平成28年第１回定例会

=== 544_平成28年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成28年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 544 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月23日までの21日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月23日までの21日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、７件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。平成28年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考えと主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　今、国際社会では多くの国や人々がテロの脅威にさらされ、世界各所で平和を希求する動きが見られます。全世界の人々が知恵を出し、協力し合うことで、全ての国と地域、そして人々が一刻も早く平穏な日々を迎えられるよう念じてやみません。 　また、昨年、世界を大きく湧かせたラグビー・ワールドカップが、いよいよ2019年に大阪でも開催されます。その翌年には東京オリンピック・パラリンピック、さらに続けて関西ワールド・マスターズ・ゲームズ2021が関西一円で開催されることが決まっています。このように、今後５年足らずの間に世界規模のスポーツ大会を通じて全世界の注目が日本、そして関西に集まろうとしています。 　関西国際空港は、今春、国際拠点空港としての機能の再生と強化を目指し、コンセッション方式による運営への移行という大変大きな節目を迎えます。 　近年、関空を訪れる外国人旅客数は増加の一途をたどり、昨年１年間ではついに1,000万人を超えるなど、大変な活況を見せております。地元自治体である本市も、インバウンドを積極的に誘致することで経済効果を得、地域の活性化を図るなど、関空の活況の恩恵を享受できるよう、観光施策の推進はもちろん、国際化に向けた取り組みの必要性を感じています。 　今春のコンセッションを契機とする新・関空の船出に大いに期待をしつつ、我々地元自治体も関空との共存共栄をさらに深化させるよう行動していかなければなりません。 　一方、内政面においては、人口急減と超高齢化の進展により、将来の国や地方自治体の存続すら危ぶまれる社会、経済及び行財政状況となりつつあることから、その対策は待ったなしであり、国を挙げてその取り組みが進んでいます。 　「地方創生」の大号令のもと、全国の地方自治体が同じスタートラインに立ち、まちづくりのための独創的かつ先駆的なアイデアを出し合う、まさに政策立案の中身で競い合うことを求められました。 　本市でも「泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来の人口減少を抑えるための具体的な取り組みとして、２つのプロジェクトを初めとした交付金事業を提案したところですが、国からは大変高い評価をいただき、本市提案の内容全てを事業化することができました。 　具体的には、民間企業や大学等との連携のもと、泉南市の重要施策である観光の促進や泉南ブランドの確立、第一次産業の活性化等の分野において、人材育成はもちろん、福祉等他施策との施策連携を強化し、そしてアナゴの養殖事業の推進や体験型砂栽培プラントの開園、そして新たな特産品の開発着手等、多方面にわたって新機軸を打ち出すことができたことは、大変喜ばしい成果です。 　今後、さらに市民や地域の事業者等との協働によって事業を継続、拡大し、泉南市版地方創生を推進することで、遊休農地の解消や新たな雇用の創出、そして泉南ブランド特産品の安定供給や事業主体の自立促進を図ってまいります。 　一方、全国の地方自治体の財政状況は、依然として大変厳しい状況下にあります。人口の減少と高齢化の進展が及ぼす影響は大きく、さらに老朽化した公共施設の維持運営が自治体財政を圧迫しています。 　このような中、本市では、将来にわたって安定的な行政経営を進めるために、５次に及ぶ行財政改革を断行し、真摯に取り組んでまいりました。この間長らく、市民の皆様には御協力、御辛抱いただいてきたところですが、いまだ取り組みの手を緩めるわけにはいかず、さらに効果的・効率的な行財政運営を強力に推し進めます。 　また、将来にわたって公共サービスの提供を持続可能なものとするためには、老朽化が進む公共施設の維持管理を抜本的に見直し、長期的な視点に立ち、公共施設の最適なあり方を求め実現していくファシリティマネジメントを精力的に推進していく必要があります。 　今後、この行財政改革とファシリティマネジメントを本市の行政運営のかなめと位置づけ、努力を傾注し続けてまいります。 　さて、１年前の私の初めての本格予算編成の際には、本市の未来を明るく照らす、市民の皆様と紡ぐ「夢」を語らせていただきました。ことしはちょうど任期の折り返しを迎えます。これまでの「夢」に加え、新たにさまざまな「夢」もふえ、さらにそれぞれが大きく実現に向けて動き出そうとしております。 　これまで市民の皆様とともに描かせていただいた、未来を明るく照らす「夢」が、さらに魅力あふれる具体的な内容に肉づけされ、それぞれが計画や事業として具体化されています。来る平成28年度は、これまでに皆様と紡いだ夢を実現に向けてさらに大きく育み膨らませ、それが少しずつ走り始める段階に至ったと考えております。 　そこで、ことしの市政運営方針のサブタイトルは、「夢の育み─明るい未来への挑戦」とさせていただきました。市民の皆様とともに夢を育み、ともに活力に満ち、明るく安心して暮らせる泉南市づくりにチャレンジしてまいりたいと思います。 　それでは、市民の皆様の夢をともに育てていくための本年度の主な施策・事業につきまして、第５次泉南市総合計画に掲げた６つの「まちづくりの方向」に沿って、順次、御説明申し上げます。 　まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。 　私たちは、これまで先人から引き継いできたさまざまな文化を発展させてきました。これからも心豊かな文化を形成していくためには、人権を私たちが生活していく上での基本と位置づけていく必要があります。市民全てが平和を求めるとともに、お互いの存在を尊重し信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　基本的人権の尊重に係る施策につきましては、人権行政の基本理念を明らかにし、市政を推進する全ての部局が人権尊重の視点に立ち基本姿勢を示す「（仮称）泉南市人権行政基本方針」を策定します。 　また、昨年、再び差別落書き事象が発生しました。このような行為は、人の心を傷つけるものであり、また、そうした落書きを見た人に新たな差別意識を植えつけたり、差別を助長するおそれもあり、決して許されるものではありません。 　このような差別事象への対応として、防犯カメラを設置するなど、再犯防止策を講じるとともに、引き続き人権関係団体を支援し、協働しながら市民が人権課題に対して正しい知識と理解を深めていくことができるよう、人権啓発講座を開催するなど人権に関する意識の高揚に努めます。 　あわせて、生活上のさまざまな人権課題や市民ニーズ等を見きわめ、それらに対応するため、相談・訪問・支援等を行う人権相談事業を継続して実施します。 　非核平和都市宣言都市として世界の恒久平和の実現を目指すため、戦後70年を機に作成した戦争体験の記録をさまざまな場面で公開するとともに、継続して非核平和の集いを開催することにより、市民の平和に関する意識の醸成に努めてまいります。 　また、地球レベルでの国際化、国際交流及び国際協力の果たす役割が重要となってきており、外国人と市民がお互いの文化を理解し、思いやる気持ちをもって触れ合い、住み続けることのできるまちにしていくため、市域にある関西国際空港をシンボルとして、市民と協働しながら国際化と国際交流に努めます。 　女性も男性も一人一人が大切にされ、社会の対等な構成員として喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を最大限に発揮できるようなまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　男女平等参画社会の実現に向けた施策として、啓発講座の開催や情報誌の作成等を通じて、市民や事業所への啓発を継続して実施します。 　ドメスティックバイオレンスの被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援を継続するとともに、必要な場合には被害者を保護します。とりわけ、被害者が女性の場合につきましては、女性相談員による対面・電話相談を継続して実施することにより、女性の人権が尊重・擁護されるよう努めます。 　子どもには大人と同等の自由と権利があることを理解し、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受けとめ、さらに対話を深めることで、子どもを一人の人間として捉え、真摯に向き合っていかなければなりません。子どもが豊かな人間関係を築き、学ぶ喜びを育むことのできるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　本市の教育政策の方向性を示すものとして、昨年10月には、私と教育委員会で構成する総合教育会議の場において協議・調整を行い、市長として「泉南市教育大綱」を策定いたしました。本年度は、教育委員会において、この教育大綱や関連する教育分野の諸計画との整合を図りながら、本市の教育の中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにする「泉南市教育振興基本計画」を策定します。 　また、子どもの権利に関する条例の運営状況を検証するための効果的な取り組みとして、子どもの権利条例委員会及び子どもの権利条例市民モニター制度を継続して実施していくことにより、子どもの権利を尊重する優しいまちの実現に寄与していきます。 　あわせて、子ども一人一人が違いを認め合い、お互いを尊重する意識を浸透させ、いじめを未然に防ぐため、全中学校でいじめ防止プログラムを実施します。 　子育て世帯への支援につきましては、対象世帯への幼稚園就園補助・就学援助事業を継続して実施することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。 　義務教育につきましては、生きていくための規律・規範を身につけ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育み、生きる力を備えた子どもの育成に努めます。 　また、教育機関において国際交流を進め、多文化共生への理解を深めてもらうため、外国籍の児童の教育面でのサポートとして、生活習慣や学習スタイルに早くなじむことができるよう、日本語の通訳による語学補助員の配置の充実を図ります。 　教育相談に応える体制につきましては、関係諸機関との連携を充実させるとともに、教育支援センターによる不登校対策や教育相談の充実を図り、子どもたちの学校・園生活におけるさまざまな問題の解決に努めます。 　また、「（仮称）泉南市いじめ防止基本方針」を策定し、子どもの最善の利益を第一に、恒常的ないじめ防止の方策が図られるよう組織体制を充実させ、問題行動の減少に努めます。 　学校規模の適正化の過程で設けた小学校区の調整区については、調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取り組みの推進プランを踏まえつつ、その周知啓発を引き続き行うとともに、これまでの成果と課題を検証した上で今後の方向性を具体的に定めます。 　学校施設につきましては、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」を踏まえ、学校の規模と配置の適正化に向けたあり方の検討を行い、結論を出すとともに、その結果に留意の上、老朽化対策の取り組みを進めます。本年度については、泉南中学校の建てかえに係る実施設計を行います。また、学校施設の環境改善や安全対策のために、信達中学校のフェンス改修事業などを実施し、良好な学校環境が維持できるよう施設保全に努めます。 　学校給食につきましては、子どもたちが健全な食習慣を身につけ、健康で豊かな人間性を育むことができるよう、市内10小学校に加えて、４月から全ての中学校において安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食の提供を開始します。また、中学校給食の開始に合わせ、就学援助事業の中で新たに中学校給食費補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。 　次に、市民の生涯学習活動への支援について申し上げます。 　一人一人がみずから課題を見出し、学び続ける生涯学習活動を通して、生きがいの発見、自己実現を図り、その成果を生かした活動をしていくことで、地域の人同士がつながり、活動の輪が地域に根づいていきます。誰もが、いつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　生涯学習の拠点づくりにつきましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、公民館講座を継続して実施することによって、学習情報や学ぶ機会を積極的に提供してまいります。 　青少年センターを子どもの放課後の居場所・交流の拠点として位置づけ、学習機会の提供、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援等を継続して行います。あわせて、居場所機能を充実するため、公共施設や小学校において、地域の団体や住民との協働を図った「子ども元気広場」を推進します。 　また、共生の地域づくりを促進し、高齢者を初めとするさまざまな世代の地域住民がつながった、子どもが休日に安心して集まることができる居場所をつくるとともに、地域のまちづくり活動の活性化につなげます。 　あわせて、地域の情報拠点として、資料や情報の収集と提供、調査相談、障害者・高齢者に対するサービス及び子ども読書活動の推進に向けた取り組み、子どもの居場所としての講座等を充実させた図書館運営を進めます。また、文化ホールにおいては、舞台照明設備の一部を更新するとともに、指定管理者と連携し、市民が多様な文化や芸術に触れる機会を提供していきます。 　市民の健康増進を図るため、スポーツに親しむことができる機会と施設を充実させます。あわせて、スポーツを通して子どもの体と心の健全な成長を促すため、指導者の協力を得ながらスポーツ少年団活動の活性化を図ります。 　放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正を受け、受け入れ対象児童を全留守家庭児童会において６年生まで拡充をいたします。 　特色あるまちづくりを進めていくためには、地域全体を歴史と文化の観点から捉え直し、文化財などの地域資源を再評価し、新たな付加価値を見出していくことが重要です。まちの風土や歴史的資源を基盤とした新たな文化が花開くまちを目指すため、歴史資産の活用を進めるための施策・事業を実施します。 　文化財保護の必要性を喚起し、知的好奇心の高揚を促すため、大学生と大学教員が地域に入り、市民やＮＰＯ等とともに地域づくりに取り組む「域学連携」を継続的に実践します。具体的には、国史跡海会寺跡のガイダンス、展示会、歴史体験学習、フィールドワーク等のイベントを効果的に展開します。 　次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。 　子どもと親の健康づくりと、子どもが健やかに成長でき、保護者も安心して子育てできる環境の整備は、一体であると言えます。健康づくりでは市民の健康実態を把握し、健診受診率、予防接種率の向上を目指し、環境整備では、本市で子どもを産み育てることに希望を持てるまちづくりを進めることを目指し、ひいては将来の定住者の増加につなげるべく、以下の施策・事業を実施します。 　まず、子どもと親の健康づくりにつきましては、妊娠期から出産、子育て期へと切れ目のない支援を実施するため、ワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」を立ち上げます。特に妊産婦等のニーズに応じ、必要な支援を確保するため、母子保健コーディネーターを２名配置します。これにより、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、関係機関との連携や情報の共有化を図りながら支援プランを策定するなど、きめ細かい支援を実施します。 　さまざまな調査で、妊娠後期から出産後１カ月ごろが最も不安が大きいことがわかっています。そこで産後の育児負担を軽減し、早期に支援を提供できるよう、産前・産後サポート事業の一環として産後２週間サポート事業を実施します。 　また、子どもたちが必要な時期に適正に予防接種を受けることは、感染症の重症化等の防止、流行抑制につながり、子どもの生命・健康にとって重要です。安心して接種してもらえるよう医師会等と連携を図り、市民への一層の周知を図るとともに、相談体制をより強化することにより、予防接種事業を効果的に推進します。 　さらに、泉州南部初期急病センターにつきましては、小児の診療日をふやし、初期医療体制の充実を図り、地域医療機関などの協力をいただきながら、円滑な運営に引き続き努めます。 　次に、子育てしやすい環境の整備を行います。具体的には、国において平成27年４月から、支援の質、量の向上を図る「子育て支援新制度」が設置され、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能や、地域の子育て支援を行う機能を備える「認定こども園」の普及を推進しています。本市の認定こども園は、現在２カ所ですが、平成28年度には、西信達保育園及びたるい保育園を加えて４カ所とします。 　昨年４月に開設した子ども総合支援センターを子育て支援の基幹施設として、子どもの特性や生活環境等の状況に応じた支援を行うとともに、家庭児童相談機能や教育相談機能等を統合し、教育委員会を初め関係機関と連携を図りながら、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 　泉州南部地域は医療対策が脆弱であり、医療供給不足が課題であると言われております。そうした中で、本市としては、市民の健康増進を図るとともに、健康寿命の延伸にも留意した取り組みを進めることが求められていることから、以下の施策・事業を実施します。 　医療環境の充実につきましては、国民健康保険法に基づき、国が示す保健事業実施指針を受け、平成27年度に策定した「保健事業実施計画（データヘルス計画）」をもとに事業を実施します。 　具体的には、被保険者の健診データの分析や健康課題の抽出を行い、取り組み目標を設定し、特定健診・特定保健指導等保健事業を効果的に実施することにより、市民の健康の保持・増進を図ります。また、医療費を適正化し、国民健康保険の健全な運営体制の確保に努めてまいります。 　健康づくりの推進につきましては、生活習慣病を重症化させないために、生活習慣病の予防、早期発見が重要です。そのため、保健事業実施計画に基づき、特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上を図り、健診有所見者への受診勧奨を行うとともに、高血圧症や糖尿病性腎症の重症化を予防するための事業等を強化してまいります。 　また、平成26年に策定した健康せんなん21第２次計画に基づき、健康づくりのための取り組みを進めます。具体的には、食生活改善推進員の育成を図り、食生活の改善を中心とした健康づくりを広めます。また、健康ボランティアグループ等によるウオーキングマップの作成や健康づくりの意識を高めるための運動の重要性について広く周知します。 　福祉は、行政だけで実現できるものではなく、地域のあらゆる力を結集しなければなりません。自助、互助、共助、公助といった、あらゆる視点から支え合い、助け合う関係の確立が重要です。本市においては、市民のより質の高い豊かな生活の実現に向け、以下の施策・事業を実施します。 　まず、地域福祉の推進につきましては、「泉南市地域支え合い活動推進条例」が平成27年12月に施行されました。地域における見守り活動や災害時の避難支援にかかわる区や自治会等に対して、支援を必要とする対象者の情報をあらかじめ提供できるよう遵守すべき事項等を定めたものでございます。今後この条例の運用を通して、高齢者等が社会から孤立することなく安心して暮らせる地域社会の実現を図ります。 　高齢福祉の充実につきましては、高齢者がみずからの意思に基づいて、住みなれた家庭や地域で可能な限り自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指します。その一環として医師や保健師等が連携を図り、認知症患者やその家族に対し、医療と介護の安定したサービスを行う認知症初期集中支援チームを配置してまいります。 　障害福祉の充実につきましては、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合い共生する社会の実現を目的とする、障害者差別解消法が本年４月に施行されます。障害者が生き生きとした生活を営めるよう、市民や関係団体等に対して啓発活動を実施するとともに、市役所内においても職員研修を行い、情報の共有、周知徹底を図ります。 　障害者等の地域生活支援につきましては、理解促進研修・啓発事業、手話通訳者派遣事業、移動支援事業及び日常生活用具給付等事業等を実施します。 　また、障害者の自立支援につきましては、個々の状況に応じて作成されたサービス利用計画に基づき就労移行支援、就労継続支援及び居宅介護等の障害福祉サービスを提供してまいります。 　生活困窮者福祉の充実につきましては、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業及び一時生活支援事業を継続して実施します。個々の状況に応じて包括的に支援を行い、支援を必要としている市民が社会から孤立することなく、早期に自立できるような支援の強化を図ります。 　生活保護者の若年層への支援につきましては、行政・企業・地域が一体となって連携を図ることにより、就労意欲の喚起、生活習慣の確立、社会参加能力の形成を促すなど、早期に就労に結びつくよう支援を行うとともに、就労後についても、経済的な自立を促すため、継続して定着支援を行います。 　続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。 　北側は大阪湾に接し、南側は農業振興地域に指定された里山が広がる本市にとって、まちと海と里山は共存関係にあります。まち全体の活性化を推進するため、海と里山における取り組み、すなわち漁業振興と農業振興を一体的に実施し、産・学・官による連携を積極的に行いつつ、以下の施策・事業を展開します。 　農業振興につきましては、今年度よりスタートした泉南農業塾の運営を拡大・強化し、新たな担い手の育成に努めます。 　また、体験型砂栽培プラントを民間企業と連携して市内に設置し、これらの取り組みを通じて計画的な農的土地利用を推進するとともに、持続的な泉南産農産物の供給を可能とする環境づくりに努めてまいります。 　また、食料の供給のみならず、洪水調整を初めとする多面的な機能を有する農業生産基盤を次世代に引き継ぐため、農道、ため池及び水路等の整備を進めてまいります。 　さらに、農地の活用については、農業委員会の調査や農業者等からの申し出により、農地の利用状況を把握しながら遊休農地の発生、解消に向け、農地を有効利用するために、農地中間管理機構などを活用して、農業への新規参入を促進してまいります。 　水産振興につきましては、本市マスコットキャラクター兼福市長「泉南熊寺郎」がその手に握りＰＲしているアナゴの保全・再生活用を図るため、養殖研究を行っている近畿大学の指導のもと、岡田浦漁業協同組合との協働により本格的に養殖に着手し、水産漁業の活性化を図ります。 　これらの取り組みを踏まえ、「泉南ブランド」開発の一環として、農水分野と観光分野で連携して、農水産品を活用した特産品の開発に取り組んでまいります。 　また、地域活性化の拠点として魅力的な公共空間を創造するためには、りんくうタウンの開発が不可欠です。民間活力の導入によるりんくうタウンの活性化とにぎわい創出を図るため、以下の施策・事業を実施します。 　今年度に実施しているりんくう公園にぎわい創出プラン事業により作成する予定の泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事業の報告書に基づき、平成28年度と平成29年度の２カ年において、行政と民間企業が協力してりんくう公園の整備を行っていくため、ＰＦＩ事業における実施方針、特定事業の選定、要求水準書等に関する検討をしてまいります。 　事業者の高齢化や後継者不足等、そして大型ショッピングモールの進出により失われつつある地元に根差した商店街の活力を取り戻し、商工業の振興を目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　まちの魅力、活気づくりにとって障壁となっている空き店舗の増加を抑制し、商店街の活性化と新たなまちの拠点の創出を図るため、空き店舗の活用に向けた支援を継続してまいります。 　商店街を生き生きとしたまちの魅力とするため、「泉南市創業支援事業計画」に沿って、商工会及び金融機関等と連携し、商工会が開催する創業塾や金融機関等が設ける創業相談窓口を通じて積極的に創業・起業を支援してまいります。 　消費税増税による景気の減速を懸念し、中小企業に勤める従業員の福祉の増進と市内商工業の振興に寄与するため、事業資金融資利子補給制度を継続してまいります。 　さて、平成27年、訪日外国人数が1,973万人を記録し、前年の1,341万人と比較し、47.1％増と急増しています。主な要因として、クルーズ船の寄港増加や航空路線の拡大等に加え、官民挙げた継続的な訪日旅行のプロモーションによる新たな旅行需要の掘り起こし等が考えられます。関西国際空港においても、ＬＣＣ（格安航空会社）の新規就航や国際線の増便等により、平成27年の通過旅客数を含む国内線と国際線の総旅客数は、前年比20％増の2,321万人を記録いたしました。これら増大する観光客を本市に誘導するために、本市独自の観光ＰＲ、広域連携によるプロモーション、関西国際空港から北方面に流れている観光客を南方面に向ける方策等を検討しつつ、以下の施策・事業を実施します。 　世界の玄関口である関西国際空港を活用し、国内外からの一層の誘客を図るべく、歴史ある街道や伝統的な行事等を生かして観光資源の再発見と情報発信に努めます。また、泉南市観光協会等が主催するまちの魅力を発信するイベントや活動を支援してまいります。 　広域観光につきましては、関西国際空港を核とした泉州地域の活性化、国内外における泉州ブランドの確立のため、堺市以南の９市４町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会を通じて、国内外へのプロモーション事業を初め、情報発信、受け入れ環境の整備等を進めてまいります。 　また、岸和田市以南の５市３町で連携する、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会を通じて、南泉州共通の特産品や南泉州特有の地域資源を広くＰＲするため、引き続き全国各地でのイベント等においてプロモーションを展開してまいります。 　そして、本市から和歌山県岩出市へ続く根来街道を軸として、お互いの歴史、文化、自然、農林水産業及び伝統行事等を生かしながら地域の魅力を高めていくため、行政・企業・市民団体の連携による根来街道グリーンツーリズム事業を引き続き推進してまいります。 　また、関西国際空港のインバウンドによる新たな流れを生み出すため、地方創生の一環として実施している超広域連携観光圏等創生事業において、和歌山県田辺市や奈良県十津川村と連携し、継続して観光プロモーション活動に取り組みます。熊野へ向かう観光客の新たな出発地として、本市へ観光客誘致を図ってまいります。 　さらに、他の地域に対する優位性を生み出すため、泉南市の重要な資源である「花」とそれにかかわる市民活動をシティーブランド「花笑み・せんなん」として集約し、「人が微笑み、花を語るまち」というイメージの定着につながる取り組みを進めます。 　具体的に本年度は、市内小学生に花の苗を配布し育ててもらうことで、まずは子どもたちとともに、花が咲き誇る泉南市をつくり、その魅力を内外に発信してまいります。 　続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。 　近年、大型化する台風や竜巻、突発的な大雨による浸水被害など、全国各地でさまざまな大規模災害が発生しています。本市においても、地域特性や自然条件から見て、南海トラフ巨大地震による地震・津波災害や山間部における土砂災害などの発生が懸念され、災害に対する事前の備えが非常に重要です。災害の未然防止を図り、被害を最小限に抑えることのできるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　まず、災害に強い防災体制づくりを進めます。具体的には、予期せぬ災害発生時に市民が適切な行動がとれるよう、防災協定に基づく大型ショッピングモールとの合同防災訓練の実施や地域が実施する防災訓練への支援、避難所周知のための避難所誘導板の設置を行います。防災意識の啓発につきましては、防災フェアの開催や防災に関する出前講座等を通じてさまざまな災害リスクや家庭備蓄等の事前の備えを啓発することにより、市民の防災意識の高揚を図ります。 　また、過去の大規模災害の教訓からも、地域における防災活動の重要性や自主防災組織の必要性が実証されていることから、引き続き自主防災組織の結成を促進します。また、南海トラフ巨大地震の被害想定による新たな備蓄の考え方に基づき、備蓄量の目標を引き上げ、不足する備蓄品を計画的に整備するなど総合的な防災体制の構築に取り組んでまいります。 　災害時要支援者対策につきましては、「泉南市地域支え合い活動推進条例」及び「避難行動要支援者避難行動支援プラン」に基づき、要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため速やかに要支援者名簿を整え、平常時から要支援者に関する情報を把握し、適切に支援者に提供するとともに、防災情報の伝達手段と体制を整備し、避難誘導等の支援体制を確立してまいります。 　防災の拠点づくりにつきましては、平常時から地域におけるコミュニティ活動の場や防災訓練、防災知識の普及啓発の場並びに防災資機材の備蓄倉庫として活用するため、旧樽井幼稚園舎の耐震補強等を行い、防災コミュニティセンターとして整備します。 　民間建築物の耐震化につきましては、市民フォーラム等を通じて、本市で予想される大規模地震とそれに対処するための耐震診断・補強方法について普及啓発を行います。さらに、一定の条件を満たす木造住宅の耐震性を向上させるため、所有者に費用の一部を助成することにより、住宅の耐震化を促進いたします。 　消防・救急体制につきましては、大規模な災害等に対応するため、３市３町で構成する泉州南消防組合と連携し、広域消防体制の推進を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防ポンプ自動車を初め、資機材搬送車や可搬ポンプ等消防団に必要な車両・資機材等を計画的に更新してまいります。 　次に、防犯対策について申し上げます。大阪府における最近の刑法犯認知件数は徐々に減少しておりますが、日常生活の身近なところで発生するひったくりや路上強盗等の街頭犯罪件数は、いまだ高い水準にあります。また、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺被害が増加傾向にあり、私たちを取り巻く環境は、依然として深刻な状況にあります。こうした状況を受け、本市としては、「自分たちのまちは自分たちで守る」という市民の防犯意識を高め、積極的な自主防犯活動を通して、地域ぐるみで子どもを初めとする社会的弱者を犯罪から守るため、以下の施策・事業を実施します。 　防犯活動の充実に向けた施策につきましては、泉南警察署、泉南署管内防犯協会及び防犯委員会と連携し、防犯パレードやひったくり防止キャンペーンなどの地域安全運動を通じて、市民の防犯意識高揚に努めてまいります。また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、小学校区ごとに青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を実施する団体を支援し、犯罪を発生させない、誰もが安全で安心して暮らせる生活環境の整備を図ります。 　交通安全施策につきましては、交通安全意識を高め、交通ルール、マナーを向上させるため、泉南警察署、交通安全協会等関係機関と連携し、市内保育所、幼稚園や認定子ども園及び小・中学校で交通安全教室を開催し、正しい自転車の乗り方や道路の横断方法を指導する交通安全教室を推進してまいります。また、自転車通学の中学生におきましては、交通禍を未然に防ぐためヘルメット着用を義務づけるとともに、必要な支援をするなど、登下校時の交通安全の確保に努めてまいります。 　安全施設の整備につきましては、防犯カメラを設置している地域であると認知させることで街頭犯罪を抑制し、犯人を検挙するための有力な手がかりとするため、地域における防犯カメラ設置の拡充を推進します。また、歩道と車道の分離や夜間照明の確保等、犯罪の防止に配慮した道路環境の整備を図ってまいります。 　消費者を取り巻く環境は、消費者の高齢化、商取引のインターネット化等、日々多様化・複雑化しているため、それに伴って市民が深刻な被害を受ける事案も増加しつつあり、その解決には、より高度な知識が必要となってきています。 　そこで、市民が直面する問題に迅速に対応するため、専門の相談事業を実施します。泉南市消費生活センターにおいて、条例に基づく専門相談員による消費者相談を実施することで、消費生活に関する問題の処理、情報提供等を行います。また、弁護士による法律相談や行政書士による相談を実施し、市民のさまざまな法的な疑問や悩みに応えてまいります。行政サービスや行政の仕組みに関する相談については、行政相談委員による行政相談を行い、市民の要望、苦情等の問題を解決するよう努めます。 　今後、少子・高齢化の進行により、まちの活力の減退が懸念される地域社会においては、誰もが安心して働くことができるまちづくりが重要となってきております。若年労働者の就労問題や、離職を余儀なくされた中高年求職者の雇用問題等の課題に対して、働きたい人が容易に就業でき、自信を持って仕事ができるまちづくりを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　雇用・就業支援につきましては、商工会と連携して、特色ある企業の情報を提供するなど、企業と企業が求める人材の出会いの場である就職相談会を支援することで雇用機会の拡大を図ります。また、働く気力があるにもかかわらず、何かしらの就労阻害要因により雇用・就労に結びつかない方に対して、専門のコーディネーターによる就労支援相談を実施し、就労に向けて支援してまいります。 　労働環境への取り組みにつきましては、職場での悩みやトラブルを適切に解決する場として、大阪府社会労務士会による労働相談を実施し、よりよい雇用・労働環境の創出に努めてまいります。 　続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。 　本市は、山、川、海など、豊かな自然に恵まれており、そこで生きる私たちは、これらの自然を子や孫の世代に引き継いでいかなければなりません。豊かな自然環境を維持・向上させ、潤いあふれるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　市街地と山との間に広がる農空間には、洪水の防止、自然環境の保全、美しい風景の形成等さまざまな機能があります。この農空間を維持し、環境保全の機能が適切に発揮されるよう、ため池の改修・保全については、堤体の老朽化による決壊被害を未然に防止するとともに、かんがい施設として、ため池本来の機能を安定させ農業用水を確保するため改修整備を行い、下流の宅地や農地を守ります。また、地域の防災対策に役立つよう、ため池ハザードマップの作成を引き続き行ってまいります。 　りんくうタウン内の主要地方道泉佐野岩出線沿道では緑地帯の一部が未整備であるため、その整備を進めることで市内の緑化を推進します。 　農業公園につきましては、自然豊かな心地よい空間を提供するため、イングリッシュローズガーデンとして管理されている花畑エリアを初め、緑豊かな芝生広場等園内施設を充実させ、来園者の方に季節の訪れを感じてもらい楽しんでいただける農業公園となるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 　また、市内にある身近な公園・緑地について、清掃や除草等市民がボランティア活動として取り組む自主的・自発的な公園・緑地管理活動を支援してまいります。 　本格的な人口急減社会が到来し、ますます少子・高齢化が進展する中、これからの住宅・まちづくりは大きな転換点を迎えるとともに、都市インフラや交通ネットワークの整備に対する私たちの認識も大きな転換期を迎えています。今後とも活気にあふれ、快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　信達樽井線につきましては、本市の内陸部とりんくうタウンを結ぶ市域内幹線道路として、また市内外の交流や連携を高めていくシンボルロードとして重要な役割を担っているため、道路の拡幅や歩道のバリアフリー化など、引き続き改良事業を推進することで、利用者の利便性・安全性を向上させるとともに、円滑な交通を促進します。 　砂川樫井線につきましては、ＪＲ新家駅前の交通混雑の緩和による円滑な交通の促進及びＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線を結ぶ幹線道路としての機能を実現できるよう、着実な整備に努めます。 　ＪＲ和泉砂川駅周辺の整備につきましては、現状の駅前の交通混雑を緩和させるため、車やバスの円滑な通行が確保できるよう暫定的な整備を行い、道路利用者の安全性や利便性への対策を図ってまいります。 　日常生活に密着した生活道路等につきましては、適切な整備と維持管理に努めることで、歩行者や車両の利便性の向上と安全性の確保を図るとともに、良好な交通環境づくりを推進します。また、橋梁につきましては、定期点検を実施するとともに、計画的かつ効率的な修繕と合理的な維持管理を行うことにより、長寿命化を図ります。 　コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する交通利便性の向上のため、運行事業を継続します。また、次期更新に向けて市民ニーズを把握するため、利用者の意向調査を行います。 　上水道事業につきましては、安定給水を図るため、水道施設の中長期的な更新スケジュールのもと、計画的な整備及び効率的かつ効果的な維持管理により、的確な資産管理を行ってまいります。 　下水道施設の管理運用面では、長寿命化計画に基づき、平成28年度から平成31年度にかけて中部ポンプ場の改築更新工事を実施し、ポンプ場の機能低下を防ぎ、沿岸排水区域の浸水被害の防止に努めます。 　下水道事業特別会計につきましては、地方公営企業会計に切りかえを行うことで、経営状況の明確化、経営の弾力化等の企業会計の長所を生かし、限られた予算の有効活用に取り組んでまいります。また、大阪府広域水道企業団がとり行っている統合協議に参画し、広域運営から得られる事業効果について詳細な検討をしてまいります。 　下水道事業につきましては、河川等の水質を保全し、公衆衛生の向上を実現するため、引き続き公共下水道の効率的な整備を推進するとともに、水洗化の促進を図ってまいります。 　市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、誰もが快適で住みやすい、バリアフリー化された住宅を供給するため、老朽化した宮本住宅の建てかえ工事を引き続き実施します。また、各市営住宅の管理・保全につきましても、適切な維持管理と修繕を行うことで安全で安心して暮らせる住環境の確保に努めます。 　市内における空き家等につきましては、実態調査を行い、空き家情報のデータベース化及び空き家台帳の作成を行うことで、空き家情報を一括管理し、今後の空き家の管理や対策に加え、有効な活用策の検討を計画的に進めます。 　南海電鉄樽井駅とＪＲ新家駅の周辺整備につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内における公共施設などの施設管理者と協議しながら、区域内の重点的かつ一体的なバリアフリー化を促進します。また、その一環として、南海電鉄樽井駅前においてバスシェルターの設置を行うことで、より快適な利用空間を確保してまいります。さらに、ＪＲ新家駅の海側については、駅前広場の整備を行い、駅利用者の利便性向上と安全性の確保を図るとともに、駐輪場の整備を行うことで、駅前の良好な利用環境の確保と美化の推進に努めます。 　景観の持つ役割を認識し、良好な景観形成に向けた取り組みを促進するため、景観向上を目指すまちづくり団体を引き続き支援するとともに、市民協働による地区計画の策定や建築協定の締結に取り組み、町並み景観の向上を図ります。また、「景観行政団体」への移行推進のための方策について検討します。 　（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業につきましては、阪南市と協議を行いながら、設計及び施工事業者の選定に向け、引き続き鋭意作業を進めてまいります。 　関西国際空港を中心とした広域ネットワークの充実につきましては、「地域と共存共栄する空港づくり」という関西国際空港建設の基本理念がコンセッション実施後も着実に推進されるとともに、府県間道路を初めとする広域アクセス網が早期に整備されるよう、堺市以南の９市４町で構成する泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社に対して積極的な要望活動や意見交換等の取り組みを進めてまいります。 　関西国際空港連絡南ルートにつきましては、海上空港に起因するリスクによる、災害時等における空港島の孤立を防ぐため、私が会長を務める「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、リスクマネジメントの観点から、関係機関へその必要性を訴えるとともに、早期具体化・早期実現に向けた要望及び広報活動を積極的に展開してまいります。 　今日、環境問題や地球温暖化対策は、人類共通の最優先課題と言っても過言ではありません。そのような中、限りある資源・エネルギーを有効に活用する暮らしや、環境に負荷をかけない暮らしへの転換が必要です。本市の良好な環境を次世代に引き継いでいくため、日常生活や事業活動などにおいて、全ての市民や事業者が資源・エネルギーの有効活用や環境への負荷の低減などに配慮したまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　公害を未然に防止するため、環境調査を継続的に実施してまいります。また、市民の生活環境と公衆衛生の向上のため、じんかい収集について計画的に車両を買いかえるなど収集車両の整備を行い、一般廃棄物の適正処理に努めるとともに、ごみの持ち出しに支援が必要な世帯に対する「ふれあい収集」についても継続してまいります。 　地球温暖化防止等の環境保全に寄与するため、みずから所有し居住する住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置した方に対する設置費用の補助を継続して行ってまいります。 　最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。 　人口急減・超高齢社会の到来を迎え、市民と行政が地域の課題をともに考え取り組むことがますます重要となっています。そこで、「市民自治の原則」、「情報共有の原則」、「参画と協働の原則」といった基本原則及びまちづくりの仕組みを明確にした泉南市自治基本条例に基づき、各主体が協働して個性豊かで魅力あるまちを創造するため、以下の施策・事業を実施します。 　市民参画・協働につきましては、社会環境の変化や市民ニーズの多様化、地域課題の複雑化に対応するため、このたび改定する「泉南市市民協働推進指針」に沿って、市民の協働に対する意識の醸成や各団体同士が連携できるネットワークづくりの構築等を行うことで、市民の自主性・自立性を高め、自立したまちづくりを推進します。 　地域コミュニティづくりにつきましては、少子化、共働き家庭の増加及び核家族化等の影響により、地域のつながりが希薄化しつつあるため、区を初めとした地域にかかわる各コミュニティが参画する「まちづくり協議会」の設立を促進し、身近な地域の課題を地域みずからで解決できるよう支援してまいります。 　ボランティア・ＮＰＯ等の各種団体につきましては、市民が主体となったまちづくりを推進するため、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとしたボランティア団体等を通じて市民活動の魅力を発信し、本市のまちづくりの原動力となるよう支援してまいります。また、ＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務を行うことで、地域の活性化や地域課題の解決に取り組む団体の育成に努めてまいります。 　地方分権改革の流れの中、特に市民の生活に密接にかかわる分野では、基礎自治体の裁量権が拡大される方向が強まっています。自己決定・自己責任が強く求められ、我々自治体の創意工夫によるまちづくりが必要となってきています。職員にホスピタリティ・マインドを浸透させ、市民満足度が高い行政を目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　行政評価システムにつきましては、施策の達成度を評価し、構成する事務事業の優先度を相対的に評価する「施策評価」を本格導入することで、マネジメントをしっかりと働かせ、事務事業全体の最適化を図るとともに、予算や人員など限りある経営資源を最大限に活用してまいります。 　社会保障・税番号制度につきましては、子ども、ひとり親、高齢者及び障害者の医療に係る医療費助成に関する手続においても個人番号を利用できるよう、電算システムの改修を行います。 　また、個人情報の保護対策としては、法律で定められた業務を行う担当職員以外の者がシステムを使用することのないようアクセス権を限定するなど、個人番号を含む特定個人情報については、厳格に管理することとします。さらに、職員に対する研修を徹底するとともに、新しいセキュリティ技術も積極的に導入し、対策をより強固なものとしてまいります。 　広域連携による共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、福祉を初め農林、保健及びまちづくりの分野において、地域の実情を踏まえ、広域連携の取り組みを進めてまいります。 　本市が目指すまちの将来像を実現するためには、第５次泉南市総合計画に掲げる施策を着実に進めることが重要です。前期実施計画の最終年度である平成28年度には計画の実施状況を検証し、まちづくりにおける新たな市民ニーズを十分に踏まえ、中期実施計画を策定してまいります。一方で、市民福祉の維持・向上を図るという基礎自治体としての責務を果たすため、第５次行財政改革実施計画の基本的方向に沿った行財政運営を進め、同計画に掲げた項目に取り組んでまいります。 　将来にわたる安定した行政サービスの提供を見据え、計画的で健全な行財政運営を行うまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。 　本市の公共施設につきましては、現在策定中の「泉南市公共施設等最適化推進基本計画」に基づき、老朽化やニーズの変化といった公共施設を取り巻く諸課題に対応するため、将来にわたる見通しを把握・分析し、住民参画のもと、長期的な視点に立った公共施設等の最適なあり方をさらに具体的に検討する必要があります。同基本計画に基づき、持続可能な公共サービスの提供と財政負担の軽減及び平準化を実現するため、計画期間40年間の数値目標を公共建築物の延べ床面積40％縮減と設定し、これを受けて実施計画を策定し、まずは当初10年間の縮減に向けた取り組みについて、その手法を具体的に示してまいります。 　定住促進に向けた取り組みにつきましては、将来において予想される生産年齢人口の減少によるまちの活力低下、高齢者独居世帯の増加など大きな課題に迅速かつ的確に対応する必要があります。「泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、「笑顔の花で　未来へつなぐ広がる　泉南まちづくり」を実現すべく、10年後、20年後を見据えたまちづくりを着実に進めてまいります。そのためにも、強い思いを持って打ち出した、定住を促すための基本的な取り組みである５つの重点プロジェクトでお示しした施策・事業をしっかりと着実に進めてまいります。 　以上が平成28年度市政運営方針でございます。私と市民の皆様が描く「夢の育み──明るい未来への挑戦」につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、説明を申し上げました。 　結びに際しまして、私のモットーでもある「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を常に視座の中心に据え、市民の皆様との協働のもと、職員ともども気を引き締め、不退転の決意を持ってさまざまな行政課題に取り組んでまいる所存ですので、何とぞ泉南市の夢の実現に向け、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。 4 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席に申し上げます。 　重要な会議をしていますから、会議の妨害になる不規則発言はやめていただきたいと思います。また、傍聴人規則をきちっと守って傍聴していただくようお願いしておきます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブ、自由民主党泉南クラブの５会派から質問通告があります。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブ、自由民主党泉南クラブは60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、代表質問に限り同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。12番　中尾広城議員。中尾議員。 5 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、おはようございます。といいましても、もうお昼前になってしまいましたが、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い、平成28年度竹中市長の市政運営方針に対する代表質問をさせていただきます。 　さて、私自身、この会派を代表しての代表質問に登壇させていただくのは、実に４年ぶりでございまして、一般質問とは一風違う緊張感の中で市長と対峙するわけでございます。その辺の勘を何とか取り戻しまして、市長とより深め合えるような議論ができれば幸いかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、竹中市長におかれましては、29ページに及ぶ長編の平成28年度市政運営方針の朗読、大変に御苦労さまでございました。昨年を振り返ってみますと、市長に就任されて10カ月のこのときに３月議会を迎えられ、当時の市政運営方針は23ページ、「市民の夢の実現に向けた第一歩」というサブタイトルでありました。また、今年度は、先ほど申しましたように29ページ、「夢の育み──明るい未来への挑戦」というサブタイトルがつけられております。 　まず、市長御就任当時から、向井市政を継承していく中でさらなるバージョンアップを目指すとおっしゃられておりました。その市政運営方針そのものを見ますと、まさに６ページのバージョンアップであり、第一歩から未来への挑戦へとつながっていくあたりは、なるほどと感心させていただいたところであります。 　まずは、この辺の御所見をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 6 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　非常に長編になって申しわけございませんでした。１時間以上かかるとは思いませんでした。 　今回の市政方針につきまして、サブタイトルでございますけれども、「夢の育み──明るい未来への挑戦」ということでつけさせていただきました。これは昨年、２つの大きな夢というのを提案させていただきました。それがこの１年間である程度の計画が進み、これから実現に向けての実施計画に進んでいく段階になろうかということもありまして、それとともに幸いといいますか、今年度は地方創生の非常にたくさんの事業をいただきました。 　おかげをもちまして、やろうとしていたことが大幅に進んだところもございます。そういうのを受けてこの「夢の育み──明るい未来への挑戦」ということで、さらにこの補正予算にも提案をさせていただいております加速化交付金の事業も種々の事業を展開をさせていただいてございます。それも含めての明るい未来への挑戦ということで掲載させていただきました。 　以上でございます。 8 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 9 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今申されましたように、交付金のことにつきましては、市長のスマイル通信にも載せていただいておりますように、この近畿で唯一の100％満額交付金を獲得したと。これは本当に大変にすばらしい、他市に誇れるようなすごい提案でもあり、また当然これを機に泉南市を活性化していく１つの基軸に我々議会としましても全面的に協力させていただいて、また市政運営にも携わらせていただきたいというふうに思っております。 　また、最近の世相を見ておりますと、日銀がマイナス金利を打ち出されましたが、その影響で金利が下がっております。これはもうどなたも御存じなことだというふうに思います。 　そこで、１点お尋ねしたいのですが、多額の借り入れを行った三セク債の借りかえを行い、支払利子を低減するということはできないでしょうか。 10 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　三セク債、これは公社解散に伴う66億円の借り入れをさせていただいてございます。この三セク債の借り入れにつきましては、途中での繰上償還とか借りかえというのはできないという契約になってございまして、ただ借り入れをしたときがちょうど３年前でございます。６年債、10年債、15年債と、金利の変動があっても一遍にその変動を100％受けてしまわないようにということで、時期をずらしての起債をさせていただいてございます。 　３年後に６年債が期限を迎えます。当初15億円６年債は借りたんですが、あと３年たちますと、それが３億円減額になりまして、12億円に減額になる予定でございます。その際には低い金利でまた借り入れができるんじゃないか。ただ、そのときには改めて６年というんじゃなしに、まだまだ低い金利でおれば、10年なり15年なり、さらに長い期間で安い金利で借り入れられたらというふうに思っております。残念ながら、今は安いんですが、全てを借りかえをするということはできませんので、御了承いただきたいと思います。 12 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 13 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　我々議会も当然その借りかえ時期といいますか、その辺も聞いておりましたが、もしできるんであればというようなことで聞かせていただきました。ただ、単年度でいろいろと借りられるお金もあるというふうに聞いておりますので、それについてはやっぱり今の金利がかなり有効に使われるのかなというふうにも財政のほうからも聞いておりますので、またその辺の御報告等も後刻といいますか、またありましたらお知らせいただけたらなと思います。 　それでは、平成28年度の市政運営方針の中身について伺う前の最後の問いといたしまして、竹中市長御自身が市長になられまして２年が経過いたしました。もうすぐ任期の半ば、折り返し地点を迎えられます。その竹中市政２年間の総括といたしまして、御自身のマニフェストの進捗状況についてお示ししていただきたいと思います。 14 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほど聞かれました三セク債の関係ですけれども、ことしまた近々今年度の起債の借り入れをする必要がございます。それに当たっては、当然この今非常に安い金利になっていますので、それに合わせて非常に低金利で借り入れられるものというふうに期待をしているところでございます。 　それから、私のマニフェストの進捗状況でございますけれども、26年５月から市政を担当させていただきまして、もうすぐ２年が経過するところでございまして、私のマニフェストに書かせていただいた課題、全部で細かい項目を入れますと48項にわたってのマニフェストを提案させていただきました。 　その中で、もう既にできたもの、あるいは今進行中で近々できるもの等を合わせますと、ちょっと未着手のものもありますし、今ちょっとまだこれは進行中と言いがたいなと言えるものを外しましても、約４分の３ぐらいが進んでおるところでございまして、時期半ばで75％というのは、ちょっと自分でもでき過ぎかなというふうに思っているところでございます。 16 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 17 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　初めて市政を担われてからの２年間でマニフェストの75％、これは大変すばらしいかなというふうに思います。ただ、今後もさらに新たな課題の解決に向けて、泉南市の明るい未来に向けて進めていただけますようにお願いしたいというふうに思いますが、特にその中で、成果としてこれはという御披瀝していただけるものがありましたら、ちょっと具体に挙げていただけたらありがたいんですけれども。 18 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 19 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私が掲げた中で、農林水産関係の事業の展開ということで、幸い地方創生のタイプＩがうまいこと獲得できたということもありまして、これが産官学連携でのアナゴの養殖、それから砂栽培、これは非常に大きかったかなというふうに思っております。 　それ以外に、観光関係でいろんな泉南市の特産物をつくるということで、里芋の焼酎、あれも１つうまくできたなというふうには思っております。ただ、これからの展開がどうなるかというのがちょっとまだ見えないところがございまして、市で一回テスト的にはつくりましたけれども、これから酒販組合さん方がつくっていただけるのか、別のところでつくっていただけるのか、その辺はちょっと何らかの形で進めていっていただきたいなというふうには思っております。 20 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 21 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　里芋焼酎、僕もちょっと忘れておりました。確かにつくられて、我々もちょっと試飲もさせていただきましたけれども、次の展開にこれは期待したいなというふうに思っておりましたので、一発というか、それで終わるのではなくて、またいろいろ試行錯誤を繰り返しいただいて、より里芋焼酎せんなんをまた熟成させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、本年度の市政運営方針の各章に沿いましてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　第１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中で、仮称泉南市人権行政基本方針を策定しますとありますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。 22 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 23 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政基本方針の内容でございますけれども、これはこれから策定をしようということで検討しているところでございまして、具体的なその中身というのは、まだまだこれからの段階でございます。 　ただ、基本方針をつくるに当たっての内容ですけれども、実際の今現在の人権に係る主要な課題、これへの取り組みといたしまして、まずは同和問題の解決のための施策、それから男女共同参画社会に向けた施策の取り組み、それから障害者とか高齢者あるいは子どもの人権尊重に向けた取り組み、それから最近やはり外国人でこちらに来られている方が非常に多くなっていますので、その外国人に対する施策、それからほか、人権尊重に係るさまざまな施策について、これから取り組んでいきたいというふうに思っています。 　今ざっとの項目で、そういう内容についての検討をこれから進めていこうというところでございます。 24 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 25 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。よくわかりました。 　一方、議会のほうでは泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会委員という職務がございますが、この審議会が設置されているにもかかわらず、なかなか開かれないという疑問が今までも議論されてきた経緯がございます。そこには費用弁償等が発生するから等云々との理由があるように聞いておりますけれども、そこは今の時代、議会改革が叫ばれて久しい昨今でありますから、条例か規約を改正して、議員につきましては費用弁償を撤廃して、もっと必要に応じてなるべく開けるようにすべきではないかというふうに考えます。 　このことについてあえて市長に問うことではないと思います。これにつきましては、逆に堀口議長のほうで、また議会としてのそういう意見集約といいますか、また議論の俎上に乗せていただけたらなというように思いますので、これは私のひとり言みたいな形で捉えていただけたらいいのかなというふうに思います。 　次に、総合教育会議のところでございますが、このことにつきましては、今までの議会の中でも取り上げられておりますが、大体ほぼ教育委員会からの答弁だったように記憶しておりますので、あえて市長にお聞きしたいのですが、市長としての権限あるいはリーダーシップに関してはどのようにお考えでしょうか。 26 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議でございますけれども、私の権限あるいはリーダーシップということでございます。総合教育会議そのものは、教育委員会──教育委員会というのは、教育長以下委員の皆さんがおられます──と私とが対等の立場において、教育に関する、総合計画に準拠した教育方針を出していただくこと、そういうことに準拠するために教育大綱というのを策定いたしました。 　それは共同の作業ということで、対等の立場でさせていただきますので、教育に関して私が一方的にリーダーシップを持って引っ張っていくというんじゃなしに、双方協議の上、教育の組み立てを総合計画に合致した形で進めていただくというものであるというふうに認識をしておるところでございます。 28 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 29 ◯１２番（中尾広城君）　昨年から改めてそういうものが全国的にもつくられたというところでございますので、まだまだいろいろと難しい、介入に関してはそういう部分もあるんでしょうけれども、その辺はまたいろんなところで議論もさせていただきながら、ただ行政のトップとして手腕を振るっていただくことも、教育委員会といいますか、教育行政の中でも必要なときは、これは必ず来るのではないかなというふうにも思っておりますので、今後泉南市におきましても教育課題といいますか、たくさんの問題等もございますので、そこで教育委員会任せではなくて、市長としてのトップリーダーとしての判断というのも求められていくのも、この教育会議の中にあるのかなというふうに思いましたので、あえて聞かせていただきました。 　次に、つい先日の厚生文教常任委員協議会の中で、泉南市小・中学校問題行動の報告の中にもありましたいじめの問題でありますが、トータル的に減ってきているとはいえ、まだまだ多いというふうに感じました。またそれがひいては不登校や長期欠席につながっていくのは明白だと思います。 　そこで、市政運営方針の中でも、全中学校でいじめ防止プログラムを実施しますとありますし、仮称泉南市いじめ防止基本方針を策定するとありましたので、そういうものがいかに機能するのか、効果にも期待したいところでありますので、またその内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 30 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 31 ◯市長（竹中勇人君）　いじめについての御質問でございますけれども、まず小・中学校におけるいじめというのは、子どもの人権を侵害する非常に重要な問題であるというふうに認識をしておりますし、こういうことが起こってはならない。事前に指導をするとともに、起こった場合の早期発見、解決に向けて処置をする必要があるというふうに認識をしているところでございます。 　特に、子どもの権利条例を制定し、子どもに優しいまちをということをうたっておる市でございますので、いじめ防止は最優先課題として教育の課題であるというふうに認識をしております。 　28年度に従来の学校における指導や、それからせんなん子ども会議における取り組み、こういう事業に加えまして、これは市長部局で人推部も交えてのことなんですが、職員からの提案に基づいてさせていただきます、水なす基金を活用した事業といたしまして、全中学校において外部講師によります参加体験型のいじめ防止プログラムを実施する予定でございます。 　いじめ防止対策の早期解決、解消に向けて新たな泉南市のいじめ防止基本方針というのも策定を検討いたしてございます。こちらのほうも教育委員会がこの28年度から積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 33 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　なかなか、いじめという問題は全国的にも大変難しい問題でございますし、また、まだまだそれが原因で自殺に追い込まれるようなお子様もなかなか、減っているとはいえ、日々聞くようなこともございますので、このことについては、教育を１つのマニフェストの中に掲げておられる市長でございますので、そのことについてもやっぱり、当然ですけれども、真剣にしていただいているというふうに思っております。 　また、学校ごとでのいじめのそういう指針みたいなものは、策定をもされているというふうに聞いております。