてですけれども、１番目として、ふるさと納税と交付金の関係については、ふるさと納税は寄附金扱いになるので、国からの地方交付税交付金が減らされることはないと聞きましたが、ふるさと納税の本来の趣旨と、ふるさと納税をするための方法をお聞かせください。 　また、このチラシをもらったんですけれども、パンフレットをもらったんですけれども、平成27年度の税制改革によるふるさと納税枠、控除上限額の拡大、ふるさと納税ワンストップ特例制度について、これは総務省から出ているやつが、政策推進課のカウンターの中にたまたま置かれていたんですけれども、僕もこれを今回初めてこの質問をするに当たって見せていただいたんで、この辺のところをもうちょっとＰＲも必要なんじゃないかと思います。 　また、この中身についてもちょっと説明をお願いできたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 304 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 305 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ふるさと納税に関しましては、今回議案のほうも条例改正を提案させていただいておりますが、まず本来の趣旨ということでございます。 　ふるさと納税といいますのは、納税者が自分が思った市町村に寄附をして、市町村はその財源をもとにして給付者の思いを達成すべく事業を展開すると。昨今、さまざまな返礼品の応酬といいますか、高額化に伴いまして、高額の返礼品を用意している市町村とそうでない市町村の格差が広がっているというのが１つ問題、全般的な問題として挙げられると。本市におきましては、今般条例改正も行いますが、大幅にその制度の構築を行う、再構築を行おうとしているところでございます。 　交付税との関係ということでございますが、ふるさと納税というのは、所得税、特に市民税の控除がかなり大きいもので、それが一つのインセンティブになって、行われているということでございますので、寄附者の各住所地の市民税は当然減収すると、税収ロスを起こしてしまうということで、その税収ロスを補うために、ロスの75％分も交付税で措置されるということと、制度上なってございます。 　それと、お尋ねの27年度税制改正に伴う控除上限額の拡大ということでございますが、普通一般的にいわれていますのは、寄附額から2,000円の自己負担を除いた全額が控除されると。その内訳は、いわゆる１つは所得税、もう１つは市民税の基本控除分、これが10％です。 　それ以外で特例控除分というのがございまして、これにつきましては、今まで市民税の所得割額の１割の額を限度とするということになっておりましたが、平成27年の税制改正、これは平成27年１月１日から改正されておりますが、今回その市民税所得割額の２割を上限とするということになってございまして、それが議員お持ちのこのパンフレットでございますが、開いていただきまして、左上の部分です。 　いわゆる、例えばその真ん中の年収500万の世帯の例をとりますと、その改正前につきましては、2,000円を除くということですので、いわゆる加えますと３万2,000円の今まで寄附をしていただければ、この３万2,000円を上限として寄附額から2,000円を控除した分の全額が控除されるという制度でございましたが、今回その2,000円以外の全額を控除されるラインが５万9,000円の寄附金額まで上限が引き上げられるということで、いわゆる一個人が全額控除される寄附のレベルが３万円から５万9,000円まで上がると。市にとりましては、それだけ寄附される額が多くなるという効果が発生してございます。 　それと、申しわけございません……（「ワンストップ」の声あり）ああ、ワンストップ、申しわけございません。 　ワンストップサービスの創設は、同じく27年の税制改正の４月１日から施行されている制度でございまして、通常寄附をされた場合は、翌年３月15日までに確定申告を行わなければならないと。通常我々給与所得者は確定申告になれておりませんので、その手間を省くべく創設された制度でございまして、１年間に５団体、５市町村に限りこの制度を、相手の寄附すべく市町村に対して申請を行うことによって、この制度を利用することができるということでございます。これで飛躍的に給与所得者の寄附のインセンティブが上がったということでございます。 　以上でございます。 306 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 307 ◯９番（梶本茂躾君）　この納税の仕方というのが、我々もう１つわからないところがあって、人に勧める場合、これは２番目としまして、メリット、デメリットについて質問させていただいているんですけれども、これは豪華な返礼品や特典による自治体間の競争をどう思われますかということで、質問させていただいています。 　これは後からお答えいただきたいと思いますが、泉南市における現在のふるさと納税、現状として余り芳しくないという話を聞かされておりますが、今後の取り組みと方向性についてですが、これは取り組みについて全国に向けての宣伝が必要であるのはもちろんですけれども、泉南市民の多くが、我々ですけれども、我々もそうなんですけれども、ふるさと納税の仕方がわからない。 　もっと、我々市民に徹底した啓蒙活動を行政のほうがされて、我々が豊かな、東京とかそういう大都市に住んでおられる親族や知人にお願いをしていただくと、そういう方法を考えたらどうかなと思うんですけれども、親族とか知人、泉南で生まれ育って東京、大阪、大都会で住まわれている知り合いとか親族に対して、市長がよく言われるシビックプライド、郷土愛、泉南愛の醸成でどうかお願いできないかと、あなた方が泉南に帰られても温くお迎えいたしますよと、いつまでも忘れないでくださいという、そういう気持ちでお願いできないか。 　かなりの泉南出身の人が大都会で住んでおられると思うんで、市民に周知徹底されて、我々が気軽に電話一本、手紙一本でお願いできる方法がわかればお願いできやすいと思いますが、お答え願えますか。 　それと、今回泉南市応援寄附条例の一部改正の議案が提出されていますが、寄附対象事業の多様化でふるさと納税をしやすくするということですが、受け皿がふえて金額の分散になり、かえって使い勝手が悪くなり、寄附者の声が反映できなくなるおそれというのはないでしょうか、お答えいただきます。 308 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 309 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、お尋ねのメリット、デメリットの部分からですが、メリットは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、各寄附者が思いをはせる市町村に対して寄附をしてくれると。自分の寄附したお金が、その施策の実現に使われるという一つのプライドみたいな部分がくすぐられる部分というのがあろうかと。 　加えて返礼品がいただけるという制度が構築されておりますが、いただける市町村に関しましても当然財源としてふえるわけでございますので、これはもう大きなメリットがあるということでございます。 　デメリットというのは、先ほどちょっと言及しましたが、いわゆる税収ロスが交付税が75％で補填されるにもかかわらず、25％はロスの部分が絶対に発生するということで、それを補って余りあるぐらいの寄附をいただくというような努力を我々これから使命づけられているということかなと思います。そういう関係にあるのかなと思います。 　次に、都市部におられる知り合いの方とかという話でございます。確かに我々個人ですと東京に住んでいる知り合いには寄附をやってほしいという話は当然個人的にはできるかと思いますが、これは例えば見知らぬ方といいますか、知り合いの知り合いとかというふうになりますと、住所に郵便物を送って寄附を依頼するとかという方法ですと、個人情報の問題等も発生するのかなと考えておりまして、広くピンポイントといいますか、今インターネットで我々ふるさとチョイスという方法を考えてございますので、それで広く、あまねく世間に対して公表すると、ラインナップの中に泉南市の枠組みがあって自由に見られる。 　そのネットのもう一方の利点は、寄附の方法がごく簡単だということも聞いてございますので、そこでも大きなメリットがあるであろうと。当面それに対して期待していきたいというふうに考えてございます。 　もう１つ、条例改正で５項目ぐらいから10項目ぐらいの項目をふやして、逆に使い勝手が悪いのではないかという御指摘でございますが、寄附者がピンポイントでこの事業ということを指定しやすくなるので、寄附者も助かると。我々いただいて事業展開するほうにとりましても、はっきりと目的がわかりますので、ただ、項目がふえれば、金額は分散されるのでというお話やとは思うんですけれども、当然ある程度の金額になるまで、基金の中でプールしておくことも可能ですし、今まで事業展開をやっている一般財源に特別財源として充当することも当然可能でございますので、そのあたりできるだけ効率的な使い方、事業展開というのを考えていきたいと考えてございます。 　以上です。 310 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 311 ◯９番（梶本茂躾君）　とにかくもう全然知らない人に送るんじゃなしに、お願いするんじゃなしに、知人とか親族、ただ、してくれよと頼むにしても、こうこうこうしたらいいよと、手続上の問題があると思うんで、そういうのもできるだけ市民の皆さんには「広報せんなん」等で周知徹底してもらったらどうかなと思うんですけれども、無理からもらってくるんじゃなしに、お願い程度で、だめならだめで結構ですよと、親しい友人とか、かなり皆疎遠になっている親しい友人というのはいると思いますので、今後その辺のところをまたよろしくお願いします。 　続きまして最後ですけれども、大綱４点目は、ちょっと時間がないので、もう大体質問内容全体にさせてもらいますけれども、社会福祉法人は特別老人ホームとか障害者施設、保育園などありますけれども、今回特に高齢者の特別養護老人ホームについてお聞きしたいのですが、まずは１番目として、今年度の国会において今回決まった改正社会福祉法が成立したと聞いておりますが、全体の概略をお聞かせいただきたい。 　また、その中で社会福祉法人制度の大改革が行われるということですが、社会福祉法人のこの改正により受ける不利益、あるいは高齢者の利用に当たり、福祉、介護面での大幅な切り捨てがある、そういうマイナス面があるんじゃないかということを危惧されておりますが、その辺のところはどうでしょうか。 　２番目といたしまして、現在義務化されていると思いますが、泉南市における社会福祉法人による社会貢献事業の現状をお聞かせください。 　続きまして、ちょっとこの質問項目を入れかえまして、４番目の福祉サービス第三者評価の受審について、泉南市の社会福祉法人ではどうなっておりますか。これは義務化はされていないとお聞きしておりますが、３年に一回所定の評価機関で受審証明書をもらうことになっているということですが、泉南市の現状はどうでしょうか。 　最後に、質問要旨３番目の介護保険の要支援１、２の給付サービスの泉南市の現状と今後について。これは社会福祉法人だけではなく、介護施設全体のことで、たしかこれは平成29年４月までに介護保険制度の改正を行わなければならないと聞いております。これにより要支援１・２の利用者は訪問介護、通所介護が介護保険の適用外になる。そして各市町村でどうするかが問われています。 　まずは、大阪府下で唯一先行している箕面市の事例がわかればお答えいただきたい。そして我が泉南市では要支援の切り捨てか、あるいは独自の施策を考えられているのか、お答えください。できれば今質問させてもろた最後の３番目の質問からお答えいただきたいと思います。 312 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 313 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今、４点にわたって御質問をいただきまして、３点目ということは、福祉サービスの第三者評価というところか……（「いや、要支援」の声あり）要支援のところですね。失礼しました。 　この要支援のサービスの今の現状でございますけれども、介護予防の日常生活支援総合事業、これは平成29年４月１日から、来年の全国の市町村での完全実施となってございまして、本市においても国の予定どおり実施するための今準備を行っているというところです。 　現行の全国一律の介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護であるこのサービスが介護予防給付から地域支援事業へ移行する、これが現行のサービスの移行分ということと、もう１つは緩和した基準によるサービス、もう１つは住民主体によるサービス、この３つにサービスが区分されます。 　先行する箕面市の現状ですけれども、現行のサービス移行分と引きこもりがちな高齢者や軽度認知症の方のリスクのある高齢者に対しまして、この自立支援２つながる通所サービス、これを行っておりまして、これを緩和した基準によるサービスということで実施いたしております。この住民主体によるサービス、これは実施しておりません。 　本市におきましても、この29年４月に実施するこのサービスにつきましては、現行のサービスの移行分をまず考えておりまして、その他のサービスにつきましては、今後サービスのメニューの構築等準備が整い次第、順次実施していきたいと考えております。 　そういった意味では、この現行の移行分についてはサービスの内容等変更ございませんので、サービスの引き下げとか切り捨てとか、そういうのは想定しておりません。移行分以外のこのサービスが逆に実施されていきますと、利用者にとっては、より手厚いサービスが提供できるものと、こんなふうに考えております。 　御質問の１点目の社会福祉法人の改革でございます概略につきましては、２点大きく分けてございまして、社会福祉法人制度の改革ともう１つは福祉人材の確保の促進と、この大きく２つの内容に分かれております。 　社会福祉法人制度の改革につきましては、大きく５点ございまして、１点目は、組織ガバナンスの強化、いわゆる意思決定、合意形成のシステムを構築するということで、現在のこの諮問機関から決議機関へと格上げされた評議委員会、これを設置すると、これを義務化されております。それとあと公認会計士による審査の義務づけ。 　２点目は、透明性の向上ということで、財務諸表、決算書類または現況報告書、これは全国統一のもの、これを作成するということになっております。また、役員報酬の基準とか法人の定款等の公表の義務づけ、これが行われております。 　３点目は、財務規律の強化です。これは理事等関係者への利益供与の禁止等をうたわれております。 　４点目は、地域における広域的な取り組みを実施する責務。 　５点目につきましては、行政の関与のあり方ということで、諸官庁による指導監査の強化、国、都道府県、市の連携の強化を図るという内容となっております。 　もう１点のこの福祉人材の確保の促進についてでございますけれども、これは大きく４点ございまして、１点目は、介護人材確保に向けた取り組みの拡大ということで、福祉人材の確保等に関する基本的な指針、これの対象者を介護サービス事業者ということを追加して拡大を行います。 　２点目が、福祉人材センターの機能強化ということで、離職介護福祉士の届け出の制度の設立とか、あと就業の促進、ハローワークとの連携強化。 　３点目は、介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上ということで、平成29年度から養成、施設卒業者に受験資格を付与して、５年をかけて国家試験の義務づけ、これを導入するということになっております。 　最後の４点目は、社会福祉施設職員等の職員手当、共済制度の見直しと、大きくこの４つに分かれております。 　そういった意味では、デメリットとかということですけれども、福祉法人にとりましては、この福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、公益性と非営利線を備えた法人として、その役割がますます重要となってきておりまして、今回のこの改正によりまして、よりこの社会福祉法人が備えるべき公益性、非営利性を徹底し、本来の役割を果たすことができるよう、整備されるものであると思われます。 　そういった意味では、法人にとってはいろいろと書類の提出なり、そういった業務があるかと思いますけれども、そういった意味でのメリットがあるというふうに考えておりますし、また、社会福祉人材確保の促進という観点から見れば、この利用者に係る福祉、介護の面での充実も図れるということで、メリットがあるというふうには考えております。 　続きまして、社会貢献事業の現状でございます。この社会貢献事業につきましては、平成16年度から大阪府社会福祉協議会と老人施設部会が事務局を担当いたしまして、老人福祉施設に配置されているコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員が、地域の関係機関とともに生活困窮に陥った方と一緒に課題解決に向けての取り組み、また必要に応じての現物給付を行う事業でございまして、この経済的援助の原資は社会福祉施設の初めとする社会福祉法人が毎年拠出いたしまして、大阪府社会福祉協議会に社会貢献基金、これを設立して積み立てております。 　泉南市におきましては、平成26年度で５件、27年度で３件、本年度につきましてはまだ０件でございます。実施法人につきましては、せんわ、長寿会、済生会とこの３福祉法人が実施をいたしております。 　最後の御質問ですけれども、福祉サービス第三者評価でございまして、これにつきましては、この第三者評価につきましては、基準等で規定をされていないということですので、義務化ではなく、本市としても把握というのはできておりませんが、この福祉サービス第三者評価は国により福祉サービス第三者評価事業、これに関する指針というのが設けられておりまして、その目的といたしまして、１点目が、個々の事業者が事業運営における問題点を把握して、サービスの質の向上に結びつけるということと、２点目が、福祉サービス第三者評価を受けた結果がまた公表されることによりまして、結果として利用者の適切なサービス選択に資する情報になるという、この２点の目的がございます。 　泉南市におきましては、特別養護老人ホームなでしこりんくうがこれを受審しており、公表されております。 　以上でございます。 314 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 315 ◯９番（梶本茂躾君）　時間が余りないですけれども、一番先にお答えいただいた要支援１・２の給付サービスについて、今後についてもう少し詳しく、現状よりはよくなる部分もあるというお話でしたけれども、具体的にどういうところで変わってくるんか、ちょっと言葉で聞かせていただかないとわからないところがありましたし、それと、我々介護保険料が上がる可能性というのもあるかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 316 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 317 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、支援総合事業です。これにつきましては、一応サービスのメニュー、内容としましては３つございまして、１点目は、今要支援１・２の方、今現在サービスを受けている方を、その内容をそのまま予算組みが地域支援事業という形の予算組みにかわるだけで、ある意味では。内容についてのサービスというのはそのまま継続されるもの、これが現行のサービスの移行分ということでございます。これは来年４月から本市としても実施さしていただくということで、そういった意味ではサービスの低下はございません。 　その後、緩和した基準によるサービス、これは箕面市がやっていますようなひきこもり、また軽度の認知症の方のリスクを支援するサービス、それも一つのメニューかと思います。それとあと住民主体によるサービスです。これはボランティアの方とか、１つは配食とか、そういったサービス。 　これについては、来年移行分をきちっと制度を移行した中で、次の段階としてそれを実施していくような形で考えていきたいと思います。その分につきましてはプラスのサービスということで我々は考えております。 　あと、介護保険料につきましては、今の制度の中では当然受給者の方もふえてきますので、上がるということでございますけれども、その制度につきましては、またいろいろと今後審議されていくものと考えております。 　以上です。 318 ◯９番（梶本茂躾君）　ありがとうございました。 319 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 320 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会副議長　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 558_平成28年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成28年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 558 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員を指名いたします。 　会議に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 　昨日の成田議員の生活困窮者自立支援事業の入札に関する一般質問の中で、随意契約に関する調査特別委員会での理事者の答弁と参考人の発言内容に差異があるとの指摘を受け、私、議長としましては、議会運営委員会において、その取り扱いについて協議をお願いすると宣告をしておりました。 　以上のことから、本会議終了後、直ちに議会運営委員会を開催いただき、協議をいただいた結果、現在検査を行っている当該特別委員会において調査を行うということで一定の結論が出ておりますので、御報告を申し上げます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯８番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。 　日本共産党の和気信子でございます。 　さて、最近残念なことに、無認可保育所で、うつ伏せによる子どもの死亡事故が起こりました。今、保育所で何が起きているのか、保育事故で子どもを亡くした親たちでつくる、赤ちゃんの急死を考える会、待機児童対策を名目で国が保育基準を緩和して保育所１カ所当たりの定員をふやして詰め込む、また非正規の職員をふやす、さらに保育への株式会社の参入をさしたことで、保育の質を低下さしていると、こうした親たちの会が指摘をしています。 　日本の保育、幼児教育予算はＧＤＰ比0.45％、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最下位です。乳幼児期のケアと教育は人格形成に大きな影響を与えるとして、ＥＵ各国は充実に転換しています。 　子育て支援として安心して子どもを預けられるために、公立、認可、無認可保育所全てにおいて子どもの保育、命を大切にする対策が重要と考えます。 　では、通告をしております大綱６点について一般質問を行います。 　大綱１点目は、男女平等参画事業３点についてです。 　ます１点目は、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されました。今年度から５年間の目標数値が示されました。現在の女性職員の管理職の人数と５年後の目標、20％の人数について。また、当市は将来女性管理職の望ましい数値目標をどのように考えていらっしゃいますか。 　２点目は、女性職員の管理職拡充は市政運営にとっても重要です。しかし、管理職になりたいと思ってもなれない問題点と解決策についてお考えをお聞かせください。また、女性職員の声はお聞きになりましたでしょうか。 　３点目は、男性職員の育児休職の推進を示されていますが、管理職、男女を問わず休職中、復職後の職場環境についてはいかがでしょうか。 　この３点についてお答えをお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 4 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、現在の女性職員の管理職の人数でございますが、平成28年４月１日現在で、女性管理職の人数は12名でございます。これは全管理職77人いてございますので、77分の12で、率としましては15.6％となります。それを将来、５年後の目標として20％に引き上げるということで、その達成人数は16人ということを我々目標としてございます。 　女性管理職の数値目標についてどう考えるかということでございますが、本市におきましても、将来にわたり持続可能な行政運営を達成していくためには、どうしても女性に活躍していただく必要があるということは非常に重大なことだと考えてございます。その意味からも、20％の数を達成するというのは至上命令といいますか、それぐらいに考えてございます。 　この数字といいますのは、法律がございまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがございまして、これは10年間の時限立法でございますが、それに基づきまして、内閣府が第４次男女共同参画基本計画の中で、地方公務員の女性管理職の占める割合がいかほどが適正かということで一応数字が上がってございます。その数字も一応20％ということになってございますので、その意味でも一応理屈の通った数字なのかなと考えてございます。 　先ほど申しましたとおり10年間ということでございますが、本市は５年間を一応直近の目標としまして20％を達成すると。その時点でまた時点修正などを加えて、その先の５年間の達成目標を改めて設定するという形で考えてございます。 　次でございますが、管理職になりたがらない問題点と解決策ということでございますが、平成27年２月に、本市が職員の意識調査をしまして、その報告書がまとめられてございまして、その中では仕事と家事、育児を両立させることが困難であるという回答が28％を占めたという事実が、これは女性に限ってですがございます。 　その内容につきましては、考えるところ、育児、家事等の両立がなかなかしがたいということがあろうかと思いますが、それにつきましては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスをいかにとるかということが重要になってくるかと考えてございます。 　つきましては、女性職員が育児と両立しながら仕事で満足のいく成果を出していくためには、男性職員の家事、育児参加というのが非常に大きなウエートを占めてくるであろうと。また、そういった女性職員に対して、職場においても育児等に理解及び配慮がある環境が不可欠であろうかと考えてございます。 　具体の解決策としましては、今年度目標にしておるわけですが、男性職員を対象とした育児休暇に関する手引きに特化した手引書を策定しまして、全庁的に周知徹底を図り、男性の育児参加を推進していくということも考えてございます。 　またさらに、それに加えまして、管理職員を対象としました育休を取得しやすい職場環境づくり及び育休に関する職員の意識改革についてのマネジメントに関する研修も予定してございます。 　女性職員の意見を聴取したのかということでございますが、先ほど御紹介しました意識調査も行っておりまして、またさらに人事異動を希望する職員の自己申告による制度がございまして、その面談時に女性職員に対しまして、将来昇格の意思があるかどうかということも随時確認をいたしてございます。さらに、人権推進部の男女平等参画担当との意見調整も行いながら本計画を策定したというところでございます。 　最後、育休等で休まれた場合の職場復帰等の環境整備についてということでございますが、復職に際しまして育児休業からの復帰というのは非常に何年、最大３年間ですか、お休みになられて、いきなり復帰されるわけですから、当然、もといた職場に復帰していただくということを原則にしてございます。 　また、復帰後につきましては、部分休業等の制度を周知することによりまして、子育てしやすい環境づくり等を勧めながら、職員も制度を活用することで、仕事と家庭の両立を図っていただくということを心がけてございます。 　今後につきましても、育児休業が取得しやすく、復帰後も安心して仕事も家庭も両立できる職場環境づくりを目指したいと考えてございます。 　答弁漏れはございませんでしょうか。（「結構です」の声あり） 5 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 6 ◯８番（和気信子君）　こういった推進に関するということで、この前いただきました。これが絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組まなければならないと思うんですよ。 　これを見ますと、平成22年度においては課長級は、女性ですよ、20.7％が、27年度においては次長級と新しく次長級がふえて8.3％になって、管理職がふえています。しかしながら、ここで残念ながら部長級というのは０％、これはずっと続いていると思うんですけれども、そういったところまで本当に泉南市が女性のそういったいろんな課題、育児の問題、いろんなのがあると思うんですけれども、それは男性も同じだと思うんです。女性が活躍だけじゃなく、男性も活躍しなければならないし、同じだと思うんです。 　ということは、男性はそれはクリアしているわけですよね、管理職の皆さんは。だから、女性がやっぱりそれをクリアできるような職場環境をつくらないといけないと思いますし、今こちらを見ますと理事者の皆さん、男性の管理者です。やっぱり女性職員が立派な部長職になりたいと思えるように、こういった問題ではもちろんいらっしゃる部長さんは立派で、しっかりとお仕事もなされていますし、模範になるべきやというふうに思いますし、こういった問題で再度お聞きしますけれども、例えば本当に職場とかであれば、庁内に保育所をつくるとか、管理職になれば夜も遅いし、土日もいろんな形で業務で出ていますよね。 　やはりそういったことでは、男性はお願いねという形で仕事に出られるけれども、女性の場合は全部請け負った形ですれば、やはり心配なこともあります。環境づくりというのは思い切ったことをしなければ、女性も活躍しようと思ってもできないんですよ。その点はどうなんですか。その点だけ最後にお答えください。 7 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 8 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　女性の部長というのは、私がたしか奉職して、すぐぐらいにおられた記憶があるんですが、御指摘のように長年おられないということは、我々も認識してございます。 　当然、我々部長職にある立場としても、女性に上がってきていただきたいというのは、もうやまやま、希望するところでございますんですが、状況は図らずもそうではないということは認識してございます。 　御指摘の育児とのバランスということでございますが、我々地方創生の話でもありましたが、３世代同居で女性が活躍できる態勢を、定住促進とつなげながら整備したいと考えてはございますが、いきなり役所の中で、組織の中で施設の中でどうのというのは、非常にすぐはお答えできかねる問題ではございますが、環境もこれからどんどん地方創生が進んでいく中で、変わってこようかと考えてございます。固定した観念ではなく、それに即した柔軟な考え方を持って我々は対応していきたいと考えてございます。 　以上です。 9 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 10 ◯８番（和気信子君）　ぜひ目的達成のために最大限努力をお願いしたいと思います。 　次に大綱２点目、学校給食についてお尋ねをします。 　中学校給食が実施されてから、もう２カ月がたちました。履行確認については３月議会では、給食の調理場などへ職員が出向き、指導確認を行う。問題点、改善点があれば改善していくというお答えをいただいています。現状についてお示しください。 　２点目は、アレルギー対応、教職員への負担、生徒の配膳活動や午後の授業への影響が危惧されているというふうに、前回おっしゃっておられましたが、その点はいかがですか。 　３点目は、生徒、保護者へのアンケート実施の方法と時期についてお示しください。 　次に、2005年食育基本法が制定されています。食育については保健だよりなどでお知らせをし、指導を行っているとのことでしたが、中学校給食では、アレルギー食対応もされていますし、実施してからの食育の指導についての工夫や変化や課題がありますでしょうか、教えてください。 11 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　私のほうから、順番がちょっと違いますけれども、食育のほうを先に答えさせていただきます。 　中学校給食が始まりましたけれども、育ち盛り、まさにその時期なんですけれども、その子どもたちにとって食育というのは、健康あるいは命についてしっかりと学んでいく、そういう大事な機会だというふうに認識しております。 　これまでも中学校給食が始まる前でも、保健体育とか家庭科の時間を中心にして、体づくりあるいは栄養のバランスというところで、食事あるいは健康という関連の中で学習をしてきたわけですけれども、昨年度から中学校給食の試行実施とか本格実施を前にして、食物アレルギーも含めて給食の時間の過ごし方、今までなかった時間の過ごし方になりますけれども、あるいは準備について、衛生管理について、より具体的な学習として食に関する指導、これは各学校年間計画を作成して、それに基づいてカリキュラムの中に位置づけて学習あるいは指導を進めているところです。 　今年度からの本格実施に当たりましては、教科による学習だけではなくて、給食の献立表の中にあるコラム記事を利用したり、食材の産地あるいは健康づくりに関するコラムを載せたり、養護教諭が作成する保健だよりを活用したり、また、そのほかにも特別活動あるいは学級活動の中で、それも含めまして学校教育のいろんな場面を利用して、食について学ぶ、食について考える、そういう機会を積極的に設けるように努めております。 　特に給食の時間ですけれども、生徒が協力して準備や片づけをする。仲間や教員と和やかに楽しく食事をするという、そういう学校給食を生きた教材として計画的に継続的に指導ができるという、そういう機会も新たに生まれてきました。望ましい食習慣と食に関する実践力を、しっかりとそこで身につけていくために、高い教育効果があるんではないかなと期待しております。おおむねいい雰囲気で和やかに給食の時間を過ごしているという、そういう学校からの報告も聞いております。 13 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、食育以外の御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、履行確認についての御質問があったと思います。中学校給食の実施に関しましては、３月の施行期間を経まして４月から本格実施をしたわけでございますけれども、この試行期間も含めまして、本市の栄養士あるいは担当職員が、委託先の調理場に出向くなどしまして、履行確認を行ってきているところでございます。 　具体には、本市の栄養士があらかじめ指示しております指示書、例えば食材の下準備であるとか衛生面でのポイントとか調理方法、これらが指示書どおりの作業が現場で行われているかどうかを確認、指導すると。それから衛生管理状況のチェックなどを行っているというところでございます。 　また、調理場での調理後、各学校への配送、それから配膳までの各工程での、これについてもあらかじめ定められた事項というのがございますので、それが確実に履行されているのかどうかということをチェックをいたしております。業者に対するチェックだけではなく、各中学校も巡回をいたしまして、生徒の配膳及び喫食状況の確認も行っているところでございます。 　今後も、安心で安全な中学校給食ができるように、継続して履行確認の徹底と業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、アレルギーあるいは教職員への負担、生徒の配膳活動等の影響というような御質問があったかと思います。 　御案内のとおり、食物アレルギーについての対策というのは、今回の中学校給食導入の大きな柱の１つでございます。このために本年２月にアレルギー対応を学校、我々教育委員会、そして委託業者など、この給食にかかわる者が適切に行えますように、アレルギー対応指針というものを策定をいたしております。 　この中には、アレルギー対応の献立の提供、食物アレルギーを有する児童・生徒の情報の把握と共有、それから万が一事故があった場合の緊急対応、こういうようなことを定めまして、関係者に周知の上、試行実施あるいは本格実施と来たわけでございます。 　アレルギー対応の献立の提供につきましては、いわゆるレベル４といわれます代替食対応ということを行っておりまして、代表的な食物アレルギー原因食品のうち、卵、乳、エビ、カニ、ゴマ、それとカシューナッツの６種類について代替食を提供して、より多くの生徒に給食を提供できるように行っております。 　現在約2,000食を毎日提供しておりますけれども、アレルギー対応を行っている生徒の数は23名でございます。現在までのところ、アレルギー食品が混入するだとか、このアレルギー面でのトラブルというようなものは発生はいたしておりません。 　それから、教員への負担ということでございます。これにつきましては、従前から給食が始まるまでも中学校においても、クラス担任は教室で弁当を食べておったということでございますので、今回子どもたちの配膳の状況等のチェックということはございますけれども、現場からはそれほど負担増になったというような、それによってどうこうというようなことは、私どものほうの耳には入ってございません。 　ただし、やはりこの給食時間といいますか、昼休み、これは中学校の場合45分とっておりましたけれども、この間に今回配膳も含めて給食をとるということで、現在までに４中学校のうち３つの中学校で時間延長ということを行っております。泉南中学校では45分であったものを10分延ばして55分に。それから一丘、信達については５分延ばして50分にと。西信中学校でも延長を現在検討中というふうに聞き及んでおります。これに伴いまして、終業時間のほうも５分なり10分延長といいますか、遅くなったということでございます。 　それから、アンケートについての御質問がございました。アンケートにつきましては、４月から本格実施を始めまして２カ月が経過したということがございますので、夏休み前の７月、これを目途に全ての生徒、それから保護者を対象としましてこの間の給食に関しますいろいろな手順であるとか、あるいは献立についてのアンケートを実施する予定にしております。その結果も踏まえまして、より充実した中学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 16 ◯８番（和気信子君）　中学校給食において報告がありました、その異物混入が何件かあったということをお聞きしています。こういった改善も含めて、また今梅雨どきで本当に、梅雨どきというのはカビが生えやすかったりとか、そういう状況があると思うんですけれども、しっかりとその辺はチェックしていただいて、安全な給食の実施をお願いしたいというふうに思います。 　それから、中学校は成長期で子どもたちは本当に大事な給食になると思うんです。また子どもたちには朝食もとらずに学校に来られているお子さんもいるというふうにお聞きしています。こういった意味からも、やっぱり３食しっかり食べて、体を丈夫にするということも、勉強もするということも大事ですので、食育の観点からその辺もぜひまたよろしくお願いしたいと思います。その点の、先ほどの決意の分を含めてお願いできますか、安全面の分。 17 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　安全面につきましては、さきの厚生文教常任委員協議会で御報告をさせていただきましたように、これまでのところ13件の異物の混入というようなことが報告をされております。 　これらにつきましては、そのうち６件が髪の毛ということでございます。中には子どもたちのランチボックスのふたの裏にそれはついていたというようなものもございますけれども、その他のものについては全て検査に出しております。そして、その検査の結果、調理場では使っていないといいますか、存在しないものもあったというようなことも含めまして、いろいろ例えば食品材料の流通過程で混入した可能性のあるものなり、あるいは中には教室で混入したような可能性のあるものもございました。 　これらにつきましては、その都度業者に対して注意喚起なり、あるいは改善点の提出というようなものを求めております。また我々もこういうものがあれば、調理場のほうに出向きまして、指導のほうを徹底しているというようなことでございます。 　議員御指摘のように、これからはまた気温も高くなってくるというようなこともございますので、特に衛生面に十分注意をして、この給食の実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、次に大綱４点目の介護保険のほうから質問したいというふうに思います。 　大綱４点目は、介護保険総合事業についてですけれども、急激な高齢化が進む中、自宅で死亡する自宅死の割合が本格的な増加傾向にあります。高齢のひとり暮らしは、特にお家の中が見えない、こういった中で亡くなってから数日後、１カ月後といったことで発見されることもあります。専門家は、暮らしを支える体制づくりが急務だと指摘もしています。 　こうした中で、介護保険制度が改悪され、来年度から市の総合事業が実施されますけれども、要支援１・２の方の介護予防の訪問介護、通所介護サービス、地域支援事業、そしてその移行、こうした場合に介護保険料と市財政及び今後の介護サービスへの影響についてお聞きします。これは昨日、梶本議員が同じような質問をしていますので、簡潔にお願いしたいと思います。 　２点目は、緩和した基準によるサービス、住民本位によるサービス、すなわちボランティア等によるサービスが今後考えられると思います。人材はどうなりますか。専門性、そして安全性の確保については、どのようにお考えになっていますでしょうか、お願いします。 21 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護保険料と市の財政への影響ということでございますけれども、財政への影響につきましては、今現行要支援１・２の方のサービスにつきましては、介護保険特別会計の保険給付費、これによって支出をいたしております。 　予算科目については、地域支援事業に移行するということになりますが、地域支援事業の予算につきましては、介護保険の同じく特別会計の中の地域支援事業費、介護予防事業費により支出するということになります。 　これはいずれにしても、財源構成は保険料が50％、国が25％、大阪府が12.5％、市も同じく12.5％という負担割合になってございますので、この財源構成が変わらないということで、保険料への影響も、そのまま変わらないということでございます。 　それとあと、専門性、安全性の確保ということでございますけれども、人材の確保につきましては、今現在ライフサポートコーディネーター、この養成を行ってございまして、今現在40名の方がライフサポートコーディネーターになってございます。28年度今年度におきましても10名の養成を行っております。 　この養成の研修につきましては、１日６時間、年間15日、合計90時間という研修となっておりまして、その中で専門性、安全性は確保できるものと考えておりまして、また損害保険等の保険加入についても今検討いたしてございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 24 ◯８番（和気信子君）　今後の先ほど言われた住民本位によるサービスということで、今40％、このコーディネーターの方、いろいろ今努力されているということでしたけれども、高齢者は転倒とか、いろんな態様の病気があります。やはりこれはボランティアだけじゃなくて、専門的にしっかりと見る必要があると思うんです。認知症対策にしてもそうですし、やはり知識は大事やと思いますので、介護の専門性が重要ですので、そういったこともしっかりと考えていただいた今後の対策をとっていただきたいなというふうに思います。また、こういったことも今後の計画にぜひ入れていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。 　続きまして、大綱５点目、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。 　１点目は、公共施設等最適化について、今40年間で40％の縮減が提示されています。コンパクトシティを目指しながら統廃合、維持管理費縮小という形で、赤字財政を解消しようという形で提起もされています。 　今までの中でこの借金の膨らんできた部分、土地開発公社で残された土地の売却や幼稚園跡地問題、これが後回しになっているんじゃないかなというふうに思いますが、この現状についてはいかがでしょうか。また、今後の対策についてもお聞かせください。 　２点目は、８月ごろに教育施設の適正化計画がもう多分計画され、お示しされるということですけれども、公共施設の役割は人口や子どもが減ったからといって役割がなくなるわけではありませんよね。未来の人々にとって必要なものはきちんと残すべきだというふうに思います。 　議会のほうの視察で、神奈川県秦野市に行きました。担当職員のお話では、行革を進めながらも、最も大切なことは、そこに住み続ける人たちのコミュニティを一番大切にし、施設を廃止することはしないと語られました。泉南市においては、基本的な考え方、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答えください。 25 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 26 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、公共施設の最適化ということで、昨年度公共施設の最適化基本方針というのを立てました。これの目的というのは、人口が減少し、少子・高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と健全な財政運営を両立させ、未来をつくる投資を可能とする持続可能な地域社会をつくるということを目的としています。 　その中で、質問の中にもありました土地開発公社の保有地、また旧幼稚園の跡地についてですが、これはいずれも市の普通財産として持っておりまして、現在売却の準備ができたところから公募によって売却を進めております。なかなか応札というのは少ないんですが、一部分売れたところはあります。また売却するために、まだ土地の整理が済んでいないところは、順次土地の整理をしているところはあります。結果的には、余りなかなか売却とか有効活用というのは図れていない状況にはなっています。 　先ほどのＦＭというか、公共施設の最適化ですけれども、今後40年間で更新費用というのは総額で約786億円ということでありまして、先ほど言った公社の保有地とか幼稚園の跡地を売却したり有効活用をすると、これが15億円弱ぐらいになるのかな。今回の更新費用の約２％弱ぐらいにはなるとは考えています。 　今後もこういった旧公社の保有地とか旧の幼稚園跡地については、有効活用というか売却等は進めていきたいと考えていますし、施設の最適化に資する資産となる場合は、積極的に活用していくようには検討してまいりたいと思います。 　もう１つ２点目です。地域のコミュニティのお話だったかと思いますけれども、先ほど言ったように公共施設の最適化は、少子・高齢化とか財政状況とか、今後の施設の老朽化、更新ということが問題点となって出てきたところなんで、将来にわたって持続可能なサービスを必要とする市民にしっかり提供することにあると考えられていますので、この公共施設の最適化をするに当たって、やっぱり地域のにぎわいとか活性化をしていくことというのは重要かなというところです。 　そのためにも、最適化は市民にとって魅力ある施設をつくり出すものでなければならないと思います。基本計画の中にも公共施設の最適化の指標の中にもあったように、施設の複合化、統合化という形の中で、複合化することによって共有部分ができたりして新たな交流が生まれたり、出会いが生まれたりするということで、新しい価値観ができたりして、地域の疎通というか、コミュニケーションが新たに生まれるんではないかと考えています。そういった施設づくり、複合化とかすることによって出てくるかなと考えています。 　今後は、人口減少とか人口構造の変化をしっかり見きわめて、将来にわたって長く地域住民に親しまれる公共施設のサービスを最適な状態で提供できるよう、実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 28 ◯８番（和気信子君）　ずっと言われているのは、未来の子どもたちに借金を残さない、こういったことをずっと繰り返しおっしゃっておられます。もちろんそれは大事なことでありますけれども、今生きている、今現在生活をしている人たちにとってもすごく大事な部分であります。 　だから、こういったこともしっかりと将来の設計計画を立てる上では大事やと思うんですよ。ですから、統廃合、統合、いろんな形で人口が少なくなれば考える必要はあると思うんですけれども、こういった一番大事な部分は、地域にあってその人たちの合意を得ながら、しっかりと今の人たちも含めて保障するような、将来も住み続けられるようなところにしないといけないと思うんですけれども、先ほどおっしゃった、何かよくわかるようなわからないようなことで、私も理解が不足しているのかもしれませんけれども、きちんとまだ計画は具体的に出されていませんけれども、そういった意味で、また市民に対してもまだ説明不足だと思うんですよ。意見もしっかりと聞かないといけないと思います。一応いろんなことでは、説明会をしたり意見も聞いていますけれども、少ないですよね。 　本当に真剣に取り組もうとすれば、今までのそういった計画、その幼稚園跡地の問題、土地開発の問題もしっかりと真剣に取り組んでいいただき、そうした上でどうするかというのを、将来に負担をかけないという意味では考えんといけないのに、すごく甘いような感じがするんですけれども、最後にもう一度しっかりと今現在生きている、この住んでいる人たちのことをどのように考えておられるのか、その点だけお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 29 ◯議長（堀口武視君）　静かにしてください、傍聴席。大北総合政策部参与。 30 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　今年度実施計画策定に当たって、去年もそうですけれども、基本計画のときに市民の意見とかいう形で公民館とか区長会とかで説明さしていただいたんですが、なかなかやっぱり出席が少なかったという御指摘もありまして、今年度も区長会とかで、できたら基本計画の説明をさしていただいて、場があれば出前講座とかいう形で説明をさしていただきますという形で説明さしていただきまして、その中の意見の中で、やはりもう少し具体的にならないとわかりにくいなというお話もありました。 　ですんで、もう少し具体的になっていくと、その地域にやっぱり密着したお話というのはしていかなあかんのかなと思っています。 　今回の実施計画の策定に当たっても、推進委員という形で公募市民さん２人とかでお願いしたんですけれども、今年度はもう少しふやしてとかあと地域の団体さんとかいう形の人も推進委員にお願いして、できるだけ市民の意見をお聞きしたいなと思っています。 　また、そういった場所に出てこられない人に対しては、電子メールで御意見を、こちらからこういう案はどうでしょうというのを送らしていただいて、いいものになるという形で御意見をお伺いしていきたいなと思っていますので、今年度実施計画に向かっていろいろ、そういった御意見をお聞きしながら策定していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 31 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 32 ◯８番（和気信子君）　具体的になれば、もちろん住民の方は集まってくれると思いますけれども、その前にしっかりと、もう具体的になれば遅いわけですから、しっかりとその前にやっぱり市民の皆さんにたくさんの方々に、それはお知らせをして意見も聞くということが大事やと思いますので、その点今後よろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目の子どもの貧困問題についてお尋ねしたいと思います。 　子どもの貧困率は16.3％と、６人に１人ということに今報道されています。貧困をなくすためには食の保障、そして学習権、進学権の保障、経済的保障が必須といわれております。 　そういった中で、まず１点目お聞きしますけれども、就学援助費の給食費、これは食ですよね、学校にも関係があります。修学旅行費の支給で子どもたちが救われています。しかし、当市においては残念ながら他市との差があり、格差が広がっていることは事実です。全額支給の努力のあかしについてお尋ねします。再度お尋ねしてみますけれども、お考えを、しっかりとお願いいたします。 　２点目は、義務教育の小・中学校において、その自己負担という部分がありますよね。その中での教材費、学用品代は幾らぐらいになるんでしょうか、教えてください。 　以上です。 33 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 34 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、就学援助費の10割に至っていない分の努力のあかしということでございますけれども、これはこれまでの議会でもいろいろ御指摘をいただいております。 　御案内のように今年度におきましては、給食費７割、修学旅行費８割ということで、そのままということでございます。あかしと言われますと、次年度の予算に向けて、また教育委員会、そのあたり頑張っていきたいというふうに考えております。 　教材費に係る保護者の負担という御質問でございます。本市におきましては、教材費に係りますこの保護者負担を極力抑えるということに努めております。 　実態といたしましては、例えば小学校では年間約１万3,000円、それから中学校の場合には年間約１万2,000円が学習ノートやドリルなどの購入費ということで、保護者に負担をいただいているというようなところでございます。 　先ほどの御質問がありました就学援助費のこの対象になりますと、これら学用品等については援助があるということで、学用品費といたしまして、これは学年によって少し額が異なりますけれども、小学校１年の場合には１万1,420円、２年生から６年生につきましては１万3,650円の支給、中学校になりますと１年生については２万2,320円、２・３年生については２万4,550円を支給しております。 　また、１年生につきましては、小中ともに新入学の際に入学援助費ということで、小学校で２万470円、中学校では２万3,350円を支給をいたしております。入学に必要な費用負担に充当できるようにしているというところでございます。 　学校教育におけます教材購入などの保護者負担分につきましては、小中ともに保護者の方の負担軽減を考えまして、教育委員会としましても、この援助制度の堅持、持続的に続けていきたいというふうに考えております。 35 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 36 ◯８番（和気信子君）　就学援助の給食費、そして修学旅行費、ずっと私も言っているわけですけれども、全国的に本当に泉南市はおくれていると。ということは貧困率も高いといった中で、これは本当に大問題やというふうに思います。真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　また、学校義務教育の中で、やはり必要な経費、子どもたちが学ぶこと、そういったことでは本当に自己負担も大きいというふうに思うんですよ。それと先ほど入学のときにもお金が幾らか、２万円かぐらい出るというふうにおっしゃっておられました。 　しかしながら、小学校に行くとランドセルが絶対に要りますし、制服代も要りますし、そして体操服代というのは、最低限それは今泉南市は制服がありますからね、私服じゃありませんから、最低学校に行こうと思ったら、それは買わないといけないというふうに思うんです。そういった観点から、やっぱり格差がどんどんといきますし、子どもたちにそういった思いをお母さんにつらい思いをさせないためにも、しっかりとまずは就学援助費のこの学校給食費、最低そういった部分では全額支給すべきやというふうに思うんです。ほかのところは少々無理であっても、全国できている部分については絶対にこれは実現するべきだと思うんですよ。その点再度お答えいただきたいというふうに思います。 37 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 38 ◯教育部長（上ノ山正人君）　再度の御質問でございます。従前から御説明させていただいていますように、修学旅行費、それから給食費については全額支給に至っていない状況であるということでございます。 　修学旅行費につきましては、前年度から１割アップということをさせていただきました。ただ、今年度はその支給率に変更はないということでございますけれども、これも御指摘もございましたけれども、教育予算全体としましては、今般の中学校給食の導入に伴いまして、その援助費として1,800万が増額をされているというようなこともございますので、一定御理解をいただきたいと思います。 　ただ、教育委員会としてはこれで十分というふうに認識しているわけではございませんので、これからもこの支給率の上昇については、それぞれの子どもたちの家庭の経済環境に左右されることなく学習が保障され、学校での生活が送れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　前回もお聞きしたところによると、中学校給食が始まったので1,800万は要るということでおっしゃっていましたけれども、全国各地で給食を開いたら、それは予算を組まないといけませんので、それは同じだと思いますので、そういった観点から、しっかりと今後ぜひ全額支給の立場に立ってお願いいたします。 　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年に制定されました。子どもの貧困調査をするお考えについていかがでしょうか。 　もう１点は、ひとり親、特に母子世帯で就労状況が今現在80.6％、しっかりと正職で働いているというふうになっている方が39.4％もいらっしゃいます。しかしながら、どんなに頑張っても非正規、アルバイトというような働き方がふえている状況です。仕事をしても、なお貧困状態から抜け出せない、こういった状況なんですよね。ひとり親への具体的な支援についてお示しください。 　もう１点は、全国的に広がっている子ども食堂の取り組みが行われて、喜ばれている自治体がありますよね。もう御存じだと思いますけれども、泉南市においてどのようにお考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 41 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の子どもの貧困調査についてでございますけれども、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策推進法の第９条で、都道府県が子どもの貧困対策についての計画を策定することとされておりまして、大阪府におきまして、平成27年３月に大阪府子ども総合計画の事業計画の中の１つといたしまして、子どもの貧困対策についての計画が盛り込まれており、その中で子どもの生活に関する実態調査事業がございます。 　平成29年３月をめどに、大阪府において調査報告を行うことと今現在なっております。 　２点目のひとり親家庭の支援ということでございますが、このひとり親家庭につきましては、仕事や住居、養育などのさまざまな課題に直面し、経済的、社会的、精神的に不安を抱えている方が多いと考えてございます。思いや悩みを十分に聞き取り、適切な支援につなげるためにも、相談体制を整えて、各種の相談事業と連携することが大切と考えます。 　本市といたしましては、自立相談支援員を配置し、コーディネーター役として、ひとり親家庭の支援であります子育て、生活支援関係、経済的支援、就労関係の支援へとつなげております。特にひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立が重要だと考えております。本市におけるひとり親家庭の就労支援といたしまして、資格取得のための教育訓練受講料等の支援であります自立支援教育訓練給付金事業、教育訓練受講中の生活の支援としての高等職業訓練促進給付金事業、この２つがございます。 　また、毎年８月の児童扶養手当現況届、この提出のときに児童扶養手当受給者と面談させていただき、生活状況、就労意欲の確認、資格取得の状況についての確認を行って、就労自立に向けてのフォローアップ支援を行っております。 　今後、ひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立を基本として、子育て、生活及び経済的な支援を総合的な取り組みとして行うとともに、継続して実施していくことが重要であると、このように考えております。 　また、子ども食堂の取り組みということでございますけれども、子どもだけではなく、地域の大人も集まっての活動の輪を広げるということで、子どもの貧困対策としての食の保障だけではなくて、この地域における子どもの居場所の確保とか、また大人も含めた地域における交流の目的となって、全ての子どもたちの育ちを地域社会で支えるという意味で、大変有意義な取り組みの１つだと認識いたしております。 　また、テレビ等でも結構報道されておりまして、この間も特集を拝見させていただきました。そういったことから、地域社会の子育て機能の向上を図るためにも、他市での先進的な事例、また活動のために有意義な情報の収集、またどのような子どもたちを支援する取り組みが行われているのか、堺市がそういうのを検討されていると聞いておりますので、そういった情報収集に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 44 ◯８番（和気信子君）　ぜひこの近隣でも堺市、先ほどおっしゃっておられました。泉大津市で何か子ども未来課という形で市の担当のそういう課が、そしていろんな方々と協力をして、実際に始めておられるということで大変喜ばれているということで、月１回らしいんですけれども、ということですので、泉南市でも何とかやっぱり一歩でも二歩でも一緒に取り組みをしていただけたらいいなと、本当にまたこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして大綱６点目、最後になりますけれども、防災対策についてお聞きしたいというふうに思います。 　今、予測もしない地震が起こって、本当に市民の皆さんも心配されている状況です。熊本地震から２カ月たっていますけれども、最近やっと仮設住宅が建設されて一部の方が入居をされた、そういった形が報道されています。全員じゃなくて一部というふうにお聞きしていますので、そういったことも心配であります。 　また、避難生活が余儀なくされている状況でもあります。泉南でも南海トラフがいつ起こるのかもしれません。日ごろから自分の命、そしてまた自治体については市民の生活、命を守る対策をとるのが仕事だというふうに思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、泉南市防災計画を策定していますよね。さらに総合防災マップも全戸に配布されています。避難所への誘導板についても順次設置していただくということで、３月議会で予算もとっているということでお聞きしています。 　また、各地域で自主防災組織もありますけれども、この自主防災組織をつくってくださいというふうに、市も一生懸命努力もされておりますけれども、実際につくられているところで防災訓練をされている地区は何区ぐらいあるんでしょうか。 　そして２点目は、防災訓練する場合、市の援助はどうされているんでしょうか。自主防災組織を立ち上げるとき、市から30万円の補助があるというふうにお聞きしているんです。でも、区といっても大きいところも小さいところもあって、世帯がいろいろあると思うんですよ。これは世帯数によって補助金の額を決めていただいたらいいんじゃないかと思うんです。やっぱり大きければ大きいほど、それだけ要るわけですからね、その点についてはどうお考えなんでしょうか。 　３点目は、避難所の耐震化が完了しても、また震度７の地震で施設が使えなくなったということで、熊本地震の中でいろいろ報道をされております。泉南市においても耐震化が大分進んでおりますけれども、やっぱり再度チェックが要るんじゃないかなというふうに思います。それについての考えと、また避難所となっているところについては、防災備品、トイレ、水、食料の備品は欠かせないというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。 　時間がありませんので、一気に言いますので、お答えください。 　次に、土砂災害防止法のものがこの前出されました。それについて調査されたというふうに思うんですけれども、特別警戒区域ということで指定区域が出されましたよね。そういった意味で、例えば砂川台のほうの上のほうでは、特別警戒区域ということで土砂災害が起こるということで出されていました。 　それを全体のマップを見れば住民の方は、うちの家はそうやわという形で心配されておられます。そういったところで、実際に具体的にどうやって、地域の方にこの調査の結果をお知らせをして、どういった避難をするかというのをされるのか、その点をお聞かせをください。 　ため池については、ハザードマップじゃないわ、何かため池マップと、この辺は危ないですよということを去年ですか、出されていたと思いますが、そういった形でやはり近隣住民についてはしっかりとお知らせする必要があると思うんですが、その点について、すみません、時間がないですけれども、よろしくお願いします。 45 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 46 ◯市長（竹中勇人君）　まず、防災訓練の関係、自主防災組織の設置数、今現在のところ19団体が自主防災組織の組織を立ち上げていただいてございます。これは区を中心にやっていただいているところもありますし、区とは別に、別のエリアでやっていただいているところもありますんで、それはさまざまでございます。 　それと、防災訓練をその中でやられているところでございますけれども、それは現在のところはそのうちの13団体が防災訓練を独自でやっていただいてございます。 　その防災訓練に合わせまして、我々市で協力しているところといいますと、まず防災訓練を行うに当たっての保険の加入であるとか、あるいは防災意識の啓発のための備蓄のアルファ化米、あるいは水、そういうものを提供させていただいたり、それから職員が出向いての講演会とか、そういう講座をやったりとかいうことをやっております。 　それとは別に、また特に大きく防災訓練をされるところでは、消防のほうに置いております煙体験の装置、あるいは消火器での消火訓練、それとけがしたときの救助法、そういうのも並行してやっておるところでございます。 　それと、自主防災組織を設置した場合の補助金、これはそもそも以前は自主防災組織をつくった段階で、コミュニティ助成補助金というのを府のほうに申請していただく、こういうことでその設備、自主防災組織での救助活動できる設備を買っていただいていたんですけれども、そのころは以前は２年に１回、３年に１回ぐらいコミュニティ助成補助金がいただけていたんですけれども、残念ながら最近は数年もらえないというようなこともありまして、余り長いこと待っていただくのもということで、26年から30万円を、その段階で待っておられる団体、数団体に交付させていただきました。それから後は、できるだけ交付させていただくということで、進めておるものでございます。 　そういう目的ですので、世帯別というのはちょっといかがなものかなというふうに思います。 　それと、避難所の件でございますけれども、熊本では震度７の地震が短期間に２回連続してあったということで、被害が非常に拡大したわけでございますけれども、構造部材自体が破損してだめになったというんじゃなしに、耐震化できているところは構造部材じゃなしに、非構造部材で被害があったということでございます。 　本市の場合でも、非構造部材について、まだ耐震化ができていないというところもありますので、その辺についてはこれからも対処をさせていただきたいと思います。 　それと最後に、備蓄ですけれども、それぞれの避難所におきますと、その辺の品質管理とか、それから数量管理とか、非常に難しい問題がございまして、できれば余り品質管理に影響のないものだけの設置ということを考えていきたいというふうに思っております。 47 ◯議長（堀口武視君）　ちょっと答弁は無理ですので、これで終わります。 　以上で和気議員の質問を終結いたします。 48 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 49 ◯議長（堀口武視君）　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 50 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第２回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。 　昨日もどなたかがおっしゃっておりましたが、本定例会が終了いたしますと、参議院議員選挙が行われます。後ほどこの件につきましては質問をいたしますが、今回の参議院選挙より、18歳選挙権が適用をされます。初めて有権者となって投票される方々にとって、思い出深い心に残る投票となり、選挙となるように、政治に携わる我々は努力をいたさなければならないと思います。 　国会議員やあるいは首長、そしてまた地方議員の資質が今問われる昨今、まず政治に携わる者が襟を正し、そして政治に関心を持っていただけるような努力と、改めてその政治に真摯に向き合う姿勢を見ていただかなければならない、このように思うわけでございます。 　また、今回の参議院選挙の争点は何といっても、自公で安定した政権で改めて政治をお任せいただくのかどうかが重要な視点となると思います。憲法観の違いや安全保障に関する根本的な違い、また、ＴＰＰに対する考え方の違いや消費税に関する認識も根本的に違うなど、政策そっちのけで現政権打倒と安保法案廃止のみで選挙戦を展開するようなことではなく、政策重視で国民の皆様がわかりやすい選挙となることを切に望んでまいりたいと思います。 　我々公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ」と掲げまして、そして1)景気に力強さを、2)若者、女性が活躍できる希望社会へ、3)安心できる社会保障実現へ、4)熊本地震、東日本大震災からの復興へ、5)安定した平和と繁栄の対外関係、6)政治改革と行財政改革の６本の柱を現実の課題に向き合いながら、しっかりと政策を語って訴えてまいりたいと思います。 　さて、御存じのとおり我々の今期の任期はこの10月までであります。定例会では、今議会と９月議会の２回のみとなります。前回の選挙戦でのお約束、または現在の泉南市の喫緊の課題など、しっかりと質疑をしながら、我々の役割を果たしてまいらなければならないと思います。 　そういった意味におきましても、通告に従いまして、今回は大綱４点について順次質問をさせていただきます。 　大綱の第１点目は、防災減災についてお尋ねをいたします。 　４月14日夜に、震度７の地震が襲った熊本や大分を中心に大きな被害をもたらした平成28年熊本地震では、多くの方々が被害をお受けになられました。改めてお亡くなりになられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興がなされることを切に望むものであります。 　今回の地震は、東日本大震災のような津波による被害はほとんどありませんでした。しかし、熊本市内を襲った地震による建物の倒壊による被害は甚大であり、改めて地震そのものの恐ろしさを感じました。また、前震という聞きなれない言葉もあり、そして何といっても４月14日から５月31日までに震度１以上を観測した回数が、実に1,600回を超える地震があり、大変に、被災された方々を苦しめました。 　これまで何度も地震災害を経験し、その被害を目の当たりにするにつけ、地震の恐ろしさを痛感するものの、これまで以上の防災減災の必要性を痛感するものであります。 　そこでお尋ねしたいのは、１点目に、今回の熊本地震を受けまして、これまでの泉南市の防災減災の取り組みを振り返りながら、今後の教訓あるいはその取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また２点目には、いざ震災が起こった場合に、各学校が避難場所あるいは防災拠点となることについて、その学校との危機管理課との連携についてお尋ねをしたいと思います。 　