いっときいじめられていた子が、ある日突然にいじめる側になったりとか、いろんなパターンもあるみたいでございますので、そういう意味で、本当にいじめる側もいじめられる側もということでございますけれども、やはりいじめる側が悪いという認識は、それは大事なことではないかなというふうに思います。 　次に移らせていただきますが、ここで個別の件といたしまして、信達中学校のフェンス改修事業、これがなぜか特に目を引いたといいますか、何でこれだけ載っていたのかなというふうにちょっと疑問にも思いましたので、このことについて御説明いただけたらと思います。 34 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　信達中学のフェンス改修事業、これだけ特別に書いたというわけではないんですが、シャッターフェンスが故障しておりまして、それの開閉にちょっと支障があるものですから、今回新年度で改修を予定しているものでございます。 　ただ、たまたまこれを例に挙げたということでございまして、ほかの事業もある中での１つの例示ということで御理解いただきたいと思います。 36 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 37 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。わかりました。そういうことでしたらば、それ以上のこともございません。 　教育関係の最後といたしまして、中学校給食の件につきまして、現在の進捗状況をお示ししていただきたいと思います。 38 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 39 ◯市長（竹中勇人君）　中学校給食でございますけれども、この４月から本格実施ということで予定をさせていただいてございます。その前の準備段階といいますか、一回試行をさせていただいたのは御承知のとおりでございまして、２月15日から３月１日、一昨日までの間、６日間実施をさせていただきました。私も一昨日は現場のほうに行きまして、どういう状況で配膳されているのか、そういう状況も見させていただいたところでございます。 　当初の２日間においては、初めてということもあったということで、大変子どもたちに迷惑がかかり、授業がおくれたということもあったと聞いてございます。非常に迷惑をかけたということでは、非常に遺憾に感じておるところでございます。 　私といたしましても、その試行結果のおくれの原因等を究明した上で、今後二度とこういうことで迷惑かけることのないように、本格実施が円滑に行えるよう、強く教育委員会のほうにも指示をしたところでございます。 　以上でございます。 40 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 41 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　わざわざそういうおくれたことも言っていただけまして、あえて謝っていただくというのも、ちょっと心もとないところがございますが、試行といいましても、中学生御本人たちにとっては、授業を進めている中での給食の時間ということで、やはり大事な時間でもあり、また早く食べられる子、遅く時間がかかる子もおる中で、あえておくれたということについては、これは本当に反省を真摯にしていただいて、今後ないように、今市長がおっしゃっていただいたとおりでございますが、そういう形で、味については、我々も給食センターのほうに行かせていただいて試食もさせていただきましたけれども、なかなかおいしかったかなというふうにも思っておりますし、温かいものは温かいもの、冷たいものは冷たいものというようなことで、今後に期待してまいりたいというふうに思っております。 　ここで最後に１点、これも私、先日の厚生文教常任委員協議会でもちょっと言わせていただきましたけれども、やはり気になりますのが、中学校給食の会計、回収の件に関しましては、一定教育委員会からの御答弁もいただいておりますが、やはり私会計よりは公会計にするべきではないかとか、また自動引き落としにはできないのか、また児童手当から自動的に引き落とすようなこと、三遍ほど聞かせていただきましたが、なかなか満足を得られるような御回答も得られませんで、会計については私会計にするというふうな断言もされておりました。 　まだ２月、この４月から実施という、まだわずかなはざまといいますか、時間がある中で、僕はぎりぎりまで精いっぱい議論していただいて、適正なそういう給食会計のあり方ということをぎりぎりまでもっと詰めて考えて議論して、やっていくべきではないかなというふうに思います。 　全国的にちょっと見てみますと、公会計にされているところもかなり多くなってきているというふうにも聞いておりますし、そういった意味では、今の時代、あえてそこに踏み込むということは私は大事かなと思いますし、ましてや導入しようというこのタイミングでするということが、一番のいいタイミングではないかなというふうに思います。 　これは市長の私的なお考えでも結構でございますので、一言御答弁いただけたらというふうに思います。 42 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 43 ◯市長（竹中勇人君）　中学校給食にかかわらず、全体の給食になると思いますが、会計につきましては、今のところ私会計で実施をしております。先般の厚生文教常任委員協議会の中で教育委員会のほうから、私会計で続けるということの答弁がございました。 　私会計でする理由というんですか、公会計にできない理由というのがどういうところにあるのか、ちょっとその辺の精査をした上で、問題が解決できるんであれば私も公会計でするべきではないかというふうには思っております。その問題が解決できるかどうか、その辺の内容につきましては、教育委員会のほうに十分に検討していただきたいというふうに思っています。 44 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 45 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは続きまして、２番目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」に入らせていただきます。 　ワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターを立ち上げますとありまして、また母子保健コーディネーターを２名配置しますとありますが、それぞれの御説明をお願いしたいと思います。 46 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 47 ◯市長（竹中勇人君）　子育て世代の包括支援センターの関係でございますけれども、今現在、子育て世代包括支援センターは、妊娠から出産を経て子育て期に入る、その過程でのニーズに対して保健センターがサポートしていくというためのものでございまして、専門職的な機能を有する職員でないとこれは対応できないということでございまして、特に事業に必要な専門職というのが、研修ですね、母子保健コーディネーター育成研修というのがございまして、これを受けた職員が本市で今２名、保健師が持っておりますので、この２人の保健師を中心に母子保健コーディネーターとしての対応をしていただくということを考えておるところでございます。 48 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 49 ◯１２番（中尾広城君）　この母子保健コーディネーターを改めて２名雇うのではなくて、今いらっしゃる職員さんにそういう資格を取らせたということですね。それは当然年齢的なこともございますので、順次またほかの職員さんも資格を取っていただいてということでされるのかなというふうに思います。 　ワンストップという形で、どこにいろいろと行く必要もなくて、そこの保健センターですか、そこで全て賄えるということを聞いておりますので、それはそれでいいのかなというふうに思います。 　２番目の章の最後にお聞きしたいことがございまして、昨年の12月議会でも質問がございました子ども医療制度の通院費の歳児の引き上げの件でございますけれども、市長が御自分の任期中には中学校３年生まで引き上げるとおっしゃっておられましたが、具体的にはいつから実施していただけるのでしょうか、できるだけ明確にお答えいただきたいと思います。 50 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 51 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の12月議会でも私の任期中にということでお話をさせていただきました。それから財政的なものもいろいろ厳しい状況もあるんですが、他市の状況等を鑑みて今のままでいつまでもというわけにもいかないということで、大阪府の年齢構成の改正も考えられている。あるいは国のほうの対策も考えられているということもございます。その辺も多少の支援があるんじゃないかということを前提に、28年度中にその制度の対策、対応をさせていただきまして、29年４月から引き上げを実施したいというふうに考えてございます。 52 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 53 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。力強くそこまで明言していただけると、大変にうれしく思います。29年４月から必ずということで、よろしくお願いいたします。 　続きまして、３番目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」に入りたいと思います。 　ここでは、泉南農業塾の運営を拡大強化とありますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。 54 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 55 ◯市長（竹中勇人君）　農業塾についてのお問い合わせでございますけれども、農業塾は御承知のとおり、本市が農業の担い手を積極的に育成するということを目的に、昨年、27年５月から開校したところでございます。現在１人の農業をやっておられる方、農家の方を講師にお招きをいたしまして、市内在住の２人の塾生──若い方なんですけれども──に営農の学習機会を提供しているというものでございます。 　実際に圃場の場所ですけれども、北野、それから岡田にある遊休農地を活用いたしまして、そちらのほうで今現在ホウレンソウとかイチゴ、昨年はミズナスもつくっておりました。そういうのをつくっておられました。ことし１月には塾生の手で延長30メートル程度のビニールハウスもつくって、その中での勉強ですね、ハウス栽培というのも体験する。 　それと、今回、地方創生の中で砂栽培施設をつくりましたけれども、そこも農業塾の研修施設の１つというふうに位置づけておるところでございます。 　今後、農業塾につきましては、２年間を一応原則にしていますので、また４月から新たな塾生に入校していただきたい。加えて、指導者の方をできましたら協力いただける市内の農業者の方にお願いできたらなというふうに思っているところでございます。 56 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 57 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　私もつい先日たまたま砂栽培のお披露目のセレモニーが夕方の６チャンか何かでされていて、市長が最後にお話、インタビューを受けているようなところとか、議長、副議長が栽培されているような絵も映っているのをたまたま見させていただきまして、こういうような形で泉南市が徐々にほかにも知られていけるようなところになっていくのかなと、そうなっていけばいいなというふうに思いましたし、本当にこれから夢、希望を育んでまた頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、本市マスコットキャラクター兼福市長の泉南熊寺郎ですが、昨年のいわゆるゆるキャラグランプリにおきまして、全国的に見ましても不本意な成績だったように思いますので、今年度は昨年以上に露出を多くしていただいて、市民の認知度が少しでも上がるように、グッズもふやす方向で、またグランプリに備えて全市を挙げて応援できる体制も確立してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 58 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　昨年ゆるキャラグランプリに登録いたしまして参加をしたんですが、残念ながらエントリー1,700余りの中で900番ちょっと前ぐらい、選挙に弱いのは私も一緒かなというふうに思っているところでございますけれども、熊寺郎に関しましては、フェイスブックやとか観光協会のホームページなんかで、このゆるキャラグランプリについてのＰＲもさせていただきました。私も毎日毎日投票していたんですけれども、残念ながらこういう結果になってしまいました。 　初めての年ということもあって、認知度が低かったのかなということも思いますし、最近はいろんなイベント等に参加させていただきまして、泉南市の広報を初め、印刷物等への掲載、それからごみ袋、それから小学生のランドセルカバー、あらゆるところでＰＲをさせていただいております。 　それから、ＬＩＮＥのスタンプに登録をさせていただいてございまして、私もそれを使っているんですけれども、そういう活用をしていただいて、その中でどんどんＰＲを進めていければなというふうに思っております。 60 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 61 ◯１２番（中尾広城君）　ぜひとも本当に知らん間に消えてしもたわということがないように、本当に田尻町の「たじりっち」、岬町の「みさっきー」とか、いろんなゆるキャラがございますけれども、負けないような形で、またそれも育てていっていただくという形でお願いしたいというふうに思います。 　次に、泉南市創業支援事業計画に沿ってとありますように、内容がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市創業支援事業計画でございますけれども、これは総合支援事業者、これは事業者になるのが泉南市と商工会、それと日本政策金融公庫の三者で合同してその役割を担っておるところでございます。 　それぞれの事業者が相談窓口を設けまして、役割分担をしながら新たに創業していく人、または創業したのを一旦やめて、もう一度創業──再創業ですね、しようとする創業者、こういう方に創業、起業の希望者の方に創業できるまでの間、継続して支援をしていくというものでございます。 　三者がお互いに連携しながら、機能分担しながらやっていくということで、創業支援のネットワークを構築して、定期的にその情報交換をしながら進めていくというものでございまして、本市といたしましては、ワンストップ窓口を設けまして、ここで融資を初めとする金融制度の周知あるいは特定創業支援事業を受けましたという証明書の交付、そういうものを本市として担当することになってございます。 　商工会は、そちらのほうで業種に沿った経営やとか財務、販路開拓などの支援、それから経営指導者などの専門家によるマーケティング支援、それと特定創業支援事業者を育成するための実践創業塾というものを開校していただけるということでございます。 　それと、日本政策金融公庫につきましては、セミナーの開催やとか、創業ホットラインによります電話での相談、融資の実施などを行うということになってございます。 64 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 65 ◯１２番（中尾広城君）　あえてそこでお聞きしたいんですけれども、大体初年度といいますか、今年度はどれぐらいの方を見込んでおられますでしょうか、人数的には。いけますか。 66 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　ことしから始めるんですけれども、今現在はちょっと今手元にそういう資料がございません。ただ、この認可がおりたのがつい先日でございまして、これからということで、まだどれぐらいの対象者の方が来られるのかというのは、ちょっとまだ今の段階では想定はできてございません。 68 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 69 ◯１２番（中尾広城君）　すみません、いきなりちょっと質問させていただいて申しわけないです。 　あと、商工会が現在行っている事業との関連性はどのようになっているのでしょうか。 70 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　本計画において、従来から商工会が担う役割は、業種に沿った経営、財務、販路開拓の個別支援とか経営指導員の専門家による支援等がありまして、商工会が従来行っていた事業というものをそのまま拡大していくというのが、商工会の事業であるというふうには認識しております。 　このたび、新たに商工会が主体となって実施する特定創業支援事業者を育成する実践創業塾というのがございまして、この計画の核になるのがこのあたりではないかというふうに思っているわけですが、市、それから日本政策金融公庫、地域の金融機関が構成する創業支援ネットワークというのをつくりまして、それによって大阪府が実施いたします大阪起業家スタートアッパー事業、これによって全面的に起業者をバックアップしていこうというものでございます。 72 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 73 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、花笑み・せんなんの取り組みについて、さきにございました成人記念祭でも写真撮影用のパネルが設置されたりとか、また町中走る市役所の公用車に大きな花笑みのシンボルマークをマグネットでつけたりと、徐々にではありますが、市民の皆様の目にも触れるようになってきております。 　そこで、花笑み・せんなんの新年度の具体的な内容と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。 74 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 75 ◯市長（竹中勇人君）　花笑み・せんなんプロジェクトも、もう始めてから２年になるわけでございます。花を通して市民の誇り、ふるさとを愛する心の醸成、そういうものをつくりまして、それを１つのシティブランドとして発信して、まちの魅力を高め、泉南を人を引きつけるまちというふうにしていきたいという思いでございます。 　市民の間でも花笑みそのものが浸透してきておるところでございまして、プロジェクトと連携する形で、市民団体によって既存の花資源を知っていただく花めぐり講演会というのも毎年開催していただいているところでございます。 　また、今年度は市民体育館の庭に市の花でありますサクラソウですね、これの植えつけを行っていただけるというふうに聞いてございます。ことし新年度におきましても花笑み・せんなんの取り組みといたしまして、市内小学生に協力してもらいながら、各小学校単位に花の苗の配布、それからあわせて花笑みステッカーを配布いたしまして、市内の小学生から花笑み・せんなんに親しんでもらいたいというふうに考えております。 　また、地方創生加速化交付金事業の中で、花咲きファームを拠点とした里山の活性化の取り組みに合わせて、花咲きファームを拠点とした花マップの作成等も検討しているところでございます。 　以上です。 76 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 77 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　花笑みプロジェクトも２年が経過いたしまして、新年度は小学生の皆さんに親しんでいただくという取り組みがよくわかりました。小学生のことですから、本当に花をそういう自分から愛すること、育てることから、またそういうステッカーについても好きでしょうし、そういったことからなじんでいただくというのは非常に大事なことかなというふうに思います。 　将来を担う子どもたち、泉南のまちのよいところとして花笑みのことを知っていただきたいというふうにも思いますし、また現在申請中の交付金事業にも盛り込まれているということですので、ぜひ採択されて事業展開が進むように期待しております。 　続きまして、４番目の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」に入らせていただきたいと思います。 　避難行動要支援者避難行動支援プランとありますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。 78 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 79 ◯市長（竹中勇人君）　避難行動要支援者避難行動支援プランでございますけれども、災害時の要支援者支援につきまして、昨年12月に地域支え合い活動推進条例の制定、それから昨年２月には避難行動要支援者避難行動支援プランの作成をいたしました。 　これらに基づきまして対象者を75歳以上のひとり暮らしの老人だとか、身体障害者の手帳１級・２級をお持ちの方とか、それぞれの項目で決定をさせていただいたわけでございます。 　その対象者の方に避難行動要支援者名簿の作成に今現在取り組んでいるところでございまして、ことしの３月を締め切りに一応名簿の作成をするための申請の確認を今しているところでございます。 　今現在、対象者が約6,000人弱でございますが、そのうち２月末現在で2,790名ぐらいが今現在返信が来てございます。これを名簿に登録をさせていただいて、これからそれぞれの地区ごとにその辺の管理をしていただく、災害があったときには迅速に対応できるように努めさせていただくということで、それに対応できるような準備をこれから進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 80 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 81 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　こういうことをきちっとしておけば、いずれといいますか、万が一何かあった場合には非常に助かるような施策であるというふうに思いますので、ぜひとも、また鋭意進めていただきたいと思います。 　続いて、20ページに専門のコーディネーターというふうにございますが、どのような人がどういう方法で実施するのか、またそのメリット、またハローワークとの連携や関係はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 82 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 83 ◯市長（竹中勇人君）　専門のコーディネーターは、就労支援の専門のコーディネーターでございますけれども、地域就労支援センターに配置しております専門の相談員が、働く意欲がありながらもいろんな要素があって、いろんな問題があって就労できない、あるいはそういう事情を抱えている雇用、就労が実現できない方、こういう方を対象に一人一人の状況に応じたきめ細かい支援をしていこうということで、こういう専門のコーディネーターというのを配置するということになってございます。 　具体的には、基本的な履歴書等の書類の書き方であるとか、あるいは面接時の対応の仕方、マナーの指導、あるいは資格取得に向けての講座やとかセミナー、それから能力開発に向けてまで幅広く対応していくというものでございます。 　このメリットでございますけれども、就労困難者が就労できない理由というのは、いろんなさまざまな状況があると思うんですけれども、専門の相談員がワンストップでそれを対応する、そういうことによって相談者がたらい回しにされるということのないように、その原因を早期に突きとめて、就労につなげるように支援していくというものができるというふうに思っております。１人ですることによって、その全ての状況が把握できるんではないかというふうに思っております。 　それから、ハローワークとの関連でございますけれども、就労支援センターにハローワークに接続した端末を設置しておりますので、相談内容については、その進捗状況に並行して毎日更新されますハローワークの求人情報の閲覧が可能でございますので、ハローワークともそういったネットワークの中で連携をしていきたいというふうに考えてございます。 84 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 85 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　この専門のコーディネーターという方は、何か資格とかお持ちの方でないとあかんとか、そういうのはあるんでしょうか。 　それから、その就労支援センターの経緯については、過去にも私は何回か質問をさせていただいたこともございますけれども、ハローワークとの連携、このことについても以前からもちょっと聞いたこともございますが、結局はハローワークと同じような機能で情報収集はできるけれども、最終的な紹介状については、やっぱりハローワークに行かないと書いてもらえないというとこら辺が一番のネックかなというふうにも思います。 　そういった意味では、ハローワークに行かずに、そこで紹介状を書いていただいて、すぐに面談等にもいけるというのが一番いいのかなというふうに思っておるんですけれども、なかなかそこはそうではないというようなことが、過去からの御答弁もございましたので、その辺は何とか、それは市長の力でということではないと思います。国の施策にかかわることなのかなというふうに思いますけれども、それでも実質就労支援センターで僕も御紹介に一緒に行かせていただいて、就職された方も私も何人か存じ上げてもおりますので、そういった意味では、もっともっと機能強化をしていただいて、１人でも多くの方がそこで就職を見つけられるのが一番かなというふうにも思います。 　そういった意味で、使い勝手のよさ、またその専門のコーディネーターの方についても、そういう有資格者でないといけないのかどうかということと、それからもう１点、あえて先ほどから言うております紹介状の件についてはいかがでしょうか。 86 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　専門のコーディネーターというのは、通常の相談員の方が、要は幅広く熟知された方というふうに御理解を願いたいと思います。その就労に関する全体のコーディネートができる方ということで、その辺の知識を広範囲に持たれている方というふうに認識をしていただければというふうに思います。 　それと、ハローワークで紹介状を書いていただけないということでございますけれども、この紹介状を書く行為自体がやっぱり国のほうの機関でないと認められていないということもございまして、我々としてはそこまでのサポートをさせていただいて、そこは順調にいくように、その相談員の方がハローワークと密接に情報交換しながら、連携しながら向こうでスムーズに発行していただけるような、そういう体制というのはとっていただけるかなというふうに思っております。 88 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 89 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　市長おっしゃるように、なるべくそういう形でスムーズにいくようにハローワークと連携をとっていただいて、いつ幾日行くので、すぐに書いてくださいという、そういう状況がつくれたら一番いいのかなというふうに思います。 　続きまして、５番目の快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちに移らせていただきます。 　ＪＲ和泉砂川駅周辺の暫定整備計画の内容と次年度の予定について御説明いただきたいと思います。 90 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 91 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川駅周辺の整備計画でございますけれども、今、駅前広場の計画決定はしておるんですが、全体の事業に着手するまでにはちょっと相当な経費もございますし、その準備も非常にかかるということで、直ちにすることはできませんが、一部今の駅前の混雑状況を見ますと、この混雑の緩和は何とかしたいという思いがございます。 　まず、駅の周辺のＪＲにも協力をいただき、それから駅からの送迎車両、それからバスやタクシーの円滑な交通を確保するべく、現在その交通対策を進めるために、暫定的にではありますが、一部用地の取得をしながら、緩和対策のための整備を進めていこうというふうに思っております。 　この経費につきましては、28年度予算に計上させていただいてございまして、海側はそういう形で進めさせていただき、山側につきましても、以前にロープを張っていたＪＲの敷地ですが、ここを開放していただけるという話ができましたので、その協力をいただいた上で、向こうにも送迎車両が一部つけられるようなスペースの確保というのをさせていただこうというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 93 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今の時点では特定の固有名詞であるとか、そういうのは言えないというふうに聞いておりますので、あえてそこはあれですけれども、ただ、砂川駅前の海側の場所では、土地開発公社の土地も一部あったと思いますので、そこは当然利用される予定ですよね。じゃないんですか。 　それと、なかなかちょっと言い回しが難しいんですけれども、あと１点は、これも今までもずっと言われておりましたけれども、山側のトイレ、なかなかやっぱり、欲しいというふうな御意見がございますし、なかなか進んでいないというところがございますので、何かその辺の進捗というか、何かあればちょっと。 94 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　海側の駅前広場の土地ですけれども、海側の駅前広場のエリアには、泉南市で先行買収した土地というのはないわけです。もうちょっと駅から和歌山側にＪＲの土地を買ったところがあります。その辺はタクシーとかバスが転回できるような場所に使えたらなというふうには思います。 　ただ、向こうに出入りしますと、ちょうど駅前の人の通行の多いところを渡ることになりますので、ちょっとその辺の取り扱いというのはこれから慎重に考えていかなければならないなというふうには思っております。 　それと、駅の山手側のトイレでございますけれども、これはやはりＪＲのほうに再三要望をして、何とかその辺の検討ということで、引き続き要望はさせていただきたいと思います。 96 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 97 ◯１２番（中尾広城君）　本当に言い続けるということは大事だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、コミュニティバス運行事業について、利用者の意向調査をするとございますけれども、以前から私、提案しておりますデマンドタクシーや介護タクシーなども含めた意向調査として、していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 98 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 99 ◯市長（竹中勇人君）　さわやかバスにつきましては、次の更新時期が来年になります。その前にことしじゅうに利用者の意向を調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　利用者の年代層だとか、どこにお住まいだとか、あるいはどこからどこまで乗っておられる、あるいはどういう時間帯に使っておられるのか、そういうことをアンケートでお伺いし、それ以外に御要望があれば、そこに自由に書いていただくという形でアンケートをとりたいなというふうに思っております。 　そのアンケートの結果、どういう需要があるか、それに合わせまして、また運行事業者のほうと、あるいは道路管理者、それから近畿運輸局の認可の関係もございますので、それから警察等と話をした上で、それがどこまで盛り込めるかは、その中で決定していきたいと。次期の更新までにもう１年ほどでございますので、その間にその辺を詰めていきたいなというふうに思っております。 100 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 101 ◯１２番（中尾広城君）　わかるんですけれども、私が言いたいのは、デマンドとか介護タクシーという考え方もありかなというふうに思いますので、それは今の南海ウイングバスじゃないかもわかりませんが、その辺も１年あるということもございますので、一定考えていただけないかなというふうに思います。その辺のお考えを。 102 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　失礼をいたしました。 　デマンドバスあるいは介護タクシーでございますけれども、デマンドタクシーとかは、事業者が今現在はウイングバスがやっておるんですけれども、このウイングバス自体がデマンドバスとか、そういう運行の実績はないということでございまして、もし定期運行以外のそういう運行をするとなりますと、運行の事業認可の取り直しをしないといけない。また、別の事業者でないとできないということもございます。 　それと、デマンド型の交通というのは、予約制やとか、そういうのにしないと非常に運行効率が悪いということもありまして、ちょっと今の時点でのバスでの運行というのは難しいかなというふうに思います。 　ただ、福祉タクシーとか、そちらのほうは今現在も運行されてございますので、そちらの活用は十分にやっていただけるかなというふうに思います。 104 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 105 ◯１２番（中尾広城君）　時間もあることですので、南海さんとは別にちょっと御検討もいただけたらなというふうには思いますので、必ずそこを通さないといけないということもないとは思いますので、それは１つの研究といいますか、そういう調査も含めてしていただけたらなというふうに思います。 　次に、23ページの空き家についてでありますが、空き家実態調査の目的と内容と、今後の具体的な取り組み、また空き家活用施策についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 106 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 107 ◯市長（竹中勇人君）　空き家実態調査の目的、内容でございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが施行されたわけでございまして、これに基づきまして空き家対策を効率的に、効果的に実施するために、市内の空き家に関するデータベースの策定、それとその空き家に関する情報を一括的に総合的に把握するというための調査を行う予定でございます。 　空き家の情報を一括的に管理することによりまして、関連する各部署との情報交換だとか空き家に関する情報を提供することによりまして、これからの利活用計画等も全庁的に対応できるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、今後の取り組みでございますけれども、空き家実態調査をした結果といたしまして、周辺に悪影響を及ぼすような空き家については、その対策とか方法を考えていかないといけない。そして利活用する分につきましても、それはそれで利活用できるものとしての対応を考えていかないといけないわけでございます。 　特に、この対策を講じていかないといけないものにつきましては、今後空き家に関係する協議会組織をつくったりとか、あるいはその対策計画を策定したりということに取り組んでいかなければならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。 　そして、利活用ができる空き家ですね、これにつきましては空き家バンクというんですか、そういうデータベースをつくりまして、これを本人の意向にもよりますけれども、持ち主の意向によって貸し出しやとか、あるいは空き家を活用した民泊だとか、そういうところに活用できないか、その辺を本人の意向もございますので、それとあと移住してこられる方に長期的に貸し出すとか、そういうこともできるんじゃないか。 　あと、地域間の交流であるとか福祉のサービス、そこを憩いの場としての活用とか、そういう活用もできるんじゃないかというふうに考えてございまして、これからその持ち主との関係もございますので、幅広くいろんな方面から検討していきたいというふうに考えてございます。 108 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 109 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　これもつい先日といいますか、夕方のニュースで見たんですけれども、泉佐野のほうはフジ住宅が買い取って、それを空き家バンク的な形で、普通のリフォームした家の売買ではなくて、かなり格安でまた転売されているというふうな、そういう情報もされておりましたので、近くにそういう例もございますし、そういう形で市民の皆様に安く快適に御利用いただけたらいいと思いますし、市長も以前から言っておられます民泊についても、それも活用できたらというふうに思いますので、また御研究といいますか、実質取り組んでいけるような形でまたお願いしたいと思います。 　続きまして、南海電鉄樽井駅前においてのバスシェルターの設置とあります。このことにつきましては、樽井駅前のバリアフリー計画の中にも、バス停のベンチの設置という形で中期か長期的な展望でも書いてあったというふうに思います。これをあえて市政運営方針の中にも書いていただいておりますので、これはベンチ込みのバスシェルターというふうな認識でいいのかどうか、その辺の設置の時期も含めた具体の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 110 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 111 ◯市長（竹中勇人君）　樽井駅前のバスシェルターの御質問でございますけれども、25年３月に策定をいたしました泉南市樽井駅周辺のバリアフリー基本構想の中で、バス停留所の改善が上げられました。休憩施設としてベンチの設置を整備する方針をお示ししたところでございます。 　樽井駅前の停留所というのは、市域の住宅地と公共施設及び鉄道駅を結ぶバス路線の発着点となってございまして、非常に乗降客数の多いバス停でございます。これらのバス利用者の快適な利用環境を確保するために、休憩施設としてのバスシェルター、それからベンチ、これを設置するということで予定いたしました。 　設置に当たっては、バスシェルターというか、屋根の部分はもう市のほうでつくってございますので、路線バスの事業者の方もこの休憩施設を利用するということもございますので、路線バス運行事業者とも協議を重ねた結果、ベンチについては路線バス運行事業者のほうで設置していただけるというお話をいただいてございます。シェルターについては本市で設置をするということで検討してございますので、ことしというか、28年度早い時期に実施をしたいというふうに思っております。 112 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 113 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当にここのシェルターといいますか、ベンチにつきましては、もう大変いろんな方からの御要望もいただいておりまして、いつつけていただけるんやというようなことも聞かれておりましたので、ちょうど今年度中早い時期にということも言っていただきましたので、また喜んでいただけるのかなというふうに思っております。 　この章の最後にございます関西国際空港連絡南ルートの件でございますが、これにつきましては、竹中市長も当然必要性を強く感じていただいているものだと思いますし、またこの春、関空の運営権がコンセッションという大きな節目を迎えるに当たり、改めて必要性を訴えるチャンスと捉えて進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 114 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 115 ◯市長（竹中勇人君）　南ルートにつきましては、以前にも私がお話ししましたように、一晩関空で閉じ込められた経験がございまして、南ルートの早期実現というのは、私にとっても非常に大きな課題であるというふうに思っております。 　これは必ずつくらないと、あの世界に誇る関西国際空港が本来の空港の機能を十分に活用できていないんじゃないかというふうに思っております。 　この４月にコンセッションにおきまして、また関西エアポート株式会社に、これはオリックスとヴァンシ・エアポートが設立したものでございますけれども、こちらのほうにコンセッションで運営権の譲渡をするということになってございます。 　さらに、これから民間の活力を活用して、あるいはヴァンシ・エアポートのいろんなノウハウを活用しまして、関西空港がさらに発展、独立して運営をされるものだというふうに思っております。 　そして、今回コンセッションで２兆2,000億でしたかの費用で受けられたわけでございますので、その費用というのは、今現在の関西国際空港の負債１兆円余りをはるかに超えた金額だと。その辺の利息等の分もあるかもしれませんが、残った金額を投入していただいて、早期にこの南ルートの完成に向けて活動していっていただきたいなというふうに思っておりまして、昨年までの南ルートに関しまして、南ルートの期成会から毎年要望には行っておりますけれども、その中には入れていなかったんですが、この28年度からこのコンセッションの費用を活用してということで、盛り込ませていただきまして、さらに強い要望活動をしていきたいというふうに思っております。 116 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 117 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひとも、これはもう本当に、先ほどの和泉砂川駅の山側のトイレではございませんが、これも言い続けると。継続は力というふうに思っておりますので、ましてや海外の企業といいますか、やはり日本人と違う感覚で世界の一流の空港を扱っているようなところというふうに聞いておりますので、そういう感覚では、ひょっとしたらすごく大事な部分というふうに捉えていただけると僕は信じたいなというふうに思っておりますので、そういった意味では、これはもう本当に市長の熱意がすぐに反映できる１つの大きなチャンスというふうに私自身も思っていますので、これはまた応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の６点目の「みんなでまちづくりに取り組むまち」のほうから質問をさせていただきます。 　まず、まちづくり協議会の設立を促進し、とありますが、具体の内容と設置時期についてお願いいたします。 118 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 119 ◯市長（竹中勇人君）　まちづくり協議会でございますけれども、地方創生の中でもこれは提案をさせていただいているんですが、これから地域との協働というのもありまして、地域独自でそのまちづくり協議会を通じて、市民の皆さんがみずからの手でまちづくりをやっていただく、そういう活動をするためのまちづくり協議会、これはいつつくるというよりも、地域の皆さん方それぞれがつくっていただくということになります。 　そういうのをつくっていただいて、そこでの事業ですね、それについては市からも一定協力させていただこうというふうに考えておるところでございます。 120 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 121 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、それがきちっと整備された暁には、当然ですけれども、自主防災組織もまた向上していくのかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　それから、本市の公共施設の老朽化は、皆様御存じのとおり著しく、それらに対する将来にわたっての最適なあり方について、今年度泉南市公共施設等最適化推進基本計画を策定するとされておりますが、その計画では40年という長期にわたる計画期間を設定され、公共施設全体の40％を縮減するとしておりますが、公共施設全体の半分近くを占める学校教育施設についても例外ではないというふうに思っております。 　どの学校も築30数年以上を経過している状況の中で、学校教育施設の更新について、市長はどのように考え、これからどう進めていくつもりなのか、先ほどの冒頭申しました総合教育会議では、市長は教育行政において一定の権限を持って議論ができるとされる中、ハード面の整備と学校の統廃合について具体的な案も含めて、市長としての御見解を改めてお伺いしたいと思います。 122 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　学校教育施設もファシリティマネジメントの計画の中でもちろん例外ではございませんで、それも含めてのファシリティマネジメントの基本計画でございます。 　この基本計画の趣旨をしっかりと踏まえて、学校教育施設の最適化を進めることを前提としておりますし、単に学校の再生でなく、災害時の拠点化、あるいは地域のコミュニティ活動拠点としての機能強化ですね、機能の重複とか、そういうのを取り入れる。施設が１つの機能しかないというところをなくして、全てが多機能的に連結できるような、そういう施設であることを、ＦＭの観点を導入して全市的に長期的な視点で最適化を図っていく必要があるというふうに思っております。 　学校の統廃合、それから校区の再編等につきましては、教育委員会のほうでその検討をこれからしていっていただくわけでございます。それの中で、もちろんファシリティマネジメントの計画を踏まえた上で、その辺の最適化を進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　もちろん、この問題は、将来を担う子どもたちにかかわる非常に重要な問題でございます。私も総合教育会議を通じて、あるいはその教育会議のみならず、教育委員会は地元地区の皆さん方の意見、校区の皆さん方の意見も聞いていただいて、それで皆さんで考えていかなければならない、一方的に行政だけでつくっていくというものであってはいけないというふうには思っております。 124 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 125 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当に市長のおっしゃるとおりなんですよ。これが先ほど申しましたように、計画では40年の間に40％縮減すると。でも、現在もう40年以上たったそういう教育施設があるということを考えますと、すぐにでも手を打たないといけないという状況で、今すぐ建てかえしても40年後にはまた建てかえしないといけないという状況にあるのは、これは間違いないことであります。 　これはやはり、先送りにしてきた１つの温床としてどうしてもなってしまったことではありますけれども、ですからこそやっぱり地域の中にしっかり入って、そこで議論というか、いろんな意見をちゃんと拝聴した上で、それを持ってまたＦＭの議論の中にしていく、またその中で微妙な話ですけれども、統廃合の問題とかいろんなことも出てくると思います。 　それをとにかく急いで、急ぎますけれども丁寧にしていくことが大変重要かなというふうに思っておりますので、そういった意味では、ある意味、教育委員会任せではなくて、市長のある意味一定の判断も下すときがくるのかなというふうにも思いますので、そういった意味での市長のあり方というか、その辺のことについてのリーダーシップという形で先ほどから言わせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。 　それから最後に、定住促進に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 　昨年定住促進にかかわる若手職員によるワーキンググループでのプレゼンテーションをされていたのをお見かけいたしました。その後どのように施策として取り入れられたのか、また今後そのような取り組みは行っていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 126 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 127 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、定住促進に係る本市の若手職員──課長代理級以下の職員でございます──でワーキンググループをつくりまして、それでいろんな提案をしていただきました。 　これは地方創生の取り組みに先立ってやったものでございますけれども、その後、定住促進基本方針を策定するべく、26年には定住促進の検討を始めておったところでございます。 　若手職員の提案にもあったんですけれども、地方創生の中でもそれを反映した事業というのがございます。砂栽培プラントの設置運営というのはその１つでございます。それから、これは御承知のとおり、地方創生のタイプＩの事業の中で今現在進めておるものでございます。 　それから、泉南市の観光大使をつくったらどうかという提案もそのときいただいたものでございます。これも４月に観光大使について委嘱をしたいというふうに思っております。 　若手職員が新たな視点でいろんな提案をしていただいたものでございますので、今回のプロジェクトチームのワーキンググループでの成果を見ましても、いろんな角度から提案をしていただいています。これは、さらにこれからもそういう活動を続けていきたい。いろんな角度から提案をしていただければ、いろんなアイデアが出てきて、それを施策に生かしていくというのが非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。 128 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 129 ◯１２番（中尾広城君）　今、市長、観光大使を委嘱したいというふうにおっしゃいましたけれども、もうその方は決めておられますか。決めておるのであれば御披露いただきたい。 130 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 131 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市と縁のある方ということで、泉南市出身の方でどういう方がおられるのかなといろいろ調べたんですけれども、以前に泉南中学でコンサートをやっていただいたＥＴ－ＫＩＮＧ、そのうちの２名が泉南市の泉南中学の出身でございまして、たまたまお話しする機会がございまして、お話しさせていただいたら、もう喜んでさせていただくという快いお話をいただきましたので、この４月からお願いしたいというふうに思っております。 132 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 133 ◯１２番（中尾広城君）　最後に本当にほっと喜んでいただけるような話題を提供していただきまして、ありがとうございます。 　今後、本当に我々の任期も少なくなってまいりましたが、最後まできっちりと仕事、職務を果たしてまいりたい。また、市長とともにこの市政運営に携わってまいりたいというふうに思っております。 　本日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 134 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で公明党中尾議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後２時まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時３０分　休憩 　　　　　　午後２時　　　　再開 135 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。松本雪美議員。 136 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。 　日本共産党の松本雪美です。代表質問を行います。 　さて、昨年の５月、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定し、９月19日には日本国憲法９条に真っ向から背く安保法制・戦争法を数の力で、数の暴力で強行成立させました。 　今、多くの国民の怒りが頂点に達し、若者を先頭に強行採決許さないと国会を取り囲んで抗議し、日本全国津々浦々で安保法制・戦争法の廃止を求めて、安保法制反対、若者を戦地に送らない、９条を守れ、立憲主義を取り戻そう、野党は共闘せよと強く呼びかけられております。 　２月19日の５野党の党首会談が行われましたけれども、合意の約束は、１番には、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通目標とする。２つ目には、安倍政権打倒を目指す。３つ目は、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。４つ目には、国会における対応や国政選挙などであらゆる場面でできる限り協力をすると、この４点で合意しました。そして、２月20日には戦争法を廃止する法案を５野党で国会へ提出いたしました。 　さらに、参議院選挙では32ある１人区で戦争法廃止を求める国会議員を誕生させようと、共産党は可能性のあるところで無所属の野党統一候補を擁立するために協力をする。１人区の熊本で、また昨日は宮城ででも共産、民主が政策協定し、統一候補が決まりました。 　また、北海道５区や京都３区でも、衆議院補欠選挙が行われますが、共産党は候補者をおろして、強い野党をつくるため、共同で安倍自公政治を終わらせたい、この決意を改めて強くいたしました。 　５野党合意は、大げさではなく、戦後政治史の１つの転機になる画期的な政治局面を開いた重要な決定になった。日本とアジアと、そして世界の平和にとって安保法制は危険極まりないものであり、国際問題の解決に全く役立たないことが日を追って明らかになってきている、と信州大学の久保　亨教授がこのように述べております。 　憲法学者の７割は、集団的自衛権行使容認、安保法制・戦争法は憲法違反と表明し、著名人の作家、僧侶である瀬戸内寂聴さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、ノーベル賞受賞の京都大学名誉教授の益川敏英さん、作家の澤地久枝さん、憲法学者、慶應大学名誉教授の小林　節さんなど、さらにきょうは「しんぶん赤旗」で紹介されましたが、元内閣官房長官、元新党さきがけの代表、武村氏も国家的危機、野党の協力は当然と、このように主張されたと「しんぶん赤旗」には載っておりました。 　さらに、草の根で平和運動し、安保法制廃止、立憲主義回復の市民連合シールズの若者たち、安保法制に反対するママの会の人たちなど、30を超えるような各種団体が安保法制・戦争法廃止の思いを音楽に交えて訴え続け、こうした人たちが今全国で憲法記念日まで2,000万の署名を集めよう、戦争法廃止を求める署名を集めようと立ち上がりました。 　さて、私は質問に入りたいと思います。 　市長は、このような平和を脅かす国の政治のもとで、財政が決して豊かでないこの泉南市ででもできる平和行政に取り組むことを述べておられます。市政運営方針の「はじめに」のところには、国際社会では多くの国や人々がテロの脅威にさらされ、世界の人々が知恵を出し合い協力し合うことで、全ての国と地域で一刻も早く平穏な日々を迎えられるように念じてやまない、と平和への思いを語り、泉南市では、ことしもまた、非核平和宣言都市として恒久平和の実現を目指して、これら幾つかの施策を実施すると、こうおっしゃっておられます。 　さて、質問の１つは、戦後70年を機に特別に戦争体験を語る事業を各所で行うと述べておられますが、この事業の目的についてお答えください。 　２つ目には、平和を語るとき、戦争放棄、戦力不保持及び交戦権を否認した憲法９条を否定する安倍政治のもとで、解釈改憲から今は明文改憲、憲法改正を行うと、このように昨日の参議院の予算委員会でも在任中に改憲をなし遂げたいと発言をしたそうでありますが、このような状況について、市長はどのように考えておられるでしょうか。 　３つ目には、集団的自衛権行使容認を閣議決定をした、この撤回を求める人たちの声や、安保法制・戦争法は、憲法違反であると主張する運動に対してどのように思われておるでしょうか。 　４つ目には、自衛隊の募集について、懸垂幕を募集期間を超えても掲示したり、26年、27年と２年にわたっても泉南市広報に自衛官の募集を５回も掲載をしております。若者は募集をしても応募しない、集まらないので何度も募集する、そういう状況なのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　それではあとは、質問席において質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 137 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 138 ◯市長（竹中勇人君）　まず、平和の事業についての御質問でございますけれども、本市の平和に対する取り組みにつきましては、昭和59年に非核平和都市宣言を行っておりまして、平和の意味やその大切さをみんなで考える機会をつくるということで、毎年８月に非核平和月間としまして、非核平和の集いを初め、さまざまな取り組みを市を挙げて取り組んでおるところでございます。 　世界の恒久平和を実現するために、戦後70年を１つの機といたしまして作成をいたしました戦争体験の記録、これにつきまして、悲惨な戦争を忘れることなく後世に伝えていきたい、二度と戦争を起こさないためにということで、各所でこの戦争体験の記録を発表させていただいておるところでございます。そういう意味合いで、この平和に関する事業は続けておるということでございます。 　それと、次に御質問がございました憲法の改正、それから憲法違反であるということに対する私の思いということでございますけれども、これにつきましては、市の固有の事務ではございませんし、これは現在のところ国でいろいろと議論を重ねられているところでございます。私といたしましては、その国での議論の行方をしっかりと見詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、自衛隊の募集についてでございますけれども、自衛隊の任務といいますのは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために、直接侵略及び間接侵略に対しまして我が国を防衛することを主な任務といたしておりますが、これだけに限らず、まず阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、そして紀伊半島の水害のとき、そういう場合の人命救助あるいは生活支援、遭難者の捜索等、大規模な自然災害の事態が発生したような場合に、それに対する災害派遣も非常に大きな任務の１つとされておるわけでございます。 　私どもが自衛隊の募集を行っておるといいますのは、地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条及び自衛隊法施行令第162条の中に、自衛官募集事務は国にかわって都道府県及び市町村が処理する事務というふうに定められてございまして、これに基づいて国からの受託事務として扱っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 139 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本雪美議員。 140 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問を続けさせていただきます。 　市長は、泉南市が非核平和宣言都市としての位置づけをしっかりわきまえて事業を行う、悲惨な戦争を二度と繰り返さないんだと、このようにおっしゃられております。私は、とてもそのことには喜んでおります。 　しかし、今、日本の国の政治がどのような方向に向かっているのかと、このことを思うときに、見逃してはならない国の政治の動き、これに対して市長の御見解を聞かせていただいたんです。憲法９条そのものは、私たちは子どものころから大切なものとして、憲法９条の位置づけを勉強させてもらってきました。市長も同じだと思います。 　先ほども言いましたように、戦争放棄、戦力不保持及び交戦権を否認、否定した憲法９条、これに対して市長はどのように考えておられるのか、これを認めておられるんでしょう。 　国のことだからとか、国の事務だから泉南市は関係ないと、そういう思いではない、そういうことはちょっと逃げの言葉であって、国民がこれだけ憲法に対しての意思を伝えて、国民、たくさんの人たちに伝えているとき、市長がこれに対して何も答えないというのは、一体どういうことでしょうか。 141 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 142 ◯市長（竹中勇人君）　憲法９条は憲法９条として、大事な日本固有の憲法の１条項であるというふうに思っております。 　ただ、御質問にあったのは、憲法改正についての意見ということでございましたので、これにつきましては、市固有の事務でもございませんので、私としての見解は控えさせていただきます。 143 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 144 ◯１５番（松本雪美君）　２回目の質問では、市長に尋ねましたでしょう。この憲法９条の意義、これはどう思っていますかと。戦争放棄、戦力不保持及び交戦権を否認した憲法９条、これに対してどういうふうに思っているのかと、これを聞かせていただいたんですよ、２度目は。 145 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　憲法９条をどう思うかということでございますけれども、先ほども言いましたように、日本固有の条項でもございますし、戦争放棄という非常に重大なことを書かれた条文でございます。これは非常に尊重したいというふうに思っております。 147 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 148 ◯１５番（松本雪美君）　市長は子どものころより憲法を勉強してきたはずなのに、そのことをどう思っているのかというのは、戦争放棄しているこの憲法、これだけは重大なことだと、尊重したいと、そういうふうにおっしゃるだけで、自分の心の中を詳しく語らない、ちょっとこのことはひきょうだと思いますね。 　私は日本国民としてどうなのかという、今、国会で議論されていることに対して、例えばＰＫＯで国連平和維持活動で350人が南スーダンに派遣されているんですよ。この人たちが今この憲法９条を安倍首相が変えると、憲法９条を改正すると、こういうふうに言われたこと。それから、戦争法は、安全保障関連法は、スーダンで起こっているこの内戦に駆けつけ警護することを当然としているんですよ。 　政府軍と反政府軍が内戦をして、武力衝突で240万人が家を壊されたり、虐殺やレイプ、拷問など残虐行為が起きている、そういうところに日本の若者の自衛隊さんたちが派兵されて、350人が派兵されて、そして国連平和維持活動は、これまでは後方支援ということで行っていたものが、この安全保障関連法・戦争法で駆けつけて行って、緊急事態だから、だから守れと、守るために鉄砲を持って戦えと、こういうことを言おうとしているんですよ。こういうことが現実に当たり前にする行為として追加されたんですよ。 　任務遂行のために、武器使用が可能になったんですわ、これで。そういう事態のところに日本の自衛隊を、若者たちを送り込んでいいんでしょうか。国連の保護施設には、避難民たちが押し寄せて、本当に大変な戦場の中で何とか命を守りたいと、そして国連の保護施設に駆けつけてきて、たくさん毎日毎日をきょう死ぬか、あした死ぬか、死にたくない、恐ろしい、こんなことを思っている人たちの中に、何と大統領派が国連保護施設に襲撃をして銃撃戦をやっているんですよ。 　このことについて、もし自衛隊がここに行ったら、殺し、殺されるところに突入せねばならない、これが戦争法なんですよ。武器使用の法的根拠が当たり前になった戦争法なんですよ。こんなところに自衛隊を送り込むような、そんな戦争法なんてあっていいんでしょうか。市長の見解をお聞きします。 149 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 150 ◯市長（竹中勇人君）　ＰＫＯの国連の平和維持活動ですね、これでスーダンのほうに派遣をしているというのは承知をいたしてございます。先ほど言われた、銃を持ってということですが、以前は銃は持っていかなかったんですが、自己の生命の安全のために今回所持が認められたということでございますけれども、あくまでこれは戦争をするために持っていっているのではないということでございます。あくまでＰＫＯです。ピース・キーピング・オペレーションでございまして、銃を持っていく、戦うというのはＰＫＦ、ピース・キーピング・フォースでございまして、この軍隊と平和維持活動の違いは全く違っていることでございまして、これの取り扱いについては、国で今議論されてございますので、その辺の動向を注視したいというふうに思います。 151 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 152 ◯１５番（松本雪美君）　これまでＰＫＯは後方支援など国連の平和維持活動ということでの参加だったと思いますけれども、当然この人たちがもう自分たちの置かれている位置づけが大きく変わって、戦争する人にならされてしまうんですよ。ここに安全保護業務が追加されて、住民保護のために自衛隊は駆けつけ警護をする……（中尾広城君「議長、議事進行」と呼ぶ）任務遂行のために武器使用、これが可能やと、こういう事態なんですよ。そのことについて…… 153 ◯副議長（澁谷昌子君）　ちょっと待ってください。中尾議員。 154 ◯１２番（中尾広城君）　質問の途中でありますけども、これは市長の市政運営方針に対する代表質問でありますので、これを国会の議論のように、それも80分ある中、20分以上も費やして議論されるというのはいかがなものかなと思いますし、きちっとそれは整理していただきたいと思います。いたずらに20分以上もこんな国連の議論をするべきところですか、ここは。（成田政彦君「議長、議長」と呼ぶ） 155 ◯副議長（澁谷昌子君）　はい。成田議員。 156 ◯１４番（成田政彦君）　それは全く、今の中尾君の発言は、市会議員として、市政方針に対して平和活動、平和の問題を市長は訴えておるんですからね、平和活動は幅広いですわ、それは。国政に対する考えをどう考えておるかと、市長に問いただしておるのであって、これは市民に完全に関係あることであって、こんなん言論の自由です。市政方針に対する質問をしておるんです。関係ないことないですよ、これ。平和ということに、市長の考えを問いただしておるんや。国会なんて関係ないですよ、こんなん。もしなかったら、平和活動がなかったら、こんな質問せえへんわ。平和とうたっとるから質問しとるんだ。 157 ◯副議長（澁谷昌子君）　質問を続けます。松本議員。 158 ◯１５番（松本雪美君）　中尾議員から議事進行がありましたけれども、80分をどう使おうが、これは私の持っている時間です。保障された時間です。そのことに注釈入れて、これをとめようとするような言論封鎖はやめてください。そのことこそ、民主主義に反する行為ですよ。中尾さんの行為は民主主義に反する行為です。（中尾広城君「議事進行」と呼ぶ）幾らこのことに対して…… 159 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 160 ◯１２番（中尾広城君）　こういうやりとりはしたくないんですけども、この市政運営方針の中に、どこにそういう安全法案のことが載っているんですか。（成田政彦君「何でそんな個人の質問に意見を挟むんや」と呼ぶ。松本雪美君「もうやめてもらって。私が質問するから」と呼ぶ。成田政彦君「一々質問に対してよ」と呼ぶ） 161 ◯副議長（澁谷昌子君）　質問を続けます。松本議員。 162 ◯１５番（松本雪美君）　市長は、二度と悲惨な戦争を繰り返させない、そのために平和事業をやっていくんだと、このように答えているんでしょう。私は、日本国民として、平和を守るためにどうしたらいいんかということを本当に真面目に考えているんですよ。それに国の政治の動きをここで述べることは、何一つ間違ったことではありませんよ。このことは言うておきます。 　集団的自衛権行使もアメリカが外国で起こした戦争に、憲法の解釈を変えて、その外国の戦争に日本の自衛隊が手助けをする、そういうことを実際に行うことができるような、そういうのを集団的自衛権の行使と言うんですわ。 　国内で、もし国が攻めてこられたときには、ちゃんと自衛権を発揮して、私たちが守るための行為は当然のことであります。国外で起こった戦争に対して、アメリカが起こした戦争に対して手助けをする、このことが集団的自衛権行使、これも私は憲法違反だということをここで言っておきます。 　それから、ＩＳの心配もありますよ、ＩＳの。しかし、これも含めて世界中が平和を求めていくならば、武器を持って戦争することよりも、武器をつくって武器を売ってお金もうけをして、そしてその戦争の道具をたくさんつくって、戦争する方向に進めている政治こそおかしいと思うので、日本も武器輸出をすることになったということですので、この辺については私も異議を申しておきます。 　もう１つ言っておきます、時間ないですけれども。先日、３月27日ですね。防衛省の内部文書、ＰＫＯ法改正に向けた検討ということで、この文書が国会で暴露されたんですよね。共産党の笠井議員が、他国部隊や文民などを救出するために駆けつけ警護をすることを想定して、人質救出などの任務を付与想定し、相手の狙撃、射殺を前提に作戦検討していたと、こういうふうにちゃんと書いているんですわ。 　だから、ＰＫＯはＰＫＦ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ＰＫＯの名において、こういうことを南スーダンでもさせようと、当然のごとくさせようと、これが国の法律で決まった、これが戦争法なんですよ。このことは言っておきます。 　そうしたら、次の質問に入ります。 　時間も余りないので、もう余りくどくどと文句を言わんと、一言一言大切にしたいと思います。 　子どもの権利を尊重する優しいまちの実現というところがあるんですが、義務教育の面、それから泉南市教育振興基本計画の面、それから泉南市教育大綱にも同じ言葉が並べられております。当然、方針はそういうところで徹底されているんだと思うんですが、子どもたちが生きていくための規律、規範を身につけ、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく育み、生きる力を備えた子どもを育成していきたいと。子どもの主体的な参画のもとで安心・安全な居場所として学校づくり。全ての子どもが存在に意義を見出し、自信を持って生きることができるようにしたいと、このように述べておられるんです。この３種類、今言いましたけどね、それは一貫してますわ。 　私も当然そのとおりやと思います。しかし、この書いている文章をよくよく読んでみまして、ちょっとどこかおかしいなと思ったんですわ。 　それはどういうことかというと、まず確かな学力を身につけ、そして豊かな人間性──最初は、規律、規範を身につけ、確かな学力、豊かな人間性、こう来ているんですね。 　私は、本当に今子どもたちにとって大切なことは、こう思うんですよ。 　そして、仲間を大事にし、ともに学び、ともに喜び、ともに苦しみ、困難を乗り越えていくことで、少々なことで負けない、どんなことがあっても負けない強い心を育てる、そんな中で豊かな人間性が身についていく。学校でも家庭でも地域でも、あらゆる人と出会い、あらゆる面で多くの人と出会い、人間としての大切な規則や規範が身について立派な大人に成長していく、私はこう思うんですよ。 　ところが、この市長の市政運営方針は、まず確かな学力、それから規則規範を身につけ、ここから入っておられるんで、私はちょっとこのことについては、こういう表現の仕方には問題があるんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり大事なのは、人間をまず育てることですよ。確かな学力をつけることがまずじゃないんですよ。まず初めじゃないんですよ。そのことについてお答えください。 163 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 164 ◯市長（竹中勇人君）　言い方の問題というか、どういう違いがあるのかよくわからないんですけれども、子どもたちに確かな学力をつけ、それを向上させるというのは義務教育の一番重要な要素であるというふうに思っております。 　それだけでなく豊かな人間性、それから健康な体力、あわせてバランスのとれた生き抜く力、生きる力を育み、子どもたちが学ぶ喜びを感じながら夢を膨らませることのできる、そういうまちづくりを目指しているところでございます。そのための教育環境の整備は重要だと考えておるということで、御理解願いたいと思います。 165 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 166 ◯１５番（松本雪美君）　子どもたちは、よく食べ、よく遊び、よく寝て、よく笑って、いっぱい議論をして、そしていっぱい勉強すると。そういうことで生きる力が育っていく、たくさんの人と出会って生きる力が育っていく。 　勉強というのは、押しつけではあきませんよね。自主的に勉強したいと思う心を育てることこそ、確かな学力が身につくんです。そこら辺のところは、間違わないようにしてほしいと思います。 　それと、私は確かな学力が大事というならば、教育費が大幅に削減をされております。学力の向上は、生涯にわたってその人の人生に大きく影響するということは確かですけれども、全校35人学級でゆとりを持って指導できれば、教員の配置だって今子どもの人数が少ないときだから十分にできるし、それから読書に目覚める環境もつくってあげたり、実験がおもしろいと思える環境をつくってあげたり、世界の情報を取り入れられるような、そういう楽しい授業が必要だと思うんですけれども、実態は教育予算が大幅に縮小されて、平成９年から平成26年を比べたら、何と小学校では教材備品が１人当たり3,915円が平成９年、それが平成26年になると何と912円に減っているんですよ。すごい減り方でしょう。わずか23％になっています。 　中学校では１人当たり2,094円であった教材備品が、何と１人当たり765円になっています。36％に減っているんですよ。 　国が実施した学力テストの結果はどうであったか。これも後で出していただいたその評価書が出ましたけれども、そこでは理科の実験など体験を通して得た状況が問題となって、この回答が府下の平均より低いということがちゃんと評価として泉南市の教育委員会もまとめておられましたし、結局教育予算がこんなに大幅に削減された、こんな中から生まれてきた結果だと私は思っています。この点についていかがですか。 167 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 168 ◯市長（竹中勇人君）　教育費の予算についての御質問でございますけれども、教育費はそんなに減らしてはないというふうに思っておるところでございます。 　教育予算につきましては、予算全体を見ますと高齢化社会に伴う社会保障経費が非常にどんどん上昇していっているところがございます。そういう中で、教育費の割合というのは、今までそんなに減らしてきたつもりもございません。逆に生徒の数が減っている状況の中で、最近の教育予算、先ほど比較されました平成９年は、教育予算全体で11億7,000万余りで、ことしですね、平成27年についても11億7,170万という額で、ほとんど減少はしておりません。 　あと、事業の関係で、トータルの事業費としては大きく変動しているところもあります。大きな工事をしたりとか、そういうところの変動はあるんですが、そんなに大きく教育費の変動をさせているつもりもございませんし、近年において急激に減少しているということはございません。むしろ相対的には生徒数の減少と比較いたしますと、１人当たりの額としてはむしろ伸びているんではないかというふうに理解をいたしてございます。 169 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 170 ◯１５番（松本雪美君）　私は、その資料請求したときは失敗したと思いました。それは何でかというと、教育施設が古くなってきて、教育費全体で出してもらったから、そして改めて幼稚園やとか、それから小学校、中学校のトイレの改修とか施設整備の費用とか、全部そこに入っているからトータルとしては同じなんですよ。変わってないんです。 　しかし、項目ごとに見てみて、私は教材備品のことを市長は知ってますか。私が今言うたことを自分で確認されましたか。そのことを言っているのに、その教育費全体のことでお答えいただいても、それは私は納得できません。 　今のこの状況をちゃんと確認して、教材備品をしっかりつけないと、先生たちも困っているわけですよ。予算が少なくて何もできないって。何も買えないって。跳び箱セットを買っただけで、もうなくなってしまうと、備品費が。そんなん言うてはりましたよ。顕微鏡１つ買えないって。 　そういう学校が、ちゃんとした教育をできる学校と言えますか。教材備品費のことを言っているんですよ。ことしは第２期の教育振興計画を国も発表して、そこにいろんな形で予算をつけています。しかし、これは地方交付税やから、私は12月議会ででも質問させていただきました。教育費に回らずに借金返済に回っているという現実があったことが明らかになっていますでしょう。 　ＩＴのそういう情報教育のための予算は、来年度には少しつくようにはなっていると思うんですけれども、そこは当然のごとく国がやれと言うているやつやから、放っておくわけにはいきません。だから、あとはちゃんとした教材備品が、毎日毎日使う備品がなくて困っている、そのことをしっかり確認して予算をつけてほしいと、12月議会に私は質問しました。ところが、余りふえてないようです。次に入ります。 　「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、こういうことの位置づけがありますが、私は観光にしっかりとお金もかけて、そして事業をしていきたいという思いは、市長の市政運営方針の中でわかります。 　しかし、泉南市のこれまであった自然の名所、それからそういう大阪府のみどりの百選に選ばれている堀河ダム周辺、これは観光名所の１つとして、わいわい村ですか、堀河ダムの上にも大阪府のＹＭＣＡが運営している施設もありますよね。堀河ダム周辺は桜の名所になっていますから、これが建築された、ダムが建築されたときから、あれは昭和43年か44年ぐらいだったと思うんですけれども、それからもう40年以上たって大きくなった桜の木が枯れて大変だと、こういう事態が起こって、えらいことやなというて気がついた人たちは、テング巣病になっている枝を伐採したりして薬をつけたりして頑張ってこられた方もいます。 　しかし、このまま放っておくと、私は大切な自然、この桜の名所がなくなってしまうんではないかとすごく心配しています。一時期雨がたくさん降って、桜の花が咲かなかった年があったんですよ。そんなん確認しておられますか。今から10年ぐらい前の話ですけれども。 　ここは、金剛生駒紀泉国定公園に指定されております。本当に春はソメイヨシノの桜、山桜、そして花が落ちたらネコヤナギが若葉になり、緑になり、夏は新緑になり、秋は物悲しいですけれども、紅葉になった最後の命を、その葉っぱたちが私たちに癒やしを与えてくれる自然の宝庫ですわ。 　だから、ここでは多くの人が寄ってきてもらえる、自然を楽しんでもらえる場所にしてほしい。そのためにも桜は守ってほしい。ブラックバスの名所にもなっているのは知っていますか。釣りの名所、穴場になっていますよ。お答えください。 171 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 172 ◯市長（竹中勇人君）　堀河ダムについての御質問でございますけれども、堀河ダムの周辺の桜並木につきましては、春には非常にきれいに咲き誇ってございます。ダムの水面とあわせて非常に景観のいいところだということで、大阪みどりの百選にも選ばれておるところでございます。 　おっしゃるとおり、あそこの桜並木は、樹齢がそれぞれもう40年を超えるぐらいの年数が経過しているそうでございますし、桜の寿命そのものがおおむね60年程度じゃないかというふうにいわれているところでございます。しっかりと、この辺の管理をしていかないといけない時期が来ているのかなというふうには思います。 　市でも堀河ダムの桜につきましては、泉南市まちあるき観光マップ等、あるいはホームページにも掲載をいたしておりまして、１つの桜の名所としての観光資源として位置づけをさせていただいておるところでございます。 　堀河ダムの桜につきましては、定期的に点検を行い、桜の見ごろには楽しみに訪れる皆さん方のお客さんの方々に喜んでいただけるように、剪定など専門家を通じ、また必要であれば、新しい苗木を植えるなどの検討をしながら、維持管理を適切に行っていきたいというふうに思っております。 　それから、ブラックバスにつきましては、外来種でございますので、いつの時期か誰かが入れたんだと思うんですが、ブラックバスの釣りの名所になっているのは承知いたしてございます。ただ、あれを入れることによりまして、在来種が脅かされるということもありますので、いかがなものかというふうにも思っております。 173 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 174 ◯１５番（松本雪美君）　ぜひ病気を治してあげてください。切って薬を塗るだけで簡単にできるんですよ、テング巣病はね。１本当たり5,000円もかかれへんと言うてましたよ。 　そうしたら、あと金熊寺の梅林にイノシシが出て、えらいことだと。ことしも先週の日曜日に行ってきましたけれども、それはきれいでした。でも、それは手入れをしているところだけね。下のほうは花つきが悪くて、それは何でかというと、やっぱり手入れができていない部分は花がつかない、ミノムシがついて大変だと言うてました。イノシシが来て山道を荒らされて大変だと、これも言うてました。 　だから、私はこの観光の名所として位置づけている、梅林もそうですよね。この辺にもやっぱりみんなで考えて、みんなで守っていく知恵を出してほしいと思うんですよ。 　もうイノシシが来たら掘り返されて、歩くところがないほど山道が荒らされていたらしいですわ。やっぱりイノシシも命を守らなあかんから、食べ物を食べに来るんでしょうがね。ちょっとこの辺の位置づけをちゃんと持ってほしいと思うので、ここはもうお答え要りませんわ。提案しておきます。 　それから、もう１つは、芋焼酎をつくられた、親芋焼酎、これは市長も自慢されていましたし、私たちも視察に行ったときは、お土産に持っていかせてもらいました。鹿児島姶良市にお土産を持って行きましたね。 　このお酒が突然あそこの道の駅のサザンぴあから消えたという話があって、これはどういうことでしょうか。 175 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 176 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、昨年、里芋の親芋、これは廃棄するべきものでございますけれども、それを活用した特産品ということで、里芋焼酎をつくらせていただきました。私も７ダースか８ダースぐらい買いまして、国会議員やら近隣の市町村の首長やら、いろんな方に飲んでいただいたわけでございます。みなさんそれぞれ非常に結構うまいなということで、高評価をいただいているところでございます。 　ただ、つくった量が特に多くなかったということもございまして、テスト的につくったものですから、そういうＰＲ活動に主に使わせていただいたということもございました。 　今現在は、里芋焼酎、わくわく広場で試験販売を今までやっておりました。３カ月間で約250本ほどの販売実績がございました。その後、市に訪問に来ていただいた方のお土産やとか、あるいはどこかへ行った場合のお土産やとか、そういうふうな形でのＰＲ活動に使わせていただいておるところでございます。 　今残っている分につきましては、市内での販売もさせていただいておるところでございますけれども、酒販組合さんを通じまして市内の酒屋さんには一定お渡しをさせていただいてございます。ひょっとしたら、もうわくわく広場の分は売り切れたのかもしれません。 　市にも何本か今現在残っておりますが、これはふるさと納税のお礼の品といいますか、そういうのにほろ酔いセットという形で提供させていただいておるところでございます。 177 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 178 ◯１５番（松本雪美君）　実態はそういうふうに知らせていただいて、それはいいんですが、お酒をつくったり、お酒を売るということは、やっぱり業界のいろんな法律やら税金を払うことやら、そういうことを考えて、ちゃんとその辺の処理をしないまま実施したということについては、やっぱり酒販業界の方たちがすごい泉南市を批判しておられましたよ。そういう問題があったということは、当然わかった上で今発言されたんでしょうが、何一つ自分の口からはおっしゃらないという、これはちょっと市長は嫌なことからは逃げる、そんな市長やなというふうに私は思いました。 　それから、もう１つですが、あと防犯対策ですが、防犯対策はＬＥＤの防犯カメラをあちこちにつけたらいいなと。都市公園やそれから交通量の多い道路、交差点、学校周辺など身近なところで発生するようなひったくりや路上強盗など、毎年件数はふえていっているというふうに聞いていますのですが、そのための予算というのは、ことしはどれだけつけてくださったのか、余り多額ではなかったと思うんですが、その辺聞かせてほしいと思うんです。 　なぜそれを聞くかといいますと、箕面市では通学道路に750台、大小の全ての公園に300台、7,000万円も予算化したそうですわ。一気にこういうことをやっていくというような、それは裕福なまちかもしれませんが、泉南市はお金がなくて財政難で、カメラ１台購入するのにも大変な額、何十万もかかって大変やというようなことで、なかなかそういうことにはなり切れへん部分はわかっています。しかし、こんな市もあるということを、ちょっとその辺、防犯対策を言うならば、防犯カメラのことについて一言お答えください。 179 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 180 ◯市長（竹中勇人君）　防犯カメラでございますけれども、先ほど質問の中で出ましたＬＥＤですけれども、これはライト・エフェクト・ダイオードという略でございまして、要は光電効果ダイオード、発光ダイオードのことでございます。防犯カメラとは何ら関係ございませんので。 　防犯カメラの設置に関しましては、数年前から少しずつではございますけれども、整備をいたしてございます。一番最初に行ったのは不法投棄の監視用のカメラから始まりまして、駐輪場の監視カメラ、それから学校の通学の見守りのためのカメラ、あるいは街頭での防犯カメラとか、全部で今現在110数台設置をさせていただいております。 　この防犯カメラ自体は、数多くつければいいというものではございませんので、必要な場所につけないといけない。必要な場所ということは、犯罪のおそれのある場所だとか、事故等の危険性のある場所、そういうところを中心につける必要があるということで、これはそういう必要性の高い場所というのをまず選定し、それと警察との相談ですね、調整もさせていただいた上で、配置計画を定めてそれを優先的に、優先度に合わせて順次つけていくということで整備を進めているところでございます。 　今回の地方創生加速化交付金を使いまして、27年度の補正予算の中に14台の防犯カメラの設置を予定いたしてございます。今後も国・府の交付金、そういうのが活用できるものがあればそういうのを活用をいたしまして、順次その必要な場所に設置を検討していきたいと考えてございます。 181 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 182 ◯１５番（松本雪美君）　私の家の近くに俵池公園というのがあるんですが、夜になると本当に夜遊びをする人たちが来て、何か事件が起これへんかとすごい心配しているんですわ。そういうことを含めて、危険箇所と言えば危険箇所やけれども、目立たないところですよね。そういうところでこそやっぱり犯罪が起こると思うので、その辺よろしくお願いしておきます。 　それでは、次に「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、和泉砂川駅周辺の交通混雑を解決するための方策として、どのような対策をとられていかれるのでしょうか。 183 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 184 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川周辺の整備でございますけれども、これは朝からの代表質問にもお答えをいたしましたとおりでございまして、和泉砂川周辺の整備といいましても、海側につきましては都市計画決定された駅前広場がございます。あれをそのまま事業化するというのは、膨大な事業費もかかりますし、一朝一夕にできないということもございまして、相当な時間がかかるであろうということもございます。 　今回その一部の用地を買収させていただいて、それからＪＲにも御協力をいただいた上で、今現在、駅への送迎車両あるいはバスやタクシーでの非常に交通の危険性のある混雑した状態でございますので、その辺の交通混雑の解消、この緩和対策として一部整備をしていきたいなというふうには考えてございます。 　それと、山側のほうですけれども、山側につきましてもＪＲの線路際に一部広場があるんですが、そこをＪＲの御協力をいただきまして、送迎車両が入れられるようなスペースを確保して、その辺の整備も進めていきたいというふうに考えてございます。 185 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 186 ◯１５番（松本雪美君）　大変な交通混雑を起こしている朝夕、大変です。よろしくお願いしておきます。できるだけ早く進めていってください。 　それでは、もう１つ、中部ポンプ場の改築更新工事を実施するとあるんですが、いつも心配して、樽井の方から苦情の電話がかかってくるんですわ。樽井地域はすり鉢の底といわれるような低地帯ですよね。だから、大量のゲリラ豪雨が来たときにどうなるのかと。 　これまで向井元市長さんは、中部ポンプ場は55ミリに対応したポンプ場になっているでというふうにずっと言ってくれていましたが、今はもう55をとっくに超えて、60を超えている、そんな事態が起こっているので、私は中部ポンプ場のほうに排出をしていく水が、このポンプ場で受けられないようなことになると一体どうなるのかと。 　樽井のほうの水は何本かには分かれて海に出すそうですけれども、このポンプ場に行く部分が大量のゲリラ豪雨で受けられないような事態になったらどうなるのか。 　中部ポンプ場ができたとき、私は本当にうれしかったのは、牧野のＪＲの私の家の近くの岩出に行く道のあそこがいつもあふれていたんですよ。もう大雨のときに難儀して、それがあのポンプ場ができて、向井市長はちゃんと樫井川水系に流すように下水道をつけたんやから、もうこれからないでと言うたら、本当に改善されて、一切もうそういう水害の被害がなくなりました。本当にこれはうれしいことでした。樽井はいつも悩んでいるのは、そういうことやと思うんですよ。よろしくお願いします。 187 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 188 ◯市長（竹中勇人君）　松本議員のおっしゃる牧野の辺の排水につきましては、中部ポンプ場で排水しているわけではございません。第二阪和の下の中央都市下水路で雨水排水をやっておりますので、中部ポンプ場とは直接関係はございません。 　そして、この中部ポンプ場だけに限らず、全体の下水の雨水排水の計画に当たっては、従前から10年確率での降雨量ですね、55ミリというのが10年確率を想定されてございまして、この10年確率の降水量55ミリの水量というのが、排水計画で排水の設計をするためのベースになる数字として扱われてございます。その関係もありまして、中部ポンプ場も今現在は55ミリ対応の施設として稼働しているわけでございます。 　ただ、ここ数年、異常気象によりまして55ミリを超える豪雨が、しかもスポットで豪雨が降るという場合が多くなってございます。特に樽井周辺でいっときにそういう豪雨が降った場合に、排水が対応できずにオーバーしてしまうということも何回かございました。 　このような豪雨に対して下水道施設の安全性を確保していくためには、全体をその65ミリとか大きな容量に改築していくとなりますと、莫大な費用がかかってまいるわけでございます。直ちにこれを対応するというのは非常に困難でございますし、本市１市でこれの改修をやるというのは、経費面から考えても非常に難しい問題じゃなかろうかと。そういう面では、大阪府や国の支援を求めていかなければならないというふうに思うわけでございます。 　ただ、じゃ、現時点で対応できないのかということになりますけれども、対応といたしましては、ポンプの現有能力を最大限発揮できるように、かつ各それぞれの雨水幹線の取り込み口のごみを掃除したり、あるいは閉鎖されないように定期的な点検清掃、これを行いまして、大雨警報発令時には、主要な取り込み口に見回り点検を行って、頻繁にそれを行うことによって対応を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 189 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 190 ◯１５番（松本雪美君）　よろしくお願いします。水害のないようによろしくお願いします。 　そうしたら、あと公共施設の最適化推進計画ということで、ＦＭ計画が出されて、そして説明会が開かれているということで、私は和泉砂川の駅前の信達公民館に行って聞かせてもらったんですが、この計画ですけれども、これから予算委員会もあるし、他の人もこのことについては質問するだろうと思うんですけれども、一言私が言っておきたいことは、40年間に40％の公共施設を削減する。10年間に10％ずつ縮減していくと。築30年以上の建物、公共施設は78％もあるんやと。教育施設はその全体の47％。78％の30年の建物の中で、そのうちの47％、約半分の教育施設は30年以上たっている施設やと、こういうふうに書いておられて、説明してくださいました。 　私は、ずっと泉南中学校の建てかえ問題も取り上げてきたんですけれども、本当になかなかこれが実現せずに、やっと今結論が出たという状況ですよね。私が中学校へ行くときは、泉南中学校はなかったんですけれども、中２のときに泉南中学校ができましたわ。それで皆さんが元砂山の信達中学校からこっちにかわったんですけれども、それからもう58年を超えるような中学校がやっと建てかえになったと、こういう状況です。 　私は、何で公共施設がこんなにも古くなって、改修もせずに放置されたり、学校が放置されたり、建てかえもできないでほったらかされたり、もう本当に大変な状況は、やっぱり財政難で苦しくなったせいはわかります。しかし、この財政難をつくったのは、住民、泉南市民の責任と違います。歴代の市長さん、何人かおられますが、こうした人たちの施策が余りにも無駄遣いが多かったということを私は反省してほしいと思うんですよ。 　今の市長さんにこれを言うのは酷かもしれませんが、こういう事態があったから、十分に取り組むことができずに、こんなにたくさんの老朽化施設ができてしまったということは、私はやっぱり説明の中でもちゃんと入れてあげてほしいなと思うんですよ。 　2013年に開発公社の塩漬け用地をなくして、泉南市が買い取って泉南市の財産にしようと、そういうことがあって、66億円返済をして、そして開発公社はもう閉鎖されましたよね。終結されたわけですわ。しかし、これで金利もついて30年間に80億円ローンを払わなあかんと。毎年３億円ずつの長期返済をしていかなあかんと、こんな計画が立てられたわけですよ。 　だから、開発公社というのはこれだけではないですね。３回整理しているんですよ。その３回目が2013年で66億円。私の知っている限りでは、一番多いときで103億円の公社の用地がありました。塩漬け用地、無駄遣いでどんどん使って、大変なこんな時期があったんですけれども、早くにやめていればこんな大きな額に膨らまずに済んだという、幾ら共産党が議会でそのことを追及しても一切方針を変更しなかった。これは行政の責任ですわ。 　こういうことがちゃんとこの説明書の中にもわかるように、棒グラフになっているのに、それを説明せずに通り過ぎていくような説明会はやめてほしいと。開発公社の借金がなかったら、こんなにひどいファシリティマネジメントのＦＭ計画、公共施設の最適化推進計画、こんな40年間に40％も公共施設を減らす。学校も47％、こんな30年以上もあるような老朽化した施設ばかりになっていて、こういうことも、もうちょっと緩い形で実施することができたんじゃないかなと思うんです。 　これからもっといろんな方が議論をされると思うんですけれども、このことについても市長にはきちっと、公共施設最適化方針の計画を市民の皆さんに知らせたりするとき、それからこういう市政運営方針で書いてくださるときでも、やっぱり財政方針で、財政が厳しくて大変な事態が起こった。これは昔こういう開発公社みたいな状況があったというようなことがちゃんと書けていてこそ、私は市民が正しい判断ができると思うんですよ。 　市民は今、何でこんなに我々の暮らしが切り捨てられてくるんやと、どんどん切り捨てられ、教育費もどんどん切り捨てられ、こんな事態が起こってくるのは何でか何でか、何で泉南市に借金がこんなに多いのか。 　これは、借金が多い多いだけではあきませんねん。ちゃんと理由をつけて説明してほしいと思うんですよ。その辺、いかがですか。 191 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 192 ◯市長（竹中勇人君）　土地開発公社の件でございますけれども、御承知のとおり平成25年11月に解散をいたしまして、翌年２月に清算を結了したところでございます。それにつきましては、三セク債を適用いたしまして、30年間での返済ということで今現在負債を順次減らしておるところでございます。 　この公社そのものは、負債を生んだというふうにしか見られていないようでございますけれども、実際に公社の事業として土地の先行買収をし、事業までに先行買収をして、右肩上がりの時代に土地の値段よりも利息のほうが安い時代に、事業化の段階では比較的安い土地を買いながら事業を進めてきたと。この部分については、実際の数字としてはあらわれてはおりませんけれども、かなり大きく貢献した部分があるんではないかというふうに思います。 　ただ、以前に事業の計画を持って用地を買収し、それが破綻した、あるいは事業ができなくなった等の部分、あるいはまた、まだ先行買収してそのまま残って今後の事業に活用しようとしている土地もございます。そういう土地につきましては、公社が抱えた土地について、今、市の財産として活用しているわけでございます。 　その活用につきましては、事業計画のあるものについては、その事業の目的に合うようにそれを置いておき、あるいは事業目的のなくなったものについては、新たな事業計画があればそれに適用いたしますが、ないものについては早期に売却をしていく、そういう方向で進めておるものでございます。 　公社についてはそういうことで、66億の負債はありましたけれども、たしか松本議員はこの公社の解散のときには反対の立場じゃなかったかというふうに思うんですが、我々は今まで１億数千万の利息を払い続けて、原資が全く、負債が全く減らないという状況から、徐々に減らしていく方向へと転換をさせていただきました。30年後というよりも、もう27年後にはこの負債はなくなるような計画を持っているところでございます。……（成田政彦君「いや、何で早く処分せんかったかと聞いとるんや、我々共産党は。もうわかっとることや、それ」と呼ぶ） 193 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 194 ◯１５番（松本雪美君）　済んだ話は、何ぼ今さら言ってももとには戻りません。しかし、こういうことがあったということを、私は市長にきちっと整理をして述べていただきたいと思うんですよ。 　市民が借金をつくったわけではありませんねん。その歴代の市長が出した方針によって、どんどん事業化しない土地が金利で膨らんで、数千万で買うたのものが何億円にも膨らんできたでしょう。５％、６％というような高い金利をつけてお金を借りて、土地を買うているわけです。それが一番多いとき、103億円あったんですよ。整理したと言うけれども、全部引き取ったんですよ。だから、それも含めてその103億円の分が借金として残っているわけですよ。 　今も残っていて、もしそれを売却したら、そのついている値段の25％もないんですよ、売却の値段は。そんなぐらい安い値段でしか買ってもらえない。買ったときの値段よりももっと低い、そんな事態になっているということね。それが今財政困難を起こして、そして職員の皆さんには給料を減らし、議員も給料を減らし、教育やら福祉やら全ての面において行政の中で、全て財政が赤字やから、財源がないからというてカットされていくわけでしょう。削減されていくわけでしょう。 　それは、どれだけ住民に大きな負担を与えているか。このことはやっぱりわかっておいてほしいなと思うんですよ。だから私はあえてここで、こんな話を持ち出したのは、後に控える議員さんたちが、いろいろこのＦＭ計画について質問されるでしょう。前置きにこういうことを皆さんに聞いてもらいたかった、そういう意味合いで出させていただきました。 　だからこそ、簡単に公共施設を減らしてしまって、学校を減らしてしまって、公民館も統合したりみんなが使っている老人集会場を統合したりして、遠くに行かないと施設がない、そんなことでは皆さんの毎日の生活が脅かされていきます。楽しいたまり場もなくなります。 　そんなことのないようにしてほしいと思うからこそ、このことを私は訴えさせていただきました。むちゃくちゃな公共施設の統合、縮小、削減、こんなことをやらないでほしい。幾ら計画をつくっても、市民が本当に困るようなことは絶対にしてはならない。市民を守るのが泉南市の仕事ですよ。地方自治法にちゃんと書いているでしょう。市民の生活を守る、そういうことを書いている。そのことを言っておきます。 　それから、もう１つ、私は市長がこの市政運営方針を語られるんであれば、私は一言、謝ってほしいことがありました。市民に対して謝ってほしいことがありました。何も書いておられない。 　ことし１月19日に懲戒処分を受けた方がいらっしゃいますよね。飲酒運転をされて、個人の方の駐車場にとめていた車に当たって、カーブミラーをばりばりに壊して、多額の修繕費も払わなあかんというような事態になった。これは飲酒運転だったという事故ですよね。 　これは、プレス発表したのを役所は配ってくれていましたよ、議会の控室にも。ここには、市長さんは、このような不祥事を起こし、市民の皆様への市政への信頼・信用を失墜させること、事態を招いたことに対して心からおわび申し上げますと、こういうふうにおっしゃっているんですよ。 　今の時代に、二度とこんな飲酒運転の事故などを起こさないように、職員に対して綱紀の粛正を徹底して、公務員としての自覚を強く促し、市民の皆さんの信頼回復に取り組んでまいりますと、こういうふうにおっしゃっているんです。 　新聞記事にもなりましたので、知らない人もたくさんいるでしょうが、知っている方もいらっしゃると思います。私はこの職員がどなたかわかりませんけれども、新聞記事で読みました。役所の机にも配ってくれていました、控室にも。 　やっぱり、こういうことをして、市長は最後のところに、「結び」のところに書いておられるのは、公平、公正、誠実な市政、市民協働の市政、無駄のない積極的な市政、これを中心に据えると、職員ともども気を引き締めて不退転の決意で行政課題に取り組むんだと、こういうふうに「結び」で書いておられるわけですわ。 　私は今、泉南市で働く職員の皆さんは、こういう事件を起こすような人はないと思いますよ。こんなん見て、自分もそんなことをしたらあかんと思って、きっと気を引き締めて毎日の大変な仕事に取り組んでおられると思います。 　しかし、こういうことがあったのは、もうつい何カ月か前ですわ。だから、市長は市政運営方針をつくるときに、やっぱりこういう問題、一言触れるべきではなかったかと思うんですよ。市民におわびせねばならなかったんじゃないかなと思うんです。私も含めて皆さんのお給料は、皆さんの市民の税金で私たちはお給料をもろうていますよ。だからこそ、市民にきちっと、こういう問題はちゃんと市の姿勢をお返ししていく、こういう姿勢が市長にない限り、本当に市民に信頼してもらえる市政にはならないと思うんですが、いかがですか。 195 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 196 ◯市長（竹中勇人君）　不退転の決意といいますのは、私はこの市政方針に掲げていた、あるいはことしの28年の新年度予算に向けての市政運営に向けて職員ともどもそういう気持ちを引き締めて一緒になって頑張っていこうという決意で申し上げたものでございます。 　確かに、不祥事があったことは事実でございまして、お知らせをさせていただいたとおりでございます。常々飲酒運転については、極力──極力というよりも、絶対してはいけないということで職員には申しつけておったんでございますが、残念ながら、飲んで一晩寝てということがあったようでございまして、自分にもそこまで残っているという意識が少なかったのかもしれません。ちょっとその辺は本人でないとわからない部分かもしれませんが、そういうことがありましたけれども、それについては本人も非常に反省をしておりますし、相手の方とも示談が成立しているということも聞いてございます。 　処分につきましても、市のほうで賞罰委員会に上がった上、適正・的確な処分をさせていただいたというふうに思っているところでございます。ただ、処分に関しましては、教育委員会の処分でございますので、私からの処分ではございません。 197 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 198 ◯１５番（松本雪美君）　泉南市の職員であるから教育委員会の処分だとおっしゃいますけれども、市長、そういう言い方はないと思いますね。泉南市の職員であるからこそ問題だということを指摘させてもらっていて、何か１つ指摘されると、自分は痛みを人に押しつけるみたいな物の言い方をされるのは、私はちょっと納得できないです。 　ちゃんと、やっぱりこのことについては、市民の皆さんがおって、泉南市全体に、また世界中に報道されるわけでしょう、この議会の状況がインターネットで。そういうときこそ、やっぱりちゃんとして、ちゃんとした姿勢を示して、市民におわびをせなあかんのじゃないですか。そのことは、私はここで言うておきます。 　もう時間がありませんので、マイナンバー制度のことについて聞かせてもらいます。 　個人番号の関係の事務が実際にやられるということで、例えば扶養控除などの申告書、それから健康保険、厚生年金などの保険の届け出、それから雇用保険の届け出、財産形成住宅貯蓄、財形年金貯蓄に関する申告の届け出、労働災害補償保険法に基づく請求に関する事務など、我々の生活の部分でたくさん直接影響する部分がありますね。児童扶養手当の認定などに関する事務、こういうことでマイナンバーをその書類に書かなあかんということに対して、書きたくないと、私はマイナンバーのカードはつくらない。こういう書類にも書かないんだと、こういう人に対しても、書かなければこんな申請は認められないというふうなことにはなりませんか、その辺お聞かせをください。 199 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 200 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど責任を転嫁しているような言い方をされましたけれども、先ほどの松本議員の質問の中に、私が謝罪したことによって私が処分したような表現がありましたので、あえて申し上げたわけで、私がそういう不祥事に対して職員全体の最高責任者として、私の名前で謝罪をさせていただきました。しかし、処分は手続上教育委員会であるということだけを申し上げたわけでございますので、御理解願いたいと思います。 　それと、マイナンバー制でございますけれども、各種の申請にマイナンバーを記入をしていただき、市条例に基づいて事業を実施している場合は、公費医療費の助成事業等で仮に記入を拒否された場合、同一年内に転入された場合、これは１月１日現在の所在地での所得の証明が出るわけでございますので、その同一年代に転入をされた場合は、そのときの証明が泉南市ではとれないわけでございます。 　したがいまして、もしマイナンバーを記入していただけないということでありましたら、当然申請者本人がその所得の証明書を取得して提出をしていただきましたら、それは同じように手続をさせていただくと、それを省略をしたいということであればマイナンバーを記入していただけたらというふうに思っております。 201 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 202 ◯１５番（松本雪美君）　市長、この児童手当などの認定に関する事務、これもその所得証明のことにひっかかってくるわけですかね。所得証明は、自分たちが転入するまでのところからとればいいわけやから、これを聞かせてください。 203 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。もう時間があと10秒です。 204 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおりでございます。自分でとっていただくか、マイナンバーを書いていただくかのことでございます。児童扶養手当につきましても同じでございます。 205 ◯１５番（松本雪美君）　いけますね、手続できますね。そのことを聞いているんです。 206 ◯市長（竹中勇人君）　自分で所得証明をとっていただければできます。 207 ◯１５番（松本雪美君）　できますね。はい。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で日本共産党松本議員の代表質問を終わります。（竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ） 209 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 210 ◯１３番（竹田光良君）　先ほどの松本議員の代表質問の中で、我が会派の中尾議員のほうから議事進行等々があったんですが、少し議長、確認をしておきたいことがございます。昨年のちょうどこの議会でありましたが、我々は全会一致で議会基本条例並びに議会基本条例の運用基準、こういったものを定めております。 　中尾幹事長の議事進行の趣旨たるところは、この４の中に、市長と議員の関係というのがございまして、この中に明確に、例えば一般質問は、第１回、第２回、第３回及び第４回定例会において行い、会議規則にのっとり、市の一般事務について行うものとするというふうに明記しております。 　また、代表質問は3)のところに、第１回定例会又は市長の選挙後に初めて開催する定例会において行い、その質問事項については、市長の市政運営方針についてのみ行うものとする、というふうに明確に我々は決めております。 　確かに、市政運営方針の中で４行にわたって平和のことについて市長も語られています。このことについては、松本議員も平和についてということできちっと通告しておりますので、私は何ら問題ないというふうに思うんですが、ただ、それ以上の質問要旨の書き方かというふうに思うんですが、中身を聞いておりますと、ＰＫＯ、またＰＫＦ、それから集団的自衛権、またスーダンといった、こういうふうな話が出てまいりました。 　要旨の中を見る限り、少しそれはやはり議論として中身が入り過ぎではないですかというのが趣旨であろうかと思いますし、また改めて我々が昨年決めましたいわゆる基本条例、この原則にのっとるべきだろうというのが、中尾幹事長の言いたい趣旨であろうというふうに思います。 　つきましては、条例については、これは４年を超えない限りで見直すというふうになっておりますが、これは改めて議長、それから議会運営委員会の委員長にお願いなんですけれども、一度こういうことがありましたので、きちっと精査する機会を設けていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。（成田政彦君「議長」と呼ぶ） 211 ◯副議長（澁谷昌子君）　成田議員。 212 ◯１４番（成田政彦君）　ただいまの基本条例の問題でありますが、松本さんの質問の中に、地方自治体が国の委託を受けて自衛官を募集すると。自衛官を募集するということは、自衛官は市民の中から、泉南市民の子弟が自衛官として応募されることですね。その人たちの命にかかわることについて、国の現在のやっておることが市民に大きな不安を呼び起こすんじゃないかという、僕は極めて当然な質問だと思いますよ。 　それから、基本条例で、だからといって、議員が国政に関して市長に対して質問してはならないという、憲法、言論の自由から見て、そういう言い方は僕はおかしいと思いますわ。市会議員が国政に対して市長に話をする、基本条例はそういうことを言っておるけど、基本条例に書かれておるからしてはならないという、そんなことを一々したら質問できませんよ、議会で我々は。そんなことを一々。（竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ） 213 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 214 ◯１３番（竹田光良君）　全く今の趣旨は違いまして、そんなことを私は言っているわけではなくて、しかも言論の封鎖なんて、わけのわからんようなことはやめていただきたい。 　要は、基本的には、まず基本条例をつくったんですから、それに沿って改めて議会運営委員会で一度この話はきちっと整理してくださいということを言っているわけですので、今の話で、いわゆる自衛隊の募集がどうのこうのというのは全く話が別でありますので、どうか議長のほうからそのことについて議会運営委員会の委員長への取り計らいをよろしくお願いいたします。 215 ◯副議長（澁谷昌子君）　議会運営委員会で諮るようにいたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 216 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、自由民主党泉南クラブの代表質問を許可いたします。３番　谷　展和議員。谷議員。 217 ◯３番（谷　展和君）　それでは、2016年第１回定例会代表質問、本日最後の質問者となります自由民主党泉南クラブを代表いたしまして代表質問をいたします谷　展和です。よろしくお願いいたします。 　これは私ごとなんですけれども、先週からちょっと風邪ぎみでなかなか長引いておりまして、まだまだ本調子ではないんですけれども、お聞き苦しいところがございましたら御容赦のほどをよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入る前に、竹中市長にお尋ねをいたします。 　竹中市政もいよいよ折り返しに差しかかっておるところではございますけれども、現在、市政運営に当たって市長御自身で点数をつけるとすれば何点ほどつけられるでしょうか。 218 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 219 ◯市長（竹中勇人君）　午前中の代表質問でもお答えいたしましたが、今現在のところ、私のマニフェスト、全部で小項目に分けて48項目のうち、36項目が終わっているか、あるいは現在進行形だということを申し上げました。 　その達成率からしますと75点でございますけれども、自分自身の評価といたしましては、70点程度かなというふうには思っております。 　以上です。 220 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 221 ◯３番（谷　展和君）　市長、ありがとうございます。 　それでは、大綱５点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大綱１点目に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についての中で、子どもの学力・体力向上についてをお聞きしたいと思います。 　小・中学校の学力・体力について市長は今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお示しください。 222 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 223 ◯市長（竹中勇人君）　小・中学校の学力、それから体力向上についての御質問でございますけれども、教育委員会には小・中学校におけます授業や学習指導の工夫、それから改善とともに、地域の人材を活用した放課後の補充学習や家庭での状況に応じた家庭学習の充実を図り、学力調査結果において、全国平均、府平均を下回ることのないよう求めておるところでございます。 　そして、体力向上につきましても、全国調査において、なお課題は残るものの、徐々に改善も見られているところでございます。しかしながら、小学生と中学生の状況には依然格差があるといいますか、差がついてございます。学力同様、小・中学校間の連携が重要というふうに考えてございます。 　特にスポーツにつきましては、スポーツ少年団を初めとする地域の活動や中学校のクラブ活動、こういうものを通しまして、体を動かすこと、スポーツの楽しさについて、幼少期の小さいころから経験できるよう、幼稚園、それから保育所や学校を通じて啓発、そういうのに努めていきたいというふうに考えてございます。 　体力につきましては、基本的な生活習慣の確立、それから食生活も関係することから、保健センターと教育委員会が連携して、食育の取り組みも行っているところでございまして、こういうことを通じての学力向上、体力向上を目指していきたいというふうに考えております。 224 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 225 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　子どもたちの将来のことを思えば、やはりさまざまな学力・体力ともに向上すれば、いろいろな明るい未来が開けていくと、そのように思いますので、ぜひとも今後とも子どもたちのために、市長、ぜひともやっていただきたいと思います。 　続いて、今度の地方創生加速化交付金事業に入っているＩＣＴタブレットの端末購入とあります。今後のＩＣＴ化を進めていっていただきたいんですけれども、今後のＩＣＴ化については、どのようなお考えでありますか、お答えください。 226 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の加速化交付金で、全国での自治体に１市２事業、マックス8,000万という交付金が与えられております。ただ、これはアイデア次第で、いただけるかいただけないかわかりません。 　本市におきましても２事業、今までの砂栽培、それからアナゴの養殖、こちらのほうの農水産関係の事業が１つと、それともう１つは、先ほど言われましたＩＣＴ関係のタブレットの事業も含めて、種々の事業の組み合わせで、にぎわいコムーネの創出事業ということで、１つ大きな事業を提案させていただきました。 　ただ、これの採択がどうなるかということは、結果は出ておりませんけれども、交付金の交付決定をいただきましたら、この27年度の補正予算の中に盛り込んでおりますので、28年度からそちらのほうの事業も展開をさせていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、ＩＣＴの予算につきましては約800万円程度の予算が盛り込まれていたというように認識しております。 228 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 229 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　２事業で8,000万円までいただけるということで、これが大体３月の中旬ぐらいに発表されるということで、ぜひともまた今回も全額いただけるようにお願いをいたします。 　続いて、いじめについてなんですけれども、小・中学校では、この前の厚生文教常任委員会の資料の中でもありましたけれども、平成27年度の小・中学校問題行動の中で、26年度はいじめの件数が小学校27件、中学校16件、計43件、そして去年の平成27年度は小学校10件、中学校19件の計29件と減少はしているんであろうと思いますけれども、これはもっと調べればこの数以上にあるとは思います。今後のいじめ問題についてですけれども、市長、どのように考えておられるのか、お示しくださいませ。 230 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 231 ◯市長（竹中勇人君）　小・中学校におけるいじめの問題でございますけれども、これは全国で起こっている多くの事例を見るまでもなく、その事例は全て子どもの人権を侵害する重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。 　多少少なくなってきたというふうには表現はされておりますけれども、実態としてどうなのかというのは、非常に不透明なところがあるかなというふうに思っております。 　いじめが起こらないように学校の中での指導を徹底するということも１つでございますけれども、もしあった場合には早期発見、早期解決を図るというのが非常に重要なことでございます。特に子どもの権利に関する条例を制定しておる、子どもに優しいまちということで提唱しております本市でございますので、特にいじめの問題は、最優先課題として教育課題の中で対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。 　特に昨年の教育総合会議の中で私からの提案をさせていただきまして、この４月から１つの制度として実施する予定でございますけれども、子どもの声を直接拾い上げる制度ですね、どこにも誰にも言えない、１人で悩んでいる、そういう子どもがおれば、それの受け口として我々が受けて聞いてあげるべきじゃないかということで、私と教育長のいずれかに子どもさんからの直接手紙をいただける制度を、この４月から実施させていただく予定でございます。 　もしこの制度で直接手紙をいただいた場合は、直接その子どもさんに会うか、あるいは電話をするか、何らかの形で接触を行いまして、その内容を十分把握した上で、しかるべき担当のところからその解決に向けての対策をとっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 232 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 233 ◯３番（谷　展和君）　この４月から子どもの声制度ですか、これは大変いいことだと思いますし、またその子どもたち、もしかしたらこれが最後の子どもたちの願い、相談の手紙になるということにもなりますので、ぜひとも子どもの声を進めていっていただきたいと思います。 　ただ、１点、この中でお電話できるのが朝９時から17時半の間ですとあるんです。これは子どもたちの家庭環境にもよりますけれども、やっぱりその時間指定というのは、もう少し取っ払ってできないものかというふうにも思いますけれども、その点もあわせて最後、この意気込みというか、もう一度お願いいたします。 234 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　基本的には勤務時間でということで書かせていただいたんですが、お手紙をいただいて、私から電話をしますので、時間に関係なくといっても、その辺は夜中にするわけにはいきませんけれども、その子どもさんにとって対応しやすい時間帯というのを見定めて、私どもから電話する場合は、そういうことで考えてさせていただきたいというふうに思っております。 236 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 237 ◯３番（谷　展和君）　では次に、学校施設についてお聞きいたします。 　泉南中学校の建てかえが間もなく行われるわけではございますけれども、これは今後教育審議会で議論し、今後のスケジュールも出ておりましたけれども、泉南市教育振興基本計画が５月にですか、その後に学校規模適正化基本方針が来年２月までにはでき上がる予定なんですね。 　そのような中、今後の小・中学校の統廃合、また小・中一貫校などについて、これはもっともっと早く前から議論してあげていただければと思っておりましたけれども、なぜ今の時期になってしまったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 238 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　中学校の建てかえ、これについてはもう50数年、60年ぐらいたった部分もあるということで、喫緊の課題ということで先行して中学校の建てかえ事業は進めさせていただくことといたしました。 　あと、それと絡めて中学校の学校校区の再編とか学校規模適正化の問題もあるわけでございまして、これと前後することになりますけれども、この学校規模適正化に関しましても、泉南中学校は、もうその中に盛り込んだものという位置づけで、これから検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そしてまた、小・中一貫、それからＦＭのファシリティマネジメントとの関係もございまして、学校もファシリティマネジメントの対象外ということではないわけでございまして、その辺の検討もこれからしていかないといけない。この学校規模適正化の中で、それもあわせて並行して考えていっていただくということを前提に、教育委員会のほうにお願いしていきたいなというふうに考えてございます。 240 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 241 ◯３番（谷　展和君）　今後の議論の中で進めていくということで、これは本当に子どもたちだけではなく、地域コミュニティにも大変重要な課題ですので、ぜひきちっと進めていっていただきたいと思います。 　続いて、大綱２点目に入らせていただきます。大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についての中で、子育てできる環境づくりについての現在の取り組みと今後についてをお聞きいたします。 242 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 243 ◯市長（竹中勇人君）　子育て支援の施策についての御質問でございますけれども、本市におきましては、今年度から子育て支援の質、量の拡充を図るために、保護者の就労状況等にかかわりなく利用できる施設としまして、認可保育所から認定こども園に２つの施設が移行させていただいてございます。 　この２施設以外にも、本年４月からは西信達保育園とたるい保育園が幼保連携型の認定こども園に新しく移行しようということで、さらなる利便性の向上と子育て支援の充実を図っておるところでございまして、現在それの準備を進めているという状況であると聞いてございます。 　在宅家庭への子育て支援といたしまして、各中学校区に１カ所、地域子育て支援センターを設置いたしてございます。乳幼児親子が気軽に集える場を提供いたしまして、親子交流や学びの講座、そして子育て相談等を通じた子育て支援を行っておるところでございます。 　また、子育て支援を希望する方と支援の提供を希望する方の市民協働の子育て支援を通じた地域コミュニティの形成を図ることを目的とするファミリーサポートセンター事業も市直営で実施しております。 　お子様の発達状態や特性、また生活環境等の状況に応じた支援を行うため、家庭児童相談機能や教育相談機能を統合した子ども総合支援センターを開設しておりまして、教育委員会を初め関係機関と連携を図りながら、お子さんの状況に応じた療育支援や保護者の支援を行っていくことで、児童虐待の未然防止にも努めておるというところでございます。 　今後も昨年３月に策定いたしました泉南市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、本市の子育て支援におけるこれまでの取り組み、またその基本理念となる子どもと大人がともに夢や希望を語る育むまち泉南としまして、きめの細やかな子育て支援施策の充実に取り組んでいくということを進めておるところでございます。 244 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 245 ◯３番（谷　展和君）　今後とも、若い世帯が住みやすいためにも、子どもたちの施策というのもどんどんと進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、市民の健康増進、健康寿命の延伸についてお尋ねをいたします。 　泉南市保健事業実施計画を見ますと、泉南市の平均寿命は男性79.35歳、女性が84.37歳、健康寿命は男性が77.65歳で女性が80.91歳、平均寿命と健康寿命の差は、男性が1.7で国、大阪府よりも長く、女性が3.46で国より長くなっております。 　ただし、平均寿命、健康寿命ともに長さ的にはまだ全国平均、府平均よりは下回っているということですけれども、そのような中、では１人当たりの医療費はどうなのかと言われれば、全国平均は２万3,292円、府では２万3,122円、泉南市は2,422円と、大分減っているというわけですけれども、ほかに比べて大分医療費が低い。 　そのような中、ただし今後高齢化社会になっていくに従って、医療費はどんどんとふえていくと思われるんですけれども、そのような中で健康増進、健康寿命の延伸を図っていく。そのためにも市長として今後どのように考えておられるのか、お聞きをさせていただきます。 246 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 247 ◯市長（竹中勇人君）　健康増進にはやっぱり日ごろからの運動といいますか、それが一番大事じゃないかというふうに思っております。私自身、以前水泳をやっていたんですが、ちょっと腰を痛めてから休憩していまして、還暦を迎えて改めて水泳を始めました。 　とはいうものの、そんなにしょっちゅう行けないので、余りスポーツをやっているという偉そうなことは言えないんですけれども、最近はやっぱり若い方よりも団塊の世代が、皆さん仕事をもうやめられてリタイアされた状態になっていまして、この方々のスポーツの場というのが非常に求められているようでございます。最近どんどん広くなってきておりますのが、ジョギングをされている方、それからウオーキングをされている方、それとグラウンドゴルフをされている方も非常にふえてきてございます。 　それと、先般も双子川のテニスコートの問題でいろいろ議論させていただきましたけれども、テニスの人口も相当ふえてきているということでございます。いろんな形でスポーツされている方はおられるわけで、スポーツを通じて健康増進を図ることによりまして、皆さんそれで医療費の低減にもつながるでしょうし、元気で長生きしていただくには、やはりスポーツの増進かというふうに思います。 　体育協会を通じていろんな形でのスポーツの推進というのを図っていきたいなというふうに思っております。 248 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 249 ◯３番（谷　展和君）　私の父親も昨年医者に脅されて、もう毎朝ジョギング、歩いて、また昼にはスポーツジムに行って健康増進を図っておるところで、もちろん日々の食事にも気を使うわけではございますけれども、一番しやすいというか、スポーツ、運動を通じるのが一番いいのかなというふうに私自身も感じるわけです。 　そのような中、これは１つ提案なんですけれども、例えば運動、スポーツをするのが健康には一番いいんですけれども、それがなかなか実行に移せない。そのような中、１つの動機づけをするという意味で、このインセンティブを用いるという方法はどうだろうかと。 　例えば、健康手帳やらカードなどをつくって、そこにポイントを加算していく。ジョギングコースを１周走れば何ポイントとか、運動施設利用で何ポイントつくとか、そういうポイントをつくって、そのためたポイントを施設利用券やら運動用品、健康用品、また現金にしてもよいだろうと思いますけれども、このようにして運動スポーツ人口をふやし、健康増進、健康寿命を延ばして医療費を削減できるのではないかと考え提案をいたします。市長、この点に対してどうでしょうか。 250 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 251 ◯市長（竹中勇人君）　今おっしゃられているのは、インセンティブでポイント制度ですね、何回参加されたかとか、スタンプラリーをやったりとか、そういうのをやられている市もあるようでございます。それに絡めてといいますか、スマートウエルネスシティをやっておられるところは、そういう事業も展開もされているということで、阪南市なんかもそういう事業をされてございます。 　阪南市のほうでちょっとお話を聞かせていただきますと、それに参加される方がちょっと偏ってしまっているようなところがあるようなことを聞きました。あるいは健康診断等に反映するために、ポイント制で健康診断の促進とか、そういうのをやられているところもあるようでございます。 　それをやったから受診率が上がったかといいますと、決してそういうことにはつながっていないようでございまして、その辺のあり方もどうするべきかというのを考えていきたいなというふうに思います。 　