残りは発言席から行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 52 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　それでは、熊本地震の発生によって改めて泉南市の取り組みということで、今回の熊本地震ですけれども、その中でやはり幾つかの課題が上げられたかなと思っています。 　１つには、指定避難所になっています建物自身が、倒壊自身はなかったんですけれども、やっぱり非構造部材の天井とか照明の落下によって多数の避難所が使えなかったと。また、強い地震が継続していて家になかなか戻れないということで、車中泊する避難者というのが続出しましたと。そういうことによって、避難者数の確認というのがなかなかできなかった。 　また、車中泊をすることによって、多数の方がエコノミークラス症候群を発症したということで、避難所に関する問題が多数見られたかなと思います。 　本市においても、避難所である学校施設については、平成26年度に構造的な耐震化というのは全て完了はしていますが、熊本地震の状況を踏まえると、非構造部材の耐震対策というのは再度やっぱり検討する必要があるのかなと考えています。 　また、今後の大地震、大規模地震が発生した場合、車中泊避難者というのが多発するということも想定されるため、今後避難所の駐車可能台数とかいうことも考えなあかんし、車中泊対策、車中泊の避難者対策についても検討が必要かなとは思うています。 　そのほかに、今回熊本でも土砂災害によって大きな橋が落ちて孤立した地域がありましたけれども、本市においても土砂災害、地震によって土砂災害が発生して道路が寸断される、孤立するような地域も想定されますので、今後地域と食料とか水などの備蓄等について協議をしながら、今後検討していきたいなと思っております。 　また、今後大規模な災害を想定した避難所開設とか避難物資の搬送シミュレーション、そういったこととか、あと罹災証明の発行とか、家屋の被害の認定の調査なども速やかに行えるように、関係職員と各種の研修など、積極的に参加できるように取り組んでまいりたいと思います。 　今回の熊本地震で、やっぱり災害というのはいつ起こるかわからないということで、災害対策というのはやっぱり事前に備えが必要かなということで、住民の皆さんに災害に対する事前の対策とか準備というのを改めて啓発していきたいと思っています。 　以上です。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 54 ◯１３番（竹田光良君）　１つ抜けておったね。後でほんなら、またしてもらいましょうか。 　答弁ありがとうございます。 　今回、熊本地震が起こりまして、泉南のほうからも救援物資であるとか、また人の派遣とか等々をやっぱりしていただいて、そのことについては既に御報告もいただいているわけであります。 　振り返ってみますと、この間、阪神・淡路大震災、また東日本大震災、そのほか震災だけじゃなくていろんな災害があったわけなんですけれども、ここ10年の間で随分、災害に備えてということで各行政というのは力を入れてきているのは間違いないというふうに思います。 　先ほど答弁もありましたけれども、例えば学校の耐震化も全てやってきた、それから最近ですけれども、泉南のほうではいわゆる防災計画というのも立てていただいたり、非常に物すごく太くて量があって、ちょっと本当に議員もこれを全部全て把握して読んでいくのはちょっと大変なぐらいなんですけれども、またあるいは、昨日は南議員のほうから質問がありましたけれども、樽井のほうには防災拠点ができたりとか、今度は改めて雄信のほうですか、旧幼稚園を使ってというような、そういったこともしていただいている。 　先ほどの和気議員のほうから質問がありましたけれども、いわゆる自主防災組織、これも19団体ほどできているんだと、こんなお話があるわけであります。 　全体的に、改めてそこで考えるわけなんですけれども、じゃ本当に泉南市の防災力そのものをというのは、本当にこれはアップをされているのかなというふうに考えておりました。そこで少し調べますと、いわゆる今の法律があるんですね。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という、こういう法律があるんですね。 　これは東日本大震災以降にできている法律であるわけで、平成25年に施行されておるわけなんですけれども、この法律の中で、要するに地域防災力というのをやっぱり定義をされているわけなんです。これはもう恐らく十分行政の方は御存じやと思いますけれども、これは住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団、その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力というふうにきちっと定義をされたわけです。 　そう考えたときに、泉南市もいろんなさまざまな政策で進めていただいているわけなんですけれども、改めてこういう定義づけされている防災力というのは、これはもう十分に上がってきているのかなというふうに思うわけなんです。 　大事なことは、この間の熊本地震でもいろんな方にインタビューをされていましたけれども、その中で、幾つか思うこともあったんですけれども、やはり気になるのは、まさかやっぱりこの熊本でこんな地震が起こるとは思わなかったというような、こんな率直な意見がありました。恐らく正直な話、例えば今仮の話ですけれども、泉南市で起こった、ああいうような状況になったときに、まさか泉南でとやっぱりこの辺の、先ほど意識を変えるんだというお話もあったと思いますけれども、ここを変えていかないと、なかなかこの地域防災力というのは本当に上がったというふうにはいえないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。 　それから、先ほどの学校との連携ですね、忘れている部分があったと思いますので、この点についてもお尋ねしたいと思います。 55 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 56 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　失礼しました。 　先ほどの学校との連携から先にいきますと、学校との連携ということで、小・中学校自身は指定避難所となっていて、休日・夜間は施設に近隣する居住する職員が避難所の開設を行うということになっていまして、日中の避難所の開設については、やっぱり小・中学校がやっていますので、小・中学校の方にやっぱり運営面とかも出てくるということで、学校の協力というのは必要になってくると思っています。 　今回の地震においても、体育館とかだけじゃなくて、教室も避難所として使っていましたので、やはり学校の教職員との協力というのは必要不可欠かなと思っています。 　災害が学校の行われる日中に起きた場合、発災初期は子どもの安全の確保とか避難誘導というのは、学校現場で対応されるということになっていまして、施設が被災した場合は想定外の事態として危機管理と情報を、やっぱり学校関係者と共有するということは大事かなということを考えております。 　災害時の事前対策としては、学校では避難訓練とか災害の対応マニュアルというのを作成しまして、それに対して学校の関係者と今後危機管理部局と、そういった発災時のことについては密にお話をしていきたいなと思っております。 　もう１つは、市民の防災力のお話なんですけれども、自主防災組織というのが数年前まではなかなか進んでいなくて、今やっと19団体ということで50％をちょっと超えたという形になってきているところで、少しずつはやはり上がってきていると思います。ただやっぱりなかなか地域によってはもう少し自主防災実施がもっと数％上がっているところはあるので、どんどん自主防災を進めていきたいなと思っています。 　防災というのはやっぱり自助、共助、公助という中で、どうしてもまず第一に自助、共助という形になってきますので、機会あるごとにそういったお話はさせていただきたいなと思います。 　先ほどの中にありました土砂災害の防止、土砂災害警戒区域とか、こういった危険箇所が出てきますので、そういうところも説明するときには、そういったお話もさせていただいて、また今年度総合防災マップ、地震だけじゃなくて津波等も入れた、土砂災害も入れた防災マップも作成して全戸に配布していきますので、そういった中でもどんどん防災意識を高める活動をしていきたいなと思っています。 　以上です。よろしくお願いします。 57 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 58 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、さっき答弁をお忘れになられた学校との関係、連携でありますけれども、今お話を聞いていると、これからというふうなお話がありますけれども、やっぱりそうであってはならないんではないかと思います。 　ちなみに、危機管理のほうではどうですかね。各学校で今マニュアルの必要性もおっしゃっていましたけれども、実際はほんなら全部できているかというたら、これは実際、把握されているかどうかわからないんですけれども、教育委員会にお尋ねしたら、やっぱりできているところとできていないところとありますと。 　これは思うんですけれども、学校といえども、確かに、例えば校長先生、教頭先生なり、また学校の先生なり、こういった防災に関して非常にそれなりの知識を持って、例えば何か防災士なり何なり持っている方もおられるかもしれませんけれども、基本的には学校の先生方というのは防災に関しては素人の方が多いのが普通じゃないかなというふうに思うんです。そうした中で、何か起こったときに全て学校でというのは、これは余りにもリスクが僕は高過ぎる話やと思うんです。 　例えば東日本大震災、津波が来ました。要は全員が助かったと、残念ながら助からない学校があった。その判断は校長先生に委ねられておった部分が大きかったですよね。それは最終的にはそうかもしれないけれども、だけども、やっぱり泉南市でも例えば西信であったり、それから樽井であったり、また新家であったり、いろんな学校があって海手から山手からいろいろあって、環境、状況が違う中で、しっかりと危機管理のほうが学校と連携を密にしながら、もっと言えばマニュアルづくりまでちゃんと携わってあげないと、これはだめではないかなというふうに思います。また教育委員会のほうからも、しっかりそれは危機管理のほうへ、これはきちっと要望するべきじゃないかなと思いますので、どうかそういう連携をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　それから、もう余り時間がないんであれなんですけれども、さっきの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ですけれども、これは１つ、消防団をあえて中核としたというのは、こういういわゆる法律がそこに明示されているんですね。 　改めて消防団というものの重要性であったりとか、またその必要性ということがここにあるのかなと思うんですけれども、そういった意味においては、先ほど答弁いただきましたけれども、行政があって、そして例えば区があって自治会があって、それから消防団もありましょう。それから自主防災組織もありましょうと、こういう行政的には縦のいわゆるつながりというのは、連携というのは割と僕はとれていると思うんですけれども、要はこの横の、横々のつながりが泉南市は少し弱いのかなと。 　僕も地元の防災のほうをやっておったんですけれども、そやけれども、要するに消防団と連携をとって何かやりましょうなんていうのは、やっぱりなかったですね。そういった意味では、横の連携、こういったものにもきちっと目を据えてあげる必要があると思うんですけれども、最後にその見解を１つお聞きしたいこと。 　それともう１点、これは第１回定例会のときに、予算委員会でちょっと質問さしていただいたんですけれども、いわゆる災害が起こった際の放送の内容、これをやさしい日本語を使って、そして館内放送をしてくださいと、こんな実はそういうふうなのを泉南市もしてくださいという要望をいただいたんです。 　予算委員会のときにちょっと質問さしていただいたんですけれども、例えば大阪市であったりとか、それから堺市なんかももうそういうふうにしているんですけれども、通常の表現よりもわかりやすい、聞き取りやすい表現方法で放送内容をしてくださいと、こういうことなんですね。 　このことによって、日本語に不自由を感じている外国籍の住民の方、または障害をお持ちの方、また発達障害をお持ちの方、高齢者、そして子どもたちにもわかりやすくなるというふうなんですね。 　例えばですけれども、「火災が発生しました、避難してください」、こういうふうに言うんですけれども、これがどうなるかというと、「火事です、逃げてください」になるんですね。あと、例えば放送で地震が起こりましたと、普通は「地震速報です」と言うんですけれども、そうじゃなくて、「今から地震についてお知らせします」、こういった表現になるんですね。「地震はとまりました、落ちついてください」、また、わかりにくい表現というか、通常では「頭上に注意してください」なんですけれども、わかりやすくすると、「頭の上に気をつけてください」、こういった表現になるんですね。これは非常に大事なことなんですね。 　一定、部長か誰か忘れましたけれども、検討というようなお話をいただきましたけれども、ちょっと改めて問題提起させていただきたいと思いますので、以上２点についてお答えいただきたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 60 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　消防団についてなんですけれども、消防自身は、前は地域の方から消防団として準公務員的に消防の命令で動いていたんかなと思います。その中で消防活動をお願いしていて、消防に関すること、水防でも消防のほうから指示があったことに対しての消防団の事業ということでやっていたかと思うんですけれども、ですから、先ほど言われたのは、地域との横の連携という形が今まではなかったんじゃないかというお話なんですけれども、やはり今までそういう形が多かったのかなと思いますので、今後その消防団と地元の地域の方とどういう連携がとれるか、またお互いにお話ができる機会をできるだけ設けて、どういう連携がとれるかというのは考えていきたいなとは思っています。 　もう１つは、放送のわかりやすい説明のお話なんですけれども、先ほど議員の御提示のように、やはり「頭上注意」じゃなくて「頭の上」というのは、なかなかわかりやすい言葉もあると思うので、その辺はもう少しまた勉強させていただいて、変えられるところは変えていただいて、逆に決まっているもの、警戒、特別警戒とかいう決まっているところは、なかなか変えられないところもあると思うので、その辺は勉強させていただいて、今後できるところから検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 62 ◯１３番（竹田光良君）　どうか、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは引き続いて、教育についてお尋ねしたいと思います。 　１点目は、ＩＣＴ教育についてお尋ねをいたします。前定例会でこの問題について取り上げをさせていただきまして、引き続き質問さしていただきます。 　また、前定例会では、本市におけるこのＩＣＴ教育が整備が大変おくれていると、大阪府下において大変おくれている環境というのが浮き彫りになったというふうに思います。 　その環境整備の一環として、さきの第１回定例会の補正予算で計上されておりました加速化交付金、この8,000万のうち、ＩＣＴ関係に約10％だから800万円で整備を行うということになっております。きのうもこのことについては答弁されておりますので、どうか簡潔に、どれとどれをこうしますだけで結構ですので、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、泉南中学校の改築についてであります。特にこの中で、教科センター方式ということで、きのうもその質疑がございました。具体的にこの方式はどういったものになるのか、学校や教師あるいは生徒にとってどのような影響を与えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目には、先ほどの防災減災と関連いたしまして、学校施設の耐震化については全て終了したとありましたが、先ほどもございました非構造部材、この整備は今どうなっているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。 　そして４点目には、チーム学校の推進といって、今回文科省は５カ年計画として、いわゆる「次世代の学校・地域」創生プランを公表をいたしております。チーム学校とは、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの問題に対応するという、そういう考え方でありますが、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、方針として計画的に配置していくことなども予定されております。泉南市の現状はいかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 64 ◯教育長（福本光宏君）　それではまず、私のほうからは、ＩＣＴ教育の整備ということで御説明させていただきます。 　800万円の予算のうち20万円については、地域住民にも活用していただけるようなタブレット端末等の操作講習を行う予定をしておりますので、その講師謝礼としての予算を予定しております。残りの780万円でハード面の整備を行う予定を考えておりますけれども、大変限られた予算の中ですので、全校配備というのは難しいかなというふうに考えております。ただ、タブレットの端末の配布だけでは教育効果も薄いということで、市内を２つのグループに分けまして、年度内前半で数校に周辺機器を含め優先的に配備して、グループ学習を中心とした学習形態の中での活用を図るというふうにしております。 　昨日も申しましたけれども、具体的には60台程度のタブレット端末を購入予定ということにしております。ただ、一定のソフトウエアの購入も必要になりますので、今現在複数社から見積もりをとっている段階でございます。一気に配ると均等配分で各校４台ということになってしまいますので、それでは有効なタブレットの使い方には到底つながらないということで、各学校に意識調査をして、ＩＣＴ活用に積極的な学校を優先して７校ずつ前半後半に分けてということで、実質的にはまだまだ十分ではないということはよくわかっておりますけれども、その中でも有効活用を図りたいというふうに考えております。 65 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 66 ◯教育部参与（菊池智之君）　教科センター方式につきまして、私のほうから説明させていただきます。 　教科センター方式でございますけれども、音楽や美術、家庭科等の教科のみならず、国語や社会、英語、数学等のあらゆる教科につきまして、それぞれ専用の教室におきまして、そこで授業を受ける方式を指します。 　メリットといたしまして大きく２つ上げることができます。１点目といたしまして、生徒は目的意識を持って教室移動をするため、学習への能動的な意識や態度の育成につながること。２点目といたしましては、教員があらかじめ授業準備をしておくことができ、各教科の特性に応じた教室づくりや授業づくりが可能になるということでございます。 　次期学習指導要領、今年度中に改訂予定でございますけれども、中学校は平成33年度から全面実施の予定でございます。ここで明確にアクティブラーニングということが示される予定でございますけれども、そのアクティブラーニングとまさに合致をしている方式でございますので、引き続き教育委員会として教科センター方式、うまく機能するようにしっかりとした整備をしていきたいと考えております。 67 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 68 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、非構造部材についての耐震化について御答弁をさしていただきます。 　平成23年に発生をいたしました東日本大震災においては、多くの建物で非構造部材が損傷して、一部では落下し、人的な被害も発生したというようなことがクローズアップされました。今般の熊本の地震においても、先ほどからお話のあるとおりでございます。 　本市におきましても、この東日本大震災以降につきましては、学校施設の耐震化事業に合わせまして、非構造部材の点検調査、あるいは照明器具の軽量化、内装材の補強など、一定の非構造部材の耐震対策を行っているところでございます。 　耐震は平成18年度から行っておりますけれども、今申しましたように、この非構造部材については東日本大震災、これを契機に取り組んだということで、未対応の学校施設も少なくない状況ということでございます。平成26年度には全ての学校の建物本体の耐震化は完了しておりますけれども、天井材、外装材等、これから耐震化が喫緊の課題というふうに考えてございます。 　なお、各学校におきましては、非構造部材につきましての点検ハンドブックというものを活用いたしまして、子どもたちの安全の確保のための点検調査を行っているところでございます。 　また、国のほうでは現在、非構造部材の耐震化も含めました学校施設の老朽化対策というものを推進しておりますので、教育委員会としましても、この面からも学校施設の老朽化対策を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。 69 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 70 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、チーム学校ということについてお答えさせていただきます。 　昨年12月に中央教育審議会のほうで、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策ということで答申が出されました。その背景には、社会や経済の変化に伴って子どもや家庭、地域社会の変容、それにまつわる学校の教育活動における生徒指導あるいは特別支援教育に関係する課題というのが複雑化、多様化してきている。そういう状況の中で、学校や教員だけでは十分に解決できない課題というのがふえているという現状が考えられます。 　それに加えまして、学校における教員の多忙さ、求められる業務の課題、これが深刻化する部分がありますし、課題解決に向けては、心理や福祉に関係する専門職との連携、分担というのが欠かせないケースというのも数多く出てきております。 　このような状況の中で、答申の中では、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げるとともに、必要な組織体制を心理や福祉の専門家と連携、分担した体制を整備し、学校の機能を強化していくことが必要であると、そういうふうに述べております。 　そこでは具体的に改善方策として何が示されているかというと、教職員の役割、それの見直しです。指導体制、学校としての組織立った指導体制の充実、これが１点です。２点目が、先ほど言いましたように、教員以外の専門スタッフの配置、あるいは関係機関との連携体制の整備。３点目が、地域との連携体制の整備、あるいは地域の人材の活用を推進するということになります。 　これらを通じて、より開かれた学校の推進、学校内外の連携協力を強化すること、そういう中で学校全体をチームとして組織体制を整備しながら、教育力の向上を目指していくというものであるということを認識しております。 　チーム学校、今後の文科省の動向に注目したいと思いますし、その趣旨を生かした取り組みをできるところからしっかりと考えて学校をサポートしていきたいというふうに考えております。 71 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 72 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、ＩＣＴ教育についてからでありますが、今の話からすると、今回加速化交付金ですか、それをいただいて一定の整備をするけれども、これはまだまだでも足りませんよというのがあるんだと思うんですね。 　そうなりますと、これの必要性というのは教育長もおっしゃっていただいておりますし、機能も市長もおっしゃっていただいたわけなんですけれども、これは今後として、各学校４つの中学校、また小学校もひっくるめて、もちろん御存じのとおりＩＣＴ教育に関しての機器というのはタブレットだけではなくて、電子黒板であったりプロジェクターであったり大型テレビであったりとか、またパソコンもそうですね。それからいわゆるＬＡＮ整備もそうですし、また教員用のＰＣなんかもそうでありますけれども、たくさんやっていかなければならないんですけれども、この点については、今後はこれは整備計画というのは、今やっぱり教育委員会で策定されようとされているんですかね。どうなんでしょうかね。その点をひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、教科センター方式でありますけれども、今お答えをいただきました。私は余り教科センター方式について、ちょっとそんなに前回の質問のときもお聞きしたんですけれども、そんなに意識はしていなかったんですけれども、その後お聞きをしますと、言葉の端々には出ていますけれども、これは相当大きな学習方式の転換になるようなやり方をしようとしているわけですね。非常に本当にできたらすばらしいなというふうに、今の時点では思っているんですけれども、今実際にこの教科センター方式を採用している大阪府下のいわゆる公教育に関する自治体というのは、今はどれぐらいあるのか、これをお尋ねしたいと思います。 　それから３つ目、非構造部材でありますけれども、今いただきましたけれども、まだまだ整備が必要だというような認識が必要かなと思います。今このことについては、いわゆる国の補助、援助も交付金もひっくるめて、その体制は一体どうなっているのか、またこれは通告していなかったので、数字的に難しいかもしれませんけれども、概算で結構ですけれども、きちっと非構造部材を全てやろうと思ったら、概算で、超概算で結構ですけれども、どれぐらいかかるかというのがもしわかっていればで結構ですけれども、わからなければ結構ですけれども、教えていただきたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 74 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどのＩＣＴ環境の整備、今後ということですけれども、財政状況の厳しい中で、全て一度にということにはなかなかいかないかと思いますけれども、それはそれとしてしっかりと教育委員会として計画的に教育環境の整備に努めていきたいというふうに思います。 　実際に、教員や子どもたちに学習、あるいは教育の上で支障を来す状況をというのはあるかと思いますので、その辺の課題を少しでも解消できるように予算化に努力して、計画的に充実を図っていきたいというふうに思います。 　また、従来設置しておりますパソコン教室の活用、これも当然ですけれども、十分に活用できるように促進をしていきたいというふうに思いますし、タブレットも、それからほかのタブレットをさらに有効活用できる周辺機器の部分もあわせて整備ができるようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 76 ◯教育部参与（菊池智之君）　教科センター方式を採用する公立中学校の状況、現状につきまして御答弁をいたします。 　公に調査をしたものはございませんで、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学北海道教育大学の元学長の調査資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立中学校は約60校あるとされております。ちなみに教科センター方式を採用する学校は、大阪府内にはまだございません。 　教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市立新明中学校などがございます。地理的には東日本に比較的多く存在をしておりまして、都市部だけでなく地方にも広く採用している学校はございます。 　なお、ことし５月現在の泉南中学校の生徒数は588人となっておりまして、今申し上げた学校の中では板橋区立赤塚第二中学校がほぼ同規模でございます。また、千葉市立打瀬中学校は979人でございまして、泉南中学校の約1.7倍の生徒数がある学校でございます。 　前述のとおり、府内にはまだ教科センター方式を採用する学校はなく、学習内容を含めしっかりとよい学校として整備、機能をさせることができれば、生徒の学力向上はもちろんのこと、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。 77 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　非構造部材の耐震化に要する経費ということでございますけれども、先ほども申しましたように、平成24年度以降につきましては、耐震化とともにこの非構造部材にも手をつけておりますけれども、それ以前、18年度からやってきています分については、まだ手つかずの状況ということで、まずは現状の確認といいますか、いわゆる耐震度調査というようなことから始めないと、どの部分を補強する必要があるやないか、その点から調査する必要があるということで、現在のところその額についてはまだ把握はできていない状況でございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 80 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　非構造部材につきましては、部長自身もおっしゃっていましたけれども、熊本の地震にあるように、地震が起こってからああいうふうなまた事例が出て、これは何とかせなあかんというような話がありますけれども、これはもともとずっと指摘されていたことですので、きちっと整備をしていただきたいと思います。 　あと、ＩＣＴ関係につきましては、やっぱり教育長、これが整備がおくれているということで、そして例えばですけれども、これは学力に支障を来すということが、これはあってはならんことだというふうに思うんですね。そういった意味においては、きちっと今の答弁からすると、まだこれは整備計画というのはやっぱりできていないんだなというような気がするんですけれども、私はそこに問題点があろうかというふうに思います。 　昨日の松本議員の質問のときに答弁で、市長のほうから、さまざまないわゆる補助制度を使ってでもやっぱり整備していくんだというお話がございました。一定ありがたい話やなと思ったんですけれども、私は反対に、補助制度や交付金は使いますけれども、一般財源では、じゃ使わないんですかというような気がしたんですよね。そこを使ってまではしませんというふうにというのは言い過ぎなのかもしれませんけれども、市長はそういうことではなかったんかもしれませんけれども。 　ただその背景には、やっぱり教育委員会がしっかりと、例えば今回800万使ってこういうふうな整備をいたしますと。僕もこれは要はその方法として、いわゆる単純にまいてしまうと、各校４台になってしまって、タブレットの場合ですけれども、これはやっぱりどうしようもないんだと。だから、グループに分けてやるんだというふうにしますけれども、それならもうできれば、１校やったら１校、また２校にぼんと配置してあげたらええのと違うかなというふうに思うんです。 　その意味で、いわゆるきちっと整備計画をつくって、来年度にはここまでします、その次にはここまでしたいんだと。これはもう絶対に必要なんだというような、そういう姿勢が大事と違うかなというふうに思うんです。でないと、グループに分けて、それで何とか授業をやりくりしました。来年はもう少し整備したいんで、すみませんが、予算つけてくれませんかと言うたって、きっと野澤部長は、いやいやことしできたんですから、それ以上を必要ないんじゃないですかというふうにおっしゃるような、そんな話じゃないんかなというふうに思うんですよね。 　これはやり方、手法はいろいろあると思いますけれども、どうかしっかりとそういった意味では、整備計画というものをつくっていただいて、これはやっぱり今後学力向上であったりとか学習意欲を向上さすためにもやっぱり必要ですよ。何としても整備をしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 　それから、教科センター方式につきましては、今御答弁をいただいたわけでありますけれども、大阪府の中ではまだないんだと。全国でも60校ということで、圧倒的に少ないという感じなんですけれども、この間の所管の委員会で基本設計も出てまいりました。ここを見せていただきますと、これは教科センター方式もいろいろあるみたいですね。特に私立の採用しているのなんか見せていただくと、もう本当にどっちかといったら、もう中学校、高校を飛び越えて大学っぽい、そういった方式になっているなと。非常に先進的であるのかどうかわからないんですけれども、逆に率直な意見として、要するに泉南の教育委員会がよくそれに踏み切ったなというような、実際思っているわけなんですけれども、それにおいても、非常にそれを採用することによって、若干さっきメリットとデメリットのお話がありましたけれども、やっぱり今のところは圧倒的に少ないというのは、やっぱり公教育についてなじまない点も、僕は幾つかこれは当然あるんかなというふうに思うんです。 　例えばですけれども、ある学校のを見せていただいたら、やっぱりもうチャイムなんかもないんですよね。それから、ホームベースといって今回の計画では、最初と最後はきちっとそこへ集まって、そして一応集団的なのをするんですけれども、ほかの学校でいうと、もっと自主的なんですよね。もうほとんど要は、もうクラスという概念もほとんどない。例えばチャイムなんかもない。みずから本当にそこの教室に行って、そして学んで、そしてやっぱり友達とその一日を過ごしていくという、その方法とかやり方というのはいろいろさまざま違うみたいなんですけれども、相当、それにしても今の実態からいうとやっぱり違うんだろうなと。 　そうなりますと、コストの問題であったり、それと私は一番心配になるのは、例えば今でもそうですけれども、この間報告がありましたが、例えばエスケープの問題、エスケープの生徒に対しての手当てをどうしていくんかと。それともう１つは、一番大事なのは現場の先生方が本当にやる気になっていただかないと、なかなかできないと思います。 　それからもう１点、きのう河部議員のほうから指摘がありましたけれども、泉南中学校は改築をして、そしてこのセンター方式をやります。うまくいきました、すばらしいということになった場合、他の中学校との整合性をどうしていくんだと。やっぱりこの問題もあろうかというふうに思います。 　例えば、きのうの話ですと、これから検討しますという話ですけれども、例えば小中一貫ではなじまないというような、こんなことも出ているわけなんですね。こういったところのことをしっかりとクリアをしながら、やっぱり説明をしっかりしながら進めていただかなあかんなというふうに思うんですけれども、この点について何か見解等々あればお聞きをしておきたいと思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 82 ◯教育部参与（菊池智之君）　何点か教科センター方式に関して御質問をいただきました。 　教科センター方式、先ほどメリットのほうを特に強調して御答弁させていただきましたけれども、デメリットというものも先ほど議員御指摘のように何点か、２点ほど上げられるかと思います。 　１点目といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども、毎時間教室移動をするということで、生徒の居場所が確保できずに、クラス単位での一体感が生まれにくくなるということが考えられること。 　２点目といたしましては、教室移動をしない生徒が出てくる可能性があるということが上げられると思います。 　ただ、今申し上げたデメリットにつきましては、先進事例がありますので、それを踏まえて対応したいと考えております。 　具体的には、まず１点目の生徒の居場所の確保、一体感につきましては、これも今議員からもお話がございましたけれども、各教科、専用の教室以外に各クラスが集える場所、通常の教室の７割程度の大きさになりますけれども、そういった部屋を別途用意しまして、生徒の居場所にいたします。また、このクラスをクラス単位での朝学活、終学活、給食の時間等で使用することにいたします。 　次に、２点目の教室移動をしない生徒が出てくるのではないかという懸念につきましては、各教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを生徒に決めてもらって、教科によって一体的に整備する教科コーナー、教科の前の廊下を有効活用しまして、各教科に応じた資料等を展示することで考えておりますけれども、そういった企画の運営などとあわせまして、教室間の移動を生徒に任せることにしたいと考えております。 　実際に、教員が全てを指示するということではなくて、生徒を信頼して任せるということでうまく機能するということが先進校の事例から立証されております。ちなみに、その学校もかつては生徒指導困難校であったということでございました。何事もパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、基本設計を見ていただければおわかりになっていただけるかと思いますけれども、その対応策を含めまして、設計段階から十分に考慮したものとなっておりまして、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 83 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 84 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　やっぱり意識を変えていくということがまず大事だというふうに思います。ちらほらですけれども、既に例えば、例えばですけれども、要はもしセンター方式ができへんかったら、またもとに戻したらいいんじゃないの、みたいな話もやっぱり実際入ってきます。やっぱりそうであってはならんと思います。 　今回のこの設計も、これは間違いなくセンター方式というのを視野に入れて基本設計をされているわけですから、どうかその点の強い意識と決意をお持ちいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　あと、もう時間がないんで、３点目と４点目と続いて質問さしていただきます。 　３つ目は、公選法の一部改正を受けてであります。先ほども少し触れました。選挙年齢がこのたび、1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女に変更されて以来、70年ぶりに18歳以上の男女に引き下げられるなどの改正公職選挙法が施行されて、初めて実施されるのが、この参議院選挙でございます。 　あわせて、共通投票所制度の創設、また期日前の投票時間の弾力的な設定も可能となっており、これまでの選挙のあり方から随分変更点が見られます。18歳選挙権の導入に関しては、若者の声をしっかり政治に反映させる意味からも大変重要なことだと思っております。その他の改正におきましても、有権者が投票しやすく、また民主主義の根幹をなす選挙のいわゆる投票率を上げるためにも必要な改正と思っております。 　そこで、今回の公選法の一部改正を受けまして、この参議院選挙、または泉南市議会選挙への影響についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから大綱４点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。 　昨年の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定、また人口減少に対応し策定した人口ビジョン等々、この５年間で集中的に地方創生の取り組みを実施する中で、その財源となります２つの交付金事業、先行型交付金、また加速化交付金、これは国の審査を受けて見事泉南市は満額１億3,000万を獲得いたしております。地方創生は泉南市というイメージ戦略においても十分な成果を得ているんではないかと思うんですが、現実的には、これらの交付金をこれから活用し、そして事業を進め、人を呼び寄せ、まちづくりに生かし、そして仕事を生み出さなければ意味がないことだと思います。 　そこで、これらの先行型あるいは加速化交付金の事業の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。全てですと時間がかかりますので、代表して幾つかピックアップしてお聞かせいただければと思います。 　以上お願いします。 85 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 86 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　選挙権年齢の引き下げにつきまして、本市における有権者人口は約1,600名の増加を見込んでおります。この新たな有権者に対する投票啓発としまして、いわゆる主権者教育の分野においては、市内の高等学校と連携し、出前授業の実施や、実際の投票所で使用する投票箱、記載台といった選挙備品を生徒会役員選挙等で活用していただくことにより、選挙になじんでいただき、投票率の向上に取り組んでまいります。 　２点目の有権者の投票環境の向上につきましては、期日前投票所の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて１カ所のみ開設をしているところですが、有権者の通勤通学、交通等の事情を考慮して、市内４駅の近辺の公民館等の公共施設を対象とした２カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を、他市の導入事例も参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、地方創生の交付金事業について御説明申し上げます。 　まず、先行型交付金とそれから加速化交付金ということを言われましたけれども、実は３つの交付金事業がございまして、１つが先行型交付金事業、これはプレミアム商品券の発行と、それとあわせて先行型交付金事業ということで、昨年の春に行いました時代祭り、農業塾、それから中学校の通学用ヘルメット事業、それから青パト、それから防犯カメラの設置、子ども医療費の助成、それから母子関係の保健事業、こういうものに使わせていただいたものでございまして、これは26年度の予算で、27年３月議会で御承認をいただいて、27年度に繰り越して実施をしたものでございます。 　それから、27年度におきましては、地方創生上乗せ交付金タイプＩ、タイプIIというやつでございます。タイプＩといたしましては、御承知のとおり超広域観光の観光圏事業です。それと産官学連携まち・海・里山活性化事業を実施をしたところでございます。この２つの事業でトータル5,000万、それと1,000万としては情報発信、泉南市のホームページをスマホ対応にするとか、そういう改正を行ったものでございます。 　超広域観光圏事業につきましては、オーストラリアのファムトリップを呼んできたとか、そういうことでの事業をさせていただきました。その延長といたしまして、この４月からは２市１村によりまして、改めて超広域観光の協議会を設置をさせていただきました。 　それから、産官学連携へのほうは砂栽培、それとアナゴの事業を展開しているところでございます。 　それと、加速化交付金につきましても、産官学連携のまち・海・里山活性化事業は、そのまま延長して事業を継続しておりますし、それ以外に元気育成にぎわいコムーネの創生事業といたしまして、これはもういろんな事業を絡めての事業ということで、非常に複雑な構成にはなってございますけれども、そういう事業を今進めておるところで、これもことしからの事業ということで御理解いただきたいと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。時間がございませんので。 90 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっと共通投票所についても触れていただいたんかなと思うんですけれども、きのうの新聞だと非常にやらないところが多いみたいなので、今検討しているということなんで、またよろしくお願いします。 　それと、市長、本当にコムーネについて、もう一回ちょっと説明していただこうかなと。やっぱり市民に言ってもなかなかわかってもらえない。僕自身も余りようわかっていないようなところがあったんですが、時間がないので、またにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 91 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 93 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。 　公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働省がこの６月８日に、労働紛争について調査をされた結果を見ましたら、パワハラについて、それの相談が一番多かったというふうに書かれておりました。パワハラといいますと、無視もそうですが、暴言という言葉が出てくるんですが、この暴言という言葉も、本当に不愉快な思いに人をさせてしまいます。特にネット上では、そういうことをされる人のことをお子様というふうに言うそうなんで、しっかりと大人の私たちが言葉遣いも丁寧にして、気をつけていきたいと思います。 　では、大綱４点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず健康管理について、１つ目は産後ケアについて質問をさせていただきます。 　出産は大仕事、心身ともに疲れ、精神的にも過敏、過剰になりやすく、いかにこの時期をリラックスして過ごせるかによって、その後の生活に大きく影響いたします。 　４月より、広域で産後２週間サポート事業がスタートいたしました。これほど広域で自治体が相互に連携し、健康費を助成する取り組みは府内でほかに例はなく、全国的にも珍しいとのことです。反響もあったかと思うのですが、声などがありましたらお聞かせください。 　また２つ目に、利用された方の感想、現況もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の産後２週間サポート事業の反響、声についてということでございますけれども、この産後２週間サポート事業は、産後の育児不安を軽減して、早期に必要な支援を提供するというシステムでございます。 　お産を取り扱う医療機関が本市ではございません。３市３町の中のお産した医療機関で、何よりも顔見知りで信頼関係のあるお医者さんや助産師に引き続き相談できる体制は、お母さん方の安心感を得られると聞いてございます。行政間でも広域で取り組んでいることが珍しく、府内の市町や遠くは北海道の苫小牧市からの問い合わせとか、そういったのもございました。 　この事業の利用者の感想とか現況についてでございますけれども、この事業は、本年４月１日以降に出生の母子を対象に実施いたしまして、４月分の利用実績では９件でございまして、フォローが必要なケースというのはございませんでした。利用者の反応につきましては、実際に利用した母親と会う機会がまだございませんので、具体的な感想はまだ聞けていない状況ですが、今後機会を捉えて、お聞きしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 96 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 97 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　出産後の母体というのは、感染などを受けやすいデリケートな時期でもあります。無理をしてはいけません。体の回復には平均して６週間ほどかかるというふうにいわれております。でも、家に帰れば24時間、赤ちゃんの世話をしながら家事もしなくてはいけません。実家に帰れなかったり、ほかに子どもがいたりと、睡眠時間も思うようにとれないと、回復のないまま日常の生活に戻られた方もいらっしゃいます。鬱や虐待につながらないか、大事な時期でもあります。 　今、全国各地で産後ママたちを助ける場所として産後ケア施設が広がっております。助産院なども宿泊の受け入れをしております。新潟県の十日町市では、生後５カ月未満の母子を対象にショートステイ、３食つきで5,000円、そしてデイサービス９時から夕方５時、１食2,000円で７日間利用できる産後ケアの助成をされています。 　また大東市では、旅行代理店と連携いたしまして、補助金を交付するなど、自治体が入院費を助成するケースもふえてきております。産院等での宿泊、日帰りのケアについて、広域、また市で検討をされていることなどをお聞かせをいただきたいと思います。 98 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　宿泊、日帰りでのケアということでございますが、この産後ケア事業につきましては、十分な産後のケアが受けられず、体調や育児に不安がある場合、医療機関でのショートステイ、宿泊やデイサービス、日帰りで助産師等による授乳指導とか育児相談、赤ちゃんの健康相談等を実施するものでございます。 　この産後ケアの実施に向けましては、３市３町で産後ケアに関する担当者会議、これを開催し、体制整備について今現在検討中でございまして、５月31日に第１回の会議を実施いたしました。 　受け入れ先であります医療機関とも現在調整中ということで、院内の改修等さまざまな課題が出てきております。今後もこの３市３町で定期的に会議を重ねて検討を進めてまいる予定です。 　以上です。 100 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　産後の生活に自信を持ち、ママが健康で明るく笑顔でいることは、赤ちゃんも家庭も幸せです。ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの聴覚検査について質問をさせていただきます。 　赤ちゃんは、ママのおなかにいるときから聴力が備わっています。妊娠20週ごろは、ママの血液が流れる音や心音、声の力を響きを感じ取れるので、産まれてすぐにママだけの声を認識することができます。 　赤ちゃんが産まれるとさまざまな検査を受けます。その１つに新生児聴力検査、聴覚スクリーニング検査があります。自動聴性脳幹反応（ＡＡＢＲ）か、または耳音響放射（ＯＡＥ）のどちらかになりますが、痛みはなく数分で終わります。 　先天性の難聴は、新生児の1,000人に１人から２人の割合で発症するというふうにいわれています。全国の病院で退院するまでの間に受けることが推奨されています。 　しかし、任意検査なので迷われる方もいますが、難聴の発見がおくれると言語能力やコミュニケーション能力が正常に発達できなくなります。難聴を持った子どもの90％は、聞こえが正常な両親から産まれています。難聴は生まれつきの障害の中で最もよく見られる障害の１つです。難聴は遺伝、出産前後の病気、原因がわからないものもあります。2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられていますが、いかがでしょうか。高度な難聴の場合、生後６カ月ごろまでに補聴器をつけ、少なくとも１歳半ごろまでに適切な言語指導を開始するのが理想となっております。 　泉南市で行っていただいている４カ月健診の状況もお聞かせいただきたいと思います。 　また、母親に重要性を認識してもらうためには、丁寧な対応と支援が必要ですが、努力されていることをお聞かせください。 102 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　母子手帳の記載の件でございますけれども、現在新生児聴覚検査は、お産した医療機関で任意で実施し、医療機関で検査の目的、また内容、方法を保護者に説明し、検査結果をこの母子健康手帳に記載することになっております。 　保健センターでは、こんにちは赤ちゃん訪問や４カ月児健康診査等で、新生児の聴覚検査の結果をこの母子手帳で確認した上で、検査を受けていない場合には受診を勧奨しております。 　４カ月児健康診査の状況でございますけれども、この審査では、新生児聴覚検査の結果を確認した上で、耳についての予診票をもとに保護者から保健師が聞き取りを行って、診察場面では医師が鈴による耳の検査、これを実施しておるということです。27年度の４カ月児健康診査では、聴覚検査の精密検査が必要な方というのは該当はございませんでした。 　あと、母親に重要性を認識してもらうための努力というところですけれども、聴覚障害は早期に発見して、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、またその早期発見を図る必要性が重要でございます。 　新生児聴覚検査の目的や検査について、この母子健康手帳の交付のときとか、また出産前の両親教育等の機会を活用いたしまして、お産をした医療機関で入院中に、この聴覚検査を受けるよう普及啓発を、今後も継続していくということでございます。 　以上でございます。 104 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　新生児の聴力検査は、医療保険の適用外で自己負担というふうになります。検査費は医療機関によって違いますが、大体2,500円から5,000円かかるそうです。そのため、初回検査を公費で負担している自治体は、全国1,741市区町村のうち109市区町村です。広域での検査状況、また費用をいただきたいと思います。 　また、厚生労働省は３月に全自治体に、公費助成の導入など、受診を促す対応を求めるように通知を出しましたが、これについて市でのお考えをお聞かせください。 　また、小学校で難聴児童のクラスがあります。現況と幼・小・中学校生活の中で配慮をしていただいている点をお聞かせいただきたいと思います。 　また、新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期に療育に至る確率が、受けていない子どもより20倍も高く、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという結果が出ております。市での４カ月児健診や３歳半健診ももちろん大切ですが、人生を大きく左右する重要な検査です。早期発見が望まれます。どうかただ券でなくてもクーポン券のようなものを、受診率の向上に工夫等を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず検査状況、費用についてということでございますけれども、この新生児聴覚検査では、保護者の判断で受けていただくということと、あとは実費ということで今現在実施されております。各医療機関で検査方法がまた異なるため、検査費用というのは今現在統一はされておりませんで、議員おっしゃるとおりの大体そんな幅の額でございます。 　公費助成の導入ということでございますけれども、この26年度の国の実施いたしましたこの新生児聴覚検査の調査というのがございまして、それを見ても全国的にその取り組みというのはまだ十分ではないという結果でございます。大阪府内の公的助成の実施市町村は、今現在行ってございません。今後、大阪府内の動向を注視してまいりたいということでございます。 　またクーポン券の導入等でございますけれども、これにつきましても当然検査方法、費用等の統一とか、また一部の公費助成というのが当然伴いますので、検討をする必要があるということで、今後他府県の取り組みの事例等も勉強しながら、この大阪府内の動向を注視していきたいと考えてございます。 　以上です。 108 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 109 ◯教育長（福本光宏君）　本市の難聴学級の状況ですけれども、市内では信達小学校、それと砂川小学校に難聴学級がございまして、児童が在籍しております。 　まず、子どもたちは経験の中で唇の動きを読みながら、相手とのコミュニケーションをとるということも一定できるところがありますので、担任がゆっくりと口をはっきり動かして話すことで、聞き取れるような、そういう学習も心がけています。 　ただ、それだけではなくて、やっぱりそれを補うために簡単な手話を用いたり、それから学習内容によっては、手話介助員さんのお世話をいただいたりということで、いろんな助け、学年が進むにつれて内容も難しくなりますし、特に学習言語の点では、なかなか理解しにくい部分がございますから、その辺の配慮が年々必要になってくるかなというふうに思います。 　また、難聴学級に入っていない子どもでも、手話介助員を介して学習をしたり、それから補聴器、それからＦＭマイク、教師がマイクを使って補聴器へ音を届けるというような形ですけれども、そういう形で集会に参加したり、授業をしたりという形もあります。 　子どもさんの障害の状況に応じて工夫しながらということで対応はしていますけれども、まず音が聞こえにくいということで、周囲の危険を察知するということがなかなか十分にはできませんので、校内にいるときでも、やはり全体の見守りというのが大変重要になってくるかと思います。 　また、小学校から中学校へ進学する際にも、保護者の方の御意向も聞きながら、思いを共有しながら進学先を決定していく。あるいは地域の学校に行くとすれば、どういう受け入れ態勢が必要かどうかということも相談しながら、事前に連携をとっていくということ、それを心がけております。 110 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　これから府内でも新生児聴覚検査について助成をする自治体がだんだんふえてくるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、食料支援について、「フードバンク」について質問させていただきます。 　子どもの貧困率は上昇しまして６人に１人、またひとり親家庭では半数以上に上昇しています。食に関しては表面的には見えにくく、一見ではわかりません。子どもに限らず高齢者の中でも食事で悩まれている方もいらっしゃいます。 　この問題の解決の１つとして、食品ロスの活用が考えられます。日本の食品廃棄物は年間1,700万トンにも上り、その約４割に当たる642万トンが食品ロスです。世界中で飢餓で苦しむ人に援助される食品の量より、日本国内の食品ロスの量のほうがはるかに上回り、実にそのうちの約半数は家庭からの廃棄を含め、国民１人当たりお茶わん約160杯分の食べ物を捨てていることになります。 　国連食料農業機関の発表によりますと、農業生産から食品に至る過程で、生産量の３分の１が毎年破棄されているとのこと。世界人口の９人に１人強が十分な食料を摂取できない中で、2050年には人口が約35％増加し、96億人にふえる見込みで、このままでは今の食料の量では足りなくなってしまいます。そのために、今それぞれができることをやっていこうという運動が広がっています。 　過剰除去、直接破棄、食べ残しがありますが、工夫をするだけで年間18万円も節約ができた例もあります。また、ごみの減量といい環境にもつながります。 　京都市では、地方自治体で初めて食品ロスの削減目標を示しました。2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させると啓発活動に取り組まれております。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは４人家族で年間６万5,000円の負担になると、市独自で試算をされていることです。 　環境省が公立の小・中学校の給食を調べると、１年間で食べ残しが１人当たりお茶わん47杯分の7.1キロあった計算でした。泉南市の小・中学校での給食の１日の廃棄量はどれぐらいでしょうか。量が足らないとの声がある反面、廃棄があるのは残念です。また、廃棄はもったいないとの子どもへの教育は大事ではないでしょうか。 　また、市として廃棄を削減するため努力されていること、目標等がありましたらお聞かせください。 112 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 113 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、食品ロスに関連しまして、本市におけます学校給食での１日の廃棄量についてお答えをさせていただきます。 　この４月におけます小学校給食の状況でございますけれども、１日当たりの給食総量、これは約２トン、2,000キログラムでございました。これに対しまして提供分残菜、残りかすのことを残滓または残菜というふうに呼んでおりますけれども、これが脱水後ベースといいますか、汁物の水分は除去してということでございますけれども、脱水後ベースで約53キログラムということでございます。率にして2.6％という数字になっております。 　この数字につきましては、単に食べ残しということだけでなく、子どもが急に欠席をして食べられなかったと、残された給食もこの数字には含まれているということでございます。 　一方、中学校のほうですけれども、中学校は提供総量が約820キログラム、そして廃棄量は84.5キログラム、率にして約10％、これは脱水をしないベースでの数字でございます。 　この数字から見まして、単純に比較しますと中学校のほうが多いということでございますけれども、先ほど言いましたようなカウントの仕方で、単純には比較ができませんので、こういうことになっております。 　それから、市としてこの食品ロスの学校給食における目標なり、そういうものがあるのかという御質問でございますけれども、給食の実施に当たりましては、給食の提供を必要としない学校行事日、これを事前に把握する。あるいは台風等による臨時休校、これに臨機応変に対応する等、できる限り無駄な給食をつくらないように、教育委員会あるいは学校、それから委託業者との間で連携連絡を密にして、無駄な給食をつくらないということに努めているところでございます。 　また、学校現場におきましては、食育の観点から、成長期における必要な栄養価の摂取の観点からも、好き嫌いをせずに、できるだけ残さずに食べるよう指導を行っているというような状況でございます。 　さらに、献立を考える際には、子どもたちの食が進み、食べ残しが出ないように、その季節に合ったものとするように努めているところでございます。 114 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　給食の中でこの間お聞きしたら、本当にだしもきちんとコンブからとっているということで、家庭でもなかなかだしの素とかをすぐ使ってしまうんですけれども、そういうことを聞いたら、やっぱりお母さん方もすごく喜ばれるので、もっともっとそういうことを声を大にして言っていきたいと思います。 　フードバンク事業ですが、全国で広がっています。群馬県太田市では、生活困窮者に食料支援を行うフードバンク太田を３月24日にプレオープン、そして８月ごろにはグラウンドオープンをする予定であります。珍しいのは、市など自治体が事業を手がけるという点です。フードバンクは食料品製造過程での包装の不備や印字ミスによる規格外品など、賞味期限内なのに破棄される食品を企業から譲り受け提供する取り組みです。食品ロスも減り、災害時には避難生活者を支援することもできます。 　フランスでは、食品破棄禁止法ができまして、廃棄するかわりに慈善団体へ寄附することが義務づけられました。何度も質問させていただいていますが、泉南市でも大型スーパーやまた商工会の協力をいただきまして、このフードバンクについてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 116 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 117 ◯市長（竹中勇人君）　フードバンクについての御質問でございますけれども、大阪府下では現在のところ、フードバンク大阪というのが唯一登録されている団体であるということでございます。こちらのほうは堺にあるということでございます。 　本市におきましては、生活困窮者の自立支援事業におきまして、自立支援相談事業において委託業者であります人権協会、こちらのほうが生活困窮者世帯の方々に対しまして、生命に危険がある場合などの緊急、一時的な支援といたしまして、フードバンクを活用した食料支援を行っているところでございます。 　実際に昨年１年間で提供していただいた実績は33件ございまして、ことしに入りましては28年度は５月末現在でございますけれども、６件の提供をいただいてございます。中身といたしましては、米、缶詰、インスタント食品、それからレトルト食品、冷凍パン、それから非常食、こういうものでございまして、１世帯当たり３日分程度を目安として提供をしているところでございます。 　フードバンクに提供されるものというのは、先ほどおっしゃられたように、箱やとか缶詰の缶のへこみやとか、そういう包装が壊れたもの、あるいは賞味期限が近づいたもの、商店の中では３分の１ルールというのがあるようでございまして、その賞味期限が残り３分の１以内になったもの、こういうのが提供されるということでございます。それ以外には期間限定商品で、もうそのシーズンが終われば、もう売却できないというようなもんもあるということでございまして、そういうものの提供をいただきまして、この事業の中に現在のところ活用しているところでございます。 　市が直接行うということになりますと、どこから提供されるんか、その提供していただいたものの品質管理とか、その辺に食の安全にまだまだこれから課題が残るんではないかということで、フードバンク大阪の御協力をいただいて事業の展開というのを、これからも進めていきたいというふうに考えております。 118 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 119 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　フードバンクというのは食品ロスとまた貧困問題とも関連します。１つのくくりとしてお考えをいただきたいと思います。 　また、私もこれを勉強してちょっと反省したんですが、日本人というのは食べ物に対しても新しさと安全を求め過ぎて、食べ物によってはそうこだわらなくてもいいのではというふうなものにでも、なかなかこだわってしまいます。 　家にあるものを食べ切って、お店では期限の迫っているものから買う。どうしてもお店に並んでいるもの、奥のほうが新しいものだと思って奥から取ってしまうんですが、大きく考えたら、そうじゃなくてやっぱり賞味期限が迫っているもの、そういうものからしっかりと買ってやっていかないといけないなと、こういうこともまた市でもしっかりと訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　３点目、子どもの安全についてお伺いをさせていただきます。 　子どもの見守りについて、小学生の交通事故は５月から７月にふえ、特に多いのは６月とのことです。泉南市子ども安全パトロールの一員として登校見守りをさせていただいておりますが、何度も危ない場面を見てきました。先日は、教育長、また次長にも立っていただき、危険を感じていただいたと思います。 　また、中学生の自転車の通学もヘルメット着用となりました。忙しい時間帯の中、中学校の先生も見守りを始めてくださり、ありがたく思います。 　交通ルールを守っても事故に遭います。構造的に危険な道路もあり、身を守ることはやはり一旦停止し、きちんと確認するしかありません。私もその場にいるときは、車をとめて子どもたちを横断させることはできますが、急がせて通らせてしまうこともあります。でも、それは停止線でとめさせず、ルールを無視させてしまうことになり、正直それがいいことかどうかは悩んでいます。やはりきちんと事故の恐怖を知り、ルールを学び実践させなければいけません。 　スケアードストレートをぜひ開催を今まで何度もお願いをしてきました。府に要望していただいているとは思いますが、その後いかがでしょうか。 　また、登下校の見守りで気づいた点等を共有されているのでしょうか、それをどのように生かされているのか、お聞かせください。 120 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 121 ◯教育長（福本光宏君）　まず、１点目のスケアードストレートのことですけれども、体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業ということで、先日府より、平成28年度の実施について募集案内が届いているところでございます。 　本事業は、スケアードストレートの技法を活用した交通安全教育の１つの技法、有効な手段というふうにかねてから考えておりますので、府教委には、泉南市において実施を希望するというふうに意向を伝えております。早く市内の中学校で実施できる日が来ればというふうに思っております。 　今後ともこの技法も含めて、より効果的な指導方法を取り入れた交通安全教育の充実を図ってまいりたいというふうに思います。 　それから、登下校の見守りの共有ということですけれども、学校によって多少の差はあるかもしれませんけれども、子ども安全パトロール員協議会、あるいは青色防犯パトロール員連絡会、これらを定期的に学校で開催するというところもありますし、またそこへＰＴＡも交えて子どもの見守りについて情報交換を行っている、そういう学校、地域もございます。 　また、学校協議会やＰＴＡ活動の中で保護者や地域住民の方と、それから教職員の中で情報の共有を図るという学校もございます。また、ヒヤリ・ハットマップ、それから危険箇所マップ、そういうものを学校独自に作成して配布し、注意喚起、周知を図っている学校もございます。これもまた、パトロール員さんや地域と保護者とまた共有して、子どもの指導に当たるということで、役立てている学校もございます。 　あと、市教委としては学期に１回、年３回ですけれども、青色防犯パトロール員連絡会を開いております。各小学校区を単位に、青パトによる巡回をしていただいておりますけれども、この際に代表の方から子どもたちの見守りの様子を聞かしていただくと同時に、危険な場所、また見回りをしていて感じたこと、見たことなどを情報として共有さしていただいております。 　この場には生活福祉課からの参加もございますので、地域防犯活動についての情報の共有というのも図っているところでございます。いろんな情報は必ず学校や教職員にも伝えて、リアルタイムで子どもたちへの安全指導に生かしていただけるように努めております。 122 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 123 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に命にかかわることは府でも認められなくてもしっかりと、前回お聞きしたときに50万ぐらいかかるというふうにお聞きしたと思うんですが、スケアードストレート、府で認められなくても市で何とかやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、子どもを狙った犯罪が多発しているわけですが、平成25年におけます刑法犯に係る子どもの被害件数は20万921件で、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は19.1％、また種別では窃盗が75.4、暴行が3.0、傷害が2.6で強制わいせつが0.7、また恐喝が0.3％、子どもが被害者となる割合では、略取・誘拐84.9％、また強制わいせつが51.6％、強姦が39.5％、また恐喝が38.6％です。発生時間は午後２時から夕方６時に多発、下校時から夕食までの間と朝の登校時、また季節は７月から10月、発生場所は駐車場や駐輪場、道路です。一人での行動が最も危険です。木や建物で見通しの悪い公園、エレベーター等、路上でも家でも安全対策が必要です。 　川口市の小学校で危険な公園、安全な公園を子どもにできる見分け方を教えるために、地域安全マップをつくろうという授業をされました。マップをつくるため、学校周辺を歩いて情報収集したそうです。怪しい人についていくなだけでは子どもは守れないからです。 　通学にかかる時間について、遠い児童・生徒はどれぐらいかかるのでしょうか。また、小学校で安全マップを一緒に作成し、危険箇所や助けを求められる、例えば、こども110番の家の旗を掲げているお家とか、そういう場所を確認し合うことはあるのでしょうか。また、不審者を教育現場ではどのように子どもたちに説明しているのでしょうか、お聞かせください。 124 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 125 ◯教育長（福本光宏君）　まず、通学時間でございますけれども、最も遠いと思われる地域で、まず低学年の子どもであれば約１時間弱かかるところがございます。それから中学生の自転車通学での時間ですけれども、約30分ぐらいかかる生徒がいるかなというふうに聞いております。 　それと、２番目のこども110番の家ですけれども、安全マップについては学校ごとの取り組みでつくっている学校もありますけれども、全ての学校でこの安全マップに絞ってつくっているかというと、そうではないというふうに思います。ただ、子ども110番の家を大きな地図に拡大して記して校内に張っているという学校もございます。それと、こども110番の家について、まず学校と市教委が情報共有しておくということが大事ですので、その辺毎年確認をさせていただいております。 　