できれば、そういう動機づけを行うためのインセンティブというのは非常に必要じゃないかと思いますので、そのインセンティブをどういう場合にどういう効果があるような形で適用していくか、その辺の使い方というのをちょっと考えてみたいというふうに思います。また、いいアイデアがあれば頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 252 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 253 ◯３番（谷　展和君）　今後検討していただけるということですので、またひとつよろしくお願いいたします。 　では続きまして、大綱３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお尋ねをいたします。 　農業・漁業振興について、現在の農業塾、また砂栽培、アナゴの養殖の現状と今後についてをお答えいただけますか。 254 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 255 ◯市長（竹中勇人君）　農業塾でございますけれども、これは昨年から事業実施をいたしてございまして、泉南市内の農家の方に講師をお願いいたしまして、２人の塾生に昨年５月から農業経営、あるいは農業の技術、営農技術を学んでいただいているところでございます。実際には岡田、北野のほうで遊休農地を活用いたしまして、そちらのほうで営農技術を学んでいただいているということでございます。 　そして、先般オープンいたしました給食センターの隣の砂栽培の施設でございますけれども、これも農業塾の塾生の教育施設の一環として使っていただきたいというふうに思っております。 　農業塾につきましては、毎年２名ずつ学習期間２年を想定いたしまして、２年で２人ずつということで、ことしはプラス２人を募集いたしまして、４名の塾生で農業塾の運営をする予定でございます。 　徐々にこの人数がふえてきますと、一定卒業生を中心になって農業関係のＮＰＯ法人なり農業団体の設立をしていただきたいなと。そこで地域雇用の受け皿になっていただいて、あるいは設立した農業団体で全体の経営を行うとか、業務分担をするとか、そういう形での多角的な農業経営を進めていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　そこまでいくにはもうちょっと時間がかかろうかと思いますけれども、最終的にはそういうのを進めていきたいなというふうに思っております。 　それから、アナゴの養殖事業でございますけれども、昨年のタイプＩの中で提案をさせていただきまして、近畿大学の水産研究所と連携いたしまして、岡田浦の漁業協同組合の御協力をいただいて、そちらのほうで養殖の準備を進めておるところでございます。ことし１月に近畿大学の水産研究所の富山実験場のほうに漁業協同組合の組合員の方２名と一緒に、市の職員も一緒に実地研修を受けてきました。向こうで勉強させていただいて、養殖の技術者の育成をさせていただきたい。 　そして、この３月６日には養殖施設が岡田浦漁港の中で竣工いたしますので、それに大学からアナゴの供給をいただきまして、養殖を行うためのスタートを切らせていただこうというふうに考えてございます。 　今後は、このつくったアナゴ、成長したアナゴにどういう販売ルートをつくっていかないといけないか。販売ルートあるいはブランド化をして販売していく、その辺の手法をこれから考えていきたい。それをまた加速化交付金の中で検討させていただく。 　そして、漁業協同組合のほうからは、新たな養殖するためのアナゴを大阪湾で収穫していただいて、それを大きく育てて販売する、そういう方向で進めていきたいなというふうに思っております。 256 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 257 ◯３番（谷　展和君）　農業塾のほうも人数がことし４名ということで、今後もっともっと塾生をふやしていっていただきたいと思います。 　アナゴに関しましては、６日に竣工ということで、このアナゴだけでなく、まだまだ漁業のほうも厳しいので、それ以外でもまだまだ市のほうでも支援していただきたいと思います。 　次に、観光に移らせていただきます。観光についてに入らせていただきます。 　昨年、2015年１月から12月の関空の国際便利用者は前年比24％増の1,625万人と、過去最高を記録をいたしました。外国人が1,001万人と前年に比べても59％ふえたということで、今後関空のインバウンドの取り込み、そしてホテル誘致等も今進めていると思いますけれども、この点について市長の考えをお示しいただきたいと思います。 258 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　外国人の取り込みでございますけれども、今回タイプＩで提案をさせていただいた地方創生の交付金事業でございますけれども、まず１つが超広域連携観光圏の創生事業、これは田辺市と十津川村、そして泉南市の２市１村で連携して、紀伊半島に目を向けていただきたいと。紀伊半島に目を向けていただいての事業の展開というのを考えておるところでございます。 　その一環といたしまして、泉南市のこの事業の中に、市内の事業者が主体となっての外国語表示であるとか、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの整備であるとか、本市において外国人を迎え入れる体制の構築というのを順次進めておるところでございます。 　また、現在この事業のために観光ＰＲの動画ですね、ビデオを作成いたしました。また、ＰＲパンフレット等の作成もいたしておるところでございます。これも外国人向けに英語版というのも今現在検討しているところでございます。これらを関西国際空港において、また来られたお客さんにこれを活用していただいて、新たな情報発信にも努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、ホテルの誘致についてですけれども、りんくう公園の整備の中で現在検討しておりまして、御承知のとおり、サザンスタジアム自体は大阪府の売却予定地になってございます。その売却予定地を、サザンスタジアムを潰すのはもったいないものですから、そこを公園に変更して、サザンビーチの駐車場の一角に同じ面積で売却予定地をつくりまして、そこを都市計画法上の手続をして交換する。それによりましてホテル誘致をそこにさせていただきたい。 　ホテルだけじゃなしに、りんくうタウン全体の土地利用につきましても、できれば商業系の用途に変更させていただいて、そこで商業系の活用もできるようなマリンスポーツの核となるような施設、あるいは地産地消のレストランとか売店、そういうようなのができればというふうに考えておるところでございます。 　特に、関空へ来られたお客さんが、今までは大阪、京都、奈良と北のほうへ行っていましたけれども、先ほども言いましたように、紀伊半島に目を向けていただいて、紀伊半島の南へ来ていただくことで、今まで扇風機の裏側と言われていた泉南市を、逆に今度は表側にしていきたいというふうに思っているところでございます。 260 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 261 ◯３番（谷　展和君）　夢は大きく、今後ホテルを誘致してもらって、ますます外国人観光客が来て、また市が潤うようになっていただきたいと思います。 　次に、大綱４点目に移らせていただきます。「穏やかに暮らせる、安全と安心のまち」についての中で防災についてをお尋ねさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく５年の月日がたとうとしておりますが、泉南市の防災の現状と今後について、まずお聞きしたいと思います。 262 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　防災の現状ということでございますけれども、現在、災害が発生した場合に被害を最小限に食いとめるということから、まず自助・共助の観点から地域住民が日ごろから災害に備えた、災害発生の場合にどうするべきかということで、防災活動をしていただくということが非常に重要でございます。 　これにつきましては、もう20年になりますけれども、阪神・淡路大震災のときの教訓といたしまして、それから全国各地に自主防災組織の設立が進められてきたところでございます。本市の自主防災組織につきましては、現在組織されているところは19団体、世帯数でいいますと、組織率が59.7％、約60％にようやく到達したというところでございます。 　ただ、うちは設立のペースが遅いんですが、これはよその市町村では、地区とか校区で強制的に自主防災組織としてつくってしまったんですね。指定したような状況がございます。泉南市の場合はそうするんじゃなしに、皆さんの力で自主的につくっていただくということを優先したものですから、順次１つずつつくっていただいて、今現在その19、約60％の団体ということになったわけでございます。 　これからも順次こういう自主防災組織をつくっていただいて、そういう活動を進めていきたいというふうに思っております。 264 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 265 ◯３番（谷　展和君）　自主防に関しまして、今、組織率が59.7％とありましたけれども、やはり自助・共助・互助の観点から今後ますますふやしていっていただきたいと思います。 　次に、市長のこの前の市政報告の中で、旧樽井幼稚園跡地を防災コミュニティ施設にした後、今度は旧雄信幼稚園跡地を防災施設にするとおっしゃられましたけれども、その点についてはお間違いないのかどうか、再度ここでお願いいたします。 266 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 267 ◯市長（竹中勇人君）　幼稚園跡地の活用でございますけれども、まず地震があったときの津波での危険がある地域、これは樽井、それから男里で西信達、岡田のほうが浸水のおそれがある区域というふうに想定はされておるわけでございます。 　まず、その地域の防災拠点を先行して整備をしていきたいというつもりがございまして、２年前のマニフェストの中にもこれは組み込ませていただいたわけでございます。 　まず、樽井地区を先行して今させていただいてございまして、ことし27年に地区の防災計画というのを自主防災組織の中で策定をさせていただきました。これがもうすぐ策定が完了するということでございますので、完了した後に、防災計画の中に盛り込むために防災会議で審議をしていただいて、泉南市の防災計画の中に盛り込みます。 　その防災計画の中に盛り込んで、その樽井幼稚園が防災拠点としての位置づけをされた後に、防災拠点としての整備をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　これは28年度予算にもその予算を反映させていただいてございます。28年から順次樽井の幼稚園跡地に、地域の防災拠点としてのコミュニティセンター的機能を発揮をしていただきたいなというための工事を実施する予定でございます。 　それに引き続きまして、雄信の幼稚園跡、今は何の活用もしておらないわけですけれども、こちらのほうは男里、男里浜区の２区でするのか、あるいは馬場、幡代も含めた旧雄信地域全体でするのか、この辺はまた地元の４区で相談していただくなり、そうしていただいた後に、一緒にやっていただけるんであれば、地区の防災計画をつくっていただきます。 　これをつくるに当たっては、もちろん本市の危機管理課、それから大阪府のほうも協力はしていただけるわけでございますので、その地区の防災計画を策定していただいて、28年にそれに着手して、それができましたら、先ほど申し上げたように同じように防災計画の中に位置づける。 　そして、その後、耐震の事業とか、その辺の整備を進めていきたいというふうに思っております。ただ、樽井区におきましては、財産区のお金があるものですから、それを活用してさせていただきますけれども、男里になりますと、ちょっとその辺は厳しいかと思いますので、事業の進捗もちょっとゆっくりのペースになろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。 268 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 269 ◯３番（谷　展和君）　市長、どうもありがとうございました。 　今後、防災計画に入れていただきまして、今後どのようにさせていただくのかは、また男里区、浜区、馬場区、幡代区とまた調整して進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、防犯についてお尋ねいたします。 　全国各地ではさまざまな事案が発生しておりますが、そんなような中で防犯カメラが大変犯罪の抑止、また犯行の証拠につながることもありまして、先ほど松本議員の質問の中でもありましたけれども、防犯カメラは現在泉南市では百十数台設置されておるということなんですけれども、今後ふやしていく計画というか、総合的な防犯カメラ設置の計画等は考えているのかどうか、お伺いいたします。 270 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 271 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの質問にもお答えいたしましたように、現在防犯カメラはいろんな目的で設置したものでございますけれども、トータルして百十数台の防犯カメラが今稼働しているところでございます。 　今後ですけれども、防犯カメラそのものはどこにつけてもいいというものではないと思うんですね。やっぱり要所要所で、犯罪抑止の観点でここへつけるべきと思えるその重要度の高い部分、場所というのがあろうかと思います。この辺は警察との調整をした上で、また地元の市民の皆さん方からの要望もあろうかと思います。その要望とかを考えた上で、犯罪の可能性の高いところ、あるいは危険性の高いところ、そういうところをピックアップいたしまして、全体の配置計画をつくっていきたい。予算の関係もございますので、その中から優先度の高いものを順番に順次整備をしていきたいというふうに思っております。 　今回、地方創生の加速化交付金の中で、27年度の補正予算に盛り込む予定なんですが、ただ、これはまだ交付決定されていませんので、つけばということになるんですが、この28年度に繰り越した上で、今現在は14台の防犯カメラの設置を予定をしておるところでございます。 　今後も国・府の交付金、またそのほかの財源を探して、それで防犯カメラの設置には努めていきたいと思っております。もちろん防犯カメラというのは犯罪抑止にもなりますし、犯罪があったときの証拠写真といいますか、になるわけでございますので、その辺の整備は市民の安全・安心のためにも整備していきたいというふうに思っております。 272 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 273 ◯３番（谷　展和君）　先ほど箕面市ですか、700台と言われましたが、そこまで多くは望まないですけれども、今後ぜひ計画的に実施して、毎年数台はつけていただきたいと思います。 　次に、雇用、創業支援についてをお尋ねさせていただきます。 　若い世代が住みやすいまちにするためにも、雇用、創業支援をしていかなければなりませんが、この起業、創業支援をどのように今後考えておられるのか、お聞きをいたします。 274 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　雇用、創業支援についての御質問でございますけれども、このたび策定をいたしました泉南市創業支援事業計画につきましては、産業競争力強化法の目的に沿いまして、商工会や地域金融機関など、創業を支援する事業者と連携いたしまして、泉南市内で創業・起業を志す方からの相談、ニーズの聞き取りから知識の習得、それから計画策定、創業まで連続して支援するものでございます。 　27年11月から泉南市商工会、日本政策金融公庫と連携をいたしまして、計画策定に向けての協議を開始したところでございまして、12月にはその三者共同で、その計画を総務省及び経済産業省へ提出をいたしまして、28年１月22日に産業競争力強化法に基づく認定をいただきました。この２月の末に正式な認定の通知書を受けたというところでございます。 　創業支援事業者といたしましては、泉南市と商工会、それから日本政策金融公庫の三者が共同して行うというものでございまして、それぞれが各相談窓口を設けまして、役割分担に基づいてそれぞれの強みを生かす事業の展開を進めておると。 　また、最初に創業する方だけじゃなしに、創業してから一旦中止されて、また改めてやられる方につきましても、同じように対応させていただく。市内の創業希望者の創業に結実するまで、途切れることなく連続してそういう支援をさせていただきたい。そういう事業の展開をさせていただくところでございます。 　具体的な支援といたしましては、泉南市の事業といたしましては、ワンストップ窓口の開設をいたしまして、融資を初めとする金融制度の周知、それから特定創業支援事業を受けたという証明書、これの発行、そして本制度の周知徹底ということを担当することになってございます。 　そして、商工会におきましては、業種に沿った経営、財務、販路開拓などの個別支援、それから経営指導員などによります専門家の支援、それから特定創業支援事業者を育成する実践創業塾というものを開設していただくということになってございます。 　そして最後に、日本政策金融公庫につきましては、セミナーの開催であるとか、平日夜間や土曜日の予約相談、それから創業ホットラインによる電話相談、創業融資の実施などを行っていただくことになってございます。地域の金融機関とあわせまして、全体として金融相談や金融支援、そういうものを実施していただくと、そういう事業でございます。 　以上です。 276 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 277 ◯３番（谷　展和君）　わかりました。 　それと、市長みずからがトップセールスして企業を呼び込んでいっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 278 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　トップセールスですけれども、どこの企業にも無差別にというわけにもいきませんので、どういう事業を呼び込むかということで、非常に難しいところでございます。 　まず、りんくうタウン内へ誘致する企業といたしまして一番の大きいところは、まずホテルかなというふうに思っております。ホテルにつきましては、大阪府が土地を売却するということになりますので、その売却に当たって営業活動をされるわけでございます。私も一緒にその営業活動に参加して、できるだけいいホテルに来ていただきたいという思いで、そこには積極的に参加していきたいというふうに思っております。 　そしてほか、第二阪和の植栽帯をとることによって、その第二阪和周辺に何らかの事業の展開、あるいは泉南インターの周辺ですね、岡中の泉南インター周辺では、地区計画によって新たなまちづくり、産業の誘致というのができるような地域として位置づけをさせていただきました。これは都市計画マスタープランの中で位置づけをしたわけでございますけれども、ここにどういう企業があるか、そういう問い合わせ等がありましたら、できるだけ私もそちらの方と一緒に話をさせていただいて、いい企業に来ていただけるようなセールスを心がけていきたいというふうに思っております。 280 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 281 ◯３番（谷　展和君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についての中で、定住促進について現状と今後についてをお聞きいたします。 282 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 283 ◯市長（竹中勇人君）　定住促進と一言で言いましても、非常に幅広うございまして、何から手をつけたらいいのかというのが非常に難しいところでございますけれども、私どもの考え方といたしまして、まず若者の雇用、就労に関して、まずは農漁業の振興の加速、これは砂栽培だとかアナゴの養殖とかによりまして、新たな雇用が発生すればというふうには考えてございます。そして、新たな雇用の場づくりも進めていく。そして、関空の活用、こういう３つの大きなポイントがあろうかというふうに思っております。 　まず、農林漁業の振興でございますけれども、砂栽培、アナゴの養殖等、一次産業の振興、それとこれの加工販売等、六次産業化にまでつなげていくということで、雇用の場を拡大していくことができるんではないかというふうに思っております。 　新たな雇用の場づくりということでございますが、まずりんくうタウンに誘致ができればホテルの誘致、そのホテルへの雇用がまず確保できるわけでございまして、それからりんくうタウンの公園の中の民間企業によります種々の店舗、事業所の運営を考えてございますけれども、ここへもそういう雇用の場の確保というのができるんではないかというふうに思っております。 　それと、先ほども言いましたけれども、第二阪和沿線に事業所が来れば、そういうところでの雇用の拡大、そして泉南インター周辺ですね、都市計画マスタープランの変更によります泉南インター周辺での企業立地、これによりましても新たな雇用の促進ができるんではないかというふうに考えてございます。 　ともかく、雇用がなければ定住はしていただけないというふうに思っておりますので、これからもそういう観点で雇用に結びつくような事業所の誘致等を考えていきたい。そしてまた、今現在、関空で働いておられる方も約1,000名ほどおられるということでございます。さらに、これから関空もコンセッションによりまして事業の拡大を図られていくものと思います。ここにもまた改めて泉南市からの雇用の増進を進めていっていただければというふうに思っております。 284 ◯議長（堀口武視君）　谷議員。 285 ◯３番（谷　展和君）　市長、どうもありがとうございました。今後ともこの施策を進めていって、魅力あるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 　時間が少し余りましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 286 ◯議長（堀口武視君）　以上で自由民主党泉南クラブ谷議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ございませんか 　〔「異議なし」の声あり〕 287 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 546_平成28年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成28年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 546 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番　南　良徳議員、１番　松田英世議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、心政クラブの代表質問を許可いたします。17番　南　良徳議員。 2 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。平成28年第１回定例会に臨み、市長の市政運営方針について代表質問をいたします。 　地方創生の先行型や追加交付金により、本市の活性化に向け、具体の事業を進めることになりました。また、空の玄関口関空も、コンセッションにより大きく転機を迎えました。 　そういった中、本市においては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用の創出、子育て支援、地域で支える安全・安心等、５つの重点プロジェクトを推進していくことになります。成果を出し、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりをしなければならないと思っております。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、教育問題であります。 　１点目は、泉南中学校の建てかえについてお聞きをいたします。 　平成28年度予算で実施設計費が計上されております。また、先般、住民説明会も開催されましたが、教育問題審議会やファシリティマネジメントとの整合性も含め、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　きょうはお誕生日やそうで、おめでとうございます。（南　良徳君「ありがとうございます」と呼ぶ）58歳とか言われてましたけど……。 　泉南中学校の進捗状況についてのご質問をいただきましたけれども、建てかえに当たりまして、教育委員会に対しまして、学校建築の専門家に検討をお願いするとともに、関係者から広く意見を聞くよう指示しているところでございまして、これを受けて教育委員会からは、ＰＴＡや生徒会等との協議、校区内の区長さんたちの御意見を伺うなど、２月22日に住民に向けた説明会を開催したということを聞いてございます。 　それから、ＦＭとの関係、それから教育問題審議会との関係でございますけれども、ファシリティマネジメントの基本計画は、今現在、40％削減を目標にするということでの提案をさせていただいているところでございまして、これは学校施設、教育施設に関しても例外にしているものではございません。同じように、その規模縮減、それから機能の多機能化ということで、複合的な施設ということを求めてやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 　ただ、ＦＭの実施計画の前に泉南中学の建てかえの事業をやるということになりますと、ＦＭの中に反映されないのではないかということが危惧されるわけでございますけれども、これについてはもうＦＭの中に包含されたものとして、この新しい泉南中学校を含めた全体でのファシリティマネジメントを考えていただくということを前提に、今後教育問題審議会の中で検討していただく、それからその後の校区再編とか、学校規模適正化の検討をしていただくのがいいのではないかというふうに思っているところでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 6 ◯１７番（南　良徳君）　今、御答弁いただきましたけれども、これから今現在の教育問題審議会の中身も含めて、非常に苦しいというか、もう既に実施設計費を28年度予算に計上するということになりまして、先般のあの住民説明会でもどなたかの質問で、例えば小中一貫校的な議論が審議会で起きたらどうなるんや的な、そういった質問もあったわけですね。そのときには、たしか敷地については広いので、例えば小学校云々ということであればというような御答弁もあったやに思うんですが、そういった問題だけではなくて、当然市民の方、住民の方へのいろんな問題が多数ございますから、すぐに、じゃ、小中一貫校ということになって、じゃ実施設計をどうするかというふうな、まさに今市長も言われましたように、そういった懸念がございますので、もう泉中については今現在の計画、そして実施設計ということで、一定、切り離していったほうが私はいいのではないかなという気がするんです。その辺も含めて、再度御答弁いただきたい。 7 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　泉南中学校の今現在やっている設計は、中学校の中も多機能化といいますか、図書館部分に住民の方も入っていただいてというような機能も含めた形での設計を今考えてございます。 　そういう意味で、ある一定、ＦＭの内容も盛り込んでいる部分というのはあろうかと思いますし、今後泉南中学校を小中一貫校にということになりましたら、今回の建てかえによりまして、古い校舎部分を撤去することになります。そこに小学校部分をつくるということも可能ですので、そうなりますと泉南中学校全体が今の校区の小中一貫ということもできるかなというふうには思っております。幸い、敷地が広いもんですから、その辺の可能性もあるというふうに思っております。 　ですから、ＦＭの中から外す、対象外というんじゃなしに、やっぱり対象の中に含めた状態で、それも含めてのＦＭを考えていただくというのがやっぱり適切ではないかというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 10 ◯１７番（南　良徳君）　そういう可能性というのか、それは可能だとは思います。ただ、今も申し上げているように、実施設計が始まる中で、今後そういったいろんな、教育問題審議会等ですね、そういうことになれば、今市長が言われたように、じゃ前の部分でということで建設は可能だと思いますが、じゃ、どういった形で小学校の地域の方にも、当然いろんな形での説明もしなければいけませんし、簡単にそういった建設、ハード面だけで済むという問題では私はないと思うので、一定そういったことも含めた中で、じゃ、そうなるとスケジュール的には無理ですよね、はっきり言って。 　実施設計し、29年度に建設工事費を上げるとすれば、当然、おくれてくると思うんですが、そういった意味で、もう今の段階で一定の決断をすべきだと私は思うんです。特に、こういう政治判断ですから、過去に泉中においては耐震工事も10年前やっております。１億1,000万かけました。 　結果的には、やはり二重投資になってきているわけです。だから、そこで余り引きずって、可能だからとかという話ではなくて、私はその辺御理解いただいて、はっきり、もう泉中はこういう形で進めていきたいということにしないと、実施設計していく中で、いやいや、こういう議論があってどうだということはどうなんですかね。市長、はっきりもうそこできっちり決めはったらどうですか。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　中学校の設計は進めますけれども、あくまでもその中学部分の設計でありまして、もし小中一貫をするとなりますと、学校サイドで、市のサイドで決めてしまうという、単純に決めて一緒になりますよというわけにもいきませんので、当然地元の皆さん、校区の皆さんの声も反映しないといけない。その意見を伺った上でということになりますと、まず中学校部分はやりますけれども、それに関連したその小中一貫に向けての取り組みというのは、地元の協議も必要ですので、それは教育問題審議会の中で検討されるのか、あるいは泉南中学校の校区で小中一貫を進めるということを前提にすれば、ちょっとでも早い時期から地元の調整、御意見を伺うということが必要かというふうには思っております。 　きのうの代表質問の中でも、そういう中学校とＦＭとの関係ということも御質問をいただいたわけでございますけれども、その中で私どももお答えしたとおり、まずこの校区だけに限らず、ほか全体のＦＭとの関係で学校区の再編、あるいは学校規模最適化につけての議論を市民の皆さんと一緒に教育委員会のほうが進めていただけるように、これからそういう方向での検討もしていただきたいというふうには思っております。 13 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 14 ◯１７番（南　良徳君）　なかなか市長の判断というのは得られませんが、まあこの辺で置いておきます。 　２点目については、他の学校施設の老朽化対策についてでございますが、基本的な考え方でいきますと、学校規模の適正化等を考慮しない場合、平成30年に西信達中学校、平成32年に信達小学校の実施設計というふうな予定になっております。いわゆる２年ごとに事業を進めていくということになりますが、財政的な面からも含めまして実現が可能なのかどうか、お聞きをいたします。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　以前に教育委員会のほうで出したその計画といいますか、１つの案を提案させていただいていたと思うんですが、その中にはそういう内容が盛り込まれてございました。改めて、この学校規模適正化を考える中で、その辺のＦＭとの関係もございますので、泉南中学校は先行して行いますけれども、それ以外の学校につきましては、この教育問題審議会の中で、その辺どう進めるべきか、学校規模適正化も含めて御議論いただいて、それからのどういう再編をするかによりまして事業の計画もその中で決めていただいて、それに合わせて進めていきたい。 　ただ、２年ごとにというのは、非常に厳しいスケジュールだというのは思っております。 17 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 18 ◯１７番（南　良徳君）　厳しいスケジュール、先ほどちょっと私、質問しなかったかわかりませんが、財政的な面でどうなのかというのはちょっと御答弁いただけなかったので、その辺、再度また後ででも結構ですので、御答弁いただきたい。 　３点目は、子ども元気広場についてお聞きをいたします。 　青少年センターを子どもの放課後の居場所、交流拠点として位置づけて、他の公共施設、あるいは小学校まで充実させていくというふうになっておりますが、現在のいわゆるチビッコホームとの相違点、あるいはひょっとしたらその関連性というんですかね、その辺についてはどうでしょうかね。 19 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど２年ごとというのは非常に厳しいスケジュールだというのは、スケジュール的にも非常に厳しいですし、財政的にも非常にの２乗ぐらい厳しい状態ではないかというふうに思っております。 　それから、子ども元気広場と留守家庭児童会の相違点でございますけれども、留守家庭児童会というのは、保護者の方が就労されていて家庭にいないというのが常態とする子どもたち、この小学校１年生から６年生までの子どもたちに対する児童会でございます。 　一方、子ども元気広場というのは、留守家庭児童会のような保護者の方の就労という条件はございません。条件なしに誰でも参加できるというものでございまして、開設時間内であれば、その校区に限らず、近隣校区の方も子どもたちが自由に利用することができる施設というふうになってございまして、現在では青少年センター、旧新家幼稚園、それと鳴滝の小学校で開設をしているということでございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 22 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。 　続きまして、大綱２点目、産業の活性化についてお聞きをいたします。 　１点目は、りんくうタウンの整備についてお聞きいたします。 　この事業につきましては、りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事業として昨年12月に事業業務委託をされております。その報告書は今年度末、いわゆる３月末ということで、現実的ではどういった内容かちょっとわからないんですが、この事業の事業目的として２点ございます。 　１点目は、実効性の高い官民連携事業スキームの構築手法の提案及びゾーンごとの提案並びにゾーンごとの活用試案の検討ということと、２点目は、府有地へのホテル事業者の進出実現となっております。 　今後、この報告書に基づいてプランを作成されるということでございますが、現時点でわかっている部分について御答弁をいただきたい。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの整備事業についてでございますけれども、これは地方創生の交付金を活用させていただきまして、ここのエリアについてのいろんな提案をさせていただいてということで、今現在、調査を進めているところでございます。 　まず、以前から私、申し上げておるように、あのエリアには、特に市からのこういうものをやりたいという目標といいますか、コンセプトを特に掲げずに、ほんのイメージ的なものだけを提案させていただいて、そのイメージの中で民間の事業者の自由な発想の中で幅広くいろんな多様な事業を提案していただきたい、そういう思いで、特にこういうもの、こういうものという具体的な内容を提示しない方向でさせていただくということを申し上げておりまして、今回もそういうことで委託している事業者の方とはいろんな意見の交換をさせていただきながら、どういうイメージかということを持っていただいて、そのイメージに合わせた形での、今、ゾーニングといいますか、それをつくっていただいているところでございます。 　その中で民間の知恵を拝借しまして、いろんなアイデアを出していただいて、そのりんくうタウンのにぎわい、活性化をつくっていただけるような事業を提案していただきたい、それを今年度の事業でやっているわけでございまして、それができ上がりましたら、まだ直ちに発注ということはできないんですけれども、できれば早い時期にＰＦＩと同様のスタイルで発注をしまして、ＰＦＩでつくっていただいたところには、20年間、一定のその事業費を──建築費ですね、を分割してお支払いする。そのかわりに、そこへ入っていただいた方からの家賃収入を得て、それを清算させていただくという方法で、市のほうに事業負担のないような形での事業展開というのを考えておるところでございます。 25 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 26 ◯１７番（南　良徳君）　昨年の代表質問で、私、既にこのことについて質問をさせていただいて、そのとき市長は、今言われたように、コンセプトとしては市のほうからは言わない、民間の自由な発想でいきたいということをおっしゃいました。ただ、お聞きすると、ＰＦＩでいくということですから、自由な発想でいいんですが、じゃ、そのチェックというのか、もうその出てきたままをある意味やっていただくというのか、特にＰＦＩでやっていくと民間主導になってきますから、その辺について、行政のチェックなり、あるいはいろんな形での意見、あるいは議会の意見等は入る余地があるのかどうか、その辺がどうか、ちょっとよくわからないんですよ。 　特に、ゾーンごとのということで、昨年、私、申し上げたのは、私案としては、グルメゾーン、あるいはマリンスポーツゾーン、そしてまたレクリエーションゾーン的にゾーン化して考えていってはどうかという提案をさせていただきましたが、ここで言うゾーンというのはどういったゾーンを考えて言われているのかどうか。この辺については、成果品は上がっておりませんが、大体まとまっているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 27 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、やっているのはほんの大枠で、ゾーニングはさせていただいています。いわゆる商業的なゾーン、言われたグルメ的なゾーンとか、レクリエーション的なゾーンとか、そういうのは、一定含まれることになるとは思います。その中の提案は、自由な発想でやっていただきたいということでございます。 　だから、レクリエーションゾーンでも、ただ単純な公園になるのか、あるいはもっと機能的なスポーツ公園になるのか、あるいは何かの機能に特化したようなものになるのか、その辺は、今この需要が大きくなるのがどういうものであるかというのを、民間のノウハウを使って最大限有効な活用ができるような提案をしていただきたいということでございます。特にコンセプトはないというのは、そういう意味でございます。 　ただ、最小限、必要な機能というのは、発注の段階で指定をしていきたいなというふうには思っております。その段階では、我々も十分内部で検討いたしますし、議会の御意見も頂戴したいというふうに思っております。 29 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 30 ◯１７番（南　良徳君）　建物については、たしか５％でしたかね、敷地面積。10％でしたかね。だから、制限があるわけですから、あれこれというハード面のそういったものは余り建てられないのかなと思うんですが、後ほどちょっと質問しますけれども、例えば免税店とか、そういったものも可能なのかどうかということですね。 　だから、今言われるように、商業ゾーンという、漠っとした、今の段階ではその程度のゾーンを考えておられるということですが、例えば今の10％をアップできるのか、あるいはもう全然そういったことではなくて使えないのか、その辺についてはどうですか。 31 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　まず、デューティーフリーの件ですけれども、デューティーフリーそのものとなりますと、公園の中での設置というのは非常に難しいかと思います。その辺を工夫してできる範囲があれば、その辺は検討していただいて結構かと思いますけれども、10％の面積なんですが、全体の面積が何といいましても非常に広大な面積がございますので、トータルの面積としては、建物の面積、１ヘクタール以上は建てられるのではないかというふうには思っております。 　ただ、建築面積の中でですけれども、今の全体の公園面積の中で10％というだけじゃなしに、今回、サザンスタジアムのところを公園にして、そのサザンビーチの駐車場の部分を売却予定地にしてホテルを誘致するということは以前から言わせていただいていますけれども、そうなりますと、その部分というのは建築面積の対象外になりますので、ここはまた別途の面積になりますので、それを省いてということになります。ですから、ホテル面積とは関係なしの10％ということになりますので、相当な面積がとれるのではないかというふうには思っております。 33 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 34 ◯１７番（南　良徳君）　２点目についてお聞きをいたします。 　創業支援事業計画でございますが、この計画は、商店街を生き生きとしたまちの魅力とするための計画というふうになっております。きのうもたしか出ていたような気がしますけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたい。 35 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　創業支援事業計画についての御質問でございます。26年の１月に産業競争力強化法というものが施行されてございまして、その一環といたしまして、地域の中小企業の創業あるいは事業再生の強化策といたしまして、市町村が計画を定め、金融機関や民間事業者と連携いたしまして、創業を希望する事業者の方に支援を行うという制度でございまして、本市におきましては27年11月に商工会、それから日本政策金融公庫と連携をいたしまして、三者で協議をいたしました。そこからこの計画策定に入ったわけでございます。 　27年12月に三者共同でこの事業計画を総務省及び経済産業省に提出をさせていただきまして、ことしの１月22日に産業協力強化法に基づく認定を頂戴いたしまして、この２月末に正式な認定の通知をいただいたところでございます。 　この事業の具体的な内容でございますけれども、まず具体的な支援方法といたしましては、本市にワンストップの窓口を設けまして、こちらのほうで窓口の開設やとか、あるいは融資を初めとする金融制度の周知、それから特定創業支援事業を受けたということの証明書の発行、本市での本制度の周知の徹底ということを行っていくこととなります。 　そして、商工会は商工会として、業種に沿った経営・財務・販路開拓等の個別支援、それから経営指導員などの専門家による支援、それから特定創業支援事業者を育成するための実践創業塾というものを開催することになってございます。 　日本政策金融公庫といたしましては、セミナーの開催、それから平日夜間や土曜日の予約相談、創業ホットラインによります電話相談、創業融資の実施などを行うことになっておりまして、この三者が連携して創業する希望者の方の支援、あるいは創業していましたけれども、一旦事業をやめられて新たに創業されるという方、再創業といいますか、そういう方に対してもその支援を事業が結実するまで、創業が結実するまでの間、途切れなく支援をしていくという制度でございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 38 ◯１７番（南　良徳君）　はい、わかりました。 　３点目は、超広域連携観光圏等創生事業についてお聞きをいたします。 　この事業の概要、目的では、関空インバウンドの取り込みや観光ルートの創設でありますが、将来、ホテル誘致ができれば、本市を基点としたにぎわいづくりや活性化もつながっていくと思いますが、それまでは南紀方面への通過点になるという懸念がございます。多分５年ということで、中期的な展望の中でこれをされているということは理解できるんですが、ホテル誘致もおくれるというようなことになってくると、果たしてこの泉南市が基点になり得るのか。 　現実論としてアクセスを考えますと、関空をおりてバスに乗って行ってしまう、あるいはＪＲ等を使って鉄道で行ってしまうということになってしまうと、本来の我々の期待しているようなそういったにぎわいづくりに寄与できるのかというと、かなりちょっと無理があるかというふうに思うんですが、その辺についての御見解をお聞きいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　超広域連携観光圏等創生事業でございますけれども、おっしゃるとおり、関空からのインバウンドを取り込みたいという思い、それと関空に来られて、今までは京都、大阪、神戸、奈良、そういうむしろ北のほうへ人が流れていくというのが多かったわけでございます。それを南のほうにひとつ目を向けていただいて、南のほうに来ていただくということで、泉南市が表の玄関口になれるということを考えた次第でございます。 　今はホテルがございません。ホテルがないので、ここで宿泊というのがありませんので、ほとんどの方が１日観光で終わってしまうというところでございます。ホテルはあるにはあるんですが、小さなビジネスホテル１つでございますので。 　当面は通過の場になるかもしれませんが、ある意味、トランジットツアーでのコースというのは組めるわけでございまして、そういうところでの１つのＰＲをしながら、ホテル誘致までの間、そういうことでつないでいきたいなというふうに思っております。 　そして、南のほうへというのは、泉南市も同じように熊野古道がつながっておりまして、この熊野古道は、和歌山のほうでは世界遺産になってございます。この古道といいますか、そういうルートで世界遺産になっているのは、この熊野古道と、世界的にはもう１つしかございません。スペインの北のほうにある、何ていいましたかね、ちょっと名前は忘れましたけれども、そういうルートがございます。そこと２つしかないわけでございます。 　そういう意味で、スペインからのお客さんが和歌山の熊野古道に多いと。そういう古道ルートというのは、日本での熊野古道というのも熊野詣でのためのルートでございますし、スペインのほうも巡礼道でございまして、そういう意味でほかの国の方もここにたくさん来られると。実際に、オーストラリアのお客さんが２番目に多いというのを聞いてございまして、この熊野古道というのは外国の方にも非常に人気のあるルートだというふうに聞いてございます。 　そういう意味で、それがつながった泉南市というのをひとつ視野に入れていただきたいということで、この事業を展開させていただきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 42 ◯１７番（南　良徳君）　今後の課題ということで、もう１点、これについて、ホテルがあるという前提でいえば、今後泉南市を基点にしてバスルート、いわゆる発着点にそのホテルをする。関空をおりていただいてそのホテルに来る。そこを起点にして今のトライアングルのルートに行っていただく。これについては、当然本市じゃなくて、田辺市あるいは十津川村のそういったお金も、今回3,000万、30万ということで、いろいろ御協力いただいておりますが、今度は逆に向こうにお客さんを運んでいくわけですから、予算面においてもその辺のことも含めて検討していっていただきたいというふうに思います。 　大綱第３点目、安全・安心についてお聞きをいたします。 　旧樽井幼稚園跡を地区防災拠点として整備をして、区民の皆様の防災意識を高めるとともに、有事の際の避難場所として使用できるように、現在、実施設計を進めていただいております。平成28年度予算で建設工事費１億7,750万を計上していただいておりますが、今後、設置条例あるいは管理条例も制定されると思いますが、もう既に区のほうではランニングコストの心配をしておりまして、その一助として、例えば一部テナントの入居等は可能なのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 43 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　樽井地区の防災拠点としまして、旧樽井の幼稚園跡、これはもう前向井市長の時代からずっと計画をさせていただいていたものでございます。ようやく樽井地区の防災計画、地区の防災計画というのがもうすぐでき上がるというふうに聞いてございます。これができ上がりましたら、まず防災会議にかけまして、その承認をいただいて、泉南市の防災計画の中に包含をさせていただくことになります。その後、28年度に実施設計に基づきまして耐震工事を行いたいというふうに思っております。 　これを管理・運営できる状態になるのは、多分29年度かなというふうには思いますが、その段階では、管理・運営については全面的に地元でお願いしたいなというふうに思っております。当然、そのランニングコストも地元で持っていただきたいということでございますけれども、それにつきまして私も思っているんですが、管理運営を24時間──24時間でなくても、一定時間ですね、あけて管理運営するということになりますと、誰かが常駐しないといけない。常駐するに当たっては、喫茶店とか、あるいはコンビニとか、そういう店が入っていただければ非常に便利ではないかというふうに思っております。その辺は、できるような形での運用ができるように、その辺は検討させていただきたい。これは、28年度中にその辺の検討はさせていただこうと思っております。 45 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 46 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　時間が余りございませんので、２点目、防犯カメラ設置でございます。 　きのうも谷議員のほうから、これについては質問をされておりました。ただ、１点だけ提案というか、例えば官だけではなくて民でされるという場合の補助金というか、助成金等は可能なのかどうかということですね。きのうは、現在設置済みが百数十台という御答弁でしたかね。 47 ◯議長（堀口武視君）　10数台。 48 ◯１７番（南　良徳君）　だから、なかなか進んでいかないと思うんですよ。本来的に言えば、年次計画等も立ててやっていただきたいんですが、その中で今言っている民のほうでやるので、一部。どのぐらいになるのか、助成をしていただけたらということであればもう少し進むと思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。 49 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　民というよりも自治会とか区を対象に、今、補助金の制度は既に持っておりまして、１台当たり、たしか20万円程度の補助金が出たと認識をしております。それ以外に個人の駐車場とか、そういうところでも補助の制度がございますので、そういうのも民間でされる場合は活用していただけたらと思います。それについては、また福祉部門のほうで御紹介をさせていただこうというふうに思っております。 51 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 52 ◯１７番（南　良徳君）　よくわかりました。 　次に、大綱４点目、環境保全でございます。 　いつも申し上げておりますが、ため池堤体の老朽化ということで、樽井の谷口池事業、既に進めていただいております。平成27年度、今は基本設計、28年度で実施設計と。29年度から31年度にかけて工事予定ということもお聞きしておりますが、これについての事業主体は大阪府ということになっておりますので、市としての財源措置の見通し、多分１億以上かかるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　谷口池の改修というか、整備事業でございますけれども、堤体の内側が侵食されて激しくやせているというか、そういう状態になってございまして、水位が上昇したときに付近の住民の方が非常に危険性を懸念されておるということも十分認識をしておるところでございます。 　この事業につきましても、28年度から事業着手を行って実施設計を行う予定にしてございます。ただ、29年から堤体工事に着手して、30年には取水の施設の工事、31年度の事業完成の予定で進めるつもりでございます。ちょっとまだ今の段階で事業予算が明確になってございませんけれども、これは府の事業でやっていただけるということでございますので、予算につきましては、十分にその辺は対応させていただくというふうに思っております。 55 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 56 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　２点目、農業公園の整備でありますが、今回の運営方針では、園内施設を充実させるというふうになっております。利用者の方、今まで行かれている方の声としては、あそこで何か食べる、あるいはお茶を飲みたいというような施設があればいいんだけどなというお声も結構いただきます。 　今回、そういった整備の中で、例えばスイーツの開発も計画されているようでございますが、民間会社のほうは若干消極的だなと私は思っているんですが、例えばまさに公設民営的なことも含めて、一定のそういったゾーンというのか、グルメゾーン的なものは考えておられませんか。 57 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　花咲きファーム、イングリッシュローズガーデンでございますけれども、春、秋のバラの時期には非常にたくさんの方に来ていただきまして、にぎわっておるところでございます。私もいろんな方から、あそこで休憩する施設、それからお弁当を広げられるような施設というのがないのかということをよく聞かれます。 　今回の地方創生の採択の状況の中で、農業公園の活性化に向けての事業につきましては、イベント時の渋滞緩和のための施策をやろうかということで予算化をしたものでございまして、特にカフェをつくるとか、そういうことではございません。 　ただ、従前からイングリッシュローズガーデンのほうではティールームといいますか、カフェをつくるということで計画をされてございまして、その当初の事業費が予想よりもかかったということで、ちょっと延期ということのお話は聞いてございます。一定、また時期が来たときにやっていただけるのかなというふうに私は思っているんですが、やはりバラと、カフェというよりもハイティーですね、イギリスでよく飲まれているというか、午後のハイティーが非常に有名ですけれども、そういうのがされれば、特にあそこのティーカップなんかも有名ですので、そういうのを使ってのハイティーというのをされれば、またさらににぎわいができ、有名になるんじゃないかなというふうに思っています。 　その辺は、相手さんのほうにまた確認をさせていただいて、できればそういう事業もまた再開して事業を展開していただきたいというふうに思っております。 59 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 60 ◯１７番（南　良徳君）　かなり、市長、プッシュしていただかないと、私もいろいろ聞いておりますと、はっきり言ってバラが売れればいいというか、バラがメーンで、あとはもうそういうことは関係ない的な、そういった感じも受けますので、ぜひ、きのうも出ていましたトップセールスで、市長、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、大綱５点目、関空関連でございますが、１点目は関空の国内線の充実であります。 　2014年のベースでいきますと、国際線が約1,350万に対し、国内線は２分の１の650万程度ということでございます。やはり地元との共存共栄、また利便性といった面からも、国内線の充実が叫ばれております。我々議会のほうも、関空との懇談会等で常に申し上げているんですが、答えは、結局はエアラインの採算ですねと、こういう答えなんですよ。特に今回、またコンセッションで変わってきて、さらにトーンダウンされるのかなという気がするんです。 　確かに、採算の合わないところには飛んでいただけないというのは、これは理解はできるんですが、一定やはり関空関連の税収も上がっておりますし、例えば２市１町、あるいは関空協等で一定の補助金を出して、エアラインの補助をしてでも充実させるということについて、今現在そういったことも協議されているのか、あるいはされていないのか。されていなければ、一度、提案、提言していただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　関空、御承知のとおり、非常ににぎわってきてございます。ただ、関空のオープン当初は、大阪空港の廃港を前提に、国際線、国内線、全てこちらのほうに移転ということを前提にしてやっておられましたので、当初は国内線も非常に路線数が多かったんでございますけれども、やはり関空の位置的なものがございまして、大阪の人だけから考えたら関空も大阪空港も変わらないかもしれないですけれども、神戸やとか京都から考えますと、やはり大阪空港のほうが非常に利便性が高いということもあります。そういうこともあって、徐々にまた大阪空港のほうに戻っていったんではなかろうかというふうに思っております。 　ただ、今回コンセッションを受けまして、ヴァンシ・エアポートはヨーロッパ、フランスの会社でございますので、ヨーロッパ方面からの──今、関空にはヨーロッパの路線が出ておりません。このヨーロッパ便がふえてくるのではなかろうかというのが想定されるところでございます。このヨーロッパ便がふえてきましたら、ヨーロッパに行かれて帰ってくる方、あるいはヨーロッパから来られた方が次の乗りかえ便で関空からの国内線を利用される、こういうケースが出てこようかと思います。 　通常、国際線というのは海外との行き帰りだけで、外国の航空機というのは、日本の国内線を飛べないんですけれども、外国から来て１回だけ飛ぶというのは可能なんですね。であれば、また次、大きいところしか行っていただけないので、関空へ来て成田とか羽田とか、そういうところに行ってしまうんじゃないかと思いますけれども、地方空港へというのはちょっと難しいかもしれませんが、その辺の乗りかえ便もさらに充実してくるのではないかというふうには思っております。 63 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 64 ◯１７番（南　良徳君）　ちょっと御答弁いただけなかったんですが、先ほど申し上げたように、一定そういった補助金等も出しながらというような、先ほど申し上げた２市１町、あるいは関空協等で一定の議論を始める予定はございますかということの答弁がなかったので、その辺はどうですか。 65 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　市単独でするというのは、市民の方がどれだけ利用されているということなんですけれども、市単独でするというのは非常に難しい、私としてはできないというふうに思っております。 　関空協、９市４町の中でも、こういう話はまだ出てございません。多分、９市４町だけの市民のための補助金ということになると、皆さん、ちょっと懸念されるのではなかろうかというふうに思います。もしやるとなれば、関西全体でというぐらいのことを考えていかないといけないかなというふうには思っております。 67 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 68 ◯１７番（南　良徳君）　今度は余り関西全体に広げますと、よりまた薄まってしまってね。だから、申し上げているように、本市においても最近では、例えばフェデックス、あるいは太陽光等、関空税収というのはかなりアップしているというか、いただいていますので、そのうちの一部分でも使えたらというふうに私は思っております。 　時間がございませんので、次、２点目について。先ほど申し上げた免税店でございます。 　平成26年10月１日より免税店の制度が変わりまして、免税対象の物品が全ての物品に拡大をされたということが大きく変わりました。ということは、地域の特産品等も免税対象になるというふうにお聞きをしております。今まで沖縄でございましたが、御存じのように、先般、東京三越、ここはもうオープンされましたね。今度は難波のビックカメラのほうも、２年後ぐらいにオープン予定というふうに聞いているんですが、例えば我々のロケーションでいいますと、イオンさんとの話をするのか、先ほど申し上げた、多分りんくう南浜では無理かなと思いますが、もう１点、今後誘致するホテルの中のワンフロアあるいはツーフロアを使ってでも、そういった意味でのにぎわいづくりというふうに私は考えていくべきだと思いますが、その辺についてどういう御見解でしょうか。 69 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　免税店でございますけれども、最近、空港型の免税店が都心部にできてきております。今までは、御承知のとおり沖縄だけしかございませんでした。海外へ行きますと、都心部にそういう空港型の免税店があるところがたくさんございます。 　イオンでとなりますと、イオンは今、消費税免税の措置はされているんじゃないかと思いますけれども、消費税だけ免税する措置と、それから空港型の免税店の酒税とかほかのものも全て免税する、この２つのタイプがございますので、どちらのタイプをとるかということなんですが、通常、一般の店に出入りできる、その店に誰もが出入りできるとなりますと、消費税だけの免税──これは外国へ帰られる方あるいは出ていかれる方しか対象にならないですけれども、それ以外の酒税やたばこ税も免税となりますと、そういう方しか店に入れないという制限がございます。 　ですから、イオンなんかであれば一般客を中心になりますので、そういう店の設置というのは非常に難しいんじゃないかなというふうには思います。 　ただ、おっしゃるように、ホテルはそういう外国の方が来るケースが多いわけですから、そういう機能を持っていかれて十分じゃないかというふうに思っています。私もホテルの中にそういうのができればというのは、期待をしているところでございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 72 ◯１７番（南　良徳君）　消費税の免税は、私の記憶では、たしか１万円以上買えば免税になるというふうに思います。先ほどからのお話と関連しますけれども、核をつくらないと、やはり観光のことも含めて、泉南市にまずお金を落としてもらうということも含めて考えていかないと、ただ単なる通過点というだけではだめなので、一体的に今後、タイミングよくというか、りんくうも整備していく、あるいはホテルも誘致していくというような状況でもありますし、やはり先ほど申し上げましたように、ただ通過点になってしまうだけでは何もなりませんので、そういった意味での核は、私はこの免税店はどうかなという意味で提案させていただいているので、市長もホテルの中であればというお話で、前向きな御答弁をいただいておりますので、ぜひその辺も考えていただいて、もうできてしまったところにわざわざというと、また非常に難しいので、今からやるという部分については、当然そこに組み入れていっていただくというふうに考えていただきたいと思います。 　それでは、最後、大綱６点目でございます。定住促進でございます。 　これもきのう谷議員もおっしゃっていましたが、前回も申し上げましたが、いわゆる３世代同居の固定資産税の減免なんですが、新築に限定されている。私はそのとき申し上げように、どちらかというと現実的な話としては、増改築のほうがなじむんじゃないのかなと。帰ってきてくれ、じゃ、ここに増築するから帰ってこいというやり方のほうがニーズが高いんじゃないかなということを申し上げましたけれども、今回も新築だけということで、実質、新築であればゼロになってくる、固定資産税の部分は２分の１、２分の１でゼロになるような計算になるんです。 　そういう中で、もう１つの考え方としては、いわゆる工事費の一部を補助する。たしか、泉大津かどこかですね、来年度予算で……（松本雪美君「泉佐野」と呼ぶ）泉佐野でしたっけ。工事費の10分の１、上限20万というような制度をされているというふうに思います。 　そういったことも含めて、増改築にも幅を広げる、そしてまた固定資産税だけではなくて、そういった助成ということによってペースを早めていけるというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 73 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 74 ◯市長（竹中勇人君）　３世代同居の税の軽減をことしから実施をさせていただいてございます。年間30件ぐらいかなというふうに予想はしておったんですが、２月末現在でもう既に14件の申請が出てございます。このペースでいきますと、五、六十件来そうかなという状態でございます。 　新築の税の軽減でございますけれども、新築した場合、新築したことによります課税対象となるわけでございまして、新築したときは新築軽減という２分の１の軽減措置がありますので、それと合わせても残りの２分の１を軽減して、５年間無料にしようというのがこの軽減税制の考え方でございます。 　今御指摘の改築ですね、リフォームをされた場合、税の対象にならないんですね。課税は、その古い建物のままの課税の状況になってしまいます。増築したら増築したところだけは新しい課税の対象になりますけれども、そういうことから、ここに税制の適用というのは、制度化としては非常に難しいということでございます。 　先ごろ国のほうの税制改正の中に提案をされてございまして、28年の税制改正の中で３世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の減税措置、これが創設されておるようでございます。まだ国会審議中ということもありまして、具体的な内容というのはまだ明確にはなってございませんけれども、近々この辺が明確になるのではないかなというふうには思います。そちらのほうでの対応というのをしていただきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 76 ◯１７番（南　良徳君）　先ほど申し上げたように、市長の御答弁にあったように、税ではだめということで、工事費の幾らというようなやり方になってきているのかなということも推測されるんですけどね。だから、所得税のほうでと、どっちにしても固定資産税ではなくて所得税でも、それはどっちでもいいんですけれども、先ほどから申し上げているように、増改築にも私は拡大すべきだというふうに思いますので、改めてまた御検討いただくということで、代表質問を終わります。ありがとうございました。 77 ◯議長（堀口武視君）　以上で心政クラブ南議員の代表質問を終わります。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。10番　河部　優議員。 78 ◯１０番（河部　優君）　平成28年第１回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、代表質問のしんがりを務めさせていただきます。拓進クラブの河部でございます。 　最後ということで、質問内容もお茶で言えば出がらしか、よく言えば残り福ということで、重なる点についてはできるだけ避けたいと思いますけれども、市長におかれましては、前向きな御答弁をいただけますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず、今回の市政運営方針にかかわって、「はじめに」ということで、昨年に引き続きまして市長のこの泉南市政にかける思いがるる述べられております。今年度は特に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち出されている５つの重点プロジェクトは、基礎自治体にとりまして、まさに生き残りをかけた戦略ということであると思います。そういう意味では、国の交付金事業を獲得し、さらにはそれを具体化していくということは、非常に高く評価をしたいというふうに思っております。 　そして、市長は、27年度、今年度の冒頭の市政運営方針でも、また今回の方針でも、夢を実現し、市民の皆さんとともに紡ぎながら実現をしていくというふうにも述べられております。そういう意味では、現在進められている事業、あるいは今後行う事業について、市民参画という視点はどのようにお考えか、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の市政運営方針には、２つの夢ということで提案をさせていただきました。その２つの夢というのは、第二阪和の幅員構成の再編、それとりんくうタウンの活性化ということをテーマに上げたわけでございます。その後、１年たちまして、この夢が計画段階に入り、もう一歩進んだ形での実現に向けて第一歩が進められたというふうに私も実感しているところでございますし、これをさらに夢を膨らませて育んでいきたい、そして明るい未来に向けての発信をしていきたいという思いで今回の施政方針をつくらせていただいたものでございます。 　御質問にございました市民との協働という観点でございますけれども、第二阪和につきましても市民の皆さんのアイデアを頂戴する。計画段階から市民の皆さんからのアイデアを頂戴し、それを受けられるだけのものは受けて提案をしていきたいという思いでさせていただいていますし、ほかの部分でもいろんなところでそういう市民の皆さんの声、皆さんのアイデアを頂戴するというスタンスで進めさせていただいているところでございます。 　今回、りんくうタウンの事業につきましても、これもりんくうタウンのエリアの中に両方に漁協さんがございますし、真ん中には輝光のわくわく広場がございます。そことも連携できるように、そちらの御意向も反映しながら、市民の皆さんがどういうにぎわいのあるところを求めておられるのか、そういう意向も反映しながらつくっていきたいなというふうに思いまして、事業者の方にもイメージだけの提案をさせていただいて、それについて広く活性化の提案をいただけるようにということで、いろんな皆さんの御意見を頂戴するような、そういう意味で、計画段階からの協働ということをひとつ考えさせていただいたというところでございます。 81 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 82 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　さまざまな市民参加ということで、市長がお考えになった、またあるいは国の事業も含めて参画をした中で進めているということだと思いますけれども、引き続き、私は竹中市政の重要な１つのポイントとしては、市民とともに市政をつくっていくということを前面に打ち出して、今後も引き続き進めていっていただきたいというふうには思っております。 　そういう意味では、今回の方針で述べられております第５次行革とファシリティマネジメントを行政運営のかなめと位置づけて進めていくというふうに書かれております。そういう意味では、まさに市民ニーズ、サービスと統合、複合化を同時進行で進めていくということだと思いますけれども、ことわざにあります二兎を追う者は一兎をも得ずというような状況にだけはならないようにしていただきたいというふうに思うわけですが、まずはその点における市長の決意をお聞きしておきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ＦＭにつきましては、もう今や待ったなしではないかというふうに思っておりますし、このＦＭの事業といいますか、その機能を重複し、今までは１つの施設、１つの機能ということから、複合化するなり、あるいは規模の縮小をするなり、これをやっていかないことには泉南市そのものの財政運営が立ち行かなくなるというのが考えられますので、まずはこれを進めるに当たっては、できるだけ早いうちに進めていきたい。 　ただ、そうなりますと、御指摘のとおり、市民のニーズ、それから市民サービスの低下というのが考えられるわけでございます。相反するものをどういうふうに調和していくか、この辺は非常に難しい問題でもございますけれども、複合することによって物がなくなってくれば、それにつきましては足の利便性を図るためのコミュニティバスの増便とか、そういうものの対応をしていかなければならないでしょうし、また今までの集会場とか、そういう機能がなくなったものは、空き家の活用とか、そういう民間の資材の活用、施設の活用というのも含めて、そういうものをうまいこと組み合わせた形で、その相反するものを調和できるような形を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 86 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　そういう意味では、今回の方針のサブタイトルにもつけられております「夢の育み－明るい未来への挑戦」ということで、それをしっかりと刻みながら、行革あるいはＦＭの議論を進めていただきたいというふうには思っております。 　それでは、１つ目の項であります「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」ということで質問したいと思います。 　今回、この中には人権行政基本方針を策定するということが述べられておりますけれども、これはさきの質問者の中でも、今年度、28年度ですね、策定をしていくということでも答弁されております。 　私は、方針というものは、１つは考え方ということでまとめられるというふうに思っております。具体的には、実施計画、プランというものが必要になってくると思うんですが、この28年度にまずは考え方としての方針を述べられて、具体的なプランというものはどのようなタイミングでおつくりになるのか、お聞きをしたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政の基本方針は28年に策定をしたいということで、昨日の質問にも答弁をさせていただいたところでございます。 　これの後、人権施策に対しての基本計画を策定ということになるわけでございますけれども、基本計画策定後、速やかに進めていきたいということで、28年度いっぱいまで基本方針がかかるとは思いませんので、できたらそれから後、速やかに進めていきたいというふうに思っているところです。それにつきましては、また別途、審議会等をつくりまして、諮問機関をつくって、その辺での御検討もしていただきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 90 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　早い時期にプランについても策定をしていく考えということでお聞かせをいただきました。 　社会においては、非常に人権課題が幅広く、今広がっておりますし、それに対応する具体的な計画、施策というものも必要性が重要になっておりますので、ぜひそういったものも含めてつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、続いて、子どもにかかわっての問題でございますけれども、泉南市が子どもの権利に関する条例を制定しまして、ことしで４年目を迎えるというふうに思います。その中にあって、この今回の方針の中でも触れられておりますけれども、子どもの声制度というもので実施予定ということにもなっております。さきの厚生文教常任委員会にもそういった資料が出ておりました。 　私、今回、この資料を見まして少し気になったのが、その対象が中学生だけになっております。なぜ中学生だけになったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 91 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの声制度は、昨年、総合教育会議の中でも私から提案をさせていただきまして、いろんな議論をいただいた上でこの４月から実施しようということになりまして、制度化が実現したものでございます。 　今回、中学校、中学生だけを対象ということにさせていただきました。当初は、小学生、中学生全てを対象ということで考えておったんですが、小学生になりますと、どういうんですかね、提案するだけの能力があるかどうかとかという問題もございまして、中学生ぐらいであれば、自分自身の意見というのはしっかり述べられるのではないかということで、まずは中学生からということで考えさせていただきました。 　ここから後、小学校に対しても、将来的にはどんどん広げていきたいというふうには思っております。ただ、その年齢の下をどこまで広げるかというのは、子どもの文章表現能力がどの程度あるかということも考慮しないといけませんので、その辺は教育委員会と相談しながら年齢の引き下げというのは進めていきたいというふうに思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 94 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　昨年、総合教育会議が開催される中で議事録も公表されておりますので、この声制度に関する例えば小学生の問題も含めて出ておりました。そういうものも必要じゃないのかという議論がその中にあったのも、私も見させてもらいましたけれども、例えば先日出されました小・中学校の問題行動の中でも、例えば平成26年でいえば、そのいじめの項目で小学生が27件、中学校が16件ということで、小学校でも非常に多い件数がカウントされております。今年度については、昨年12月締めの段階ですけれども、小学校が10件、中学校が19件という数字で、中学校のほうが若干高い数字にはなっております。 　ただ、小学生もやっぱり高学年ぐらいになると、非常にそういったいじめの問題もふえてくる、件数も多いんじゃないかというふうにも思いますし、いじめだけじゃなしに、いろんな友達との関係、また家庭環境の問題、いろんな社会との関係で悩みを持っている子どもさんも多数いる。私の周りにもたくさんいてるのも聞いておりますし、そういう子どもたちの声をどのように行政として拾っていくのかということも、非常に大事な問題だというふうに思います。 　そういう意味では、全ての子どもの声を行政として拾っていく、聞いていく必要性というものはあると思います。中学生だけじゃなしに、例えば就学前の子どもの声、あるいは小学校の子どもの声、あるいは中学を卒業した、まあ、子どもの権利条例でいいますと18歳未満の子どもという規定も位置づけられておりますので、その範囲内での全ての子どもの声を聞いていくというのは非常に大事だというふうに思います。 　そういう意味では、子どもの権利条例には、第６条として、子どもの相談あるいは救済を聞いていくというような条項も含めて入れられております。私は、以前からこういった機関、こういったものを設置していく必要性というものを訴えて何回か質問させていただいたこともございます。これについては、今回ある程度、改めてこの子どもの声を制度としてやっていくという過程にあって、それ以外の子どもの声もしっかりと聞いていくという立場で、そういった相談あるいは救済の機関の設置というものをしっかりと議論していく必要性というものはあると思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 95 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例にかかわる子どもの相談、救済のための公的第三者機関の設置というのは規定をされてございます。子どもの声制度もこれに絡めてつくったというわけではないんですが、自殺に追いやられる前の最後の声は少なくとも受けとめてやる場所が必要だという思いから、子どもの直接訴えられる場所というのが必要ではないかというふうに思いまして、この制度を提案したわけでございます。 　今回、スタートの段階ですので、当面は中学生からスタートさせていただきます。それからあと、総合教育会議の中の議論の中でも、会議録を見て御存じやと思いますけれども、小学校高学年からするかとか、そういう議論もございました。徐々にその年齢を引き下げていきたいなというふうには思っております。 　そして、この制度をつくったということになりますと、当然その救済を求める場所、相談できる場所というのが必ず必要になってまいりますので、これは子どもの権利条例の第６条に規定されますその第三者機関、これに委ねたい。できるだけこの第三者機関、子どもの相談・救済に当たる第三者機関を、この制度ができれば、できるだけ早い時期に教育委員会の中で設置をしていただきたいというふうに思っております。 97 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 98 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、第三者機関という形で早急に設置をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほども出ておりましたけれども、ＦＭ計画と学校規模適正化の問題について、私も１点聞いておきたいと思います。 　この間、教育委員会のほうにもその辺の整合性についての質問もさせていただく中で、非常にちょっとはっきりとしない御答弁もあるわけですけれども、やはり行政のトップとしての市長の見解を何点か確認をさせていただきたいと思うんです。 　先ほども出ておりました泉南中学校につきましては、もう既に計画が示されて市民にも説明をされている、また新年度においては、その実施計画が作成されるということまで来ております。そういう意味では、本当に単独先行をしているということが否めないわけですけれども、これをＦＭととるのかどうかという議論は先ほどもございましたので、余り踏み込みませんが、ただ、考え方として、今現在、泉南市には小学校10校、中学校４校がございます。これを今後どのようにしていくのかというのは、ことしの８月から教育問題審議会において、学校規模の適正化という議論で進めていくという教育委員会としての考えがございます。 　ただ、市長として、やはりＦＭ、全体の中で47％を占める教育施設を、主に小・中学校だと思いますけれども、どのようにしていくのかという考えを、例えばその審議会の中にどう反映させるのかというのも非常に大事だと思いますので、改めてその点については聞いておきたいと思います。 99 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 100 ◯市長（竹中勇人君）　私の考え方といたしましては、教育問題審議会の中で学校の規模適正化、学校再編等についての議論をしていただく。その中で、ＦＭも視野に入れた計画の再編を考えていただくべきだというふうに思っておりまして、その中には、当然、ＦＭ計画が盛り込まれたものを前提とするというのを思っておるところでございます。 　したがいまして、私の思いといたしましては、ＦＭが包含された計画、学校規模適正化の配置計画ですね、それをしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　ですから、学校の統廃合とか、小中一貫とか、その辺の組み合わせをしていただいて、まだ規模の縮小ができない部分については、そのほかの図書館とか公民館とかの機能、あるいはそういう機能の複合化というのを考えていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 101 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 102 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　この教育問題審議会で８月からそういう議論が始められるということは聞いております。ただ、今現在、委員として構成されている方々にプラスアルファ、例えば保護者の代表であるとか、いろんな関係者をプラスして議論を行っていくということも聞いております。そういう意味では、これは教育委員会しか答弁できないと思うんですけれども、そういった中には、例えば行政からは入っていますから、当然ＦＭの議論というのはできるんですけれども、単に平成16年に設置した教育問題審議会で構成されたような、単に学校規模の適正化をしていくという範囲での委員の構成ではなしに、これからのそういったＦＭの議論であるとか、泉南市の教育を受ける子どもたちのためにはどのような学校施設が要るのかということも含めた、ちょっと学識も持ったような方も委員構成として入ってもらいながら、それは当然保護者や地域の方の御意見というものもしっかりと吟味していかなければいけないと思いますけれども、そういう観点からも議論できるような委員構成もぜひつくっていくべきではないかなということを思いますので、これは教育委員会が委員構成を考えるということになりますので、市長として、私は一定提起をしておきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫ということで、当然今後はなっていくと思うんですけれども、私は単に施設が一体としてなったものが小中一貫ということではないとは思います。当然、施設として併設されている、同じ敷地に例えば小学校と中学校があるという考え方も含めて小中一貫、あるいは教育理念、教育目標を同じところに水準を当てた、理念を共通した、離れた箇所にあったとしても、このエリアの中でやっていくというのも小中一貫、いろんな意味ではあると思うんですけれども、そういう意味ではさまざまな形での小中一貫の進め方というのはあると思いますけれども、そういった考えも含めて今後の議論の中に含めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで質問したいと思います。 　これにつきましても、幾つか質問項目を考えていたわけですけれども、昨日からの質問と結構かぶる点がございますので、もうその辺については削除、質問を取りやめたいと思うんですが、まず認定こども園について、今年度からスタートしております。 　簡単で結構ですので、スタートして１年目ということで、メリットとデメリットですね、どういったものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　認定こども園は、平成27年度からスタートをさせていただきました。保育所と違いまして、保護者の就労等に関係なく、希望があれば保護者の退職等、就労していなくても認定こども園でお預かりできるということになってございます。 　メリットといたしましては、３歳以上の幼稚園等で教育を希望する子も一緒に預かり保育をさせていただきますし、午後からも継続して保育を受けられるということにもなります。また、子育て支援の場が用意されておりますので、通園されていない家庭のお子様につきましても、子育て相談とか、親子の交流の場に参加するようなことができるというところがメリットではないかというふうに思っております。 　それと、デメリットといたしましては、認定こども園は、現状、保育園からの移行という形をとっておりますので、保護者が負担する保育料に大きな変化は生じないんですが、施設型の給付の類型に属さない民間の幼稚園、これが今後認定こども園に移行するということになりますと、保護者は市の条例に基づく保育料を負担するということになりますので、今までの民間幼稚園での保育料と料金が違った形態になる。場合によっては、市の料金のほうが高くなるというケースも出てこようかと思います。その点がデメリットになるんじゃないかというふうに考えてございます。 105 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 106 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　スタートしてまだ１年目ということで、非常に保護者のほうも制度としてどっちを選択すればいいのかという、まだまだ年度当初には若干混乱もあったようにも聞いておりますし、どちらを選択するほうがいいのかという部分もあるかと思います。ただ、28年度からはさらに２園が認定こども園としてスタートするということも含めてありますので、その辺のわかりやすい情報の提供といいますか、やっぱり子育てをしていく、働くことと子育てをしていくことの兼務としてやっぱり何を保護者は選択すれば一番最適なのかということも含めて、ただ単に制度の説明だけじゃなしに、これを受けた場合はどうだということも含めて情報提供をしていく場というものも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、この４月よりスタートします障害者差別解消法に向けて、現在、これまで泉南市でも条件整備が行われてきたと思うんですけれども、例えば国で示されている対応に関する指針であるとか、そういったものも踏まえて、泉南市としてどのような対応がされているのか、お聞きをしたいと思います。 107 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 108 ◯市長（竹中勇人君）　障害者差別解消法の御質問でございますけれども、この法律はことしの４月から施行を予定されてございます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるということがこの差別解消法の目的でございます。 　国や地方公共団体におきましては、不当な差別扱いの禁止、それから障害者への合理的配慮の義務化というのがされてございます。それから、民間の事業者につきましては、不当な差別的取り扱いの禁止は同じでございますけれども、障害者への合理的な配慮というのが、これは努力義務というふうにされておるところでございます。 　市としての取り組みといたしましては、市における差別禁止を実行するため、市の人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会を設置し、職員への啓発・研修といたしまして、４回に分けまして障害者差別解消法の施行に伴う職員研修を実施いたしました。現段階で109名が受講、参加をいたしたところでございます。 　それから、市民への啓発活動といたしましては、去る11月18日に「障害者差別解消法ってなに？」という講座を開催いたしました。市民の方120名が参加していただきました。そのほかに、「広報せんなん」とか泉南市のウエブサイト等で広報・啓発活動をしておるところでございます。 　以上です。 109 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 110 ◯１０番（河部　優君）　この法律については、先ほど市長も答弁されましたように、障害者への合理的配慮という部分では非常にまだまだわかりにくい部分というものがございます。国のほうでも、その取りまとめについてはまだはっきりとした部分も出ておりませんし、大阪府としても、まだまだその辺の部分についてははっきりとせていない部分もございます。 　ただ、そういった中で、法律だけがまず先行してスタートするということで、啓発という部分ではそういう研修等を含めて受けていく中で理解をしていくものだと思うんですが、実際に例えば障害をお持ちの方が町中で、いろんなところで自分に対する合理的な配慮が欠けているということを感じて行政に対して言ってきた場合に、それに対応、どうしていくのかということは、一定考えなければいけないというふうにもなってくると思いますけれども、そういう意味では、私は何が合理的配慮で何が当たらないのかということは、しっかりと行政としても取りまとめておく必要があるのかなというふうにも思います。 　国が出し、大阪府が出し、泉南市が出しではなしに、まずはどこも出していない中でも泉南市としてはどうやということは、一定考えておく必要性はあるのかなと思いますので、スタートしてからでも結構ですけれども、しっかりとそういった議論は進めておく必要性はあるというふうに思います。 　次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということで幾つか質問をしたいと思います。 　今回、この泉南市に関空のインバウンドということで、海外からも観光客を取り入れていくというようなことも施策として進められております。私は、そういった中で、１つは海外のいろんな国から来られると思いますけれども、来られたときに例えば泉南市の観光地、いろんなところを見て回りたいとなったときに、その方々を案内する案内役という者が当然必要です。 　それで、案内するときに、ここはどういった歴史を持つ建物ですよとか、ここはどんな場所ですよということで、通訳が当然必要になると思うんですが、わざわざ案内役と通訳人さんをつけて、通訳を介して説明すると、やはり時間が倍かかってくるということで、そういう意味では、例えばそういった英語なら英語、スペイン語ならスペイン語をしゃべれる方をガイドボランティアとして登録し、その方々に泉南市のまちの魅力を発信してもらうということになれば、もうそれは一石二鳥で、時間も短縮されるし、聞いているほうもわかりやすいというふうになると思いますので、そういったガイドボランティアを登録するような仕組みをつくってはどうかというふうに思うんですが、市長のお考えを聞きたいと思います。 111 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 112 ◯市長（竹中勇人君）　最近、御承知のとおり、関空から海外のお客さんが非常にたくさん来られていまして、泉南市内でもたくさんの外国の方が観光に来られている状況でございます。 　観光協会の会員である市民団体が中心になって、今現在はそのツアーの案内等をしていただいているところでございますけれども、確かに外国語を話すことができる人がガイドをしていただけるというのは、非常にありがたいことだと思いますし、来ていただいたお客さんにも安心して対応していただけるのではないか、来ていただけるのではないかというふうに思います。 　先般、田辺市と一緒にオーストラリアへ行ってまいりましたけれども、そのときにもつくづく思ったんですけれども、やはりこちらに来て何を見たいのか、何をしたいのかということで、いつからいつまでどういう行動をしたいということで、あと皆さんをコーディネートできる人、そして言葉も来られたお客さんの言葉が理解できる、そういう人がおるというのは、非常に安心して来られる状況にあるということを私も痛感いたしました。 　泉南におきましても、そういうボランティアガイドの方がおられれば非常にありがたいなというふうに思います。むしろ、泉南市の持てるおもてなしの力といいますか、そういうものの向上を図るという意味で、今後そういうボランティアガイドに観光協会への加入をしていただいた上で登録をしていただけるような制度をひとつ考えていきたいというふうに思っております。 113 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 114 ◯１０番（河部　優君）　泉南市にもたくさん外国籍の方が在住をされておりますし、近年では非常にふえていますので、ぜひそういう方々も登録をできるだけしていただいて、いろんな国の方々が来られても対応できるような仕組みというものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　次に、今回この市政運営方針の15ページを見ますと、関西国際空港という言葉が５回も出てきております。そういう意味では、関空がこの泉南市の産業とか観光のにぎわいをつくるという部分には欠かせない存在であるというふうにも思うわけです。 　そういう意味では、泉南市としてそういう関空の必要性とか、関空が泉南市に与える影響力とか、いろんな部分で泉南市はそういうものを持っていても、じゃ関空がどこまで泉南市に対して協力体制を持っているのか。 　例えば、対岸にある泉南も含めて２市１町にどんなにぎわいをもたらしてくれるのか、関空がどう考えているのかというのが非常に大事な問題だと思いますけれども、その点については、関空はどのように例えば泉南市のことを考えてくれているのかというのを、例えば市長はいろんな場面で関空の社長なりいろんな方々と話をする機会もあると思いますけれども、その点について、まずお考えを聞いておきたいと思います。 115 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　関空は、以前から共存共栄ということでさせてきていただいていたわけですが、関空の駐車場の経営を２市１町に任せていただいたとか、そういうこともあったわけですけれども、そういうこともなくなってきまして、何かいささか疎遠になったきたなというような感覚はございました。 　今も関空からの支援をいただいているというのは、泉州観光プロモーションの事業に対しての支援、それから泉州国際市民マラソンに対しての御支援をいただいておりますし、私どもの市に直接ということになりますと、うちのホームページへの広告掲載やとか、ほかのいろんなところでのＰＲ活動に向けての御支援をいただいているところでございます。 　ただ、これは新関空会社さんとの間でのことでございまして、４月から新しく関西エアポートにコンセッションがされるわけでございまして、そうなりますと、また改めて関西エアポートさんともそういう共存共栄の関係といいますか、そういう関係を築いていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　今現在は、関空会社とはそういう状況でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 118 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　やっぱり市民からすると、その辺の部分というのはよくわからない部分というのはあると思いますので、やっぱり関空からのインバウンドという意味でいけば、泉南市だけが何かアプローチするだけではなしに、やっぱり関空会社、これから新しい仕組みにはなりますけれども、関空会社のほうも、対岸の市に対する何らかの仕組みというものも考えてもらう必要性というのは絶対に必要だと思いますので、その点はしっかりとアプローチをかけていっていただきたいというふうに思います。 　もう１つは、この項において、大きなプロジェクトとして先ほども出ておりました超広域連携観光圏等創生事業というものが、これはこの27年度から28年度に向けて取り組まれる、関空からのインバウンドを取り込むということで今書かれております。この事業につきましても、泉南市にとっては非常に大事な事業でございますが、昨年の９月にこの予算も含めて提案されたときに、事業の中に宿泊施設の誘致ということも含めた意向調査を行うという予算も盛り込まれております。 　そういう意味で、先ほどもいろんな質問が出ておりましたけれども、私もやっぱり単に観光ルートだけの問題ではなしに、やはり泉南市に宿泊していただいて、泉南市の人たちと語ってもらう、泉南市のよさを１日泊まって知ってもらうという取り組みが非常に大事だと思います。 　そういう意味では、その宿泊施設の早急な誘致であるとか、そういう問題も非常に大事だと思うんですが、例えばこの泉州一帯で見ましたら、そういうホテル誘致にかかわって、例えば補助金を出しましょうとか、昨年でいえば和泉市であるとか、泉佐野も含めてそういう話が出てきております。 　僕は、そういう意味では、この泉南市も単に誘致をどこか来てくれるようなところがないかということだけではなしに、泉南市に例えばホテルを建てる場合にはこんな補助をつけますよとか、例えばこんな利便がありますよというような積極的な働きかけも必要ではないかというふうにも思うわけですが、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 119 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 120 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、りんくうタウンに企業誘致をして、企業が来られた場合、その企業に対して固定資産税の２分の１相当額を、どういうんですか、バックしましょうというような事業を今現在やっておるところでございます。 　ただ、りんくうタウンの売却予定地、ほとんどもう残ってございません。ですから、今はあってないような制度にはなっておるんでございますけれども、ホテル誘致に際しましては、他市の状況も見ますと、税制の優遇措置だとか、あるいは補助金を出したりとかというような制度もやってございます。補助金を出せるほど我が市は裕福ではございませんので、税制で今のりんくうタウンと同じような税制の取り扱い──税制というんですか、税の半分相当を助成するというような、そういう制度を、同じような制度を考えていきたいなというふうには思っております。 　今現在のりんくうタウンでの制度でございますけれども、今は工場が中心でございまして、ホテルというのは基本的には、ラブホテルを排除する意味もありまして、ホテルというのはビジネスホテルぐらいしか対象にはしてございません。ですけれども、その辺の制度の改正をさせていただいた上で、その辺の誘致に対する助成制度というのをつくっていきたいというふうには考えてございます。 　ホテルの誘致の手続上、これから都市計画の手続をしていかないといけませんので、28年度はその手続にかかると思っております。ですから、できるだけ早い時期にそういう制度の改正をさせていただいて、トップセールスに行く段階では、その看板をひっ提げて行けるようにさせていただきたいというふうに思っております。 121 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 122 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうから税制面における何らかの制度をつくっていきたいというような答弁もいただきましたけれども、本当にこれからは、人もそうですけれども、そういった観光客も含めた取り込み、それをどうアピールしていくのか。物がなければそういった宣伝もできませんので、そういう制度も活用しながら、ぜひそういうものを実現していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということで質問させていただきます。 　この中には住宅の問題も書かれているわけですけれども、市営宮本住宅につきましては、一定、この27年で、第１期といいますか、１つ建設が終了いたします。今後、引き続き行いますというふうには述べられているんですけれどもね、その辺についてのお考えをまずはお聞きしたいということと、あわせまして市営住宅の部分でいきますと、前畑住宅も非常に建築年数も経過し、老朽化している棟もございます。そういったものも長寿命化計画の中では、建てかえも含めた診断がされておりますけれども、そういったものも含めて今後の市営住宅のあり方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 123 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 124 ◯市長（竹中勇人君）　宮本住宅は、今現在、建てかえをやっている最中でございまして、もう28年度に入居者の新しい住宅への入居を始めるところでございまして、その後は既存の宮本２号棟の除却を行いまして、そのスパンの工事は一旦終了ということになります。 　前畑住宅につきましては、泉南市営住宅の長寿命化計画、これにおきまして、当面、維持管理の後、将来には建てかえということにさせていただいているところでございます。長寿命化計画の計画期間といたしましては、平成24年から33年までの計画となってございまして、財政面から考えましても、その間は少なくとも維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。建てかえにつきましては、そこから以後に着手したいなというふうに思っております。 125 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 126 ◯１０番（河部　優君）　この市営住宅についても、当然、ＦＭの中に含まれて、面積の縮減というものが進められていくというふうには思います。全体で見れば、例えば泉南市には府営住宅もございますし、ＵＲの住宅もございますので、そういう意味ではそこにそういった住宅を活用していくというのも、あるのはあるとは思うんですよ。 　ただ、私はこの前畑・宮本住宅というのは、その建ってきた経過も含めまして、地域に密着した建物ということで非常に大事な住宅であると思いますので、戸数の必要性は今後議論をすればいいと思いますけれども、老朽化している、大きい地震が来て倒壊するようなおそれのあるものについては、早急な建てかえというものを進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、この中では、その題名のとおり、みんなでまちづくりに取り組むということがいろんな角度から書かれております。私は以前から質問もしておるわけですけれども、例えば市民や各種団体の協働によるまちづくりということでいえば、その市民からの提案型による地域活性化事業というものがやっぱり必要ではないかというふうに思っております。 　今、国では、一億総活躍社会というふうな名のもとに地方創生のいろんな取り組みをされておりますけれども、例えば泉南市６万3,000総活躍市政というものを目指して、そういった市民からの提案による事業を何らか支援していくような事業というものをつくりながら、市民からの提案を実現していくというものも必要だと思いますけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 128 ◯市長（竹中勇人君）　私も就任して２年間、いろんなところで市民の皆さんの意見を市政に反映できるような手法というのをいろいろ検討して進めてきたところでございますし、これからもそういうスタンスで市政運営を進めていきたいというふうには思っております。 　そして、何よりも市民の皆さんとの協働によるまちづくりというのは、やはり市民の皆さんがみずからのまちをみずからの手でつくっていくということが非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、それぞれの地区、地域で皆さん方のまちづくりを提案していただければ、それに対しての市の施策の中に盛り込んでやっていく、あるいはそこからもう一歩進めていけば、まちづくり協議会というようなものをつくっていただいて、そこに一定の予算を配分するということもできるんじゃないかなと。 　まだ、そこに至るまでの間、まず皆さん方のまちづくりというのを提案していただいて、そこで市のほうで何らかの事業の施策をその中に盛り込んでいくというふうなやり方をまず進めていって、それが充実してくれば、またまちづくり協議会というような形での発展──まちづくり協議会はあってもいいんですけれども、それがそこで予算を持って事業をするんじゃなしに、当面はそこでいろんな案をつくって提案していただく、そういう体制をつくっていきたいなというふうには思っております。 　それがより実のある、実効性のあるものになってくれば、もう直接予算を持ってやっていただくということも可能かなというふうには思っております。 129 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 130 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうからは積極的な答弁をいただいたというふうに思うわけですけれども、私のイメージとしましたら、例えば泉南市が今、地方創生の事業を国の交付金、いろんな提案をして取ってきているように、例えばその地区、あるいはその中にある自主防災組織、あるいは高齢者の認知症を考える組織、さまざまないろんな団体、大きいものから小さいもので、たくさんあると思うんですけれども、独自にボランティアが集まっていろんな取り組みをやっているというところがほとんどやと思うんです。 　例えば、先日も市民フォーラムということで、泉南市は非常に認知症の取り組みが盛んで、全国にも数少ない市町村の１つになっていますけれども、そういった取り組み、そういうものを見て、じゃ自分のところの地区でも一回そういう組織をつくってみようと考えたときに、人はある程度、周りにはいてるけれども、じゃ何から始めようとか、例えば始めるには何かをまずそろえなあかん、そんな中ではお金をどうすんねんということがまずそこで１つの壁として出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その初回限定でそういった何かを立ち上げようとか、何かをつくっていこうというような団体、グループあるいは地区に対して、市として年間、何団体かに区切ってもいいと思うんですけれども、支援をしていくというような制度ができないかなと。それを活用して何か新しいものが立ち上がれば、その地域に例えば福祉であるとか、まちづくりであるとか、子どもの子育てであるとか、いろんなものが根づいていくんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういうものをぜひ御検討いただけないかということなんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 131 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　今言われましたそのやり方というのは、初期費用を先にお渡ししているということで言われたんですけれども、私の考え方は、初期費用というよりも、まずどういうことをやりたいかというのを提案させていただいて、その提案に対して、市の事業の一環として、その中に市の事業として一部行っていくと。それを事業という形で入れていきたいなというふうに思っています。 　そういう形でどんどんこの事業がふえてくれば、ある一定、後々にはそういうみずからで実施できるような一定の補助金といいますか、そういうことを検討してもいいんじゃないかというふうには、思っているわけでございます。 133 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 134 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　同じことを多分言っているのかなと思いますけれども、ぜひ市民の意識を喚起するような施策、制度を実現していただきたいと思います。 　それでは最後に、冒頭にも言いましたように、28年度の中にまず重点項目として位置づけられているこの泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を具体化しなければ、この先の泉南市の未来も余り形としては見えないということが書かれています。最後のほうにも、10年、20年先を見据えたまちづくりを着実に進めるということも述べられております。 　その第一歩を踏み出す、それが成功するのか、例えばそこでつまずいてしまうのか、どういう状況になるのかというのが、ＦＭをどういう形で進めるのかということが非常に重要なポイントを占めるのかなというふうに思いますし、ＦＭではトータルとして40年ということになっておりますけれども、当面10年の計画というものが私は非常に大事かなというふうに思っております。その中でスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めるのかということが非常に大事になってきます。取捨選択が、市長としてのそういう部分が非常に大事だと思いますので、最後にそのトップとしてお考え、決意なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　ＦＭとの関係で、これからの市政運営というのは非常に難しい時代が来ているんじゃないかというふうに思います。特に、ＦＭと皆さんの市民生活の安心・安全、それからサービスの向上ということを見ますと、どう考えても相反する部分が出てくるわけでございます。したがいまして、ＦＭを極力早い時期に一気に進めてしまうということになりますと、一気に市民の皆さんの生活環境が変わってしまうということにもなりかねないというふうに思います。 　したがいまして、皆さんの理解を得つつ、徐々に変えていかないといけない。ここは今までなかった施策運営であるというふうに思いますし、これ次第でこれからのまちづくりというのは全く変わってしまいますので、ここはもう大英断でいかないといけないんじゃないかという覚悟のもとでさせていただきたいというふうに思っております。 137 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 138 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございました。 　28年度については非常に大事になってくるということは、我々議員としてもしっかりとその辺を踏まえながら、市長の考える政策、それに対して我々も提案をしていきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、今回代表質問ということで市長とのやりとりになりましたけれども、私は副市長とも議論をしたかったというふうに思うわけですけれども、代表質問ですので、これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 139 ◯議長（堀口武視君）　以上で拓進クラブ河部議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 140 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 141 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第１回の定例会に際しまして、一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前にまた一言お話しさせていただきたいと思います。 　先日、私が所属する自由民主党泉南支部の党員研修旅行を初めて実施させていただき、参加させていただきました。国会見学や衆議院会館などさまざまな東京都の主要な箇所を見学する中、参加された市民の皆様の関心度、また満足度は高かったように思われました。 　今回はタイミングよく、勉強会は、今回ほかの議員さんも質問されているマイナンバー制度についてですが、そのマイナンバー制度を庁舎の方に説明していただき、役所の方に説明していただきまして、そういう場を設けていただいたということですね。 　そんな中で、最初は衆議院会館の中で、参加された市民の皆さんは、最初はどんな感じと様子見で、徐々にだんだんなれてきた点もございまして、最初は緊張感も持っている中で、やっぱり田舎のほうから東京に出てきたということで、衆議院会館とか国会を見ると、かなり皆さん緊張する中で戸惑っていた点はあったんですけれども、徐々になれてきた中で、疑問点や改善点、また積極的に担当の方に質問されたり、積極的なシーンが見られたことが大変印象的でした。 　そこで、私、個人的に感じたことは、やはりまだまだ市民の方々には的確な情報が伝わっていないようなことがあるなと思いました。これが我が市の市政でも同じようなことが発生しているんじゃないかなと感じながら、もちろん議員みずからの発信もしていかないといけませんが、改めて積極的に情報発信、または市のトップの発信をすることが大変重要なことだなと再認識しましたので、今後とも政治活動に生かしながら私も心がけてまいりたいと思います。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　質問１の安全と安心のまちについて。 　去年、地方創生交付金で予算がおりた防犯カメラの状況は。 　２、防犯カメラ設置の拡充推進の具体的な内容は。 　３以降については、質問の後に発言席よりお尋ねさせていただきますので、以上、よろしくお願い申し上げます。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、平成26年度に示されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の中であります地方創生先行型、これの繰越分と、また平成27年度の追加分、これを合わせまして財源として活用しまして、27年度においてはこの防犯カメラを市内４カ所に設置するということで、この今月、３月中に稼働開始という予定でございます。 　それと、今後の拡充推進ということでございますけれども、防犯カメラ設置に活用できるこの財源につきましては、本議会で補正予算で計上いたしております地方創生加速化交付金ですね、これを活用いたしまして翌年度に繰り越して、採択されればですが、14台、28年度においては設置を予定いたしております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 145 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　１番目の質問なんですけれども、実はちょっと一般市民の方から問い合わせがございました。というのが、これ、私、ろいろデータをお見せして、質問をずっと言い続けて１年で質問をさせていただいて、去年の３月に地方創生の予算でということで４台ですかね、設置していただくということで、ちょうど秋ぐらいにつくかなということで、市民の方も、経過のほうも様子を見られていたんですけれども、ちょうど１年たってまだつかないのということで問い合わせが来たもので、改めてちょっと市民の方が、やはりさっきの私の冒頭のご挨拶でも一緒のように、発信がなかなかできてない部分もございますので、そのあたり改めて質問させていただきました。 　稼働が、もう既についているということで、私もちょっと写真を撮らせていただいたんですけれども、今後、３月中と言っているんですけれども、３月にはもう稼働していくということでよろしいんですね。 　２番目の質問になるんですけれども、きのうの代表質問でも、皆さん防犯カメラを今回も質問されていたんですけれども、この14台というのがどういう経緯で決められていったのか。その14台というのが何で14台……、予算の配分があったかもわからないんですけれども、ちょっと実際、値段的なものとか、その辺の交渉でもうちょっとたくさん設置することはできなかったのかどうか、その辺の話もちょっと聞かせていただければと思います。わかる範囲で構いません。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、14台ということでございますが、これは先ほど申し上げました地方創生加速化交付金、これの活用ということで、これの事業につきましては、たくさんの事業のある中で、この防犯カメラについては500万という予算を一応予定いたしております。１台が30万弱ぐらいするような防犯カメラの費用でございまして、我々としても、今現在、約20カ所ぐらい、警察の協議で必要な箇所というのを大体考えております。その中で、当然予算の枠の全体の関係もございますが、とりあえず14台ということで計上させていただきました。 　ただ、今後、当然警察と、また要望等を踏まえていろいろお聞きする中で、計画的に今後も予算要求、また計画をしっかりつくって、優先順位等も決めて行っていきたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 149 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　その質問をさせていただいた中で、ちょっと僕、興味が出た新聞の──毎日新聞なんですけれども、２月18日掲載、出たんですが、この時期になると予算、かなり皆さん公開で出されるということで、その中で摂津市なんですけれども、主な事業は小学校通学時のところ、通学路ですね、防犯カメラ30台、1,200万。豊能町、これが当初、もう予算化されているんですけれども、その総額の中で小学校の通学路に対して、これ70台、豊能町で1,400万ですね。今、うち聞いたのは500万ですよね。 　実際、摂津市は人口８万3,000ぐらいですかね、今現在。豊能町は町になるので、ちょっと私も調べてはなかったんですけれども、このあたりの差といいますかね、実際のところのほかの市町村の取り組みと泉南市とのこの差がどこであるのかなというのが、ちょっと僕は、素朴な疑問じゃないんですけれども、もうちょっと、ここにも新聞で出ている中でもあるんですけれども、力を入れていくべきじゃないかなと。 　今後、予算化していくという、３番目の質問にもなってくるんですけれども、その辺ちょっと私なりに疑問に思っているのが、他市にできて何で泉南市はいつもおくれて、４台とか、ちまちまやるんじゃないんですけれども、言葉もちょっとあれなんですけれども、もっと思い切ってごんごんとできないのかなと。泉佐野なんかも去年は何百台ということもやらせていただいたりしたんですけれども、先日の厚生文教常任委員会のときでも、ある委員の方が、その14台の数がどうなのかというのがわからないけれどもということでは、ちらっと質問で出たりはしていたんですけれども、実際この数字を見てのこの差は、どう感じられるのかどうか、ちょっと御意見をいただければなと思います。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　確かに、議員御指摘のとおり、100台とか、そういった一遍につけるような市もございますけれども、今現在、泉南市内におきましても百十数台という、実際、今現在、防犯カメラというのは稼働しております。 　そういった市町村に直接聞いたわけではございませんが、その市の状況というんですか、まちの形態とか、また繁華街とか、いろんなその条件等でそういった取り組みをされているかとは思いますけれども、数が多いからよいということでもなく、やはりこの配置については、十分その危険個所というのを見きわめた上で計画的にやっていきたいというふうに思いますし、また先ほど１台につき30万ですね、相当な高額にもなりますので、今後ともその財源の確保というのが重要なことだと思いますので、また国・府等の補助金活用を十分考えて、我々としては予算要求していきたいと思っております。 　以上です。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 153 ◯２番（古谷公俊君）　この質問は最後にさせていただきますけれども、私、これ、注目を置いていたこの新聞で、そういう答えも返ってくる中で思ったのが、この通学路と書いているじゃないですか。どこに精査してとか、代表質問でも市長も答弁されていましたけれども、やはり通学路、泉南市もいろんな小・中学校がある中で、やっぱり繁華街というよりも暗い道が多いんですよね。危ないところとか、そういうところが多いので、やっぱりこの通学路というところに、摂津市、豊能町──豊能町はちょっと山奥、山間部になるんですけれども、そこに着目したので、やはり多ければ多いほど、僕はいいんじゃないかなと思いますので、今後、こういうところにもちょっと予算化、地方創生のお金もやっぱり限界がありますので、何とかどこか、販促費とかいろんな、どこか削ってでも毎年予算化できるような形のものをやっていただければ、ちょっと検討材料に挙げていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう答弁は結構ですので。 　それでは、２番目のふるさと納税についてということで、まず去年、今年度の当市の寄附金額の合計を教えていただきたいと思います。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 155 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　平成27年度のふるさと納税の寄附の額でございますが、３月１日現在で568万8,000円。件数にいたしまして、302件が現状でございます。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 157 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　お隣の市のことをいつもネタといいますか、そういう話で出すのもどうかなんですけれども、これも先日の新聞に掲載されていたんですけれども、また泉佐野市の市長ともちょっと情報交換させていただいた機会もございまして、いろいろ話を聞かせていただきました。 　向こうは２月の時点で10億ですかね。かなり上がっているということで私も驚いたんですけれども、去年よりももう倍といいますかね、３倍増か４倍増ぐらいになっているということです。 　何が当市とで差があるのか、市長にもちょっと相談といいますか、いろいろ話は、アドバイス、助言を受けた部分もあるんですけれども、泉南市の場合、いつも予算がないとか、いろんな部分である中で、この２番目の質問があるんですけれども、これ、ふるさと納税株式会社じゃないんですけれども、ちょっと専門部署を設けて強化していこうかとか、そういうことを考えたりできないものかということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 159 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉佐野市のそのふるさと納税に係る取り組みというのは実績が非常に上がっておりまして、本市と比べて何十倍にも実績が上がっております。 　取り組みの組織でございますが、本市は今、政策推進課の中でふるさと納税の担当といいますか、システムといいますか、取り組みを行っておるわけでございますが、恐らく専属の所管の室ないし課というようなその御提案かなとは思うんですが、本市の現状は、職員数も非常に抑えられている中で、定数管理がきっちりされている中で、ふるさと納税に限って専属の課というのは、組織全体の全体最適の部分から比べれば、観点から見れば、ちょっと難しいところがあるのかなと考えてございます。 　今でも各その担当者だけの取り組みではなく、当然、政策推進課全体では当たってございますし、必要であれば、当然、部局横断的に、財政さんであるとか、税部局であるとか、さまざまな部局から意見を聞いて、プロジェクトチーム──急づくりのプロジェクトチームですが、課題解決に向けていろんな案を出し、検討、議論を行っているというところでございます。 　以上です。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 161 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　今のプロジェクトチームの中で、外部の方を入れることが可能なのかどうか。そういう専門分野で、ホームページに卓越しているとか、営業の方でしていると。やっぱり民間企業の力もちょっと必要じゃないかなと、非常に感じている次第でございます。 　たまたま、きのうちょっと見る機会がございまして、これはちょっと大型にする時間がなかったんですけれども、泉佐野のふるさと納税なんですけれども、ふるさとチョイス、これはほかの市の実例もちょっと私も参考にいただいているんですけれども、ホームページを開くと、トップにこういうふうに出てくるんですよね。これが実は市長みずからツイッターでずっと発信しているんですよね、ふるさと納税の。押せば、もうすぐにこの画面に行くというような。 　ここを押せば寄附の全部種類のところに入っていくというような、非常に便利なサイトができていまして、そこにお金をかけて登録しているんですけれども、やっぱり一番当初、その情報交換をさせてもらっている中で聞いたのは、ピーチの航空ポイントですかね、航空券が一番成果が上がっているみたいです。 　きのう見て、僕もはっと、おもしろいなと思ったのは、泉佐野モバイルといって、こういうのが出ているんですよね。後で皆さん、休憩時間に見られたらいいんですけれども、ネットモバイルのｉＰａｄみたいな形の泉佐野専用のものを出されていまして、非常に珍しい取り組みをされているなと。 　あとは、一般の焼き肉屋さん、肉屋さんの商品ですかね、こういうのを提供しているということで、海産物とかは少ないけれども、そういうのは努力してしているということは、市長がおっしゃっていました。挙げた理由がということで、やっぱりみずから動いていると。市長みずからです。そういうこともかなりいろいろアドバイスというか、話もいただいたので、ぜひともこれ、先ほども河部議員さんのところでも出ていたんですが、トップセールスですね。これもまさしくトップセールスも重要になってきますので、ちょっとその辺の取り組みにも力を入れていただければなと思います。 　この辺が３番目の質問にもなるんですけれども、ちょっと御意見とかもお聞かせ願えればと思います。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 163 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今、議員のほうからお示しいただいたふるさとチョイスですか、本市も昨年度のふるさと納税の収納額と比べればほぼ変わっていないということが、非常に反省点かなと。なぜかといいますと、平成27年１月１日からたしか施行されました住民税の所得割が１割から２割になっているということで、寄附金額の全額控除の幅が広がったということにもかかわらず、昨年と同じようなレベルにとどまったというのは、非常に反省すべきところであると認識してございます。 　先ほどほかの部局横断的にいろんな議論をやっていると、私、発言申し上げましたが、改善策を実は今検討中でございまして、インターネットを通じた超人気サイト、１つ目はふるさとチョイスというサイトがあるんですが、そのあたりも当然利用すると。手数料等は必要になってくるんですが、とにかく地元産品をどれだけ世間にお披露目するかというところから、まずはスタートを切っていくべきと。 　ほかの各市でもデータを見ますと、ある年度からある年度に飛躍的に伸びている市があるんですが、やはりそのあたりを分析の結果、そういった人気サイトを利用して返礼品をアピールするとかということの取り組みをされているということが判明してございます。 　加えまして、先ほど民間事業者も加わってもらったらどうかという御指摘をいただきましたが、今ふるさとの返礼品を配達とか調達するのにサポート事業者の制度というのを以前から構築しておりまして、その事業者の方々にも当然集まっていただいて、会議でさまざまな意見交換をすることも今年度中からスタートしようかなということも考えてございます。 　こういった形で、どんどん本市のふるさと納税を活性化してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 165 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　あと、ここに質問事項で掲載させてもらっていたんですけれども、商品の提案についてなんですけれども、改めて姉妹都市の提携の商品とか、あとほ他市を見ていましたら、市長のお勧めの本とか、皆さんアイデアは多分出し合っていると思うんですよ。そういうものとか、あと、これ、私、個人的な発想で思ったんですけれども、この間、市長はオーストラリアへ積極的に出向いてトップセールスをされていたので、海外とかの提携の商品なんかもどうかなと。 　隣の市はいろいろアイデアを出されている中で、当市はちょっとその辺、アイデア不足のところもあるんじゃないかなというので、やっぱりそのお金が実際のところ、いつも予算がない、何かするのも予算がないというのを対応できていくと思いますので、ぜひともその辺は検討していただければなと思いますので、またよろしくお願いします。 　あと、その中でちょっと参考までに、僕も復活した、これは町になるんですけれども、ちょっと取材させていただいて例を挙げたところ、北海道のえりも町という、うちも襟も正してしっかり頑張らなあかんなと思ったんですけれども、ちょうど26年度、開始前が61万4,000円で、データでいただいたのは８件しかなかったんですね、ふるさと納税、サイトとか、こういうのをやるときにですね。 　それがこういうネットサイトとかに掲載して、もちろん商品も、後でお見せするんですけれども、それが商品を開始してから１年間で件数が１万件になりまして、もう桁が違う数字になりまして、実際のところ、27年度になりますと５億になったそうです、えりも町。これ、何で僕これを例に出したかというと、人口ね、ここに書いてあるんですけれども、5,693人しかいないんですよ。ということは、人口がこれだけ少ない中でも必死のパッチで頑張っているなというのがここの町。 　その商品も、実は全部海産物オンリーに変えたそうです。これも漁業組合さんとか、後で出てくるんですけれども、いろんなお土産、これ全部、この商品の40種類、これ一本でいって、まあまあそら北海道は有利なところもあるんですけれどもね。でも、こっちも海があって、今度、アナゴ事業もする中で、春には、私、シラスが好きなんですけれども、イカナゴもあったり、ちょっと期間限定とか、いろいろそういうので、先ほども出したとおり、ちょっと知恵を絞れば、何とかちょっとそういうのに結びついてくるんじゃないかなと思います。 　実際、この5,000人足らずの町で５億というのが、ちょっと私もびっくりしまして、数字を聞いただけで。それまで60万とか70万レベルだったんですよね。それがここ一、二年で、もうこの数字が明らかに出てきていまして、その中でもクレジット決済がもう80％になっているんですよね。インターネット経由が97％。だから、ここを僕は強化していくべきじゃないかなと思います。 　その中で、先ほども何度も出ていたんですけれども、ここは「町長におまかせ」というので、これは当市でいうと「市長におまかせ」になるんですけれども、ここのお金が44％ですね。１億ぐらいあるんですよね。この小さい町で。 　これ、実際、参考までにお聞きしたんですけれども、小学校──人口が少ないのであれなんですけれども、ｉＰａｄを全部渡したらしいです。それだけ努力されている中で、隣の市のことばかり僕いつも例を出していて言っているのもあれだったので、小さい町でも努力してやっているということで、うちのほうも最近人数が少ないということで部長のほうも言われていたんですけれども、ここも多分人数はもっともっと少ないと思うんですよ。 　その中で、議員も協力する中で、今後そういうこともちょっと強化して、一丁やったろうみたいな形で、来年の３月、もし万が一私が質問したら、５倍増になったぐらいになれるような話になればなと思っております。もしよろしければお願いします。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 167 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまえりも町のすばらしい実績というんですか、御披瀝いただきまして、非常に参考になるところがあろうかと思います。 　要は、今60品目ぐらい、うちはラインナップしているんですが、全て泉南市の地元産品ということでさせていただいておりますが、全て今の時点でも産品を掘り起こしているわけではございません。それに今後注力していくとともに、先ほど議員から御披瀝がありました姉妹都市提携を結んでいる都市と連携しまして、お互いそこで寄附していただいて泉南市の産品を紹介していただいたら、そこの市で泉南市の産品も申し込みいただけると。