それと、学校の中でも登下校指導、教員がついて登下校する日もありますので、そんな折、それともう１つは低学年が校区内探検をするとき、そういうときに、こども110番の家を意識しながら子どもと確認するという動きもございます。そのときに危険なことがあったら、この旗のあるお家やお店に助けを求めるんやでというふうな指導をしている姿もたくさん見受けられます。そんなふうな形で、機会あるごとに子どもたちに意識させるように、そういう指導をしています。 　それと、不審者についての指導ですけれども、これは大変学校としては難しい指導だと思います。人を信じなさいよと言っている指導の中で、信じてはだめな人もいますよということを指導しなければいけないので、大変、学年の発達段階によっても難しいです。高学年が理解できても低学年がなかなか理解できないということもございますので、不審者の訓練とか集会での話、学級での指導、それから実際の登下校での指導、いろんな場合を捉えて子どもたちに意識をさせるということが大事かなと。 　１つはまず、誰にでも挨拶しなさいよというのも大事かなと思いますし、日ごろから地域の人との交流も含めて、地域の人の顔を覚えておくとか、仲よくなっておくとかいうことも大事かなというふうに思います。 　具体的に、知らない人に声をかけられたら、ついていかない。連れていかれそうになったら、周りの大人の人に声をかける。とにかく大きな声を出す。それから危険と思ったら相手と距離を置きなさいと。ひっついたらだめですと。手が届くような範囲に入ったらだめですよということも教えたりします。 　それと、怖い思い、嫌な思いをしたときに、必ずお家の人や先生に言いなさいというふうなことを繰り返しするしかないのかなと。あとは新聞報道とか安まちメールとか、いろんな情報が入ったときに、家庭や地域と情報を共有する。また緊急メールですぐに知らせるとかいう方法もあるかなというふうに思いますので、そういうところをお互いに意識して情報共有するというところを大事にしていきたいなというふうに思います。 126 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 127 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私も公園で、もう本当に低学年の子がいろんなことを言われたというふうなこともお聞きしていますので、早く、公園での防犯カメラの設置についてもお願いしたいと思います。 　続きまして、教育について質問させていただきます。 　教職員のメンタルケアについてですが、児童・生徒にとって一日のスタートである朝、先生に笑顔で迎えられることは、元気をもらい、温かさをもらい、優しい気持ちをもらうのではないでしょうか。見るからに暗く、疲れ切った笑顔のない姿、挨拶の声さえもか細く聞こえない先生を見かけます。これでは子どもたちに声を届けられないし、子どもたちの声も聞こえないのではないでしょうか。その先生も昔は児童であり生徒でした。どんな夢を持ち教員を職として選ばれたのでしょうか。 　学校におきましては、校長、教頭以外は順位に差がない教職員が大多数を占めています。大多数の教職員は理想像を持ち、それが高いほど厳しい仕事によるストレスから身を守る面があります。その一方で、完璧主義、頑張り屋と思い込みが激しいと、理想どおりでないことにストレスを感じ、自分やほかの人に対し、厳しく接する場合があるそうです。ストレスを生徒に向けることがあっては大変です。先生の一言で傷つくことがないようにお願いしたいと思います。子どもはその子のためを思っての言葉かそうでないのかを感じます。 　仕事のストレスについて、ある程度自分なりの解決法で解消できているそうですが、生活に支障がないと本人も気づかないし、周りも気づきません。４月に新年度を迎えました市の教職員の平均年齢をお聞かせいただきたいと思います。 　また、心の病を訴え、休職する教員の約３分の２が病気休職の直前で、やっと受診する状況だそうですが、教職員の自己管理の現況はいかがでしょうか。 　また、他市と比べ市での状況はどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　このほか業務の量が多い割に一人で抱え込み、成果を実感できないと心身が疲れ切ります。委託調査結果によりますと、教職員の健康状態の把握状況について、98％の校長が健康状態を気にかけているとの回答がありましたが、教職員に校長に気にかけてもらっているかというふうに反対に問いかけると、そうだと思うというふうに回答したのは77％でした。所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を選任、10人から49人の学校においては衛生推進者を選任する必要がありますが、泉南市の小・中学校の体制と現況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、メンタルケアとは直接関係なくても、介護などで心身ともに疲れ、早期退職を余儀なくされる先生のサポートがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 128 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 129 ◯教育長（福本光宏君）　教職員のメンタルケアについてですけれども、まず教職員の平均年齢ということで、教職員の平均年齢ですけれども、以前から言われていますけれども、団塊の世代の大量退職に伴って、本当にここ数年急激に若年化傾向というか、若返ってきております。 　小学校では全教職員の平均年齢は39.5歳、教諭職、正規職員だけで見ると36.6歳となっております。かつて管理職を除く主軸といわれた世代、40代から50代、この教員がほとんど学校現場でいなくなっているという現状がございます。中学校では全教職員の平均年齢は36.8歳、小学校よりも若干若くなっております。教諭職だけで見ると35.5歳、小学校同様に、またそれ以上に若年化が進行しているというところです。 　現状では小中ともに次期管理職の育成あるいはミドルリーダーの育成、それが今のところの中心課題というふうになっております。以前はいろんな年代層の教員がいて、いろんな経験をもとに人材育成を含めて御活躍されていましたけれども、30代の教員を中心というふうな学校の年齢構成になってきましたので、その辺人材育成、組織をどうつくりかえていくかということが現状の課題かなというふうに思っております。 　他市の状況ですけれども、これは本市だけの傾向ではなくて、大阪府下全体に見られる傾向でもあります。次期管理職あるいはミドルリーダーの不足、またその辺のところの育成が、どこの市も町も最重点課題として取り組んでいるところというふうに思っております。 　それから、病休に関してのところですけれども、休職制度は病気休暇を90日取得後、91日目から分限に関する発令ということで、本市においても教職員のメンタルケアについては取り組みを進めているというか、本当に気を使って状況を早い段階で察知できるようにということで心がけております。 　平成26年度より産業医による学校巡回を実施しております。全教職員へ周知して、必要と感じた職員が産業医に面談できるように、今年度も巡回訪問を行っているところでございます。 　所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を、それから10人から49人の学校においては衛生推進者を選任するという必要がございますけれども、泉南市の小・中学校の場合は、50人以上の教職員を抱える学校というのはございませんので、したがって、衛生管理者は選任していないということになります。ただし、学校における衛生推進者、これは学校長が務めるということになっております。 　また、産業医への相談あるいは市教委人事担当課のほうから面談も、事前になるべく早期の段階で面談ができるように心がけております。精神的にやっぱりしんどくなった、厳しくなった、その要因というのを学校長を初め、いろんなところから情報を収集しながら、また当事者の教員と直接面談もしながら、仕事がどうのこうのというアドバイスに偏らないように、当事者が今どんな気持ちで、何をどう悩んでいるのかということをしっかりとつかみながら、少しでも気持ちを和らげる、そして次のステップにつなげられるような、そういう面談、相談を行っているところでございます。時間をかけて段階的にじっくりと当事者教員の話をしっかりと受けとめてあげるというのは、まず一番大事な部分かなというふうに思います。 　また、近年近親者の介護の状況によって休職を余儀なくされたり職を辞したりということも出ております。この辺は少なくなった50代後半の教職員にかかってくる問題が多いのかなというふうに感じております。 　いずれにしても、学校で教員の状況をしっかり見ながら、早い段階で面談なり相談なりができて、その先生の悩みをしっかりと受けとめて、一緒にしんどい部分を共有してあげるということが大事かなというふうに思っております。 130 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 131 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　今お伺いしましたら、衛生推進者が学校長ということで、しっかり学校長のリーダーシップで早く対応していただき、健康管理に対しての十分な認識をお願いしたいと思います。 　続きまして、小中一貫教育について質問させていただきます。 　小中一貫教育をしてよかったと思いますかとの問いに、はい、よかったですと視察で伺った学校の先生方は答えられていました。厚生文教常任委員会で、広島県竹原市の忠海学園と大竹市の小方学園へ、会派では、京都の大原学院に行かせていただきました。 　少子・高齢化が進み生徒数の減少で学校機能が低下し、統廃合の課題に直面しているところが全国的にもふえ、新しい学校づくりが求められています。70年近く続いた義務教育の６・３制は大きな転機を迎えております。まちづくりにも大いに関係をいたします。 　昨年国会で改正学校教育法が成立し、平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設をされました。判断するのは市の教育委員会となります。小中一貫教育特例校制度等を利用して実施の自治体はどれくらいあるのでしょうか。 　また、広島の２校は施設一体型でした。６・３制でした。京都大原学院は４・３・２制です。そのほか５・４、５・２・２、２・３・４と区切りがありますが、どのパターンが今行われているところでは多いのでしょうか。またいいと評価されているのはどれでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 132 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 133 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、まず、実施している自治体の数ということですけれども、実際に正確な資料というのが余りなくて、自治体別の数というのはなかなかちょっと把握できない状況です。ただ、全体の件数としましては、平成26年５月現在ですけれども、小中一貫教育を行っているのは全国で1,130件ということになります。 　ただし、その中で施設一体型の小中一貫校というふうに限っていえば、今後開校が予定されているものを含めて130市町村で小中一貫校が開校あるいは開校が予定されているというのが今の現状です。これからますますふえる状況にあるというのは間違いないと思います。 　それと、よく言われる学年段階の区切りです。主に中心になってくるのが、今までと変わらない６・３制と４・３・２、前期、中期、後期に分かれた学年の編成になるかと思うんですけれども、平成26年の段階では、最も多いのが６・３制でございました。次いで４・３・２制、この２形態で全体のほぼ98％程度を占めているという状況でした。ただ、情報が新しくなってきますと、６・３制でスタートしたけれども、４・３・２に編成がえしたというところも出てきましたので、現状では４・３・２がふえてきているという現状にあるかと思います。 　一概に児童・生徒の実態や学校がどういう教育を目指すか、どんな授業をつくろうとしているか、そのところでどの区切りが一番いいというふうなことは一律にはなかなかいえないかなというふうに思います。やっぱり子どもの発達段階、あるいは学習指導要領に基づく教育内容、それから施設やとか、施設がどうなっているかとか地域の実態、それに応じた学年段階の区切り、編成になるかなというふうに思います。 　ということで、現実に今までの６・３制でスタートしてなれてきて、子どもの実態もわかって、教員も学校の運営あるいは動きがつかめてきて４・３・２に変更していくとか、そういう柔軟な動きの中で、よりよいものを探していくと、そういうことが行われているというふうに思います。 134 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 135 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　小中一貫教育については、学校統廃合のためだけに利用するのは大変納得してもらいにくいと思います。新聞に書かれていたんですか、京都の８年生の生徒が授業についていけない子はほとんどいないと。友達も一緒なので中１ギャップを感じたことがないというふうにありました。 　その他お聞きしたのは、先輩を憧れ手本にする。また上級生が下級生の手本になろうと頑張る。高い専門性を享受できる。子どもの発達がわかる。また、小学校の丁寧な授業が見られる。教職員異校種の授業が間近に見られ、また異校種の教職員が日常的にコミュニケーションがとれるというふうにありました。このようにメリット、デメリットを比べた場合、メリットのほうが多いというふうにいわれております。 　信達中学校区内の小学校で英語の授業をされていたときがあったと思うんですが、中学生となりまして、スムーズに英語を学ぶことができたのではないでしょうか。小中一貫教育９年間を見通してのカリキュラムというのは、もう用意をされているのでしょうか。また、子ども会議の中で子どもの声を聞かれたことはあるのでしょうか。また、教職員の負担感、多忙感の解消につながるのでしょうか。また、泉南市の現状から見る実施課題は何でしょうか、以上、お聞かせいただきたいと思います。 136 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 137 ◯教育長（福本光宏君）　今のお尋ねの中で、小中一貫教育に関しまして４点ほどあったと思うんですけれども、まず小中一貫教育９年間見通してのカリキュラムということですけれども、９年間を見通した子どもの成長の中で、学習あるいは生活をしっかりと捉えていくということは大変重要なことであると思います。 　それと、小中一貫のメリットが大きくいわれているのも、その辺の効果、小学校、中学校が別々に学習あるいは生活の指導をするんではなくて、共同して指導していくという点のメリットが課題の解決につながるというところもございます。 　ただ、今の時点ではまだ小中のカリキュラムをきちっと設定しているというところまでは進んでおりません。ただ、施設的に小中一貫校にはならなくても、小中一貫教育、連携をしながらそちらに近づけていく、内容を近づけていくということはできますので、その辺でいろんな取り組みの中でカリキュラムの作成、９年間のカリキュラムにつながるような、そういう取り組みをこれから続けていきたいと思いますし、従来からもキャリア教育の中では、中学校区の中の小・中学校でカリキュラムをつくっていきましょうという、そういう動きもございましたので、その辺を切り口にしながら、もう少し広げていくということに努力していきたいなというふうに思います。 　それと、子ども会議の中で子どもの声をということですけれども、当然いろんな方法、午前中も教科センター方式のお話もありましたし、こういう小中一貫教育のやり方もあります。子どもにとって一番いい教育環境を提供するためにどの方策がいいのかということは、当然子どもの思い、考えも聞く必要があるかと思いますので、今後こういう声を大事にしていきたいというふうに思いますし、子どもだけではなくて、保護者、地域の声も大事にしていきたいというふうに思っております。 　それと、教職員の負担感、多忙感ということですけれども、これも小中一貫の形態によって大分感じ方が違うと思います。分離型、それから併設型、一体型、それぞれやっぱり少しずつ動きが違いますので、その辺多忙感を感じたり負担感を感じたりというところがあるかもわかりません。それと今の形、もし小中一貫校とか一貫教育を進めるとすると、今の学校のシステムとはかなり違う形になりますので、新しい形の動きになれるという部分では、一時的に負担感が増すということも当然あるかもわかりません。 　ただ、小学校と中学校が連携して一緒になって９年間、目の前の子どもを見ていくことで、先ほどから言われているように、メリットの中で課題を解決できる、解消できる部分も出てきますので、その辺の成果なりが出てくると、別々にいろんな課題を抱えているときよりも負担感は軽減できるのかなというふうに思っております。 　それから、泉南市の現状からの実施課題ですけれども、やっぱりこれから泉南市の全ての学校のあり方という部分を考えていく上で、これは子どもたちが生活していく学校は、どうあるべきかという問題になってきますので、大きな課題やというふうに思っております。 　それと、何よりも施設を整備していく上では厳しい財政状況の中で財政負担を強いられるというところはございますので、その辺もしっかりと考えながら、だけど子どもたちの教育環境はしっかりと整えていかなければならないという決意もございますので、まずは泉中からになりますけれども、しっかりと学校づくりを進めていきたいというふうに思っております。 138 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 140 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 141 ◯１２番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。 　公明党の中尾でございます。きょうはお昼前から公明党３連続、続いておりまして、最後の公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年第２回定例会におきまして通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育についてであります。 　その１といたしまして、メディア・リテラシー教育について質問をさせていただきます。 　この件に関しましては、昨年の第３回定例会で情報リテラシー教育という題で質問をさせていただいております。意味合い的にはほぼ変わりはないのですが、メディアによる情報が余りにも日々日常的に蔓延する昨今、子どもを取り巻くさまざまな課題を我々大人が学校で、家庭で、社会で敏感に対応するためには、さまざまな情報を知り得る必要性があるのではないかと思い、改めて取り上げさせていただいております。 　そこでまず、そもそもメディア・リテラシー教育というものはどういうものなのかをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 143 ◯教育長（福本光宏君）　メディア・リテラシー教育ということについてお答えいたします。 　情報リテラシーとかメディア・リテラシー、いろんな呼び方、捉え方があるんですけれども、一般的には情報活用能力というふうに捉えていいのかなというふうに考えております。 　議員おっしゃられるように、いろんな情報がひっきりなしに流れてきます。これは大人にも子どもにも、いろんなメディアを通じて情報が届いてきます。その中で正確にその情報を把握する、知る、理解する、それをやっぱり判断していくということも必要になりますので、情報活用能力の重要性というのは、これからますます大切な部分になってくるというふうに思います。 　市内の小・中学校の取り組みから見てみますと、さまざまな教科あるいは領域の学習を通じて、発達段階を考慮しながら新聞やとか書籍はもちろん、インターネットも活用しながら必要な情報を適切に捉えて活用する力、そういう力を養う指導というのを行っているところです。 　ただ、日常生活の中に情報があふれておりますので、その情報の中に有害なもの、あるいは危険なものが潜んでいるリスクも十分ございますので、その辺も含めてしっかりと取捨選択しながら、危険なものを回避していく、そういう力をつけるということも大事かなというふうに思っております。 　市内の小・中学校では、情報を活用する、そういう学習とあわせて、先ほど言いましたようにインターネット、それから携帯電話、それとスマートフォン、いろんな情報機器を含めて適切な利用が進むように指導の充実を図っているところです。教育委員会としましても、教職員対象にはなりますけれども、適切な情報教育の扱い方、また教師自身の情報活用能力も兼ねて、全教職員を対象にした研修というのも企画し、実施しております。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 145 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　昨年の９月議会での質問の際に、その当時泉南中学校の生徒さんが、年末に行われる予定のＯＳＡＫＡスマホサミットに参加する予定だとお聞きしておりました。その内容とその後の教育委員会の対応はどのようにされたのかをお聞かせいただきたいと思います。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 147 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃったＯＳＡＫＡスマホサミットの状況ですけれども、平成27年12月13日、大阪市立区民センターで開催されました。泉南中学校から生徒、そして教員が参加いたしております。具体的には泉南中学校から生徒が３名、教員が５名、市教委の指導主事が２名参加しております。 　会場には500人近くの中学校、それから高校の生徒、それと関係者が参加しております。実行委員会の代表、これは中学生、高校生の代表になるわけですけれども、４月から取り組んだ適切なスマホ利用についてのアンケート結果、それの発表とか、あるいはロールプレー、ＰＴＡ・保護者代表と中高生代表とのトークセッション、そういうふうなものが行われたというふうに聞いております。 　最後に、ＯＳＡＫＡスマホ宣言2015を採択したというふうにも聞いております。非常に中身があって内容の濃い有意義な取り組みであったというふうに、参加した指導主事あるいは教員からも聞いております。 　その際の内容ですけれども、参加した学校だけにとどめるのではなくて、府内の全中学校、高校にＤＶＤに編集の上、配布ということがされておりますので、本市でもその様子を校園長会で伝え、内容を共有しながら、またそのＤＶＤの活用というのも各学校にお願いしているところです。 　以上でございます。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 149 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　前回の質問の後でありますけれども、国・文科省や府教委から指示でありますとか依頼された文書等はありましたでしょうか。また今年度予定されている取り組みなどがあれば御披瀝いただきたいと思います。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 151 ◯教育長（福本光宏君）　国あるいは府からの依頼あるいは資料ですけれども、平成28年１月28日、ことしの１月28日ですけれども、春の安心ネット、新学期一斉行動ということについて協力依頼が文部科学省から届いております。 　それと、２月19日、大阪の子どもを守るネット対策事業、事業報告書と適切なネット利用のための事例教材集ＤＶＤという形で、ＤＶＤの周知、それから各学校への配布ということで、府の教育委員会から来ております。 　それと、２月24日、大阪の子どもを守るサイバーネットワーク連絡会議の開催ということで通知が来ております。あとは先ほども言いましたけれども、教職員研修等で情報活用能力あるいは情報リテラシーについて学ぶ研修というのも予定しております。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 153 ◯１２番（中尾広城君）　次に２番といたしまして、学校図書館の充実についてお伺いいたします。 　まず、学校司書について昨年度は４名配置の予算がついたにもかかわらず、10月まで１名欠員の状態でありました。今年度も４名配置の予算がついておりますが、配置はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 155 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館の司書の件についてお答えをさせていただきます。 　今お話がありましたように、前年度につきましては４中学校に各１人ということで、合計４名の予算計上いたしましたけれども、最終的には４名の配置ということになりましたけれども、途中まではそうはいかなかったということです。 　これは、この前の議会でもお話をさせていただきましたけれども、募集時期がおくれたということで、２中学校については５月の配置、１つの中学校では９月、最終的に１校は10月の配置というようなことになった次第でございます。 　本年度でございますけれども、本年度は前年度の轍を踏まないということで、選考の期間を早めまして、２月に選考実施をいたしました。それからこの司書の待遇改善ということで、時間単価も改善をし、引き上げたところでございます。この４月には４名全員の採用を確保できたということで、４月当初から４名の配置をしているところでございます。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 157 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　昨年度より、学校司書を配置したことによりまして、学校図書館にとってどのような効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 159 ◯教育部長（上ノ山正人君）　前年度に配置した学校司書の方々、これは制度初年度ということもありまして、暗中模索の中で大変御苦労をおかけしたというふうに思っております。 　まず、中学校の蔵書の整理と、それから生徒の読書機会をふやすということに重点をおきまして、中学校を優先に配置をいたしまして、その後は中学校区内の各小学校に配置をいたしました。各学校の図書館の環境整備の充実、これをいたしまして、中学校や小学校で学校司書による読み聞かせの実施、それから季節ごとのイベント、または書籍コーナーを図書館につくるなど、さまざまな取り組みをいたしまして、各学校の特色ある学校図書館づくりに取り組んでもらったところでございます。私どもの耳に入っているところでは、生徒や教員からは学校図書館の雰囲気が変わったと、あるいは利用がしやすくなったというような感想を得ております。 　本年度は、年度当初からの配置ということもございますので、学校図書館の整備と子どもたちへの読書の指導、また教科の授業との連携も図りながら、より一層、配置をいたしました学校司書の有効な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 161 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　10小学校、４中学校、計14校に対しまして４名の配置であるところ、実際のところどのような活用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、昨年採用された方は今年度も継続されておられるのでしょうか、また本市での募集条件はどのようになっているのでしょうか。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、前年度に任用しました学校司書の方の意見を参考にしまして、本年度の配置計画を検討いたしました。配置の基本としましては、前年度と同様に中学校区に１名配置としまして、その中学校区内の中学校と小学校を受け持ってもらうということといたしております。 　中学校には週１回、それから他の日には小学校の図書館を担当するというような形をとってございます。それから中学校に小学校が複数ある場合には、余り小刻みに回るということではなくて、学期ごとに回る小学校を決めまして、業務についてもらっているというところでございます。 　それから、募集の条件ということでございますけれども、法律では学校司書というようなことになっておりますが、私どもの募集要項では図書館司書の資格、あるいは学校図書館司書の教諭免許の保有を求めております。また、業務の関係上、図書台帳の整理等、パソコンを使うというようなことも想定されますので、簡単なパソコンの操作ができるというようなことも募集要件に掲げております。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 165 ◯１２番（中尾広城君）　ちょっと抜けたと思うんですけれども、昨年採用された方が今年度も継続しているのかということと、あとまた学校図書館の充実につきましては、学校司書を配置するだけで効果が出たとは考えにくいと思いますので、市教委としてどのようなサポートやかかわりを持っていかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それからもう１点、今後の学校図書館の充実に向けて市教委として配置の促進、維持、継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 167 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申しわけございません、答弁漏れがございました。 　今年度採用をしました４人の学校司書のうち、３名につきましては昨年も任用している者でございます。これらの者につきましては、昨年１年間の経験を生かして、精力的に今年度も当初から活躍をしていただいているというような状況でございます。 　それから、教委としてどういうふうなサポートをしていくかというような御質問でございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、前年度は暗中模索の中でさまざま取り組みがなされたということでございます。 　教委としましては、いわゆる採用しておりますけれども、１人ずつが各学校に配置をしているということで、孤立をしがちだというように考えてございます。そういうことがございますので、月に１回程度、横のつながりを持つということで、学校司書の連絡会というものを開催をいたしまして、日々の業務に関する疑問点等を出し合って、司書がお互いに意見を出し合うことで、業務に関する情報交換をしているというようなことでございます。 　また、我々教育委員会として所管をしております市立の図書館、ここにも司書がおるわけでございますけれども、この図書館が開催します研修、あるいは他市で開催をします図書館司書向けの研修にも、この学校司書を積極的に参加をしてもらっているということでございます。本年度も４人、個々の司書のスキルアップのための研修にも力を入れながら、連絡会の充実にも取り組んでいきたいということを考えております。 　基本的には、前年度と同じような連絡会あるいは研修会への参加を通じながら、学校図書館づくりとして充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、今後学校司書を安定的に持続的に雇用していくのにどうするのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、本年度は、より優秀な学校司書を確保するために、待遇面での改善を一定行ったところでございます。 　また、各学校の書籍をデータベース化するというようなことで、パソコン等の配置をしまして、一方では子どもたちのためにデータ整理や展示物の作成というようなことをやっていただきますけれども、この司書にも仕事がやりやすいようにというようなことで、パソコンの配置ということを考えております。少しでもよい条件のもとで、優秀な学校司書を安定して確保できますよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。 　現行４人ということでございますけれども、恒常的な学校図書館の活性化のためには、増員についても一定国のほうでは２校に１名専任のというような基準が示されておりますけれども、できるだけそれに近づけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 169 ◯１２番（中尾広城君）　今、部長がおっしゃっていただきましたように、やはり２校に１名ぐらいの割合での配置はお願いしたいなというふうに思いますので、学力向上にもつながるというふうに常々聞いておりますので、これから目に見えるような形で学力も上がってくることを期待いたしまして、また学校司書の方の増員のほうも、市長のほうからもよろしくお願いいたします。 　大綱２点目に移らせていただきます。庁内環境についてであります。 　まず、休日開庁についてでありますが、私は常々市役所は市民にとって日常的に用事のあるなしに関係なく、憩いの場的施設になればよいと考えておりまして、また、そうあるべきであると考えております。言いかえると、市役所は今よりももっと市民に近い存在にならないといけないとも思っております。 　近隣他市では、食堂や喫茶コーナー等の福利厚生施設を維持している役所も少なくないと聞いております。また、休日窓口に関して行革のコスト中心という考え方もわかりますが、やはり窓口に関してはコストに関係なく、定期的にあけるべきではないでしょうか。 　大阪北部地域の自治体では、休日に窓口開設以外にもイベント開催を行っているところもあると聞いております。そこで、休日窓口開設にかかわる市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 171 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　休日窓口開設につきましてでございますが、議員も御存じのとおり、昨年８月と本年３月ですか、アンケートをいたしまして、サンプル数は満足のいくものではなかったかなということはございますが、結果としては一応恒常的に休日窓口を開設すべきという意見が一定あることは示されたものの、ほとんどが多数派が現状のままでいいとか、もしくは休日開設や時間延長の必要がないという意見が上回っていたという、客観的なデータもございます。 　それを我々受けとめまして、１つには現在国が進めておりますマイナンバー制度の延長線上で、マイナンバーカードを使いまして、コンビニなどで住民票とか印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるように、発展的なこれからになるということも聞いてございますので、カードの普及が進めば、休日窓口を開設するのと同じ効果、もしくはそれ以上の効果が見込めるのではないかと考えているものでございます。 　基本的には、その国の動きを注視するのと同時に、我々としましても時間外交付制度というのが他市でも散見されるところではございますが、そのあたりの代替の手法なども、また講じるべく他市の事例を参考に、実施のための課題を一定整理した上で、本市についても導入に向けて検討する余地はあるのかなと考えてございます。 　以上です。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 173 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今の御答弁の中に、時間外交付制度とありました。具体的にどのようなものなのか、また他市の事例とはどのようなものがあるのでしょうか、今現在で御存じの制度がありましたらお示しいただきたいと思います。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 175 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　時間外交付制度といいますのは、市民の方が平日役所に来られない場合とか、開庁時間内にお電話をいただきまして、こういった証明書を発行してほしいということを電話で予約されまして、それを受けて晩に取りにこられる、もしくは休日役所の窓口へ来てお受け取りになられると、そういった制度でございます。 　いわゆる市民さんのいろいろお急ぎの場合に対応すべく行っているサービスでございまして、他市の事例といたしましては、受け取る場所がほとんどは本庁舎の窓口なんですが、中には変わり種というのがありまして、土日はあけている図書館で受け取られるというケースもあるように聞いてございます。時間的なものとしましては、夕方４時ぐらいまでに平日お電話いただいて、10時までに取りにきていただくか、または、それに加えて土曜日、日曜日といった休日の10時から３時とか４時とか、そのあたりを一定予約された公的証明書を預かって取りにこられるのをお待ちしていると、そういったような状況でございます。 　以上です。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 177 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　実際にそういうことをされている自治体も多くなっていると聞いていますので、本当に市民の皆様が便利に役所を使っていただけるということが一番のあれやと思いますので、そういうことも今後検討していただきたいというふうに思います。 　私自身も以前から、休日窓口開設について市に意見を申し上げ検討を促してまいりました。しかし、実のところはほとんど変わっておりません。昨年度はその結果とコストを考えてということでしたが、私としては市民に身近な存在となるためには、コストに関係なく定期的にあけるべきと考えております。 　休日窓口の開設を行っている自治体を見ると、開始の経緯は首長の考え方や方針によってということを聞きます。改めまして休日窓口開設にかかわる市長の思い、また考えをお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　休日窓口の開設というのは、先ほど総合政策部長がお答えしたとおりでございますけれども、今現在市民課の窓口は住民票、印鑑証明であれば、既にカードをお持ちの方は交付できるようになってございます。 　今現在は年に１回３月末ごろに土曜日あるいは日曜日に開設をしているわけでございます。実はこれは１回になったんですけれども、過去には２回やっておりました。10年余り前ですかね、２回やっておったことがあります。ただ、２回やっていたんですけれども、ほとんど来られないということもありまして、１回に絞らせていただいたということでございます。 　その当時は、市民課と税だけじゃなしに、福祉やとかほか教育委員会の窓口もあけておりました。ただそれは新たに３月末から４月にかけての転入転出が多いであろうという想定のもとにやったんですけれども、実際には市民課と税以外はほとんど来られなかったということがございました。そういうこともありましたので、市民課と税だけで続けておるということでございます。 　この３月、４月の間、ことしはマイナンバーの関係もありまして、３月、４月ずっと土日、ほぼ土日ですね、コンピューターがとまっているときはあいていないんですけれども、あけておる状態でございますので、何らかの形でほかの手続に来られた方も、実際にうちのコンピューターが動いていなくて証明が出ないという日はあるかもしれませんが、それ以外の日は手続はとれるということになっておりますし、税のほうも実際に３月、４月、５月ぐらいは市民税が非常に忙しい時期でございますので、固定資産も一緒に残っているということが多いですから、残っておれば、そこで相談していただくなり、あるいは納税していただく、納税証明は直ちには出ないかもしれませんが、そこで手続していただいて、後日郵送するとか、その辺の融通は十分にきかせられるかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　市民課のほうでも、先ほどの時間外交付制度、きっちりとした制度でやっているわけじゃないんですけれども、そういう問い合わせがあった場合は、便宜を図れるような形で取り扱いをしているということでございますので、その辺を御理解を願いたいと思います。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 181 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　私の記憶では約９年間ずっと３月の最後の土曜日か、あけていただいているというように思います。また、先ほどいわれておりましたアンケートの中でも、案外このことを知らない市民さんもまだまだ多いなというふうにも見ておりますので、やはり９年たってもまだまだ知らない方もいらっしゃいますので、やっぱりその周知の仕方についても、まだまだ研究の余地もあるのかなというふうに思います。いろいろとやっていただいている努力はわかりますので、今まで以上にもっとそういう近くに感じていただけるような、また努力もお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、２番目に市役所前の掲示板についてであります。このことにつきましては、今までも何度となく取り上げさせていただいている問題であります。 　過去、平成22年第４回定例会、平成25年第１回定例会で取り上げたときに御答弁していただいたのが、時の総務部長、竹中市長でございました。一応今回もどのようなものをどういう必要性で掲示しているのか、また管理状況についてお伺いしたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。野澤総務部長。 183 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所前の掲示板について御答弁さしていただきます。 　まず、掲示板がどのように使用されているかというところでございますが、市役所前の掲示板の使用内容につきましては、条例や規則などの制定による成文の法規を公表して、市民の方が知ることができる状態におく、いわゆる公布の方法として公布文書などを市役所前の掲示板に掲示しているところでございます。そのほか法律等で公示が義務づけられているもの、こういったものにつきまして同様に掲示を行っているところでございます。 　平成22年、25年ということで御指摘いただいているというところでございますが、管理の状況としましては、現在のところ定期的に文書の確認を行いまして、また古い文書などは取り除き、またガラスなどもちょっと雨で曇ったりしますので、こういうところには汚れを取るという清掃、こういうことも行っているところでございます。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 185 ◯１２番（中尾広城君）　当時も掲示板に張り出すものがいかに重要な公文書であるとか、たまたま張り出す担当課が多い時期で、重ねて張らなければいけなかったというようなこともおっしゃられておられました。もういいかげんきちっとしたルールでもつくって見ばえのよい管理をお願いしたいと思います。 　次に、３番目といたしまして、市役所内の展示物、イベントについてでありますが、これにつきましては、市役所ロビーにおける展示物を置くことにより、それがお子様やお知り合いの方の作品であったり、そういうものを１つの憩いの場として市役所に来ていただけるきっかけになればと思うのですが、いかがでしょうか。また、３月11日、９月１日のせんなん家族防災の日には、防災グッズの展示やちょっとしたイベントができればと思いますが、いかがでしょうか。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 187 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所のいわゆる掲示物というところについて御答弁さしていただきます。 　市役所ロビーにおける有効活用につきましては、現在多数の市民の方が来庁されております。その来庁者の方の通行等の支障のない範囲で展示物等の掲示を行っているところでございます。 　具体的には、ことしに入りまして、１月13日から21日、この期間におきまして、防災とボランティア週間ということになりますので、防災啓発パネル、また災害用備蓄品の展示、防災に関するＤＶＤの放映、こういったものを行っております。また、２月29日から３月７日、この期間におきましては、小学生の税に関する習字の展示、こういったものも行っております。 　今後につきましては、関係課と連携、調整を行いまして、限られたスペースではございますが、有効に活用し、市民の皆様へのＰＲの１つの手段として、引き続き掲示を行っていきたいと考えております。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 189 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　議員御指摘の３月11日と９月１日というのは、せんなん家族防災の日としまして、防災力を高めていただきましょうということで設定していまして、その日には泉南市の防災用広報システムで、せんなん家族防災の日ですよと、家族皆さんとか近所の人とかで防災について話し合ってみましょうねと、今後いつ起こるかわからない防災についてお話ししましょうという形で制定していまして、議員御指摘のように、放送だけじゃなくて、せんなん家族防災の日あたりに、ロビーで展示できたりパネルの展示とか防災グッズの展示とか、先ほど言ったＤＶＤとかいう形で、また庁舎の管理者と一緒に検討をして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 191 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　またことしも市制施行日７月１日が来るわけでございますけれども、昨年は45周年ということで、熊寺郎と市長とで市民の皆様をお迎えしていただいたというようなこともございました。ことしはその記念というか、佳節には当たりませんけれども、一応７月１日という日を迎えるということについては、せめて熊寺郎ぐらいは、その日に市役所内をうろちょろさしてもいいのかなというふうに思いますし、ＥＴ－ＫＩＮＧさんも観光大使という形で就任もされましたので、その辺はスケジュールの合う、合わないというのはございますでしょうけれども、ことしのこの市制施行日をどのようにお迎えになられる、何か考えがございましたらお願いしたいと思います。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 193 ◯総務部長（野澤幸徳君）　この７月１日をどう迎えるかというところでございますが、今現在のところ、その１日に向けて何か考えているということはございませんのですけれども、先になるんでしょうけれども、50周年であるとか、そういう節目の年に市民の皆さんと市制を祝うということは十分考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 195 ◯１２番（中尾広城君）　ですけれども、７月１日の日に市歌なり、またそういう熊寺郎ということも別にしていただいてもお金もかからないと思いますので、そういう意味でできればお願いしたいというふうに思います。 　続いて、大綱３点目に移らしていただきます。買い物弱者対策についてお伺いいたします。 　最初に本市の考え方と現在の地域の取り組みの状況についてお聞かせください。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　買い物弱者対策でございますけれども、買い物の困難者、最近高齢者の数もふえてきていまして、今までは車に乗っていた方が乗れなくなってということもあります。それ以外にも障害者の方やとか、あるいは妊婦さん、そういう方がいわゆる買い物弱者になっておられる方もおられると思います。 　これに対しまして、地域住民がそれに対しての要望等があったということで、一部の地域でそういう活動をやっていただいているところもございます。昨年から砂川地区で、週１回だそうですけれども、食料品や日常品の出張販売を手がけておられるところがあるということでございまして、毎回二、三十人が利用されているということで、結構喜んでいただいているということを聞いてございます。 　それから、ことし４月から新家地区のほうでも移動販売車が試験運行をやっておられるということを聞いてございます。こちらのほうも一定成果が上がれば、また対象地域を拡大していくようなことも考えておられるということでございます。我々といたしましては、商工会、福祉担当部署、それから商工担当部署と商工会とも連携をしながら、今後どういうあり方をとるべきかという方策を検討していきたいというふうに思っております。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 199 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　買い物弱者に対する業者と商工会の役割について一定わかりましたが、以前と比べて常々これも福祉と商工との縦割り的なとこら辺の連携というのは、いわれているところなんですけれども、その辺のとこら辺は進んでいるのでしょうか。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　商工会あるいは福祉との連携でございますけれども、支援を必要とする高齢者などのニーズに対応するために、地域住民でありますとか商工会、福祉法人、あるいはＮＰＯ団体など、そういうような支援サービスを検討する組織があるみたいですけれども、そこに商工会に参画してもらうなどいたしまして、買い物困難者を初めとします総合的な課題の解決に向けた連携は進んでいるというところでございます。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 203 ◯１２番（中尾広城君）　以前よりは進んでいるという理解でいいわけですね。 　そうしましたら、先ほども市長からもございましたが、移動販売車の実現、一部で試行的にされているというふうに今お聞きしましたけれども、その後検討といいますか、具体的にはどのように検討されているのかを聞かせいただきたいと思います。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　移動販売車に対する支援でございますけれども、先ほど申しました、そういうような組織の中で包括的な支援事業の一環として対応を検討しておられるということでございますけれども、商工担当部署としましては、その検討過程の中で、移動販売を希望する事業者さんについては、現在近畿管区行政評価局というところが、買い物弱者対策の調査を行っておりまして、そういったところと連携して、できる限り可能な支援を実施していくということを考えてございます。 　国のほうでもいろんな制度を、そういうようなサービスをしたい事業者さんに対して補助制度みたいなのがあるらしいので、その辺はいろいろと探してまいりたいと思います。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 207 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、大綱４点目に移らしていただきます。 　定住促進というふうなテーマでさしていただいておりますが、ちょっと余りにも漠っとしたような形でさしていただきましたので、かなり範囲といいますか、ちょっと自分自身でも取りまとめがあれだったんですけれども、まず１点目といたしまして、障害者が定住するためのまちづくりの取り組みについて、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者にとってのまちづくりということでございますけれども、この定住促進するためのまちづくりの取り組みにつきましては、この障害のある方々が住みなれた地域で、その人らしく生き生きと自分らしい生活を送ることができるように支援する。そのために平成27年３月に策定いたしました第４次泉南市障害者計画、この中では４点にわたりまして基本目標を設定いたしております。 　１点目が、共生に向けた啓発の充実、２点目が、自立と社会参加の促進、３点目が、身近な地域で暮らすための支援の充実、４点目が、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進と、この４点の基本項目を設定いたしまして、計画を進めているというところでございます。 　また、現在課題としては４点ばかり考えてございまして、１点目が、障害への理解と差別解消に向けた啓発、２点目が、障害のある子どもへの支援体制の強化、３点目が、地域生活支援強化、４点目が、災害時の対策の強化と、この４点を今現在の課題といたしまして、啓発強化を進めていかなければいけないというふうに考えてございます。 　以上です。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 211 ◯１２番（中尾広城君）　今述べていただきました課題４点について、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　４点の課題についての具体的なところでございますけれども、まず１点目の障害者への理解と差別解消に向けた啓発、今までこの啓発のイベント、みんなのカフェというのを毎年開催をして、その中で障害者への理解啓発、これを図ってまいりました。今後もさまざまな機会を活用いたしまして、より多くの市民の理解を深めていくとともに、不当な差別また偏見を受けた障害当事者やその家族が相談できる窓口、これの周知等に努めていかなければならないと。 　２点目の障害のある子どもへの支援体制の強化というところでございます。これは乳幼児健診時等において支援が必要な子どもたちの早期発見、またフォロー教室へのつなぎなどを早期支援に取り組んでまいりました。しかしながら、そうしたフォローにつながりにくいケースとか対象児の増加等により、教室を利用できない状況等、そういったことも見られることから、今後この母子保健とのさらなる連携と相談支援体制の強化を図っていく必要があるというところです。 　３点目の地域生活支援の強化というところです。地域での在宅生活を支えるためには、経済的自立を支える就労支援や障害に応じた医療的ケア、また福祉サービスの提供、また高齢化が進む介護家族等への支援、分野を超えた総合的な支援が今後とも必要でございます。 　今後は、泉南市自立支援協議会を核といたしまして、関係機関や福祉サービス事業者等とのネットワークの強化を図ってまいり、地域生活を総合的に支援する体制、これを整備していく必要があるというところです。 　最後の災害時対策の強化でございまして、これは今避難時行動要支援者名簿、これを整備してまいっておりますが、これができた後、各地域への支援団体等の個人情報の取り扱いに関する協定、これを締結いたしまして、名簿情報の提供を行い、日ごろからの要支援者の見守りの活動や、災害時の避難行動の支援、安否確認などに活用していただけるよう運用してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 215 ◯１２番（中尾広城君）　続きまして、子育て世代にとってのまちづくりとはどのようにお考えでしょうか。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　これも大きなテーマということでございますけれども、子育て世代にとってのまちづくりは、現在私どもといたしましても、育児しながら働きやすく、地域における子育て支援とまた教育・保育環境の整備の充実、これを図っていくために、平成26年３月に策定いたしました泉南市子ども・子育て支援事業計画、これに基づいて子育て支援の充実に今現在努めているところでございます。 　本市におきましては、教育認定児童及び保育認定児童の待機者が現在はいないものの、例年、年度後半に申し込みがあって若干入所待ちという、そういったケースも生じていることがございます。 　そういった事態の解消のために、保護者の就労状況にかかわりなく利用できます認定こども園の創設を進めており、公立施設も含め、認可保育所から認定こども園への移行を計画的に進めているほか、０歳から２歳児が利用する小規模保育事業所、これを２カ所認可いたしまして、25名の受け入れ枠、これの拡充を行い、育児しながらでも働きやすく、地域の子育て支援も含め、保護者のニーズにあわせた良好な教育・保育環境の整備を進めているところでございます。 　このほか、在宅のお子さんや、その保護者の方への子育て支援といたしまして、一時預かり保育の充実や利用者支援事業の実施、また泉南市地域子育て支援センターが軸となって、各地域の支援センターや民生委員児童委員や子育て応援団等、各地域における子育てボランティアの方々と共同いたしまして、子育て支援に関するイベントの開催、またほか地域に根差したさまざまな子育て支援事業の情報提供を行うことで、子育てに悩まず孤立化しない、子育てのしやすい環境整備、これに努めているところです。 　また、昨年４月には、子育て支援の基幹施設といたしますこれまでの事業の規模を大幅に拡充いたしました泉南市総合支援センター、これを開設いたしまして、お子さんの特性や生活環境等に応じた支援を行うとともに、家庭児童相談支援機能や教育相談機能等を総合し、教育委員会を初め、各関係機関と連携を図りながら、療育や養育の支援を初め、教育支援も含めまして、きめ細やかで切れ目のない支援を現在行っているところで、子どもたちの社会参加やその御家族が安心して生活できるための支援、また環境整備を現在積極的に進めているという状況でございます。 　以上です。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 219 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　１点だけ、平成27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所、認定こども園、公立幼稚園は、同じ施設型給付の類型に属する施設ではあるものの、市における事務の所管が保育所及び認定こども園は健康福祉部、公立幼稚園が教育委員会というふうに分かれておりますが、今後の事務分担や幼児教育についてどのようになるのでしょうか。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 221 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、施設型給付費の対象となる施設で、従事するまず職員等の資格についても若干触れさせていただきたいと思うんですが、原則といたしまして、保育所は保育士資格を有する保育士が行う。また認定こども園は幼稚園教諭免許と保育士資格を有する保育教諭が行う。 　また、公立幼稚園は幼稚園教諭免許、これを有する幼稚園教諭が、それぞれ保育・教育に従事するもので、保育所から認定こども園となったこのなるにっこ認定こども園の職員については、現在、もともと保育士資格により保育に従事していたため、新制度施行後５年間の経過措置期間中に幼稚園免許の取得や更新を行うということで、今後の幼児教育に従事をしていくということとなってございます。 　また、国の今現在所管につきましては、これまでどおり児童福祉施設は厚生労働省、また学校施設は文部科学省と、そういう枠組みの中に新たに内閣府が加わるといったふうに新制度となり、現在事務も複雑化しております。 　市役所内での事務分担につきましては、今後の公立幼稚園のあり方、また民間幼稚園が私学助成から施設型給付の類型に移行すると、そういったケースも含めまして、来年度に向けまして公共施設等の最適化推進本部、また検討部会、また機構改革、その中で十分検討を行っていきたいというふうに考えております。 　また、教育認定となる１号認定児童に対する教育について、幼保連携型認定こども園、教育・保育要領や教育要領に十分留意し、保育と教育を一体的に行うことで、質の高い保育・教育を実施していく必要があるというふうに今現在考えてございます。 　以上です。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 223 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございました。これで終わらしていただきます。ありがとうございます。 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２３分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 225 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 226 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成28年度第２回定例会に際しまして、一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　きのうの本会議１日目の黙祷からスタートしましたが、改めて熊本大地震においては、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被災地で現在も多くの皆様が避難所で生活されている方々に心よりお見舞い申し上げます。 　２カ月前になりますが、熊本大地震、16日の２度目の地震後に４日目に全国ボランティア議員連盟、私４年間在籍さしていただいているんですけれども、同志の有志の仲間とともに、益城町を初め各地域の南阿蘇以外のところ、救援物資を運んだりいろいろな現地のニーズを取材させていただきました。 　その際、いろいろ思うこともございまして、想像していたよりも被害が膨大で、私、個人的に阪神・淡路大震災、東日本大震災、福島、広島、去年常総市とボランティア活動に全て参加させていただいた中では、一番ちょっと衝撃的なことが経験上ありまして、ショックも受けました。 　また、先月ゴールデンウィーク明けに、その経験、思ったことも、いろいろ思いもありましたので、２度目の熊本のボランティア活動なんですけれども、短期間でありましたが行かしていただきました。 　復興に、２回目行かしていただいたときは、復興に動き出したという印象は受けましたが、まだまだ長期スパンで復興にはかなりの時間と人力ですね、あと資金もかかるなと思いました。 　また、時間をつくって熊本ボランティアに行こうと思っておるんですけれども、今回経験を踏まえて、我が泉南市のまちに生かせていけたらなという思いもいろいろございますので、今回の質問をさせていただくことに至りました。 　それでは、一般質問に入らしていただきます。 　質問１の熊本地震での教訓と防災対策について、1)今回の地震で改めて市としての今後の対策は。2)本庁舎は耐震工事済みですが、直下型地震の余震が続き、万が一使用不可能となった場合の対策はということを質問させていただきます。3)以降については、答弁の後に発言席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 227 ◯議長（堀口武視君）　申しおくれましたけれども、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 228 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、防災減災ということで、熊本地震の発生で、改めて泉南市の取り組みはということですが、朝もちょっとあったんですけれども、熊本地震、今回避難所の課題というのがあったかと思います。建物自身は壊れていなかったけれども、天井や照明など落下して、多数の避難所が使えなかったと。また車中泊の避難者が続出したということで、また車中泊の方がエコノミー症候群を発症したという課題があったかと思います。 　ということで、うちの場合、避難所である学校施設というのは平成26年度に構造的には耐震化が全て完了していますけれども、熊本地震のことを踏まえると、やっぱり非構造部材の耐震対策というのは検討する必要があるのではないかということでございます。もう１つは、車中泊に対しても今後どういう対策をしていったらいいかというのは、よく検討していかなければならないという認識もしたところです。 　もう１つは土砂災害です。熊本の土砂災害で道路が寸断されて、支援物資がなかなか届かないような状況になったところもあって、本市でも土砂災害によって孤立するような地域も出てくるんではないかと、こういったところについては、地域の方々と食料とか水の備蓄について協議検討が必要ではないかと考えているところです。 　こういったことを踏まえて、本市では避難所の開設とか支援物資の搬送のシミュレーションとか、また罹災証明の発行とか家屋の被害の認定とか、速やかに行えるように関係職員と研修とかを積極的に取り組んでいきたいなと考えているところです。 　２点目の本庁舎が災害に遭ったときにはどうされるのかということなんですけれども、この本庁舎は大規模災害時には災害の対策本部ということになりますんで、防災拠点ということで、平成25年度に耐震補強工事というのを実施しています。非常時には必要な電気も確保できるように、自家発電機の設置もしているところです。 　万が一大規模地震によって本庁舎が被災した場合には、職員災害初動マニュアルでは、代替施設として泉南消防署、これは耐震工事済みなんですが、そこを災害対策本部を移設することも可能かなというふうに考えています。そのほか職員の参集とかライフラインを含めた市内の被害状況、避難所の開設状況の正確な情報収集を行うことによって、応急対策とかができるんではないかということで、災害対策本部の機能は十分あるのではないかというふうに考えています。 　それ以外に、庁舎の中で通常業務的なバックアップなんですけれども、住民基本台帳とか税に関する情報のバックアップということなんですけれども、複数のサーバーを確保しているので、バックアップの体制をとっているということで、業務を実施する代替施設の確保とか職員の配置が整えば、一応最小限の通常業務は再開できるものと考えています。 　以上です。 229 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 230 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先ほどですかね、午前中いろいろ防災に対しても、公明党の竹田議員さんのほうからも質問されていたと思うんですけれども、やはり想定外、今おっしゃられたことが対策でできればということで問題はないんですけれども、やっぱり熊本に、僕も行かせていただいた経験というか、余震も続いている中で思ったことは、やはり聞く人、聞く人に、まさか来るとは思わなかったということで、その言葉ばかり聞いている中で、泉南は安心、泉州はもともと安心だと言っているんですけれども、こればかりは、ここは先ほども質問等であった10年以内のスパンでかなりの頻度で来ていますので、やっぱり口ではなしにある程度は行動をとって、きっちり対策は練って、備えよければ全てよしということもありますので、対策をとっていただければと思っております。 　泉南の耐震工事で25年のやつがオーケーだということで、安心はしているんですけれども、僕個人的に現地へ行かしてもらったんで、その経験をもとにちょっとパネル展示で早速なんで話しさせていただくんですけれども、これは実は泉南市より建物は新しいの、これは益城町になるんですが、僕は泉南市より新しいんじゃないかなという感じはしました。 　その中で、この庁舎の中で入っていって直下型地震、これは中の渡り廊下、これは泉南市とよく似ていますよね。もうこの状態、見てわかるんですけれども、こういう状態の中で一切機能できなくなったんです。 　これも前の庁舎を建てられたときに誰か有名人の方が書かれたの、この石碑が飛んでくるぐらいの地震が起きているんで、こういう事態を想定しても、僕はちょうどいいんじゃないか。幾ら耐震が構造、非構造部材のほうが今回影響が大きかったということで、確かにはそうなんですけれども、僕この現地見をさせてもらって、そんなこともないよなというのは非常に感じました。これは全部アスファルト、地面の中が全部いかれてしまっているんですよね。 　果たしてこうなったときに、これを泉南市に置きかえた場合、実際九州なんで泉南とは違うんですけれども、僕は目で見て肌で感じました。これはまずいなと、泉南のほうが建物古いよなと、幾ら耐震工事でやっていても、実際にあれだけ車で寝ていてもどんどん上下で揺れていったら、幾ら耐震工事でやっていても影響は来るんじゃないかなと。 　これは逆に、参与さん、見られてどう感じますか。これは泉南市の渡り廊下とよく似ていますわね。例えばこれが耐震工事入っていないところがいかれてしまったら、もうたちまち近づけないですよね、庁舎には。こういった意見でちょっと一言思ったことを答えていただければと思います。 231 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 232 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　今の写真を見せていただいて、建物自身は先ほど言ったように構造的には耐震はできているといわれるように、そこへ来るまでの通路とか道路とかいうところはどうかというのは十分考えられると思うんで、そういうときにどうするかというのは、やっぱりシミュレーションはしていきたいなと思いますんで、そういうことを危機管理部局とか、またほかの部局も入れてお話は今後していきたいなと思います。 233 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 234 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　本来なら、庁舎はもう建てかえるべきじゃないかなと僕は感じておるんですけれども、それはもう次の何年か、何十年先になってくるかと思うんですけれども、非常に被災、ああいう大きな震災が起きた場合は、やっぱり庁舎がすごい重要になってくるんですよね。いろんな連携部分で、僕らも避難、ボランティアへ行くときにも最初に行ったのがやっぱり庁舎、もともと知らん土地から行く場合、まず市役所を目がけてみんな、まだボランティアセンターが設立していない場合、開設していない場合は、まずは庁舎のほうに行きますので、ぜひともこの辺の、これも地震が起きないと何とも響けばわからない状態なんですけれども、こういう状態だったということを、私も声を上げて何とか皆さんのほうに御理解いただければと思いますので、またよろしくお願いします。 　それとあと、避難所の２番目の話になるんですけれども、これも午前中の質問でも出ていたんですけれども、学校の先生とかいろいろ、後で質問で答えてもらうんですけれども、これもちょっと許可いただいて写真撮らしていただきました。 　学校自身がちょっとパワーポイントだったら見やすい、説明しやすかったんですけれども、もうこの状態になってしまうんですよね。これは雨が降ってしまって水浸しになって、これは車が、小学校だけで車が満杯ですよね。 　先ほど参与が答えられた１万7,000人の受け入れが可能だというんですけれども、大体泉南市６万5,000人で世帯数、今２万3,000世帯ですかね、これは１世帯大体車が今通勤、大体２台持っていますよね。となると、単純計算していくと全然、これは益城町、御船町ですか、市じゃないんですけれども、この車の状態なんです。これが何カ所も出ている状態で、もう体育館、これは益城町じゃないんですけれども、小学校のところ、南阿蘇の麓のほうになるんで、ちょっと違うんですけれども、こういう状態になりますので、実際やっぱりテレビで見ているよりも、全然ちょっとイメージが違う、私もこうやって訴えていても多分皆さんピンとこないだろうなというのもあるんですけれども、やはりこれは先ほども私も挨拶でさしていただいたんですけれども、非常に衝撃的でした。これだけ車の数が、というのもこれだけ避難所に出ていたら寝られませんよね、やっぱりね。 　非常に気の毒といいますかね、何ともいえない心境になる中で、車で寝ないことにはどうしようもないというような状況なんで、この辺、私がちょっと思ったのは、泉南中学の建てかえ工事をするに際しても、ちょっと話、質問がずれてしまうんですけれども、そこにこういう避難用の駐車スペース、臨時でつくれるように対応しておくとか、何かそういうのが必要になってくるかなと思ってはいるんですけれども、ちょっとその辺の数字が今参与のほうから出されていたと思うんですけれども、その辺の見直しも必要じゃないかなと思いますので、その辺を見て御意見をいただければと思います。 235 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 236 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　避難所に入れる駐車スペース、まだちょっとすみません、数字自身はまだ確認はできていないんで、どのぐらい入るかというのも確認はしていないんで、これからはやっぱりしていかなあかんなと。熊本の地震を見て大体車で来られている方が多いというので、言われるようにその辺は確認はしていきたいなと思っています。 　その中でやっぱりエコノミー症候群とかが出たのもあるんで、その辺をどうしていくかというのが、今後の課題かなと思うんで、この辺をまた国とか府とか、どういう形で対策を検討するのかというのを見て、うちの中でも考えていきたいなと思っています。 