それで、お互いうちの市でも連携市の産品を注文していただけるというような、お互い相乗効果、ウイン・ウインの関係をベースに築いて、お互いその寄附の増額、収納額のアップにつなげていける方法もございますので、そこのあたり、さまざまな視点から考えてどんどん活性化させていきたいと考えてございます。 　以上です。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 169 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　ぜひ改善していただいて、売り上げが倍、３倍増になるように期待していますので、よろしくお願いします。 　それでは、３番目の産業の活力やにぎわい交流にりんくうタウンの誘致についてということで、１番目の企業立地促進制度の設置をしてみてはということを質問させていただきます。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 171 ◯市長（竹中勇人君）　企業立地でございますけれども、これはきのうからの質問にもたくさん入ってございまして、まずりんくうタウンの中のホテルの誘致をしたいということで、これから都市計画変更をまずやって、それからりんくうタウンの中に公園敷地をつくった上で、企業誘致に向けて進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　まず、サザンスタジアムの土地と、それからサザンビーチの駐車場の土地を都市計画変更してからということになりますので、売却できるのは来年以後。ですから、手続中にその辺の誘致活動を進めていきたいというふうには思っております。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 173 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　企業誘致、どういった形で、きのうもいろいろ御答弁いただいているんですけれども、多分口では言ってもなかなか皆さん企業も、今、大阪の経済事情は大変厳しいので、なかなかその企業も移そうかとか、そういうものもないと思うんです。雇用の問題もあって、利便性もある中で、東京一極集中になっている中で、やっぱり場所があっても人が来てくれない、大阪市内からでもこの泉南市は通勤だけでも１時間ぐらいかかるので、今市長が言われていてもなかなか来ないと思うんですね。やっぱりある程度市の努力もちょっとしていかないといけないなというので、ちょっと私、松原市はこういう企業立地促進制度ガイドというのをつくっております。 　こういう形でちょっと大きくしたんですけれども、松原市のいいところの企業を全部紹介している中で、あとはここに来ていただいたらメリットがあるような、税金の負担なり、人の雇用の税金負担とか、さまざまなものを全部記載されて、これを産業振興課ですかね、お配りしているということです。 　これ、実際のところ、２年前で年間七、八件採用されて活用されたということで、非常に好評をいただいているということで、松原市の担当の方からもお聞きしました。松原のほうが当然立地に関しては泉南よりもいい中で、泉南は関空があるんですけれども、実際のところ、いろいろ手を打っていかないと、各自治体で取り合いになっていますので、この辺の意味合いも持って、ただ単なる、誘致する、誘致するだけではなかなか企業も乗ってこないと思います。 　この間もちらっと言われていたんですけれども、泉佐野市はホテル誘致に関して、来てくれたら１億円を出すというようなことで、補助金を出すというふうな話も出ていました。実際、出すらしいですけれども、そんなん来ないですよとおっしゃっていましたけれども、実際そういう努力もしないことには、なかなかあの広大な誘致ですね、やれホテルを出すとかいろいろ言っていても、来ていただけないのが現状じゃないかなと思うので、まずはやっぱりこういうツールも、僕はぜひともつくっていって発信していくべきじゃないかなと思います。これも松原市のよいところを全部掲載して、実際のところつくっていますのでね。 　これ、ある程度提案してやれば、すぐできる話でもございますので、ぜひともこういうのも検討材料にならないかなと。企業誘致の制度ですね。この辺について、市長、どう思われますか。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 175 ◯市長（竹中勇人君）　企業誘致のインセンティブの施策だと思いますが、本市におきましてもその制度は既に持ってございます。りんくうタウンでは、その制度がもう既に活用されているわけでございます。 　ただ、先ほど午前中の質問にもお答えしましたように、今現在、りんくうタウンの中のホテルに関しましては、ラブホテルを規制するという意味で、シングルベッドが過半数以上という制限を加えてございます。したがいまして、ビジネスホテルでないと来られないというような状況になっていまして、リゾート系のホテルはちょっと難しいということになります。 　今回、そのインセンティブの話はしていませんけれども、土地を交換するだけでここにホテルを誘致したいという話を私からいろんなところに発信をさせていただきますと、もう既に三、四件の問い合わせも来ております。 　という状況で、あの場所のロケーションが非常にいいということで、かなり皆さん、興味を持っておられるようでございますので、その辺はかなり期待できるのではないかというふうに思います。 　しかも、そのインセンティブの関係でございますが、ホテルが来ていただけましたら、うちは１億円はよう渡しません。しかし、税制で税金の固定資産税の２分の１程度のインセンティブ、助成金といいますか、そういう形での還元をさせていただきたい。そういうことで、誘致の促進を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 　これは、りんくうタウンだけじゃなしに、内陸部にも波及をさせていきたいというふうに思っております。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 177 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　先ほどりんくうタウンのこちらでも、泉南市でもそういう制度があると言われていたんですけれども、私、だから最初、冒頭でも言いたかったのが、議員も、私も勉強不足かもわからないんですけれども、実際、一般市民の人がわからないんですよね、こういうものがないから。何がないのか、わからないんですね、そういうメリットがあると言われても。 　まあ、市長は、口でわかっているかもしれないですけれども、それを言うのであれば、市長もこの間、市長説明会のときでも言われていたんですけれども、これ、スマイル発信、市長出されて、内容はいいことを書かれているんですけれども、実際このときも、市政報告会のときに言われていたんですけれども、これじゃわからんよということで質問で出ていましたよね。パワーポイントで説明してくれよと。 　実際、物がなかったらわからないんですよね。だから、泉南市にありますよと言っていても、これ、多分一般市民の人がわかっているのかどうかというところが、僕はこうしたらいいんじゃないかと提案をさせていただいたので、その辺のあたり、もうちょっと、実際のところホテル誘致という、そういうこともちょっとずれた話にもなっているんですけれども、実際、一般市民の人がわかるためにちょっと発信していっていただきたいなと思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　今やっているインセンティブの制度は、りんくうタウンの中の制度でございまして、りんくうタウンを買いに来る方、事業をやろうという方を対象にするということでございますので、あえて一般市民の方にそれを知っていただく必要というのは、特にないわけでございます。これは、こういう制度がありますよというのは、大阪府の企業局に周知をして、そこから買いに来た方に周知をしていただくという方法でのＰＲ活動をしていたということでございます。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　話のそれね、言い出したら切りがないんですけれども、りんくうタウンのことに関して、僕が提案している中で、今後高速道路をおりてきたり、りんくうタウンの中のいろんな話の中で、やはり一般市民の人が、どうなの、そういうことがあるのということを聞かれた場合、そういう制度があるのを今後必要じゃなかいなということで、松原市はつくっているんですよね。だから、そういうものを、一般市民は関係ないと市長言いましたけれども、一般市民の方が働いてますやん、やっぱり。そこの幹部職もいる中で、そういう人も、決裁権を持っている人じゃない人もやっぱり興味が、こっちのほうが便利ええから提案してみようかなと。サラリーマンの中でもそういう会議でありますよね、移転問題とか、こういうのはどうだとか。 　そういう部分で、もうちょっと頭、僕は一般素人でもわかってくれるようなものがあるべき、必要じゃないかなと思います。もう答弁はいいです。その話は終わらせていただきます。 　２番目のマーブルビーチ、公園地域で、前回もいろんな話をさせていただいている中で、家族が気軽にできて、観光として楽しめるバーベキュー施設の設置をということで、私、バーベキューのこの泉州のエリアのほうの促進もさせていただいていまして、今、日本バーベキュー協会というのがあるんですけれども、全国でそういうローカル協会で、きれいな公園づくりとか、そういうバーベキューのものを取り組ませていただいているんですけれども、実際バーベキューの人口がどのぐらいあるか御存じかなというような質問もあるんですけれども、実際のところ、今後この公園地域のほうでいろんな取り組みの中で、まだ検討段階でこれからだと思うんですけれども、市長もオーストラリアにこの間行かれたので、こういうのを見られてきたのかどうかわからないんですけれども、オーストラリアは、実はバーベキューの、これは提案になってくるんですけれども、先進国なんですよね。 　見られていたかどうか、どこのところでもこういうのが大体ビーチに置いています。私も実際に行ってきて、こちらのほうなんかは、もうマーブルビーチによく似ているんですけれども、実際これ、お金を入れて気軽にできるバーベキューの施設なんですよね。一般の人が来られて、そこにコインを入れて電熱式になるんですけれども、そういう施設、そういうのも推進したりしています、実際のところですね。 　このマーブルビーチ、あれだけの広大なところで、何かやっぱり大阪で起爆剤じゃないんですけれども、話題づくりにならないと、多分人も来てくれないだろうなと。町並みも今はきれいに景観ができていますので、ぜひこういうのも取り入れていただければなと思います。 　実際のところ、これ、ゴールドコーストなんですけれども、こういう形でお金を払ってできるようなシステムなんですけれども、このあたり提案にもなってくるんですけれども、今後いろんな提案もあると思うんですけれども、去年副市長にもスマートバーベキューというので資格を取っていただいて、きょうも何かバッジをたくさんつけていただいている中の一部に入っているんですけれども、その辺、泉州のほうで、何か大阪府の中で話題づくりですかね、観光名所になるようなもので考えられているかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 183 ◯市長（竹中勇人君）　先般、オーストラリアに行ってまいりましたが、残念ながらバーベキューはしておりませんので、そういう施設は見てございません。 　1999年、シドニーオリンピックの前の年でございますけれども、もう17年前には、私、家族でオーストラリアに行ってまいりました。そのときは、オーストラリアのブルー・マウンテンズ──シドニーの近くですね。ブルー・マウンテンズでバーベキューパーティーをしたことがあります。そのときは、そういう施設ではなしに、炭でいこしたバーベキューのこんろですね、そういうところでバーベキューをしてまいりました。 　今回行ったときに、そういう経験があったので、バーベキュー、今でもそういうふうに盛んにやられているんですかということを聞きますと、もうそういうツアーはほとんどなくなったそうですわ。日本人向けのそういうツアーですね。もうブルー・マウンテンズのほうでのバーベキューというのは余りやられていないというのをお伺いしました。 　そして、このマーブルビーチ、要はりんくうタウンの公園緑地の中なんですけれども、ここへ提案していただく中では、白砂のビーチと──白砂というよりもマーブルのビーチと、それから両サイドに漁業組合があり、そこでの魚を活用したバーベキューというのは、ごく普通に提案の中に入ってくるんじゃないかと思います。 　そういう施設ができて、そこがにぎわえば、それも、１つ、いいことではないかというふうに思います。地産地消のその食物を活用した、食品を活用した、そういう活性化ができればさらによろしいんじゃないかというふうに思っております。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 185 ◯２番（古谷公俊君）　今、市長、バーベキュー人口って何人か御存じですかね。わからないですか。実はバーベキュー人口って約4,500万人ぐらいいるんですよね。単純計算すると、日本では３人に１人が何らかの、どこかの形でバーベキューをされているんですね。 　参考までに、ゴルフ場が約2,500カ所ぐらいあるんですよ。ゴルフ人口は2,000万人ぐらいでですね。別ににぎやかしって、今の漠然とした市長の言い方もあるんですけれども、それじゃ、多分うまくいかないと思います。やっぱりある程度、泉南市の最後に残したあそこの広大な土地でもあるので、もうちょっと話題性づくりですね、その辺真剣に取り組んでいただいて、魚のそういうのを何かやれば来るよというふうな形であれば、しんどいと思います。 　それの原因が出ているのは、あのサザンぴあの状況を見ればわかると思います。やっぱり中途半端なことをやってしまうとしんどいと思いますので、ある程度、何としてでも話題づくりですね、関西。そこを注目されるというような形のものを取り組んでいただければなと思います。その辺の中で地方創生の交付金も出ていますので、そのあたりお願いしたいと思います。もう御返事は結構です。 　それで、３番目になるんですけれども、地方創生の先行型の上乗せ交付金の具体的な策ですね。これもきのうから何度も言われているんですけれども、特に今後気になるのが、この事業Ｉのところのアナゴの事業の1,800万と砂栽培の1,400万の件について、また改めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 187 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、具体的にアナゴと、それと砂栽培ですね、それの今後ということをおっしゃいましたので、その辺について御答弁申し上げます。 　まず、１点目のアナゴでございますけれども、今現在、これは岡田浦漁業協同組合さんを主体といたしまして、アナゴの栽培にいよいよ入ってきております。これを加速化交付金によってさらに付加価値を高めましてブランド化を図るというのが、来年度に向けました加速化交付金の中身でございます。事業主体は漁業組合さんが行うということになります。 　それと、砂栽培の件でございますけれども、これも、先般、砂栽培農園ですか、砂栽培の展示場がオープンしましたけれども、それを今行っております農業塾と連携させまして、これは学習機能という付加価値をつけまして、高度な人材を育成していくということで発展を図るということでございまして、この事業に1,400万を予定しておるということでございます。 　どっちにしまして、泉南市の特産物を持っていくということで、活性化につなげていくということが事業の目的でございます。 　以上でございます。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 189 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　この事業の取り組み中で、市としての情報発信の市民に対しての今後の示し方と、あと逆にこれだけ、これは地方創生の予算でやっているので、泉南に経済効果ですね、どのぐらい、市長としての、市としての概算で見ているのかどうか。その辺、どのぐらい考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　具体的な採算性というのは、これからの調査になってきます。それにつきましても、今、市発注の委託業務によりまして、市民の皆さんがそういうアナゴの養殖とかに対してどういうふうな意向を持っておられるか、アンケート等をとっていきたいということで考えております。 　また、来年度に関しましては、やっぱり事業の採算性ですね、どれだけ採算性が合うのかということを主眼としまして調査に入っていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 193 ◯２番（古谷公俊君）　その採算性に乗せるために、もっと話題を立てるためには、交付金が満額おりたという報告は、いつも市長からそこらじゅうの会合で僕もよく聞いているんですけれども、実際のところ、お金はおりたわ、振ったわじゃなしに、やはり市としての発信、さっきも僕、冒頭、御挨拶でお願いしたんですけれども、やっぱりホームページでもっと発信していくとか、逆に言えばさっきも僕、提案させてもらった中で、ふるさと納税にそのアナゴを宣伝していくとか、もう少し何か具体的に計画性を持って、そのための地方創生じゃないかなと。地方創生の言葉って、一言で言うと、市長、どんなことですかね。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 195 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生そのものは、東京一極集中を、人口をもう一度地方に戻してということで、そのためにはここでの生活ができるような産業振興をして、定住人口をふやしていくというのが１つの策でございます。そのための産業の活性化ということで、アナゴやとか砂栽培をさせていただいている。 　これのＰＲの仕方ですけれども、砂栽培は、先日、オープニングのセレモニーがありました。そのときには、朝日放送──テレビですね。それとジェイコムに来ていただきまして、早速その日の夕方、朝日放送には放送していただいたようでございます。比較的長くて、10分ぐらいの放送がされておりました。 　それと、アナゴにつきましては、今度の日曜日にオープニングのセレモニーをやる予定でございます。このときもテレビ局が、朝日放送は後日、30分ぐらいの特集番組を組んでいただけるというのは聞きました。それと、あとＮＨＫだとか、もちろんジェイコムも来ますし、ほかの新聞社も来ていただけるというのは聞いているところでございます。 　今はそういうマスコミを使って、一気にＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 197 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　朝日放送は、私も前、グループ会社で在籍していたもので、この間見させていただいて、長く出ていたということで。先にＰＲしていくということなので、ぜひとも、アナゴについては近大さんとの共同の中で、市長、副市長は御存じかと思いますけれども、グランフロントに近大マグロの養殖場のレストランがあるんですけれども、ぜひともそこで岡田漁港のアナゴを販売できるぐらいに、また話題にできるような形でちょっと活性化していただければなと。そこに紹介できるぐらい、料理で出店できるぐらいのものを、この地方創生のお金を使ってそのぐらいの話題づくりで、ぜひともこの泉南市の産業を発展していただければなと思います。目標数値も出れるぐらいになればなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。 　続いて、４番目の子ども達の育成や学力についてということで、小・中学校へ通う子どもの塾費用の助成金や支援金の制度はできないものかということで質問させていただきます。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 199 ◯教育長（福本光宏君）　放課後や休日の子どもたちの生活を見ていますと、塾や習い事に通っている子どもたち、多数いるのが現状です。 　議員御指摘のように、その児童・生徒の塾あるいは習い事に係る費用が各家庭の経済的な負担につながっているというのも承知してございます。 　現在、義務教育に係る保護者負担の軽減といたしまして就学援助制度というのはございますけれども、これは小・中学校の教育に係る学用品費あるいは校外学習費等の出費に対する負担軽減の扶助制度でありますので、私的に、また個別に通う塾や習い事の費用、それを負担軽減するという、そういう制度ではございませんので、今のところはその塾にかかわる負担軽減の制度というのは持っておりません。 　ただ、子どもたちの学力につきましては、保護者の思い、期待、そういうものが強いと存じておりますので、教育委員会、学校といたしましては、その思いに応えられるように、日々の授業の充実を通して、あるいは学力の定着を図れるように、また、さまざまな教育活動の中で子どもたちの豊かな心や意欲、個性、社会性、そういうトータルな子どもの学力を伸ばせるように、学校の役割をしっかりと果たせるように、日々の学習、あるいは子どもたちの学校生活の中で創意工夫、取り組みの充実ということに力を注いでまいりたいというふうに思っております。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 201 ◯２番（古谷公俊君）　先日、ちょっと私のところで陳情といいますか、そういう相談を受けたんですけれども、今回それで質問させていただいたんです。塾の費用、古谷議員、幾らか知っているかということで、実際私、知らなかったんですけれども、私らの時代だったら、私は英語だけ習っていたんですけれども、5,000円ぐらいだったんですね、個人授業のところで。今、参考までに、２人の子どもだったら５万ぐらい要るみたいですね。それにオプションをつけてとか、やっぱり大変な費用がかかっていると。 　その定住促進の話でちょっと話題になっていた中で、今、大阪市でも、それはちょっと塾とは違うんですけれども、５歳児の教育費が無料になったと話題になっている中で、そういう話の流れで、たまたまそういう陳情の話も出てきたんですけれども、やはり市長が立候補するときは、公約とか出るとそういうふうに実現できるなというのは僕も感じつつあるんですけれども、やっぱりそれだけ困っている人が多いというようなことを認識していただいて、またそういう教育委員会のときがあれば、ちょっとそういうのも、せめてガソリン代だけでも補助金を出せるかなとか、1,000円ぐらいでも出せるかなということをちょっと吟味して考えていただければと思います。 　それと、ちょっと時間がないんですけれども、最後の質問の泉南中学の下足場の設置の進捗状況はということで、実はこれも手紙が来ました。これは各議員さんとか、あと役所の関係の方にもひょっとしたら来たかもわからないんですけれども、こういう要望がはがきで来ました。これ、拡大しています。この間、僕、泉南中学校の建てかえの説明会を聞かせていただきましたけれども、22人中、議員が７名。市民の人がほとんど来ていない状況の中で、本当に泉南中学のことも理解されているのかなということで、有志一同という、名前は書いておられてなかったんですけれども、やっぱり下駄箱が欲しいと、こういうほんまの親身の思いのことは伝わっていないんじゃないか。 　だから、冷めているんじゃないけれども、週明けの月曜日に説明会をした中で、僕も個人的に感じたんですけれども、サラリーマンをしていたら、７時ぐらいからやっても月曜日には誰も来ませんよね、やっぱり週明けの月曜日となると。こういう要望書のはがき、わざわざこれ、52円か、こういうのを一斉に出されているので、やっぱりこういう切実な思いをちょっと教育委員会の人も考えていただければなと思います。 　私もこれ、誰か質問されるのかなと思っていたんですけれども、たまたま私だけになったんですけれども、やっぱりこういうはがきが来るということも、よく泉南市のことを考えてやっていただければなと思います。 　以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 203 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。会派なしの保守系無所属の梶本です。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 　その前に、竹中市長におかれましては、ちょうど任期４年の折り返し地点に入ってきました。今回の予算を見ますと、過去何十年も眠っていた、また、たなざらしにされていた事業について、少しでも前進させようと努力されている、そのところが見かけられますので、私としては市長に対して敬意をあらわし、評価をいたします。 　多くの積み残しの事業課題があり、財政状況も考慮に入れなければなりませんが、どうか前に進める政治、決めていく政治を行っていただきたい。私も微力ながら、また任期も10月までとなっておりますが、一議員として市長を支えていきます。立ちどまらないでください。よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要施策のうち、「「全員参加の社会」の実現加速」についてです。 　安倍首相が掲げる看板政策、一億総活躍社会の実現に向け、厚生労働省は「「全員参加」の社会の実現加速」の（３）の中で、高齢者の活躍推進に270億の予算要求をしております。ほかには、女性とか若者、障害者等の活躍推進も入っておりますが、私は昭和22年生まれの団塊世代の一員です。今でも人口比で一番人数の多い時代、「揺りかごから墓場まで」の競争社会のうたい文句で必死に生きてきた世代です。これからもまだまだ頑張ります。 　そこで、65歳以上の生涯現役社会の実現についてお聞かせください。 　１番目として、まだこれは平成28年度、国の予算は決まっていませんが、次の項目についてどこまで把握されているのか。 　１つとして、65歳以上の高年齢者の雇用継続と起業支援。２つ目といたしまして、（仮称）生涯現役促進地域連携事業。３番目といたしまして、（仮称）地域就業機会創出・拡大事業について。情報を得ている範囲でいいですから、お答えいただきたいと思います。 　そして、続きまして、２番目といたしまして、これは、もし国の予算が決定した場合の交付金、あるいは補助金の獲得についてはどういう手順になるのか、お聞かせください。また、その獲得に向かって市としても努力されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 205 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま御質問いただきました平成28年度の厚労省の予算の概算要求の中身でございますけれども、先ほど議員もおっしゃられたとおり、まだ国会での予算の可決は見ておりませんので、これがどうなっているかというのは、実際のところ、ちょっと我々も把握はできてございません。 　ただ、新聞報道等を見ますと、生涯現役の企業支援助成金という形で、60歳以上の人を規定の人数以上雇用した場合に、その雇用創出にかかった費用の何％かを補助する、そういう制度になるようでございます。制度の具体的な内容もちょっと把握はできていないんですけれども、しかもこれは厚労省からの概算要求でございますので、実際の要求内容がどこまで行っているかというのもちょっと具体的には把握はできてございません。 　この「「全員参加の社会」の実現加速」という中で、生涯現役社会の実現に向けた雇用就業環境の整備という項目で、概算要求としては270億円、おっしゃるとおりの要求をされております。 　具体的に、その中身なんですけれども、企業における高齢者の雇用の促進ということで102億円、これも65歳以上の高齢者を継続雇用する場合ということになっております。それから、高齢者の再就職の促進ということで、これも65歳以上の求職者支援に重点的に取り組む生涯現役支援窓口、これは仮称ですけれども、それを設置し、高齢者の求職者に対する支援、あるいは求職者のための個別の開拓などを行った場合に、これは予算としては38億円になってございますね。 　それから、地域における多様な雇用就業機会の確保といたしまして８億5,000万、それとシルバー人材センターの機能強化、これに対しても一部新規事業として出ているようでございます。これが121億円。こういうような形になっております。 　今申し上げたところが、既存の事業に対する助成というのもありますし、新規のところもあるということでございます。これについての具体的な内容というのは、まだ把握できてございません。これが実際の今審議されている予算の中にどこまで配置されているかというのも、ちょっと把握はできてございません。 　もし仮にこの予算が可決されたとした場合、今度はそれに対して助成の制度、システムがどうなっているのかというのが、予算が成立しましたらまた通知がいただけるものと思いますが、市にとってやっていくべき事業といいますか、進めていくべき事業というのが、考えられるものがありましたら、その中にできるだけ取り込むようにはさせていただきたいというふうに考えてございます。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 207 ◯９番（梶本茂躾君）　市長、今後ともよろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてです。 　１番目は、現在中学３年生は、３月10日の大阪府立高校一般入学者選抜に向けて必死に勉学に励んでいると思います。 　そこで、今年度の泉南市内各中学校が評価した内申点と府教委の評価した各中学校の内申点にずれがあったのかどうか。また、修正を府教委から言われていた中学校がもしあれば公表できるのか、また受験者に知らせたのか、お答えください。 　２番目に、現在の中学２年生からは、６月のこのチャレンジテストを各中学校の内申点評価の参考にするということですが、テスト結果の公表、これは個人の評価じゃなしに中学校の評価ということになるということで聞いております。これについて、テスト結果の公表を行うのかどうか。 　また、中学２年生以降の内申点も２年、３年生の成績をトータルとしての内申点となるということですが、府立高校の進学指導を前倒しで行っているのか。２年生の１学期から必要ではないか。子どもたちに、他市と比べて府立高校への進学に当たって不利益にならないよう早くからの情報伝達が必要ではないのか。お考えはどうですか、お聞かせください。 　以上、まず２点についてお答えいただきたいと思います。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 209 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、２点についてお答えさせていただきます。 　今、もうすぐ始まる公立高校の入試に向けて、子どもたちは頑張っております。インフルエンザもまだ流行していますので、元気に健康な体で受験に専念してほしいというふうに思っておりますけれども、今年度実施される平成28年度の公立高校入学者選抜実施、これに当たりまして、中学校の評価のあり方、選抜方法、これが大きく変更されてきましたし、また小刻みな変更もございました。 　まず、１点目として、評価について、これまでの集団の中の評価を主にする相対評価というものから、一人一人の生徒が一定の目標に達しているかどうか、それを判断する評価、絶対評価に変わったこと、これがまず１点目です。 　２点目としては、平成26年度から新たに実施された中学生チャレンジテスト、それと全国学力・学習状況調査の結果、これが一部各学校の評定を決める際のその基準に活用されるということになったこと。 　それから、３点目は、前期選抜・後期選抜という２段階選抜が今までございましたけれども、実技試験及び面接試験を重視する、それを伴う学科の選抜、それと学力検査のみの学科の選抜という、選抜方法の違い、それが大きな変更点として挙げられます。 　議員御質問の内申点、これは昨年１月に府内で実施されました中学生チャレンジテストと、それから同年４月に実施された全国調査の結果から、各学校ごとに評定を決定するというものですけれども、結果といたしましては、泉南市内の４中学におきましては、おおむね府教委の定めた設定平均の範囲内におさまっているというふうに聞いております。ただ、範囲がございますから、そのぎりぎりのところでどちらに入れようという悩みは、これはどういう方法をとってもぎりぎりのところでございますけれども、まずは府内の評価の公平性を保つという、そういう点で府内統一ルールにのっとった評定を確定しているというのが現状でございます。 　その評定の平均とかそういうものは、直接府教委あるいは市教委に学校が提出しなければいけないというものでもございませんので、市教委としては生徒への影響も配慮しながら、公表というのは今のところ考えておりません。 　それと、２点目は、チャレンジテストについてですけれども、これも先ほど説明させていただいたように、28年度の入学者選抜において、27年４月に実施された学力調査の結果が各学校の評定を決めるという基準に活用されたということで説明させていただきました。 　しかしながら、全国調査の活用については、文科省から全国調査の結果を選抜資料として使うことは認められないという判断がございましたので、府教委としては、新たに中学校３年生を対象にチャレンジテストを行うということで決定されました。28年、ことしですけれども、６月にその３年生のチャレンジテストを実施して、その結果について昨年度の全国調査結果の活用と同じように、各中学校の評定を決める際の基準に活用するということで、全国調査のかわりに６月に実施するチャレンジテストを活用するというふうな方向になってございます。 　この中学校３年生を対象としたチャレンジテストの結果につきましても、市ごとの集計結果というのは出てくるんですが、子どもたちには公表という形で成績が手渡されます。ただ、全体の公表となりますと、順位あるいは得点のみがひとり歩きするということも弊害として考えられますので、市教委としてはそれを全体的に公表するということは、今のところ考えておりません。 　以上です。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 211 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと時間がありませんので、いろいろと突っ込んで質問をしたいんですけれども、１つだけちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、今の２年生がこうむる被害というんですか、というのは、去年急にこういうふうに府のテスト、内申点等についての方式が変わってきて、今の２年生、今度の３年生ですね、この３年生は去年の２年の１学期からの成績が内申点の中でトータル的に加算されて平均点を出されて、府立高校へ進学するに当たってその内申点が決まるということを聞いておりますけれども、この間、この情報がまだ去年の12月ぐらいですか、そういうのが正式にわかったのが。 　ですから、今の２年生が、今まででしたら３年生の夏休みに追い込みの勉強をして、何とか希望の府立高校に入学できたのが、いや、もう１年間過去にさかのぼって、その成績も内申点の中に生かされるよということになっておりますので、その辺のところの情報がおくれたところもあると思うんですけれども、次の今の１年生、新２年生、この辺からももっと早く進学指導というのが必要ではないのかなと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 213 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、現状、、今度の新３年ですね。新３年生は平成29年度の選抜を受けるわけですけれども、そのときは３年と２年の評定が選抜の資料になります。平成30年度の選抜からは、３年生、２年生、１年生、３学年の評定が選抜の資料になります。 　今度の新３年生の場合は３年と２年生ですから、３対１の割合で評定が決定するということになります。30年度からは３対１対１、３年の結果が優先されるということですけれども、そういうことになります。 　一番最初に言いましたけれども、たびたびの選抜に対するやり方の変更というのがございましたので、子どもも不安に思いますし、保護者も当然ですけれども、現場もやっぱり混乱します。保護者や生徒に不安を抱かせることなく安心して選抜試験に臨めるように、今後とも情報を早く提供するということに努めていきたいと思いますし、また府に対してもたびたびの変更はないように、この府内統一したルールをまず定着させて、選抜制度そのものを落ちつかるということが大事かと思いますので、その辺も府と連携しながら、また協議しながら努めていきたいというふうに思っております。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 215 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは次に、３番目といたしまして、鳴滝小学校のモデル化の他の小学校への波及、モデル校化ですが、これについては、私、過去２回、質問いたしました。１回目は、平成22年第４回定例会です。このとき、鳴滝小学校をモデル校にするため、約２億円の予算をかけて大規模改修をするということで議会に予算の承認を求めるに当たって、順次、他小学校に波及するということでしたが、大規模改修後、議会から視察があり、私も参加いたしましたが、うらやましく見学した経験を覚えております。 　その後、平成25年第２回定例会では、モデル校の波及について、時の蔵野教育長の答弁は、「モデル校に関しましては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然、その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。」ということです。 　そこで、平成23年から約５年経過した鳴滝小学校モデルの他の小学校への波及があったのか、また信達小学校の場合、建てかえということになっているので、予定では平成34年ですが、最低で六、七年かかる建てかえを待つ間、臭いトイレ、雨漏り、波を打っている床面等の保全はできないのか。モデル校にしてくれとは言いませんが、お考えをお聞かせください。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、鳴滝小学校の大規模改修についての御質問でございますけれども、この大規模改修は平成23年度に鳴滝第一小学校と第二小学校の統廃合に合わせて実施したものでございます。この校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけまして、行きたくなるような学校となるよう、総合行政として最大限の支援を行うとしているところでございます。 　御質問のハード整備としての統合時の大規模改修の内容ということでございますけれども、普通教室の内装改修、トイレの改修、エレベーター設置等のバリアフリー改修などでございます。 　こういう内容が他の小学校にどのように波及しているのかという御質問でございますけれども、トイレに関して申しますと、平成25年には樽井小学校と西信小学校のトイレ、26年度では一丘、東、新家東の各小学校のトイレの改修を行っているところでございます。 　御指摘の信達小学校の雨漏りあるいは床面のふぐあいという、これら個別の案件につきましては、現場を確認の上、必要な対策を考えてまいりたいというふうに考えております。 　また、トイレにつきましては、公共下水道がこの新年度で学校敷地まで整備される、延びてくるというふうに聞き及んでおりますので、適切な時期にこの信達小学校の下水道接続を行いたいというふうに考えてございます。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 219 ◯９番（梶本茂躾君）　信達小学校について、今後のことについて、今お答えがなかったんですけれども、次、４番目にちょっと関連があるので、そのときに再度答弁をお願いします。 　４番目は、泉南市の人口減少問題として、一番わかりやすいのは小・中学生の生徒数の増減だと思います。平成28年４月付の小・中学校別の生徒数の増減についてお答えください。 　生徒数の増減を踏まえて、学校統廃合、校区再編、小中一貫校、学校建てかえ等の問題が、次の教育問題審議会において再検討をされると思いますが、先日の厚生文教常任委員協議会で平成32年までの全小学校、中学校合計の推計が出ましたが、10年先、平成37年までの各小学校ごとの生徒数の推計が出されているのか、なければないでいいですが、答えていただきたいと思います。 　というのは、泉南中学建てかえの問題で、平成24年５月１日の生徒数、泉南中学校は677人おられたと。ところが、平成28年になって、さあこれから建てかえようというときに586名に約100名、減っております。 　ちなみに信達中学といえば、そのときが672名。平成28年の予定で687名。ほとんど変わっていないんです。建てかえするに当たっては、これは午前中の南議員の質問に対して市長の答弁は、平成25年の泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方の中での老朽化対策の具体的な進め方の中、泉南中学校の建てかえ後、西信達中学校、信達小学校の建てかえとなっていますが、西信達中学校及び信達小学校の授業実施のスケジュールは、財政面、スケジュール面でもかなり厳しいと言われましたが、厳しかったらどうしてくれるんですかということになると思うんです。 　それと、もう１つ、泉南中学の実施計画を作成するに当たりまして、生徒数の減に見合った学校施設をどうするか、平成24年の生徒数のままでの設備が要るのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 221 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、まず児童・生徒数の比較ですけれども、27年度と28年度を比較した場合ですが、小学校の児童数は3,757から3,643人、114人の減ということになります。中学生につきましては、2,081人から2,003人ということで、78人の減少ということになります。これは、児童・生徒数の実数をもとに計算している分です。 　10年先、20年先になりますと、実数をもとに計算するということが不可能になりますので、その分は推計ということになりますけれども、議員おっしゃいましたように、厚生文教常任委員会でお示しした資料の中にも、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンという形で、2060年までの範囲での推計をお示ししている分がデータとしてございます。 　それは特段の取り組み施策を講じなかった場合の推移と、それから地方創生の取り組みを成長戦略も含めて着実に推進した場合の人口の推移、両方あったかと思いますけれども、今後の学校のあり方、最適化を考える部分におきましては、こういうＦＭにかかわる観点の人口ビジョン、それから実際の子どもたちの実数での変化、そういうものも十分考えた上で、検討した上で、学校のあり方を明らかにしていきたいというふうに思っております。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　菊池教育部参与。 223 ◯教育部参与（菊池智之君）　先ほどの泉南中学校の竣工する年度の関係でございますけれども、今現在の予定では来年度に実施設計を行いまして、30、31で工事に入る予定でございます。31年の４月に竣工することになりますので、その時点のクラス数に応じた人数の規模が補助の数になります。 　その意味で、27年５月１日では、泉南中学校は17クラス、プラス３クラス。普通学級が17クラスで、特別支援学級が３クラスでございますけれども、31年４月の時点では13クラス、プラス５クラスになる予定でございますので、その人数で国には補助申請をするということになります。 　以上でございます。（梶本茂躾君「信達小学校は」と呼ぶ） 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　菊池参与。 225 ◯教育部参与（菊池智之君）　信達小学校の数字につきましては、済みません、今手元に資料はございませんけれども、当然、補助申請をする際には、実際に竣工する年度の児童数に合わせた形で……（梶本茂躾君「児童数じゃない」と呼ぶ）。 226 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 227 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと誤解があると思うんですけれども、いや、朝からの人の答弁で、今後その建てかえについては、スケジュール面、財政面で多少おくれる可能性があるということを言われましたけれども、順番として西信達中学、信達小学校となっているんですけれども、今現在、信達小学校ももうかなり古くていっぱいいっぱい来ているんです。その中でおくれるとなれば、建てかえは見据えてわかっているのに、そんな大きなお金をかけてもらうことはできないと思いますけれども、おくれる場合はどういう措置をされるのかということをお聞きしているわけです。 228 ◯副議長（澁谷昌子君）　辻本副市長。 229 ◯副市長（辻本　誠君）　まさに今、実際には泉南中学、先行して実施設計に入って、実際の建築を進めていくということですけれども、ＦＭの観点というのは一般に言っていますけれども、市内の全小・中学校等の全体の配置の最適化の議論なくして次に進むことはできませんので、申しわけございませんが、財政面の課題前にまず最適化をしっかりと議論して、しかも決着をつけて、その上でその各論の部分に入っていくことになります。 　実際には、その上で個別に整備するということになったら、すぐにキャッシュというわけには、なかなか財政状況もかなり厳しいんですけれども、そこはそのキャッシュの用立ても含めて最適化をしっかり考えていくということで、当然、計画的な、今、古くなったものをその数そのまま建てかえるというんじゃなくて、最適化があって、その上で建てかえ等をする建物、あとはあわせて新しいものをつくるということになったら、その財政調整をしっかりした上でやっていくということでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 231 ◯９番（梶本茂躾君）　もっと深くやりたいんですけれども、まだほかに質問がありますので、先に進めさせていただきます。 　次に、これもこの質問に当たり、平成27年度の保全調査一覧表の資料をいただきました。この資料は、各小・中学校の平成27年度までの改修・保全要望と、平成28年度の対応についてということで、もらった資料の中で、時間がありませんので、特に中学校について比較しますと、27年度の要望件数、泉南中学が15件。対応状況、済みが６件、残り件数が９件。西信達中学校は、要望件数が34、対応状況が７、残り件数が27。一丘中学校は要望件数が16。対応状況が４。残り12。信達中学が76。対応状況が13、まだが63。これ、毎年です。大体60から70残っているんです。このうち、泉南中学が、これは建築年数、建築年は昭和33年、平成27年に建てかえの基本構想。西信達中学は、建築年は昭和32年、平成29年建てかえの基本構想の予定です。 　この結果について、教育委員会としての見解をお聞かせください。 232 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 233 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問の要改修箇所の要望件数ということでございますけれども、この件数に関しましては、各学校が日々点検調査をいたしまして、不良個所、ふぐあいなどを判断しまして教育委員会に報告されたものでございます。 　教育委員会としましては、また別途、電気関係なり浄化槽等、専門的知識を有する設備について、専門業者に点検を委託しております。必要に応じては、直接、事務局の職員が各学校の点検調査を行うということもございますけれども、この学校から報告があったものにつきましては、学校と教育委員会の担当が現場を確認しました上、協議調整して、そして先ほど申しました専門業者による点検等の結果も含めまして、安全対策あるいは学習環境の保全ということを優先して改修場所を決定して、予算の範囲内で事業執行しているという状況でございます。 　この件数につきましては、ただいま申し述べましたように、各学校の報告によるものでございまして、改修を要するという程度も幅が広くて、必ずしも各学校の規模あるいは建築年数等に比例したものではないということで御理解いただきたいと思います。 　その結果、各学校の要望件数とそれに対する整備済み、あるいは未整備の件数にばらつきがあるということでございます。 　御指摘の要望箇所に対して、未改修の箇所が多い学校の対策をどうするのかということでございますけれども、安全対策あるいは学習環境を確保するということを最優先に、応急処置的な対応も含めまして、まずは学校環境に支障を来すことのないような対応を考えていきたいと考えております。 234 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 235 ◯９番（梶本茂躾君）　まだいろいろと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、次に進ませていただきます。 　教育問題について、最後は中学校の給食の試行結果です。これについても２月29日に厚生文教常任委員協議会において食物アレルギー、給食費と徴収の対応、給食試行時の遅配対応について説明を受けましたので、本日はまだ僕もいろいろと聞いている話の中で、おかずの量の不足、味が薄いということの不足等のことがありますので、味についてはあえて薄味のメニューの日もあったと聞いておりますが、本番時も薄味のメニューの日もあるのか、またおかずの量が全然少なく、御飯が目いっぱい食べられなかった、みそ汁のあるときはみそ汁をかけて食べた、御飯の量もほとんど空になっていた。 　もちろん、食の細い生徒もあり、残した者もいたらしいですが、育ち盛りの、食べ盛りの量に満足のできなかった生徒に対して、ふりかけ等の持ち込みは可能か。学習面での補いは、塾に行くか、家庭に帰ってからでもできますが、体の成長に関する補いはできません。これは毎日のことです。一食一食が大事だと思いますが、どうお考えですか。答えてください。 236 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学校給食の質問でございます。食事の味つけ、あるいは味の濃淡ということにつきましては、家庭であるとか、個人それぞれの味覚や嗜好に影響されるところが大きいというように考えます。全ての人から好評をいただくというのは、なかなか難しい課題であるかなというふうに考えております。 　給食を提供するほうとしましては、できるだけ多くの子どもたちに支持をしていただける、好んでいただけるというように努めておりまして、栄養等の摂取基準、これは決まっておりますので、これは遵守しながら、旬の食材を使用する、あるいはおかずの組み合わせを考える等の工夫をいたしまして、今後献立づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、ふりかけ等の持ち込みということでございますけれども、我々のほうで提供いたします食べ物、給食以外の持ち込みにつきましては、その持ち込み物の品質の管理、あるいは衛生面等の安全対策ということが十分にできないということがございますので、現在のところは認めない方向で学校と調整をしているという状況でございます。 　ただ、さきの試行期間におきまして、おかわり用の御飯というものを用意しましたけれども、これの残った量というのを確認いたしました。炊き込み御飯の日には、その残った量が少なくて、白い御飯のときには多く残ったというようなことがございました。このことは、議員御提起のふりかけ等の使用というようなことにも一定関連するのかなというふうに考えますので、今後４月から本格実施ということでございますけれども、本格実施をした後もこういうものについては検討を加えていきたいというふうに考えております。 　それから、量の問題でございます。提供する給食の量につきましては、学校給食法というのがございまして、これに基づいて生徒に必要な摂取量等の摂取基準が決められているということでございますので、それに照らして適切に実施するということで、これが第一ということでございます。 　子どもにつきましても、体格差などによりまして、給食の量に関して、今回の試行の後にとったアンケートでも、多過ぎる、あるいはその逆に少ないと、少な過ぎるというような両方の意見がございました。今回の提供方式において、量にかかわる対策を一定行っておりますけれども、具体には、御飯につきましてはクラスごとに余分に提供できるように一定用意をしたというようなこと。 　それから、副食の一部につきましては──おかずの分ですね、食缶方式の場合には、配膳時に量の調整ができるような工夫というようなこともしております。 　ただ、今回の給食事業、全員喫食を原則としているということと、それからそれぞれランチボックス、弁当形式での提供としているということもありまして、量の調整に関しては一定限度があるということで、御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしましても、給食のおいしさに関しては、子どもたち、先生の好評価をいただいているところでございますので、今回のこの試行期間で得られた課題なりを今後検証して、４月からの本格実施に臨んでまいりたいというふうに考えてございます。 238 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 239 ◯９番（梶本茂躾君）　子どもの成長にかかわる中で、多かったと言われることはいいわけですわ。足らんというものは、子どもに対してどういうふうに対応できるかというのが今後の課題だと思いますので、成長の伸びをとめていくのか、学校給食法の中で、一律の教育の中でとめていくのか。学習力については、補いはつくんですよ。大体、昼間の食事が体の成長に必要だと言われているんですけれども、その中で空腹になって、家に帰ってきて食べてもええやないかという話じゃないと思うので、食べられるときに食べて大きくなってもらいたい。 　多かった、少なかったというあれがいろいろとあるということなんですけれども、多かったと言う生徒の問題じゃないんです。少なかったと言う生徒がどれぐらいおられるか、そういうアンケートもとっていただいて、例えばクラスで10人、５分の１──５分の１じゃない、３分の１、４分の１の数字が上がっていれば、それに対応して検討していただきたいと思います。 　時間がありませんので、次に行かせてもらいます。 　大綱３点目は、南部大阪都市計画道路事業砂川樫井線延伸についてです。 　１番目といたしまして、１月27日と１月31日に新家公民館で行われました事業概要説明会において今後の予定が出されましたが、現在の進捗状況について説明をお願いいたします。また、そのときに参加者より出ました質問について、再度丁寧な答弁をお願いいたします。 　私もこの２日間説明会に出席しましたが、特に農業振興地域内の農用地の問題、農地の分断による営農継続の問題、農用地の営農継続困難となったときの農用地区域からの除外の問題について質問があったと思いますので、特にその辺のところをお答えいただきたいと思います。 　続きまして、２番目といたしまして、これも参加者より質問がありましたが、今回の延伸事業の完成後、予定では平成32年中、33年春までの完成を目標と言われましたが、この市道樽井大苗代新家線から次に第二阪和国道までの延伸について、今後の市の計画あるいは考え方があるのかないのか、お答えください。 240 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川樫井線の延伸部分の整備につきましては、大阪府と基本協定を締結後、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を行いました。27年度は、関係権利者の土地調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに河川協議を行っております。 　また、28年１月27日の水曜日の午後７時からと１月31日の日曜日の午前10時30分からの２回、同じ内容で新家公民館にて事業概要説明会を大阪府岸和田土木事務所と共同で開催いたしました。説明会の開催に当たり、市広報１月号への掲載や、地権者等へ個別に郵送して案内を行いました。 　当日の出席者は、２日間で延べ38名、事業の概要や事業認可についてとそのスケジュール等について説明を申し上げました。 　主な質疑の内容につきましては、土地利用について、市街化区域への編入についての意見がございましたが、現時点での土地利用では困難であるということを御回答いたしております。 　また、今度、新設される道路の高さについての御質問等がございましたが、現在も新家川との河川協議を続けておりまして、まだ高さについては詳細に決まっておりません。ですので、現在は予備設計中の段階であるため、今後詳細設計を進める上で決定した中で御相談させていただくという旨をお伝えしております。 　また、現在ある道ですね、現道の取りつきについての御質問が多々ございました。既存の道路につきましては、新設する道路に取りつけるということを原則として考えていく旨をお伝えしております。 　それから、今後のスケジュールにつきましては、この４月に事業認可を取得した後、用地買収に向けて着手する旨、そしてまた引き続き河川協議を行い、設計の熟度を上げる予定である旨をお伝えしております。 　それで、説明会で農用地についての質問が出ました。この農用地とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内で農業振興のための基盤として、農地としての利用を確保するために指定された農地であります。農地以外の用途に利用することが制限されておるところでございます。 　この今回の延伸につきまして、農用地等が分断されることによりまして営農を継続するのが難しいという意見が出ましたので、市といたしましては、所有者の方々の意見・要望を十分に聞き、引き続き営農できるような方策を大阪府とともに検討してまいりたいと思っております。 　それから、農用地以外に利用できないとのことですが、その場合、市としてどういうような考えを持っているのかというふうな御質問が出ました。 　市といたしましては、泉南市の都市計画マスタープランの土地利用の方針としまして、当該地域は鉄道駅周辺のゾーンであり、沿道利用系ゾーンでもございます。市街化調整区域内でも地区計画制度等を活用することにより、農業施策との整合を図りながら、良好な住宅地の形成や沿道関係のサービス施設等の適正な立地を掲げており、地区計画制度等の活用によるまちづくりが可能となっておりますので、そのような意向をお持ちの方は御相談させていただきたいというふうにお答えしております。 　それから、延伸部分、今回大苗代線までの延伸から第二阪和国道までの延伸についての問い合わせがございました。この都市計画道路砂川樫井線は、昭和48年に都市計画決定され、延長2.52キロメートルの道路であり、昭和51年からＪＲ阪和線和泉砂川付近から一丘団地までの区間、また現在は樽井大苗代新家線までの区間について事業着手し、鋭意、整備に取り組んでおりますが、御指摘の市道樽井大苗代新家線から第二阪和国道までに至る延伸部分につきましては、広域的、地域的な観点から、その必要性は認識しておりますが、近年の社会情勢の変化や厳しい財政状況とも相まって、都市計画事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 　したがいまして、現在、延伸区間の早期完成に努めるとともに、将来人口の見通しや土地利用の状況、交通需要などを総合的に勘案し、事業の推進方策について今後検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 242 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間がなくなってきましたが、一応通告しておりますので、大綱４点目、泉州南消防組合について質問をいたします。 　まず最初に、平成24年８月９日に提出された資料「消防の広域化について」の中で、消防広域化に係る負担割合については、広域化後、当面は構成市町の平成21年度決算、平成22年度決算、平成23年度予算の３年間平均における常備消防費の一般財源分の実負担の割合とし、泉州南ブロック広域化後の署所の再配置や指令センター構築等の合理化のメリットを共有できる段階、おおむね３年から５年後をめどに何らかの合理的負担割合の見直しを検討するとありますが、現在４年目に入りました。どうなっておりますか。 　また、泉南市の負担金の増は、平成25年度から28年度までに約１億円に及んでいます。原因について説明をお願いいたします。 　そして、負担金増につながる泉州南消防組合一般会計予算案の決まり方について教えてください。泉南市議会においては、この負担金が泉州南消防組合からこれだけと言われたら、そのまま自動的に貴重な一般財源の中から拠出せねばいけないような状況になっております。その予算の決まり方等について、組合議会もあるし、市長は今度管理者になられる、今、副管理者であると。それとか、消防本部とか、どういう立場のところで決まっているのか、教えていただきたいと思います。 244 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　泉州南消防組合の御質問でございますけれども、泉州南消防組合は25年４月に広域化として一部事務組合が設立をされたものでございます。 　この当初の負担割合でございますけれども、平成22年、23年の２年間の決算と消防関係の常備消防費の決算、それと24年の予算額のトータルから各市の割合を算出してその負担割合を決めてございます。当初の３年から５年の間については、その負担割合で運営をしようと。それ以後につきましては、３年をめどに、３年から５年の間で負担割合の見直しをしようということになってございまして、ことしから負担割合の見直しに着手する予定でございます。 　それと、もう１点は、この組合の予算の決まり方ということでございますけれども、組合の予算の調整に関しましては、泉州南消防本部のほうで予算編成を行います。各署所の予算も含めて、全体の予算の編成を行います。その予算を各構成団体の財政、それから危機管理部局を通じて、消防担当部局を通じて、財政部局あるいは人事部局との調整をさせていただきます。人件費については人事、あるいはその他の経費につきましては、もちろん財政部局との調整をした上で予算が決定していくということになってございます。 　それと、管理者、副管理者、あるいは消防本部と組合議会との関連ということでございますけれども、消防本部というのが市で言いますと市の行政事務をやっている市そのものでございまして、管理者というのは、消防本部の場合は、構成団体の長は６人おりますので、その６人のうちの中で協議した上で、どなたかが管理者に決定する。そのほかの人が副管理者ということになるわけでございます。 　組合議会というのは、その構成団体のそれぞれの組合から間接選挙で議員を選出していただきまして、それによって組合の議会の議員の選出をしていただくということでございます。その組合議会で、当然管理者が予算を提案し、それを議決、承認をいただきまして、予算として編成されるものでございます。 　それと、26年から28年の間の負担増でございますけれども、これは25年に設立して、設立当初の初期費用につきましては、後年度におきまして、それの起債につきまして、その初期費用の起債部分ですね、これにつきましては、後年度においてそれの交付金措置をなされるということもあります。その交付金措置で比較的市町の負担が少ないということもありまして、そこでの整備費用が相当あったということで、それの分の費用ということでございます。 　ちなみに、その中で本市に関連する部分といたしましては、泉南署の高規格救急車、こういうのが購入されておったりということがございます。 　最近の情勢としては、以上でございます。 246 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　最後に、市長にお願いしておきたいのは、消防本部と泉南市の消防団との関係、連携についていろいろ書かれておるんですけれども、泉佐野以南で泉南市の消防団が一番充実しているし、人数も多い団体でございますので、その辺よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。 248 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 249 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１３番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 250 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第１回定例会におきまして一般質問を通告に従いまして行わせていただきたいと思います。 　初めに、市長のほうに少しお願いしたいなというふうに思っております。きょうは一番最後にこうやって登壇させていただいているんですけれども、最近、余りこの位置でしゃべったことがなかったので、非常に待っている間だけで疲れているなという感じなんですけれども、その分、いろんな方のいろんな質疑を聞かせていただきました。 　今回、代表質問とそれから一般質問、その前に市長は29ページに及ぶ市政運営方針をされて、１時間以上かけられた。多分、今まで私が市政運営方針を聞いた中では最長であったんではないかなというふうに思うんですけれども、片や議員も代表質問、各派代表者が５人、それからその後、一般質問が10人で計15人。これは、議長、副議長以外みんなやっているという泉南らしい話なんですけれども、時間にすれば、実に約16時間ぐらいかけてやっています。 　きょうは、きのうからずっと議論を聞かせていただきまして、ここで今やったら大体６万3,000人ぐらいの市民の皆さんを代表して、議会の議員はそれぞれいろんな方とお話をさせていただいて、自分のもともとやろうとしている活動であったりとか、それから市民の皆さんのお話を聞かせていただいて、そして一般質問をさせていただいているんですけれども、以前から思っていたんですけれども、その中で議員はさまざまな問題を指摘したり、また課題を指摘させていただいたり、それから提案をされる方もいてるんですけれども、やっぱりここの議論というのは、改めてもっと生かすような形にしていただかなあかんなというふうに聞いていて思いました。 　いわゆるその後のフォロー体制ですよね。これが非常に大事ではないかなと。議会もそうなんですけれども、１回質問させていただいて、そして検討しますということで、２回、３回続ける人もおれば、そこでぱんとストップしてしまうのもあるんですけれども、非常に大事な問題や、それから課題の指摘、それから提案、そういったものがある中で、この議会が終わったからもうこれでいいやんというだけではなくて、それぞれいろんなこと、好いたことを言っておるわけなんですけれども、しっかりとフォローしていただきながら、そしていい政策を闘わせて、議論して、そしてつくっていく、それがこの場だなというふうに思いました。 　理事者の皆様にとっては、そういうフォローというのは、また１つ仕事もふえて大変かもしれませんけれども、きちっと後追いをしていただくような、改めて部長や課長にそんな指示をしていただいて、そしていいものをお互いに議論しながらつくっていくというようにしていただきたいなと思いますので、これは別に通告しておりませんでしたので、要望させておいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思います。 　