237 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 238 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともそのあたり、今後のことも踏まえて対応していただけたらと思います。 　それでは、３番目の近隣市町村以外の相互防災協定の拡充についての質問にお答えをお願いしたいと思います。 239 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 240 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　失礼します。 　近隣市町村以外の相互防災協定の拡充ということで、現在泉南市は近隣市町村以外の自治体との防災協定というのはしていません。近隣市９市４町とはしているんですけれども、近隣市以外というのはなかなかしていません。 　ただ、宮古市とか大槌町、東北の地震のときには中長期的に職員を派遣して、災害時に支援をしました。大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合というのがありますんで、その中で関西防災減災プランというのが策定されています。被災市町村だけでは対応できない場合に、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの応援、受援の調整を行っていくこととなっております。 　また、被害状況によっては災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣の手続を行うこともできます。またあと、国土交通省と大規模災害が発生した場合の緊急災害対策派遣隊、テック・フォースの派遣に関する協定も締結しておりまして、被災の状況の調査、情報通信支援など、必要に応じて災害対策エリア、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車などの特殊車両等の貸し出しが行われることとなっております。そういうことで一定の体制は整っているものと考えております。 　今後、近隣市町村以外の防災協定を検討する場合には、やはり姉妹都市とか文化産業などの多面的なつながりのある市町村と協定を締結することが考えられ、人的・物的応援や災害復旧の支援など、相互応援協力などを含めた協定を締結してまいりたいと考えております。 　以上です。 241 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 242 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた関西広域連合ですね。熊本市へ行かしていただいたときも、関西広域連合のベストを着た方々がおられました、スタッフのほうで。私もお声がけさしてもらったりしていたんですけれども、とりあえずでも会話の中で、ほとんどあの広範囲の大地震が起きると、１名か２名体制なんです。１人ぐらいしか来ていないんです、滋賀県、関西広域連合。 　これは仮に置きかえて、泉南でもしなった場合、この９市４町とか、この大阪湾一帯の皆さん、同じ被害を受けますよね。それで応援に来るとなると、恐らく同じだと思うんですよ、１名、２名体制ぐらいで来るんで、とてもじゃないけれども、追いつかないだろうなと思います。これは実際、現地に入っておられる方もおられますし、そういうことはおっしゃられていました。車の誘導とか、そのぐらいのレベルでした。 　その中で、先日講演会、研修会のほうにちょっと参加させていただいたときに、南三陸町の町長、佐藤町長の講演会がございまして、そこでちょっといろいろ質疑応答もあったんですけれども、お話を聞いたところ、震災が終わってからの経験でということで、これは各自治体の議員さんとかいろんな人に言われていたのが、震災が終わってから災害協定、もう一気に協定を結んでいったと。それがもう30も40も、もうこれでもかというぐらい結んでいったと。各議員さん、もし機会があったらこれをどんどん質問していって、各市町村少ないところがあれば、そういうふうに結ぶのを改めてやっていったほうがいいですよ。というのが、やっぱり被災とかになると、どうしてももちろん寄附もいいんですけれども、もうそれももちろん必要なんですけれども、どうしても遠慮がちになってしまうんですよね。 　やっぱり災害協定を結んでいれば、余計なお世話以上に行ってしまうと。私らボランティアでも３日目、４日目で行かしてもらったときに、どうしてもちょっと遠慮してしまうんですよね。行って迷惑かかるんじゃないかとか、こういってしまったら、ちょっと邪魔になるのかなと。ではないんですよね。やっぱり来ていただいたら、もう非常に助かる。 　中には、この南三陸町長も、ちょっと質の悪いボランティア団体もいたよとかいうこともおっしゃっていましたけれども、とにかく行政のほうでは、やはり今後災害協定で、僕２年前からずっとこの質問さしていただいているんですけれども、どんどん災害協定をふやしていってほしいなと。それも近隣だけじゃなしに他府県ですか、全国、この南三陸町長もおっしゃっていましたけれども、全国、北海道から九州から、もう至るところで結んでいるということ、それは経験を踏まえておっしゃっていまして、そんな形で、私ももうちょっと泉南市も積極的に行ってもらえたらなと思っています。 　そういう意見、逆に大阪府も災害協定をかなり結んでいますよね。僕もちょっといろいろ見せていただいたんですけれども、無線協定とか、いろいろ幅広く、大阪府はすごい結んでいるんですよ。その辺ちょっと副市長、こっちへ来られたばかりなんで、災害協定、その辺ちょっと副市長に一言泉南市の田舎に来ていただいた感想で、今後どうなのかなと。来ていただいて、その辺で大阪府はすごい災害協定をしているんですよ。無線協定から応援協定から、全国ね、一覧で出てきます、ネットで調べるとですね。 　そういうあたり、副市長も今後泉南市を踏まえて、一言ちょっと思いといいますかね、そういうのも経験上、他府県の大学にも行っておられたということで、非常に優秀だということも聞いていますんで、一言お願いします。 243 ◯議長（堀口武視君）　清田副市長。 244 ◯副市長（清田正彰君）　災害協定ということですけれども、協定という形かあれなんですけれども、大阪府では東北の大震災を受けまして、岩手県と、これは関西広域連合が中心になってやっているんですけれども、岩手県とカウンターパートということで、今26名の職員を派遣しております。土木とか、時間がたつにつれて役割は変わってくるんですけれども、当初は復興のための土木の職員とか、今でいきますと税の職員とかケースワーカーとか、そういった形で岩手県とカウンターパートを結んで派遣をしているというところです。 　確かにおっしゃるとおり、全然知らないところへ行くよりも、そういうどこか決めた形で行くほうが、行くほうも行きやすいし、頼むほうも頼みやすいということがありますので、どういう形の協定が結べるかというのは、いろんなやり方があろうかと思いますので、泉南市におきましても、できる限りそういう他の市町村と協力しながら、何か起こったときには対応できるような体制を整えていくということは重要だと考えております。 245 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 246 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　いきなり振りまして申しわけございません。さすがいろいろ答えていただいてありがとうございます。 　今、副市長も言われたように、ぜひとも大阪府のそういう経験を生かして、参与と協力して泉南のほうにお役といいますか、協定のほうをふやしていただければなと思います。ぜひともお願いします。 　余談になるんですけれども、副市長、初めてしゃべられたんですかね。副市長、御存じかどうかわからないんですけれども、誕生日が私と一緒で偶然だったんですけれども、年も近いということで、その辺で考え方も似ているところもあるかなと思いますので、ぜひとも生かしていただいて、泉南市のためにやっていただければなと思います。 　それでは、４番目のこれはおっしゃっていただいたのかな、避難所での車中泊と要介護の受け入れの体制や場所についてということです。お願いします。 247 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 248 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、車中泊と要介護者の把握、受け入れ態勢ということで、車中泊については先ほども少しお話しさせていただいたんですけれども、国とか大阪府とかの対策を参考にしながら、今後検討してまいりたいというのと、あともう１つは、要介護者というか要支援者ですね。要支援者についてなんですが、本年２月に避難行動要支援者登録制度というのを開始しまして、現在地域の支援団体と情報提供をすることについての同意確認がとれた方々の要支援者名簿というのを作成中です。 　名簿が作成できましたら、区や自主防災組織とか民生委員児童委員などに名簿を提供しまして、日常の見守り活動、それから災害時の安否確認などの地域ぐるみの支援活動に広げたいということで考えています。 　要支援者の避難所での対応なんですけれども、社会福祉施設の協力を得て、指定避難所での生活が困難な方を受け入れられる福祉避難所の指定というのを現在進めておりまして、現在２施設の同意をいただいておるところです。今後も福祉避難所の指定、追加の指定というのを検討し、社会福祉施設等には協力依頼をしていこうと考えているところでございます。 　以上です。 249 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 250 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともまたそういう対応でお願いします。これも参考までにまたお見せしておきます。これが避難所、体育館です。なぜ私もこの要介護者の質問をさせていただいたかというと、体育館のここに救援物資を置いていますよね。この周りに、ここのおばあさま、ここに避難している状態なんです。ロの字型になっているんです。場所がなくてこういう状態ですよね。もう床が体育館の床で、このおばあさん、高齢者の方がこういう状態でもう２週間も３週間も、恐らく続いていたと思うんですけれども、私もちょっと涙が出てきましたけれども、こういう状態の避難所といいますかね、体育館。多分それぞれの体育館がこういう状況になるのが、もう間違いないかなというので、先ほども言われていた、私も言わしていただいたんですけれども、こういうのをちょっと参考にして、私もちょっと写真を撮らしていただける機会がございましたんで、ぜひとも何らかの対策を備えて準備、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて５番目、地域の防災リーダーの育成と避難所マニュアルの整備と、あと６番目の女性目線の防災ガイドマップの活用についてということで、続けてお願いします。 251 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 252 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、地域リーダーの育成と避難所マニュアルの整備についてですが、大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守っていくためには自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要です。また、効果的な防災活動を行うには、防災リーダーの育成が必要であると考えております。 　防災リーダーの役割は、防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民と力を合わせ、防災訓練などを通じて日ごろから住民の防災意識の向上に努めることが必要だと考えております。災害時には地域住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにリーダーシップを発揮し、みずからが率先して行動するとともに、効果的な防災活動が展開できるよう自主防災組織を指導する役割を担っています。 　防災リーダーの育成については、３カ月に１回自主防災組織連絡協議会を開催することにより、各防災会による意見交換会を行うことや、大阪府が実施する自主防災組織リーダー育成研修に各自主防災会から参加をしていただいているところです。 　また、避難所の運営マニュアルですが、現在国のガイドラインを参考にして、基本的な事項のマニュアルというのは作成ができておりますが、今回の熊本の地震を見て、このマニュアルと当てはめると、まだまだやっぱり検討せなあかんというところがありますんで、改めて見直しをしていきたいなと思っているところでございます。 　次に、女性目線の防災ガイドマップなんですが、過去の大規模災害の教訓から、災害時の女性への配慮という点では、特に避難所とか備蓄品に配慮が必要と考えております。女性に配慮した避難所の運営は、授乳室や女性用の更衣室を設けること、プライバシーが確保できる仕切りの工夫が必要とあります。また、女性のニーズを把握するためには、避難所運営会議などには必ず女性の参加を促すことが求められています。 　備蓄品については、生理用品、下着、粉ミルク、哺乳瓶、赤ちゃん用のお尻布巾など、赤ちゃんを抱えた女性への配慮も必要と考えております。 　平成25年８月に内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針や男女共同参画の視点から、防災・復興の取り組み指針などを参考に、災害時の女性への配慮について検討するとともに、本年度更新を予定しています総合防災マップにおいても、女性目線での内容も掲載できるように検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 254 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　まず、防災リーダーです。自主防災組織、泉南市で19団体あるということで、先ほども質問をされていたところに入っていたんですけれども、連携してということで、自主防災組織の強化はもちろん必要なんですけれども、これもボランティアで経験したんですけれども、ほとんど自主防災組織の方々は、ボランティアの作業とかやっている時間がないんですよね、結局は。ですから、その方々、熊本でもやっていたのが、結局宮城県から来られた方がリーダーとして防災の指導をされていました。 　ということは、人が足らないということが現実問題出てきていました。やっぱり地元の防災組織とか消防団とか、もう全部ほかに手を取られてしまって、そこまでボランティアがもう回らなくなっている状況なんですよね。 　ぜひともそこをやっぱり育てる意味で、自主防災組織に若い方、大学生とかそこを何とか呼ぶ方法、私もそれは自分でもどうしたらいいのかなと悩んでいるところで、もちろん理事者の方々もそこが一番頭を痛めているところだと思うんですけれども、何とかそこを改善していくような形で、やっていかないと、今後はいけないだろうなということで、何か若い方が参加してくれたらメリットを与えるような形で、やっていただければなと思います。今後、参考までというか検討でお願いしたいと思います。 　あと、女性のガイドブックというか、これも見直しということはありがとうございます。やっぱり国との要望と全然違う部分が出てくるんですよね。僕は特に女性目線のガイドブック活用で特に思ったのが、これは実は熊本の総合運動公園ですかね。トイレなんですよ。もう水やらおしめとかいろいろそんなのをいっぱい送ってくれるから、それも必要なんですけれども、トイレ、私もトイレへ行くのが朝絶対行きますけれども、この状態、女性も男性も。 　水もなければ、もうトイレがね、もう中の写真は撮れなかったですけれども、とんでもないことになっていました。これがやっぱり、水がとまってしまうと水洗便所が流れないと。これが至るところに全部同じような、この現象。ペットボトルを置いている状態なんですけれども、もう中も見られないぐらいの状態になっていました。これがもう至るところに１週間も２週間も続いている状態なんです。 　ですから、飲み水ももちろん必要なんですけれども、この対策を今後やっぱり女性目線でというのは、特に女性のトイレですね、やっぱり避難先、いろんなところで皆さん避難されると思うんですけれども、ここは何としてでも、ちょっと皆さん協力して考えていくべきだろうなと、ちょっと僕も写真、この入り口だけ写真撮らしていただいたんですけれども、実際にこれは総合運動公園の大きなトイレなんですけれども、これがここは６カ所ぐらいあったんですけれども、ほとんどこの状態で、中身を見たらもうとんでもないぐらいの状態でした。それはちょっと写真はさすがに僕も撮れなかったんですけれども。 　これはまた余談なんですけれども、コンビニもこういう状態で、比較的飲み物とかはやっぱりあるんですよね、すぐ次の日にやっぱり応援態勢がしっかりしているんで、それを運ぶ人がいないんですよね。そこが必要になってくるんです。 　やはりトイレですね。この辺先ほども泉南中学を建てかえする機会があるんで、ぜひともそこにマンホールトイレとか、そういうのを設置、つくれないかどうか、そういうのもちょっと加味して検討していただければと思います。以上です。 　それでは、２番目の災害支援寄付（ふるさと納税）についての質問で、熊本市への災害支援寄付の代理受付についてと、今後災害が起こったら被災地の代理対応はできているのかどうか。また泉南市としての考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 255 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 256 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどのパネルを見せていただいたんですけれども、トイレの水洗化されているところはそういう心配があるというのは、阪神・淡路大震災のときに非常に感じたことでございまして、あそこでもトイレはほとんど使えなかったということでございます。 　以前は、本市におきましてもマンホールに入れるような仮設のトイレ、そういうトイレを10数基、１台20万円余りするんですけれども、そういうのを買っていたんですけれども、それは実際地震になって水がなければ使えないやろうということで、しかも下水管がこんなんになれば、流れないわけですよね。 　その心配がありますんで、私は政策推進課長になってから買ったのは段ボールの小さいもの、それで脱臭剤を入れてそこでビニール袋の中に置いておくということです。そういうものを買って、今は避難所になるところには何個かずつ設置をしているところでございます。それは我々としても想定をしての対処ということで、御理解を願いたいと思います。 　それと、先ほどから近隣市町村以外の市町村に対しての防災協定ということでございましたけれども、原子炉が被災をした場合の敦賀湾に原発がたくさんありますけれども、そちらで何らかの事故があった場合ということで、関西広域連合で本市の場合、カウンターパートといたしまして長浜市が、そういうようになった場合に長浜市を支援しに行くということになっております。 　そういう関係もあるんであればということで、長浜市のほうと連絡をとりまして、相互に防災協定を交わさないかということで話をさしていただきました。その結果、向こうもそれはええことやから喜んでさしていただくということでございまして、これから詳細にわたっての詰めをしていくことになっております。早ければ７月ごろには防災協定を交わせるかなというふうには思っております。 　以上です。 257 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 258 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ふるさと納税の被災地を応援するための代理受付の問題であろうかなと考えておりますが、全国の一部の自治体が、その代理受付の業務に取り組んでいるということは十分承知してございます。本市がどうかということなんでございますが、一番取るところは寄附金が直接本市で受けて、それを寄附として被災地へ送る、取るところは寄附金が一番大きいんですが、それに加えまして、受領証明の手続であったりとか受付の手続、それが被災地の自治体にかわって行うことができる。被災地の事務の軽減と、非常に忙殺されている状況でございますので、その分を取るところがあるのかなと考えております。 　非常にすばらしいこととは思いまして、本市においても一定の検討はいたしたところでございますが、そこで検討を行う中で、やはりふるさと応援寄附というこの制度が、条例に基づく制度でございまして、泉南を活性化しよう、応援しようという熱い思いを持たれている方からの寄附を受けて、本市の事業に充てるというのが本来のその条例の趣旨でございますので、そのいわゆる入れ物ですね、入れ物を今回被災地への寄附のために流用というか、一部違う形で使うということになりますので、その辺は条例趣旨上、いかがなものなのかなという部分があるのと同時に、もう１点クレジットの納付とか、いろいろこれから我々が取り組んでまいる予定でございますふるさとチョイスとかの制度が、使用料、手数料であったり、そのふるさとチョイスの制度を使うのに、一定毎月固定でいかほどかわかりませんが、具体には存じ上げておりませんが、経費がかかることになってございます。その経費につきましては、本市の税金で賄っているという部分がございますので、そのあたり、寄附者以外の本市の市民の方々の感情もございますので、その辺は非常に慎重に検討する必要があるのかなと考えてございます。 　それでは、かわりにどういう制度を、どういうことをするんやということからいいますと、やはり我々は今まで取り組んできました緊急物資の支援であるとか人的支援、今回も熊本に倒壊家屋の判定で６月半ばから１名派遣することにはなってございますが、４年前ですか、東北大震災のときでも３カ月行かれた職員であるとか、長きは３年にわたって派遣されて行かれた職員もおりますんで、そういう自治体として行える範囲の中で一生懸命支援を行っていくべきじゃないかなと、このように考えてございます。 　以上でございます。 259 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 260 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　その災害応援寄附金、今の答弁の中でちょっと僕も思ったことがあって、いろいろ調べさしてもらったんですけれども、ふるさと納税のホームページのサイトに「さとふる」って御存じですかね。また、皆さん、これを機会があったら見ていただきたいんですけれども、この「さとふる」というのを今押すと、ふるさと応援寄附金というので、３市町村が出てきます。一発目に出てくるのが大阪府の茨木市、神奈川県の山北町、続いて山口県の柳井市、今行政の心情とかいろいろそういうのもあったんですけれども、大阪府の茨木市が率先してやっているんで、なぜ僕は泉南市でできないか。 　人口を比べると茨木市は27万人あるんで、その辺の部分でのあれかなと思うんですけれども、非常にそのサイトを見ていて、いいこと書いていたなと。これは市長もすごい目立つんですよね、写真があって、市長の達筆、それぞれに書いてですね、これは本当に機会があったら、もう皆さん見ていただきたいと思うんですけれども、こういうのもやっぱり泉南市のみんな、市民の人がこれを見られたら、いいことやっているのに、やっぱりそんな批判とかないんじゃないかなと僕は個人的に思います。 　この寄附金見ていましたら、参考までに寄附金総額が１億7,000万、南阿蘇に集まっていまして、菊池市には1,600万ですかね、６月９日現在で、これが４月17日から30日まで１億5,000万ぐらい集まっているんですよね。ここに当初、テレビで紹介されているときは、30都道府県ぐらいあったと思うんですけれども、今現在、３市町村になるんですけれども、非常にまさか僕大阪府の茨木市がそういうふうに率先してできるんだったら、なぜこの泉南市でできないのかなというのを、素朴な疑問でちょっとこの質問をさしていただいたんですけれども、うちより小さい市、柳井市なんか３万人のところでもやられているんで、ぜひともちょっとこういうのを目にとめていただいて応援していただければなと思います。 　あと、先ほど僕が、市長の答弁の中で１つ気になったのが、マンホールトイレはだめだということで、段ボールの簡易的なもので対応できると言っていたんですけれども、これは感覚なんですけれども、そんなん女性でできるわけないですから、僕が思うにはですよ。実際に僕は現地へ行って、それを見てきているんで、段ボールでそんなトイレなんか、その災害時やれる人はいないですよ。ほとんどがその公園とかそういうところの簡易トイレのところに全部入っていきますから。 　その辺の感覚の違いが僕は、阪神・淡路大震災、僕が先ほど冒頭で話はさしていただいたんですけれども、阪神・淡路大震災から時代が変わって僕は印象を受けたということを冒頭話さしていただいたんで、やっぱりその感覚といいますかね、段ボールでは絶対にできないですわと僕は思いましたんで、その辺を協力して皆さんで考えていってほしいなというのは思います。 　一般の人だったら絶対、もう普通のトイレへ入っていきます。こんな満杯になっているところに、その写真を箱でもできないですって、それは絶対にできない。（「トイレの中に置くんですよ」の声あり）トイレの中へ置いても、それは、熊本でそんなん一切置いていなかったです、だから。やっぱり現地を見て、そういうのをちょっと経験を積んで僕は今回質問さしていただいたんで、やっぱり現場見ての話で僕は捉えて質問さしていただいているんで、その辺ちょっと加味して考えていただければと思います。以上です。答弁はいいです。 　次の質問に入らせていただきます。３番目のＪＲの新家駅の駅下整備について、駅下整備のこれもきのうお答えいただいているんで、もう簡単で結構です。進捗状況はということで。特にあと２番目のほうです。これは一般市民の方から申し入れがございました。10年、20年先を見据えた計画での憩いの場や例えば観光案内所を設置できないのかと、３番目の住民説明会、これはもうきのう、おととい実施されたということで、そのときの内容はまた教えていただければと思います。 　あと、１回切りで住民説明会は終わるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 　それと、４番目の駅下の和歌山方面の出入り口です。これは身障者、高齢者の、これはＪＲ側にもあるんですけれども、スロープ対応とか、そういうのを対応できないのかなということも、市民の方から要望がありました。実際のところ、これもちょっと写真で紹介さしていただきます。 　こういう状況です。これは多分御存じだと思うんですけれども、ここにＪＲ側が残っているんですけれども、ほとんどここがもうメーンでもうみんな利用するんですよね。通勤の方、天王寺方面へ向かうときですね。これは階段しかないんです。もちろんスロープはこっちにあるんですけれども、ロータリーがなければもうほとんどこれは、７割、８割ぐらいこの利用が多いと。これはたまたま高齢者のお母さんがちょっと困って、駅員さん呼ばれてしたんですけれども、あとこれは若い方スーツケースとかいろいろ持って、足の不自由な方も非常に苦慮している状況です。 　これは、実際にここの駅前開発のときに、僕は何とかできないかなと、これはＪＲにはぜひとも働きかけといいますか、何とかしてほしいなというのが、これは市民の方からも何人か私も実際に言われました。これは実際の状況もちょっと写真撮らしていただいて、こういう状況が。せっかくきれいにやって、何かちょっとその辺も、ある通勤で利用されている方が言われていました。せっかくきれいにやったのに、こういうところがちょっと足らないよねということで、実際に私も議員として立っているときに、そういうアドバイスといいますか、そういう要望をいただきました。その辺を踏まえてちょっと御意見をいただければと思います。 261 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 262 ◯市長（竹中勇人君）　きのうと同じ答えになろうかと思いますけれども、新家駅の海側の駅前のロータリーの整備でございますけれども、２年ほど前からＪＡさんとお話をさせていただきまして、もし売るんであれば、市に最優先で売っていただきたいということでお話をさせていただきました。この５月末に契約をさしていただいたところでございます。 　まず、下側の倉庫部分、あちらのほうを撤去いたしまして、その撤去後にまず駅前のロータリーをつくりたいと思っております。そこをつくった上で、一部のスペースに、今建物の中にあるＡＴＭをそちらに移設して、その後建物を撤去いたしまして、その敷地には駐輪場の整備、それとあと道路の歩道の拡幅、こういう整備をやっていきたいというふうに思っております。 　夏ごろに倉庫のほうが解体されると思いますんで、それから順次整備を進めていきたいというふうに思っております。 263 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 264 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから駅前で憩いの場や観光案内所ができないかということについて御答弁さしていただきます。 　現在の駅前整備事業の中では、利用者の利便性を考慮しまして、ＪＡによりますＡＴＭの設置については行う予定をしておりますけれども、今回の計画の中では、本来の駅前広場の機能以外については現在のところ予定はしていないという状況でございます。 　それから続きまして、住民説明会の件でございますけれども、地元区ということもありまして、先日６月８日に中村区のほうで住民説明会を開催しております。そこには当日約60人の方に参加していただきまして、いろいろな御意見をいただいております。安全対策であったり、駅周辺の交通渋滞の件についてたくさんの御意見をいただいております。 　ですので、今後につきましては、その辺の御意見をいただきながら、どういうふうにしていったらいいかにつきましては、区長さんとまた相談をさしていただいて、進め方については考えていきたいと思っております。 　それからもう１つ、海側のスロープの件でございますけれども、スロープの設置につきましては、新家駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきまして、駅のバリアフリー化の一環としまして、ＪＲにて設置していただいたものでございまして、スロープの位置に関しましては、もともと設置するにはかなりの延長が必要となっておりますので、海側の改札の和歌山側にスロープを設けるということにつきましては、改札口と前面の府道との位置関係やＪＲの用地的な制約等を検討した結果、現在の位置、海側改札の天王寺側というんですか、北側になったということでございます。 　以上でございます。 265 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 266 ◯２番（古谷公俊君）　ＪＲのところに、機会があればＪＲさんに言ってほしいんですが、ここは一応あるんですよね。これを何とか利用できないかどうか。ちょっと改修工事をして、この辺を働きかけてほしいなと。そういう設計上の事情はわかるんですけれども、利用しなかったら意味がないんで、ほとんどこれは、先ほども答弁でも私もお話しさせていただいたんですけれども、この交通量を調べていただいたらわかると思うんです。せっかくいいことしているのに、もったいないなというのは感じました。この件については以上です。 　あと、住民説明会は地元の方なんですけれども、これは通勤の方に私は知らしてあげてほしいなというのがあります。例えば告知看板とか、こういう完成パースをよく再開発のときに看板を設置したりしているんですけれども、やっぱりこれは通勤、サラリーマン、ＯＬの方々が一番利用しているんで、いついつこういうふうに変わりますよとか、そういうのをちょっとやっていただければなと。 　本来利用している方が全然知らない状態ではありますんで、その辺、ネットも方法だと思うんですけれども、その辺のこともまた今後参考にお願い申し上げます。 　それでは、最後になるんですけれども、４番目の市の地方創生事業についてということで、１番から４番までの質問です。お願いしたいなと思います。 267 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。ようけあるんで、時間ないんで簡単に。 268 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　順番に説明します。 　農業塾と砂栽培の進捗状況でございますけれども、農業塾につきましては、昨年度入塾した２名のうち１名の方が本年をもって卒業しまして営農を始められました。別の１名については、新たなメロンについての栽培学習を取り入れるなどして、継続してやっておられます。 　それと、砂栽培でございますけれども、これは本年２月末の開園から５月末までに100名を超える訪問がございまして、引き続き農家、企業、行政機関などへのＰＲを行っていくということで、また農業塾の学習施設としても活用していきたいというふうに考えてございます。 　それと、農業を営む方々の興味ですけれども、これにつきましては、設置までには至りませんでしたけれども、砂栽培プラントメーカーと具体的に協議をされた農家が１件ございまして、市内の農家が１件、それと市外の農家が１件の計２件が砂栽培に興味を持たれたということでございます。 　３番目が、今後市民に向けたＰＲや情報でございますが、これまで市の広報でございますとか、樽井公民館主催の料理教室への農業塾などでできた収穫物の提供などを行いまして、イベントをきっかけとして、市のフェイスブックを通じて情報を発信してきております。今後はリニューアルされたホームページのさらなる活用を図るなど、これまで以上に情報発信に努めたいということです。 　それと、ＪＡとの官民の協働でございますが、これについては新たな専門的な知識を必要としますので、これにつきましても、農家、農業団体の発意により、農業振興に資する特産物開発であれば、市としても可能な範囲で取り組みをサポートしたいと思っております。 　以上でございます。 269 ◯２番（古谷公俊君）　終わります。ありがとうございました。 270 ◯議長（堀口武視君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月13日午前10時から本会議を継続開議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 271 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　どうも、お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会副議長　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 560_平成28年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成28年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 560 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 　さきの３月議会で市の定住政策を進め、子育て世代を呼び込む上でも、一日も早い子ども医療費の助成制度の拡充が必要であるという質問を行い、市長のほうからは通院ですけれども、子ども医療費助成制度の通院制度は2017年４月から中学卒業まで拡充するという答弁がありました。 　近隣市町村は、既に中卒までの助成を実施し、田尻町はもう高校卒業までということになっていますので、それと今通院は小学校４年生というのは残念ながら府下では最低水準になっています。泉南市がそういう意味で１年おくれるということは残念ですが、市の子育て支援が大きく前進することは間違いなく、すばらしい成果だというふうには思っています。 　子ども医療費の助成は、財政難を理由にして先延ばしできませんが、本来国の制度として行うべきです。これは地方自治体ごとに差があるというのはやっぱりよくないと。市の財政状況なんかで子どもがそういう不利益を受けるのはよくないということですね。ところが、国は子どもの医療助成では自治体への罰則、これは国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置を行っています。 　国民の世論と運動で全ての自治体が独自に子ども医療費の無料化や軽減策を行っています。しかし、国は制度として実現していません。それどころか国は無料化を実施している自治体に罰則まで科して抑え込もうとしてきました。この罰則というのは国庫負担の減額を行うということですね。泉南市のほうも確認しますと、こういう罰則を受けて減額措置がとられているということです。 　全国の知事会などは減額措置は直ちに中止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだと要求しています。さらに大阪府の場合は、子ども医療に対して冷たい態度をとっています。医療費助成制度は全国でワーストワンという状況で、東京では中学校卒業まで都がちゃんと助成を行っていると、財政的な保障を行っている。京都でも小学校卒業まで、兵庫も中学校卒業まで行っています。大阪はそれに対して、小学校入学前までの助成、昨年やっとここまで、これもやっと伸ばしてくれたんですけれども、収入所得に応じていろんな差を設けたので、それも金額も大分削られた助成というような状態になっています。 　このような子どもに冷たいそんな政治は一日も早く変えなくてはなりません。日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への罰則も廃止すべきだと主張しています。その共通の制度の上に自治体独自の助成を行い、さらに子ども医療費助成無料化制度を充実さしたい、そういう提案を行っています。 　泉南市は定住者をふやすためにも、子育て支援策でもこれを進めていきたいというふうに述べて、そういうことで進めていますが、少なくとも近隣市町村並みもしくはそれ以上にすべきだというふうに思います。 　そのためには、子ども医療費助成制度は、市長は公約にされていましたけれども、中学卒業まで無料化するなり、高校卒業まで助成をこれから行うと、そういう方向で拡充していくことが望まれると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか、お答えください。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいま大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費についての御質問でございますけれども、子ども医療費そのものは、私はもう従前から申し上げているとおり、やはり大阪府全体あるいは国でしっかりした制度を確立すべきであると、やはりこういうのは広域で対処していかなければならないというのは、それが原則であるというふうに思っております。 　そして、３月議会でおっしゃるとおり、たしか中尾議員の代表質問やったと思うんですが、その中で小学校４年生から中学校卒業までに年齢の引き上げをさしていただくということを答弁さしていただきました。来年に向けて今現在それの準備を行っているところでございます。 　さらに、その上に高校までということになりますと、私は少なくとも今現時点では義務教育でとどめるべきじゃないかというふうに思います。それ以上というのは、ちょっと行き過ぎといいますか、そういうふうに思えて私にはなりません。という意味で、私は中学３年まで義務教育までが適切ではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　なぜ、義務教育までにするのか、今の子どもたちが置かれている状況、貧困と格差があり、やっぱり安心して病院に行けると。それはもう別に大人でも一緒やと思うんですよね。ヨーロッパの国々では、窓口での医療費の負担がないわけですよ。発達したこういう先進国といわれる日本の中で、やっぱり安心してお金の心配がなくて病院に行けるという、そういう社会を目指すのは当然なことであって、そういう国々も世界中にはたくさんあるわけですよね。先進国に限らずそういうことをやっている国もあるわけですよ。 　市長のそういう考え方というのはちょっと何で義務教育で線引きするのか、ちょっと理由がわからないし、今も言うたように、高校卒業までやっているところもありますよ。全国では20歳までやっているところもありますよね。 　そういう判断の基準というのはどんなふうにされているのか、ちょっとよくわかりませんけれども、多分市長はそういうお考えでも、全国的にとか世界の流れでは、やっぱり病院には安心していけるようにと、お金の心配なくて行けるようにと、そういう社会を目指そうというようなことは当然の流れだというふうに思います。 　次に、お聞きしますけれども、市政運営方針には泉州南部地域は医療対策が脆弱であり、医療供給不足が課題であるといわれております。そうした中で、本市としては市民の健康増進を図るとともに、健康寿命の延伸にも留意した取り組みを進めることが求められているとありますが、この泉州南部地域の医療対策が脆弱であると、医療供給不足とありますけれども、これに対してどのような対応をとるべきだと考えておられるのか、お答えください。 　それと、泉南市の平均寿命と健康寿命は何歳かと。日常生活動作が自立しない時期、これは平均寿命と健康寿命との差なんですけれども、これは計算したら済むことですけれども、これが何歳か、それから１人当たりの医療費は幾らになるのか、これはそれぞれの年齢とか医療費ですけれども、それが府平均、国平均と比較して、泉南市はどのような特徴があるのか、お答えください。 7 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほどの子ども医療費の関係でございますけれども、高校生以上に対する引き上げあるいは成人になった、またそれ以上の引き上げというのは、確かに国によってはいろんな施策があると思います。これはあくまで国での施策としてとるべきであって、市町村の業務としては義務教育でとどめるべきという考え方でございます。 9 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから泉南市の平均寿命、健康寿命、それとまた大阪府と国との比較というところです。泉南市の平均寿命、これはデータヘルス計画の中からですけれども、この平成22年度のちょっと古い数値になります。男性が79.35歳、女性が84.37歳という平均寿命でございます。 　また、泉南市の健康寿命ですけれども、男性が77.65、女性が80.91という数値でございます。この平均寿命と健康寿命の差ということですけれども、男性では1.70、女性では3.46という年齢となってございます。大阪府との差につきましては、男性の場合が1.63、女性は3.63という数値でございます。（「少ないんですね」の声あり）はい。そうですね。 　１人当たりの医療費でございますけれども、平成26年度で泉南市の場合、月平均が２万422円でございます。大阪府は月平均２万3,122円ということです。国が２万3,292円、これは平成26年度の数値ということでございます。 　特徴から言いますと、そのとおり泉南市の場合は医療費が低額と、平均よりも低額となっているということと、被保険者のうち若年層、19歳までの年齢層が平均、府と全国を比べまして割合が若干高くなっているというのが特徴かと思います。 　それともう１点、医療体制脆弱化ということでございます。泉南市におきましては、産婦人科やまた小児科の不足、これが課題であったために、広域母子医療センターや泉州南部初期救急センターなど、広域な対応というのを進めてまいりました。 　大阪府の医療救急の調査によりますと、高度急性期を初め、回復期、また慢性期に至るまでのおおむね７割が各医療ゾーン、医療圏域内で充足をさしていただいていると。あとの３割につきましては、大阪市内とか、また和歌山市というところとなってございます。 　疾病別に見ましても、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、小児医療まで泉州医療ゾーン内で入院が可能ということになっております。本市においては医師会の協力を得て、保健事業等を進めておりますけれども、今後とも医療供給の充実については大阪府、国等への要望を続けていきたいと考えてございます。 　以上です。 11 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 12 ◯７番（大森和夫君）　今数字を並べてくれはったけれども、端的に言えば、泉南市の場合は府的にも全国的に見ても平均寿命も健康寿命も短いと、早く亡くなっている、それから早く日常的な生活が送れない時期が来て、寝たきりとかそういう期間が長くなっていると。ちゃんと病院に来ているかというふうにいうと、医療費も府的に見れば最も低いレベルにあって、病院にも行けていない、それから市長自身が認めているように、医療供給体制が十分ないと、そういう特徴がいえるんではないかと思うんですよね。 　非常に泉南市というのは健康に対して、健康というか、そういう市民の医療というのが十分とれていないんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなのか、事実としてどうなのか、それに対して泉南市はどのような対策を考えておられるのか、お答えください。 13 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　十分な医療等を受けられておるのかというところですけれども、泉南市、特にそういった生活習慣病、高血圧、糖尿病、自覚症状が乏しく定期的な健診等を受けることで早期に治療を開始して、重篤化を予防することが当然大事だということを考えております。 　本市でも特定健診受診率が、平成26年では33％でございまして、これは大阪府平均が29.1％ということで、若干は上回っておりますけれども、受診率は伸び悩んでいるというところです。 　泉州地域におけるこの医療体制、これは府内におきましても大阪市とか、北摂に比べ若干弱いところがございますけれども、市民が必要な医療が受けられない状況とは考えておりません。今後ともこの特定健診やがん検診、この受診率を向上させて早期の治療に結びつける、これが一番重篤化を抑制し、手おくれにならない方法と、このように考えております。 　以上です。 15 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 16 ◯７番（大森和夫君）　平均寿命を延ばすとか、それから医療費の負担を引き下げるとかいう対策として、一番いいのは予防、できるだけ早く病院に行ってもらうということですよね。その効果が最も上がるというのは、健康診断なんかもありますけれども、やっぱり子ども時代から安心してお金の心配なくて、病院に行ける体制をつくるということが一番大事なんですよね。だから全国で子ども医療費助成制度もしているし、それから義務教育を越えようがやっていくわけですよね。 　そういうふうな点で、子ども医療費のことを捉えたりとか泉南市の医療体制を充実していくんだと、そういうことの考えですよね、広がり、その点はどんなふうに考えておられますか。子ども医療費助成制度をもっとやっぱり充実すべきだというふうに思っておられませんか、どうですか。 17 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この医療費ですけれども、高齢化とか医療の進捗等によりまして、本市においても医療費というのは毎年１億円以上増加、上昇しております。この窓口負担等につきましても３割負担、後期高齢医療については１割負担ということもございます。高額医療については所得により限度額の差があるものの、低額で抑えられるということもございますので、重度化により高額の医療費がかかるということから、先ほど申し上げましたとおり、御本人の生活の質の低下を招かず、医療費の高騰も、今後は早期に発見することによって抑えられるものと考えてございます。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 20 ◯７番（大森和夫君）　窓口負担が、病院に行ったときに窓口に行って払うお金が高くなったりとか、それから泉南市の国民健康保険税、これが値上がりしたときにどういう現象が起こるかというと、受診抑制が起こるわけですよね。やっぱり泉南市は所得も最も大阪府下で少ないところですよね。子ども医療費も府下でいうたら、現状でいうたら一番最低段階にあると、最悪の状況にあると。そうなると病院に行かなくなると。行くときには重篤化して医療費もたくさんかかってしまう。そうなると、また病院に行かないと。それで平均寿命が短くなっていくという、こういう悪循環をするわけですよね。 　せやから、もうちょっと医療問題についてはやってもらうと、一生懸命取り組んでもらうということが大事で、市長は中学卒業以降については国の責任やというふうにおっしゃったけれども、それはそうなんですけれども、国がやらないときには、それは泉南市がちゃんとやると、そういう体制も考えていくということをきっちりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あとは、ただ全然展望がないかというと、今部長がおっしゃったように、健康診断なんかは大阪府や国よりも受診率は上なんで、思ったほど伸びていないということですけれども、やっぱりこれは宣伝していくし、子ども医療費なんかの無料制度や助成制度もやっぱり拡充してもらうというようなことから、国民健康保険税なんかは値上げしないというようなことも含めてやっていくと、そういう中でやっぱり泉南市で長生きできると。もう早死にするような市じゃないと、そういう市をつくっていただきたいというふうに思います。 　それとあと、アスベストの問題なんですけれども、この間の６月11日の毎日新聞に１面で石綿国賠補償の周知進まずということで、１面で大きく出たんですけれども、泉南アスベスト国賠訴訟で被害に遭われた方が最高裁の判断基準に合えば和解ですぐお金をもらえると、救済されるということになったんですけれども、1,000人ぐらいの方がそういう対象になるんじゃないかということの予測があったんですけれども、実際はもう60人前後の方ぐらいしか、こういう和解手続をされていないということで、周知が不十分であるということなんですよね。 　泉南市の場合は市長や地元の皆さんが頑張ってコミュニティバス、さわやかバスにまでそういう和解が受けられますというようなポスターも張り紙をしてくれましたけれども、やっぱりその泉南市でもそんなに数多くないんですよね。 　そやから、こういうのは周知徹底して、そうすれば石綿アスベストの被害者の方は救済もされるし、労災なんかの認定を受ければ、市の医療負担関係なしに病院に行ける体制ができるということなんで、これはどんどん周知徹底してほしいというふうに思います。 　それともう１つは、今アスベストのことの裁判が終わりましたけれども、今やっぱり工場周辺で遊んでいた当時子どもの方、今は60前後の方ぐらいがアスベストの被害で中皮腫や肺がんになっているという方の相談、やっぱりひっきりなしにあるわけなんですよね。こういう方は環境暴露といって、働いていなかったので中皮腫とか肺がんとか、本当に死にかけの病気、もう死ぬ手前ぐらいまでにならないとアスベスト新法で救済されないんですよ。もちろん労災認定みたいに給付のお金が出るわけでは、補償もないわけですよね。 　そやから、毎年阪南市、泉南市、市長や議長を先頭にして厚労省や環境省へ行ってもろうてますけれども、必ず訴えてもろうて一日も早く実現してもらうように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で医療問題を終わらしてもらって、次に学校のエアコン問題についてお聞きします。 　市長はマニフェストの中で、小・中学校のエアコン空調を進めるというふうに上げてくれているんですけれども、実際どんな状況かというと、2014年これは向井前市長のときですけれども、中３だけの教室にエアコンを設置すると、そのような予算をつけてくれました。2014年同じ年ですけれども、５月に泉南市長選挙があって、先ほどのエアコン設置をするという竹中市長が当選されました。2015年９月、全ての小学校、中学校で教室にエアコンを設置をしてくれという決議が可決しました。しかし、実際はこの間にはエアコンを１つも、特別つけられたという状況はないんですよね。 　市長のお話を聞きますと、平成31年４月に泉南中学校の建てかえのときに、合わせて他の中学校もエアコンを設置すると。泉南中学だけがエアコンがついて、ほかの中学校にないというのは、これはあかんので、そのときはつけると。その後に小学校のエアコンを設置するというのが市長の計画なんですけれども、これでいきますと市長の改選は平成30年なんですよね。 　でも、中学校とか小学校のエアコン設置は31年以降になるわけですよね。市長の任期中にはエアコンがつかないということになって、これはもうマニフェスト違反にもなりますし、エアコンをつけてもらうというて希望した、その投票した人に対する裏切りにもなってしまうと思うので、何とかここは改めて任期中にエアコンをつけると、議会の決議も受けてつけると、そういう方向にかじを切ってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 21 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　確かにエアコンは順次設置していきますということで、私もお話をさしていただいてございます。確かに改選まであと２年でございます。平成26年に設置した段階では、本来であれば改選の時期に当初予算にああいう大きな予算を盛り込むというのは、本来あるべき姿ではないというふうに私は思っております。 　そういう意味でも、それを乗り越えて夏には設置すべきということで予算を計上、その当時私も副市長でございましたんで、そういう意味で予算計上をさせていただいたものでございます。確かに予算計上したのは向井市長の時代でございました。設置できたのは私が市長に就任してからということでございます。 　これから後のエアコンの設置につきましては、前回もお話しさしていただいたとおり、泉中の建てかえに合わせて他の中学校にも整備をしたいということでお話をさしていただいています。その辺の実施計画については、教育委員会とこれから十分に詰めた上で、いつごろの時期にするかというのは、これから検討していきたいというふうには思っております。 23 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 24 ◯７番（大森和夫君）　誰の成果やとかいうようなことは余り言いたくないけれども、中３の教室のエアコンをつけたんは、向井市長のときにおっしゃるように、次の市長選挙があるからそれは骨格予算やったけれども、議会とかみんなの要望があってつけたんですよね。僕らも骨格予算やけれども、これはいいですよと。多分竹中さんもそういうことで、副市長にそういうふうに言うて、つけたんやと思いますよ。 　だから、そういう経過を考えれば、それは竹中市長になってからエアコンをついていないというのは実態やと思いますよ。たとえそれでも竹中市長の成果やと言うんやったらそれでも構いませんけれども、私がつけたんやと言うなら、それでもかまへんけれども、でもやっぱり今中３しかついていない状況で、僕が話をしているのは、これからどうするんかということですわ。中３は竹中さんがつけたと言うんやったら、それでも構いませんけれども、中３だけしかついていない状況で、議会で全会一致でエアコンをつけろという決議も上がって、どうしますかということを聞いているんやから、ちょっとそういうふうに前向きな答弁というか、やってほしいと思うんですよ。 　支援教室にも十分ついていないんですね。この問題を取り上げたら、市のほうは何とかつけますと、予算でやりくりしますと言うたけれども、修繕費や管理費の中でつけるということで、こんな対応を教育委員会にさせるというようなことは、本当にかわいそうやと思いますわ。2,000万の予算しかないわけでしょう。支援教室も26教室ぐらいあって700万ぐらい全部つけようと思ったらしなあかんわけですよ。そんな予算が今教育委員会の中、いろんな教育予算の問題、いろんな備品もないというて問題になっているところで、そんなことはできないと思うんですよ。 　市長は今のお考えどおり、任期中にはもう中３につけたから、特別エアコンはつける気はないというふうな考えなんですかね。 　それを１つお聞きしたいのと、今、貝塚市は国の補助金、エアコンをつけても申請してもなかなか交付になれへんので、貝塚市はもう国の交付金は待っていられへんからというて、リースで中１、中２にエアコンをつけようと。中３はついていますので、ここは泉南市と同じようにつけようというふうになっています。 　岸和田市も今エアコンを小・中学校につけるということで調査費もつけてやって、ここも交付金あるなしありますけれども、そういう方向でやっています。 　市長はそういう状況の中で、やっぱりもう中３につけたから私の仕事は終わりやということでつけないのか、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　エアコンも買ってそのままつけるという方法もあれば、先ほど言われたようにリースという方法もあります。エアコン、電気のエアコンだけじゃなしに、ほかの方法もありますので、その辺の手法をいかに効率よく、いかに経費を安くできるか、その辺を教育委員会のほうに検討していただくようにということでお話をさせていただいておりますので、いい方法が見つかれば、それに合わせて、また順次計画を進めていきたいというふうに思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 28 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会にお金がなくても、何かできる方法があるかどうか、やってみいと言うてできることないですよ。今も言うたように、教育委員会が何とかして苦労して考え出した方法というのは、修繕費や管理費の中から2,000万の中から幾つかやっていこうということなんですよ。 　その点はやっぱり市長が公約に上げて、マニフェストに上げてやっている中身やから、決議も上がっている中身なので、全議会の決議の中身なんですよ。全議員さんが賛成した決議、可決した決議の中身なんですよね。ちょっとそういうところも考えて予算もつけてやれへんかったらというか、予算をつけなくても市長がやると、中１、中２までは任期中にやるんだと。それで何が必要か考えてみなさいというんやったら、教育委員会もちょっとあれかもしれませんけれども、何か安い方法を探してきてしなさいというたって、それはないと思いますよ。 　市長にもう１つお聞きしたいんやけれども、前回のときにエアコンをつけてほしいと言うたら、子どもたちの体温調整機能がしっかりした上でないと、将来の健康上の管理面において難しいんじゃないかと私は思っていると。決して早い時期からエアコンを完備する中で、いることが健康的だと言えるかどうか、その辺の議論も必要じゃないかというふうに思いますということで、それを聞いたときに、こういう答弁があるんかなと思っていたんですけれども、一遍調べてみたんですよ。 　調べてみると、こういう議論というのは市長はあるんですかね。体温調整が赤ちゃんのときは未熟やから、例えばエアコンなんかつけるときはいろいろ注意しなさいとか、それから過度のエアコンの使用はよくありませんと、これは、それも体温調整機能が余りうまくいっていない子どもがいる場合には、過度のエアコンはだめですよということであって、エアコン機能をしっかりつけていないと、エアコンはつけたらあかんとか、子どもうちはエアコンを使わんほうがええんやとかいうふうな議論はないと思うんですよね。 　そんなことを言い出すと、今幼稚園や保育所についているエアコンは必要なんかと。取り外せということにもなりかねない議論なんですよね。 　市長は、こういうお考えがあるからあれなんですかね、エアコンをつけんでいいと、余り積極的ではないと僕は思うんですけれども、そんなふうになっておられるのか、この点についてはどういうふうに考えておられるのか、お答えください。 29 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　確かに小さいころ、小学校程度のころは余りどういうんですかね、快適な環境といいますか、適温の状態でずっとおるということ自体が体の発汗機能が低くなったりとか、体温の調整機能が劣るというのはいわれております。 31 ◯議長（堀口武視君）　そういうこともあるんで、それは猛暑の中でそれに耐えろというのは酷な部分もあるでしょうけれども、そういうのもあるんで、一定体温調節機能も十分考慮した上で設置する必要があるやろうということは言わしていただきました。 　それと、技術的にどういうエアコンがいいのか、あるいはほかの方法、そういうのを検討した上で、教育委員会の中で十分検討した上でどういう方法をとるかというのを決定してくださいということを言ったわけで、何も修繕費用の中で全てをやれということを言ったわけではないわけでございます。その辺が出てくれば、もうそれに合わして、また財政面での調整もさしていただくということでございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　それでは、エアコンについては温度調節の話でいえば、つけるかつけないじゃなくて、設置した後にエアコンなんかの温度調節を見て子どもらの温度調節機能なんかを見ながら使用しなさいということで、つけるかつけないかということでいえば、まずつけると、つけてからの話だというふうに僕は思いますので、それと今の話でいえば、市長もずっと小学校、中学校のエアコンの設置については、そう反対するべきじゃないということだと思うので、来年度予算でほうしたら、修理費じゃない部分でエアコン予算、エアコン設置のための予算、教育委員会がこんな形でつけたいと、こんな方法がありますと、こうすれば安くなりますということで提案すれば、市長のほうでは予算をつけてもらうというふうに考えていいんでしょうかね、その点をお答えください。 34 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、どういう手法がいいかというのを検討していただいた上で、その予算面については財政面で調整はさしていただきます。 36 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　あと１つ、交付金、国の補助金というか交付金というか、これも去年僕が調べたときには、国はふやす方向やということだったんですけれども、結局総枠はふやせなくて、例えばほかの市の話とか聞きますと、やっぱりなかなか補助金がないと。今も言うたように、貝塚、岸和田なんかはもう補助金なしでもつけていくかという方向になっているんですよね。 　市長のほうも、それはもちろん補助金を取って市の負担がないようにすればいいと思うんですけれども、そうでなくても予算をつけてやっぱりエアコンはつけていくべきだと。それも含めて来年度予算を考えてくれるということでよろしいでしょうかね。その点をもう一度お答えください。 38 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 39 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、技術的なのを検討した上で、その財源の対策も考えていくということでございます。その財源については、国の補助金があればそれを使わしていただきます。できるだけ市の負担の少ないような方向というのはもちろん考えていきます。 40 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　リースの場合でいうたら、大ざっぱに計算したら１台三、四十万ぐらいでいけるみたいですね。それからちょっと割安かなというふうに、貝塚の話ですけれども、貝塚もこれからまた入札するので、もっと安くなるかなとおっしゃっていたので、そういうのを参考にしてもらったらいいというふうに思いますので、ぜひ来年度きっちり予算も確保して、補助金がなくてもやっぱりつけてもらうようにぜひお願いいたしたいと思います。 　次に、最適化計画、ＦＭについてお聞きしますけれども、泉南市でも公共施設を40年間で40％削減するという計画なんですけれども、いろんな行財政改革委員会なんかで先進地域を視察に行きましたけれども、岡山県の倉敷市とか神奈川県の秦野市なんか行ってきましたけれども、ここらはお話を聞くと、行革のそういう公的施設の統廃合の先進的といわれているところですけれども、両方とも小学校、中学校はもう基本的には潰さないと、統廃合しないということなんですよね。 　それでまた、６月９日にちょうど毎日新聞を見ていたら、これも子育て日本一といわれて頑張っている島根県の邑南町というところなんですけれども、ここも日本一の子育てにするために、町内小学校が14名から145名の小規模の小学校区は８校あったけれども、ここも１校だけ統廃合するけれども、それ以外は全部残すと。地域の核となる学校を行政が勝手に統廃合してはならないという立場をとっているということですね。 　同じ日に毎日新聞に、日本の行方ということで、地方創生の研究をされている明治大学の教授のインタビューが載っているんですけれども、この方もおっしゃっているのは、小学校、中学校の適正規模、適正配置とかいうのは、小学校の統廃合を進める、誘導する内容やけれども、こういうふうな小学校、中学校の統廃合は、地方創生に逆行するものやと。このような地元の意向を無視したような統廃合はいずれ破綻するだろうというふうに言われています。 　この新聞記事は、担当の方にお見せしたので、大北さんも見てはると思うんやけれども、せめて小学校、中学校は残さないと。それぐらいのことはやっていかないと、何でもかんでも潰しますよというようなことでいえば、住民も受け入れられへんし、今まで小学校と中学校をどんな基準でつくってきたんかということにもなってきますわね。その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 42 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 43 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、公共施設の最適化ということですが、その中の小・中学校ということですけれども、昨年度公共施設の最適化推進基本計画というのを策定しまして、その中では将来にわたって持続可能で安全・安心な公共サービスを提供をすることを目的としましたと。この実現のために公共施設の最適化を市民とともに進めていきましょうと。 　先ほど議員言われましたように、公共施設の最適化のために現在の施設総延べ床面積を40％縮減することを目標数値としてやっていきましょうということで、昨年度基本計画を策定しまして、その中で最適化を検討する際に、機能の優先度ということで、先ほど言っていた小・中学校とか市の庁舎とか防災施設とか、保健福祉施設、こういう日常生活に不可欠な機能を担っているものは最優先でという形で位置づけていますと。 　最優先の機能を担う施設でも、やっぱり可能な限り施設機能の複合化、集約化とか官民連携等、さまざまな最適化の手法を用いて施設に係る負担というのは軽減していかなあかんなということになっています。 　特に、基本計画の中ですけれども、小学校の学校教育施設については、耐用年数を経過する老朽化施設については、児童・生徒数の推移に従い計画的な再編統合を進めますということで基本計画の中では示しています。 　今年度策定する実施計画におきましても、教育委員会において意見集約されたものを、将来の人口減少や人口の構造変化を踏まえ、最適化推進本部でしっかりと協議を行いながら位置づけてまいりたいと考えています。 　以上です。 44 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　倉敷へ行ったときには、中心的に統廃合を進めている女性の方がおっしゃっていましたけれども、学校というのはもともと一番将来どんなふうな人口配置になったりとか人口増減があったりして考えてつくっているもんやと。地域に最も必要なもんとしてつくっているから、だから残すんやと。 　秦野市へ行ったときには、これも何か統廃合のカリスマみたいな人らしいんですけれども、志村さんというて、何か皆さん御存じやと、担当課の人も御存じやったけれども、言うてはるのは、統廃合の地域の皆さんに説明会に行ったときに来てくれはった人は、志村さんが一緒にＰＴＡをやってきたお母さん方がいっぱい来てはったと。結局こういう方々の理解とか協力なしに統廃合とか、それから秦野市の将来をどうやって考えていくかとか、こうした意見もかりながらやらなあかんと。 　そういう下地はどこでできたかというと、学校のＰＴＡの活動を通じてできたんやと。ＰＴＡの活動なり、そういう横のつながりを潰すのが小学校、中学校の統廃合やと。その志村さんという方は、そのときにも小学校、中学校の統廃合は絶対させへんと言うて決めて、市長にも、そない言うて有無を言わさず、そういうことで頑張ってきているんやとおっしゃっていたんですよね。 　いろんなこういう新聞記事を見ても、やっぱり小学校、中学校からなくすというようなことを守られへんようなことで進めていく統廃合、最適化計画とかＦＭとか、そういう数字を並べたりしているけれども、そんなもんが受け入れられていくのか、地域のコミュニティを潰すようなやり方でいいのかと思うんですけれども、最後簡単に小学校、中学校の統廃合は、地域のコミュニティを壊すと、こういう指摘に対してどのように考えておられるか、端的にお答えください。 46 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 47 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　小・中学校の統廃合については、私のほうは統廃合を考えるというところではなくて、教育委員会のほうで小・中学校の統廃合について考えていっていると思うんで、その中で出た結論をＦＭ、公共施設の最適化の推進本部の中で協議して進めていきたいと思っています。 　以上です。 48 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 49 ◯７番（大森和夫君）　今も言うたように、小学校、中学校を残そうか残さないかというのは、もちろん教育委員会とか地元の皆さんが決めることですけれども、もともとそういう立場で教育委員会じゃないところで行革担当者がそういう立場で進めてきているということなんですよね。 　だから、そういうことも市の骨格的なもん、まず市のほうが学校施設というのは、コミュニティのためにも地域のためにも必要なんだと、そういう考えをまず持ってもらえへんかったらだめだということを言いたかったんですよね。 　それと、新聞記事を読んでいておもしろかったんは、地方創生という時代ももう終わりやでと言うていますわ。今はもう安倍政権というのは一億総活躍だよというふうに言うて、地方創生なんてもう陰に隠れてきているというふうに言うていますわね。 　だから、もう安倍さんが地方は大変や大変やと、何かしなあかん、このままじゃあかんと言うて統廃合や最適化やＦＭやということで、それはまた安倍さん流の、それをすれば交付金が出ますよ、補助金が出ますよ的にして、各市町村が争って交付金が欲しいために手を挙げてやっていますけれども、こんなことはいつまでも続かへんやろうと、この地方創生の学者の人が言ってはったけれども、本当にそういう将来的なことも考えへんと、国の言いなりで、もう40年間に40％公共施設を統廃合するんやと、そういう計画だけばっと進んでいけば、泉南市だけがだめになっていったというようなことにもなりかねないので、その辺のこともよく見ながら研究してほしいというふうに思います。 　次に、行財政改革ということでお聞きしたいんですけれども、行財政改革の基本というのはやっぱり無駄なことをやめるということですよね。特に泉南市の場合は、もう長くから行財政改革をしていますけれども、一向に財政は好転しないですよね。何が問題かというと、身の丈に合わへんような大型公共事業を進めてきてやると。財政もないのに税金がふえるとかいろんな理屈をつけてやると。財政がないから借金でやると。借金でやって利子がどんどんふえていくと。その事業は成功するかというと成功しないですよね。砂川の駅前の再開発もそうやけれども、それから農業公園も施設の規模を小さくせざるを得へんとか、それから土地開発公社ですよね。事業がでけへんのに土地だけどんどん買うて破綻するということなんですよね。 　そういうのをやめよう、やめようと言いながらイオンが出店するときには信達樽井線、イオン道路と言われるようなものをつくって、また借金をふやすというようなことをしていっています。 　今度僕がちょっと心配しているのは、市長が前のめりでやっているりんくうタウンの公園のホテル誘致の問題なんですよね。僕も何度も何度もこれが泉南市の財政負担にならんようにというふうには押さえながらしていますけれども、市長はそれはないよというふうにはおっしゃっているけれども、余りにも市長の姿勢が前のめり過ぎて心配なんですよね。 　例えばホテル誘致についても、泉南市自身がいろんな業者、ホテル業者とか回っていった調査の中でも、こんな泉南市みたいに日帰りで大阪市から、関空から日帰りで十分行けるところで、そんなホテルが必要なんかという声もたくさんありますよね。 　それと、日曜日の新聞を見ていたら、ニュース泉南を見ていたら、田尻、泉佐野にホテル進出ということで、こういう形でホテルもできていくわけでしょう。同じ日に書いていたけれども、ホテル旅館、岸和田に来るということで、岸和田市ではホテル旅館なんかを誘致するための条例案を提出しているわけですよね。