私は、今回大綱４点について質問させていただくんですが、もう随分、例えば教育についてなんていうのは重なるところがいっぱいあるんですが、簡潔にその点についてはお答えいただきたいと思います。 　まず、１点目は、泉南市地域支え合い活動推進条例についてお尋ねをしたいと思います。 　この条例は、昨年の平成27年第４回泉南市議会定例会に上程され、可決成立したものであります。条例の趣旨は、その提案理由にあったとおり、支援を必要とする方々に関して、住みなれた地域で孤立することなく安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としております。市長もこれはどこかでお話しされていましたけれども、大阪府下では初めて、実は全国でも珍しい条例なんですよということで胸を張っておられたんですが、またこの条例は既に可決成立していますから、詳細を述べることはしませんが、全３章から成る20条立ての条例であり、市、それから市民、区、自治会等、関係機関や事業者の役割を明らかにしております。 　現在、当市が平成22年より全国的に見ても先駆的な取り組みをしております認知症ケア、また地域包括ケアを進めていく上においてもその核となって、今後の超高齢化時代に重要な条例だと思いますし、また取り組みであるというふうに考えております。 　そこで、まずお尋ねをいたしますが、この条例が可決した後、現在どのような具体的な取り組みをなされているのでしょうか。 　また、２点目には、平常時、また災害時を問わず、第２条の定義にあります75歳以上の方のみで構成される世帯の方、あるいは身体障害者手帳並びに精神障害者保健福祉手帳を所持されている方等々、支援を必要とされる方々に対して、私はこれは地域間の格差があってはならないというふうに思っております。少なくとも泉南市内どこでも支え合い活動を活発に推進できる体制の構築が必要というふうに思いますが、この点に関する取り組みや考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 251 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この条例可決後の進捗状況ということでございますけれども、まず本年１月の区長会連絡協議会におきまして、各区長の方々にこの条例の内容について御説明をさせていただき、また３月12日と19日と、この２日間に住民説明会、これを予定いたしております。２日間ということですけれども、１日にその２カ所ということで、計４カ所におきまして開催を予定いたしております。 　また、この住民説明会の周知につきましては、２月に民生委員児童委員協議会の方々、また地区福祉委員会の方々に案内をさせていただき、また３月号の広報におきましても掲載をいたしております。 　また、４カ所の開催ということでございますけれども、各地域のほうでそういった御要望等がございましたら、また順次開催していきたいというふうに思います。まず、この条例の内容につきましての周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、地域間の格差をなくしていこうということでございますけれども、今現在、市内の12地域におきまして、各地域独自の見守りネットワーク、これを立ち上げていただきまして活動を展開してございます。この地域の見守りネットワークの立ち上げから、この事務的なかかわりを市内の４カ所に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーがその役割を果たして、各区にお任せというのではなくて、そこに出向いてお願い等支援を行っております。また、その支援につきましても、包括支援センター、また市が連携して行っているということでございます。 　また、この条例が制定されましてから、この見守りネットワークの立ち上げを行いたいというお申し出も出てまいりました。この条例は、地域包括ケアシステムを構築していく上での地域住民相互の互助、この役割を具体化するものと考えておりまして、地域づくりの根本的な考え方と認識しており、今後も引き続き、粘り強く地域へ呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 253 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 254 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは河部議員もさっきおっしゃっていましたけれども、先日、市民フォーラムが文化ホールであって、私もちょっと出させていただいたんですけれども、ここで基調講演があったり、それからパネルディスカッション等々があって、非常にいいフォーラムだったなというふうに思いました。 　印象的だったのが、あのフォーラムそのものというのは、まあまあ、いうたらどこでもできるというものではないんだと。要するに、そういうきちっと下地があるからこうやってできているんだと。ある意味、泉南市が認知症ケアということで、ＷＡＯをずっと継続的にしてきた。こういうことがああいうフォーラムの１つの開催になるんだなというふうに改めて認識したんでありますが、全体的にどうなんかな。来ておられた方というのは300人ぐらいというふうには聞いていましたけれども、もっと満杯になるかなと思いましたけれども、そこはいろいろあるんだなというふうに思いました。 　先ほど部長の答弁の中で、しっかりと周知をしていくんだという話がありましたが、現実問題、今、区長連絡会とか、さまざまなところで説明をして、これから住民説明会もしていると言うんですけれども、実際そういう説明をした中で反応というのはどうなんでしょうかね。例えば、いろんな意見が出るかなというふうに思うんですけれども、その代表的な例で何か反応なんかがあれば、教えてほしいなというふうに思います。 255 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　実際の反応ということですが、正直申し上げまして、今度の説明会につきましても、12日と19日ということでさせていただく、そのときにまた御意見等が具体的に出てくるかなというふうには思います。 　ただ、区長会とか、民生委員さんとか、地区福祉さん、御説明する中で、先ほども申し上げましたように、やっぱり地域の見守りというのは大事だなというところの御認識をいただいて、早速１回区のほうでやってみようというところも実際申し出等がございまして、今後ともまずはこの内容を周知させていただいて、その説明会での御意見とかは、十分精査した上でまた対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 257 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 258 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　非常に大事な取り組みだというふうに思います。特に、これから超高齢化社会に突入していく上で、例えばですけれども、先立って認知症事故の賠償責任なしということで、いわゆる認知症の方がＪＲのところで電車事故を起こしてしまうと。以前にも１回取り上げさせていただいたことがあったんですけれども、この最高裁の判決が出ました。１審、２審は、その認知症の家族のほうに非があるということで負けていたんですけれども、最高裁でこれが逆転をするわけなんですね。介護家族の監督は非常に困難だろうと。これはずっと私も注目して見ていたんですけれども、あ、こういう、最終的に最高裁で逆転もするんやなというふうに驚いたわけです。 　こういったことについて、これからどこにでも起こり得る、その可能性があると思うんですね。このことについて、ちょっと部長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんです。 　それと、もう１個、実は市長、事例としまして、これは実際この間僕が体験したんですけれども、ある方、いつもお世話になっている御婦人から電話をいただいて、その方がいつも連絡している友人と連絡がとれない。竹田さん、どないしたらええやろということで、僕、たまたまちょっと大阪市内のほうに出張していたもんですから、電車で慌てて帰ってきて現場へ行かせていただいたんですね。 　そうしますと、たたけど、ピンポンを鳴らそうと、いっこも反応がなかった。ただ、空調はずっと回っていたんですよ。その電話をいただいた方は、絶対中でおるはずやから何とかしてくれという話で、最終的に警察を呼んで、レスキューも来ていただいて、消防署も来ていただいて、あけていただいたら、玄関で倒れてはったんですね。もともと足が悪かったんですけれども、どうも聞くと、足が悪いのに２階に行って階段から落ちてしまって、玄関先で倒れていて、多分１日以上はそのままだったのと違うかなと。非常に寒いときだったので、もう１日、２日、もし見つけなかったら、大変なことになっていたんじゃないか。 　こういったことが今後日常的に、またどの市民にも降りかかるような状況になってきているということなんですね。ひとり暮らしの方も多くなっていますし、そうした人たちもしっかりとこういうふうに地域で支え合いをして、本当に孤独死であったりとか、そういったことがないような、こういったことを市民は本当に市長に望んでいると思いますし、この条例を通じて本当に助け合いをしながら、高齢者の皆さんも生き生きと暮らしていける泉南市をぜひつくっていただきたいなと思いますが、この点について、この件に関しては最後にちょっとお尋ねしたいなと思います。部長には、その事故の見解があればお願いします。 259 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員がおっしゃっていますその事故につきましては、2007年に愛知県のほうで起こった事件でございまして、私どももＷＡＯを進めていっている中で大変注目していて、どういう判決が出るのかなということで注目しておりました。実際、もしこれが責任賠償を認められたら、認知症の御家族の方とか、どうしても家の中でとか、施設で出られないようにというような方向性を大変危惧していたわけですけれども、実際そこまで賠償責任は求めなかったということで、家族の方とか、そういった団体の方々もほっとしたというか、そういう御意見等もお聞きしております。 　ただ、これは大企業と個人との事件だったということもございますし、いろんな背景もあったかと思います。我々がこのＷＡＯを進めていっている中で、議員おっしゃっていただいていますとおり、今後そういったＳＯＳへの徘回のネットワークだとか、またそういった、今やっています認知症のサポーターですね、声かけ、そういった方々をどんどん育成して、またそういった知識を持たれた方をどんどん広げていくことによって、その事故に至るまでのところで何とかとめられるというような思いで、今後もどんどん地域のほうに、忘れても大丈夫、思いやりのまち泉南というＷＡＯですね、これをどんどん広げていくことが重要やというふうに再認識した次第でございます。 　以上でございます。 261 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 262 ◯１３番（竹田光良君）　市長の決意も、また披露していただきたいと思いますが、きょうはもうこの程度にとどめたいんですけれども、この条例ですね、これは前回の議会でいろいろ議論もしてはりましたので、例えば第２条の定義の中には、４項目めに「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他支援を必要とする者の生命、身体又は財産に危険が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、当該支援を必要とする者の生命、身体又は財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動」とか、財産まで視野に入れてこの条例はつくられています。相当縛りもあるんですけれども、趣旨的にはしっかりこの条例を生かしていくのもやっぱり大事だと思います。 　ただ、さっきもありましたけれども、理解を得ること、それから区や事業者や、それから関係団体等と理解を深めていただくこと、そして実際に市民の皆さんに、要するにこうですよということを周知していくというのは、これはもう大変だと思いますので、どうか最後に、やっぱり市長が先頭を切って、これはしていただきたいなというふうに思いますが、一言決意だけお願いしたいと思います。 263 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 264 ◯市長（竹中勇人君）　この条例に関しましては、先駆的な条例案ということもありますし、もう１つは、市民の全ての皆さんがネットワークでつながっていただいて、お互いに連携して、それぞれのお互いの見守りといいますか、協力して何かのまちづくりをやっていく、それから支え合っていくという非常に重要な条例であるというふうに思っております。 　先ほどの認知症の方が見守っている方の知らないすきに徘回といいますか、出て行かれて鉄道で事故に遭われて亡くなれた。それの損害賠償を求められたというのがありました。その事故があった直後の議会でどなたかに、どう思いますかという質問をいただきました。 　そのとき、私は、もし鉄道に飛び込み自殺をされた方、こういう場合でも通常は損害賠償ができると思うんですが、鉄道事業者の方はほとんどしていない。そういう事情がありながら、こういう事情も配慮はしていただけないのか、非常に冷たい立場の判断をされたんだなというふうに思ったんですけれども、先日このニュースを聞きまして、ある意味ほっとしたといいますか、これでいいんじゃないかというふうに安心した次第でございます。 　それと、もう１件、先ほどひとり暮らしの方がということでございましたけれども、これもこの地域支え合い活動がどんどん進んでいきましたら、昔は我々の家も鍵をかけずに誰でも入ってこられるような状態でありました。そういう状態で住めるような人間関係といいますか、そういう地域社会ができてくれば、そういうひとりで孤独死というんですか、誰にも発見されないでという心配もなくなるのではないかというふうには思います。そういう社会を目指して、さらにこの地域支え合い活動推進条例を進めていきたいというふうに思います。 　それと、一番冒頭に申されました議会の中での理事者側の答弁ですね、議員の先生方の提案を受けて約束をした、あるいは質問を受けて、それの対応をとりますということを言った場合の処置でございますけれども、これはもう十数年前から我々の中でも議論になってございまして、当時、進行管理をするべきだということで、平成16年だったと思うんですが、内部的にはそういう体制をつくったことはあるんですが、その後、残念ながらその進行管理にこういう約束をしたよという届け出がほとんど来なかったということもありまして、去年からもう一度改めまして、ずっとその進捗管理を政策推進課長がこの議会の状況を聞きながら、約束と思われるところをピックアップしまして、それを今後追跡管理していくということにしております。 　現在は、それを１つの目安として進行管理をさせていただいているところでございます。 265 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 266 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいというふうに思います。これも非常に大事な点だと思いますのでね。 　教育について質問させていただきたいと思います。 　教育については、５点質問させていただく予定にしております。 　１点目は、教育問題審議会についてでありますが、現在の進捗をお聞かせいただこうというふうに思っていますが、もうさきの質問者からいろいろ質問もございましたので、現在の状況も出ていますので、ほかに何か付加的に説明しておかなければならないというようなものがもしあれば、していただいたらと思います。 　２点目のＩＣＴ教育についてちょっとお尋ねしたいんですが、2011年に文部科学省が公表しました「教育の情報化ビジョン　～21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～」では、「子どもたちに求められる力」として、「生きる力」とそのための情報活用能力の育成を提言されております。 　電子黒板や大型のデジタルテレビ、またパソコンやタブレット、それからプロジェクター等の機器を使用しながら、情報教育の充実やＩＣＴの活用、また校務の情報化など、ＩＣＴを活用した現場での取り組みを進めていかなければなりません。 　そこで、泉南市におけるこのＩＣＴ教育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、泉南市中学校の改築であります。この進捗もお聞きしようと思ったんですが、いろんな方が質問されて、その中で明確になっておりますので、もし補足としてあればお聞かせいただきたいと思います。 　４点目は、小・中学校の太陽光発電の設置についてお尋ねしたいと思います。 　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が各地の公立小・中学校で進んでおります。特に太陽光発電の導入校は全体の約25％までふえているそうであり、環境教育や災害時の電力源としての活用も想定がなされています。 　また、今後、随時泉南市においては空調設備の設置等々も考えますと、その電力確保にも寄与されるはずですし、当市の小・中学校への設置が必要と考えますが、その泉南市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、５点目は、学校給食についてお聞きをしようと思っております。 　今、試行的に実施され、先ほどの梶本議員も詳しくいろんな方に多分リサーチされての話やと思いますが、子どもたちの実際の評価、また課題、そういったものがあろうかと思いますが、教育委員会でつかんでいる限りのことで結構ですので、その点についてお話をいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 267 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 268 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、私のほうから２点お答えいたしたいと思います。 　教育問題審議会の進捗状況でございますけれども、１月18日に第１回、２月９日に第２回、今現在２回審議会が開かれました。 　１回目で教育振興基本計画の策定について諮問を行ったところです。２回目におきましては、これまでの教育改革プランの状況についての説明、それから教育振興基本計画の骨子案、施策体系についての審議が行われました。 　今後は、この教育振興基本計画ですけれども、本市教育の中長期的な目標や基本的な方向性を示すものというふうな形で、毎年の教育基本方針を定める際の指針となるものでございますので、７月の成案に向けて、施策体系に基づいたそれぞれの内容についてしっかりと審議をしていきたいというふうに思っております。 　まずはこの教育振興基本計画の策定に全力で当たるということと、８月には学校規模の適正化について審議会に諮問し、引き続き審議を続けてまいりますので、この中では市内14校の学校の今後のあり方というものをしっかりと考えていかなければいけませんし、大変難しい判断をする場になるかと思いますけれども、このほうもしっかりと集中して頑張っていきたいというふうに思っております。 　２点目は、ＩＣＴ教育の現状についてということです。 　文科省のほうでは、第二期教育振興基本計画の中でＩＣＴを活用した基礎的な知識・技能の獲得、子どもたち相互の学び合い、課題探求の力の育成、そういうものを求める中で、現在、平成26年から平成29年を計画期間として、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画を進めているところでございます。 　各学校園におきましても、実際に授業の中でパソコンあるいはプロジェクター、簡易電子黒板等を使った授業というのがふえてきておりますし、また電子黒板やタブレット端末を活用し、子どもたちが調べ学習をしたり、自分の意見や考えを相互に伝え合ったり、知識理解を進めるためのＩＣＴ活用に向けた授業、あるいは保育の研究、研修が進められております。 　実際、それに伴って環境整備が求められているわけですけれども、これらのＩＴ化に向けた環境整備は、大変子どもの学習の中において、思考力、判断力、表現力、確かな学力、今求められている新しい学力観に合致する授業方法あるいは授業形態を改善していったり、それを定着させる上で大変重要だというふうに思っておりますし、情報処理能力、活用能力を子どもたちに育んでいくためにも、また指導する教職員、児童・生徒にとっても必要不可欠なものであるというふうに認識しております。 　また、府立の支援学校でもタブレット端末を利用した学習が進められているという実践、これも聞いております。こうしたＩＣＴ機器を活用した教育の推進は、さまざまな障害のある子どもたちにとって、知識理解を促進し、また学習意欲を高めている、そういう効果を上げているという報告もありますので、しっかりとこの辺を見据えた上で整備を図っていきたいというふうに思っております。 　ただ、さきに示しました文科省の教育のＩＴ化に向けた環境整備計画では、教育用パソコン１台当たりの児童・生徒数の目標を3.6人と示しておりますけれども、残念ながら、泉南市においては、現在、小学校においては9.7人に１台、中学校においては11.4人に１台と、国基準を大きく下回っているというのが現状でございます。 　同様に、校務支援システムの整備率、電子黒板の整備数、デジタル教科書の整備率などにおいても、国基準や府内市町村の整備状況を下回っている状況というのが現実でございます。 　教育委員会として、教職員や児童・生徒の声あるいは要望もしっかりと踏まえながら、また学校の老朽化対策も考慮に入れながら、ＩＣＴ環境の整備に向けた予算確保に向けて、また国事業、国の施策の有効な活用も含めて準備をしていきたいというふうに考えております。 　今年度は、担当指導主事を明確にしまして、国からＩＣＴ環境整備アドバイザーの派遣を受けて検討を進めているところです。28年度には、その一環として、地方創生加速化交付金を活用した元気育成にぎわいコムーネ事業において、就労支援とあわせた形でＩＣＴ環境整備のためのタブレット端末整備予算が確保されたところです。 　ただ、十分ではないというのが今の現状でございますので、今後も引き続きまして、ＩＣＴ環境をしっかりと整備していく環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 269 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 270 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、太陽光発電と給食について御答弁をさせていただきます。 　まず、学校施設における太陽光発電の導入についてでございますけれども、さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきまして太陽光発電などの自然エネルギーの活用を環境教育の実践の面からも積極的に検討していくとしております。 　また、学校施設の老朽化対策は、施設としての単なる再生にとどまらず、地域の防災拠点として機能する安全で安心な施設整備を目指すといたしまして、太陽光発電の導入による非常時電源の確保なども十分に考慮する必要があると考えているところでございます。 　御質問の現状ということでございますけれども、今のところは、くすのき幼稚園には小規模なものを設置はしておりますけれども、現状のままで学校施設に太陽光パネル等を設置するということになりますと、建物への負荷が増加するということで耐震性能の低下などが考えられるというようなことがございまして、早期の導入については困難であるというふうに考えてございます。 　それから、中学校給食についてでございます。課題と評価ということでございますけれども、まず課題といたしましては、当初は、今回アレルギー対策に力を入れているということで、代替食提供というようなことをしておりました。これにつきましては、取り違えというようなことがあれば命にも及ぶというようなものであるということで、大変気をもんでおりました。 　ただ、この件につきましては間違いなく行うことができたということでございますけれども、６日間行ったうち、当初の２日間で配送時の不手際等がありまして、一部の学校で午後からの授業がおくれたと。給食の基本的な時間内に届けるというようなところがしっかりできなかったというようなことで、学校を初め子どもたちに大変迷惑をかけたということで反省をいたしております。 　これからは、この試行で得られました結果を十分に検証いたしまして、４月からの本格導入に向けて、さらに円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、評価ということでございますけれども、この試行時に子どもや先生、教員から聞き取ったところでは、おおむねおいしいであるとか、温かいというような好評を得ているという状況でございます。 271 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 272 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校の状況につきまして、私のほうから御答弁いたします。 　泉南中学校の基本設計につきましては、当初の計画どおり、今年度中の策定を目指しまして作業を進めているところでございまして、ほぼ最終段階まで来ている状況でございます。 　設計の主なポイントについても御説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。（竹田光良君「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。 　２点ございまして、１点目は校舎位置を現在の道路沿いから南側に移動させます。これによりまして、日当たりが悪い点や車の音、排気ガスの問題を解消することができます。また、仮設校舎の建設が不要となりますので、そのための経費が不要になりますほか、仮設校舎への引っ越しの手間がなくなりますので、生徒の学習面での負担を軽減することにもなります。 　２点目でございますけれども、学習スタイルを生徒の主体的な学びにつなげるため、教科センター方式に変更したいと考えております。我が国の学校では、明治の近代学校設立以来、ほぼ一貫して今の学習スタイルである一斉講義型を採用しております。生徒が待つ教室に先生が来てくれて授業をするという受け身の学習スタイルであります。 　これは、鎖国によりまして諸外国におくれをとっていた当時の我が国が、共通の素養を持った国民形成を進めるために採用した学習スタイルでありまして、知識量をふやすということに主眼を置かれた教育スタイルとなっております。そして、この学習スタイルは、我が国においては今もほとんど変わっていないという状況でございます。 　教育スタイルは、時代によって求められるものが異なると考えております。イギリスやオランダ、フィンランドなどの教育先進国では、一斉講義型から少人数によるグループ学習あるいは個別教育へと学習スタイルが変更されております。少子・高齢化が進展し、先行き不透明なこれからの社会におきましては、子どもたちがたくましく生き抜いていくためには、与えられたことだけできればよいということではなくて、みずから考え、判断して行動できる能力が必要となってまいります。 　文部科学省におきましても、生徒の主体的な学びの創造としてアクティブ・ラーニング、能動的な学習を推進しておりまして、教科センター方式はこの考え方とも一致するものでございます。すなわち、教科ごとに生徒が主体的に学ぼうとする意欲を持って、各教科専用の教室に移動して学習をすることになりますので、学力向上につながるとされております。 　一方の教員側にとってもメリットがございます。中学校教員は、各教科に応じた免許を取得・授与されておりますので、その教科の専門家であります。にもかかわらず、これまでは画一的な普通教室の授業となっておりましたので、十分な深みのある授業ができなかったということがございました。教科センター方式にして専用の教室を設置することで、創意工夫を凝らした教室づくりができるようになりまして、専門性をより生かした授業が展開できるようになります。これによりまして教員の授業力向上も期待できます。 　大きな予算を使って新たに建てかえをする以上は、最適な教育環境を整備して、学力向上につながるすぐれた教育を提供する必要があると考えておりまして、教育委員会と学校とがしっかりと連携をしまして、全力で新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 273 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 274 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっとＩＣＴ教育についてなんですが、今、教育長のほうから御答弁いただきました。教育長のほうは、さらっと、随分おくれているんですというような話やったんですけれども、今回教委のほうにちょっと資料請求をさせていただきました。先ほど申しましたけれども、今、ＩＣＴ教育というのが今全国的にも進められていますし、文科省もどんどん進めようと。 　今後、例えば電子黒板、また大型のデジタルテレビ、パソコンは当然ですね。タブレットですね。こういったのも１人１台にしていこうということで、随分このＩＣＴを使って教育が進められていくんだなということがわかるんですが、いただいた資料を見ていますと、残念ながら軒並み大阪府下で本当に整備できてないんですよ、議長、実は。パソコンもさっきありましたが、本当は国の目標というのは１人当たり3.6ですと、さっきございましたけれども、9.7ぐらいやと。１人当たりの台数ですよね。中学校になるともっとひどい話になってくると。 　実はほんまに軒並み悪くて、全部言っていると時間がなくなるんですけれども、例えば普通教育におけるＬＡＮの整備率というのもあるんですけれども、これはほぼ大阪府下最低です、泉南市は、正直に言いまして。これはほとんど100％が目標なんですけれども、ほんまにできてません。幾つかゼロというところもあるんですけれども、それを抜いたら、多分泉南市は、要は下から３番目、４番目という、そんな話なんですね。中学校に至ってもそうです。ゼロを除くと泉南市が一番悪いです。ＬＡＮの整備が全くできてません。 　それから、教員用のパソコンの整備率も非常に悪い。あと、電子黒板なんかでも、これはもう泉南市がやっぱり非常に悪い。 　要は、実は全くできていない状況なんですね。市長は、こういったことはちゃんと教育委員会のほうからレクチャーを受けてはるんですかね。わかった状況なんですかね。多分お聞きになっているというふうに思うんですけれども、言わずもがなんですけれども、菊池参与にちょっとお聞きしたいのは、大阪府下でもこのような状況の中で、いわゆる全国レベルからいうと今の泉南市のＩＣＴ教育環境というのはどの程度のレベルになってしまうのか。 　恐らく現場に行かれているので、よく御存じだと思いますけれども、文科省がいわゆるＩＣＴ教育をずっと進めている中で、泉南市の現状を見たとき、実際どういうレベルのものなのか。菊池さん、急に振らせていただきましたけれども、お答えできますか。できなかったら、もう別に結構ですけれども。いけますか。無理に言いませんよ。見た目の感想をちょっと述べてもらえればありがたいなと思うんですけれども。いけますか。 275 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 276 ◯教育部参与（菊池智之君）　すみません。確かに、突然の御指名でございましたので、ちょっと準備が正直ございません。申しわけございません。 　そうですね、今、文科省のほうでも校内ＬＡＮの整備をどんどん進めておりまして、年々各都道府県、整備割合というのはふえてきている状況にございます。大阪府は全体的に見ましても、そうですね、全体的に見たらそれほど低いわけではないんですけれども、ほかにも低い都道府県がございます。一番低いところで56.8％という県もありますけれども、大阪府は25年３月１日現在で90％を超える整備率にはなっております。 　ただ、大阪府下の整備状況と比べて、本市は整備割合がかなり低いということは承知をしておりまして、その意味ではしっかり本市でも取り組みを進めていきたいと考えております。 277 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 278 ◯１３番（竹田光良君）　今あったとおり、実は市長、やっぱり相当低いんですよね。今、大学へ行くと、我々の時代と違いますので、もうタブレットを持って授業を受けて、そこでずっといろんな授業をしていくのが普通になって、今後恐らく都道府県レベルでもそうなってくるでしょうし、そうなると、今、大阪府もどうもそうみたいですけれども、いわゆる市町村間でのＩＣＴ化への格差、これがちょっと問題になってきているんですね。恐らく大阪府の中では、特に泉南市が多分今後１つの問題になってくるなというふうなほど、今非常に整備率が悪いんです。 　今回、地方創生加速化交付金事業において、合計で800万円ほどこの中に入れていただいています。全体の8,000万のうち800万円入れていただいているんですけれども、これは実際に採用されるかどうかわからないんですが、市長、どうなんでしょうね。これは市長より教育委員会に頑張っていただかなあかんのですけれども、こういうことで授業に差しさわりがあるようないわゆる環境というのは、しっかりと変えていってあげなあかんなというふうに思うんですけれども、仮にこれ、交付金が出なくても、何らかの形で整備してあげなあかんのと違うかなというふうに思うんですけれども、ちょっと市長、お答えいただいてよろしいですかね。それか、教育委員会が答えていただくのやったらあれですけれども、特に現場におられた教育長にお答えいただきたいなと思うんですけれども、どちらでも結構ですので、ちょっとお答えいただきたいなと思いますが。 279 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 280 ◯市長（竹中勇人君）　ＩＣＴの予算ですけれども、ことしの28年度予算の要求の段階で教育委員会のほうから要求がございました。単純に一般財源だけでの要求でございましたので、ちょっと工夫をしてくれということで、この今回の加速化交付金の中に盛り込んで、いろんなほかの提案と一緒に、連携した提案の形をとらせていただいたというものでございます。 　そのときに話を聞くまで、このＩＣＴに関しての今ほかの市町村の整備率だとか、そういうことに関しましては、私は存じ上げてございませんでした。それならば、もう全力でこれを取りに行けということで、今回これを提案させていただいたということでございます。 281 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 282 ◯１３番（竹田光良君）　教育委員会ね、いろいろ課題はあると思うんですけれども、やっぱり市長にきちっと、そういった意味では情報を入れないとだめですよ。今の話でしたら、やっぱり今年度の予算要求のときに初めて出たと。これは今に始まったわけではなくて、恐らくもう数年前から現実としてあったと思うんですね。確かに、老朽化の問題があったり、いろんな課題があります。例えば、ＬＡＮを引こうと思ったときに、じゃ今の学校にどうかという、恐らくいろんな課題はあると思うんです。だけど、そこはやはりきちっと入れるべき情報はちゃんと入れて、そして対策をそこから練るところが始まるというふうに思いますので、どうかこの点ひとつお願いしたいと思います。 　また、市長も少し気にとめていただきながら、例えば大阪市でしたっけ、もうタブレットを１人１台みたいな、こんな教育をもう進めているわけですよ。これが例えば一斉に高校受験をしたときにどうなっていくかというのは、これはもうわかるような話だと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、きょうは朝からというか、きのうからありました老朽化に関することで、特にＦＭとの関係がございました。教育委員会に改めてお尋ねしたいんですけれども、きょうも代表質問の中で、市長がかなり踏み込んでいろいろ答弁をされていました。 　特にＦＭに関しては、この学校14校については、これは例外なく入れるんだと、こういうお話がありました。聞いて初めてちょっと驚いたんですけれども、泉中に関しても、今回奥のほうをやりますけれども、手前があるので、もしどこか小学校をやる場合には、そこも可能だというような、こんな話まで出たわけです。 　教育問題審議会があって傍聴させていただいて感じたこともあったんですけれども、それから一連の特別委員会やいろんなところでこのＦＭ、それから教育施設を見ていて感じるんですけれども、市長は今どんどんＦＭで進んでいきますよ、14校例外なくやりますよと言っていますけれども、教育委員会はそれをほんまによしとされていますよね、今さらの話なんですけれども。やっぱりちょっと温度差を感じてしまうんですよね。その辺の決意を改めてお聞かせいただきたい。 　それと、私は前々から１つちょっと歯に引っかかるところがありまして、きょうも何人かの方の質問がありました泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これができたときに、平成25年の第２回定例会で当時の蔵野教育長に対して、私、質問したんですけれども、そのときの蔵野教育長の答えは、「今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。」要は統廃合しませんと言っていたんですよ、当時はね。 　だとすると、この考え方のもとに当時の教育長に聞いておるんですけれども、ここはちゃんと教育委員会の中で議論して、そしてある意味、市長は、この14校については例外なくまで踏み込んでいる話ですから、ある意味、縛りを大きくかけておるわけですから、ここは教育委員会としては、当時はこんな話でしたけれども、これは方針転換なんだと、ある意味ね。きょうは教育長、そんな話がありましたけれども、そういうふうにちゃんと理解してよろしいんですかね。僕、ちょっとこの辺がずっと引っかかっていましたので、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。 283 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 284 ◯教育長（福本光宏君）　今のお話ですけれども、ＦＭの観点から考えましても、現状の14校そのままでは、将来的には全てを建てかえたり、あるいは維持したりということが財政的にも困難ということがありますので、当然今の学校、これからの泉南市内の全ての学校のあり方を学校の最適化ということを考えるに当たって、当然その統廃合なり、その他の公共施設との複合化なり、あるいは小中連携とか、一貫とか、いろんな考え方、視点も含めて学校の最適化を考えていかなければいけないと思いますし、そのために８月から学校規模適正化の基本方針の策定に向けて、しっかりとその中で検討あるいは論議をしていきたいというふうに思っております。 285 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 286 ◯１３番（竹田光良君）　もう時間がなくなってきたので、次へ移りたいと思いますが、しっかりとして、やっぱりこれはもう腹を据えてやっていかなあかん話やと思いますので、ちょっと市長と教育委員会、どうもちょっと温度差を感じて仕方がないんですけどね。今のお言葉を信じたいなというふうに思います。 　ちなみに、非常に大事な視点をきのう市長が言われました。これは、要するに地域のいろんな声を吸い上げながらやっていかなあかん。僕は、それがやっぱり非常に大事だと思います。 　今、くしくもですけれども、ちょっとお隣の阪南さんを見てみますと、例の総合こども園の関係で本当に今揺れている状況になっていますよね。やはり急に出してきて、ぱっとこうなりますと言ったら、市民は誰しも驚くような話であって、いかに地域の声を吸い上げながら、そして教育施設もそうですけれども、全体的なＦＭを、これはある意味、新しいまちづくりでもあるわけですから、そのまちづくりの観点でしっかりといろんな声をいただきながら、またお願いしたいなと思います。また、質問させていただきたいと思います。 　３点目は、新火葬場についてお尋ねします。 　平成27年第４回定例会に提案をされました議案第13号、第14号、これは（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に伴う工事請負契約の締結に関する議案でありました。御存じのとおり、第14号は可決成立しましたが、第13号につきましては否決という結果でございました。 　現在、議会では並行して第98条の調査特別委員会も設置され、これは随意契約に関する調査ということで進められています。この第13号は、随意契約そのものには当たらないんですが、契約に関する事務としては慎重に、そしてみんなが納得のいくものでなければならないと思っています。 　そこでお聞きしたいのは、１点目に、この議会の否決を受けて行政は何を反省し、また次に何を生かされ、どのようなお考えなのか、お聞かせください。 　２つ目には、この事業についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 287 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 288 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場の契約議案につきましては、12月議会に提案、提出をさせていただきました。残念ながら、否決という厳しい結果をいただきました。 　この間、審査会におきまして種々の検討をされ、その審査会での審査の結果を受けて、私宛てに審査会からの答申をいただきました。その答申をもとに提案をさせていただいたわけでございまして、審査会の運営あるいは審査委員の判断に決して瑕疵があるというものでもなく、適正になされたものというふうに私は思ってはおりますが、結果として否決という厳しい判断をなされたわけでございます。 　これを受けまして、いつまでも悔やんでいても何も始まらないわけでございまして、すぐに頭を切りかえまして、次の契約に向けての第一歩を進めるということで、進めていっているところでございます。 　そして、ことしになってから新たにどういう方法で進めていくかということを検討いたしまして、審査会委員の皆さん方、これをもう全て外部委員の方にさせていただきました。この外部委員の方に誰が入っているか、この名前の公表等につきましても、審査会のほうでそういう基準をつくっていただいて、その基準に基づきまして検討していただくということで、これから審査会を進めていくつもりでございます。 　非常にタイトなスケジュールではございますけれども、６月議会に提案すべく、これからその審査会で新しい提案を募集して、それの契約すべき相手方の決定をさせていただきたいというふうに思っております。 289 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 290 ◯１３番（竹田光良君）　すみません、もう時間がなくなってまいりました。 　非常に反省していただいて落ち込まれていたと。しかし、すっと切りかえて次にと。非常に切りかえが早かったんだなというふうに思うわけでありますけれども、ちょっとその後、もう時間がないからあれなんですけれども、当然行政の責任もあれば、我々はやっぱり議会の責任もあると思っています。賛成するにしても反対するにしても、やっぱりそれぞれの責任があると思います。 　このことが、どうもちょっと波紋がいろいろ広がったりもしているみたいなんですけれども、そういうことも、今後今回のことについてあらゆることを精査していただいて、そしてちゃんと生かせるようにしていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ言いたかったんですが、もう時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。 291 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved. === 548_平成28年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成28年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 548 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、２番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１４番（成田政彦君）　さて、３月３日の朝日新聞社説によると、こんな社説が載りました。 　要約すると、安倍首相が憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。参議院予算委員会で、私の在任中になし遂げたいと考えていると期限まで示しました。 　政治家がみずからの政治目標を語ることは、一般的にあるだろう。しかし、憲法への首相の態度はあべこべである。１つは、改憲の進め方だ。憲法のここが不都合だからこう正したい、そんな議論ならわかるが、とにかく変えるということが何よりも先なら、順序が逆さまだ。一方、首相は、改憲への意欲に比べ、憲法を守ることはこだわりがないようだ。もう１つのあべこべである。憲法は、表現の自由など国民の権利が侵されないよう権力にさまざまな制約を課している。ところが、安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに余りにもためらいがない。憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲という態度につながっているのではないか。安倍首相は憲法に縛られる側にいる。憲法は権力者たるあなたのものではない、と社説は述べております。 　日本共産党は、憲法９条を無視した戦争法の撤回を求めるとともに、平和憲法こそ日本国民の安全と命と暮らしを守る立場で頑張る決意であります。 　さらに、第２次安倍政権が３年前に掲げたアベノミクスは、今やほころびどころか破綻寸前であります。依然として国民は、１月の読売新聞の世論調査でも、国民の71％が安倍政権のもとで景気の回復を感じていないと厳しい評価をしています。 　アベノミクスは異次元の金融政策と公共事業のばらまきで、財政出動、大企業減税と規制緩和など、成長政策で２％を目標とした消費者物価を上昇させ、円安と株高を実現すれば雇用や消費もふえ続け、経済再生が実現するというものですが、現状は安倍政権発足以来、記録的にふえたのは、大企業が２年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は実に３年間で38兆円もふえ、初めて300兆円を超えました。 　その反面、国民の暮らしはどうでしょうか。ＧＤＰは、引き続き2015年10月－12月期の国内総生産は、安倍政権発足以来５回目のマイナス成長となり、ＧＤＰの60％を占める個人消費は、2015年７月－９月期より10兆円も減少しました。 　長く続く個人消費の低迷は、消費税８％増税の影響と自民党政権が続けてきた規制緩和などによる雇用環境の悪化であります。 　非正規労働者は2013年１月の1,823万人から2,038万人、215万人ふえ、その実態は年収200万円以下と厳しい状況であります。正規労働者は20万人も減り、実質賃金は３年間で５％低下し、年収386万円で19万円も減っています。雇用がふえても不安定な非正規労働者中心です。 　ちなみに、泉南市役所の非正規労働者率は40％であります。これでは個人消費は落ちるだけです。大企業がもうければ家計が潤うというアベノミクスのトリクルダウン（したたり）は全く実現せず失敗しています。 　さらに、日銀は、１月24日のマイナス金利導入に当たり、アベノミクスが掲げてきた２％の消費者物価の上昇目標も困難と認め、2017年と先延ばししました。今、株は連日乱高下を繰り返し、日本経済は極めて不安定となっております。 　日銀による目標達成のためならさらなる金融緩和をするとして異例のマイナス金利導入を決めたのは、文字どおりアベノミクスの破綻を証明するものであります。 　経済紙として有名なイギリスのフィナンシャル・タイムズは、ことし初めの特集記事で、アベノミクスは、日本経済を不振に陥らせるものは何かと正しく特定しているのかと批判し、大企業の利益ばかりでなく、労働者の所得を高めない限り経済は立て直せないと報道しています。 　日本共産党は、国民の暮らし、国民生活を破壊する消費税10％を中止し、社会保障を削減するのではなく充実に転換する、非正規雇用はやめさせ、人間らしく働ける雇用制度確立のために国民とともに頑張る決意であります。 　それでは、大綱第１点、公共施設等最適化推進計画について、大綱２点は、新火葬場について、大綱第３点は、泉南中学校及び給食センターの建てかえについて、大綱４点目は、市長オーストラリア視察、超広域連携観光について、大綱５点は、池田泉州銀行新家支店閉鎖について、順次質問席より質問します。よろしくお願いします。 　それでは、第１質問の公共施設適正化問題について伺います。 　私はまず、この間樽井公民館に行ったんですけれども、樽井公民館の出席者は７名でありました。その内容は、議員が３人で、あとは市民ということであります。信達公民館も10名でありました。何でこんなに参加が少なかったか、市民もわからなかったと思うんですけれども、こんな重要な、泉南市の将来を決めるプロジェクトが、たった７名の市民しか来られなかったと、こういうことであっていいのか、そのことについて私はお伺いします。 　まず、市はこの公共施設整備説明会に当たって、広報など、一体市民にどんな資料を配ったのか、まず広報に、それから今明らかになっておるのは、公共施設整備適正化、これの２月25日から３月25日までにパブリックコメントですかね、これを市民に求めたという、こういう、これ紙切れ１つでありますわ。ネットでこれを読めるのかどうかと。ネットでこれだけを読んで、これに意見を加えるというのは大変だと思うんです。それだけですわ。 　まず、市としてなぜこんなに周知徹底されないか。そして、30年、40年に及ぶ市のこのような計画に対して、十分に市民にそういう資料が配られておるのか。まず、そのことについてお伺いしたいと思います。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 4 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、広報の周知についてなんですけれども、本年度計画策定に当たりまして、まず市の公共施設の現状と課題、そして対策の必要性を市民の皆さんに御理解いただくために、８月から講演会とか住民説明会、ワークショップの開催をしてきました。 　そのときも少なかったんですけれども、周知が行き届かなかったということで少なかったです。今回、この基本計画の案を作成しましたので、先ほど言われましたように、パブリックコメントということで２月の広報にパブリックコメントをお願いしますということで今載せています。その内容について、今４つの公民館について回らせていただいて、信達公民館、樽井公民館として進めさせていただいて、先日３月５日、樽井公民館では、私ども数えたときには９人だったと思うので、９人はおられたかと思います。 　その説明の配布の仕方なんですけれども、住民説明会を開催しますということで、２月の地区長の幹事会のときに回覧をお願いするということで、全戸回覧のお願いをしました。そういった形で、住民説明会の開催については説明させていただきました。 　テーマにする意味というのがやっぱりわかりにくかったのかもわかりませんが、広報の内容ですね、指摘されたように、もう少しわかりやすいような形でしていきたいと思いますのと、また今後、あと２回公民館、３月13日と３月23日、どちらも夜なんですけれども、夜にもう一度説明会をさせていただきたいと思いまして、その説明もこれからもっといろいろな形で広報に努めていきたいと思っています。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 6 ◯１４番（成田政彦君）　これは私も全部読んだんですけれども、40年間、１人の市の職員が入って退職するまでやるような壮大な事業ですわね。それを公民館で２時間、９人の市民だけしか説明していないと。もうあと２カ所あるけれども、これは全施設に及ぶ。130施設だから、全ての地域に及ぶ、市民生活に影響を与える重大な内容ですわね。 　こういうものについて、市民の皆さんが現状で意識、例えばこれ１枚でしょう。住民説明会を開催しますと、これが広報に入っただけですわ。これを配っただけや。その中に、例えばこういうダイジェスト版とありますわね、我々に配った。これを挟んで配るとかね、全く中身が何もわからないこういうところに、果たして市民が関心を持って来るのだろうか。当日来て──これでしょう。これは当日来て説明したやつですわ。 　これ、当日樽井公民館で配られたやつ。これを１時間余りで市民に、それではわかりませんで、こんなん。こんな重大なことをね、わかりますか。それで、あとは２月25日から３月、これで市民説明は終わるということですか。 　兵庫県に加東市というのがあるんですが、これは適正化計画案ですわね。加東市はこれを全世帯にパンフとして広報で配ると。当然やわね。パンフとして配っとるんや、これを、全部、きょうは持ってこんかったけどね。これで市民説明会をやるんです、ちゃんと。 　それは40年、加東市もどこも40年スタンスですからね。こんな資料を何も配らずに当日出てきてやってきて、それでわかりますかと。そら、当日出てきた市民の方から苦情が出てきてましたよ。一体、樽井地区の住民にどういう説明をしたんや。もう一遍言ってくださいよ。樽井地区の住民、信達地区の住民にどういうふうに知らせたのか。 　僕は一丘団地住民ですけれども、何も知らないと思いますわ。広報にこれ１つ挟まれただけで、何にもほとんど。掲示板に張ったのかって。張ってないでしょう、それも掲示板に、あるやん、市の掲示板ずっと。それにも張ってない。 　これで、市民説明会になりますか。40年間にわたる、それも130施設、特に小・中学校の統廃合の問題、こんな不十分な市民説明会、ちょっとこれね、私はこう考えるんですわ。市民に余りにも不親切やないかと。ひょっとしたら市はこのことを知らせたくないと。市民が抗議とかいろんなものを持ってきたら面倒くさいと、そういうことさえ僕はちょっと勘ぐりたいぐらいですわ。どうですか、市民の参加が少ない。どのように広報が行われたのか、ちょっとこれ、もう一遍説明をお願いしたい。 　それから、もう１つ、先ほどくどくどとあなた方は言うたんだけれども、その前にやったと。去年集会を何回もやったと。ファシリティマネジメント、ワークショップ、これは直接この答申と違うでしょう。直接この公共施設適正化推進基本計画についてやった会合じゃないでしょう。これを説明した会合はないでしょう。違いますか。 　まず、説明会と、もう一遍ちょっと、どういうふうに信達地区では、例えば区長を通じ──樽井区では区長さんも見えなかったし、もうほとんど説明会じゃないって、あれは。あなた方のアリバイづくり、住民説明会をやったんだと、こういうふうに私は思いましたよ。もう一度きちっと、住民説明会とは何たるか、もうちょっと何を、どういうことをしたのか、もう一遍聞きたいわ。 7 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 8 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　住民説明会については、２月の区長会の幹事会のときに回覧をお願いするということで、全て各区の回覧部数をお渡ししてお願いしました。また、あと関係するようなところには、今後また声はかけていきたいと思っています。 　先ほどの推進基本計画の作成に当たっての啓発活動ということで、これは８月から12月まで行ったワークショップとかいうのは、今後の公共施設を考えていくに当たって、皆さんと一緒に考えていきましょうということで説明させていただいたものです。 　もう１つは、今ファシリティマネジメントについてのパブリックコメントですね。今パブリックコメントを２月20日からやっていまして、その中で何件かお問い合わせというか御意見をいただいている状況もありますので、パブリックコメントについては御意見、見ていただいているのかなと思います。パブリックコメントの広報の中には、この基本計画の全ての資料を入れていますので、また見ていただいているのかなと思っています。 　以上です。 9 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 10 ◯１４番（成田政彦君）　僕は市長にお伺いしますけれども、今回の公共施設適正化における説明会、こういうのを見ると、市民に対して余りにも不親切じゃないか。 　私は、最低、加東市のように広報紙にこれを入れる、その上で市民説明会を開くと。まず市民にやっぱり資料説明書を配って、その上で読んでもらって、それから説明会を開く。例えば小学校の統廃合とか老人集会場、公民館なんかというのは、４公民館で説明し切れる内容じゃないでしょう。 　新家にも小学校が２つあるし、そういういろんなことを考えたら、やっぱり小・中学校校区ごとに説明する必要が僕はあると思いますよ。その点で市長、広報紙にきちっと資料、これを配布すると同時に、説明会を小・中学校校区ごとに丁寧にやるべきじゃないですか。 　私は、やっぱりこういう説明会というのは、市民を軽んじておると私は感じますよ。事は重大なことをやっておるのに、一切丁寧な市の周知徹底活動がされないし、内容も配られていない。こうでしょう。市民には何も配られてないんや。これ１枚。これ１枚ですよ、市民に配られたのは。これ１枚配っただけですわ。これで何がわかるんですか、市長。あなた、ちょっと市長、軽んじているのと違うか、市民を。 　これは後で大きな反発を食らいますよ、こういうことをやっておると。突然、統廃合が出てきたときに、何を市は説明したと。どうですか、市長。 11 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 12 ◯副市長（辻本　誠君）　今回のファシリティマネジメントというのは、通常の行政計画の市民に対する説明会というレベルとは全く違いまして、まさに成功するかどうかというのは、市民のコンセンサスを得られるかどうかということに本当にかかっているんで、できる限り多くの市民の方に議論に参加していただくと。 　どちらかといったら、市のプランをそのまま一方的に説明するんじゃなくて、市民の皆さんの意見もしっかり聞きながら、ものをつくっていくということが一番大事なところでございますので、先ほど議員がおっしゃった、むしろ意見をもらったら困るんじゃないかというスタンスは全く逆でございまして、積極的に意見をいただきたいと。 　よって、できる限り多くの市民に御参加いただいて、要は作業に参加していただきたいというのがＦＭの基本的な考え方でございます。 　ということなんで、確かに人数が少ないということは、それだけ意見をいただける機会がなかなか少なくなったということでございますので、これからもしっかりと広報、効率的な広報、効果的な広報にやはりしっかり努めて臨みたいなという形で思ってございます。 　その上で、できる限り参加型のワークショップという手法をとっているのもそういうことなんですけれども、しっかりと意見をいただいて、コンセンサスを得るからこそ前に進めるという、ＦＭのプランになると思いますので、実施計画に向けてはしっかりとやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 14 ◯市長（竹中勇人君）　今回の説明会といいますか、意見を聞かせていただく機会と思っていただいたほうがよろしいかと思うんですが、確かに参加人数が少なかったということでございます。 　これからこの基本計画の説明会といいますか、内容についての周知をさせていただくというつもりでさせていただいてございますけれども、ある一定、まだまだ各区長さんとかを通じて各区での説明会をやるとか、その辺での意見を聞かせていただいた上で、来年予定いたしております実施計画に向けては、その辺のたくさんの市民の皆さんの意見を頂戴して、この市民の意見がなければこれはできませんので、ＦＭそのものができませんので、市民の皆さんの合意をいただいた上での計画という形に進めていきたいというふうに思っております。 15 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 16 ◯１４番（成田政彦君）　口では開きたいと言うけれども、実質的に市民には、どこの市の公共施設整備計画もこれで決まる。大体どこも、加東市であろうが寝屋川であろうが、まずこれで決まるんですわ、全て。これが基本的にずっと最後まで統廃合になっていく。これで決まるんですわ、大体どこも。 　副市長はいいけれども、この内容、ダイジェスト版でも何も一つも配らずに、何を市民に聞くんですか。市はこういうことを考えておるということを何一つ示さないで、意見を聞きたい。市民にとっては何を言ったらいいかわかりませんわな。 　議員でもそうですよ。この資料がなかったら中身わかれへん。資料を配らないで、ほんで意見を聞きたい、意見を聞きたいって、どうやって意見を聞くんですか。私は、それは余りにも、口では言うけれども、実践的には市民に対して非常に冷たいと。これを１つ。それから、広報に入れること、小・中学校校区でやること。 　次に、推進委員会のメンバーのことなんですけれども、推進委員会のメンバーというのは、大学教授とＡＢＣ委員会と泉南市区長連絡協議会会長と公募の市民２名、大学教授の６人ですわ。大学教授を除いて、こんなに40年もかかる、そして130施設もやる推進委員会に、ＡＢＣ委員会委員長、区長連絡会会長、公募市民２人、それもたった４回ですわ、これをやったのは。 　この間、僕、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会が今度30日にあると聞いて、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会の審議委員は何人いるんやと聞いたら、各層各界から20数名出ていますわ。この40年をやるのにたった４回で、これも市民各層からの意見。まず、ここで市民各層の意見を、これはたたき台をつくったんでしょう、ここでたたき台を。そこで反映させるのはまず第一じゃありませんか。 　それで、職員が中心となっているいわゆる設置要綱の推進本部会議は、実に９回やっておるんですわ。これね、あべこべじゃありまへんか。こんな重要案件をたった４回で議論し、市職員中心のは９回やると、こう見ると非常に市の意向に沿った、そういう改革推進案ができるということは、こういうふうに思われまっせ。本来やったら推進委員会が１年、２年かけてもええんですわ、こんなことは。たった４回、これはどういう理由ですか。時間がない。 　それと、もう１つは、基本的な行財政計画の中身の問題ですけれども、初めに借金財政と行革ありきのＦＭと私は思うんですけれども、財源捻出と削減が目的と。 　これはなぜかというと、まず最初にＦＭがあらわれてきたのは土地開発公社の借金、いわゆる借金の返済計画の中で財源捻出のためにＦＭというのが出てきたと。２つは、第５次行革の中にＦＭという形で借金返済、こういう財源捻出の削減計画として出てきておると。 　私は、例えば現在、泉南市には借金は約465億、市債は約360億かね、今。ちょっと十五、六減っておるけれども、依然360億という中で、土地開発公社の借金の制約に基づいたＦＭ、施設建てかえではないかと。 　そうでしょう。４年前に開発公社で示された普通建設に15億円しか使われないと。これが泉南市の将来30年間に、普通こういう建物の更新の費用やという、こういう計画であったんですけれども、ずばりＦＭでは、そのために、その費用はそれだけしかないから、今回の例えば15億円を40年間やる費用しかないという、こういう建前でこのＦＭはなっておるんです。 　そうすると、当然市が言う130施設全部の改修はできないし、お金もこれでいうと186億円不足すると、そういうそもそも借金財政の制約から、このインフラ資産更新が出てきておるんじゃないかと、そう言わざるを得ないと僕は思うんです。それはどうですか。15億円の制約の中しかこのインフラはできないという、もともと借金財政の中で制約された40％の根拠。この40％の根拠は何ですか。 　それと、もう１つ、時間がないのでね。教育施設の問題であります。私は教育施設については、教育委員会はもともと泉南市学校施設の老朽化対策の基本的な考えということで、泉中、信達小学校、それから西信達小・中学校の建てかえを計画し、この計画によると、平成34年までに信達小学校まで工事をすると、こういう計画ですと。 　そうすると、このＦＭの中では、先ほどおっしゃいましたけれども、この10年間の最初のＦＭ計画では、建物の事業実施の予算は100億しかないと。100億ですよ。年間10億円しか使えないんですわ。それもこの建物更新は、小・中学校でなくほかの建物の更新費用も充てなあかんという、こういう100億ですわ。 　教育委員会から示されたこの計画では、大体全ての小・中学校の大規模改修に200億要ると言ってますわ。半分の100億ですね。だから、教育委員会に聞きたいんですわ。このＦＭによると、今後10年間で全ての16施設は60年になりますわ。60年ということは、このＦＭでも全部建てかえなさいとなっておるんです。 　とすると、その100億円で信達小学校までいけるんですか。あなた方ＦＭに積極的に協力する立場なんですけれども、この信小までいけるんですか、この10年間で建てかえ。まだ大規模改修もあるんですよ。 　私は、ＦＭの中の一番問題は、小・中学校の統廃合計画にある建てかえの問題ですわ、西信でも。この問題について教育委員会は、必ずこの計画に沿ってやるんですか。もう信中は30億円、あと60億しかないねん、建てかえるのに。しかし、100億円でいけますか、これ。 　その３つのことに今答えてほしいです。 17 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 18 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしたら、４回の推進委員会についてということなんですけれども、推進委員会は、平成27年第１回定例会で市の附属機関として承認していただいたもので、構成は先ほど言われたように、学識経験者、公募市民さん、それであと組織する団体さんからということで６名でしています。 　推進委員会は、市長からの諮問に対して、庁内で組織する推進本部から提起された内容をもとに検討するという形で設けられまして、その推進委員会で設けられた内容を最終的には市長に答申するという形になっています。 　４回の開催であったんですけれども、先ほど言われたように、推進本部、推進検討部会等を入れて11回させていただいて、その中で集中的に議論して、その内容を推進委員会を開くときに説明させていただいて、また事前に資料も配付して、推進委員会さんの個別の意見、提案とかも受けて、４回ではありましたけれども、濃厚な検討会や推進委員会であったかと思います。 　今後は、実施計画に向けてまた推進委員会等も考えていきたい、人数についても検討していきたいなと思っています。 　以上です。 19 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 20 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ＦＭ計画が公社の財源捻出ではないのかということでございますが、公社につきましては、起因する債務として年間４億ほど今起債の返還をいたしてございますが、ＦＭにつきましては昭和30年代前半の建物もございます。