もちろん泉州地域じゃなくて大阪市内でもホテルラッシュですわね。それからそれでも民泊というて、民間の人らでも、もっと気楽に外国人を誘致するような民泊をどんどん進めていくという中で、本当にホテル誘致が必要なのか、それは議論してもいいけれども、市長の姿勢というのも余りにも前のめり過ぎて、ホテル誘致ありきみたいなことなんですよね。 　そうすれば、ホテル誘致のために何でもやるという、泉南市が補助金を出したり、またいろんな施策をするとか、せっかくりんくうタウンのすばらしい公園が、公園用地のその機能を壊してまでもホテル誘致を進めるんじゃないかと、そういう心配をするわけなんですけれども、その点ちょっと、市長どうなんですかね。ホテルを実際に誘致するとか、できるような状況があるのか。日帰りで十分帰られるところやし、公園として、ホテルなくても公園として発展させていけば、すばらしいもんができると思うんですよ。そういうことのお考えはないのか、その点についてお答えください。 50 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 51 ◯市長（竹中勇人君）　以前から申し上げていますように、りんくうタウンの中の公園の計画ですけれども、今現在りんくうタウンのサザンスタジアムは、あそこは大阪府の売却予定地になっておりますので、その売却予定地をりんくうタウンの公園の中に、今のサザンビーチの駐車場のあたりに区域を変更しまして、都市計画上も公園の位置を変更した上で、そこをホテルを誘致したいというふうには思っております。 　ただ、ホテルを誘致するに当たって、ホテル誘致のためのインセンティブを与えるような条例というのは、これからまた検討していく必要があろうかと思いますし、これから都市計画変更の手続をとっていくということになりますと、来年の春までその手続にかかろうかと思います。都市計画が来年の年明けになろうかと思いますので、その辺ができるまでの間にホテルのインセンティブを与えるような条例というのは設定をしていきたいと。今現在ある条例の改正、そういうのをしていきたいというふうに思っております。 　もちろんホテルを誘致して、りんくうタウンの中の公園については、これはＰＦＩあるいはそれに近い状態の施行方法を考えてございますけれども、それについては当然ホテルと融合したようなまちづくり、公園の整備というのを考えておりますので、両方とも私ども市の持ち出しというのはほとんどないという状況でやるつもりでございます。 52 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　財政難の破綻になっているようなことを繰り返してほしくはありませんし、市長が例えば泉南市の場合でいうたら医療問題、それから教育施設の問題、そういうもう本当にたくさんの課題を持ってはるわけですよ。 　僕も市長は大変やと思いますよ、財政難の中、こういうことを引き継いでこられて、でもそれを解決する方法というのは、やっぱりりんくうタウン優先じゃなくて、内陸部のことやろうし、それからやっぱり最も所得の低い泉南市民とか、それから病院になかなか行けない人を救うのが市長の仕事をであって、やっぱりそれを最優先に、ホテル誘致よりもこっちのほうがずっと大事やし、やりがいのある仕事やし、多くの人はそのことを市長に期待していると思うので、ぜひそういう方向で考えていただきたいと。余り前のめりの姿勢は、客観的に見てもそうでしょう。日帰りのところでホテルは要らないというのが、要らないという意見がホテル業者の中でも大半、大半というても半分ぐらいは占めているのと違いますかというような限りでいえば、そういう中で余りホテル、ホテルというのはどうかなとも思いますので、また引き続き議論したいと思います。 　次に、住宅リフォーム制度についてお聞きしますけれども、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、自治体が一定の額で補助するもので、全国に広がっています。この助成は何重にもメリットがあり、工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者への大きな仕事づくりとなっています。国の交付金も制度の対象となります。住宅リフォーム助成を実施して地元業者を育成し、市民の生活の場である住宅の質向上に一役買ってはいかがでしょうか。 　市は、住宅リフォーム助成制度の創設については、個人資産への税金の投入並びに限られた業種に対する支援となることなどが課題であるというふうにおっしゃっていますが、近隣でも泉佐野市や貝塚市、熊取町など実施しているところがあります。そういう状況を勘案して、泉南市でも研究すべきではないかと。 　大分以前ですけれども、向井市長のころに3.11の東北の震災の前でしたけれども、お聞きしたときに、市長は、向井さんは一応研究してみたいというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ研究していただきたいというふうに思うんですが、その点、どんなふうに考えておられるんですか。 54 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、住宅リフォームにつきまして御説明いたします。 　本市の場合、住宅のリフォームに関しましては、まずは建物の耐震化、それに重点を置いているということでございます。以前から指摘をされておりますリフォーム事業者の育成等につきまして、今回実施されましたプレミアム商品券、その中で使用範囲をリフォーム事業者まで拡大しまして、うち10社がエントリーされて、それで60万円ぐらいの消費があったというふうには聞いております。 　この住宅リフォーム制度ですけれども、単に事業者の育成という目的だけではなく、耐震化助成でありますとかバリアフリー助成などの住宅機能の向上に向けた包括的な制度に包含するなどしまして、住みやすいまちの実現、定住促進の観点から総合的に判断しなくてはならないと認識しておりまして、引き続き他市の事例等研究は続けさせていただきます。 　以上でございます。 56 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　次に、新家の駅前の整備についてお聞きしますけれども、海側に改札口ができまして、大変地元の方は喜んでいます。山側から来る方も踏切を渡れば以前のような駅の中の階段を通らなく行けますし、それからもちろん海側の方は早く踏切を渡らず行けるということで、大変に喜ばれています。 　今度は農協が撤退しまして、その跡地にロータリーができたりとか車の待機スペースができたり、150台の駐輪場や農協のＡＴＭができるということで、大変便利になるということで期待の声が上がっています。 　市長からは、跡地の購入の経過や今後の計画についても報告がありましたけれども、やっぱり一日も早い実現を願っています。ただ、心配することもありまして、ロータリーの入り口が踏切に近いということで事故がないか、そういう安全対策もきっちりしてほしいので、そういう対策はどうなっているのか、しかも引き続き踏切が抱えた問題点、交通渋滞の解消なんかも考えていただきたいというふうに思います。 　もう１つ、地元で大変喜ばれているのが、今大阪晴愛病院となりましたけれども、昔の中谷病院の向かいのところの歩道がきれいになっているんですけれども、あそこにある水門なんかがどうなるのか、簡単にお答えください。水門があって……。 58 ◯議長（堀口武視君）　時間がありません、大森議員、１時間です。 　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 59 ◯１番（松田英世君）　今議会の一番最後の質問者になってしまったんですが、いろいろ質問内容もありましたし、また私がさしていただこうという質問と重なった部分もあろうと思いますので、ちょっと質問内容を整理をさしていただいて、幾つかに絞ってやらしていただきたいな、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　私は、火葬場問題と創生の問題と泉南中学校の問題と３点取り上げて準備をしてきたんですけれども、もう大体出たということの私の理解もありますので、火葬場に絞って質問をまとめていきたい、そのように実は思っております。 　私が思うのは、この火葬場の問題も含めてそうですけれども、泉南市が20年前市長が与えた影響というのは、余りにも大きいものがあるんではないか、そのようにずっと思ってここ２年ほど生活をさしていただきました。昨今、私のほうで作成した配付資料の中に、前市長宛ての、これまた手紙を出そうと思うんですけれども、文書を書かしていただいておりますので、それをちょっと参考に活用さしていただきたい、こんなふうに実は思っております。 　今になってこんなことを問題にしたくはありませんが、20年前、初当選をされた前市長が、市政を担当して早いもので20年という月日がたちました。この20年は泉南市行政にとっても、また同じように泉南市議会にとっても大きな影響を受けたことは事実であろうとも思っております。私も議会生活を大阪府会議員として16年、泉南市議会議員として、補欠選挙で市議会議員にならしていただきまして約２年になりますが、何といってもその間、思い当たったのは各市町村の市長の力は大きいなということを実は痛感せざるを得ません。知事にせよ市長にせよ町長にせよ、市町村にとってその行政の長にもいろいろありますが、議会は行政と対等な立場だと思っております。それは、各長が決断をした政策について、もう一方の議会はその政策の決断をした中身が市民にとって将来いいものになっていくのか、生活上、効果があるのかどうかということを審議をさしていただいております。そのことを議会の場で検証し、行政との間で決定し、予算の執行を認め、初めて実現されることになります。 　今述べたように、私は市長と議員とは対等の立場で市民の方の代理人として仕事をさしていただいておりますが、行政の長は人、職員、財産、公共施設、金、予算を持っておりますし、解散権まで持っているということからしますと、議員と対等な立場であっても、なかなかそれは対等ではないということは、私は身をもって今日までやってまいりました。 　市長は一人、しかし議員は複数人選挙で選ばれ、常に多数決で決めることになります。一般質問の中で問題だとし、今回取り上げている調査特別委員会の中で問題なり、この件を調査して、何もなければそれでよいという、ある方のお話もありました。私も実はそうだと思っておりますけれども、この調査権というものは、議員に与えられた特権でありますから、これを市長に対して、行政に対して最大限活用さしていただくということは、公平性に近い議論を議会の中でもやらしていただけるものだというふうに実は思っております。 　しかし、今回のように、火葬場の一件を見ても、発注の仕方がおかしいと議会の中で各議員から質問が上がり問題になりました。この発注をするために泉南市は３回の審査会を開きましたが、第３回目の最終日に、各審査委員の方が参加企業に対して評価点を入れるというのは理解はできるわけでありますが、なぜ２回目の審査で仮点数をつけた理由についていまだにわかりませんし、その資料も出てこないということにもなれば、本当に市長の特権がそこで生きているのかどうかということを危ぶまなければならないというふうに実は思っております。 　その後、議会へ全くその後の経過が入ってこない。これは私は幾つかあります。議会のほうが動いたのか、泉南市の職員間の中でおかしな動きをするからおかしくなったのかということについては、いつかこれは後日検証されるというふうに実は思っております。上記のようなことも全てが全責任とはいいませんが、行政の責任者の問題だと思っております。 　それは、先日98条の調査委員会への出席要請、前市長にも正式に出させていただいておりますが、27日当日は欠席ということでありました。20年間の責任者でありながら、その間の問題として今回取り上げている３点については、私は出席をして市民に説明するのが市長の役目ではないか、余りにも無責任だというふうに実は思っております。 　今日まで、職員が市長を信じて市長の方向性を守っていくために遂行している、そのことがその方がやめられれば、あとはやったものの責任、これは余りにも私は冷たいんであろうというふうに実は思っているところであります。 　出席だけはすべきだというふうに思いますが、そこで続けて質問をさしてもらいますが、この間、議会のほうにどのような話も余り入ってこないんですけれども、いただいた資料にはこうあります。入札の説明等に関する質問の受け付け、４月11日から４月15日までに回答、公表を４月22日に行います。参加表明書等についての手続、提出日については４月25日から４月26日、提出場所、これは参加する企業の代表企業がそれを持って提出をするということの規定になっているようです。 　基本設計書に関する質問受付、４月27日から５月２日まで、そのことを行っております。同じように回答、公表については基本的には電子メールアドレスで通信をいたしますということにもなっているようです。 　最後に、６月10日金曜日、午前９時半から12時の間、入札が行われたというふうに聞いております。私は入札を行ったからには、その間のこと、いろんなことを聞かしてもらうんだということを実は思いますが、１つ御質問したいのは、再入札をするために予算の上で変更があったのかどうか。変更があったとすると幾らほどの金額がどう変わったのか。 　２つ目、６月10日に決定されたというふうに理解をさしていただいていいのかどうか。今回は再入札として理解をしておりますが、落札企業の何社が加入、参加してきたのかどうなのかということをまずもって御説明をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 60 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御質問につきまして端的にお答え申し上げます。 　再入札に関する金額の増加でございますけれども、前回行いましたのは、ここの募集要項、入札説明書に書かしていただいておりますけれども、前回が16億4,000万でございました。今回が16億7,000万円で入札説明書、この中には書かしていただいております。入札説明書ないし入札公告で書かしていただいております。（「何ぼオーバーですか」の声あり）この3,000万値上がりしているのは労務単価とか、そういうのが国からの通達で上がっておりますので、これにつきましては、３月ぐらいの議会で説明さしていただいております。 　それと、６月10日の件でございますけれども、次のステップへ進まれたのは１社でございます。 　以上です。 62 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 63 ◯１番（松田英世君）　今、私はよく理解していないんですけれども、次のステップへ進むことができたのは１社ということは、１社が落札をして、それで次のステップへ移っていくということであろうと思いますが、その次のステップは何があるんですか、１回その辺の説明を願いたいと思います。 64 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、提案された金額が私どもの予定しております価格の中に入っているのかどうかをまずチェックをかけさしていただきます。それが第１ステップでございます。その次にあるのが提案書のプレゼンテーションになります。 　以上でございます。 66 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 67 ◯１番（松田英世君）　そうすると、またもやプレゼンで通るか通らないかということにもなり得るというふうに理解をさしていただいたらいいんですか。どうなんですか。 68 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　お見込みのとおりでございます。 　以上でございます。（「何ですか」の声あり）おっしゃられるとおりでございます。だからプレゼンをしていただいて、その審査結果によります。 　以上です。 70 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 71 ◯１番（松田英世君）　それは後のこととさしていただいて、それじゃそのプレゼンが通ったとしたら、新しい火葬場は何年何月ぐらいに完成をして、我々が使用できるというふうな、そういった日程の予定というのは、ちょっとあれば聞かしていただきたいと思いますが。 72 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どもの予定では、平成30年度半ばを予定してございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 75 ◯１番（松田英世君）　このプレゼンを受けられる方々を何と呼ぶのか。審査会というのか、審査委員というのか、新しくその部分だけがそういった人が出てくるのか、入札に対したときも、その人たちが存在されていたのかについてはどうなんですか。 76 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この審査委員会は、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会という委員会でございます。この委員会は、要するにその提案の中身を審査していただく機関でございます。ですので、先日の入札に関しましては、市のほうで金額の中におさまっているかどうかをチェックさせていただくと。 　以上です。 78 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 79 ◯１番（松田英世君）　なかなか悩ましいところで、この前厚生文教常任委員会のときに、審査委員のことが問題に上がりました。そこで、我々は審査委員というものは、公表されて公正に審査をしているかどうかという、東京都知事と一緒で特捜におった弁護士がやりますねんじゃなしに、どの弁護士が何をするのかということを明らかにするように、私はこの審査会というものは、部長の話ではこれからのプレゼンですから、ちょっとそこんところは私も迷っているところでありますけれども、とりあえず審査委員というのはこの前に６名ということでお聞きしましたが、それには間違いないのかどうか。 　お名前までは言えませんが、職員外の人たちだけなのかどうかという、外部というんですか、その点についてはお願いしたいと思います。 80 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　前回の場合は、先ほど説明をしました入札説明書であります。落札者決定基準の中に、多分この審査委員の名前と人数が自動的にわかるように記載さしていただきましたけれども、今回の場合は、前回を参考にしまして、委員会の中でこれは事後公表にしましょうということで、名前等は全て伏せさしていただいていると。 　ただ、先日厚生文教協議会の中で大勢の委員の先生方が人数ぐらいは言ってもいいんじゃないかというふうな御指摘でございましたので、その辺については私どもで判断しまして、６名であるということは答弁さしていただきました。 　以上でございます。 82 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 83 ◯１番（松田英世君）　部長ね、これで市長ね、６名という人数が我々の中に公表されたんですよね。６名が公表されて、名前まで言いませんけれども、職員外の人だけであるのかないのかということは、これも言えないということで、どうなんでしょうか。 84 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　公平性を尊重するという意味で、委員の名前については公表しないということは、この審査委員会の中で決定をしたものでございます。人数は先般６名ということで言わしていただきました。それとともに、より専門性の高い委員にお願いしたということで、市の職員は入っていないということも以前に申し上げたとおりでございます。 86 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 87 ◯１番（松田英世君）　わかりました。 　ちょっと形を変えて質問したいんですが、先ほど部長の話では、30年の中ほどということがあったんですが、それまで今の現行の岡田と樽井を活用するということになるのかどうかと、じゃその間、改修工事を行っていかなければならないのか、しなくてよいのかということについての見通しと、できればお答え願いたいと思います。 88 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　予定では私どもの募集の中では平成30年９月末を期限としての今回新火葬場の建設の予定になっております。それまで当然、今の現火葬場は使い続けます。それに応じまして必要な改修が生じた場合は、火葬に支障のないように修繕ないし工事を行う必要があるということでございます。 　以上です。 90 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 91 ◯１番（松田英世君）　改修工事が必要になるのかならないのかについては、もう私も細かく知りませんので、それは当然調査されて、また地元の区とも話をされると思うんですけれども、その辺は区との調整は、両区に対して円滑に打ち合わせをしていただけるということで、御理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。 92 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現状の火葬場、樽井区、それと岡田区につきましては、この火葬場計画が持ち上がったときから相談さしていただいておりますし、今後あの両火葬場は、新火葬場ができた時点で、もう使用停止になると。その時点におきまして、両区ともその跡地の使い方等については十分協議をさしていただくということは、市のほうで約束をさしていただいております。 　以上でございます。 94 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 95 ◯１番（松田英世君）　いろいろと今お話を聞かしていただきまして、火葬場についても、また我々から見れば不透明なところもありますけれども、また今まで知り得なかったことは明らかになることによって、新火葬場がこういう形で進んでいくのか、今の現行にある２つの場所についても、これだけ進んでいくのかどうか、このことについては市民の方々が少しでも安心をし、また理解のできるという方向については、これからもでき得る限り明らかにしていただきながら、そのことをこれからも質問にかえていきたいと思いますが、最後になりますが、ある場所を見ますと、こういう件については、これは企業に言うている言葉だと思いますが、入札後についても、公表したり自分の利得にしてみたりということについては罰則がありますし、いろんなことが出てきますよということをなんですけれども、そのことは、竹中市長、おたくの側の職員にも私はこの場所ではっきりと表明しておきますので、あればきつく処分をしていただけるのかどうか、最後に市長のお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 96 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 97 ◯市長（竹中勇人君）　今回の言われている規定というのは、審査会委員に関する規定でございます。職員は直接その審査にはかかわっておりませんが、当然地方公務員法あるいはその他の関係法令に照らして、それに反するようなことがあれば、それなりの処分というのは検討はもちろんいたします。 　それは当然のことながら、公務員としてそういうことは一切ないというように私は信じております。 98 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 99 ◯１番（松田英世君）　今、市長から言われたお言葉の中で、議会に対しても同じことの責務が課せられているというふうに私は思っているわけでございますけれども、これからも真摯な気持ちで火葬場が完全にでき上がるまで、お互いに協力していきたいと思いますので、これをもって私の質問を終わらしていただきます。 　議長、どうもありがとうございました。 100 ◯議長（堀口武視君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　以上で、一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２５分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 101 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から、都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。よって、報告につきましては、木下豊和監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。木下豊和監査委員。木下議員。 102 ◯監査委員（木下豊和君）　皆さん、こんにちは。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成28年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年１月分は３月１日に、平成28年２月分は３月30日に、平成28年３月分は４月27日に齋藤監査委員と私とで検査をいたしました。 　これについては一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさしていただきます。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月４日、５日の両日に実施をいたしておりますので、その結果報告書を参考資料として添付をしております。あわせて御報告いたします。 　以上です。 103 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」から報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」までの以上６件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 104 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第６号までの以上６件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 105 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」につきまして御説明さしていただきます。 　議案書は１ページをお開きください。 　本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が順次施行されることに伴いまして、本市関係条例においても、所要の措置を講ずる必要が生じましたことから、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は５ページを、補助資料は１ページをお開きください。 　本改正条例は、２条建てとなっております。 　第１条は、泉南市市税賦課徴収条例を改正するものでございます。 　第２条は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。 　まず、第１条の泉南市市税賦課徴収条例の一部改正について御説明さしていただきます。 　初めに、第42条第２項の改正ですが、これは、平成27年９月定例会において一部改正を行いました、当該条項につきまして、市民税の減免を受ける際に、申請書に記載する事項として定めていた個人番号を記載不要とするための規定整備を行ったものでございます。 　続きまして、第45条及び第48条の改正でございます。 　議案書はお開きのページのままで、補助資料は１ページから２ページにかけてごらんください。 　第45条につきましては、改正点が２点ございます。 　まず１点目は、補助資料の２ページになりますが、独立行政法人労働者健康福祉機構が法人の統合により、独立行政法人労働者健康安全機構へと組織が改められたことによる変更でございます。 　２点目は、補助資料の１ページに戻っていただきますが、同法人が行う業務のうち、一部の業務の用に供する固定資産について、地方税法において非課税措置を講じる規定が設けられましたことから、本市条例においても、そのための必要な改正を行ったものでございます。 　具体的には、非課税に係る申請手続を定めた第45条及び非課税の規定の適用を受けなくなった場合に行うべき申告の手続を定めた第48条の対象に、当該固定資産を加えるための改正を行ったものでございます。 　続きまして、第119条の３の改正ですが、議案書は５ページ、下から７行目、補助資料は２ページから次の３ページにかけてごらんください。 　これは、先ほど御説明させていただきました第42条の改正と同様に、特別土地保有税の減免申請に当たり、個人番号の記載を不要とするため、所要の規定の整備を行ったものでございます。 　続きまして、附則第６条の４の２の改正ですが、議案書は、同じく、５ページの下から４行目を、補助資料は３ページから４ページにかけてごらんください。 　第４項の改正は、根拠法令の条項ずれによるものでございます。第７項以降の改正は、新たに地域決定型地方税制特別措置いわゆる、わがまち特例の対象となった施設、設備等に係る固定資産税の課税標準額の特例率を定めたものでございます。対象となる施設等は法律で定められておりますので、条例では、その特例率だけを定めることになります。 　まず第７項は、津波防災地域づくり法に規定する市町村が定める津波防災まちづくりのための推進計画に基づきまして、民間事業者が新たに取得又は改良した津波対策の用に供するための港湾施設等に関する規定でございます。 　第10項は、自家消費型太陽光発電設備に関する規定でございます。 　第11項は、電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法に基づき認定を受けた風量発電設備に関する規定でございます。 　第12項は、同法に基づき認定を受けた水力発電設備について、第13項は、同じく地熱発電設備について、第14項は、同じくバイオマス発電設備について、特例率を定める規定でございます。 　第18項は、コンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に規定されている認定誘導事業者が取得した公園、広場、緑化施設、通路等について、特例率を定める規定でございます。それぞれの特例率は各項に記載のとおりでございます。 　続きまして、附則第７条の３について御説明いたします。 　議案書は６ページの上から９行目、補助資料は４ページから５ページにかけてごらんください。 　改正内容としましては、平成28年４月１日以降に、省エネ住宅化するために改修した場合の固定資産税の減額適用要件が変更となり、国・地方公共団体から補助金等が支給されているときは、改修に係る費用から補助金を差し引いた額をもとに判定する旨の変更がなされたことを受けまして、申請に当たりまして必要書類に係る規定整備を行ったものでございます。 　続きまして、第２条の泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、議案書は６ページ中段以降を、補助資料は５ページをごらんください。 　これは、平成27年第３回定例会において審議いただきました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の改正規定中、市のたばこ税に関する経過措置を定めた第６条につきまして、読みかえるべき規定を、より明確にするための改正を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────成田議員。 107 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、第１条、泉南市市税賦課徴収、一部を改正する主な内容のうちの、わがまち特例の導入ということで、１の津波防災地域づくりに、これは泉南市ではこういう対象、津波防災改良した津波対策に要するための港湾施設というのは、民間事業者があらたに、こういうのがあるのかどうか、そういうことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それから、７のコンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域内に誘導すべき医療施設の整備計画、これは具体的にどういうことを意味しておるのか。 　それから、当該整備計画に基づく事業に新たな取得した一定の公共施設、これは何を意味しとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから３、固定資産税の減額関係なんですけれども、対象工事規模が今度は国や地方公共団体から補助金などが支給される場合に、工事費から補助金額を控除した額が50万円を超える工事、これはどの程度数を、どの程度対象を考えられておるのか。 　それから、第２条、泉南市市税賦課条例、多分たばこの問題なんですけれども、その中でその申告を５月２日までに行った場合の過料についてと、これはどういうこと、どういう意味、読みかえるのか、過料というのは要するに刑事訴訟ではないんですが、過料、罰ですけれども、どういう、500本をこれたばこを所持、これはちょっとようわからん、これはどういう意味なのか。 　以上の３点をお伺いしたいと思います。 108 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 109 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、順次お答えさしていただきます。 　まず、津波の関係で本市にその対象があるのかということでございますが、今現在のところ本市に対象はございません。全国においてもいまだこの適用実績はないということになっております。ただし、こういう推進計画をつくっていく団体があるということで、平成30年度以降には特例措置の適用が見込まれるということとされております。 　次に、コンパクトシティということですが、これにつきましては、都市再生特別措置法、これは平成26年８月に一部改正されましたんですが、そのときにコンパクトシティの概念が整備されました。１つが、その中で市町村において立地適正化計画というものをつくると。その立地適正化計画において、都市を誘導する地域と、もう１つ住宅といいますか、住宅を集約する、そういう施設をつくるという、市町村で計画をつくるということになっております。 　これにつきましても、今現在全国で大体３団体、大阪の箕面市、熊本の熊本市、岩手県の花巻市、３市が立地適正化計画を作成し、公表しているということでございますので、本市についても今後こういうことも検討していくということになっております。 　それとあわせて、そこの中で公共施設等というものがどういうものかということの問いであったかと思います。具体には公園であったり広場であったり、緑地、施設、通路等、いわゆる民間事業者が医療施設、福祉施設等を整備する都市整備、そういうところにあわして公共施設等を整備された場合、今申し上げたものについての特例措置の適用を受けるということでございます。 　次に、省エネ関係で、いわゆる50万円のうち国、地方公共団体の補助金の適用を受けたものを差し引くということで、今後の見込みということですが、ちょっとこの分については今のところ現在把握してはおりませんが、今までの実績としましては、１件あったということでございます。 　次に、たばこの関係で、５月２日の過料についてということで、これは昨年の９月の議会でたばこ税の特例の税率をなくすということで、４年間ぐらい、丸３年かけて段階的に引き上げを行うという改正を行いました。その中で、直近でいいますと、今まで1,000本当たり2,495円であったものが、この28年４月１日からは2,925円ということで、430円の増額になります。増額になるんですが、そのときにその28年４月１日で卸売の事業者さんが、それより前に仕入れたものを持っておられて、それを28年４月１日以降に売られるということになれば、差額として430円の差額が生まれますので、その差額分を４月１日から５月２日の間に納めていただくと、それの申告がなかった、不申告の場合の過料ということで、これは第92条の第１項に定めておるんですけれども、10万円以下の過料ということとなっております。 　以上でございます。 110 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 112 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」につきまして御説明いたします。 　議案書は９ページをお開きください。 　本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由についてでございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、所要の改正を行う必要が生じましたことから、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は13ページを、補助資料は９ページをお開きください。 　第２条の改正ですが、都市計画税の算定の基礎となる固定資産税の課税標準となるべき土地・家屋の価格について、算定の特例を定める地方税法の規定が改正されたことに伴いまして、当該規定を引用している部分について改正を行ったものでございます。 　続きまして、附則の改正です。 　附則第４項として、新たに、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例の対象となった公共施設等に係る都市計画税の課税標準額の特例率を定める規定でございます。 　この内容は、先に御説明しました報告第１号の市税賦課徴収条例の一部改正と同様、コンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に規定されている認定誘導事業者が取得した公園、広場、緑化施設、通路等についての都市計画税の課税標準額の特例率を定める規定となっております。 　続きまして、附則の第５項から第17項までは、ただいま御説明いたしました第４項を新たに追加したことにより、項の繰り下げや項ずれに伴う改正を行っております。 　また、あわせて地方税法の引用部分の項ずれの修正も行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 113 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 114 ◯１４番（成田政彦君）　わがまち特例の導入の附則第４項、これは今泉南市にはそんな整備計画、認定はないと言ったんだけれども、これは医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者ということなんですけれども、これは病院とかそういうことなんですかね。そういうのが現状では考えられるんですかね。この民間業者というのは、医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者というのはどういう、何が対象になっておるのか。 115 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 116 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる民間事業者ということですが、これも先ほどちょっと御説明したとおり、これからの計画を策定していくということでございますので、どういった民間事業者がこれに該当するかというのは、これからかなと思います。ここに書かれている医療施設というのは、確かに病院であったり、この計画というのが、施設といいますか、地域というのをどれぐらいの人口を集約していくかということによって、大きな病院であったり、反対に小さなところ、人口が少ないところやったら診療所、こういったものが想定されているということで聞いておりますので、そういうところの計画を進める民間事業者というところしか、今のところは把握しておりません。 117 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 119 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」につきまして、御説明いたします。 　議案書は15ページをお開きください。 　本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても所要の改正を行う必要が生じましたことから、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は19ページを、補助資料は15ページをお開きください。 　本件では、第23条の国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行っております。内容といたしましては、国民健康保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を26万円から26万5,000円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を47万円から48万円とするものです。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。 　御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 122 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」につきまして御説明いたします。 　議案書21ページをお開きください。 　本件は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その措置に緊急を要し、議会を招集するいとまがなかったことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　議案書は25ページをお開きください。 　補正により追加設定した繰越明許費は、衛生費、保健衛生費、火葬場建設事業717万5,000円で、火葬場建設に伴う給水施設建設に係る経費でございます。 　当該事業につきましては、地元並びに隣接土地所有者の協力をいただき進めてまいりましたが、用地境界の確認並びに復元に時間を要したことから、年度内での支出が完了しなかったため、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 124 ◯１４番（成田政彦君）　これは給水事業ということで、おくれたと、本体全体と比較して本体とのかかわりは何かあるんですか。これは給水事業で繰越明許がおくれたというけれども、本体、新火葬場とのそれ以外との関連はありますか。 125 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　これは、先ほどの提案理由からも御説明しましたように、水道工事に関するものでございます。 　この水道工事は、大きく工区を２工区に分けまして、そのうちの１工区にポンプ場がありましたもので、その工事に要する時間がかかったということでの繰り越しでございます。 　この全体の費用としましては2,504万1,600円となっております。そのうちの717万4,440円を繰り越したということでございます。 　それと、本体工事とこの工事というのは全然関係、将来本体工事を行うについて、事前に給水施設を設置するという工事でございますので、この工事によりまして本体工事が影響を及ぼすということはございません。 　以上です。 127 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 128 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第５号「平成27年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 129 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第５号「平成27年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」につきまして御説明いたします。 　議案書は27ページをお開きください。 　平成27年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌28年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は合計15事業１億5,254万1,440円でございます。 　なお、27ページの一番下の火葬場建設事業につきましては、報告第４号において専決の承認をいただきました平成27年度一般会計補正予算（第７号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　その他の経費につきましては、本年第１回定例会において議決された一般会計補正予算（第６号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　それでは、各経費の内容につきまして御説明いたします。 　繰り越しを行った15事業のうち６事業は、国の一億総活躍社会の実現に向け、地方への緊急対応として位置づけられた地方創生加速化交付金の制度を活用するもので、本年３月の第１回定例会において議決された平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったことから、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　具体的には、表の１段目、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、公共施設等総合管理計画の実施計画策定に係る官民連携手法等に関する調査及び総合防災マップ等の作成に1,850万円、次に３段目、同じく、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、防犯カメラの設置に500万円、続きまして、議案書は次の28ページになりますが、上から２段目、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業として、泉南農業塾の運営等に2,700万円、次の段の同じく、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業として、アナゴ養殖事業等に係る補助金等に1,800万円、その２段下の元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、空き家の活用方策調査に200万円、次の段の同じく、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、ＩＣＴ環境の整備等に950万円、以上、計６事業8,000万円でございます。 　次に、議案書は27ページにお戻りください。 　自治体の情報セキュリティの強化対策に関するものが３事業ございます。 　まず２段目、庁内ＬＡＮシステムのセキュリティ強化対策として4,168万8,000円、続きまして、４段目の障害福祉システムのセキュリティ強化対策として245万円、最後に、下から２段目の生活保護システムのセキュリティ強化対策として249万5,000円、以上、計３事業4,663万3,000円につきましては、いずれも平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置したもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　続きまして、表の５段目、子ども・子育て支援システム改修事業は、保育料軽減措置として低所得者多子世帯やひとり親世帯等の保護者負担の軽減を実施するためのシステム改修に係る経費で、同じく、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置をしたもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額200万円を繰り越したものでございます。 　次に、一番下の段の報告第４号にて、専決の承認をいただきました火葬場建設事は、用地境界の確認並びに復元に時間を要し、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額717万5,000円のうち717万4,440円を繰り越したものでございます。 　次に、28ページをごらんください。 　１段目、泉南地区農免農道整備事業は、大阪府が施行する事業に係る市の負担金で、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、４段目、都市計画関連業務事業は、大阪府が進めている、りんくう公園の区域変更が平成28年度となり、都市計画変更図書の一部が年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、下から２段目、小学校施設保全整備事業は、新家小学校の屋内消火栓の改修工事で、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置したもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、一番下の段、就園奨励費システム改修事業は、幼児教育の無償化に向けた取り組みに伴い、保育料と同様を、低所得の多子世帯等の保護者負担の軽減を実施するためのシステム改修に係る経費で、同じく、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置をしたもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、報告第５号の説明とさせていただきます。 130 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 131 ◯１５番（松本雪美君）　農林水産業の産官学連携まち・海・里山活性化事業、このうちの農業塾の問題、それから同じく、農林水産事業、ごめん、さっきのは農業費やね、これが水産業で、結局アナゴの養殖ということで組まれた予算の繰越明許ということですけれども、この２つの事業というのは、この年これだけの予算化をしましたが、今後どうなっていくのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、これは１回切りの事業なんですかね。 　例えばこの農業塾の場合だったら、農業塾で農業のいろんな仕事の仕方を農業の専門家の人にいろいろ教えてもらったりということで、働く人の募集をしたりとかということを、たしかしてきたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところで、そういう人たちが今後またいろんな形で、新しい農業を切り開いていくことができるような、そんな事業へと展開していくのかどうか。 　アナゴ養殖もとりあえずことしこういう形で予算化されて、そしてこれはやっぱり毎年、季節季節によってアナゴが、それこそ産卵の時期を迎えたり、今幼魚ができて放流したりとか、いろんなことをしていくんだろうと思うんですけれども、どういう状況になっていくのかということを聞かしてほしいなと思います。今後の事業化についての連携を聞かしてください。 132 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 133 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御答弁申し上げます。順番に具体的な説明をまずさしていただきます。 　上の農業費の2,700万円の件でございますけれども、これは農業塾と砂栽培の融合、これを目指すもので、これに1,400万円充てる予定でございます。 　それと、農業公園、集客を誇ります農業公園を農水産観光確立に向けていきたいということで1,300万円、それを合わして2,700万円となります。 　それと、アナゴの養殖の推進でございますが、これはこの予算で施設の拡充と、それと餌の工夫とかを重ねましてのブランド化、そして販路確保を目指していくということで、主体的には漁協さんのほうでお願いするんですけれども、これは将来にわたって自立をお願いしたいと。 　農業塾についても同じでございます。要するに、この事業で農業技術を確立していただいて、それから営農につなげていくという施策でございます。 　ただ、地方創生は、今後５年ぐらい引き続いてやっていける事業というような形で、当初から計画されておりますので、今後については、あるいは国の新型交付金があるかもしれませんけれども、最終的には、全ての自立を図って、地域の活性化を狙うというようなことがございます。その辺、国の交付金ともあわせまして、市も協力していくというスタンスでございます。 　以上です。 134 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 135 ◯１５番（松本雪美君）　今、という御説明を聞きました。よくわかりましたが、これにかかわっている農家の人の状況というんですか、件数としてどのような形になってきたのか、アナゴの養殖をされている漁業者の皆さん、養殖に取り組まれる漁業者の皆さんの実態、そういうことに加わってこういうことをしていこうという要望を受けて、その要望の件数とか、そういう漁業者の人たちの状況を聞かしてください。 136 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 137 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今後の発展型でございます現在の段階での御説明を申し上げますと、例えば農業塾に関しましてはＫＰＩ・２人、この平成27年度には２人の育成を目指すということでございまして、１人の方は既にもう先般の一般質問でもお答えしましたけれども、営農を始めておられると。もう１人の方が塾生として28年度も残っておられるということでございまして、これにつきましては、毎年２人ずつぐらいの新たな塾生を募集しまして営農をしていただくように、技能を習得していただくということでございます。 　そのほかにもいろんなバリエーションを考えまして、農業に興味のある方がおられるようでしたら、その辺については柔軟に対応したいと思います。 　それと、アナゴの養殖の件でございますけれども、これにつきましては、ＫＰＩ・５人を設定しておりまして、富山のほうへ研修に行かれたりして、そこで技能を高められて岡田の漁港へ帰ってこられて、漁港の中でいろいろ研さんを積まれているということでございます。ＫＰＩというんですか、水槽は10基用意されておるんですけれども、その後、販路拡大も含めて事業として成り立つように施設の充実を図り、技能の習得に努めていただくというものでございます。 　以上です。 138 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 139 ◯１４番（成田政彦君）　民生費の社会福祉費、これは防犯カメラを500万だけれども、これも一式出たんだけれども、この500万の選定としてどこが今、これはおくれとるわけか、防犯カメラ選定するところがおくれてこういうことになったわけか。選定する箇所は何カ所という、そういう、ここへつけてほしいとか、ここへつけてほしいとか、希望者が殺到して、それでおくれとるのか、何でこれがおくれとるのかね、防犯カメラ。 　それから、土木費の住宅費の、これは空き家対策なんですけれども、具体的にこれは何でこんな空き家対策というのは別に難しい問題じゃないのと違うか、これは、この空き家対策200万というのは。その調査、ちょっとその２点調査か、ちょっとその点をちょっと。 140 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　お答えさせていただきます。 　防犯カメラの件でございますけれども、これは地方創生加速化交付金、これの活用ということで、決してその手続がおくれているというんではなくて、その交付金の決定した時期等によって、ほかの事業と同じように繰り越したものでございます。今現在関係機関、警察を初め場所については協議をさしていただいているというところです。 　以上です。 142 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　私のほうからは、空き家のほうの関係についてお答えさしていただきます。 　こちらにつきましても、交付金の決定時期の関係で執行はできなかったということで繰り越しをさしていただいているという状況です。 　以上でございます。 144 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 145 ◯１４番（成田政彦君）　この防犯カメラについては、もう一度聞くんだけれども、要望件数というのは出ておるんですか、区とか自治会とか、個人もあるだろうと思うんですが、現在どのぐらい把握していますか。 146 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今、要望件数につきましては、すみません、ちょっとはっきりしたあれはないんですけれども、今設置している必要性があるところについては約20カ所程度と考えております。 　あと、要望につきましては区とか自治会、これは市のほうから補助金を出すという区要望がございますので、その点につきましては、１団体、もしくは２団体から要望が参ってございます。 　以上です。 148 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 149 ◯１４番（成田政彦君）　いや、僕ら自治会でもね、公園とかいろいろな要望があるんですが、優先的順位、だから防犯カメラについてはどういうところを優先的順位にすると。例えば痴漢がよく出るところってありますがな。ここはよう痴漢が出るとかね、そういう優先的順位はどのように考えておるんかと。私はそれをちょっと。 150 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この場所につきましては、今申し上げましたとおり20カ所ぐらい必要な箇所というのはございます。その順番につきましては、今その配置計画、設置計画を立てておりまして、当然緊急性とか危険度、そういったところを警察なり、そういった地域の方々と協議して決定していきたいと考えてございます。 　以上です。 152 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第11、報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 153 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」につきまして御説明いたします。 　議案書は別冊のほうの１ページをお開きください。 　専決理由でございますが、平成27年度国民健康保険事業特別会計の出納を閉鎖するに当たり５億7,490万2,000円の赤字となることから、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うため、平成28年度予算において不足額の予算措置が必要となったことから、専決処分したものでございます。 　議案書は３ページをお開きください。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億7,490万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億6,725万2,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 155 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 156 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」につきまして御説明いたします。 　議案書は29ページをお開きください。 　本件は、都市公園法第33条第１項の規定により、都市公園を設置すべき区域の決定について、同条第５項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の都市公園を設置すべき区域は、本市りんくう南浜４の201ほかとし、その面積は約16.4ヘクタールになります。 　次の31ページから32ページにかけてごらんください。参考資料として市内全体図と拡大図をつけております。具体的には、32ページの拡大図に示しているとおり、斜線の部分がその区域になります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 157 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 158 ◯１５番（松本雪美君）　りんくうタウンは最初できたときの目的というのは、関空が建設されると同時に、その空港を支援していく土地として、支援していく基地として埋め立てていくということできた土地ですけれども、ここに実際は空港を支援するような産業が来て、それが空港を支援していくということでの産業が発展してきたということにはなかなかならずに、ずっと空き地があって、そしてその空き地を埋めることで、もう大阪府も奔走して、大きなイオンというような商業施設ができたり、それから人が１人も住むことにはなっていなかった土地に、実態としては障害者施設やとか高齢者の人たちが住む高齢者住宅が府営住宅ができたりして、そういうふうにこの土地を利用していくときに、いろいろとその利用するための必要な用途について変更するとかというのが行われてきた土地ですけれども、ずっと残っていたこの地先部分のりんくうタウンの海岸沿いは、今回この図面見たら岡田の漁協まで、それからあとは海水浴場を含めて、それから駐車場のところとか、その辺のところのあいているというか、整備ができていなかった土地を、今度は公園として区域を設定するんだというふうにするという議案ですよね。 　そうすると、ここはなぜこういう形で公園設置をするというふうに、議案として出してくるこの目的というのは一体何でしょうかね。そのことを聞かしてほしいんですけれども、底地はあくまでもこれは大阪府の財産ということになっているんですよね。その辺、ちょっとわかりやすく説明してほしいなと思うんですが。 159 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 160 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　りんくう公園に予定の今までの経過ということだと思いますが、そもそも平成24年ぐらいだったと思うんですが、大阪府が公有財産を市町村に貸し付けている経過がございまして、サザンスタジアムも国体から20年たって、いわゆる起債が償還終わった年度で、丸々100％減免を受けておりまして、無償貸し付けでサザンスタジアムの土地はあったわけですが、それがいきなり平成28年度から有償貸し付けになるということで、金額は3,000万から4,000万ほど年間必要だということになってきました。 　それを大阪府と打開すべく調整を行っており、また本市もまた今の荒れ地になっている状況は府営公園の用地でございまして、できるだけ早いこと、早く府営公園を建設してほしいという要請もずっと以前からしておったわけですが、そういった背景がございまして、この4,000万、3,000万のサザンスタジアムを公園用地にしまして、その向かい、道路を挟んで筋向かいを大阪府の分譲用地にすると。そもそもサザンスタジアムが分譲用地でございましたんで、それを交換するということで、サザンスタジアムは公園用地として無償になったということでございます。 　それもあわせまして、岡田浦の漁港からずっと和歌山側といいますか、そこを本来府立公園として設置すべきところを、市のほうでやっていただく、やってほしいという話で、我々と大阪府は合意をいたしました。 　ただ、それは大阪府のほうでやっていただければいいんじゃないかというふうな疑問があろうかと思いますが、大阪府の府営公園予定地というのが府内でもかなり多数に上っておりまして、その順番を待っていれば、いつになるかわからないと。10年、20年、30年は優にかかってしまうであろうという臆測がございましたので、今回そのサザンスタジアムの件も解決できるということでございますので、今回市営公園として本市が設置をしようといういきさつになったものでございます。 　以上です。 161 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 162 ◯１５番（松本雪美君）　説明はよくわかりました。そうしますと、この公園、都市公園として設置をするこの議案書では斜線を引いてくれている部分については、泉南市が公園として設置するわけですから、当然公園として整備をしていく状況というのが、本来ならばあるんだろうと思うんですけれども、そのお金とかいうのは一体どうなっていくのか、それからいろいろ計画は持っておられるとは思うんですけれども、その辺、今後の公園として立派に完成させるためのこれからの市の計画などを聞かしてくれたらと思います。 163 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうからお答えさしていただきます。 　市費を使わないのかということに関連するのかなと思いますけれども、市の負担につきましては、なるべく少なくするためにも、民間活力の導入による官民連携事業、いわゆるＰＦＩ事業というのを考えております。詳細につきましては、平成28年度から平成29年度の２カ年でＰＦＩ事業を決定する中で決まってくるものと考えております。 　それから、今後の計画でございますが、今後の計画としましては、先ほど申しましたように、サザンスタジアム用地部分を公園区域に追加するとともに、同じ面積の区域を公園区域から外しまして、等価交換しまして、その公園区域から外れた区域は大阪府の分譲用地となりますので、そこに大阪府とともに宿泊施設を誘致したいと考えております。 　また、公園予定区域全体にわたりまして、りんくうタウンの活性化とにぎわいを創出するために、官民連携事業、ＰＦＩ事業として展開していく予定でございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 166 ◯１５番（松本雪美君）　という御説明を聞かしていただいたら、今後いろいろ冊子とかいただいて、いろいろ調査をしたのをいただいていますけれども、ＰＦＩ事業として、今後ホテルなんかもつくっていくというような事業やと発展させていくということなんだろうと思うんですけれども、泉南市が一日でも早く公園として、公園としてやで、ちゃんと整備をして、そして海を利用する人たちに楽しんでもらえるような、そんな状況を本来は、これを公園の区域とするというんなら、それは一番早くせなあかんことだと思うんですよ。これからずっと何年も待って整備を一緒にもしやるとかになれば、もうずっとずっと遅れますでしょう。 　その辺のところはどうなのかも聞かしてほしいのんと、それからなぜそういうことを言うかというと、マーブルビーチというのは、真夏はマーブル、大理石のこんな丸い石をいっぱい転がしているあの海岸べり、真夏は本当に熱くて、あんな上歩けるような代物じゃないですよね、砂浜は海水浴場だけしかないしね。 　それで、マーブルビーチも私は一定欠陥はあると思います。それとあとは草がいっぱい生えて、それをちゃんと管理ができないようなときもずっとあったから、最近はちょっと刈り込んでくれたりはしていますけれども、そういうような時期があったんで、本当に公園として立派に位置づけてやっていくならば、この期に私は公園部分だけでも、市が頑張ってちょっとずつでも整備していくべきやと思いますわ。 　そのことを聞かしてほしいのんと、それからあとはこの土地そのものは泉南市の財産として位置づけることになるんですかね、この公園用地は、その最終的の、そこのところをもう一回聞かせてください。 167 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 168 ◯市長（竹中勇人君）　このりんくうタウンの中の公園ですけれども、これはそもそもが都市計画の緑地として計画決定したところなんですね。底地上もちろん大阪府の所有地でございます。 　先ほどから説明さしていただいたように、この土地については大阪府から泉南市が借り受けて、泉南市が先に先行して整備するということでございますんで、その先行して整備するに当たっても、市の財政に影響のないように、できるだけＰＦＩ等の民間活力を使って整備をしていくという方法を考えております。 　そして、ホテル等ごっちゃになっているようですけれども、ホテルはこのＰＦＩのエリアから関係ありませんので、このホテルはもう除外して考えていただいたらというふうに思います。 　今現在はうちの管理になっておりますのでいいんですが、それまでは大阪府が管理していた段階では、海に入っていくにも完全にフェンスがあった状態で、海さえ使えない状態やったわけです。それを一日でも早く市民の皆さん、府民の皆さんに供用するという意味で、私どもが管理を預かり、そしてこの都市公園法でこの区域を決定するというのは、我々が管理するという意思表示であるわけですので、我々が管理することによって市民の皆さんの利便性に供したいというふうに考えております。 169 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 170 ◯１４番（成田政彦君）　まずね、私はこの空港が来てもう27年たつんですけれども、空港、りんくう開発ということで、泉南市の各与えた影響いうのは、平島市政28年前に国際民間開発といって、市民の里、農業公園というのを開きまして、全て赤字で今の430億の市の市債に財政に大きな影響を与えておると。これが今、市の深刻な行革に来とるというのは、このことを抜きにして僕は開発問題は考えなければならないと思うんです。 　りんくうタウンはそうでしょう。りんくうタウンはあんだけ来ても市税収入が６億ですわ。イオンに至っては数億あるかないかでしょう。市民生活にとって、このりんくう公園、今度は市営のりんくう公園になるんですが、これが市民生活が向上するかということが、実際、どのように市民参加で行われたかというと、皆目ないじゃないですか、これは。全く企業のことばかりで。まずそれが第１点。これは市民の立場に立ってどのように計画を進められたかを第１点お伺いしたい。 　それから第２点目は、ホテル事業というけれども、このヒアリングを聞きますと、このヒアリングを読んでみますと、宿泊関連では評価が高いとはいえないと。宿泊の過ごし方、提供ができるかどうかが重要と考えるため、この問題については、今回の事業予定地はそういう意味では、現時点での評価は低い、弱いと。 　例えば、ヒアリングでホテル業者などはどう言っておると思うと、ビジネスで使うとしては空港よりも南にあるのは難しいだろう。ホテル用地としては下水処理場、西に漁港というロケーションによってリゾートは厳しいだろう。泉南市は泉佐野市とは全く違うから集客は弱い。泉佐野市は立地がよいだけに、南に下がるというのは、それなりの仕掛けの必要があるだろう。 　それから、和歌山のほうがええと。正直言って事業収支は難しいと思うと。例えば兵庫県が力を入れている淡路島ウエスティンホテルの事例を考えても、ほとんど集客はできていないということで、花火線香でまた今から28年前、花火線香を上げるんですけれども、既に今（「線香と違う」の声あり）花火何やった。（「花火や」の声あり）今、ヒアリングの結果を聞いただけで、ホテルについては高層は難しいと、低層がええと。 　それからもう１つ、泉南市の今の現状を見たら、民泊用のそういう施設が適当であろうと、この南は、そういうふうにしか集客はないということがここに全面的にここに触れられとるんで、まずその２点目、それはどう、ホテルに対してはかなり厳しい評価がされとると、それは２点目を聞きたい。 　それから、さっき市長ね、今度はホテルとＰＦＩは関係ないと、それは市長よう、そういう、あんたこれを読んだか。（「ホテルと公園は関係ないと」の声あり）公園は関係ないと言ったやろう。これね、84ページの、あんた方が出したやつだよ。2015年、泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造実施報告書には、最も望ましいのは、ホテル事業と公園事業を一体化で考えるのが望ましいと。それをしないとこれは成功しないぞということで、こういうジョイント、ここに書かれておりますわ。 　僕は読みましたけれどもね、ジョイントベンチャー方式でやるということですから、ホテルと公園は一体化しない限り分離では一切それは成功しない。これはみんなここで触れていますわ。これは説明してくださいよ。ＰＦＩでホテルとどこが違うんですか、これはあんたらの説明、一体化すると言っておるんですよ。 　もう１つは、仮にそうであったとしても、財政的にどうかという疑問が出てくるんですわ。今度の事業方式は、事業者選定方式か随意契約による公募型プロポーザル方式を選択、プロポーザル方式ね。その結果、議会に求める議決行為としては、特定事業の選定時の債務負担行為を議会にかけるんですわ、これは。 　公募型プロポーザル方式をやるでしょう。それで業者に金額が出てきますわな。これはどういう意味ですかね、説明してくださいよ。特定事業の選定時の債務負担行為の議決及びＳＰＣとの事業契約の議決が必要であると。かなりこれ厳しいねん、議会の議決が。この方式は議会の議決がないと通りませんで。議会がうんと言わん限り、絶対に通らん。 　何でか、それはね、事業するに当たって泉南市と金融機関が直接協定を結ぶんですわ、これ。多分裏保証やと思うわ。そんで融資契約を今度するんでしょう。から、そういう具体的なことを言わんとね、さっき市長が言うたようによ、財政的効果、市の財政効果にも期待できるということも、僕はわからないと思います。それが３点目。 　もう１つは、これは全体事業計画は幾らですか、全体事業計画。それか契約年数は何年ですか、これは。いや、そうですよ、これはこんなん、あなた方、ここを示さん限り、事業総額は幾ら、それで契約年数が何年か。ここに書かれている、５つの市がここに入っておるでしょう、全部５つの市がここに、きちっと５つのそういうことがきちっと、あなた方、これを説明したやん、５つの横須賀とかいろんなのを入れてきて、そこに書いてありますわ、契約が10年とか、そういうのはないんですか、まだ。 　ただ、100億になるかわからん。50億になるかわからん。しかし議会は債務負担行為で議決せなあかんからね、これを。だから、こういうこともきっちりと示す必要があるんじゃないですか。全く説明ないやん、きょう。ぱんと出してきて、僕はそんなんごまかされませんで、やっぱり何かと言うとね、今まで借金でね、だまされたんや、債務負担行為とかいろんなもんで我々は。この財政の根幹の問題がどうなるかと僕は質問しておるねん。 　ホテルとよう……、僕は府営公園をつくるのは、僕は賛成ですわ、あそこに。公園だけだったら賛成でっせ。そこにホテルが来ることによってどうなるのかという、市の財政が。活性化がどうなるかという問題がないんや、ここには。しかし、この計画はホテルと公園が一体化せなあかんという、ＰＦＩ方式でしょう。それもＳＰＣですわ。これの説明がないんと違うか、全然。銀行はただで貸してくれませんで。 　失敗したときはどうするんですか、そんなん、過去あったんや、高知のＰＦＩ方式、高知の市立病院が失敗したんや、失敗したんですわ、これは誰が最後にね、債務負担行為したのはね、高知市が金払ったんや、最後。こういうことになるんですわ。 171 ◯議長（堀口武視君）　成田議員、まとめてください。 172 ◯１４番（成田政彦君）　だから、３点言うた、僕は。（「４点や」の声あり）ああ、４点か、それに対して答えてください。大事な問題でっせ。 173 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 174 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　順次お答えさせていただきます。 　まず、農業公園との対比で新しい事業をやるのはどうかということなんですが、先ほどから説明しておりますとおり、かねてよりあそこに公園、緑地も含めてせっかくのにぎわい、大型店舗も目の前にありますし、人が集まるところでにぎわい創出ということでやっぱり必要であろうと。それは我々今の地方創生の時代ですので、この調査につきましても、先行型交付金を一部使っていると、使って実施したということでございます。地方創生にはやっぱり臨海部、内陸部も当然重要でございますが、まずもって以前から懸念されている、待ち望まれている公園施設を設置しようという趣旨でございます。 　２点目としまして、ホテルのヒアリングの結果、芳しくないということでございますが、先ほども新聞等で御紹介があったかと思いますが、田尻と羽倉崎あたりにビジネスホテルが立地しているということもございます。あれはビジネスホテルでございますが、あのホテルにつきましても、結構駅から遠いですが、シャトルバス等でピストンで何とかやっていけるという臆測のもとに建設されていることもございますので、せっかくの本市のあのロケーションは非常に類いまれな部分があるかと考えていますので、先ほど市長の説明もございましたが、ホテルと公園事業のＰＦＩは別で、制度的には別でございます。ホテルにつきましては大阪府の分譲地をホテル事業者が購入してホテルを建てるということなので、あの公園につきましてはＰＦＩ事業でＳＰＣないし特定目的会社をつくっていただいて、収益を上げていただくＰＦＩ事業ということで、あくまでも分けてございます。 　次に、３点目の御質問にかかわるんですが、84ページだと思いますが、83ページが分離型スキームという部分でございます。これはもう完全に分かれていると。84ページは一体型スキームというただし書きがあろうかと思います。これはＳＰＣの中にはホテル事業者は加わりませんが、あくまでもその一体整備でございますので、パートナーシップ契約という契約で深いつながりを持っていただくという制度になってございます。 　したがいまして、ホテル事業者は100％公園のリスクを受けることにはなってございません。また逆に、公園事業者はホテルのリスクを100％埋めることにはなっていないという、あくまでも分けた上でのパートナーシップ契約という筋書でございます。 　最後の債務負担行為とか全体の事業計画額、契約年数でございますが、これはこれから実施方針等を本市が示しまして、民間との対話をやっていった上で順次決まっていくと。最後、募集要項を出す段階では、大体の事業のボリュームで契約年数もあらかた決まってくると。最終的に提案をいただいて本市と民間事業者が競争的対話をいたしまして、最終的にきちんとしたもんが決まってくる。大体ＰＦＩでは20年ぐらいが平均の年数になってこようかなと考えております。 　事業ベースにつきましては、整備する内容ですね、それによって大きな差がございますので、それは今の段階では一概には申せないところがございます。 　以上です。 175 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 176 ◯１４番（成田政彦君）　最初の28年前のいわゆる農業公園の今の負債430億円を抱えてなっとることについての今度の開発が本当に成功するのかどうかというのは、これは佐野から南の問題だから、集客力の問題、施設の問題、そういう問題からこのホテルがもともと高層はあかんと、こういうふうにもうホテル業者が言うとるんや、中層でなければあかんということがいわれておるし、公園の開発機能をどうするんかという問題もいわれとるし、多大な問題をここで指摘されております。 　さっきの問題はね、ＰＦＩ、ジョイント方式なんですけれども、例えばＳＰＣ公園事業、コンソーシアムＳＰＣが企画会社、設計会社、建設会社、維持管理会社、運営会社これが一体となって委託契約、請負を結ぶ、こういう公園事業でしょう、ここに書いてあるのは。そうするとここにデメリットのものでこう書いてある。 　ホテル事業者とＳＰＣとの連携が必要になるため、事業に参加するためハードルが非常に高いと、これは。これは意味わかるか、非常にハードルが高い仕事やと、ホテル業者にとっても、これは。ホテルは絶対に成功せなあかんということになるわ、これは。公園を、公園と一体化するとホテル業者はここへ来たら必ずせなあかんと。成功しない限り来んということや、ここへ。 　当初からホテルを建てるところは決まっておるんですわ、わかっていますか、これ。あそこにホテルができるんや。ホテル業者はあそこではぐあい悪いと、もっと南、僕はホテル業者はもっと南へ持ってきてほしいわ。今のあそこはもっと便利なほうへ、多分そうなるんや。しかし、最初からホテルつくることは決まっていますよ、公園は最初からこうなっていますという、こういう上からの目線の企画やと言っていますわ、ここに書いてあるのは。これは上からの目線の企画ですよと、業者は。俺は全部読んだ、こう書いてありますわ。俺はきちっと読んだんですわ。ジョイントベンチャーで、最後は議会の債務負担行為があると、議決、議会に徹底して説明せん限り、これは通りませんで、これは。 　市長、これは議会の議決が要るからね、債務負担行為の一番最後の土地開発公社じゃないけれども、これは業者に説明することもええし、議会にこの構想をきちんと説明せなあかんですわ、これは。今回はこれ何も説明せんで出てきたでしょう。それはちょっとね、議会をなめとると思うわ。 　以上です。それはどうですか、ＳＰＣこんなん説明していないやん、何も。ＳＰＣは難しいんだ、このＳＰＣは、これを読んでも、ジョイントベンチャーがどうやとか。そんな説明、何もせんとよう。 177 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 178 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ホテルは来ることが決まっているというお話でございましたが、我々は要望、ホテルはあそこに来ていただいたらということで要望活動をしているということでございます。（「ホテルの位置が決まっている」の声あり） 179 ◯議長（堀口武視君）　勝手にやりとりしないでください。 180 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　債務負担行為なんですが、ＰＦＩというのはいろいろその形がございまして、一番一般的に取り入れられているのが、通常の例えば火葬場とかでＰＦＩがやられているところが多いんですが、そこはいわゆる管理を専門に、建設からやるんですが、設計、建設、管理・運営まで一体にＰＦＩをやるというのは一般的なＰＦＩで、これは余り収益性がない事業に対して行われるケースで、ずっと建設とか設計をされるわけですから、当然そこに民間が投資されていると。それを20年、30年にわたって投資を民間が回収するために、行政のほうからサービス対価という部分を毎年毎年支払っていくというのは一般的になっています。これを10年、20年払い続けていくわけですから、これは債務負担行為を組まないと、財政上問題になるということで、そういう意味で債務を組んでいるということでございます。 　今回我々が一番理想をですよ、理想を目指しているのは、大きな集客能力があるという施設を想定していまして、民間でも採算性があるというふうに認識しています。それは民間がお客さんからは利用料を取ってお店で入っていただいて、食事していただいて、買っていただくものもあると、スポーツ施設を使用して、使用料で遊んでいただくということもありましょうし、そういう収益がかなり認めると。その収益が見込める場合については、全くこれは非常に極端な話ですが、全て収益で見込めるのであれば、債務負担は必要ないということになります。なかなかそれも非常に難しいかなと思ってございます。 　これは、企業さんの考え方１つなんですが、それについては、もしそうなれば不足分については市もある程度負担しましょうと、これが行政と民間とのジョイントベンチャーと一般にいわれているやり方です。この場合については、幾ばくかの負担がございますので、これはやっぱり債務負担もそのときに議決をもらう必要があるというような整理の仕方でございます。 　以上でございます。 181 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 182 ◯１４番（成田政彦君）　あのね、全く納得しがたいわ。あんたらが書いとるのはね、これはあくまで夢プランや予想、そうじゃないねん。きょう出すのはね、府のりんくうタウン、公園を、公園にするんでしょう、あそこをはっきりと。そのところにホテル用地ももう既に、ここはホテル用地と交換しますよと、ホテル用地を、そこまで決めて出してきとるんですわ。 　それで、あんたね、将来収益があるから、その債務負担行為云々という問題じゃなくて、図70にはっきりと書いてあるんですわ。性能発注するＰＦＩ手法のメリット、デメリット効果ということで、新しい手法導入のため、内部合意形成に負担が生じると。長期契約のため、債務負担行為の議決を得る必要があると、こういうことを指摘しとるんですわ、ここで。 　だからね、この何をりんくう公園の、今出すのはりんくう公園、ホテルが出てくるからややこしくなるねん、これはこの、いわゆるりんくう公園の中の都市計画決定は僕は何も反対せえへん、これは何もそれは問題にならんと思うわ。ただ、ここにホテル用地がありまして、これがＰＦＩと一緒になって、ここの公園を活性化させるということを言うからね、これは納得できないんですわ、これでは全然、このＰＦＩ、この中身では。 　あくまでもあんたの話を聞いとったらね、こう言ったでしょう。もうかったら債務負担行為もやらないで済むかわからないと、こんなもんは銀行が納得するかいな。銀行が納得するか、出すときに言うわな、債務負担行為をきっちりせえと。そんな予想で銀行はしませんで。ということになるんです。どうですか、納得しますか、銀行があんたの言葉に納得するかいな、彼らが。きちっとした計画でなければ、違いますか。 183 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 184 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今、運営の仕方等々を先ほどお話ししましたが、これは冒頭にも言いましたとおり、民間さんと今後綿密に協議していく中で決まっていくと。その協議する水先案内人に、コンサルさんにアドバイザリー契約を締結して、一緒に知恵を出しながら、ＰＦＩの成功に向かって進んでいくと、契約まで進んでいくという、そういう過程の中でいろいろ決まっていく。民間事業所と対話をして決まっていくと。 　債務負担行為等につきましては、事業規模が決まって、市がどれぐらい負担するかというのが決まってからでないと、当然債務負担の額もはじけませんし、そういうことでございます。そこまで綿密なスケジュールに基づきまして民間事業所とお話をしていくと。その上できっちりきっちり一個ずつ詰めて、一歩一歩進んでいくということでございます。 　以上です。 185 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 186 ◯副市長（清田正彰君）　ただ今上程されました議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。 　議案書は35ページをお開きください。 　本件は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市関係条例において所要の措置を講じる必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、人件費、物価の変動等を考慮するという考えに基づきまして、３年に一度の参議院通常選挙の年に、その基準額の見直しが行われるもので、今年度、その改正が行われましたことから、本市の市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に要する経費について、限度額の引き上げを行うものでございます。 　それでは、議案書は37ページを、補助資料は17ページをお開きください。 　本改正条例は３条建てとなっております。 　第１条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正、第２条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正、第３条は、泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正をそれぞれ行います。 　それでは、順に御説明いたします。 　まず、第１条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正についてでございます。 　第４条第２号アにあります選挙運動用自動車の１日の借り上げ限度額につきまして１万5,300円を１万5,800円に改めております。また、同号イの選挙運動用自動車の借り上げに伴うその自動車の１日の燃料代の限度額につきましては、7,350円を7,560円に改めております。 　次に、第２条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページをお開きください。 　第４条中にあります選挙運動用のポスターの作成単価の限度額の算出に用いる金額について、510円48銭を525円６銭に、30万1,875円を31万500円に改めております。 　最後に、第３条の泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページから19ページにかけてごらんください。 　まず、補助資料の19ページ第５条中にあります選挙運動用ビラの１枚当たりの限度額について７円30銭を７円51銭に改めております。 　また、第１条から第５条までの規定中にあります「ビラ」という用語を「選挙運動用ビラ」に改めるための整理を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────松本議員。 188 ◯１５番（松本雪美君）　選挙運動用自動車の使用、それからポスターの作成、それから選挙運動用ビラの作成に当たっての単価ですか、そういうものがちょっと引き上げられたというふうに解釈しているんですけれども、ビラについては、これまでもあったんですかね。（「市長選挙」の声あり）ああ、そうか、市長選挙……、ちょっとその辺を聞かしてください。 　それから、１枚に当たり幾らということにもなるんでしょうが、この上げる、引き上げる議案の理由というのは、どういうところから発生してきているのか、聞かしてほしいと思います。 　それから、限度額と。 189 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 190 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　上げる理由ですか、３年に一度、公費負担については参議院議員の選挙のときに物価の上昇、人件費の上昇を反映させて見直すということが決められております。ことしがその３年に一度の年に当たりますので、見直しを行い、その影響額を市の条例に反映さしたものです。 　それから、影響額ですかね……。 191 ◯議長（堀口武視君）　限度額。 192 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　限度額、自動車借り上げについては3,500円アップします。燃料代は7,560円、ポスターについては１万880円、ビラについては3,360円でございます。 193 ◯議長（堀口武視君）　限度額、総限度額、ビラの限度額。ポスターが……。 194 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　ポスターは１万880円。 195 ◯議長（堀口武視君）　公営掲示板、何枚あるんですか。 196 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　ポスターは１枚当たり68円ですから１万880円です。 197 ◯議長（堀口武視君）　いやいや、局長、そうじゃなくて、総限度額、例えばポスターだったら、今言うてるように公営掲示板に、今言うた単価を掛けたら出るでしょう。 198 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　ですから、１万880円。 199 ◯議長（堀口武視君）　ああ、それでええのか。 200 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　はい。それで総計としては市議会議員選挙につきましては１万5,850円、限度額が上がります。 　以上です。 201 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 202 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。 　議案書は39ページをお開きください。 　提案理由につきましては、寄附の対象事業を多様化することにより、寄附者の思いをまちづくりに的確に反映させ、ひいては、泉南市総合計画の円滑な推進に資するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書は41ページ、補助資料は21ページをお開きください。 　第２条の改正になります。 　本条では、寄附金を財源として行うことができる事業の範囲を限定的に定めておりますが、できるだけ寄附者の思いに応えることができるよう、その事業の範囲を広げるため、現行の規定を改め、本市の総合計画のまちづくりの方針に沿った形での事業名を規定するための整備を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 203 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 204 ◯１４番（成田政彦君）　１つは、泉南市のこれは全国どこでも一緒やと思うんですけれども、泉南市のふるさと条例の仕組みをちょっと教えてほしいんです。 　例えば、これは朝日新聞に書かれておったんですけれども、400万寄附した場合、その３割は地元の特定財源として入って、７割は物で返すことができると。同時に固定資産税とか所得税の減免もされると。寄附した額から2,000円、必要経費を引いたら、あとは所得税、固定資産税が減免できるという制度、そういう制度と。 　それで、法が改正されて、今度は６万円以内だったら何回でも寄附できるというふうに朝日新聞に書かれておったんです。朝日新聞の中では、これは金持ち優遇、ふるさと条例というのはね、大きな金を持っておった人はたくさん寄附したら、それだけ減免されると固定資産が、そういうふうに朝日新聞に書いてあるけど、しかし、反面、批判がありまして、金のない人が寄附しても所得は低いから、もとの住民税も所得税も低いから、そんな減免されませんよと。所得の低い人は200万寄附したって減免されません。必ずしもそうではないということも意見が出ておったんですが、そういう点でこのふるさと納税のまず仕組みがどうなっておるかと。 　それからもう１つは、現在泉南市は幾らふるさと納税があるのか、今回これだけ広げたんですけれども、ふえる可能性があるのか。 　３つ目は、全国を私は見たんですけれども、何でもランキング、全国ランキングによると、ふるさと納税実績ので見ると、現在トップは宮崎県都城市で13億、ちなみに泉佐野市は20位で３億と、こうなっておるんです。ランキングの中では、いろいろな、都城市は牛１頭ということで、牛１頭くれると。そんなことは極端ですけれども、泉南市の場合に、ふるさと納税で多くの人たちからふるさと納税を呼び込むために、どういうカタログ、いわゆるカタログやね、そういうネット、そういう努力をしとるのか。 　長野県の飯山市なんかというのは、飯山市内事業マウスコンピューターから液晶モニターやタブレットＰＣを出し、非常に細かくやっとると。ここは飯山市はね、９億6,000万ですわ。泉南市としては広げたんだけれども、寄附がどうなんですか、ふえるのかどうか、その点をちょっと聞きたいんですわ。 　以上です。 205 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 206 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず仕組みですが、固定資産税とかいろいろおっしゃっておりましたが、減免というか控除されるのは所得税と市民税、市民税は基礎控除分と特例控除分に分かれてございまして、先般の一般質問でも御説明申し上げましたが、27年４月１日から市民税の特例控除分が１割が上限とされておりましたのが、２割まで上限額を引き上げたということになっておりまして、従来に比べてほぼ1.9倍、２倍弱ぐらいまでの2,000円引いてあと全額控除できる寄附額が２倍ぐらいに額が上がったということで、寄附をいただける自治体のほうにもありがたい話だと。 　それにもかかわらず、本市の場合は額が２倍になっているかというとそうにはなっておりませんで、その辺が今後我々改善の必要があるところだと認識しております。その一環として、今回５項目を15項目に細分化してふやしたということもありますし、また９月１日から大きなインターネットサイトで返礼品を選べる大きなサイトがありまして、そこに本市についても登録を行うということでございます。 　また、本市は幾らあるかということでございますが、平成27年度末の実績で、621万9,997円が平成27年度に収納している寄附額だと。前年比21％増ということになってございます。基金残額につきましては、現在1,500万程度を保有してございます。 　以上です。 207 ◯議長（堀口武視君）　ふえる見込みがあるのかどうかと。 208 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ふえる見込みがあるのかということでございますが、それに加えまして、項目をふやしたのと、寄附の返礼品に要する金額のバリエーションをふやしまして、金額についても上げてございます。一番多いところでは10万円の寄附をいただいた場合、４万円の返礼品をお返しすると、一番多い部分ですが、そういった制度についても改定を行う予定でございまして、インターネットの効果も含めて、当然やるからには当然上げる努力をいたしまして、結果もついてくるであろうと考えてございます。 　以上です。 209 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。付託案件ですから、基本的なことにしておいてください。 210 ◯１４番（成田政彦君）　はいはい、基本的なことね。 　僕が言うとるのは、多いところは100種類と、返礼品が。5,000円から返礼すると。とても泉南市で太刀打ちできないと、やっとるところは、ほかはね。それで種類も多いというきめ細かなことをやっておるんですわ、よそはだから、中途半端なこれは660という中途半端なこういう事業に広げて、これが魅力があるかとふるさと創生事業として、こういう意味もふえる可能性があるかというても、僕はかなりないと思うわ、これは。返礼品も幾つあるか知らないですけれども、僕はそう思うんですよ。 　それからもう１つ、このふるさと創生事業の入ってきた事業は一般財源ですわな。これは何でも使える事業、例えばこれは13億入ってきたらどうなりますか。エアコン全部できますわ。エアコンが全部できます、13億で。そういういわゆる政策経費として非常に魅力のある費用だと僕は思うんですけれども、各都市は一般経費にこういう政策費用として使っておると思いますわ。この間の佐野もそうでしょう。佐野がこれは何に使ったと、どこからお金を出したからというとソーラーシステムのをここから出しておるんやね、佐野はここから、こういうところから出しておるんですわ。 　だから、政策経費が非常にたくさん集めたらいけるということで、これは僕ね、非常に中途半端だと思うんです、泉南市のこのやり方、621万円でお茶を濁しておるやり方が多く集めるかどっちかの判断ですわ、これは。僕はそれをちょっと市長によう、非常に中途半端ですわ、これは。それで10万円なら４万円出すところまで来た、今は10万円寄附したら４万円まで返すという、そこまで何を返すか知らんけどよう、あなたこれは最初否定的だったでしょう、こんな返すことは。こんな10万円寄附してもらったら４万円出すと、６万円しか入ってこない、そういう意見だったけれども、これを市長、どうですか。 　徹底してやるのか、621万円でお茶を濁して政策的経費でも何もならない。これはどうするんですか。私はどっちでもええと思っていないですよ。政策的経費は集められたら３億でも、佐野みたいに５億でも集められたらいけると。ただし、職員を配置しなければならないですわ、これは佐野は専門がついています、きちっと。業者ときっちりやっておりますわ。だから、本格的にやらん限り、これは金が集まりませんで。その点ですわ。 211 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 212 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　何も621万で満足するとは私一言も言うておりません。今現在返礼品の数ですが60余りあります。今後東北地方の海産物等もコラボレーションしながら、バリエーションをふやしていくという考えでございます。 　使い道なんですが、15項目に使い道がふえまして、さまざまな要請が寄附者のほうから、より具体的になりましたんで、届くと思います。当然それに沿った使い方をするというのが、この制度の大前提でございます。 　以上です。 213 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業総務常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 214 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明さしていただきます。 　議案書は43ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成28年度に国におきまして実施される幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに伴いまして、低所得世帯が保育施設等を利用する際の多子軽減措置における年齢制限の見直し及びひとり親世帯などの特定世帯における利用者負担額の軽減措置を講じる必要が生じることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、議案書は45ページを、補助資料は23ページをお開きください。 　まず、別表第１の改正ですが、別表第１は１号認定、つまり幼稚園等の利用に係る認定を受けた子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になりますが、この表における、所得等による階層区分であるＣ１階層における特定世帯の利用者負担額を5,000円から3,000円に変更するとともに、Ｃ２階層の中に特定世帯の区分を新設し、利用者負担額の軽減を図るというものでございます。 　次に、表の下部にあります備考の改正について御説明いたします。 　まず備考２は、Ｃ２階層に特定世帯を新設したことに伴う変更を行うものでございます。 　続きまして、備考５にただし書きを加えるとともに、備考６を新設しております。内容といたしましては、Ｂ階層からＣ２階層までの世帯におきましては、子どもの順位の算定に当たりまして、年齢の制限をなくすとともに、特定世帯に対しましては、第２順位の子どもの利用者負担額も無償にするというものでございます。 　次に、議案書は46ページ、補助資料は24ページをお開きください。 　別表第２の改正になります。別表第２は２号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満３歳以上の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第１と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。 　また備考につきましても、別表第１と同様の趣旨で変更を行うものでございます。 　次に、議案書は47ページを、補助資料は27ページをお開きください。 　別表第３の改正になります。別表第３は３号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満３歳未満の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第１や別表第２と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。 　また、備考につきましても、別表第１等と同様の趣旨で変更を行っております。 　最後に、この条例の施行期日につきましては、平成28年７月１日としておりますが、改正後の規定は平成28年４月１日に遡及をして適用することとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 215 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 216 ◯８番（和気信子君）　まず１点目については、今回この段階的無償化という表現がありますけれども、平成26年度でしたか、同じような形で幼稚園の条例のときに減免がされているようなのが同じようにありましたけれども、引き続き今回またこういった子育て支援も含めて、この条例が出されておりますけれども、この無償化というのは、今回第３子が無償という形になっていますけれども、段階的というのは、じゃ次に第２子を無償化にしていくための段階的というのは進行形ですから、次にそういった方向で行こうとしているのか、そのように、その考え方ですね、その点がわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、ここに先ほど説明がありました、年齢にかかわらず生計を一にする子どもが２人以上ということになっていますけれども、子どもという名称は大体18歳ぐらいまでと思うんですけれども、ここには年齢の制限はないので、これは子どもというのは親にすれば子どもは子どもなので、これはどのように、何歳ぐらいまでで、その上のというのはどこを判断してこれを第１子というふうにするのか、その点も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、これは子育て支援も含めてこういった国がやはり特定のひとり親とか大変な状況の中で減免をして、やはり支援をしていかないといけないということでされたと思うんですけれども、こういった背景についてわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、対象人数、これが決まれば条例が決まれば泉南市においては何人ぐらい、これが対象になるんでしょうか、その点ちょっと教えてください。 217 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この段階的無償化ということでございますけれども、今後の流れとか、どういう背景があったかとかというところでございますが、この段階的無償化につきましては、国の議論の中で幼児教育、５歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとされていたものでございます。 　平成26年において、子ども・子育て支援新制度、この議論と並行いたしまして、幼稚園と保育所の負担の平準化、これを図る必要性から、低所得者層また多子世帯の保護者負担の軽減策について議論がなされました。その結果、平成27年度、国においては世帯の市民税所得割合算額が、１号の教育認定子どもで７万7,101円未満、また２号・３号の保育認定子どもで４万8,600円未満に該当する世帯において、特例措置といたしまして1,000円減額をされていたものでございます。 　また、今回この子ども・子育て支援法施行令及び同施行規則の一部改正を受けまして、低所得者層の利用者負担について、多子軽減措置における年齢制限の見直し撤廃に加えまして、本市の判断に基づき、ひとり親などの特定世帯における軽減措置を行う内容となる、今回この議案の内容でございます。 　そのため、今後の対象範囲や軽減内容の見直しにつきましては、国の動向と連動していくということで考えていきたいと考えております。 　それと、多子軽減の上限等についてでございますけれども、年収約360万未満相当の世帯におきまして、これまでの他市軽減の年齢制限の考え方を１号認定では小学校３年生まで、２号・３号認定につきましては就学事業前までの対象としてしたものを、今回撤退いたしまして支給認定保護者と生計を一にするものの中で３点ございます。 　１点目は、世帯において支給認定保護者に監護されている人。これは未就学の子どもの監督保護の権利、義務を与えられた者ということで、これは未成年が対象になります。 　それと２点目が、監護されていた者、これは先ほどございました１の方が、未成年が成人に達した場合、これが対象となると。 　３点目につきましては、支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属、先ほどの１を除く対象ということで、これは子、孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族ということで、これはそういった形でかなり幅の広い対象と考えているものでございます。 　それと、泉南市における対象者ということでございますけれども、これにつきましては、また補正のところでも出てきますけれども、例えば公立保育所分といたしまして、浜保育所分、これは18名で、75万3,000円の減額と。民間保育園の分として、新家保育園26名、ニチイ学館20名、額といたしまして166万8,000円の減額となってございます。 　また、こども園でございますけれども、泉南市の市立のこども園、なるにっこにつきましては26名が対象、また民間のこども園につきましては信達こども園34人、たるいこども園18人、西信達こども園15人、計67人で、額といたしましては279万6,000円という額の影響でございます。 　以上でございます。 219 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 220 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、市立幼稚園におけます影響について御説明をさしていただきます。 　まず、今回の改正で、これまで第１子とカウントをされていたもの、現在市立２園には427人の子どもたちが在籍をしておりますけれども、そのうち現在は222人が第１子とカウントしております。これは率にして52％になります。これが改正後には201人に減少をいたします。47.1％になります。 　それから、現行第２子、これは半額になりますけれども、第２子とカウントされていたものが180人で、42.2％在籍をいたしております。これは改正後137人ということで、32.1％ということでございます。 　また、第３子以降、これは無償ということでございますけれども、現在25人、5.9％であるものが89名にふえまして、率としては20.8％ということでございます。これに伴う授業料の収入としましては130万円の減収となる見込みでございます。 221 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　ちょっと確認したいんですけれども、今回については、これは国の施策として改正するわけですから、全てにおいてこれは全部減免している部分、減額している部分については国からの全部お金がおりてくることですね。泉南市自身は１円もこれについては持ち出しということはないと思うんですけれども、その点の確認と、それからやはり今までは免除と言ったのを無償ということで、すごく大事なことかなと、免除と言ったら何かしてあげていますよみたいな感じやけれども、無償というのは安心して、そういった施策がちゃんと受けられるということになると思うので、よかったかなというふうに思います。 　先ほど質問していたんですけれども、段階的と言ったところで、現在は第２子が半額で第３子以降が無償となっているんですけれども、この段階的というのは、国だからわからないですけれども、何回も改正していっているわけですので、次はじゃ第２子も無償にしていこうとしているのか、やっぱり子育て支援は大事ですから、その点の動きとかというのはないんですか。わざわざ段階的にというのを入れていますので、その点を再度ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。 223 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 224 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、財源の問題でございますけれども、減収になる分、これは市立の場合は施設給付型でございますけれども、交付税措置ということになってございますので、減額になる分は、交付税の基準財政収入額が減るということになりますので、交付税補填されるということでございます。 　それと、段階的ということでございますけれども、これはちょっと我々も国のロードマップ、わからない部分がございますけれども、１つには、まずは５歳児を完全無償化すると、これが就学前の義務教育化だというふうなことが一定決められたというふうにも聞いておりますので、それに対して徐々にこの子どものカウントの仕方なり、あるいは軽減というようなことで、無償化が実現されていくものかなというふうに考えております。 225 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　認定こども園と保育園についても同じ扱いでございます。 　以上でございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　よろしいですか。────和気議員。 228 ◯８番（和気信子君）　こういった今、貧困化問題がいろいろ言われている中で、それとかひとり親の方のお母さん、母子家庭の方が本当に一生懸命働こうとしていても、もちろん減免、保育料も少ないのは少ないんですけれども、そういった方々への支援がいっぱい今回されていると思うんですけれども、先ほど背景はどうですかとお聞きしたんですけれども、そういった観点も含めてなのかとは思うんですが、最後にその点だけお答えいただければありがたいと思います。お願いします。 229 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 230 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回、先ほども御説明をいたしていると思いますけれども、改正のポイントが２点ございます。１つは多子軽減ということで、この少子化の時代におきまして、子どもを複数養育している保護者にとっての経済負担の軽減が１つということでございます。いま１つには、特定世帯の分も今回改正をいたしております。これは主に代表的なものとしては、ひとり親世帯ということでございますので、この部分については、非常に財政状況が厳しいというふうに聞き及んでおりますので、それにも配慮した今回の軽減策だというふうに考えております。 231 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３７分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 232 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第16、議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 233 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。 　議案書は49ページをお開きください。 　本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,896万2,000円を増額し、それぞれ233億9,386万5,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正につきまして御説明いたします。 　議案書は55ページをお開きください。 　中段になりますが、総務費のふるさと寄附推進事業23万4,000円の増額は、先ほどの第３号議案でも御議論がありましたが、ふるさと納税をしてくださる方々の利便性を向上させるため、ふるさと納税のポータルサイトである、ふるさとチョイスを利用するための経費の計上でございます。 　続きまして、下段の総務費の自主防災組織強化事業190万円の増額は、防災活動に必要な資機材購入資金として、自主防災組織へ交付する補助金の計上でございます。 　続きまして、議案書の57ページをお開きください。 　民生費の児童扶養手当事業828万2,000円の増額は、児童扶養手当法の改正に伴う扶助費の増額及びそれに伴うシステム改修に係る経費の計上でございます。 　続きまして、議案書58ページをお開きください。 　同じく、民生費、民間保育所等支援事業829万6,000円の増額は、国の保育対策総合支援事業補助金を活用し、民間保育所のＩＣＴ化の推進と事故防止や、事故が起こった場合に検証を行うためのカメラの設置に係る経費550万円の計上と、多子世帯等の保育所保育料の負担軽減に係る経費279万6,000円の計上でございます。 　次に、主な歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は53ページにお戻り願います。 　まず、地方交付税1,345万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　続きまして、分担金及び負担金242万1,000円の減額、使用料及び手数料268万1,000円の減額は、多子世帯に係る保育所保育料、認定こども園保育料、幼稚園授業料の負担軽減に伴うものでございます。 　続きまして、国庫支出金の国庫負担金の児童扶養手当負担金249万円の増額は、歳出予算に計上しています民生費の児童扶養手当事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　議案書は、次の54ページをお開きください。 　国庫支出金の国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助412万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の民間保育所等支援事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　諸収入、雑入、雑入の190万円の増額は、歳出予算に計上しています自主防災組織への補助金の財源として、一般財団法人自治総合センターから交付される自治宝くじコミュニティ助成金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 234 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」を議題といたします。 　本請願については、紹介議員の説明を求めます。和気信子議員。和気議員。 235 ◯８番（和気信子君）　請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」について、まず請願の要旨を説明します。 　子ども達の安全を第一に考えた学校プールの一般開放を求める。 　次に、請願の理由を朗読したいと思います。 　平成23年７月に砂川小学校プールで痛ましい死亡事故が発生しました。 　市は事故の反省にたって、第３者による泉南市砂川小学校プール児童死亡事故調査委員会を立ち上げ徹底調査をした結果、業務改善報告書が策定されました。そのことによってプールの一般開放のために必要なことが義務付けられました。何よりも子ども達の安全確保を第一としプールの安全管理に厳しい条件が付けられ、安全確保ができるプール管理委託業者を選定することが約束されました。 　事故があった砂川小学校プールは、5,000万円をかけ改修され、安全対策が講じられました。さらにプールの管理委託料も事故発生時の平成23年度予算では、250万円であったものが、平成25年度は1,050万円と４倍近くに増額され、その後３年間、安全に一般開放されてきました。 　ところが今年のプールの管理委託業者を募集したところ、応募業者はなく、このままでは夏休みの一般開放ができなくなるかもしれないと懸念されています。 　昨年は、子ども達を含む市民3,071名が利用しているとのことです。今のままでは、夏休みに子ども達が楽しみにしていたプール遊びができなくなってしまうかもしれません。猛暑の夏にプールの閉鎖など絶対しないでください。 　市におかれましては、今年の夏休みもプールの一般開放をするため、あらゆる努力をしてくださるよう強くお願いいたします。 　紹介議員として、皆さんに訴えさしていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 236 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第２号は、厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る６月21日、午前10時から継続開議したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時０９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 562_平成28年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成28年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 562 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第２回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」から日程第４、議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件については、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」から議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静粛にお願いします。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 4 ◯７番（大森和夫君）　議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」に、日本共産党を代表して反対討論を行います。 　この議案は、りんくう公園を大阪府の肩がわりをして泉南市が管理をするというものです。さらに、りんくう公園を利用して市がホテル誘致を進める計画です。 　大阪府は、関西国際空港の開港を機に、泉佐野市を中心にしたりんくう公園を整備しましたが、泉南市側は十分整備もされないまま20年間置かれました。府が20年間も放置する理由を市に問いただすと、泉南市の側のりんくう公園の整備については、大阪府の中でも優先順位が低いので、後回しにされているとの一言でした。 　私は、この答弁に対し、正直失望をいたしました。泉南市は市を売り出す気概も優先順位を引き上げる努力もないのか、大阪府に対し、反論することもできないのかと思いました。もともとりんくうの開発は、大阪府や国が予想していた企業進出もなく、大型開発のツケが泉南市や大阪府、国の財政破綻の原因になっています。 　泉南市もここ数年でやっとりんくうタウンに福祉施設や大型商業施設を誘致し、さらに定借で土地を貸し出しするなど、やっとのことでりんくうタウンが今埋まっている状況です。しかし、当初予定していたような内陸部への波及効果もなく、駅前は大型商店街の進出の影響もあり、寂れている状況があります。 　このような状況のもとで、府が行う整備を市が肩がわりするものではありません。大阪府の責任できっちり財政負担をさせ、公園整備をさすことこそ市のやるべきことではないでしょうか。 　さらに、ホテル誘致に関して言えば、市がやるべきことは、りんくうタウンよりも内陸部の活性化であります。福祉、教育、子育て支援こそ市長が力を入れてやるべきことです。ホテル誘致にかかわってホテル業者などにヒアリングを行っていますが、その中からも、日帰りの立地状況の中でホテル誘致はどうかという疑問の声がたくさん寄せられています。 　条件がない中で無理にホテル誘致を進めるとどうなるのか、これは市の負担を生むことになり、いろいろな矛盾を抱え込むことになります。業者頼みで公園整備などするものではありません。市が府内外、国内外からお客さんを集めるような公園にし、ホテル誘致を、ホテルも成功させると考えているのなら、公園は市営より府営、府営より国立、国定などにすることが大事です。それでこそ知名度が上がり、ホテル成功ができるのではないでしょうか。 　市がやっていることは矛盾していることであります。そのことも指摘して、反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────和気議員。 6 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」、共産党を代表して賛成討論をいたします。 　この条例改正において、寄附の対象事業項目を５項目から14項目にふやし、寄附者の思いを反映させることを必要と考えます。また、事業の拡充を図ることにつながることでしょう。できれば、14項目の表現は抽象的なので、わかりやすくすることを望みます。 　泉南市のふるさと納税は、平成27年度は621万9,000円の寄附が集まり、返礼品は67品目とお聞きしました。全国では寄附金獲得競争が激化し、返礼品として寄附額に比例した商品券を贈る自治体などもあらわれ、2,000円の負担で数百万円分の商品券を受け取るような事例も発生しています。 　そのため、高額所得者が税逃れに利用しているとの批判が高まり、総務省は返礼品は寄附額の何％相当という表示や金券に近い商品券、高額な返礼品をやめるよう全国の自治体に要請しています。 　ふるさとを思う気持ちは金額でははかれません。ふるさと納税をめぐる問題の背景には、地方経済の衰退、地方財源の枯渇があります。農林水産業、商店街潰し、東京一極集中、地方交付税削減、平成の大合併の押しつけなどがあります。こうした中でも、地方自治体での頑張りは必要です。今後は国が地方交付税を増額するなどして、地方経済を活性化させることを求めて、賛成といたします。よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第６、請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」までの以上２件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案１件及び請願１件の計２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 11 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」の以上２件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月15日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書及び請願審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」は、審査に当たり、紹介議員である和気信子議員に対し、本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で本請願は採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案１件並びに請願１件の計２件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 12 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静かにしてください。傍聴規則を守って傍聴してください。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本２件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 13 ◯１５番（松本雪美君）　議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成討論をいたします。 　この条例改正は、特定教育施設、幼稚園部分、保育施設、これは保育所部分で、低所得者世帯について従来の多子軽減における年齢制限の見直し、そして特定世帯として母子、父子のひとり世帯、障害児を有する世帯、そして療育手帳を受けている世帯、特別児童扶養手当を受けている世帯なども利用者負担軽減の措置を拡充するというものであります。 　また、全ての世帯で所得割課税額が年収360万円未満の世帯が対象となるとのことであります。多子軽減は、１号認定では、１号認定というのは幼稚園部分ですが、１号認定では同一世帯で小学校３年生までの子どもが２人以上いる利用負担を２子が半額、３子が無償へと軽減する。１号認定は小学校４年生の子どもがいる場合、２号・３号認定で小学校１年生以上の子どもがいる場合に認定する子どもの順位が繰り下がり、利用額が軽減されます。 　特定世帯の保育料については、１号認定は教育部門の幼稚園で３歳から５歳までですが、保育料は８階層に分かれていますが、Ｃ１階層の特定世帯は2,000円安くなり、一般は6,000円で変わりません。Ｃ２階層に特定世帯を新たに設け、保育料は4,000円になります。特定世帯は改正以前よりも4,000円安くなります。一般は8,000円で変わりありません。 　２号認定での保育部門の保育料は、15階層に分かれておりますが、３歳・４歳・５歳児はＣ階層の特定世帯は、標準保育で3,100円、短時間保育で2,200円安くなり、Ｄ１階層は新たに特定世帯を設けて、改正前より標準保育料は5,100円、短時間保育料は3,700円安くなります。Ｄ２階層は特定世帯を新たに設けて、標準保育は5,000円、短時間保育は3,600円安くなります。Ｄ３階層も特定世帯を新たに設けて、所得割課税額が360万円で、住民税が７万7,010円未満に特定世帯を認め、標準保育で6,000円、短時間保育で4,300円が安くなります。 　３号認定の保育部門、０歳、１歳、２歳の保育料は、Ｃ１階層の特定世帯は、標準保育で3,000円、短時間保育で2,200円安くなります。Ｄ１階層には特定世帯が新たに設けられ、標準保育が5,500円、短時間保育で4,000円安くなります。Ｄ２階層にも特定世帯が設けられ、標準保育は6,500円、短時間保育は4,700円安くなります。Ｄ３階層にも、所得割課税額360万円で、住民税７万7,100円未満で特定世帯が認められ、標準保育で8,200円、短時間保育で5,900円安くなります。 　この軽減措置世帯は、公立、私立の幼稚園部門で21名、保育所部門で51名、総数427名中72名が現在のところ軽減措置を受けられるということでありました。軽減された保育料収入が減り、保育所運営への影響が出ないかと危惧されますが、減収の２分の１は国が負担する、残りの４分の１が府、そしてその残りの４分の１が、泉南市の負担が強いられるとのことであります。ここでもわずかであっても、市の持ち出しがふえることがわかりました。 　この法改正で、子育て真っ最中で収入も少ないのに、若い保護者にとっては保育料が安くなりますが、特定世帯として認められた世帯は保育料は安くなりますが、これで少子化を食いとめることにつながっていくとは思えません。この施策だけでは不十分であり、共働きの若い保護者の働く環境全体で十分に制度を見直して、安心して子育てができる施策を講じていってほしいと意見を述べて、賛成討論といたします。 14 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」について討論を行います。討論はありませんか。────梶本議員。 16 ◯９番（梶本茂躾君）　去る６月15日の付託厚生文教常任委員会で、学校プールの一般開放の実施を求める請願書の委員会の中で、私の質問で、紹介議員は、教育委員会の代替案、サンエス温水プールの利用について、請願人がどう思われているのかわかりませんかという質問に対して、わかりませんというお答えでございました。 　あれから１カ月たったきょう、この請願書を取り下げていないということは、あくまでも学校プールの一般開放を求めていくということだろうと思います。それであれば、もし適正な事業者が見つからない場合、夏休み中の子どもの居場所づくり事業としてのプールの利用が不可能になります。 　私は、どういう形であれ、子どもたちに安心できるプールの提供をお願いしたいと思います。代替案を検討の上、何が何でも学校プールの一般開放を目指すのではなく、ことしはだめでも来年に期待しつつ、子どもたちへのプールの提供を代替案としてでも実施していただくことを心より願っております。 　私の思いは、あくまで夏休み中の子どもたちの居場所づくり、プール遊び場所の居場所づくり、ただそれだけでございます。よって、この請願に反対をいたします。 　以上でございます。 17 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────成田議員。 18 ◯１４番（成田政彦君）　プールの一般開放の賛成の討論を行います。 　この請願書には607名の市民の皆さんの賛成の署名がありました。また、このプールには去年も3,071名の人が利用されていました。ことしのプールの一般開放は、プールの開放日数を昨年より削減したこと、その結果、昨年のプールの一般開放予算1,100万円を、ことしは831万円と削減し、その結果、引き受ける業者がなくなり、プールの一般開放が困難となったことであります。 　教育委員会は、プールの予算削減の原因として、利用者が少ないと言っておりますが、しかし、利用者は先ほども申し上げましたように、昨年も3,071名と多くの子どもたちが利用しております。教育委員会は、サンエス温水プールで実施すると言っていますが、遠くて不便であります。子どもたちに対してプールの一般開放は、来年は昨年同様実施することを教育委員会に強く要望し、賛成討論としたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって請願第２号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成28年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成28年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。南議員。 21 ◯１７番（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において平成28年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月16日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第５号についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 22 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８……。 　〔「議長、動議を提出いたします」の声あり〕 24 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 25 ◯１２番（中尾広城君）　この際、議員定数を現行の18名から２名削減し、16名とする「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」を直ちに議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」「反対」の声あり〕 26 ◯議長（堀口武視君）　ただいま中尾議員から、「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」が提出されました。 　所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。 　それでは、動議文書を提出してください。 　〔中尾議員　文書を議長に提出〕 27 ◯議長（堀口武視君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３２分　休憩 　　　　　　午後　１時２９分　再開 28 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。この際、「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯副議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　　午後１時３０分　休憩 　　　　　　午後１時３１分　再開 30 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」を議題といたします。 　本件に対し、中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾議員。 31 ◯１２番（中尾広城君）　ただいま議長より、提案の旨の御指名を受けましたので、「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」、皆様、２ページ目をお開きください。 　提案理由を朗読いたしまして、提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　全国的な流れとして、地方創生の取り組みが進む中、真の地方自治体の力が求められており、活力ある地方創生の推進に向けて行政と議会が両輪となり、より一層の努力が求められている。 　議会としても市民の声を反映した施策を実現するため、議会の機能の充実が求められるものと考えているところである。 　反面、本市の財政状況に目を転じると今なお厳しい状況にあり、将来的にも厳しい状況が続くものと思われ、行政と議会が連携して行財政改革に取り組む必要があると理解するものである。 　このような中、我々議員として取組むべき喫緊の課題である議員定数の削減について、近隣市における人口に対する議員定数の割合をみてみると、和泉市では人口約18万6,000名に対し24名、泉大津市では人口約７万5,000名に対し17名、岸和田市では人口約19万8,000名に対し26名、貝塚市では人口約８万9,000名に対し18名、泉佐野市については人口約10万名に対し次回改選時より18名、そして本市においては人口約６万3,000名に対し18名となっており、昨今の経済基調の変化と厳しい財政事情を考えたとき、本市議会議員の条例定数については、現行の議員定数18名から２名削減し、16名とすることが妥当と考えるものである。 　なお、試算ではありますが、本案が施行されますと議員の任期４年間で約8,000万円近い経費縮減が実現することになります。 　私たちは、それを学校施設など教育環境の整備や子どもから高齢者までの福祉施策充実のための財源とし、まさに市民本位の市政実現に役立てるべく今回の提案となりました。 　当然、議員定数の削減により次の選挙が大変厳しいものとなりますが、今以上に私たち議員の活動、さらには議員個人の資質能力が大きく問われることになり、ひいては議会の成熟化に繋がり、議会に与えられた権能を十分に発揮し、市民の負託と期待に応えられる議会の実現に寄与するものと考えております。 　私たち議員一人一人がだれよりも襟を正し、今こそ行財政改革に努めるべく、定数削減を断行すべきであると考える次第であります。 　議員の皆様におかれましては、これらのことを十分に勘案していただきまして、本案に御賛同いただきますようお願いいたします。 　なお、本条例の施行期日につきましては、次の市議会議員一般選挙から適用をしようとするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についての動議につきましての提案理由及び内容の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御承認を賜りますよう、お願い申し上げます。 32 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと提案理由を聞かしてもろて、よくわからなかったところがあるので、４行目に言うてる議会の機能の充実というのは、どういうことを言うておられるのか。 　それから、昨今の経済基調の変化と書いていますけれども、これはどういうことを具体的におっしゃっているのか。 　それから、16名とすることが妥当というふうにお答えになったが、じゃ、18名もこの提案は前回中尾さんが定数削減されたんですけれども、今の18名が妥当ではないという根拠と16名が妥当であるという理由はどういうことなのか。 　それから、議員定数削減により、次の選挙が大変厳しいものとなりますと言うて、これはどういうことなんですかね。定数削減と選挙が厳しいとかいうのは、どういうことなのか。 　それから、同じあと３つ下にありますように、成熟化、議会の成熟化につながりと、余り聞きなれない言葉なので、議会の成熟化ということについて教えてください。 　それからその後、私たち一人一人が誰よりも襟を正しというのは、どういうこと、誰よりもというのはどういうことなのか、襟を正すということはどういうことなのか、お答えください。 　それとあと、全体の中でお聞きしたいんですけれども、僕らもいろんな、僕は一遍副議長をさしてもらったときに、全国議長会の学習会に出て、大学の先生の地方政治をされる専門の先生のお話をお聞きしたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、定数削減を議員みずからやるというのは、議員みずからが、その存在意義を否定するものやと、自分みずから自分の、もう要らないと議員は要らないと言うてることと同じなんでね、議員削減なんて提案すべきやないというふうにおっしゃっていました。 　そのときにその先生も、こういうことでちゃんと話を聞いてもらうときは皆さん納得してくれるんやけれども、地元に帰ればなかなか定数削減とかいう話があって、難しいということをおっしゃっていたけれども、そういうことで、定数削減というのは議員みずから要らないと、議員自身が言うていることだと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、市民からの要望、例えば請願とか、今回は上がっていませんよね。区長会とかそういう団体からね。その辺のところをどんなふうに考えておられるのか。 　それからあと、この市民の皆さんへというて入ったビラのところでも、わからないことがあるので聞かしてほしいんですけれども、未来を担う子どもたちのためにということで、議会でも、これは子ども医療のことについて書いてはるんですけれども、中学３年生まで子ども医療の助成制度を拡充するに当たって、議会でも市長に対し制度の拡充を求めていますが、現在の財政では一足飛びには難しい状況になっています。定数削減による財源で、子ども医療費助成制度が拡充されることを提案したいと考えております。 　ここもちょっと意味がよくわからないので、市長のほうは、2017年から中学校３年生まで助成を行うということもおっしゃっているし、議会の質問の中でも、議員の定数削減してそんなもんに回せというような議論は１つもなかったと思うんですよね。 　僕なんかもこの問題をずっと取り上げていますけれども、言うてんのは、本来なら国や府がちゃんとすべきもんやと、これはもう市長も同意見ですね。せやけども、それでもこれはもう絶対にやらなあかん問題やから、財政難でもやるべきやということで、市長も選挙公約に上げておられるし、やるということもはっきりお答えになっているわけですよね。そういう中で、この文章がちょっと理解、全く理解できませんので、説明してほしいと思います。 　それと、僕らはやっぱり議員活動をしていく上で基本に置くのは、泉南市議会基本条例というのはやっぱり基本に置くんですけれども、これをもう一度読み直してみたんですけれども、その中でも、これと定数削減がどう結びつくのか、基本条例を読んでみても、やっぱりこれは議員一人一人が持てる力を発揮して、二元代表としての議会としてどうやって行政のチェックをするか、そのために議会がいろんな努力をしなさいということになっていますけれども、定数削減せえみたいなことは全くないと思うんですよ。 　それで、ここにあるように、定数削減すれば何か議会が発展するみたいに書いてあるけれども、そのプロセスが全く理解できませんので、ちょっとその辺についてお答えください。 34 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 35 ◯１２番（中尾広城君）　ただいま大森議員のほうからたくさんの御質問をいただきましてありがとうございます。抜ける部分があるかと思いますので、また御指摘いただきたいと思います。 　まず、提案理由のほうで議会の機能の充実が求められるもの、これが理解できないとおっしゃいましたんですけれども、機能の充実、先ほど大森さんも言われましたけれども、議会基本条例を策定したところでもございますし、今後ますます二元代表制、先ほども申されましたように、そういうチェック機能もレベルの高いものにしていかないといけない。それ以上に、我々議員個人の資質の向上というのは、やはり精進して、そういうレベルの高いものにしていくことが、先ほどの議会の成熟化というところですけれども、成熟化というところはイコール、これもまた高いレベルの議会運営につながるというふうな意味でここは使わしていただいております。 　それから、18名から２名削減し16名ということにつきましては、その前段の部分で近隣市の人口比率による議員定数の数も書かしていただいておりますので、そういった意味では、６万3,000名に対し18名というのは、他市と比べましても大体3,500名で１人の議員さんがという形になっておりますけれども、例えば岸和田市さんでは、約7,000名ぐらいで１人という形の割合になっておりますし、そういった意味では、かなり泉南市議会の議員定数というのは、よそよりは恵まれた環境にあるというふうなことでございます。 　それから、次の選挙が大変厳しいものになるというのは、定数が減れば当然議席の数が減るということでございますので、今後この10月の選挙につきましても、もう早々といろんな方々が出られるようなうわさですけれども、聞いておりますので、大変厳しい選挙になるというのは、当然数の上からでも、それはもう論ずるよりも産むがやすしといいますが、当然厳しくなって当然ではないかなというふうに思っております。 　それから、先ほど存在意義の否定と、大森さんが過去に副議長をされたときの議長会での研修会で、大学教授がというふうにおっしゃっておられましたですけれども、それもかなり昔の話だと思いますし、私もいろんな研修会、またいろんなところで議員定数、議会改革という研修会はたびたび参加もさしていただいておりますけれども、そこで述べられる先生の論客の主義主張によって、やっぱりその辺の思惑といいますか、考え方は当然いろんな先生の考え方がございますので、その先生はたまたま、余りそういう存在意義の否定につながると言われたかもわかりませんけれども、私がいろいろと参加した研修会では、当然資質の向上を望むのが当たり前であって、そこで生き残っていけない議員さんは、それはそれで去るべきではないかというような厳しい御意見をおっしゃるような先生もいらっしゃいましたので、そういった意味では、より我々自身も厳しく、みずからの身を切って、新しい時代の議会の充実が二元代表制、また理事者をチェックするような、そういうレベルの高い、もっともっと高いものをすることによってというようなことでございます。 　それから、子ども医療の助成制度につきましては、先ほど大森さんも言われましたように、ことしの３月議会の私の代表質問のときに、竹中市長のほうから、来年の４月から中学校３年生まで拡充しますというふうに、確かにおっしゃいましたけれども、当然このことにつきましては、次の10月の選挙から適用するということでございますので、でき得るならば、その４月を待たずにして、我々議会としての思惑として、その削減した部分を、その４月を待たず、状態の中で市長のほうに御提案申し上げたいなというふうに思っております。 　それからあと、基本条例のことも言われておりましたですけれども、この基本条例のことにつきましても、ただできたからいいというものではなくて、やはり年々に読み返す中で、その時代時代に合った内容にやっぱり変更もして、変えていくべきやというふうに思っておりますので、そういった意味では、基本条例ができたからそれでいいというものではないというふうに思います。 　それから、区長会のほうからのそういうというふうなことをおっしゃいましたけれども、具体的なことはございませんし、先日の共産党さんからの請願のことにつきましては、我々もなるほどと思うところがありましたので、賛成もさしていただいたということもございますので、具体的に区長会からどういう請願が出たとか、そういう申し入れが出たということはございませんので、そのことについてはちょっとお答えは控えさしていただきたいと思います。 　抜けたところがございましたら、また言っていただきたいと思います。 36 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　まず、定数削減されたらレベルが高いようになるとか、厳しい選挙を勝ち抜いたらレベルが高くなるとか、ちょっと観念的なことをずっとおっしゃっているんですけれども、ただ、今の議論を聞きましても、例えば子ども医療の助成ですけれども、中学３年生まで３月議会の中で市長が実現したいと、2017年４月から実現したいというふうにお答えになったんですけれども、そのときに中尾議員が質問されてんのは、前回の12月議会で市長が３月議会、市長が12月議会で任期中にやるというふうに答弁されたわけですね。 　その答弁を聞いて、その後中尾さんが質問されたんですけれども、ただ、今も聞いたように、ここに書いてある言葉で説明していただきたいんですけれども、現在の財政状況では一足飛びにはできないというふうに言うてんのは、中３までのことを言うてんのか、ただ代表質問の中でも、中尾さんは一言も、もっと延長してくれとか早くしてくれとかいう質問は一切されていませんわね。 　子ども医療費については、選挙公約を見ましたけれども、この８人の名前を書いておられる方は、誰一人子ども医療費助成制度拡充とか中３までするとか、そんなこと一切おっしゃっていないんですよ。それがただ議会の中で、そういう流れに乗っかったような形でやっていって、とてもレベルが高いとかいうようなことではないと思います。 　この状況にしたかって、例えばどういうことを削減して議会から、次の役選から提案するんだというようなことは、それは今質問されたから答えたとか言いようがありませんよ。ふだんからそういうことをおっしゃっているんでしたら、中３までやなくて高校までやるとか、質問されたりとかそういうことを要望を上げているんだったらわかりますよ。これは子ども医療費実現するには定数削減しなあかんのやというふうな形で、市民に対してそういうふうなことをかぶせつけるような、そういう上から目線の言い方であって、レベルの高い議論の中で、こういうふうなことが導き出されたと言うんやったら、それはちょっと一遍きっちりお話ししてほしいと思います。 　それと、議員みずから定数削減せえというのは、これは存在意義を否定することの何物でもないと思いますよ。要らないということを、必要な人がたくさんおったらいいわけであって、それは要らないというのは、それは存在意義を否定するものであるし、今の中で結局何で、その数の妥当性ですよね。16人が妥当やと言うてるのは、人口比、この近隣の人口比と比べただけの話でしょう。例えば常任委員会で何人必要やとか、特別委員会が幾つあって何人必要やとか、そういう形で議員定数というのを決めていくのが普通だと思いますよ。 　今上げたのは、ただ他市の状況を見て、そやけども、そんな人数割合で決めていけば、泉南市の議席というのはもう半分ぐらいにしなあかんわけでしょう。妥当でも何でもないですよ。それで議会ごとに定数削減していって、そのたびごとに妥当や、妥当やというようなことを言うていくというやり方ね、これはどない見たって妥当でもないし、レベルの高い話もないしね。もうちょっとちゃんとわかるように、議論をどんどんしましょうというふうにおっしゃっているんやから、それはちゃんと答えてもらわな困るんですよ。よろしくお願いいたします。 38 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 39 ◯１２番（中尾広城君）　大森議員から再度の御質問をいただきました。 　子ども医療助成制度につきましては、大森さんがおっしゃるように国や府がきちっと整備して、地方に行き渡るようにするというのは、その辺の考え方は私も同じでございます。ただそれをまたさらに拡充するということとか、そういういろんな言い方もございましょうが、先ほど８人の議員が誰も言っていないというふうに言っておりますけれども、そうではなくて、我々公明党は少なくともずっと毎回ごとには言わしていただいておりますし、またほかの４人の議員さんに関しましても、ただ大森さんが聞いておられないだけであって、言っておられるというように思います。そういうことでございますので。 　それから、存在意義の否定にはつながらないというふうに……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 40 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴席に申し上げます。御静粛にお願いいたします。 41 ◯１２番（中尾広城君）　その選挙公約のやつを広げられても、そこに書いているかどうか、それは知らない話ですけれども……（「だから、書いてたと言うたから言うてんのや」の声あり）もう少し建設的なお話もしたいですし、先ほどから申しておりますように、子ども医療のことにつきましては、来年の４月から、市長としてはかなりの覚悟を決められて断行するというふうに言われておったところでございますけれども、あえてそれを我々の身を削って、そこで費用を捻出して財源に充てて、時期的に早くするということにつきましては、あとはまた、市長が考えておられたその費用については、また別の教育費とかいろんな福祉施策にも使えるというように思っておりますので、そうすることが議会のレベルが高くないとおっしゃるのはいかがなものかなというふうに思いますし、何でもかんでもまた反対される一種独特の考え方かなというように思いますけれども。 　16名というのは、先ほどから申しておりますように、貝塚市が人口８万9,000名で18名なんですね。泉佐野市さんも人口が10万人で20名ですけれども、２年後の選挙におきましては18名にされるというふうに早々と言われておりますので、そういった意味では、うちが６万3,000ほどの人口で18というの突出したようにも見えるというふうなお声も一般の方々からもよく聞かれることでございますので、そういった意味では、毎回選挙のごとに減らすという、そういう意味ではなくて、やはりそういう形で近隣等も見渡しながら、またそういう選挙に生き残っていくためにも、議員の資質の向上が当然認められるわけでございますので、そういった意味で、もっともっと磨いて、この選挙に勝ち残っていけるような議員を目指して頑張っていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 42 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　議員の議会基本条例を見ましても、選挙に勝ったらいいんやと、そんなことは一言もあれへんし、選挙に勝ちさえすればいいみたいな、そんな言い方はやっぱりおかしいと思いますわ。 　それで、共産党に対して、一種独特の考え方をされていますとか、その前に、でも何て言うているかというたらね、子ども医療に対する考え方は大森さんと一緒ですと、適当なときには一緒ですと言いながら、批判するときには一種独特の考え方を持っていますと。もうその質問に対して、自分の答弁を好きなように変えていくと。 　それから何でも反対、きょうもおっしゃったけれども、きょうも幾つか議案があったけれども、反対したのは１つだけですよ。何でも反対なんて１つもしていませんよね。 　そういうふうなレッテル張りとか、思いつきで答弁を、筋が違うような形で逃げていくというやり方、そんなもん、議会ごとに妥当や妥当やと言うて定数を提案していながら、１回ごとに定数を下げていくと、何が妥当なんですかと言うているわけですよ。 　それと、唯一話を聞いて人数の削減、人数の根拠的なものが出てきたのはあれですよ、人数の3,000人に１人ぐらいの割合やということだけでしょう。それを言えば泉南市は半分ですよ。そういう提案をすべきなんですよ。もし本来そういうふうに言うんやったらね。それも提案しないし、もうどういうんかな、思いつきで選挙のたびに人数を削減していくと、そして耳当たりのいい財政削減でやっていくと、そういう提案の仕方というのは、これはおかしいし、先ほども言いましたけれども、一種独特、それから何でも反対、そういうふうな言い方というのはね、それはもう撤回もして謝罪もしてもらわな困ると思いますので、お願いいたします。 　子ども医療費助成制度については、何度も聞きますけれども、現在の財政では一足飛びには難しい状況と言うていたけれども、議会で頑張って市長もやるとおっしゃっているんですよ。中３までやると。何が難しいと言うてるのか、中３まででけへんと市長がやると言うたけれども、やれへんと言うてるんか、そんなことありませんよね。 　高校までやるというのは難しいかというのも思いますけれども、そういうことも一切答えはれへんしね、今言うているのは、10月から任期が改選されたら早くせえというて提案するって、早くせえというのは、いつのことを言うてんのか、何歳までのことを言うてんのか、無料化のことを言うてんのか、ちょっとその辺のことも具体的に言うてください。こうやって市民に提案するんやからね。 　そんなええかげんな提案して、市民にこれやれ、定数削減できへんかったら子ども医療助成制度を、こんなみんなが願ってやまないことをできないみたいな言い方してね、おどしみたいなやり方で提案するというのは、到底納得いきません。 　それから、これはもう公報に、ここの８人の皆さんは子ども医療助成制度拡充するなんていうことを一言も書いていない。そのことを事実と思って言うたわけですよ。書いていないから関係ないみたいなことは、見ていないから知りませんとか、そんな答弁も失礼過ぎますわね。 　それと最後にお聞きしますけれども、襟を正すというふうに書かれているけれども、これはどういう意味ですか。私たち議員一人一人が誰よりも襟を正しというのは、その定数削減したらどんな襟が正すという言い方はおかしいけれども、今の18人が襟を正さなあかんてね、それは幾つか個々にあるけれども、こんな形で襟を正さなあかんと言われるようなことは具体的に何があるのか、具体的にそういう中身があって何があかんのか、定数削減したら襟が正せるというのはどういうことなのか、ちゃんとプロセスでわかるように説明してくださいよ。お願いします。 44 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 　大森議員、これで３回目ですので、よろしくお願いします。（「経済基調も答えてくれな、経済基調」の声あり） 45 ◯１２番（中尾広城君）　大森議員からまた改めての御質問でございますけれども、子ども医療のことにつきましては同じと言いましたけれども、その国・府ということに関しての同じということで言うたわけでございまして、ただそこからは違うとか、そんなことは言っておりませんし……（「そんな提案しかしていないやん」の声あり）ただ、市長も来年の４月からされるということについては、大森さんもそういうふうに今言われましたけれども、それよりもそれを待たずとして、先にその改選が終わった直後ぐらいに提案ができるというふうなことを……（「そんなこと今まで一遍も言うたことないやない、議会で、質問もしたことないやない、うそばっかり言うなよ」の声あり）そんなことを言うんですか。（「言うてない、一遍も言うてませんよ」の声あり）不規則発言はやめてほしいんですね、やっぱり。（「きっちり質問に答えへんからやねん」の声あり）答えてますよ。（「答えてません」の声あり） 　だから、子ども医療についてはきちっと市長が来年の４月から拡充されると言われましたけれども、それを待たずに拡充することが大事であるというふうに我々も言っておりますし、我々８人が何も言っていないということではなくて、子ども医療であるとか教育のことであるとかということにつきましては、絶えず提案もいろいろと要望もさしていただいているところでありますので、ただ、その何年前の選挙公約か知りませんが、そこに書いていないから言うていないという、そういうレッテルの張り方もやめていただきたいということと。 　それから、議員定数の件でございますけれども、一番うちと近い藤井寺市が人口６万6,000で議員定数14名でされています。実はそういう意味では、決して18名から16名にすることが行き過ぎた数ということではなくて……（「根拠は何って聞いているんや」の声あり）我々自身がもっとレベルを上げて市民の皆様から信頼される負託を受けてもいいというふうに言っていただける形で選挙に臨むのは、確かにそういういろんなところで発言もさしていただいていくということが大事だというふうに思っております。 　それから、一々このビラを見られていろいろ言われております。全然答えていないとかというふうに言われておりますけれども、我々はこのビラを全戸配布で配らしていただいて、これからもいろいろと御意見、よかったというふうに言っていただける方もたくさんございますし、そういう意味では、今回このチラシは効果として、出さしていただいてよかったというふうに思っておりますし、それから……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 46 ◯副議長（澁谷昌子君）　再度申し上げます。傍聴者の皆様、どうかお静かにしてください。 47 ◯１２番（中尾広城君）　議会基本条例につきましても、今後ますますもっと中身の濃いといいますか、高いものを目指して変更もしていくことが必要やというふうに思っておりますし、やはり改選後のことにつきましても、やはりその改選後の新しい議会の枠の中でしっかりと議論していただくことが必要やというふうに思っておりますし、その中で理事者も交えて議会からの提案することが、また先ほど議員の襟を正してというふうなことも言われておりましたけれども、常に市民の皆様からの御意見、また目線というのを注目しながら、絶えず襟を正していくのが議員であるというふうに思っておりますので、そういった意味では……（「議員の定数とどんな関係があるんやと聞いてんや、議員削減とどう関係あるんやと聞いてるんや」の声あり）財政的に大変な状況は、泉南市もあるということでございますので……（「財政問題と違う、襟を正すってどういうことやと聞いているんや」の声あり）財政的に寄与するために２名の人件費を削減するということでございます。それ以上もそれ以下もございません。 　以上でございます。（「ちょっと納得がいかんから、聞かれたこともあるから」の声あり） 48 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 49 ◯７番（大森和夫君）　公報は４年前の選挙の公報ですわ。いつの公報ですかとおっしゃったのでね。 　それと、誰よりも襟を正してと書いてあるけれども、これと定数削減がどうかかわっているんやということですよ。それを聞いているんです。定数削減とのかかわりを聞いているわけですよ。 　それと、この誰よりも襟を正す具体的な中身は、それはこんなことを書かんでも、おっしゃるように市民一人一人から議員がチェックされて、襟を正すのは当たり前のことですよ。そんなこと中尾さんから言われる必要もあれへんし、こんな形で書かれる必要はないですよ。だから、もしかそれができていないというなら、具体的にどういうことなのか、ここまで書く必要がある中身についてはどういうことなのかね。 　それと、議員定数削減がどんな関係があるんかということですよ。財政状況とおっしゃったけれども、この襟を正すのが財政状況と違いますからね、全然。そんなん全然つながりませんよ。 　それと、結局一番割と具体的に言うてんのは、他市との比較ですよ。そやけど、妥当な数という根拠は全然示されていないんですよ。16人なんか18人なんか、今同じような規模のところが14人ありましたって言うているわけでしょう。そうしたら、14人が妥当なんかどうなんかもわかりませんわ。今の話やったら、どこの市でしたかね、14人というような同じような人口レベルというて、そこが妥当なのか、その例で挙げたのか全くわかりませんわ。それに答えてほしいし。 　一番最初に質問した中で、昨今の経済基調の変化というのは、これはどういうことなのか。景気が悪いから泉南市の財政状況が悪いから下げろということなんですかね。だけど、公明党さんとか自民党さんが言うてんのは、公明党さんがおっしゃっているのはあれでしょう、経済基調はよくなっていると言うているわけでしょう。アベノミクスで成功していると言うているわけでしょう。ちょっとこの経済基調の変化というのはどういうことをおっしゃっているのか、それについても答えてください。 50 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 51 ◯１２番（中尾広城君）　経済基調のことを言われましたけれども、我々は別に本当にアベノミクスが失敗したとも言ってもおりませんし、当然景気は上向いていっているというふうに思っております。 　かといいまして、泉南市の自治体自体が潤っているのかといえば、そうではないというようにも思います。まだまだこれから右肩上がりに徐々にですけれども、上がっていかんとあかんというふうにも思っておりますし、これは理事者だけに課すことではなくて、議会としても身を切る覚悟でこういう定数削減、人件費を削るということも大事ではないかというふうなことで言わしていただいております。 　それから、近隣との比較をするからこそ我々泉南市の議員定数の人数が多いというふうな形を言わしていただいておりますので、これを比較せずにどこと何を比較したらいいのかということについてはよくわかりません。（「人数の根拠は何かと聞いているんや」の声あり） 　それから、襟を正すということで……（「人数の根拠は何かと聞いているんや」の声あり）再度言われておりますけれども、例えば議員で、今一番言われているのが政務活動費の使い方でございます。つい先日も泉南市議会……（「この定数削減とどない関係があるんや」の声あり）全員の議員さんの政務活動費がインターネットでアップもされております。 　そういった中で、あれをもって全て見ることはできませんけれども、情報公開コーナーへ行っていただいて、領収書から全て見ていただいたら、どの議員さんがどういう使い方をされているのかということもわかりますし、今までは、ああいうこと自体もインターネット上でアップされるようなことがなかったにもかかわらず、ああいう形でアップもさしていただいて、一般の方々に見ていただけるような形にもなっておりますので……（「政務活動費で襟を正さなあかんのは当たり前や」の声あり）そう言った意味では、数年前に比べれば格段とこの議会の透明化といいますか、そういうレベルアップも図られていると思いますので、そういうことでお願いします。 52 ◯副議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はございませんか。（「おかしいで、そんなもん、政務活動費に何か問題あるんか、今の答弁やったら、今の答えやったら政務活動費に問題あるのか、襟を正さなあかんところはどこかと聞いたら、政務活動費と言ってたんやで、責任もって言うて……」の声あり）大森議員、もう４回過ぎていますので。南議員。（「ちゃんと答えないから言われるんや」の声あり） 53 ◯１７番（南　良徳君）　何点か質問をさせていただきます……。 54 ◯副議長（澁谷昌子君）　静かにしてください。 55 ◯１７番（南　良徳君）　まず、こういった重要な案件を動議で提出されたことについては遺憾であります。皆さんの有志の方の議員定数の削減の理由は、経費削減ということになっております。経費削減につきましては、平成25年７月１日から月額で給与を３万円、それから政務活動費２万円、合計５万円の削減をしております。これを年間換算しますと本日までで約3,000万削減をされております。 　さらに、これを次の４年間継続すれば4,000万、何も定数削減をしなくても、こういった自分たちの身を切る覚悟でやれば、十分その削減を言われていることに匹敵する金額は削減できます。その辺をどう考えておられるか。 　それから、今回のように、こういった財源確保のために議員を削減していくというようなことになれば、この論理でいきますと、じゃまた厳しいから何名減らそうと、また厳しいから何名減らそうと、最後はゼロになりますよ。どうするんですか。それかボランティアでやるかですね。そういうふうな、この論理でいけばスパイラルに陥っていくんです。その辺をどう考えておられるか、まずお聞きします。 56 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 57 ◯１２番（中尾広城君）　南議員から御質問いただきました。ありがとうございます。 　まず、最初におっしゃいました、なぜ議員提案という形ではなくて動議で出したのかということでございますけれども、南さんも幹事長をされておられますので、よく御存じだと思いますけれども、昨年末役選以降、ずっと議員定数削減につきましては、我が会派・公明党のほうから早く改選も近いからすべきであると、この議論をとにかくしましょうというふうな形で、我々が主導して議論さしていただいてきたという経緯がございます。 　そういったときに、やはり議会のことでございますので、なるべく全会一致を旨にしまして、議会としてまとめて議論の結果、こういう形になるということが一番望ましいというふうに思っておりましたので、ぎりぎりまで本来であれば各議会の議会運営委員会のときに提案申し上げて、そして議案として上程もさしていただくところでございますけれども、我々といたしましては、我々とあとのほかの２会派、３会派につきましては、水面下のほうで議長のほうからも調整してくださいというふうにも言われておりましたので、できるだけそういう形で調整したいというふうな思いで、各会派の皆様、また無所属の議員の皆様ともお話もさしていただき、それも１回や２回ではなくて何回かお話しさせていただいて、何とかこれを成立さしたいというふうな、そこでは議員の提出であるとかいろんな報酬の件とかも、そういうお話もさしていただきましたけれども、それがかなわなかったので、あえて最終的に動議で出すしかないというふうな決定もいたしましたし、この動議で出したことにつきましても、各会派の議員の皆様も、また南議員のほうにも、これはもう最後、動議で出すしか方法はございませんのでというようなことも言わしてもいただいておりますので、こういう形で出さしていただいたということでございます。 　それからあと、経済的な理由、そうですね、平成25年７月から報酬と政務活動費を削減してまいりました。南さんおっしゃるように、この改選が10月でございますけれども、改めてこれから４年間すればいいというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこの新しい議会、この中の議場にいらっしゃる議員さんが全て帰ってこられるかどうかわかりませんけれども、多少なりともメンバーがかわった新しい議会の中で、そのメンバーでもって議会の報酬のあり方、政務活動費のあり方というのを、さらにまた４年間やっていくのかどうかというのは、その方々で議論すべきやというふうに思っておりますので、我々改選以前のメンバーでもって、次の４年まで縛りをつけるというのはいかがなものかなというふうに思いますので、そういった意味では、やはり我々の任期中まで、そういう削減は当然続いていきますけれども、今後また４年やっていけば3,000万浮くというふうにおっしゃいましたけれども、そこまで縛りをつけていいものなのかというふうなこともありますので、そういった意味では、私は責任を持ってそこまではする必要はないというふうに思っております。 　以上でございます。 58 ◯副議長（澁谷昌子君）　南議員。 59 ◯１７番（南　良徳君）　２番目の答弁がなかったので、後でまたやってくださいね。 　私は、動議で出すというのは聞いておりません。私にも言いましたと言うが、私は聞いていません。だから、議長も聞いていないんですよ。きょうも議運を開かしていただきましたけれども、そこでも議長は言いましたでしょう。動議で出すということは私は聞いておりません。（「水面下でやっているやないか」の声あり）だから、その辺は間違っています。 　それから、次の方のいわゆる歳費の給与の削減等々は、次の方とおっしゃっていますけれども、今現在の減額しているというのは、我々で改選までそれでやりましょうという、この決まりでやったんですね。だから、決して次の方じゃなくて、これを継続しましょうということは、我々で決めてもいいんじゃないですか。なぜできないんですか。議員削減しましょうという提案ができるんだったら、給与削減しましょうよと、次の期もやりますということを決めたらいいんじゃないですか。それは理屈に合っていませんよね。この部分については次に回します、議員削減は我々で決めますと言うているんでしょう。そこはおかしいでしょう。 　それと、今言う２点目のいわゆるこのやり方でいけば、常に議員削減をしていかなければいけないようになりますよということの答弁がなかったので、それをあわせて。 60 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 61 ◯１２番（中尾広城君）　大変申しわけございません。２点目のずっとこのまま削減していけば、議員がなくなるというようなことでございますけれども、言っておりますように、毎回の選挙ごとに削減していくというふうな意味合いで言っているのではございませんで、この近隣他市と比較した状況の中で、たまたま２名を減らしたほうが妥当ではないかという結論の中でしたわけでございますので、別に議会改選ごとに必ず減らしていくということを言っているわけではございません。 　それから、今後４年間もまたすればというふうなことをおっしゃいましたですけれども、ただ、次の改選まで私自身がおるかどうかもわかりませんし、やっぱり次の新しい議会の、何回も同じことになりますけれども、縛りを今の状態でつけるというのは、甚だ僣越ではないかというふうに、これは私の考えでございますけれども、そう思いますので、改めて議会の中で決めていただくのが一番妥当であるというふうに思っております。 62 ◯副議長（澁谷昌子君）　南議員。 63 ◯１７番（南　良徳君）　３回になるので、今の答弁漏れはちょっとね、回数に入れられたら困るんですけれども、この削減理由の中で、私もこれを見せていただきました。具体的に施策を提案されています。こういうことはできると思っているんですか。この予算について、これをやるならば市長の予算の編成権、執行権、市長がうんと言っていただけなかったら、何ぼ削減したってそれはできませんよ。その辺をどう考えているのか。 　特に、この議会全体の経費を削減して、一部の有志議員が提案して、できるということはないんですよ。そこらをわかっておられるのか、お聞きをします。 　それから、財政に協力するというのは私もそれは賛成ですが、平成27年度決算の状況は御存じですよね。幾ら残っていますか、単年度黒字。それも含めて十分これをまさにあなた方が言われている提案理由にある議会の機能の充実、議会で議論して、市長にいろいろ聞いて、市長、これをやってくださいという提案が、まさにあなた方が言われている議会なんです。自分たちが予算権もないのに、こういったまやかしを書いたらだめですよ。そこらをちょっと答えてください。 64 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 65 ◯１２番（中尾広城君）　南議員から再度の御質問をいただきました。 　我々は当然議会のほうで予算の執行権がないのは、それは当然わかってございます。市長が全てそういうものを持たれておりますので、でありますけれども、今まやかしと言われましたけれども、まやかしということではなくて、きちっと試算もしておりますので、そういった意味では、子ども医療助成制度につきましては、大まかに4,000万が必要やというふうに試算もさせてもいただいております。それをあえて改選後に市長のほうに議会として提案を申し上げたいなというふうに思っておりますので、そういった意味では、執行権がないにしろ、やはり議会としての声を上げさせていただいて、要望するということが大事ではないか。 　また、その要望の仕方もいろいろな仕方がございますので、ただ議会として御提案、要望するということだけではなくて、やはり市民の皆様から署名を集めたりとか、いろんな形の提案の仕方もあろうかというふうに思っております。 　少なくとも、やはり来年の４月よりは当然削減したということでございますので、それまでに何とか要望申し上げたいなというふうに思っておりますので、そのときには南先生にも御協力いただきたいなというふうにも思っております。 　やはり近隣との比較が一番わかりやすいというふうにも思っておりますし……（「それは聞いていませんよ」の声あり） 　以上でございます。（「単年度の決算状況については」の声あり）単年度の決算につきましては、また後刻御報告させていただきます。 66 ◯副議長（澁谷昌子君）　答弁漏れですか。（「はい」の声あり）それだけお願いします。 67 ◯１７番（南　良徳君）　答弁漏れというよりも、議長も聞いていただいていてわかりますが、27年度決算は、その状況はわかっていますかと言うたら、後刻と言うたら議論は進まないじゃないですか。ほんなら言いますよ。 　単年度黒字が１億4,400万です。ということは、あなた方がおっしゃっている8,000万以上残っているんですよ。それは我々がちゃんと先ほどから申し上げているように、議会で市長に提案をして、黒字があるじゃないですかということも言うて、ちゃんと施策に反映してもらわないと、あなた方だけではできませんよということを私は言うているんですよ。 　だから、何も今言うふうに定数削減を２名して8,000万というより、１億4,400万の黒字なんですよ。じゃ我々の力不足じゃないですか、そこを言うのなら、それを何か定数削減に持っていくなんて、それはおかしいでしょう。ちゃんとここで議論してやったらいいんでしょう。 68 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 69 ◯１２番（中尾広城君）　大変失礼いたしました。 　１億4,000万、それはそういうことでございましたら、当然そうかといいまして、なおかつその財源確保ということは非常に大事なことやというふうに思っておりますので、やはりこの改選時期に人件費の削減をして、またほかの施策にも回すことができることが、また市の財政も潤うことにもなるのかなというふうに思っておりますので、福祉施策だけではなくて、教育的な経費でございますとか、エアコンの完備とかということもまだまだできておりませんし、学校の建てかえ問題もこれから発生してくる問題でもございますので、お金は幾らあっても、私は別に邪魔にならないというふうに思いますし、そういった意味でこの選挙というこの機会を通じて、あえて削減さしていただいて、そこで議会としての財源を確保という形で提案をさせていただいているところでございます。 　以上です。 70 ◯副議長（澁谷昌子君）　ほかに質疑はございませんか。松本議員。 71 ◯１５番（松本雪美君）　今までの議論を聞かしていただきました。27年度決算の黒字の問題がちゃんと答えていただけなかったということでは、すごい残念なんですけれども、もう１つ聞きたいんですけれども、４年前に定数削減されたんです。同じように中尾議員が提案されて18名ということにはなったんですけれども、その後選挙後、新たにまた、今南議員からの質問の中でも明らかになりましたが、月額３万円の報酬と政務活動費が月額２万円、合計５万円議員報酬から削減をされているという状況ですから、この間、この定数削減を提案された４年前から今日、今までこの４年間、この４年間でどの程度、この削減の総額というのが出てきているのか、もう一度改めて、今の質問を聞いていますと、大体予測がつくんですけれども、それを聞かしてほしいのんと、その額が市政の中に生かされて、どんな施策に投入されていったのか、具体的に中尾議員がそういう提案をされたんですから、その後のいろんな活動の中で予算や決算などの調査、質疑やそういう中でこういうものが生かされているなら、その部分についてお答え願いたいなと思います。 72 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 73 ◯１２番（中尾広城君）　松本議員から御質問をいただきましたけれども、おっしゃるようにちょうど５年前になるんですけれども、私のほうから当時定数20名を18名、２名の削減の提案もさしていただいて、改選の１年前に早々と定数の削減もさしていただきました。その後この４年間でどういうふうにというふうにと言われましたですけれども、この辺のことにつきましては、いろいろと細かい部分もございますので、あれなんですけれども、例えば中学校３年生に限りますけれども、エアコンはそれにも充てられたのかなというふうにも思っておりますし、財政のことでもございますので、また後ほどお答えできればなというふうに思っておりますが。 　以上です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 74 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴席に申し上げます。御静粛にお願いいたします。松本議員。 75 ◯１５番（松本雪美君）　私たちが意見書や決議を提案さしていただくときには、かなり細いところまで考え、自分たちの考え方でどんなふうに変化をしていくのかとか予算にどういう影響を与えるのかとか国会へ向けて物を言うときでも、本当に詳しく勉強さしていただきました。 　というのも、私も十分勉強していなかった、勉強できなかった時期があって、この議場にいる議員さんから、一体福祉予算は国家予算でどのくらい使ってんやって、こう聞かれたことがあるんですよ。そのときに本当に答えられなくて、本当に恥ずかしい思いをしたんですけれども、やっぱりそういう経験から、ちゃんとしたことを答えられるように、提案する以上は、きちっと泉南市の施策にどう反映されていったのかということを、私は中尾議員には答えていただきたかったんですけれども、今お答えがなかったんで残念ですけれども、今後こういうことのないように、私も反省しましたけれども、中尾議員もちょっと反省していただきたいなと思います。 　私はこれだけにしておきますけれども、議員定数削減によって潤うお金は、潤うというのは削減の経費の縮減は8,000万円できると、こういうふうにこの４年間でおっしゃっていたし、南議員からは、毎年今までに3,000万円削減できたというので、大体この25年から今日までで１億1,000万のお金が議員削減、それから報酬や政務活動費を自主的に我々が減らす、減額することにも納得をして、やっぱり市政の財政に対して協力というのか、仕方のない厳しい状況の中で、そういうことも合意をしながら今日まで進めてきたんですよね。 　そういう中ででも、１億4,400万の今黒字が出ているということですから、またこれ以上に同じように２名の削減を提案されるというのは、またそのお金、その削減したお金を福祉や教育に使うというふうにおっしゃっていますけれども、今後やっぱり市の施策はそういう状況で減らしたその金で何かをするというような考え方は、全く本末転倒ですわ。 　やっぱり全体に先ほども南議員がおっしゃっていたように、予算の編成権がある市長、それから理事者の皆さんが一生懸命考えて、一体何が無駄遣いなんか、無駄遣いを省いて、そして本当に必要な施策を講じていくという立場で、それはもう頑張っていただけていると思うんですよ。それに問題があれば、我々は議員として市の財政運営に対してでも、問題があれば議会はチェック機能として力を発揮する、そういう役割を果たすんですよ。 　議員が少なくなれば、そういう意見を出される方が少なければ少ないほどね、やっぱりチェック機能を果たせたとはいえない状況に私は追い込まれるんじゃないかなと思います。 　そういう思いを込めて、私の意見として発言さしていただきますが、その辺チェック機関としての議会の権能をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、中尾議員の考え方を聞かしてください。もうその答えを聞いて私はもう追い質問しません。 76 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 77 ◯１２番（中尾広城君）　松本議員のほうから貴重な御意見もいただきましてありがとうございます。 　議会のチェック機能をですから、やはり先ほどからも言っておりますように、議員個人が日々精進、研さんいたしまして、やはりそのチェック機能を高めていく必要があるというふうにも思いますし、やはり議会として会派、党派といいますか、そういう個人の主義主張も越えて、議会としての答えとして理事者とガチンコのそういう議論をすることも必要でもあるというふうに思っておりますし、そういった意味では、いろんな情報、また研さん、また研修会であるとかいろんな機会を持って勉強することは一番大事やというふうに思っておりますし、そういった意味では、まだまだ私自身もこれから研さんもしていかなあかんというふうにも思っておりますので、また皆様のほうからいろんな御意見を頂戴いたしまして、建設的な議論をしていって、それが市政発展や市民生活向上につながればというふうに思っております。ありがとうございます。 78 ◯副議長（澁谷昌子君）　ほかに。────古谷議員。 79 ◯２番（古谷公俊君）　何点か御質問さしていただきます。私は自民党の党籍議員ですけれども、今回ちょっと疑問点に、いろいろ思う節があるんで質問さしていただきます。 　まず、今回議員削減ということでお聞きしていたんですけれども、先ほども出られたんですけれども、議員報酬ですね。10月以降50万に戻るんですけれども、これをもっと思い切って下げることの検討の余地はなかったんでしょうか。 　あと、政務活動費ですね。これは現在５万から３万なんですけれども、私個人的に思うんですけれども、この政務活動費はゼロにしてもいいんじゃないかなと思っていたんですけれども、そういうことの議論とか、そういう話し合いの場もなかったのか。 　無所属の、僕は一人でもあるんですけれども、中尾議員とは一度しか話ししたことはございません。何回かと言われていたんですけれども、その中で２度目お会いしたときは、チラシを入れるようということで、立ち話で終わったんですけれども、チラシを入れるのは自由なんですけれども、そのチラシの中身ですね、その辺は議長にちゃんと断りを入れて、完成品を見せていたのかどうかですね。 　我々は、私は一般質問をするときに、常々、１回ミスがありまして、いつもパネル展示をさしていただいて、毎回質問ごとにパネル展示をさしていただいているんですけれども、常に議長に見せて断りを入れさしていただいています。そういうのがなかったのかどうかですね。 　私のところには、実は無所属室には一切ありませんでした。チラシを出すのは全然自由ですし、私も自分では出しているんです。そういうところの疑問点がございました。その辺は、議員としての議論がなかったんじゃないかと、その辺も議長にちゃんと断りを入れていたのか、見せていたのかどうか、お答えください。 　もう２点あるんですけれども、近隣市における人口ということなんですけれども、これは大阪のこの近隣なんですけれども、例えばうちの道路でつながっている近隣、裏の近隣になるんですけれども、紀の川市６万5,845人、国勢調査で2010年に出ているんですけれども、22名おられます、議員。岩出市５万2,890人で16名、うちの姉妹都市を結んでいる田辺市、これは７万9,107人です。これは22名なんですけれども、この辺の精査といいますか、姉妹都市なんかもちろん情報交換をとっていると思うんですけれども、私は姉妹都市の議員さんとも情報交換を、この件についてはさしていただきました。その辺は、提案者である中尾さんの情報交換はとられたかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　あとは、この折り込みチラシ、８名の議員さんの方々でやられたんですけれども、これは自腹なんでしょうか。政務活動費で落とされるのかどうか、お聞かせください。 　以上です。 　〔「議長」の声あり〕 80 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 81 ◯１３番（竹田光良君）　大変失礼いたします。 　質問は多岐にわたっておりますので、よろしければ、先ほどから出ております議員報酬と政務活動費の件につきまして、私、賛成者の名前を連ねておりますので、この件については私も答弁させていただきたいなと思うんですが、議長の特段のお許しを願えれば、お話をさしていただきたいと思いますが、議長、よろしくお願いしたいと思います。 　〔「異議あり」の声あり〕 82 ◯副議長（澁谷昌子君）　成田議員。 83 ◯１４番（成田政彦君）　そういうことは過去ありませんでした。それ一言です。それ一言でいいです。地方自治法のどこにあるんですか、それが。過去にありませんでした。提案者がしゃべる問題です。 84 ◯副議長（澁谷昌子君）　……、はい。 　〔「議長、提案者は責任を持って議会に動議を 出して提案しているんですからね、提案者が全て ……」の声あり〕 85 ◯副議長（澁谷昌子君）　指名してからお答えください。成田議員。 86 ◯１４番（成田政彦君）　ここにね、提案者が動議を出して提案者が質問に答える。こんなん当たり前のこと、もし仮にですよ、答弁不能に陥ったならばね、これを引き下げるしかないということですわ、これは。そういうことですよ。（「そのとおり」の声あり）僕はそう思いますよ、これは、現状は。 87 ◯副議長（澁谷昌子君）　すみません、整理します。 　中尾議員、続けて。 88 ◯１２番（中尾広城君）　古谷議員のほうから御質問いただきました。 　まず、チラシの件でございますけれども、議長に見せたんかとか、そういうお話でございますけれども、先ほども議会運営委員会の中でも確認をいたしましたが、我々３会派幹事長といたしましてチラシを発行する前に、こういうようなチラシを発行いたしますということを議長のほうには報告申し上げております。 　ただ、チラシそのものは見せてはおりませんが、四大紙の一般紙に全戸２万部ぐらいだったと思いますので、入れておりますので、それは見ている、見ていないということは、それはその御本人でしかわかりませんが、少なくともそういう報告はさしていただいているということでございます。 　それから、報酬、政務活動費の件でございますけれども、このことにつきましては、これも常々先ほどからも言っておりますけれども、時限立法でこの改選まで削減するというふうなことは決まっておりまして、それによってまた改選後は、またもともとの報酬、政務活動の費用が戻るというふうなことでございます。 　私の考えといたしましては、先ほど南議員からの問いかけにもございましたけれども、今我々改選以前の議会として縛りをかけるのはいかがなものかなと、新しい議会編成になった上で、新しい議長のもとで、その報酬であったり政務活動費のあり方について議論されて、そしてそこからまた削減されるのであれば、それはいいのかなと。あえて改選前の議会の中で縛りをかけるのはいかがなものかなというふうに思っております。 　それから、紀の川市、岩出市、田辺市のことをおっしゃいました。やはりこの報酬に関しましては、我々もいろんなところに視察等も行かしていただきますけれども、やはり田舎に行けば行くほど、まだまだ議員さんもたくさんの議員さん、人口規模よりはたくさんいらっしゃる、そういう自治体もございます。 　ただ、やっぱり物価の違いがございまして、それだけ人数がいらっしゃるところが、同じような金額の報酬があるかといえば、そうではなくて、逆に報酬が低いけれども、これだけ人数がいらっしゃるというふうなことも言われておりますので、そういった意味では、大阪府と和歌山で物価の状況を考えてみると、それが当てはまるのかなというふうなことを考えますと、先ほどから申しております大阪府内の一番近隣で近いのが藤井寺の６万6,000人で議員定数が14名、また四條畷市が５万6,000名で12名というふうな、これは大阪独特の議員定数であるかもわかりませんけれども、そういうふうな形でございまして、貝塚市も８万9,000人で18名、泉佐野も10万人を超えているのに、２年後の改選におきましては18名にされているというようなことでございます。 　同じ都道府県の中での議論はわかりますけれども、他府県と比べるのは、それは私は違うというふうに思っております。 　それから、議長のことを何度もおっしゃいますけれども、当然我々議会も、古谷議員よりは長く議員もさしていただいておりますので、当然議会のルールとして、そんなことは承知しておりますので、絶えずいろんなことにつきましては、議長のほうにも報告も申し上げておりますし、我々としては何のそういう瑕疵もなく進めさしていただいていると思っております。 　以上です。 89 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 90 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、ありがとうございます。 　今答弁の中で、田舎の市とか、それはちょっと撤回されたほうがええと思います。 　あと、この近隣市におけるということであれば、もう大阪府の近隣市ということで答弁をされたらどうかと思うんですけれども。 　その田舎の市と言われているような、我々泉南市、田辺市と提携して今回ファムトリップですね、龍神村とかやっているんですけれども、そこと僕は意見交換していなかったのかということを聞いているんで、ちょっと質問がすりかわっているなと思うんですけれども。 　何度も聞くんですけれども、そこの議論の中でもっと話し合って、議論が足らなかったんじゃないかということも質問をさせてもらっています。だから、政務活動費、次回でということなんですけれども、それであれば今回政務活動費も下げるべきということで、議員報酬も下げるべきというので、なぜ上がらなかったのかどうか、その辺、お答え願いたいと思います。 91 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 92 ◯１２番（中尾広城君）　古谷議員のほうから再度の御質問でございますけれども、田辺市、岩出市、紀の川市、これは先ほどから申しておりますように、都道府県の違いがございまして、物価の動向も全く違うというふうに思っておりますので、それから、その市の議員さんと話をしたのかということでございますけれども、話はしておりません。 　それからあと、報酬と政務活動費のことでございますけれども、このことにつきましても、時限立法で戻るので、戻るということは、それはもう決まっていることでありますので、今の時点からあと二、三カ月の間だけ削減するというのもおかしいものやというふうに思いますし、それは粛々と次の時限立法の10月まで、その筋で行くべきやと思いますし、その後のことについては、新しい議会での議論であるというふうに申し上げております。 　以上です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 93 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴席に申し上げます。御静粛にお願いいたします。 　古谷議員。 94 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、ありがとうございます。 　物価の違いと言うているんですけれども、岩出市へ行ったら、あの吉野家の牛丼の値段が違うんですかね。ラーメン屋の値段が違うのかなというのが、ちょっと僕も疑問に思うんですけれども、そんなことを言うたら和歌山の議員さんに怒られると思うんですけれども、ちょっとそういう部分で答弁がまた変わっているなと思うんですけれども。 　それと、他市とのその比較、僕、全国の議員数とか調べさせていただいたんですけれども、それであればですね、行政視察へ行く意味がないなと。この間も北広島、北海道へ行かしてもらったんですけれども、ここなんかでも、６万376人で22名議員がいるんですけれども、これやったらもう、この行政視察、意味がなかったんじゃないかなと思うんですけれども、他市との比較といいますかね、そういうところについてちょっと疑問に思うんですけれども、ちょっとその辺の意見も最後聞かしてください。 95 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 96 ◯１２番（中尾広城君）　改めて古谷議員のほうからいただきましたけれども、物価の動向、状況というのは他府県によってやっぱり違うと思いますし、古谷議員のその１つの物差しというか、観点が吉野家の牛丼だったというのは驚きました。そういうことで比べられるのは、当然チェーン店でございますので、どこに行っても290円とか、幾らかどうか知りませんけれども、決まっているものでありましょうから、そういうものと比較されたら、それは議論にならないということで、お返ししたいと思います。 　それからあと、チラシの経費を政務活動費で使うのかどうかということでございますけれども、このことにつきましては、個人の判断だと思いますので、僕はそれでどうこう言うつもりはございませんので。 　以上でございます。 97 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 98 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、経費、チラシの件ですけれども、経費削減の中の議員定数削減と言われているんで、それで個人の判断に任すというのは、その辺はどうかなと、８人ちゃんとそういうふうな話し合って決められていなかったのかどうか、ちょっとその辺は経費削減になっていないんじゃないかなと思います。 　あと、物価指数の違いですね。ちょっとすみません、私はわかりやすく、ちょっとそういう吉野家と言ったつもりなんですけれども、そういう捉え方を言われるんだったらあれなんですけれども、逆に普通の一般食のところへ行っても、岩出市に行っても全然料金は変わりません。その辺に対してそれは中尾議員がそういう真意であるんであれば、ちょっと和歌山の議員さんに僕もそういうふうに意見交換で話をしていかなだめかなと思うぐらいです。 　道の駅が岩出の近くにあるんですけれども、決して泉南の道の駅のサザンぴあのところと値段は変わりませんでしたけれども、ちょっとその辺は僕も反論じゃないんですけれども、意見として述べさしていただきます。 　以上です。 99 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 100 ◯１２番（中尾広城君）　意見というふうにおっしゃいましたけれども、言われるんやったら何ぼでも言っていただいたらええと思います。（「もっと優しく言うてくださいよ、紳士的に言うてください」の声あり） 　それから、先ほど視察が間違いであったというふうに言われましたけれども、それはどこの視察を言われておるのかわかりませんが、その行かれた先の……（「議長、ちょっと言葉遣いをもっときれいに言ってください」の声あり）視察のその委員長に対して、異議を申し上げていただきたい。意味がなかったですねと言っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 101 ◯副議長（澁谷昌子君）　すみません、傍聴席でお立ちの方、お座りください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 102 ◯副議長（澁谷昌子君）　足が痛いんですか、はい、お静かにお願いします。 　ほかに。────和気議員。 103 ◯８番（和気信子君）　いろんな意見がたくさん出ました。私はその中で何点か質問したいと思いますけれども、この提案理由の中で、議員２名を削減する中でね、４年間で8,000万円近い経費削減ということで、それに対して学校施設など、教育環境の整備や子どもから高齢者までの福祉施策充実のため財源とするという形で、ここへきちんと書かれています。 　ただ、チラシの中には子ども医療助成制度の拡充とか、高齢者のＷＡＯの認知症の問題とかもきちんとビラには書かれておりました。それはここに、大きく網羅するとここに当てはまりますけれども、じゃ、先ほど南議員から質問がありました。議員のそれを削減して施策としてね、やはり必要なところについては、議員の経費を削減して、そういう実現をするということで言われていますけれども、これからは、これは市長がしっかりと予算を組んですべきことだというふうになりますけれども、この提案者は、じゃこれを決めつけた形で、こういったことに子ども医療費やとかいうふうに使う提案をされるのですか。 　それと、先ほども言われましたように、来年４月からはもう決まっていると市長が約束していますので、子ども医療費はね。そうしたらこのお金は余るから、じゃ早目にして半年ぐらい早くして、10月からとかいうような形で変わりました。 　だから、提案していることとどんどん自分のお金みたいな形で、議員全ての人のお金、２名削減するということなのに、自分の思いの中でころころとそういった形で提案をするというのは、やっぱりおかしいと思うんですよ。 　それから、そのお答えがなかったと思うんですけれども、南議員がおっしゃっていた、じゃそうしたら次がエアコンも今先ほど言われましたエアコン設置をしたければ、じゃ次はあと議員を２名削減して、次は２名削減をしてエアコンを設置するんかとか、そういう提案をして、次々と泉南市の施策、貧乏やから財政が厳しいから、そういった形で議員をいつもいつも削減した形で施策はするんですか。それでは、市長も行政も、そうしたら何も要らないじゃないですか、その点はどうなのか、お答えください。 104 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 105 ◯１２番（中尾広城君）　和気議員から御質問いただきました。 　行政とか議会が要らないではないかというふうに言われましたですけれども、いろんな考え方もございます。ただ、一例を申し上げただけで、子ども医療のことにつきましては、いち早くしていきたいなという要望をしていきたいなという思いでございまして、これは私の個人的なこともございますが、あとのことにつきましては、先ほどから申しておりますように、これだけではございませんので、社会福祉的な高齢者のことでございますとか、あと教育費とか、お金は幾らあっても別に不必要なものではないというふうに思っております。 　別にころころ変わっておるつもりではございません。そういった意味で、なかなか具体にうまく表現はできにくいんですけれども、いろいろとまた御意見を述べていただければというふうに思います。 106 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 107 ◯８番（和気信子君）　同じようなお答えだったと思うんですよ。だから、議員の２名削減したお金で次のことを、施策をするということをおっしゃいましたし、またいろんな形で福祉のことやとかも、そういうこともするというような形でおっしゃいました。だから、そういう考え方自身がおかしくないですかと言っているんです。 　提案者の方は、自分の思いもあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはりこれは泉南市の行政、運営する者は、やっぱり市民やとか議員やとか、いろんな形の民意も反映した形で、どういったことを市民にとって一番いい行政をするのかということは、あるべき姿やと思うんです。 　じゃ、議員を減らして次をする、じゃお金がないからというような形、同じことを繰り返したら、最終的には議員は要らなくなるし、そういったことを言っているんじゃないですかということを、その手始めじゃないですかということを言っていますので、その点をきちんとお答えください。 108 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 109 ◯１２番（中尾広城君）　再度の御質問でございますけれども、議員が要らなくなるとは一言も言っておりません。 　それから、やはりこの議員定数削減のことにつきましては、やはり近隣と比較するのが一番わかりやすいというふうにも思いますので、そういった意味では、この人口規模で18名というのは突出しているというふうに思います。 　また、現に今現在は18名の定数で17名と１名欠けておる状態でも、しっかりと議会運営はできておるということでございますので、さらに１名減らし16名で議会運営をしたほうがいいのではないかと。別に、毎回減らせとか、全て議会が要らないとかということは一言も申しておりませんし、そういった意味では、もっともっと建設的な議論ができるような議会になっていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 110 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 111 ◯８番（和気信子君）　では、議員の仕事の役割というのは何でしょうか。その点を最後にお答えください。 112 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 113 ◯１２番（中尾広城君）　今この後に及んで議員の役割とか言われるとは思いもしませんでした。私も恥ずかしながら14年６カ月議員さしていただいておりまして、ようやくわかってきたのかなというふうに思っておりますけれども、当然市民からの負託を受けて市政運営の発展、また市民生活向上のために身を粉にして働くのが市会議員やというふうに思っております。 　そういった意味では、そういうことを聞かれるということは大変私も侮辱を受けたなというふうに感じておりますし、そういう質問しかされないという和気議員はいかがなものかなと思います。 　以上です。 114 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 115 ◯８番（和気信子君）　今の答えはおかしいと思うんですよ。私は役割だから当たり前のことを言うているんですよ。議員はやはり行政のチェックをするというのがあるし、市民のやっぱり声を反映して、それを生かすというのが議員の仕事やと思っていますし、その役割というのは当たり前のことであるし、私がそれに対して中尾議員に無礼なことを言うているわけではありません。その点を撤回してください。（「撤回せえへんの」の声あり）（「答弁していないですよ、中尾議員は、今私の言うたことに対して」の声あり） 　〔「議事進行、これだけ侮辱的な議員に対して、 同僚議員に対して、これだけ侮辱的な発言をした ということはないですわ」の声あり〕 116 ◯副議長（澁谷昌子君）　すみません、指名してから、すみません。成田議員。 117 ◯１４番（成田政彦君）　それは、いろんな意見の相違はありますわ。そんなことは僕らも40年議員やっとってね、ぼろくそ言われたときもあるし、いろいろあったけれども、それはね、その線を越したらあかんですわ。やっぱり議員同士はね、お互いに尊敬し合って、それで意見を交換するというのは我々のね、40年、僕はやってきたんや。 　僕はね、それは市長に対してもよう、それはある一線は越えない。しかしね、今回の和気さんに対しての答弁はそれは違うわ。同僚に対しての答弁とは思えない。私はこれは謝るべきやと思いますわ、これは。 　それはね、ちょっとこれは答弁とは言えませんわ。感情ですわ。 　〔「議事進行」の声あり〕 118 ◯副議長（澁谷昌子君）　議事進行が出ました。竹田議員。 119 ◯１３番（竹田光良君）　議長、そのまま粛々と僕は進めていただきたいと思います。先ほどのどちらかといえば、聞いていまして、残念ながらやっぱりいわゆる議員の要するに仕事はというような質問がございました。それは何か意図するところがあって質問はされたというふうに理解しますが、逆にいえば、ある意味少しやゆをされているような、そんな雰囲気もありましたので、それを恐らく中尾議員のほうは捉えたんではないかなと。 　これは今、成田議員おっしゃったように、お互いにちょっと頭を冷やしながら、やっぱり粛々とそのまま進めていただければなというふうに思います。 120 ◯副議長（澁谷昌子君）　松田議員。 121 ◯１番（松田英世君）　ちょっと視点を変えて質問したいんですけれども、今ちょうど参議院の選挙から18歳の方々が選挙権をお持ちになって参加をするという大事なときだと思うんですね。 　参議院の選挙が終わると10月に泉南市の市議会選挙が来る。そこで初めて泉南市民の方々の思いや有権者の方々の思いをどのように候補者として反映さすのか、どのように候補者として泉南市を発展さしていくのかという、やっぱり有権者の願いというのは、そういうのがあると思うんですけれども、この後に及んで定数を減らすということは、その人たちの声を断ち切ることがあったって、生かすことにはならないということについてはどう考えておられるのか、その辺をちょっと１つお願いしたいというふうに思います。 　もう１つは、私の言葉で言えば身を切る改革、自分の身をどのように削って貢献していくのか。人の頭数を減らして自分の身を削らないで予算を生む、それで進んでいくということよりも、私はじゃここにおいでになる一人一人の議員の方々が、自分の歳費を半分にして予算を生み出していこう、市民の方々にお返ししていこうという議論が僕はあってもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、そこには１つも触れられないということについては、寂しさを覚えますので、そのことについても１つはお答え願いたいと思います。 　もう１つ怖いのは、人数が減るということは確かに一面見れば少なくなっていいなと、身軽になっていいなという思いはあるかなと思いますけれども、議会というのは市長に対して市長運営に対して私たち自身がいろんな質問をし、いろんな言葉が悪いですけれども、点検をし、検査をし、チェック機能を有権者の方々から私たちは代理人として委託を実は受けるわけですから、そうなってきますと、余りに人数を減らすと、１人の方の声だけが大きくなり、多くの人の議員の数が増さないと、その意見が表に、行政の中に反映していかないという怖さはあるんではないかと。 　申しわけない言い方ですけれども、公明党や共産党は数を減らしてまで、本当に身を切る改革をやるのかどうかという問題は私はあると思うんですよ。そこはさわらずしてすれば、今現在頑張っている、今回選挙に出てもっと泉南市をよくしていこうと思っている人たちが、門戸を狭められて自由に政治活動ができないというふうな状況に陥ってしまう、そのことを私はやっぱり声が、議員の定数が減るということは、行政の中での発言権が、ある一部の議員の方々を通してしか強くならないということは、果たして市民の方々の広い立場での意見が通っていくのかどうかというのは、ちょっと心配なので、その辺を１つお願いしたいなと、とりあえずその３つを。 122 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 123 ◯１２番（中尾広城君）　松田議員から御質問をいただきました。 　おっしゃるように、ことしから18歳選挙権ということで、有権者もふえるということでございます。そういった意味では、今後とも若い方の御意見が市政に反映できるような形で市政の運営も、もっと議会としてもわかりやすい議会を、そういうふうなことを目指してやっていかないといけないというふうに思っております。 　議員の数が減れば、市政に届ける声がなかなか届かなくなるというふうにおっしゃっておりましたんですけれども、やはり、私言いたいのは、一番わかりやすいのが近隣との比較となってございまして、やはり６万3,000で18名というのは、人口定数、議員１人に対する人口割でいきますと3,500名、岸和田市は19万9,000で26名ですけれども、議員１人当たりに対する議員定数で7,664名とか、また泉佐野市さんでは20名で5,000名というような形になっておりまして、この岸和田市さん、泉佐野市さんが議会が破綻しているのかといえば、そういうことではないというふうに思いまして、そういった意味では、やはり議員の資質の向上、議会のレベルアップということをやっぱりやっていかないといけないではないかというふうに思いますし、泉南市議会は昔から本当に熱い議論もさしてもいただいておりまして、夜中までずっと議論したという、そういう時代もございましたし、そういった意味では、本当に一生懸命やっている議会ではないかというふうにも、私も思っておりますので、そういう意味では、やっぱり他市と比較をしてみると、その辺が顕著に出てくるのかなというふうに思いますので、それは御理解いただきたいと思います。 124 ◯副議長（澁谷昌子君）　松田議員。 125 ◯１番（松田英世君）　私の質問に対してどれ１つ答えていただいていないですね。これでは議論にならないと実は、もう思うわけです。 　私は、近隣の市町村はどうであれ、国がどうであれ、私は泉南市で生活さしていただいておりますので、泉南市の幸せと泉南市の発展と泉南市の行政が、日本一の行政になっていただくことを望んで、私はこの議員にならしていただいておるわけですから、そこのところに対する質問を、もう一回先ほどの質問を返しますんで、ちゃんとしたお答えをいただきたいと思います。 126 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 127 ◯１２番（中尾広城君）　再度の御質問でございますけれども、当然私も他市と比べたほうがわかりやすいというような形でお話もさしていただいたんですけれども、泉南市がおっしゃるように日本一の市になっていただきたいというふうにも思いますし、そういった意味では、議員の研さんとか精進やとか議会改革であるとか、やっぱりそういうことが求められるというふうにも思っておりますので、そういう意味で、多ければいいということではなくて、もっと洗練されたこれからのまた若い議員さんにも期待もしていきたいというふうにも思っておりますし、そういった意味で、逆に歳費を減らすということになりますと、なかなかそういう方々が出にくくなってくるというふうにも思いますので、そういった意味では、定数を減という形でいろいろと今後のことについては考えていきたいというふうに思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 128 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴者、すみません、静かにお願いいたします。松田議員。 129 ◯１番（松田英世君）　18歳の新しい参加に対して、減らすことによってどういう影響を与えるのかということに対しては答えていただいていない。 　もう１つは身を切る改革、我が身自身をどのような状況に置きながら、泉南市の行政を変えていくのかという、私は半額になってもそれにはついていきます。自分の身を切ってでもそのことをやるのが議員だと思っていますので、切っていきます。それに対してお答えしていないという問題。 　声のとうとさ、我々は決まったルールで決まったところでしか発言ができないわけでありますから、そのときに全体の議員の割り当てがあって、何人をこの委員会、何人をこの委員会というバランスを考えていったときに、人数が少ないとどうしても同じ人が３カ所も４カ所も入らなければ議論ができないということになってきますと、必然的にその人の声がそこで大きくなってくるわけですから、それに対してどう答えるのかということで、３つとも最初から何も答えをいただいておりませんので、よろしくお願いします。 130 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 131 ◯１２番（中尾広城君）　申しわけございません。何も答えておらないというふうにおっしゃいますけれども、提案理由のほうにるる書かせてもいただいておりますし、18歳の方々のことを危惧されるのもよくわかります。かというて、その18歳以上の18歳、19歳、20歳ぐらいの方々が今現在の市会議員の顔と名前を覚えているのかといえば、そうではないというふうに思います。（「失礼やな、それは」の声あり）何というんでしょう、その歳費を、歳費といいますか、報酬を半額にしてもというふうにおっしゃいますが、それは松田先生のお考えであるというふうに思いますので、わかりやすくいけば、やはり人件費の削減、人数を減らすのが一番わかりやすくて妥当であるというふうに思っております。 132 ◯副議長（澁谷昌子君）　松田議員。 133 ◯１番（松田英世君）　この議論はいつまで続けるんですかね。やっぱり提案した以上、きちっと答えていただかないと、傍聴者の方々もきょうは時間を割いて泉南市の議会の傍聴に来ていただいておるわけですから、その方々が帰った後、よくわからなかったと、何か議員さんと議員さんがもめていたんやというようなことになって、きょうはあそこでこんな議論をしていたようということをするためには、やっぱり議論にかみ合わない部分はかみ合っていただかないとだめやと思うんですね。 　18歳の方の、先ほどお話ししたときに、次に出てきたのが、いろんな施策も考えていますからという話が実はあった。18歳とその議論、施策とはどこでかみ合っているのかどうかというのは、私もそれはわからない。だから、お話しすればするほど中身がぼやけて答弁が遠のいていくということですので、私はきょうは傍聴者の方に来ていただいていますから、おろすんじゃなくてこの議論を置いたまま、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 134 ◯副議長（澁谷昌子君）　ほかにありませんか。────成田議員。 135 ◯１４番（成田政彦君）　総括的に質問しますわ、僕。 　１つはね、５年前に20名から18名になって、そのとき１億3,000万の効果があったんですけれども、そのメリットが具体的に示されていないと。さらに今回8,000万削減するということになるんですけれども、まず20名から18名になったメリットがどこにあったのか。 　それから、２番目は資質の問題であります。議員の個人の資質、能力が問われるということであって、いわゆる議員定数が削減されたら、議員の何の資質がよくなるのか、この４年間変わったのか、この４年間、18になって議員の資質は変わったのか。 　それからもう１つは、予算編成権は市長にあります。だから、議会は議員として、議会をチェックし提案し、それを市民の声を反映する立場であります。このように議員のいわゆる定数削減で、議員の人件費などを削減するのは本末転倒であります。こういうことではありません。 　それから、みずからの襟を正すというのはどういうことでしょうか。先ほど言うたんですけれども、それだったら政務活動費をゼロにする。あるいは歳費を半分にする。こういうことが議員の襟を正すことではないでしょうか。 　私は結論はそうなると思いますよ、最後は。最後はそういう結論になると思いますよ、政務活動費ゼロ。 　この４点についてをお答え願えますか。 136 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 137 ◯１２番（中尾広城君）　成田議員から御質問いただきました。 　この４年間の何がどうなったかということにつきましては、申しわけございません、ちょっとそれはお答えすることができません。ですから、今後この４年間についての費用について、先ほど申しましたような子ども医療でありますとか教育とか、そういうことに具体的に使っていきたいというふうにも思います。 　それから、政務活動費、報酬の議論というふうなことでございますので、それはもう今後ともどんどんとやっていきたいというふうに思いますので、この場で結論づけできるというふうな状況ではないというふうに思いますので、そのことについては今後の議論というふうな形にしていただきたいというふうに思います。 　もう１点は何かありましたか……（「政府活動費をゼロにすること、報酬を半額にするというのをどう考えているのか」の声あり）いや、だから、そのことにつきましては今後の議論といたしましょうと。どちらかといいますと、先ほどから申しておりますように、新しい改選後の議会での議論であるというふうに私は思っております。 　以上です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 138 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴者、静かにお願いします。成田議員。 139 ◯１４番（成田政彦君）　みずから出したことについて検証もしていない、結果もわからない、それから予算編成権の問題についても、これも答えられない。それから資質の問題についても答えられない。それから襟を正すという問題についても、これは今後の問題。これは何ていう提案ですか、これは。一体これは議員削減の提案はどういう、何のために提案するんですか。みずからの次の選挙のパフォーマンスのために出すんですか。 　松田さんが言うたでしょう。泉南市民のために、市民のために我々議員は頑張っとるんですわ。みずから個人のパフォーマンスでこういうのを出すんですか。全く答えていない。何を彼は、答えていますか。聞いとる議員さん、職員の皆さん、傍聴の皆さん、彼の答弁、答えていますか。どうですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 140 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静かにお願いします。中尾議員。 141 ◯１２番（中尾広城君）　成田議員から再度の御質問でございますけれども、私なりにそれなりに精いっぱいお答えさしていただいているつもりでございますし、逃げも隠れもいたしませんし、今後の議論としてやっていきたいというふうにも申しておりますし、その辺のことをよくもう一度お考えいただきたいというふうに思っております。（「的確な答弁やね、質問に対して」の声あり）そういうことでございます。 　以上です。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　３回目です。成田議員。 143 ◯１４番（成田政彦君）　第１の検証したかと、どういうふうになったかという、こういうもんがなかったから、こういうもんがない限りね、次にこういうふうにしますよと、これが普通じゃないですか。ないじゃないですか、何も答えていないし、全く答弁になっていませんで。僕はこれは撤回すべきです。僕はそう思いますよ。中尾さんどうですか、撤回すべきですよ、こんなのは。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 145 ◯１２番（中尾広城君）　撤回はいたしません。あくまでも議員定数削減を求めて主張もしていきたいというふうに思っておりますし、福祉、教育には適材適所できちっと理事者としては執行もしていただいているというふうに思っております。その都度その都度いろんな予算とかはありますけれども、その都度反対される共産党さんにそういうことを言われたくないというふうに思っております。 　以上です。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　ほかにございませんか。（「議長」の声あり）もう３回目ですけれども、最後。成田議員。 147 ◯１４番（成田政彦君）　共産党は関係ないやん。私は中尾君が言っておる問題に、個別のことを言うとるからね、政党の名前を出して、そんなことは注意してくださいよ、そんなことは。そのことは全く関係ないやん、僕。ちょっと注意してくださいよ。（「今のはちょっと一言多いよ」の声あり） 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　すみません、この件に関しては、後で議長にお任せください。検討します。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 149 ◯８番（和気信子君）　「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」について、反対討論を行います。 　社会的情勢、行財政改革の１行で議員２名を削減し、8,000万円近い経費を学校施設、教育環境の整備や高齢者までの福祉の充実のため財源をつくると提案理由を述べられております。特定の施策と理由づけされておりますけれども、これは一方的な理由です。 　行政は、市民や行政が必要とするところに予算を組んでいます。議会の機能は、二元代表制で行政チェックをする役割があります。また、議会は多元的な意見を協議するところです。議員数が減れば、それだけ意見が減ってくるという問題点があります。 　泉南市の行政をよくしていく立場で、市民の代弁者として議員の多元的意見は重要です。民意を反映させるためには、議員の数を保障し、行政をチェックする必要があります。18人から16人へ削減する根拠も示されていません。 　そこで、憲法93条１項で、地方自治体の議事機関として議会を設置することを決め、地方自治法89条でも設置を決めています。議会には３つの機能があります。１つ、それぞれの地域の住民の意思を代表する。２つ、自治立法機能に基づく立法機能。３つ、執行機関に対する批判・監視機能を持ちます。 　特に、地方議会は独自の権限と役割を持ち、チェック・アンド・バランスということで、執行機関をきちっとチェックできるということが必要です。 　今回の削減については、１つは、議会の機能、行政をチェックする機能としての役割を低下させ、住民自治を否定するものとなります。 　２つ目は、執行部の場合は、より行政に影響を持つようになり、社会的弱者や多くの市民の声はますます行政に反映しにくくなります。 　３つ目は、地方自治体としてやるべき仕事を地方自治法２条で決めているが、そのために必要な議員定数を決めている。極端に減らすことは議会に住民の声を届ける地方自治法の精神に反することにもなります。 　４つ目は、憲法で保障された国民の政治に参加する機会を狭めるものであります。 　以上の点で、定数削減に反対をするものであります。御賛同、よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 151 ◯１０番（河部　優君）　「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。 　今回提出された議員定数の削減案は、その提案理由のとおり近隣市と比較から見ても見直しを行う必要があり、あわせて本市の行政改革、財政の健全化を行政側に求める立場として、議会みずから議員定数を減らすことで、その姿勢を見せるべきであると思います。 　昨年４月より、議会基本条例が施行されました。その前文には、泉南市民による直接選挙で選ばれた議員により構成される泉南市議会は、市長その他の執行機関と対等な機関として市政運営に関する監視や政策提言を行い、市民の負託に応え、泉南市の意思決定機関としての責任を果たさなければなりません。そのため、泉南市議会は、これまでに取り組んできたさまざまな改革に加え、今後も議員一人一人が資質の向上に努め、議会みずからが不断の改革に邁進していかなければなりませんと書かれています。 　私は、今の泉南市議会が本当にこのような使命を持って改革に邁進しようとしているのか、いささか疑問を覚えるところでございます。私自身も議員としてまだまだ成熟されたものを持ち合わせてはいませんが、議員としての資質向上や、その成熟度は何年、何十年議員を続けたからといって得られるものではないと思います。まさに議員の自己研さんで積み重ね上げられるものだと思っております。 　時あたかも、ことしの選挙から18歳以上に選挙権が与えられることになりました。若者が議会に、議員にどのようなイメージを持っているのか、また議員が若者に何を発信していくのか、私たちは今その大切な岐路に立っています。若者も含めた主権者たる市民の皆様に信頼され、市民の皆様を幸せにする議会とならなければなりません。 　今回の議員定数の削減案は、決して市民の皆様の声を聞く人数を減らすということではないと思います。お聞きした声を政策立案や政策提言として市民に、市政に反映させていく。議会基本条例でうたわれていることをきちんと守るための議会をつくりましょうということだと思います。 　人口の減少問題や地方創生などにより、各自治体間では人口の取り組み施策や創意工夫を凝らした事業が進められています。泉南市行政においても竹中市長を先頭に職員の皆さんが一丸となって取り組まれています。 　市民の負託を受けて議会に出ている私たちは、憲法13条にある市民の幸福を追求する権利を守るにふさわしい政策を提案しなければなりません。デメリットばかりを気にしていては前には進めません。少数精鋭という言葉がありますが、議員としてすぐれた能力を発揮し、泉南市の発展、市民福祉の向上、そして開かれた議会とすべく、今回の議員定数削減を新たな議会改革のチャンスとして捉え、ぜひ可決されるよう議員各位にお願いし、賛成の討論とさせていただきます。御賛同をよろしくお願いいたします。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　「泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 153 ◯副議長（澁谷昌子君）　起立多数であります。よって泉南市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定に関する動議は、原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時４９分　再開 154 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第８、議会報告第１号「随意契約に関する調査特別委員会中間報告について」を議題といたします。 　本件に対し、委員長の報告を求めます。 　随意契約に関する調査特別委員長　松本雪美議員。松本議員。 155 ◯随意契約に関する調査特別委員長（松本雪美君）　日程第８、議会報告第１号「随意契約に関する調査特別委員会中間報告について」の報告をいたします。 　ただいま議長より、報告の旨の指名を受けましたので、これより随意契約に関する調査特別委員会における現在までの調査経過につきまして、概要の報告を申し上げます。 　本特別委員会は、設置されて現在まで10回の調査特別委員会及び７回の協議会を開催し、付託された所期の目的を達成するために慎重に調査を行ってまいりましたが、今定例会までに調査の終結を見るに至らなかったものでございます。したがいまして、今回の報告は当委員会の中間報告であることを御了承いただきたいと存じます。 　それでは、本調査特別委員会における審査の概要について、順次御報告を申し上げます。 　初めに、当調査特別委員会につきましては、第１回委員会が平成27年９月25日に、議長において招集されました。 　まず、正副委員長の互選が行われ、不肖私が委員長に、副委員長には松田英世委員がそれぞれ選任されました。 　その後、第２回委員会を平成27年10月18日に開催し、調査特別委員会の今後の調査方針及び委員会運営について協議を行いました。 　また、協議に当たっては、私委員長より、事前に理事者に対し提出依頼をしておりました過去３カ年の市が行った随意契約一覧表を配付の上、協議を行いました。協議の結果、まず調査特別委員会として随意契約一覧表を参考の上、各委員が調査を行うべき契約について検討し、平成27年11月６日までに委員長に対して報告し、それを取りまとめの上、委員会として理事者に対し資料を請求し、次回委員会を進めていくこととなりました。 　次に、第３回委員会を平成27年12月24日に開催し、各委員会からの検討内容に基づき、理事者に対し、請求された資料を配付の上、具体の調査方針について前回に引き続き協議をいたしました。協議の結果、提出された資料が膨大であることから、まず、生活困窮者自立支援事業、ごみ収集業務委託、街かどデイハウス事業の３件については、調査することで合意いたしました。また、資料の過不足などの検証に時間を要することや、合意を見た３件以外にも調査を要する事項があるとの意見がありましたことから、11月７日を締め切り日として、各委員より追加資料請求や追加の調査事項について、私委員長に対し報告をいただき、追加分について資料請求を理事者に対し行いました。 　次に、第４回委員会及び第１回協議会を平成28年１月14日に開催し、追加で要求された資料を配付した後、第２回委員会においても合意した生活困窮者自立支援事業、ごみ収集業務委託、街かどデイハウス事業の３件を優先的に調査することを再度確認し、３件に関する説明員の出席要求について議決を行いました。また、午後の会議では、各事業について出席要求により出席した説明員より、資料などの説明を求めました。 　次に、第５回委員会及び第２回協議会を平成28年１月21日に開催し、前回委員会において審議を行うと決定した生活困窮者自立支援事業について、説明員に対し質疑を行い、不明な点について追加資料の提出要求を行いました。 　次に、第６回委員会及び第３回協議会を平成28年２月４日に開催し、前回委員会において審議を行うと決定した生活困窮者自立支援事業及びごみ収集業務委託の２件について、説明員に対し説明を求めました。 　まず初めに、生活困窮者自立支援事業では、前回委員会での質問のあった泉南市社会福祉協議会への職員の派遣の根拠やプロポーザル選定委員会での採点方法の決定の経緯、人権協会が本事業を受託するまでの経緯などについて説明を受けました。 　次に、ごみ収集業務委託について、プロポーザル方式を実施した理由、受託しているＮＰＯ法人の組織体制の問題点などについて説明を求めました。 　次に、第７回委員会及び第４回委員協議会を平成28年３月28日に開催し、生活困窮者自立支援事業、ごみ収集業務委託、街かどデイハウス事業の３件について、説明員に対し説明を求めました。 　まず、生活困窮者自立支援事業について、現在本特別委員会において検査が行われている中、平成28年度事業として４月、５月分について人権協会と随意契約した理由について、また６月以降の事業について、前回のプロポーザル方式とは異なり、一般競争入札を行うことについての説明を求めました。また、人権協会が生活困窮者自立支援事業を受託するに当たって、市の関与について説明を求めました。 　次に、ごみ収集業務委託について、前回の会議において提出要求を行った資料の内容について、説明員より説明を受けた後、受託先ＮＰＯの財務状況、受託先がＮＰＯ法人でなければならない理由、プロポーザル方式で受託先を選定する理由などに重点を置き、検査を行いました。 　次に、街かどデイハウス事業について、事業開始当初と２度目のプロポーザルでの応募資格が異なることについて、また応募書類の記載内容について説明を受けました。 　次に、第８回委員会及び第５回委員協議会を平成28年４月14日に開催し、ごみ収集業務委託、街かどデイハウス事業、泉南市観光ガイド養成事業委託、泉南中学校校舎老朽化度等調査委託、生活困窮者自立支援事業委託業務について、説明員より説明を受けました。 　まず初めに、ごみ収集業務委託について、前回に引き続きＮＰＯ法人の収支決算の内容について、また事務所の実態確認などについて説明を受けました。 　次に、街かどデイハウス事業について、前回に引き続き応募資格の変更についてや応募書類の記載内容などについて検査を行いました。 　次に、泉南観光ガイド養成事業委託について、応募期間が短かった理由や失格となった業者があった理由について説明員より説明を受けました。 　次に、泉南中学校校舎老朽化度等調査委託について、随意契約とした理由やスーパーリニューアルを選ばなかった理由などについて、説明員より説明を受けました。 　次に、生活困窮者自立支援事業委託業務について、前回に引き続き入札方法の変更理由や人権協会が事業を受託するに当たっての市のかかわりについて、また最低制限価格を非公開とした理由などについて、説明員より説明を受けました。 　また、第５回委員協議会において、一定説明員の説明は受けており、説明員では限界があると意見が出ていることから、参考人招致を実施することとし、次回委員会において手続を進めることになりました。 　次に、第９回委員会及び第６回委員協議会を平成28年５月９日に開催し、ごみ収集業務委託、街かどデイハウス事業、泉南中学校校舎老朽化度等調査委託の３件について、主に前回要求した資料について、説明員より説明を受けました。また、参考人招致を平成28年５月27日に行うことを決定し、それぞれ招致予定者とその招致日時について議決を行い、参考人に要請を出すことといたしました。 　次に、第10回委員会及び第７回委員協議会を平成28年５月27日に開催し、参考人を招致しましたところ、要請に応じた参考人は３名であり、ごみ収集業務委託及び観光ガイド養成事業委託の２件につきましては、要請した参考人が全員欠席であったことから、意見聴取を中止し、一部時間を変更し、意見聴取を実施いたしました。 　まず初めに、生活困窮者自立支援事業委託業務についてですが、上中喜美夫参考人、西出誠司参考人に、それぞれ私委員長より主質問を行い、その後各委員より補足質問を行いました。次に、街かどデイハウス事業について、河部参考人にも同様に質問を行いました。 　参考人招致を含む10回の委員会、７回の協議会を実施してまいりましたが、参考人の欠席も多く、地方自治法第98条に基づく委員会としての機能は完全に停滞してしまったとの意見もあり、再度参考人を招致するのか、または百条の権限を行使し、さらに審議をしていくのかも含めて、今後本特別委員会での結論を検討していきたいと考えております。 　本特別委員会の検査につきましては、まだ終結に至ってはおりませんが、以上が現在までの本特別委員会の検査の概要でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 156 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。 　以上で報告を終わります。 　〔「議長」の声あり〕 157 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 158 ◯１番（松田英世君）　動議を提出したいと思いますので、よろしくお願いします。 　この際、現在設置されております随意契約に関する調査特別委員会において、さらに調査を進めていくため、地方自治法第98条第１項に基づく権限に加え、地方自治法第100条に基づく権限を追加するための動議を提出いたします。 　〔「賛成」の声あり〕 159 ◯議長（堀口武視君）　ただいま松田議員から随意契約に関する調査特別委員会において、さらに調査を進めていくため、地方自治法第98条１項に基づく権限に加え、地方自治法第100条に基づく調査権を追加するための動議が提出され、所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。 　それでは、動議文書を提出してください。 　〔松田議員　文書を議長に提出〕 160 ◯議長（堀口武視君）　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 161 ◯議長（堀口武視君）　御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 162 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって本動議を日程に追加し、議題とすることに可決されました。 　書類が配付できるまで暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時０４分　休憩 　　　　　　午後４時１８分　再開 163 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　「随意契約に関する調査特別委員会に関する動議」を議題といたします。 　本件に対し、松田英世議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松田議員。 164 ◯１番（松田英世君）　それでは、提案説明をさしていただきたいと思います。 　動議議案書の２ページをごらんください。 　それでは、随意契約に関する調査特別委員会に関する動議（案）について提案説明をさしていただきます。 　１、調査事項として、本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査をするものとする。 　（１）生活困窮者自立支援事業における契約に至るまでの経過に関する事項。 　（２）ごみ収集委託業務における契約に至るまでの経過に関する事項の以上２点を調査事項といたします。 　次に、調査事項の付託として、１、調査事項に掲げた２件についての調査は、随意契約に関する調査特別委員会に付託する。 　次に、３、調査権限についてでございますが、本議会は、１の調査事項に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第98条第１項に基づく権限に加え、地方自治法第100条第１項及び第10項の権限を上記特別委員会、つまり随意契約に関する調査特別委員会に委任することを言います。 　次に、第４、調査期限についてでございますが、上記特別委員会は、１の調査事項に掲げる調査が終了するまでの間、閉会中もなお調査を行うことができる。 　次に、第５、調査経費でございますが、本調査に要する経費は、本年度のつまり平成28年度において30万円以内とするものであります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、提案説明とさしていただきますので、議員各位におかれましてはぜひとも御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 165 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。梶本議員。 166 ◯９番（梶本茂躾君）　先ほどの随意契約に関する調査特別委員会への委員長の報告の中で、検査につきましては、いまだに終結に至っていない状況と言われました。 　この調査特別委員会は、委員会が10回、協議会が７回開催されたということでございますが、何ら疑義があるという結論が出なかったにもかかわらず、さらに、より強い調査権を有する地方自治法第100条に基づく調査を行う明快な根拠の説明ができていないと思われますが、その点についてお答えください。 167 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 168 ◯１番（松田英世君）　ただいま梶本議員から質問をお受けいたしました。今回の調査が明確にまだ進んでいないのに、なぜ百条にもっていくのかという質問の趣旨だったと思いますが、御承知のように、10回の調査を行わせていただきました。しかし、最終日に近づきますと、参考人招致をお願いをした数については13人の方からお願いをし、３名の方が御出席をされたのみであります。この参考人招致をきちっとやらないと、今まで説明員から説明をいただいた内容につきまして、その裏づけをするためのことにはなりませんので、その98条の権限の範囲の中では、どうしてもその場所で先へ進めないということで、百条の調査権限を追加していただきたい、このようなことでお願いをしたものでございます。 169 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 170 ◯９番（梶本茂躾君）　98条の範囲内での、これは主に書類検査だと思われるんですけれども、今までこの10回プラス、協議会７回の間、書類についてどこまで詳しく調べられておられたのか。それと今回その中で生活困窮者自立支援事業における契約に至るまでの経過に関する事項、ごみ収集委託業務における契約に至るまでの経過に関する事項、この２点に絞られた理由について、お聞かせいただきたいと思います。 171 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 172 ◯１番（松田英世君）　ただいまの10回開いている中で、なぜ進んでいないのかということでございました。 　１つ例を挙げますと、生活困窮者自立支援事業につきましては、当初から人権協会がなすべき役割と行政がなすべき役割とがございますが、どちらにお聞きをしても、議事録さえ一切残っていないということで、裏づけをとるための調査が進まないわけでございます。経過説明の中では、行政のほうから役員会に出席をして、新しい事業が行われるという説明があったものの、その後、次の説明までに13カ月ほどの月数がかかっていることについても、意味しているのではないかというふうに実は思っております。 　もう１つは、ごみ収集事業でありますけれども、ごみ収集事業についても10回か９回のときに参考人招致を実はいたしました。そのときに、２つのＮＰＯ法人がどこに事務所があって、どのような形で存在しているのかというこちらのほうからの質問に対しまして、理事者のほうは、それについてはわかっていないというふうなことが、その時点で出てくるようなことにもなったわけでございますから、そういうことで、10回の参考人招致、また委員会は、それなりの明白な状況が見えつつも、まだ不透明なところがある、そのようなことで実は今回の百条にお願いをさしていただきました。 　以上の説明であったかと思いますが。 173 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員、３回目です。 174 ◯９番（梶本茂躾君）　最後に１つお聞きしたいのは、この調査特別委員会において、この百条委員会に移行するということについて、委員長報告ではちょっとはっきりわからなかったんですけれども、委員会の中での決議というのがなされたのかなされていないのか、お聞かせください。 175 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 176 ◯１番（松田英世君）　委員会の中での決議でございますけれども、最終段階におきまして、今の調査の進行状況の中では、これ以上明白にならないので、委員会として百条にお願いするかどうかというようなお話をさしていただいたかと思いますが、その中で一定の御理解をいただいたものだというふうに考えております。 177 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────河部議員。 178 ◯１０番（河部　優君）　提出者の方にお聞きをしますけれども、まず、今回の調査事項ということで（１）、（２）で、２つの事業における契約に至るまでの経過に関する事項と書かれているんですが、その契約に至るまでの経過ということは、具体的にどのようなことを指しておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。 179 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 180 ◯１番（松田英世君）　河部議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、１つ目のごみ収集事業につきましては、契約に至るまでの経緯というのは、当初ごみ収集事業が補助員に対して就労の安定がない、そのようなことでＮＰＯ法人を立ち上げられた。立ち上げられて、その後、そのＮＰＯ法人から24名の方々が毎日ごみ収集運搬に当たってはおられるのでありますけれども、その後のＮＰＯ法人の存在、その後のＮＰＯ法人がどのような経過をたどってきたかのかというのが、余り明確にはなってこない。 　これは随意契約でございますから、ただ、行政から発注しているものにつきましては、明白に２つのＮＰＯ法人と随意契約を何年も重ねてきているという事実だけが明白になっている。そこのところの部分についての解明が必要ではなかったのかな、このように実は思っているわけであります。 　それから、生活困窮者自立支援事業の問題につきましては、私たちは人権協会が法人化をされて、独立した中で独自の立場でその事業を、事業として受託するための行動を起こされたのか、そうではなくて、行政と人権協会との関係の中で、行政の指導を受けながら、その事業について受託をしたのかどうか、どちらが本当の受託を推薦する中での主導者であったのかどうかということが明確になってこなかったので、今日までそのことの推移を追ってきたというようなことでございます。 181 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────河部議員。 182 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。今、生活困窮者については、人権協会の法人化に至る問題、あるいはごみの収集業務については、法人としての存在が不明確ということで御説明いただいたんですけれども、この百条委員会に規定されている内容については、地方自治体の事務に関することに対して調査を行う権限を有するというふうに書かれているんですが、今お聞きしましたのは、その２つの内容につきましては、それぞれの独立した法人の内部事情といいますか、内容についての事柄が中心になっていると思うんですが、契約行為に関する行政事務の関係であれば、当然この百条調査委員会の権限にも、その対象となると思うんですが、独立した法人の内部のやりとり、関係については、この百条調査の対象になるのでしょうか、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。 183 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 184 ◯１番（松田英世君）　当然、この会場にお集まりの皆さん方は、ある程度御理解をお願いできたのかなというふうに実は思っておりますけれども、百条が取り上げている調査内容の問題、これにつきましては、人権協会をとってみましても、人権協会の法人化に当たって、法人化を進めてきたのは私たちの調査の結果の中では、泉南市の職員の方が人権協会の運営をスムーズに進めていかなければならないということで、随分と職員の方々が御足労願っている、そんなようなことが見え隠れして今日まで来ておりますので、事務上での調査もそのことを言うておかなかったら明らかになってこないということでも、実はありました。 　それから、清掃組合の問題でございますが、ＮＰＯ法人が立ち上げられて、途中で泉南市の議員の活動の中で、１つのＮＰＯ法人だけではわからんことないけれども、２つのＮＰＯ法人になっているのに、競争をやらずして２つとも受託を受けることはおかしいんではないかという御指摘があって、プロポーザルがその後、行政のほうから出てきたわけでございますけれども、それを見ても、もう既に七、八年たっている中で、やっと我々もその１つの事業が、なぜこんなにもＮＰＯ法人だけに流れてきたのかということを考えていったときに、ある方にお話ししますと、行政が支えてきたＮＰＯ法人であるので、半ば発注も一般的には、やりませんという話もありましたし、これはできません。という話がありましたように、行政が中心なのかＮＰＯ法人が中心なのかというところの解明がなかなか難しく、まだ残っているようなことでございますので、百条調査委員会の中でも、そのことを明らかにしていただきたい、このように実は思っているところでございます。 185 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 186 ◯１０番（河部　優君）　すみません、もう最後にします。 　今御説明をいただきましたけれども、やはり私が思うところは、今回この間98条委員会で議論を重ねてきました。非常に98条委員会も重たい委員会ですけれども、それ以上に今回設置されようとしていますこの百条委員会についても、その権限も含めて刑事処罰も含めた権限を持っておりますので、非常に重たい委員会になるわけですけれども、それぞれの事業を受託された法人の内情を、どこまで掘り下げて行政事務でないところも含めてやっていこうとされるような話も、説明の中では伺うわけですが、例えば市議会として今回の調査特別委員会、百条を設置をし、その法人から例えば訴えを起こされ、法人としての名誉あるいは法人としての活動の行為を逸脱されたというような訴えがされた場合、泉南市議会として耐え得るのかどうか、その辺のお考えも含めて、今回提案をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 187 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 188 ◯１番（松田英世君）　それじゃ、御質問に対してお答えをしたいと思いますが、まず最初に、私たちは市民の代理者として市議会に上げていただいている。その中で議会活動として調査を行い、事によれば調査権もお預かりをして調査をしなければならないという立場にも実はあります。 　私は常日ごろから一番納得していただかなかったらいかん方は、市民の方々がどう判断をされるかということであり、代理者として上げていただいている私たちは、市民の方々が闇に葬られているようなわからないという部分は、議会の権限としてそのことをひもといていく。また、片方の市民の代理者である行政も、市民の方々にわかっていただくためには、議会からそのことを聞かれれば、お答えしながら市民の方々に明らかにしていく。 　私は、この98条も百条も人権にかかわる大変重いものだというふうに考えておりますので、今回百条をお願いするに当たっても、身の震えるような思いがしているわけでありますけれども、そのことで調査結果、何もなければお互いが胸張って市民に報告できる、そのことは私は議会としてやるべきだというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 189 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────中尾議員。 190 ◯１２番（中尾広城君）　提案者に何点か御質問さしていただきます。 　この98条と百条の関係ですけれども、98条が中間報告という形で、まだ閉じられておらないという状況でございます。その中で、この百条の開催時期なんですけれども、いつまででお考えか、また何回ぐらい開催されるのか、そして98条自体はどうなるのか、最終的に何も出なかった場合の、その辺のときの責任の重大さというのはどのようにお考えでしょうか。 191 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 192 ◯１番（松田英世君）　中尾議員の御質問に対してお答えいたします。 　私は、最後の責任をとるというふうなことは毛頭考えておりません。手続によって、手続の内容を皆様方と御相談をし、議会の決議をいただいてその都度その都度行っていくのが98条であり、認めていただけるかどうかということがありますけれども、百条の問題だというふうに思いますので、そのことは私は違えなく順序だけは守っていきたい、そういうように感じております。 　もう１つは、まだ98条を解いていないやないかということですけれども、今回のこの百条については、百条の委員会を持つときに、98条の上に百条を、言葉は悪いですけれども、載せるだけのことであって、それで百条を開けるというふうなことでございましたので、百条設置をお願いをし、百条設置を設けていこうと、このように実は思っておりますので、98条も百条も解決すれば、消滅をきちっと戸締りをして終わるものだというふうに実は思っているわけでございます。 　これからどうなるのか、お互いに大変な時期を迎えていくようでございますから、その時期に皆様方に御迷惑をかけないようなこととして、全力でもって逆に皆様方の大きな御支援と力もいただいて、できるだけ早い機会におさまっていくように努力をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 193 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 194 ◯１２番（中尾広城君）　いつまで開催されるおつもりなのか、それはもう決まっているとは思うんですけれども、それから何回ぐらい開催されるおつもりなのかというのをもう一度再度お聞きします。 195 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 196 ◯１番（松田英世君）　お答えします。 　私の頭の中にあるのは、国政選挙、10月の一番我々にとって市民の方にとって大事な泉南市議会議員選挙、その選挙に影響を及ぼさない、また各議員の方々なり、それを望んでいる方々が十分活動をしていただける範囲が、私の目視するところの日程ではないか、このように思うておりますので、よろしくお願いします。 197 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員、３回目です。 198 ◯１２番（中尾広城君）　それから、以前に松田議員がおっしゃっておられました録音テープがあるというふうにおっしゃっておられましたので、そのこともその委員会の中で明らかにされるんでしょうか。 199 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 200 ◯１番（松田英世君）　中尾議員にお答えしたいと思いますが、今の御発言については、委員の一人として、議員の一人として私が持っている、録音しているものをどうするのかという質問なのか、その委員会としてそのことを求められて私がそのことに対してどう答えていくのか、そのことについては、今考えている考え方はありません。 201 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────竹田議員。 202 ◯１３番（竹田光良君）　松田議員につきましては、お疲れさまでございます。 　この間、副委員長として委員長をお支えいただいて、それから委員会を進めていただきました。改めてでございますが、先ほど委員長のほうから報告があったわけでありますが、恐らく副委員長としても、運営する中においていろいろと調査をしてきたんだが、最終的にありましたけれども、なかなか解明に至っていないと、そういうことで98条より百条を要は、調査特別委員会に切りかえるほうがいいだろうというふうに判断をされて、今提案者になっていると思うんですが、特にその98条の調査特別委員会、また百条調査特別委員会、これは大きな権限があるわけなんですけれども、特に98から百条に、いわゆるスイッチするに当たりまして、その権限の中で改めてですけれども、どのようないわゆる疑義というか、疑惑になるんかわかりませんけれども、解明をいたそうとなさっているのか、改めての御見解をお聞きをしたいのが１つであります。 　２つ目には、この98条は、生活困窮者自立支援に関すること、またごみ収集委託業務における業務に至ること云々とあわせまして街かどデイハウス事業の委託事業、それから泉南市観光ガイド養成事業委託、それから泉南中学校の校舎老朽化度等の調査委託、この３つの事業もあわせて並行して審査をしてまいりました。本来随意契約に関するですから、随意契約を全般にやりましょうということでスタートしたんですが、これはとてもじゃないですけれども、時間がないということで、この５つの事業をいわゆる審査をしてきたわけでありますけれども、この提案書を見ると、５つのうち生活困窮者とごみ収集に限られています。 　要は街かどデイハウス事業、それから泉南市観光ガイド養成事業、それから泉南中学校の校舎の老朽度調査ですね、もうこのことはいわゆる調査を終えたんだと、そのような判断をなされたのか。そしてこの３つは今回の百条の中には入っていませんけれども、当然これはもう審議しないということになのか、お聞かせをいただきたいと思います。 203 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 204 ◯１番（松田英世君）　今質問をいただいたんですが、私も日々そのことを悩み続けて今日まで来たことでもございます。１つは、行政の職員であって行政を退職されて長いこと実績を残しておられるけれども、我々市民の代表である議会がお聞きをしたいということで悩んでも出てきていただけない、このことの事実の事情はどこにあるのかなといつも悩むわけであります。 　じゃ、その方に来ていただいてお聞きしようと思えば、98条では御承知のように、我らのところに進んで来ていただけるということよりも、御自身の御意向でもって自由がきいてしまう。しかし百条であれば、皆さん方の決議によってできるわけでございますから、そのことの中身を添えて我々に行動を密にするのか、お答えをいただけるのかということまでも我々がお聞きすることができる。このことの中で、98条でとどまれば一番いいんですが、百条にしなければならない大きな事由が、１つはそこにあるんではないかというふうに思います。 　もう１つは、確かに５つの事業を調査委員会の中では取り上げてやってまいりましたが、皆様方の考え方と私の考え方とは違うかもわかりませんが、５つの中でも一番行政と事業、事業と事業主が絡み合って進んできたのが、この２つの事業ではないかと、そういった意味で、私自身は皆様の中で全部やれと言うんなら大いにやりたいと思いますが、私はとりあえずこの２つが一番よいのではないかということで御提案をさしていただいておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 205 ◯議長（堀口武視君）　質疑の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。竹田議員。 206 ◯１３番（竹田光良君）　今、お答えをいただきました。 　そうしますと、先ほどのこれは河部議員も質問されておったと思うんですが、今回の調査事項で生活困窮者自立支援事業における契約に至るまでの経過、またごみ収集業務における契約に至るまでの経過、この経過につきましては、逆に今松田委員のほうからるる、この前で答弁いただいたんですけれども、経過については非常に逆にわかりやすかったなと。そのことについては98条できちっと明らかになっているなというふうに思うんですけれども、そうなりますと、この調査事項というのは、行政と要するに業者の間の問題、このことをいわゆる百条でやるんだというふうに聞こえるわけでありますけれども、そうなると、調査事項を変えるほうがいいんではないかなというふうに思うんですが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。 　それからもう１点は、いわゆる参考人と証人喚問のお話なのかなというふうに思います。いわゆる98条では確かに参考人どまりと、百条になれば証人喚問がこれはできるんだと。ただし、この大きな違いというのは、これは宣誓をいたしますので、要はそこで初めて、後々の話ですけれども、いわゆる偽証罪ということに問えるわけであります。 　ただし、この出欠につきましては正当なる理由があれば、証人喚問といえども、これは欠席するのは可能なはずなんですね。恐らくそのことは御存じだというふうに思いますけれども、ただし、これは強制権ができますので、例えば仮の話ですけれども、相手様が入院したとかという話になった場合、これはたしか委員会の議決によって、その先までこれは喚問事業ができる、聞きに行けるんだと、そういうことが可能かというふうに思いますが、その点の違いをもって、いわゆる98条から百条にかえようというふうにされているのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 207 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 208 ◯１番（松田英世君）　今、御質問があったんですけれども、参考人招致、私も１回百条委員会に寄せていただいたことがありますが、宣誓をします。まさに自分自身にうそをつかない、真実を述べますという申請をするんですが、それがまた百条の持っている重さ、今回もそのことをやらないと先ほどの御報告の中にありましたように、何をもって欠席されているのか、何をもってどうこう言っておられるのかということが、一切私たちの中にも届いてこない。 　１つの例を取り上げますと、行政の中に勤めておられる方が、当日、自分の持ち分の仕事があるからといって欠席をされる。私はそれを見たときに、上司の方と上司の方々がそこできょうは時間的にこうだよ、だからといって接触があったのかなというのをいまだに聞いておりませんけれども、そのことですら欠席をされた場合、この重きの議会というものの中で、決めていただいた調査委員会の果たして値打ちが何だろうかなということをずっと悩んでまいりました。 　百条と私も98条と両方とも読ましていただきましたけれども、残念ながら百条の持っている意味は、百条ということで申し上げるだけで、いろんな束縛がかけたれたり、また拘束をお願いする場合もあるのかわかりませんけれども、そのようなことが違いとしては大きくあるんであろうと。 　先ほど、その後でこれからの問題として98条と百条について、先ほど私はきちっと順序を踏んでさしていただいた場合に、責任は負うことはありませんということを申し上げたように、これを認めていただけますと、全てがその委員会の中で合議制の中で決めていくわけでございますから、そこが大きな判断材料だというふうに思っておりますので、私もその合意に対しては従ってまいる所存でございます。 209 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員、３度目です。 210 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、全国を見渡しまして百条調査やっているところもあろうかと思いますけれども、近々ではたしか堺の議会が恐らくやっていたと思います。それと世論は、いわゆる例の都知事の問題ですね。これはやっぱり百条をするべきだろうと、こういった世論がたしかあったなと。ところが東京の都議会は、これはしなかったわけですね。 　この２つというのは、これは大きくは非常にいわゆる公金のあり方、また使い方、ともすればいわゆる刑事罰等々になるかもしれないというような、非常に重たい案件の中で、いわゆる百条調査特別委員会は堺は実施し、それから都議会においては、それを都民がある意味、求めていたのかなというふうに思います。 　私は１つ懸念いたしますのは、先ほどもございました松田議員のどなたかのいわゆる討論の中で、何もなければというような、そんな話がございました。これは一方で、これは見解として最後にお尋ねをしたいわけなんですけれども、何もなければそれでいいじゃないかと、そういうことでいわゆる98条、それから百条を開いていくならば、今後やっぱりどんどんそういうことも発動しなければならないケースが多々出てくるんではないかな。これはいわゆる大きな権限の要するに行使でございますから、議会としては本来はやっぱり慎重に考えなければならないところが僕はあるなというふうに思っているんですが、いわゆる一方で、議会としてのいわゆる権限の濫用にならないのか、このことが非常に懸念をいたしますし、またそういう声も出るかもしれません。このことに対して、最後に松田議員はどういうふうにお答えをするのか、お尋ねをして終わりたいと思います。 211 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 212 ◯１番（松田英世君）　今回の説明をするときに、わかりやすかったのは都知事と一緒かという話はよく聞くんですね。すごくこれはわかりやすい。百条か、これもわかりやすい。私はそういうことではなくて、百条の持つ意味の重さが物事を決めていくし、98条そのものも軽々しく扱ってはならないということで、私はたとえ一から始まってでも、そのことについては大事にしていかなければならないということを思っております。 　もう１つは、何もなければというのは、聞きようによれば物すごく軽く言ったようなことかもわかりませんけれども、市長は財産、公共施設、人、職員、金、予算を持っているわけでございますけれども、我々市民から委託を受けているのは、ただ議場でもって正論を張りながら、その正論に対して理事者の方々にわかっていただいて、我々の思いを達していく、このことが私たちの責任ではないかということでございますから、おかしなものは問いただす、見えないものは見えるようにしていく、これが私は結果的に何もなければという言葉で済ましていただけるんであれば、私もそのことは同感だなというふうに実は思っております。 　私は、今回のこの調査を通しまして、本当に人が人を呼ぶ、人が人によって質問を受ける、人が人によって罰せられる、ただお互いが持っている任せられた責任の中での物事が正しく整理をされて、正しくそのことを進行していれば、98条も百条も私は要らないんじゃないかというふうに思ってここに立たせていただきました。私の御質問に対するお答えはそういうことです。 213 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────田畑議員。 214 ◯４番（田畑　仁君）　先ほどの質問者の議員さんと同じ質問を１個だけ副委員長、聞かせていただきたいんですけれども、たかが泉南市観光ガイド養成事業、されど泉南市観光ガイド養成事業ということで、私、委員の立場では、この泉南市観光ガイド養成事業を特化して、強い思いを持って参加させていただいていたわけでございます。 　先ほど質問でも二度三度出ていたんですけれども、松田副委員長のほうからは、再度明確にお答えをいただきたいんです。あえてお伺いします。 　この特化した２件に疑義があったからこの２件を特化した。残りの泉南市観光ガイド養成事業を踏まえた残りの２件ないし３件は疑義がなかった。それか、この提案されたこの２件は重たい案件である。しかしながら残りの２件ないし３件は泉南市観光ガイド養成事業を踏まえた２件ないし３件は軽い案件であった。こういうことを踏まえた上で、この２件に特化して御提案なさったのか、それだけお聞かせください。 215 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 216 ◯１番（松田英世君）　田畑議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、田畑議員の中でその１つの事業の重さ軽さ、そういうことで私が表現をして２つの事業ということであるんであれば、まさにお謝りをしたいというふうに実は思っております。 　これは私として、２つの事業を取り上げましたのは、あと残すところの日数を数えますと、本当に気は焦れども日にちはなしということでございましたんで、ずっと委員会を進めてくる中で、この２つをとりあえず先に置いていただいて、進めていただいたらどうかと、こういうふうに思っておりますので、皆さん方の御意見で、全部であれば全部をやるということで私は決めていただければいいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。 217 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 218 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 219 ◯１３番（竹田光良君）　今の松田議員の発言からしますと、提案理由が少し変わってしまうなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっと改めて整理していただきたいと思います。 220 ◯議長（堀口武視君）　いや、今出てきているのは、動議として出てきているのはもう事項別ではっきりしておりますので、これはもうこのまま動議で……（「この２件で」の声あり）はい、そういうことでございます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　「随意契約に関する調査特別委員会に関する動議」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 221 ◯議長（堀口武視君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告をいたしましたとおり、可否同数であります。よって地方自治法第116条第１項の規定により議長において本件に対する可否を採決いたします。 　本件について、議長は原案のとおり可決することに決定いたします。 　次に、日程第９、議員提出議案第８号「熊本地震による被災者支援、復旧・復興をいっそう強めることを求める意見書について」を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表し、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第８号、案文を読み上げ、提案にかえます。 　熊本地震による被災者支援、復旧・復興をいっ そう強めることを求める意見書（案） 　平成28年４月14日と16日の２度にわたって震度 ７を記録し、甚大な被害をもたらした熊本地震は、 震度４以上の余震が106回、体感地震は1,559回 （５月24日現在）に及ぶなど、異例の経過をたど り、いまだ多くの被災者が、車中泊を含め、避難 生活を余儀なくされている。 　被災者を含めた現地の人たちをはじめ、全国か らのボランティア、自治体、政府による支援が続 けられているが、２カ月以上が経過し、問題点も 明らかになっている。 　平成28年５月18日、国会では震災対策の補正予 算を全会一致で可決したが、政府としては、被災 者最優先の原則に立った生活と生業の再建に希望 が持てる支援を抜本的に強めることが緊急に求め られる。 　よって、本市議会は国及び政府に対して、下記 事項について、地元自治体とも協力し、早急に取 り組みを強化することを強く求める。 　　　　　　　　　　記 １、気温上昇、梅雨期を迎え、避難所となってい 　る施設での空調など熱中症、防虫、感染症、食 　中毒対策の強化や温かい栄養バランスのとれた 　食料が行き渡るようにすること。 ２、「車中泊」や危険とされた自宅での「避難生 　活」など、すべての被災者の実態をつかみ、必 　要な支援を行うこと。 ３、仮設住宅は、希望する全ての人が入居できる 　よう、国公有地の活用や民有地借り上げなど、 　用地確保を含めた支援を強めるとともに、その 　際、地元産材の使用は復興にも役立つものであ 　り、関係者と連携し、使用に努めること。 ４、被災者生活再建支援法による支援の300万円 　から500万円への引き上げ、半壊までの対象拡 　充や一部損壊住宅の修繕・耐震強化へ住宅リフ 　ォーム制度を拡充すること。 ５、被災中小企業・農林畜産業の事務所・設備・ 　農地等の再建に必要な直接支援を行うこと。 ６、失業・自宅待機を余儀なくされている労働者 　の相談体制の強化、失業給付の特例や雇用調整 　助成金の機動的な活用、復興事業を就労支援事 　業として行うなど、被災による解雇・失業の防 　止と就労支援・雇用創出策を講じること。 ７、復興は全額国庫で行う。人員不足による罹災 　証明発行遅れなどへの人的支援を緊急に強化す 　る。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年６月21日 　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願いいたします。 223 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 224 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議員提出議案第９号「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 225 ◯７番（大森和夫君）　議員提出議案第９号を案文を朗読して提案にかえます。 　元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に 関する意見書（案） 　ことし４月下旬から行方不明となっていたうる ま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍 属が去る５月19日に死体遺棄容疑で逮捕されると いう凶悪事件が発生し、沖縄県民に恐怖と衝撃を 与えた。元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮 行は、県民の生命をないがしろにするものであり、 断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲 しみははかり知れず、国民からは激しい怒りの声 が噴出している。 　このようなことから沖縄県議会は、米軍人・軍 属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、 再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米 軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし ３月22日には那覇市で発生した米軍人による女性 暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えた ばかりである。それにもかかわらず、またもやこ のような事件が続発したことは極めて遺憾であり、 米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属 等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得 ない。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、沖縄県 民と連帯し国民の人権・生命・財産を守る立場か ら、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、 下記のことを強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、日米両政府は、遺族及び沖縄県民に対して改 　めて謝罪し完全な補償を行うこと。 ２、日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・ 　軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議する 　こと。 ３、普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内 　移設を断念すること。 ４、在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整 　理・縮小を図ること。 ５、米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を 　含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。 ６、米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、 　訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進 　入について一定期間禁止する措置を講ずること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年６月21日 　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願い申し上げます。 226 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 227 ◯議長（堀口武視君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 228 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第９号は、原案否決されました。 　次に、日程第11、議員提出議案第10号「学校プールの一般開放を求める決議について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 229 ◯１４番（成田政彦君）　学校プールの一般開放を求める決議（案）、案文を読んで提案したいと思います。 　平成23年７月に砂川小学校プールで痛ましい死 亡事故が発生した。市は事故の反省にたって、第 三者による泉南市立砂川小学校プール児童死亡事 故調査委員会を立ち上げ、その報告書にもとづき、 業務改善報告書を作成した。 　プールの一般開放のために必要なこととして、 子ども達の安全確保を第一とし、プールの安全管 理に厳しい条件を付け、安全確保ができるプール 管理委託業者を選定することを決め、さらに、砂 川小学校プールも5,000万円かけ改修し安全対策 を講じてきた。さらにプールの管理委託料も事故 発生時の平成23年度予算では、250万円であった が、平成25年度は1,050万円と４倍近くに増額し、 その後３年間、安全に運営してきたところである。 　ところが市が、今年（平成28年度）、プール管 理委託業者を募集したところ応募業者はなかった とのことである。このままでは夏休みのプールの 一般開放ができなくなり、昨年は子ども達を含め て市民が3,071名も利用し、今夏休みに子ども達 が楽しみにしているプール遊びが奪われてしまう と懸念されている。 　よって、市においては、あらゆる努力をしてプ ールの一般開放を実施するよう強く求めるもので ある。 　以上、決議する。 　平成28年６月21日 　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 230 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。梶本議員。 231 ◯９番（梶本茂躾君）　今、成田議員が決議案を提案されましたけれども、午前中の請願の時点での賛成討論で、来年夏の開放という話が出たんですけれども、今夏休み中、この学校プール一般開放を何が何でもということで決議案が出されておるんですけれども、代替案についてはもう一切だめだと。あくまでも学校プールの一般開放を求めていく。７月20日以降までこれが事業者が決まらない場合は、来年夏でもいいという考え方でよろしいんでしょうか。 232 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 233 ◯１４番（成田政彦君）　私は、あくまでも学校プールの夏休みまでまだありますので、あくまでも市としてはあらゆる努力をしてプールの一般開放実施を強く求める、これもあくまでも市に対する強い要望であります。 　代替案については、私は全て否定するものではありません。しかし、極めて代替案では不十分であるけれども、プールの一般開放が全て子どもたちからなくなってよいという立場でありませんので、私は代替案についても不十分であるが、市は実施すべきだという、そういう立場を持っています。 　来年については代替案ではなくて、やはり一般開放を27年並みの一般開放をあくまで市は予算を復活させてやるべきだという、そういうために強く要望したものであります。 　以上です。 234 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────梶本議員。 235 ◯９番（梶本茂躾君）　再度、今お伺いしましたけれども、お答えいただきたいんですけれども、最悪の場合の代替案も可とするということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 236 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 237 ◯１４番（成田政彦君）　私どもの立場は、あくまでもあらゆる努力をして、昨年並みのプールの一般開放を実施する、そういう立場でありますが、しかし、今回あらゆる努力をして見つからなかった場合、代替案が一部浮上した場合、そのことについて不十分であるが、子どもたちからプールを奪う、完全に奪うということではないので、私どもは代替案については反対するものではありません。不十分であるという立場であります。 238 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────竹田議員。 239 ◯１３番（竹田光良君）　今のお話というのは、あくまで来年に限ったということの理解でいいんですかね。それともことしもということなんですか。改めてお願いしたいと思います。 　それと、今回あえて決議という形になっていますね。これは意見書ではなくて決議ということになっていますね。今のお話がいわゆることしもやったけれども、代替案で仕方ないねとなれば、この決議というのは非常に意見書ではなくて重たい意味になってくるわけですよね。それを求めているわけですからね、その決議で出すという意味と少し変わってくるなと思うんですけれども、その辺の説明をお願いしたいなと思います。 　それともう１点は、これはもう、さきのいわゆる請願かな、それも我々も賛成していますので、特段これについてということはないんですが、考え方としてその理由なんですが、ここをちょっと明らかにしておきたいんですが、ここにはないわけでありますけれども、当日のこの請願のときに、いわゆる成田議員のほうから、紹介者の和気議員のほうに質問をされていることがございます。 　それからこれは本会議やったか委員会やったんか、ちょっと私も記憶が定かでないんですが、いわゆる今回のこのプールの一般開放事業が非常に難しくなった。ほとんどもうちょっと難しい状況になっているとは思うんですけれども、この理由として、成田議員がいわゆる予算の削減だというようなことがございました。またそれが大きないわゆる事業者が結局手を挙げてもらえなかった理由だというふうなことを根拠に、また当時の和気議員にも質問されているわけなんですけれども、このことは間違いのない話なのか、改めて確認をさしてもらいたいと思います。 240 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 241 ◯１４番（成田政彦君）　プールの一般開放については、痛ましい事故があり、やはりきちっとした安全性を確保し、予算を確保し、そういったプール一般開放を引き続きすべきであるということで、私は重たい決議をいたしました。 　それから、今回も最後まであらゆる努力を、この決議は今回の夏休み、小・中学校の夏休みに入るまであらゆる努力をして一般開放実施する、前年度並みにしてほしいという、そういう意味を込めた決議であります。 　それから、いわゆる予算が削減されたというのは、私はこれはなぜかというと、昨年は各小・中学校３日に１回だから９回であります。ことしは５日に１回ですから６回ということで、プールの開放日数が削減され、その結果、予算も1,100万から831万、そして前年度アルバイト事業をした業者も、前年度は業者の場合は、たしか26人夏休みにアルバイト学生をそろえてやったと思いますけれども、今回の場合、こういうふうに削減されたことによって、委託業者が難しくなったのではないかと私は、そういう意味で質問したと思います。 　以上です。 242 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 243 ◯１３番（竹田光良君）　明確にまたお答えいただきたいと思うんですけれども、基本的には議会が決議をする場合、これはやっぱり非常に、これはもう大先輩である成田議員に改めてお話しする必要もないと思うんですけれども、これは議会が決議をすることはやっぱり重たいですよ。やっぱり何が何でもしてくださいと、何が何でもこの事業はやってくださいと、そういうやっぱり、私は意思だと思うんですね。 　最後まで努力してくださいというのは、少しやっぱりニュアンス的に違うなというふうに思うんですが、その点、改めて何か御見解があればお尋ねしたいと思います。 　それから、今お示しをいただきました、いわゆるできなかった根拠でありますが、今回確かに今おっしゃっていただいたとおり、昨年は1,100万、これから、ことしについては830万、３日に１回、それから５日に１回ということで、それはずっと主張をされていたと思います。 　改めてこの間、教育委員会のほうに私のほうも尋ねさしていただいたんですが、やっぱりできなかった１つの大きな理由としては人的確保というふうな、そういう答弁がございました。私も改めてその辺はお聞きしたんですが、やっぱり人的確保だというふうにありました。 　要は、今回1,100万から830万円に落とす背景において、その差額については新たな居場所ということで、新たな事業をやっておるわけですね。残った830万でいわゆるプール事業としたわけでありますけれども、日にちを絞ってやったにもかかわらず、人が集まりませんということで、いわゆる今回難しくなったわけなんですけれども、これが日にちを多くすると、なおさらこれは要するに人員の確保がやっぱり難しかったんではないかなと、このように推察もできるわけなんですが、いわゆる問題はおっしゃるとおり、その予算面もあろうと思いますけれども、人的確保の部分からいえば、いわゆる去年と同じような形でやるにおいては、余計に人の確保がやっぱり難しかったんではないんかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点については成田議員はどのような見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 244 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 245 ◯１４番（成田政彦君）　決議に対する考えは、１人の痛ましい事故があって安全性を確認、そういうきちっとした、泉南市は他市とは違って高いハードルでプール一般開放をしなければならないという意味で、あくまで決議という立場であります。 　それから、先ほどのそれは意見の相違……（「いえ、僕の意見ではない」の声あり）ちょっと竹田議員とは意見が分かれるところで、1,100万……、いやいや1,100万から831万となって、事業が縮小されたと、そういう意味で、業者も自分たちの事業が縮小されて、もともとアルバイトを26人ですかな、そういう確保の形でやろうと思っておったのが、831万円では引き受けることはできなくなったんじゃないかと、私はそういうふうに思います。 　本来ならば、新たな事業については、これは私は反対していまして、当然やるべきですから、この新たな事業の、いわゆる全く860万近く、これは新たな事業は新しい予算を確保して、そんでプール予算はそのまま1,100万の予算で、僕はやったら実現しとったんではないかと、私はそう思います。 　以上です。 246 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 247 ◯１３番（竹田光良君）　成田議員、私の意見ではなくて、これは教育委員会のほうに確認をしたわけですから、そういうふうなお答えをされるんでしたら、いわゆる業者のほうにその辺はちゃんと確認されたというふうに捉えていいんですかね。それは最後イエスかノーかで答えていただきたいんですけれども。 　私がなぜそういうことを言っているかといいますと、やっぱりこのプール事業が我々もこの当初予算では賛成をして、やんなさいと、やるべきだという立場でありながら、今回やっぱりできなかったわけであります。ですから、そのできない要するに理由、また業者が手を挙げてくれない理由、このことをきちっと議会としては明らかにしておかなければならないという意味から、いわゆる質問をさせていただいておるわけです。 　成田議員は、予算の削減、教育委員会はこれはあくまでやっぱり人的に足らない、人的には難しかったんだというようなお話をしているわけですから、そこが本来は、本当はどうなのかということを知りたいわけです。今の話ですると、成田議員はきっと業者にその辺を尋ねられたというふうに思いますけれども、その辺はいかがか。 　それともう１点、これは非常にちょっと余計なことかもしれませんが、そういう重たい決議を出すにおいて、議会運営委員会のときにたしか、これはきちっと本来、意見書並びに決議等々は提案者がきちっと説明しなければならないんですけれども、残念ながら成田議員、この日、休まれとったと思うんですけれども、最後にその理由をきちっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上でございます。 248 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 249 ◯１４番（成田政彦君）　あの日は、私は風邪を引いたと同時に、心臓の血圧が上がって、竹田先生も知っておるように、薬をもらわなかったら血圧が下がらないという危機感を覚えたので、申しわけないけれども、体調を理由にしました。その点については、まことに申しわけないと思っています。 　それから２つ目の、私は業者には、僕の立場には業者には直接聞いておりません。それは、教育委員会がいわゆる今度は……（「結構です」の声あり）委託業務を受け取ることはできなかったということで、その理由が予算が減らされたということ、その理由を私は予算が減らされたと、そうなったということであって、私は業者に直接確認はしていません。もし私はそういう立場でもありません。（「結構です」の声あり） 　以上です。 250 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 251 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書決議については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任を願います。 　次に、日程第12、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に御配付しておりました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 252 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、平成28年第２回泉南市議会定例会を閉会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後５時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会副議長　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.