40年代、50年代に非常に多くつくられた建物ばかりでございまして、それを現在そのまま維持していくと785億もの更新に係る費用が必要だということが、総務省のシミュレーションで明らかになってございます。 　その中で、本市としては、公社の解散プランのときに立てた普通建設費に充てられるぎりぎりの経費として15億円ということをシミュレーションしてはじき出してございます。その15億円をもとに毎年毎年やっていってどれぐらいその785億が賄えるのかという計算をいたしまして、これは600億がぎりぎりだということを基本に、40年間ということを踏まえまして、600億を引き算しますと180億が足らないという、先生の御指摘どおりでございます。 　その財源を捻出するのにどうすればいいかと当然考えるわけでございまして、投資可能額という数字を年間、最初の10年では100億、それ以後10年ごとに120億、120億、120億と合計600億になるんですが、その財源を捻出するのはぎりぎり可能である。その財源で賄うべき公共施設の規模はどれぐらいであろうかということで、40％の削減という数字を導き出してございます。 　公社の解散もＦＭも含めまして、将来の泉南市への投資といいますか、将来の泉南市のしかるべき姿を描くには、当然それが必要な計画であったり、また今現在の投資であったりするということで考えてございますので、よろしくお願いします。 （成田政彦君「教育委員会、どうするんや、３つ の建てかえは。あんたら自分で約束しておいてよ、 どうするんや。西信中学校どうするんや。泉中で 終わりか」と呼ぶ） 21 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 22 ◯教育部長（上ノ山正人君）　25年に策定をしました基本計画、基本指針ですね、これに載せておりますスケジュール、これは従前からもお断りしておりますけれども、あくまでも例示ということで古いもの順といいますか、老朽化が進んでいるものについて並べさせていただいたと。ここでも断り書きをしておりますように、小・中一貫であるとか、他の建物、公共施設のことは考慮せずに、老朽化中心にこういう計画を立てたということでございます。 　現在あります14校につきましては、これからまた教育問題審議会で、そのあり方について議論がされるわけでありますけれども、その結果を踏まえまして、ＦＭとの整合も図りながら、教育委員会としては、古いものを順次更新をしていくというふうに努めていきたいと考えております。 23 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 24 ◯１４番（成田政彦君）　教育総務部長は、この小・中学校の老朽化、建てかえの例示だと言ったけれども、泉中は例示じゃないんですよ。もう泉中は建てかえしておるんですよ。例示やない、事実や、これ。これは例示ではないで。例えでやっとんのと違うで。泉中はもう建てかえ始めとんねん。始まっとるんや、既に。 　当然、その次に来るのが信達小学校であり西信達中学校というのは、市民のこれは考えですよ。あって当たり前や、そんなこと。60年たつんや、この期間に。それを例示なんてね、そんな……。僕は小・中学校の統廃合は、ＦＭから外すべきやと思っとんねん。もう待ったなしや、10年間。 　それで、耐震化しておるでしょう、小・中学校は。平成26年に16施設は全部耐震化が終わっとんねん。こんな無駄な投資はありますか。それだったら、耐震化が終わった16施設については、小規模な、あるいは東南海地震に備えて、いわゆる避難施設として残すのが──そうでしょう。耐震に15億円かけたんや、これ。当然、これは優先的に残してやるべきでしょう。私は当然そう思いますよ。 　それから、もう１つ、幼稚園の売却はどうですか。あなた方統廃合と言いながら、１億5,000万の売却で計画しながら、いまだに1,400万しか売ってないじゃないですか。その差額はどこから。市民の税金でまた負担するんでしょう。行革と言いながら、幼稚園のやつを１億5,000万で売却すると。売れたのはたった10分の１しか売れてないねん。 　さらに、土地開発公社の売却する予定の土地、60数億のうち何一つ売れていないねん。この間公募したでしょう、泉南市は。駅前の土地、１社も応募者が出てこない。この土地を売りますよと、公募したって誰も業者は買いに来ないねん、泉南市の土地を、公社の土地。それも20億円や。この20億円ね、20億円しか回収できないけれども、その20億円回収したら、そのお金を小・中学校の建てかえに回すことができるんや。そういうことをやってますか、あなた方。 　借金を払うのに熱心だけれども、あとのことは、売却とか売るとか財源を捻出、そんなこと何一つやってないやん。出てくるのはこれだけや。公共施設減らせ減らせで。違いますか、もう時間がないけれども、それをまず僕は言うておきます。 　次に、新火葬場問題について質問したいと思います。 　新火葬場問題は、12月に否決されました。そして、今回６月にもう一遍総合評価方式ということに、そのままいくと。 　私はまずね、否決されたことについて、市は反省点はあったのか。それから、もう１つ、この新火葬場の問題で明らかになったのは、仮点方式というのが一部の委員から公にされたと。それで、この仮点方式というのは、過去泉南市がやったプロポーザル方式では一切されていない。なぜか。新火葬場だけで仮点方式が採用されておるんですわ。これをやった後、本点をやると。なぜこれを採用したのか、摩訶不思議であります。 　それと、もう１つ、入札情報が事前に漏れていたのではないかと。これは、僕はある情報筋で聞いたんですけれども、入札情報が市が公表する前に特定の業者に漏れたんではないかと、こういうことが今明らかになりつつあります。私は、こんなでたらめな入札、入札情報が仮に漏れたとしたら、この泉南市の入札、根底から覆すことがこの新火葬場で始まっておるんですわ。 　だから、私は新火葬場については６月にやるんじゃなくて、もう一遍反省、点検をし、どこに問題があったのか、そういうことをやらずにして、市長、あんた、６月にやると、また。先に参加業者が入ってくるんですか。それでポイント制度はそのままいくんですか、我々は指摘したけれども、これ。何を改善されたんですか、市長にお伺いしたい。 　それから、入札情報が漏れたんじゃないかと、事前に。そういう情報を僕は握っていますよ。事実としてはどうなりますか、これ。これは漏れるとしたら、職員しか漏れないやん、こんなことは。じゃじゃ漏れや、これ。 　仮点方式については審議委員から漏らされるし、もうじゃじゃ漏れや、これ。もう初めて、40年間俺議員やっとって、こんな入札されたというのは。 　市長、なぜ６月にやるのか、反省点はあるのか、それをお伺いしたい。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　まず、12月議会で御承知のとおり工事の請負契約の議案が否決という結果になりました。私、提案した側としては非常に残念な結果であったというふうに思っております。 　これについては、残念ながら否決とはなりましたけれども、この結果を受けて私たちとしましては、火葬場そのものは皆さんの合意をいただいて進めているものでございますので、この火葬場につきましては、市民の皆さんにもできるだけ早い時期にそこの活用をしていただけるように建設しなければならないという思いはございまして、それを思って、否決の結果を非常に重くは受けとめましたが、それからできるだけ早く切りかえをして、新たな契約に向けての手続を進めたいということで、現在も進めているところでございます。 　それから、仮配点といいますか、その方式は今回初めてではないかということでございますけれども、２年前ですか、炉の決定をさせていただきました。炉の業者の決定をした段階におきましても、当時私はこの委員をさせていただいてございましたけれども、同じようにその方式でさせていただいて決定をさせていただいたものでございます。 　それから、今後どう進めるかということでございますけれども、これは今現在、委員の皆さんを決定いたしまして、委嘱をさせていただいたところでございます。ただ、委員会の中でこれからの進め方、審査会の進め方ですね、それから委員の名前の公表をするべきかどうか、そういうことも含めてそれ全体が委員会の中で決定していただくということでございまして、またその辺の委員会をこれから進めていく中で、その１つ１つ細かいところまでその委員会の中で決定していただきたいというふうに思っているところでございます。 　それと、入札情報の漏れということでございますけれども、これどういう情報がどういうところから漏れたのかというのは、私自身はその関知をしてございません。職員からということでございますけれども、職員からそういう情報が漏れるというのは決してないというふうに私は確信をいたしてございます。 27 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 28 ◯１４番（成田政彦君）　職員から漏れたというのは、僕はそういう情報を得たので、あなたは言い切ったね。職員から漏れていないと。これは議事録に載りますからね、そういうことは一切ないということですな。確認しておきます。これは後にまたこういう問題が出てきたときに、あなたの政治責任はきっちりとらなあかんということにいきますよ、それは最終的に。僕も政治家ですからね、その政治責任をあなたはとらなあかんということですわ。あなたは市長ですからね、それを言うておきますわ。 　それと、もう１つ、この新火葬場で仮点方式があったというのは、火葬場で初めてあったわけやな。窯のときもやったと。窯のときも仮点方式をやって、今回も火葬場のみ。何で火葬場だけ仮点方式をしたんですか。新火葬場だけ窯もしたと。炉もしたし、本体も仮点方式にした。なぜ火葬場だけしたんですか。 　それから、もう１つ、これは大きな問題、例えば委員の名前を公表、そんな問題じゃないねん、市長ね。委員の名前を公表するという問題ではないんですわ。問題はポイント制ですわ、これ。 　僕は言うたでしょう。中学校給食もそうだったし、泉南中学もそうだったし、公平に点数が──委員のことを僕は言うてないねん。その点数が公平に評価されて、きちっと結果が出てくるような、そういうポイント制度でないと、これは非常に不公平であると。 　そうでしょう。極端な点と、もともと泉南市は極端な点は排除すると。それを排除してなるべく合理的なところに行くと、こういう方式をとっておったんですわ。それか点数の70％以下は、これはペケと。いろいろあったけれども、そのポイント制度について何か検討しましたか。 　今回、我々はポイント制度を言うておるんですよ。委員に言うとるんと違うんや。委員にはいろいろ主観がありますわな、そんなの。人それぞれ考えもあるし、同じものを見たって、これがええとか、それはいろいろありますわ。しかし、なるべく点が公正に出てくるようにするのがポイント制度と違いますか。今回それができなかったんや。だから、その反省、あんたないんや。委員の名前の公表しか、そういう認識しかないやん。なぜ否決されたかという、それもないがな、議会に対して。 　どうですか、ポイント制度。業者はそのままいくんですか、また。先ほど否決された業者は、そのままいくんですか。それをちょっとお伺いしたいです。 29 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　まず、仮採点なんですけれども、この総合評価方式の場合、提案制度でございまして、どういう内容のものを建てますという工事の内容の提案がございます。その提案があって、その後プレゼンの機会を与えて、そのところでも評価をするということでございます。 　トータルして判断をされますと、最終のプレゼンテーションのイメージが、採点に対する影響力が非常に大きいんではないかということで、一旦提案された設計の内容そのものでのそれぞれの委員の評価というのをまずやっていただいて、そのイメージをまず１つ持っていただいた上で、最終のプレゼンと合算して判断していただく、そういう意味合いで、まず仮採点という方法を取り込んだものでございます。 　それと、審査会でございますけれども、委員の名前の公表云々、これだけを決めているわけではございません。この審査会の中では、それぞれの項目でどういう項目で採点するのか、その項目ごとの配点はどういうふうにするのか、そういう採点の手法をポイント制ではすることになると思いますけれども、そのポイントがそれぞれ人ごとのポイントを合算するのか、あるいは上下の点を排除するのか、あるいはまた全員の審査委員の方々が合議のもとで１個ずつ項目を採点していくのか、そういう手法についても、どういう手法がいいのかというのを今度この審査会の中で決めていっていただく予定でございます。 　そうした結果で、またそういう総合評価方式の公募ですね、募集をさせていただいて、その段階でどういう業者が応募されるのか、それについては、公募した段階でないと明確にどの業者が来られるかというのはわかりません。今の段階ではどういう業者が参加していただけるのか、不明でございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 32 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、市長の話でも、総合評価方式は非常に複雑であると。仮点をしてプレゼンテーションして、またそういう点のをやるということで、これは非常に複雑な方法でこの問題が行われておると。 　僕は、そこの過程の中に、やはりすっきりしないものが、点数でいろんなものが出てくるんじゃないか。これはプロポーザル方式の欠点ですわ。全部ポイント方式、これは総合評価方式ということで、いわゆる企画だけでは決めていない。しかし、さっきの市長の話でも、この仮点についても不満が出てくると、ある委員から。当然ですわ、これ、こんな複雑な方法をしておったら。本番でまた違うと。 　例えば、市の仮点方式を回収して、それを見て市の──大体わかるわね、点数というのは。ある人は見られると思いますわ。こういう方法については、やっぱり複雑な方法、それから審議委員のいろんな見解の差、こういうものがある、いわゆるポイント制度については、僕はこれは廃止するか、もっとわかりやすくしない限り、こういう問題はまた起きますわな。 　だから、市長の話やと、まだわからんと、改善中であると、そういう回答でした。業者については、これは差しかえする可能性があるということなんですけれども、ポイント制については、これはやめる気はないんですか。もう一般競争入札に変えると、今回は。 　僕は、火葬場については反対の立場でも何でもありませんよ。必要ですよ。ただ、半年延びるか１年延びるかありますけれども、これは慎重に、この問題については一遍否決されたんだから、市民が納得する形でポイント方式をどうするのか、仮点方式をどうするのか、こういうことは第三者も入れて一遍検討して、プロポーザル方式が本当に正しいのか、このことについて今後小・中学校の建てかえから物すごいわね。例えば10年間で100億円の建てかえだと。これは全部こういうことをするんですか。その点、もう一遍お伺いしたい。 　それから、点数方式について改善点、これはどうするんですか。延期すると。私はこの火葬場建設を半年ぐらい延期すると、そういう立場なら市民は納得しますけれども、すぐまた行くと、何でそんなに焦るんですか、これ。その点について市長の見解をお伺いしたい 33 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 34 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ポイント制度というか、採点の制度でございますけれども、先ほども言いましたように、採点のやり方、配点のやり方、それから採点手法、そういう方法につきましては、この審査会の委員の皆さん方で審査会の中で決定していただく。そこで要綱をつくっていただくという、手法の全てをまとめて要綱をつくっていただくということでございます。それに基づいて採点をするということでございます 　それから、業者ですけれども、前回参加された業者につきましては、今の段階では原点に戻っておりますので、また改めて公募をさせていただいた中で、どこの業者が来られるか、それを期待したいと思います。どこの業者が来られるかというのは、今現在でははっきりわからないわけでございます。 　以前にも私が否決という結果になった場合の次の危惧されることとして、どういう業者が来てくれるか、あるいはこういう事態になった際に、業者のほうが都合で参加していただけないという判断をされる可能性もあるということで申し上げましたけれども、そういうことも実際のところ、どれだけの業者が来てくれるか、そういう点につきましても今現在危惧しているところでございます。 35 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 36 ◯１４番（成田政彦君）　業者の問題は、例えば四條畷では、小・中一貫の入札をやったんですけれども、応募業者が出てこないと、こういう事態まで発展したところがあるんですわ。これは３業者を外すとしたら、経審点とか、市としては新たな業者に対して、府下全域で公募をする。新たな、泉南市内の業者はいろいろあるかわからん。もっとランクを下げるのか、多く参加させるために。そうそういうことや、あなたの言うておることは。 　全面的改正をしないと、今回入札業者が応じない、こういうことが起きてきておると。ひょっとしたら応募業者がないかもしれませんで、こんなことをやったら。重大な政治姿勢をあんたが問われるわ、ここで。 　だから、今が大事なんや。今できっちり、はっきりした姿勢を示しておいたら、業者でもやっぱりわかりやすいそういう入札制度にする。それだったら一般競争入札にするかと、もう。そういうところに来ておるんですよ、今。 　あんたの今の発言だったら、例えばポイント制度というのは非常にわかりにくい、さっきの話。総合評価方式をどうやって改めるのかということについても、名前を公表する、これもまだ決めていない。入札のポイント制についてもまだ改善中、業者についてもまだわからない。なぜ６月にやるんですか、これ、総合評価方式を。 　こんな曖昧なままに６月に何で総合評価方式を今すぐやるんですか。あなたの言葉を見たって、こんなんできないやん、すぐ入札は。私はそう思いますよ。それはどうですか。そんな曖昧なことできるかな。全く曖昧や。 37 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 38 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場の建設に関しましては、もう従前から計画して手続を進めてきたところでございますけれども、諸般の事情で時期がどんどんおくれてきている状況でございまして、今の現行の火葬場を見ていただいても、非常に老朽化が激しい、著しい。最後を迎えるにちょっと余りにも見すぼらしい施設じゃなかろうかという思いもございまして、一日も早くやりたいという思いで、すぐに次の手続を開始したわけでございます。 　できれば、６月議会に次の契約案件を上程したいなというふうには思っております。非常にタイトなスケジュールでございますので、ちょっと間に合わせるには非常に無理のあるところもあろうかと思います。ただ、今月中にはこの審査会のほうで要綱等内容の決定をしていただいて、すぐに公募ができるような体制をとっていきたいというふうには考えてございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 40 ◯１４番（成田政彦君）　まさに市長の言う非常にタイトですね。非常に困難な問題であります。何でそんな困難な、この新火葬場の問題をそんなに急ぐのかと。何か理由があるかと私は考えますよ。 　僕は、火葬場は必要だし、樽井と岡田の人には申しわけないけれども、ちょっとだけ延期して、もうちょっと慎重にこの新火葬場の入札については検討すると、いろんな方法を。そういう上で入札に入ると。私は、こんな６月はやるべきじゃないと思いますわ。 　今３月でしょう。４、５、２カ月間で全部いろんな総合評価の委員も選んでやるんですか。それは無理だと思いますわ。市長、これは延期すべきだと思います。私はそういう意見であります。 　それと、もう時間がないので、次に簡単に聞くけれども、市長のトップセールスについて、オーストラリア観光視察に行ったんですけれども、私は市長が──僕ね、田辺の共産党の市会議員に聞いたら、なるほど泉南市から田辺市長さんに、あなたも行ってくれんかという誘いがあったと。田辺の市長は忙しいから行けなかったということを僕は聞いたんです。 　当然ですわ。２月議会を背景にして我々も忙しいときに、僕は観光の基本とは何かとか、トップセールスについて、こういうものについて否定はしません。僕は否定しませんで。ただ、この予算議会を前にして、全国の市長で海外視察に行ったのはあなたぐらいだと思うわ、恐らく。僕はそう思いますわ。 　市長がこの時期に公費を使って職員３人を連れて、そういう必要性がこの時期にあったのかと。いいですか。泉南市、230……、全予算は……。答えてください。予算は210億ですわ。このトップセールスが泉南市にどんなにね、あなたが行くほど影響力のある、こういう仕事ですか。あなたの政治姿勢を聞いておる、これ。何で行ったか、オーストラリア視察に。 　以上、答えてほしいわ。あんたの政治姿勢だけでええよ。中身は問えへん。中身はどうでもええからよ、政治姿勢。 41 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 42 ◯市長（竹中勇人君）　決して観光旅行に行ったわけではございません。（成田政彦君「観光じゃない、視察と言ったよ、僕」と呼ぶ）観光視察と言われましたので、観光に行ったわけではございません。（成田政彦君「これ、観光と書いてあるやん、ここに」と呼ぶ）観光の事業に行ったわけでございます。観光視察ではございません。観光目的ではございませんので。（成田政彦君「観光と書いてあるやん」と呼ぶ） 43 ◯議長（堀口武視君）　答弁を聞いてください。 44 ◯市長（竹中勇人君）　それと、田辺市の市長にお願いしたのは、２市１村で合同してやる事業でありますので、できれば一緒に行っていただきたい。ただ、時間的に無理があれば、担当の職員だけで結構ですということは、田辺市だけではなしに十津川の村長さんにもそういうお話はさせていただきました。 　そして、今回のトッププロモーションといたしましては、次にこちらのほうにファムトリップとして来ていただくそのツーリストの方、あるいは旅行雑誌の方、こういう方に泉南市あるいは田辺、十津川がどういうところであるか、どういうものがあるか、こういうところを見ていただいて、こういうのをＰＲしていただきたいということで、ＰＲ活動に行ってまいりました。 　その結果といたしましては、今月向こうから実際にファムトリップとして来ていただける予定でございます。 　以上です。 45 ◯議長（堀口武視君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 46 ◯４番（田畑　仁君）　ただいま堀口武視議長のほうから一般質問の許可をいただきました泉南市会議員の田畑　仁でございます。久しぶりの一般質問ということで非常に緊張をしておりますし、またこの場所が本当に重責であるということをかみしめて立たせていただいております。 　まず、久しぶりということで、堀口議長、そして公明党の澁谷副議長、御就任まことにおめでとうございます。どうか最終最後までこの泉南市議会、よろしくお願いしたい、改めて申し上げたいと思っております。 　また、一般質問を始める前に少しお時間をいただきたいんですけれども、皆様方も御存じのとおり、昨年６月18日に私のみずからの不注意で交通事故でとうとい大切な１人の命を奪う事故がございました。 　そのことについては、改めてここで皆様方に多大なる御心配、また御迷惑、また御遺族の皆様方に改めておわびを申し上げたいと思っております。 　また、そんな中でも、竹中市長を初め役所の皆さん、泉南の市議会議員の皆様方から多大なるお言葉を頂戴して、またここで立たせていただいております。そんな中でも、思うことはたくさんあったんですけれども、堀口議長からは、毎日のようにお電話やまた食事等々、精神的なサポートをしていただいて、このことについては一生恩義を忘れず、忠義を尽くしていきたいなと、一人の男として思っております。 　また、上野寛治後援会長からは、田畑の進むべき道は、やめることではなく、あえて続けて市民の皆様方との約束、イバラの道であるが、突き進んでいけという最後の言葉で頑張る決意をいたしました。 　そんな思いの中で、きょうこうやって立たせていただいているということ、本当に深い思いがありながら立たせていただいておりますので、田畑らしい一般質問をさせていただきたいなと思っております。 　また、少し余談になるんですけれども、ここに一通の手紙があるんですよね。あえて全部読めないんですけれども、最後、「人殺し、おまえも死ね、おまえも死ね、おまえも死ね、死ね、死ね、死ね、田畑　仁」長い文面なんですけれども、中身はもう少し突っ込んだことを書いておりますので、あえてその最後の文面しか読めないんですけれども、私は事故をしてからいろんなお電話、またこういう手紙が届きました。 　それだけ大きなことをしたんだなということなんですけれども、元市会議員の方の市民の皆様の報告の中で、ありのままのことではないことを書いて配って、市民感情を高めたり、これが言論の自由なのかなということで、さきの代表質問等々でも言論の自由という言葉が出ました。私にとっては、僕はちょっとこの言論の自由、まだ意味がわかっておりません。 　事実を書かず、事実じゃないことを市民の皆さんに市民感情をあおるということが、私にとっては大人のいじめであるんではなかろうか。 　私の自宅の電話は、まだとめたままです。小学校４年生の娘と、そして中学校１年生の子どもがいるんですけれども、「どうしてパパ、自宅の電話がとまっているの。どうしてピンポン鳴ったら、パパ、出ちゃいけないの。電気を消さなきゃいけないの」という娘の言葉が今でもずっと心の中にございます。 　そんな中で、ああいう元議員が書くチラシに、市民感情、市民の皆さんがどう受け取るかということ、このことを踏まえて、私は10月の泉南秋の陣も頑張ってまいりたい、そんな思いでございます。 　どうやら、この泉南市議会にも初めて大阪維新の会の候補者が出てくるんじゃなかろうかということでうわさがあって、しかも岡田浦から出るんじゃなかろうかということで、僕の地盤の岡田浦ということで、今回は僕がチャレンジャーという気持ちで、大阪維新の会の候補者とぶつかり合いたいなという思いですね、思います。 　一般質問をこれからやらせていただくんですけれども、さきの代表質問や一般質問等々で私自身いろんな思うことがございました。二元代表制で我々が選ばれている中で、竹中市長を最終最後まで支えるという言葉も出ました。我々は内閣議員制じゃないのにね。そんな言葉であったり公社の解散、財政難、顕微鏡ですら教育現場は買えないということなんですよね。 　なぜ今、竹中新市政になってからこんなことがわあわあ、我々からしたら過去のことはどうでもいいんです。過去で間違っていることを引き締めながら、これから突き進んでいくことに対して議論していかなければいけない、それは強く思うんですね。 　ぶっちゃけて言うと、何ていうんかな、世代交代の時期が来たんではなかろうかということが気持ちの中ではあります。さきの代表質問等々では、教育現場が財政難によって顕微鏡が買えない、コンパスが買えないという言葉が議員さんからありましたけれども、谷幹事長と言いましたよ。そうか、議員定数を削減すれば、１人やめれば1,000万円、２人やめれば2,000万円以上のお金になるんであれば、そのお金でコンパスや顕微鏡を買ってもらうのも１つの手かなということを谷幹事長に相談をいたしました。 　谷幹事長は何と、４人ぐらい減らしたらええのと違いますかと言うてびっくりしました。それについては、僕はちょっと待てと。18人から14人にそれはちょっときついだろうということで、最終最後、いろんな会派の皆さんや谷幹事長とこんなことも議論を10月までにはしたい、そう思うような今定例会の始まりでございました。そろそろ私のスイッチを入れていきたいと思っています。 　さあ、私の質問、でも大体私の質問というのは簡単なんですよね。獏っとしたことばかりで、僕は一般質問はパフォーマンスであってはならないという一応自分の信念がありますので、私はこの４年、市会議員の中のきょうこの日が最後の一般質問になるのかなと。６月、９月はする予定はございませんので、これが私の最後の一般質問になるということも踏まえて、思いっ切り田畑らしい一般質問をさせていただきたいなと思っています。 　辻本副市長、どうですか、ファイナルステージ、私たちはね、私たちというか僕、僕自身は物すごい期待していたんですよね、辻本副市長に対して。大阪都構想の原案を考えた辻本副市長、大阪府庁ではやり手のやり手の暴れん坊ということやったんです、僕らが聞いているのは。 　非常に僕自身、何ていうんかな、改革という言葉に対して、竹中新市長とタッグを組み、なおかつ教育長もかわるということで、このことについては改革の一手を、20年続いた旧向井市政が変わった、この時期に大きく泉南が変わるんではなかろうかという大きな期待やったんですよ。 　僕ね、いつもよく考えるんですよね。辻本副市長、武将やったら誰かな。石田三成……、明智光秀じゃないよな。柴田勝家でもないしと、最終的に石田三成っぽいんかな。竹中勇人に忠義を尽くす、最終最後まで守る、こういうスタイルでいけば、石田三成さんなんじゃないんかなと思いながら、辻本副市長を見ているんですよ。 　僕が個人的に言いたいのは、やっぱりそれだけの思いがあって副市長を見ていて、教育長を見ていて、そして日本のど真ん中の文科省で働いてはる菊池参与のことについては、物すごい期待していたんですよ。スピーディーなおかつ実行力のあることができる。泉南が新しい泉南に変わるということなんです。 　辻本副市長、いかがですか。大阪府庁から泉南に来られて、第１の印象をお教えください。 47 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 48 ◯副市長（辻本　誠君）　ありがとうございます。石田三成、関ケ原で負けてさらされたということもあって、そういうふうにならんように、ちょっとしたいなと思っております。 　まず本当に１点、お聞きいただきました。泉南、どう思うかということです。こういう場ですので、どっちかといったら、私も役人の端くれでございますので、きっちりときれいなことで締めたいなという形では思いますけれども、正直余りよくない話をさせていただきます。 　それが田畑議員の御趣旨かなと思いますので、まさに改革というのはそのとおりでございまして、今、代表質問来ずっと議論されていますＦＭについてもそうですし、ＦＭとの絡みで学校施設の統廃合の関係もそうです。 　ずうっと従来どおり行革に次ぐ行革をしても、なお財政収支が安定を見ることなく、非常に厳しい運営を余儀なくされているという状況の中で、それでもますます求められる行政ニーズの高みといいますか、それにしっかりと応えていくということには、かなり大なたを振るうような行財政全般にわたった改革が要ると。その典型例がＦＭということになると思います。 　地方創生ということで、このまちを活性化させるということで、どんどんネームバリューを上げていって、そしてしっかりと効果を出していくということも大切ですけれども、そもそも巨体になった公共施設が古くなった。古くて巨体になった体を非常に小さい心臓で支えているという状態でございますので、やっぱりダイエットと心臓の強化というのは必要なのかなという意味で、抜本的な行革等が必要なんだろうというふうに思っています。 　その割には、申しわけないですけれども、なかなかスピード感ということで役所内もかなり問題があるといいますか、トップダウンで落としてもなかなか思うように現場の調整も含めて進まないと。何よりも非常に一生懸命やっていただく職員がある一方で、ちょっと怠けものの職員も何人かいるという中で、なかなか非常に難しいこともあるというのが実態です。 　そういうことで、志を高く持っても、なかなか進みにくいなという実態があるというのが、まずざっくりとした感想でございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 50 ◯４番（田畑　仁君）　ちょっと冒頭、言い忘れたことがあって、あえて今ちょっと間に挟むんですけれども、竹中市長、最高でございます。観光大使、ＥＴ－ＫＩＮＧ、最高ですね。これは熱い。これはよかった。これは阪南が「ほっしゃん。」で来たら、うちどこでいくねんということで、僕は産業観光課の担当課には、ＥＴ－ＫＩＮＧしかないということは、４年前に実際言っていたんです、たまたまなんですけどね。これはホットなニュース、そしてきのうのアナゴのセレモニー、どうもありがとうございました。 　副市長、スピーディー感がない、トップダウンでも物事ができないということなんですよね。まあまあ、それはそうなんですよ。僕も前回一般質問をやっていないので、これは竹中市長に本当は聞きたかったんですよ。竹中新市政にあって初めての人事異動。 　僕は、過去４年前から、選挙に通ってからずっと観光の観光立市を目指す、教育改革、抜本的な行財政、この３点は市民の皆さんに言っている。この観光産業課のスピード、農林のスピードが一気に変わっている。もちろん市長の施策が変わっているんだけれども、担当課が汗水流してどんどん攻めていっているんですよね。これが人事、これが組織やと私は思っているんですよ。 　ただ、今、副市長のほうから、何ですか、やっぱりスピーディー感が足りない、トップダウンで物事ができないということで、やっぱり副市長、この２年ではできなかったですか。はっきりお答えください。 51 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 52 ◯副市長（辻本　誠君）　泉南の特殊性とは、私はそこまではちょっと申し上げるつもりはないんですけれども、実際には普通に進捗管理するという副市長じゃだめだったかなと。個別に具体的に各担当者、各部課長を呼んで、具体的にいついつまでに、要はタイム設定をしてどれぐらいの効率でやれと、かなり具体的な指示をして、進捗管理もかなり突っ込んでやらないと、なかなか動かないというところはあるかなと。 　ただ、一旦やると決めたら非常に実行能力といいますか、物すごい集中投資して動くというようなのは、私、感覚として持っております。 　以上でございます。 53 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 54 ◯４番（田畑　仁君）　なるほど、組織改革となれば、これは理想論なんですけれども、竹中首相は中央、日本のど真ん中で大暴れしてもらって、毎日のようにでも日本のど真ん中で大暴れしてもらう。古い体質を、この泉南市役所では副市長がもう１人いらっしゃって、それで改革の一手を打っていく、もう１人の副市長が政策を打っていく、竹中市長と３つで攻め込んでいく、こういう組織も逆にいいかもわからないですよね。ちょっと余談になったんですけれども。 　じゃ、副市長、あえて聞きたいんですよね。税収入なんですよ、泉南のね。市民の皆さんは、泉南には税収入が少ない、税収入が少ない、生活保護率が高い、どうやこうやと結構数字がわからんと市民の皆様もよく言われるんですけれども、大型宗教団体の人口比率は２万人超え、２万5,000人近いんじゃないかというのは、この議会の中で答弁の中で過去にございました。大阪府から来られた副市長にあえて聞きたいんです。 　この大型宗教団体の人口比率が、６万数千人の泉南に対して２万5,000人に近くなってきている、この現状について何か思うことはありますか。 55 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 56 ◯副市長（辻本　誠君）　ちょっと公的な数字かどうかもよくわからないのであれですが、議員がおっしゃったその数字がそのままだとしたら、特に特定の宗教団体に対して申し上げることはないと思うんですけれども、ああ、多いなというぐらいでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 58 ◯４番（田畑　仁君）　ということは、全く財政的にも、何ていうんですか、税収入が低いということに対しての影響力はないということなんですよね。 　じゃ、副市長、逆に聞かせてください。この泉南市が10万人都市、税収入を上げるために市民の皆さん、住んでいる人をたくさん呼び集めて、10万人都市を目指す泉南のほうがいいのか、それともこのＦＭを徹底的にやって、今の人口が５万人強ぐらいの形でＦＭを突き進めながら縮小化した泉南、これのどっちの道のほうに光があるんでしょうか。 59 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 60 ◯副市長（辻本　誠君）　既に人口ビジョンと、地方創生の総合戦略でお示ししていますように、人口減少は不可避であると。特に生産年齢人口が非常に大幅に減少するというのは不可避であるという中でも、できる限りそれを食いとめるというのがまず第一だと思います。 　その上で、かなり心臓が弱まっているということで、要は小さくても、コンパクトでもしっかりと、ぜひその社会経済を維持できる、そういう形にしていくということで、産業政策も含めてしっかりとやっていくべきかなと思っております。 　以上でございます。 61 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 62 ◯４番（田畑　仁君）　まだまだ副市長、本当ならファイナルステージということで、どんどん突っ込んだお話で、これはもちろんそうなんですよ。ずっと役所でおる人より、こうやって、何ていうんですかね、新しい力、新しい血を流してもらって、泉南が生まれ変わる、竹中市長の打つ政策に対して、また改革に対してスピード感を与えてもらえる。トップダウンという形で組織的な改革ができるというのは、やっぱり我々にとっては期待大やったんですよね。 　どうかそのことだけは、私は嫌みで辻本副市長に能力がないとか力がないと言っているのではなくて、これはやっぱりこの前のさきの代表質問や一般質問等々で過去の話ばかりなんですよ。竹中市長に今それを言って何になるんですか。新しいことをやっていかなきゃいけないということで、その辺の思いについては十二分に御理解をいただきたい。そしてまた、大阪府に戻ってもこの泉南のために頑張ってもらいたいなという気がいたします。 　さっき冒頭に申し上げたとおり、僕自身が期待ですよね、この改革、新しい泉南になるということに対して。 　ちょっとまた余談になるんですけれども、僕は32歳で市長選挙に出たんです。みんなに言われましたよ。あほと違うか、勝てるわけがない。もちろん僕もわかっていました。勝てない。だけど、来たときには泉南市議会もわけがわからん。役所の中にもわけわからん。何もできない。だから市長になってやりたいこと、やらなきゃいけないことをやる。 　これは、目の前の堀口議長も、当時の向井市長の出陣式のところに、田畑が市長になれば非常に危険である、危ないという言葉で、僕の後援会は堀口さん、どっち応援してるんだ言うて、わあわあ言うている記憶があったんですけれども、もちろんそのとおりですよ。僕が市長になったら危険になる。危険ですよね。わかってます、こんなんですから。でも、これもやりたい、あれもやりたい、あれもやりたい、これもやりたい、こんなんせなあかんということで、危ない、危険というそのとおりや。それが改革で、僕は4,000票近くで負けた。 　しかしながら、9,000人近い人が、この危ないといわれる男に対して期待があったことというのは間違いないんですよ、9,000人の方が。それぐらいと同じ思いで辻本副市長と教育長、そして参与にも思いがあるんです。 　じゃ、教育長、いきましょうか。僕ね、教育長、下向いてばかりでしょう。余り前を向いているところを見たことがないんですよ。教育長、自分で答えにくいかわからないです。前々期の教育長は、議場で言うたんですよ。向井前市長と一心同体である。教育長の立場でありながら、当時ですよ、教育長の立場でありながら、向井前市長の選挙のときには、席はど真ん中に座って旗を上げていました、教育長が。当時の前々期の教育長は、向井市長と一心同体である。 　前期の教育長は、教育現場のわからん行政のもんなんか関係あらへん。教育現場をわかっている者は教育者であるということ、スタンスが全く違うかったんですよ。 　福本教育長自身は、どんなタイプの人間なんですか。 63 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 64 ◯教育長（福本光宏君）　大変答えにくいかなとは思うんですけれども、私のときは偶然にも新しい教育委員会制度になりましたし、その中で総合教育会議も開かれるというようなこともありました。市長とも、教育委員会と市長が一体になって、これからの教育を考えていくと、そういう方向性も新しい制度によってはっきりとなりました。 　私としては、余り自分自身、前に出たり突っ走ったりというところはないかと思うんですけれども、市長のほうと力を合わせながら、教育委員会と市長部局が一体になって教育改革を進められるように、そういう方向性でしっかりとしていきたいというふうに思っています。 65 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 66 ◯４番（田畑　仁君）　いや、福本教育長、前に出てください。そして突っ走ってくださいよ。それを我々は期待しているんですよね。今の教育改革、前者の一般質問でいっぱい出ていますよ。これは教育改革、簡単やないんですよ。今のチャンスしかないわけなんですよね。 　福本教育長、僕はさっき冒頭で失礼なことを申し上げましたが、本当に下向いている率が高いんですよ。前向いてください。どんどん、逆にかかってきてくださいよ。それのほうが早いんですよ。 　辻本副市長がおっしゃったでしょう。スピード、スピード、改革のスピードなんですよ。どうもそれを今、福本教育長からは感じていない。これは僕だけかわからないですよ。しかし、突っ走ってくださいよ。やりましょう、一緒にね。逆に突っ込んでいきましょう。 　福本教育長が目指すこれからの新泉南教育。新泉南教育とは一体何なんですか。 67 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 68 ◯教育長（福本光宏君）　これから目指す新泉南の教育、私もやっぱり議員と同じように教育改革は子どものためには進めていきたい、泉南市の学校の教育をいい方向に向けていきたいという強い思いは持っているつもりです。 　ただ、これまでにも国あるいは府からの教育改革の波がございました。その急激な教育改革の波の中で、多少乗りおくれている部分もあるかと思いますし、また大きな急激な改革は、学校現場にも混乱を来す状況もございますので、その辺は慎重になり過ぎる部分も学校現場にはございますし、教育委員会も同様にあるかと思います。 　現在は、泉南中学校の建てかえが先行中ということで進んでいるんですけれども、私自身はこの泉南中学校の教育環境をまずは一新していくと。そのことで現状の課題に向かう姿勢、いろんな意味で改善を図る教育というのを進めていきたい、教育改革を推し進めていきたいなというふうに思います。 　学校というのは地域の真ん中にあるわけで、学力を初め、子どもたちにいろんな力を育んでいくために、学校づくりを通して地域の人と、それから教職員、教育委員会と力を合わせて、一味違う泉南市の教育が進んできたぞと言われるような、そういう教育改革というか、新しい教育を進めていきたいなと。 　新しい教育の中にも、今まで教育が大事にしてきた、人と人とのつながりの中で子どもが育っていくという部分、ここも大事にしながら、それと新しいものも学びながら進めていきたいなというふうに考えております。 69 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 70 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　うーん、一味違うだけじゃわかんないもんね。その一味何が違うかということを見せてほしいんですよ。泉南の中学の建てかえによって、ある意味もう方向性が決まっているんです。僕も一般質問で言われました。海山で分けましょう、学校区再編で。海山で分ける、上下で分ける、この学校区再編の話がもう泉中ありきで決まってしまうんですよね。 　この青写真で全てが──この前の委員会でちょっと安易な答弁が出ましたよ、これから保護者等とお話しして小・中一貫も視野に入れて。ほんまかいな。泉南中学校で、それなら保護者が小・中一貫いうたら小・中一貫で進むわけですか。そのビジョンなんてなかったでしょう、今、教育委員会に。そんなだましみたいなことを言っちゃだめ。 　じゃ、逆に突っ込んで聞いていきましょう。小・中一貫校に対して教育長のお考えをお聞かせください。 71 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 72 ◯教育長（福本光宏君）　小・中一貫教育についてですけれども、確かに小・中一貫教育をすることで、学習指導面、それから生徒指導面で改善を図れるという要素、期待感がかなりあるかなというふうに思っています。 　小・中一貫教育も視野に入れて泉南市の学校教育のあり方を考えていくということにしておりますけれども、まず小・中一貫のメリットとかデメリットとか、そういうことで……（田畑　仁君「いや、そこまでいいです」と呼ぶ）はい。 　小・中一貫をすることで、子どもたちの意識、それから教職員の意識、またそんな中で授業が変わったり、学校の文化が変わっていったりということも大きく期待するところです。 　ですから、教育改革を進める１つの手段として小・中一貫教育あるいは小・中連携を強めていくというのは、大変期待値の大きい有効な方法かなというふうに思っております。 73 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 74 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　東京の品川区なんですけれども、平成12年から平成18年の間、６年間で学校公開、一般の皆さんが学校、誰でも見られる。授業参観という枠ではなくて、ある一定の期間を設けて学校の行事、また授業を見ることができる。それと学校の選択制、このあたりなんですよね。 　品川区の指導課とちょっとお話しさせてもらったら──個人的にですよ。小・中一貫ありきではなくて、その平成12年から18年の６年間で子どもたちの教育改革、レベル向上を図るための方向性が小・中一貫という答えが出て、品川区については全てが小・中一貫を目指すという答えなんです。 　ちなみに小学校から私立の中学校に行く率というのが30％、これもまあまあですよね、東京ですから。それで、僕は思うたんですよ。 　今、小・中一貫ありきでこうやって出ているんですよ。泉中も小・中一貫を視野に入れていますよ、次、信中ですよ、西信ですよと言うていますけれども、小・中一貫のそんなビジョンなんて今まで語られたことがありますか。どこで語られていたんですか、お教えください。 75 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 76 ◯教育長（福本光宏君）　小・中一貫について、今まで議論というのが正直進んでいなかったと思います。こういう教育問題審議会、あるいはこれからの学校のあり方を考えていく上で、いろんな手法、いろんな方策を考えていかなければいけない。その中での小・中連携あるいは小・中一貫の教育について、やっぱり議論の必要性があるというふうに感じているところです。 　連携、それから一貫にかかわらず、いろんな形でこれからの学校のあり方を考えていかないと、学校の最適化、子どもたちのために何が一番いい形か、何が一番子どもたちのためにいい学校になり得るのか、最適な環境になり得るのかということを、これから方向づける、決定づけるというためには、いろんな方策を視野に入れて考えていくということが重要かな。その中の１つとしての小・中一貫教育も視野に入れていくということになるかと思います。 77 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 78 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　品川区が６年間でその方向性が出て、泉南が小・中一貫を視野に入れて１つの教育改革の手段として考えているということ。何か見えへんよね。 　実際、教育現場では、３・３制はないけれども、６・３制度、４・２・３制度、４・３・２制度、これでも子どもたちの教育ってどんと変わるわけなんですよ。卒業式３回やります、２回やります、それが子どもたちの教育。 　いや、わかりますよね。４・２・３制度ってわかりますよね、学年のね。今までみたいに６と３じゃだめですよ。今まで別に６と３、９と考えて６・３制度、これが４・２・３か４・３・２制度、これだけでも、こういう教育改革でも言ってないんですよね。 　教育現場のほうでは４・２・３の４の時点で準備、２の時点で、ある意味目標づけ、３の時点で目標達成、このカリキュラムで指導者が変わっていく。４・２・３、４・３・２、これでも全然子どもたちの教育環境は変わっていくということなんです。 　これだけの突っ込んだ議論がないままで、今小・中一貫を、この次の質問で西信達のことを聞きますよ。小・中一貫のことは、これ、辻本副市長、ＦＭしかないでしょう、今の話を聞けば。 　今の泉南で小・中一貫というのは、新たな教育ビジョンではなくて、財政的に小学校と中学校を建てかえる莫大な予算をかけるんではなくて、一貫校を建てて縮小化、削減できる部分を考えなければいけないということです。あえて辻本副市長、お答えください。 79 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 80 ◯副市長（辻本　誠君）　私は小・中一貫の考え方の基本というのは、もうただ一言で、９年間でビジョンを一致させると、教育のビジョンを一致させるということに尽きると思っています。 　そういうビジョンをしっかり持って、４・３・２にしても４・２・３にしても、そのビジョンのもとで先ほど来議員がおっしゃったような形で、しっかりとこの義務教育の間にどういう人間をつくっていくのかということだと思っております。 　その上で、このＦＭ、まさにそのＦＭというのは、もともとの出発点は公共施設の最適化の議論なんですけれども、重要な部分であるその教育施設、47％からあるんで、これは単なる教育施設の学校施設を再編ということだけじゃなくて、一番難しいのは、やっぱりそのソフト面ですね。 　教育をどういうふうにするか、学校施設じゃなくて、学校をどういう形で再編するかということを教育問題審議会とかでしっかりと議論していただいて、副市長もメンバーに入っているんですけれども、しっかり議論して、その内容を含めてしっかりとＦＭに落としていくということが大事だと思っています。 　ですから、単なる建物の最適化ということだけじゃなくて、教育はどうあるべきかということを、極めて短い時間ですけれども、これからしっかりと議論されるものだという形で思っております。 　以上でございます。 81 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 82 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　副市長のほうからソフト面、ＦＭありきじゃないですよ、小・中一貫というのはソフト面、やはり子どもたちの教育のためにやるべきものなんだということなんですよね。 　と考えればですよ、今平成28年で泉中が始まります。さきの一般質問で先に信中やという話もあったんですけれども、いろんなことを考えながらやっていってもらったらええと思うんですけれども、西信と信中がかなり古いということなんですよね。（梶本茂躾君「信達小学校や」と呼ぶ）信達小学校、信達方面の学校が古いということで、それはそれで構わないですよ。考えてくれたらいいんですけれども。 　さっき冒頭に言うたように、品川区が６年でビジョンを考えた。これは菊池参与、どうですか。この小・中一貫のことがまだ答え的に出てないんですよね、ビジョンが。 　保護者のことを聞くと。ようパブコメとか住民説明というのがあるんだけれども、俺は何かこういうやり方が本当にベターなんかなというちょっと疑問はあるんですけれども、ある一定のリーダーシップというか、その目標をばかんと打ち出したら、住民というのはぐっと見てくると思うんですよね。 　だから、その辺は泉南のその今のやっていることは、若干僕は弱いような気がするんですけれども、どうですか、菊池参与。菊池参与に質問する予定なかったんですが、大丈夫ですか。小・中一貫について、日本のど真ん中、文科省で働いてはる菊池参与、お答えください。 83 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 84 ◯教育部参与（菊池智之君）　昨年４月から泉南市のほうでお世話になっております菊池でございます。 　これまで文部科学省にいましたけれども、今現在は泉南市の職員ということで、前文部科学省の立場としてお話をさせていただければと思います。 　小・中一貫ですけれども、議員が御指摘、これまでお話をいただいたように、品川が先進的に始めまして、もともと小泉構造改革のときに特区制度というものを利用して、文科省の施策外のところで制度として始まりまして、その後一定の検証が終わり、一定の成果が見えるということを受けまして、昨年６月に学校教育法が改正されまして、この４月から小・中一貫制度というのが正式に制度として導入されるということでございます。 　教育長の御答弁の中でも小・中一貫というお話が出ておりましたけれども、小・中一貫を泉南市として導入するということをまだ決めたわけではございませんで、そういった国の動向、先進事例、これらをしっかり収集、研究した上で、小・中一貫についても十分本市でも取り入れる余地があるのではないかということで考えているところでございます。 　これからしっかり研究、また文科省のほうで手引書あるいは先進校の事例をまとめた事例集を今年度中に策定するということも聞いておりますので、そういった情報収集もしっかりしながら、泉南市にとって最適な教育環境、教育方法というのを考えていければと考えております。 85 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 86 ◯４番（田畑　仁君）　もう全然菊池参与と僕のキャラが違うので、何か伝わってこない。 　福本教育長、僕が言いたいのはスピードなんですよ。小・中一貫を考えましょうというて、もう目の前に来ているわけなんですよ。じゃ、もう地元のことにいきましょう。西信達の小・中、この一貫について教育長だけのビジョンでいいですよ。この西信についてはどうお考えですか。 87 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 88 ◯教育長（福本光宏君）　泉中の後、西信中あるいは信達小学校というふうな計画が以前あったわけですけれども、その辺はＦＭとか学校規模の適正化を含んでいない中での論議ですので、これからそういう例えば西信中の場合に小・中連携なのか小・中一貫なのか、何がいいのかということをしっかりと見きわめるためには、教育問題審議会の中でしっかりとした基本計画、どういう学校づくりを目指すんだということを明確にした上で、学校規模の適正化基本方針を、その中で西信中学校の今後のあり方をしっかりとお示しするという、そういう運びになるかというふうに思います。 　必ずその小・中一貫教育を導入するということではなくて、学校のあるべき姿を考える中での１つの方法として小・中連携教育もあるし、小・中一貫教育もあるし、どれを目指していくかということになるかと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 90 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　今、辻本副市長と僕、目が合いましたよね。僕の思うていること、多分わかってくれていると思うんですよ。 　いやいや、時間がないということ、品川が６年かけてビジョンを見つけ出して、全部小・中一貫でいくという６年間、菊池参与、わかってはりますやんね。そのことが、まだ西信についてもということは、ということは学校区再編で西信の小・中は、何ていうか、統廃合ありきの話でもあるわけなんでしょう。でしょう。 　小・中一貫の答えができていなくて、今最少の人数でやっているのは西信なんですよ、２クラスで。中学６クラスしかないんよ、全校で。運動会できへんのよ。いや、できるけれども、限界があるんよ。だけど、泉中はぼんと建てかえる、青写真がどんとできて。 　そうしたら、こっちからしたら、人数が少なくて、岡田浦という、西信という僕らのところは幼・小・中まで一緒。血液型と生年月日まで同級生知ってる。だってずっと一緒にいてんねんから。だから、いじめも少なかった。 　隣のおばちゃんに、しょうゆが足らんようになったら、しょうゆ、おばちゃん貸して言うたら貸してくれる、こんな地域のコミュニティが西信達というところなんですよ。 　だから、僕はそれを守るために言っているんではなくて、泉中を今建てかえるという中で、そういう小・中一貫の答えができていないんであれば、前々回か河部議員から質問あったように、りんくう泉南中学でもよかった。海山で分けてもよかった。上下で分けてもよかった。一丘中学校が廃校で新家中学を建ててもよかった。（成田政彦君「そらあかんわ」と呼ぶ）何ぼでもなるわけでしょう。そらあかんわと、やじ飛んでますけれども……（成田政彦君「そらあかん」と呼ぶ）いや、それは言論の自由でしょう。言論の自由でしょう。 　だから言うているんですよ。今、教育長がはっきり言ってくれないもん。この前の委員会で出た、泉中でそういう声が上がったら、泉中も小・中一貫を視野に入れる。まさか。そのビジョンができていないのに、泉中で小・中一貫で何ができるんなというんですよ。 　だから、スピーディー、スピードが必要、だから西信でも、小・中一貫という教育委員会で水面下で議論されているのであれば、この泉中の建てかえだけを待つんではなくて、もう打ち出していかなあかんのですよ。 　菊池参与が言うたように、中身出していかなあかんわけでしょう。泉中が済んでからの議論じゃだめなんだということなんですよ。このスピーディーと教育委員会の強い志が、私は必要やということなんですよね、教育長。またにしましょうか。 　きょうは福本教育長の言うていること、僕には全くこっちには来ていない。それで乗り切ろうと思ったら大きな間違い。今の教育長の言うているのやったら、ＦＭありきやよ、やっぱり。こうなってくる。 　じゃ、そのＦＭありきであれば、泉南中学はあの青写真をやめて学校区再編を何で打ち出せへんかったんやろうな。これが校区再編で西信の統廃合やったら、僕、選挙に負けますよ、こんなことを言うておったら、地元で、西信やめてマンモス校に吸収されて学力上げましょう言うたら。 　僕はね、子どもたちのために何が必要なのかという答えさえ出たら、僕は腹くくっているんです。小・中一貫ありきでもないし、マンモス校になって西信、子どもたちの教育レベルやスポーツレベルが上がったらええなという気持ちもあるんですよ。 　悲しいかな、プロ野球選手が誕生していないのは西信だけなんですよ。でしょう。オリンピック選手の出場率が高いのは、泉中が一番高いんですよ。いろんなことで格差がある。それは人数が少ないからそうか。甲子園の出場はめちゃめちゃありますけどね、あるんですよ。 　と考えれば、僕は今言うている小・中一貫も考えていきましょうということだけが答えじゃないんですよということで、また今度にしましょう。しかしながら、これは教育委員会、目を覚ましてもらわなあきませんよ。 　先ほどちょっとアクシデントというか、ちょっとサプライズ的に菊池参与に言ったんですけれども、菊池参与、どうもよろしくお願いします。 　非常に真面目な方で、僕もちょっと構えてしまうんですけれども、菊池参与ね、日本のど真ん中、文科省、これはすばらしいところから来ていただいて、この泉南、まずは菊池参与、日本のど真ん中、文科省で働いてはった菊池参与から見て、この泉南の教育の第一印象をお答えください。 91 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 92 ◯教育部参与（菊池智之君）　第一印象ということでございますけれども、教育以前に正直申し上げると、文科省から泉南市に出向せよという命令、辞令があったときには、正直どこかなというふうに思いました。 　同僚、先輩、後輩にも聞いてみたんですけれども、直接存じている者がいなくて、ただ岸和田のだんじりのイメージが皆強かったので、何か南大阪だから、みんな気性が荒くて怖いんじゃないかというふうにも言われました。正直なところです。 　ただ、実際に来てみて一緒に教育委員会で仕事をしていく中で、全くそれとは違って、皆さん仲もいいですし、チームワークもとれていて、非常に仕事がしやすいというふうに感じています。 93 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 94 ◯４番（田畑　仁君）　大分菊池参与もなれてきましたね、この泉南、今の答弁を聞いたら、まあまあ。 　僕らもさっき冒頭に言うたように、菊池参与に物すごい期待していたんですよね。というのは、やっぱり東京から、中央からどんと来たら、新しい教育をどんとね、さっきの小・中一貫やないけれども、やっぱり中学校の英語の教諭と小学校の先生が一緒に英語を子どもたちに、小学校の生徒に教えることができるとか、いろんな新しい、ＩＴとかタブレットとか、たくさんいろいろあると思うんですけれども、やっぱり教育カリキュラムの中で新しい教育カリキュラムを何か打ち出してもらえるのかなという期待感なんですよ。 　ちょっと時間12分でちょっとだけ聞きたいんですけれども、あえて聞くんですよね。僕ね、今、菊池参与が中央からぼんと来られて、泉南、まあまあアットホームだというような感じで言うたんですけれども、僕、一番足らんのはコミュニティやと思うているんですよね。 　というのは、泉南市の芝生化なんですよ。大阪府の芝生化、これはこの前、教育長とも少しお話しさせていただいたんですけれども、全国でいうたら大阪府下で280校近いところが芝生化になっているグラウンド、運動場が。比率にすれば28％、全国平均は7.8％ということで、大阪府、辻本副市長なんかそうですよね。府で予算を出しているんですから、あれね。ということは、全国でトップが大阪府の芝生化の政策なんですよね。 　僕は基本的にこのコミュニティなんですよ。コミュニティが、じゃ何で泉南が１校だけなんや。ちょっと議長、間違っていたら間違っていると言うてくださいね。 　しかも、この泉南の東小学校は、堀口議長がリーダーシップをとって砂川ゴルフ場の芝生を敷いたのは、これは大阪の話とは違うかったんですよね。独自の政策やったと思うんですよ。ところが、貝塚とかはもうばんばん芝生化になっているんです。運動会ではもう皆が寝転がって体操服が汚れない。温度は５度、７度近く下がる。非常に子どもたちの環境がいいけれども、この泉南にとって悲しいかな、この芝生化というものは全くされていない。これは、僕は泉南の弱点や思うてるんです。 　コミュニティ不足。僕は基本的にもうＰＴＡも市Ｐも限界やと思うてますから。今までＰＴＡありき、市Ｐありきでどんどんいろんな保護者のことをやりました。しかしながら、共働き、シングルマザー、いろんな家庭環境がある中で、僕はＰＴＡにも限界が来ている。ということは、地域を巻き込んでやらなきゃいけない。 　芝生化をするということに関しては、僕は子どもたちのことだけではなくて、そのコミュニティ全体で、地域全体で学校を守らなきゃいけないということなんですよ。これは向井市長のときに一回言ったことがあるんですよね。ほなね、スプリンクラーの水道代がもったいないから金かかる言う。そんな次元の話じゃなくて、財政難でもそういうところの打ち出しなんですよ。 　ちなみに、この前、教育長にお話ししたときに、全国的に芝生化は浸透されていない。そこの考え方なんです。全国的に浸透されていないからこそ、この泉南でやろうということなんですよ。そういう教育を打ち出してもらわなあかんということなんですけれども、このコミュニティに関して、芝生化に関して、菊池参与、どうですか。お答えできますか。 95 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 96 ◯教育部参与（菊池智之君）　芝生の関係と地域コミュニティの関係、そちらのほうが主ではないかと思いますけれども、まず芝生の関係につきましては、校庭の芝生化はヒートアイランド現象の緩和や砂じん防止など環境改善につながるとともに、児童・生徒の健康増進にも効果があるとされております。 　先ほど議員の御指摘の東小学校におきましても、平成22年３月に大阪府の補助金を活用して、全面芝生化をしたというふうに承知をしております。子どもたちは、はだしで芝生の上を走り回って、マットを敷かずに天然芝を自然のマットとして運動するなど、従前と比べても外遊びする子どもの割合がふえたというふうに聞いております。 　また、現在、地域の方との交流機会が東小学校のほうでも少なくなってきているということでありますけれども、芝生を導入直前や導入直後は、地域の方も一緒に芝生を植えたり手入れをするといった地域ぐるみでの活動が頻繁に行われていたと聞いております。その意味では、芝生化をしたことについて、地域コミュニティが深まったということが非常によかったというふうに考えております。 　地域コミュニティの関係でございますけれども、以前子どもがたくさん地域にいた時代には、日々のかかわり合いの中で自然な形で交流や教育機能が生まれて、地域社会としての役割を担うことができていたと思います。 　しかし、近年は少子・高齢化や核家族化などによりまして、学校と地域とのつながりというものが従前に比べて本市だけでなくて、全国的にも希薄なものになっていると承知しております。改めて学校と家庭、地域とがしっかり連携、協働して子どもたちの生きる力を育むため取り組んでいく必要があると考えております。 97 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 98 ◯４番（田畑　仁君）　菊池参与が言ったみたいに、すばらしいことや、必要なことやということなんですけれども、その必要なこと、すばらしいこと、大阪府が金を出すというたことが一切できていないんですよ、うちね。これは阪南も多分ゼロやね。岬で１校あったんかな。だんだんやっぱり北高南低──北高南低という言葉が出てくる。教育に対して北高南低という言葉が出てくるのは、まさにこのコミュニティやと思うんですよ。 　子どもたちのために芝生化じゃなくて、地域で子どもたちを守るためにその芝生の管理をもとに、学校に地域に目を向けてもらう、このことについて教育改革を打っていくんであれば、教育委員会、絶対にこの芝生化も視野に入れてくださいね。視野に入れてくださいよ。この芝生化、大切なことですよ。ＰＴＡはもう限界来ていると私は思っています。 　ちょっと時間がないんで、あと７分、教育関係のことをびっしりいかせてもらったんですけれども、本当に僕の言うたこと、これはパフォーマンスじゃなくて、スピーディーかつ実行力、もう打ち出していかな間に合わない。西信を踏まえて小・中一貫、このことについては大いにビジョンを上げてもらいたいなと思っています。あと７分。 　通告書に書いていたんですけれども、公害被害いけるかな。これは何かというと、ちょっとはしょっていくんですけれども、何かというと、街灯の光。これは何でかというと、僕が冒頭に事故のことをお話しさせてもらって、最後に御家族の方とお話ししたのが、どうか田畑議員、バッジがついている間、何とかあの暗い、僕らは岡田新道と言う、僕の事故現場なんですけれども、街灯をふやしてほしいという御家族のお話で、僕はその示談交渉の日、最後の言葉がそれで頑張ってくださいというお話をいただいてね。 　ですので、あえてその光害被害につけ加えて、もうぶっちゃけて言うたら、我々地元の人間とすれば、あの岡田新道、北斗商会を曲がったあの暗い道、僕の泉中の同級生も実は交通事故で死亡事故、運転していて亡くなっているんですね。 　僕の後輩、地元の後輩も非常に悲しい形で命を落としているんです。かなり交通事故が多い。地元の我々市民、区民からすれば、やっぱり街灯をつけると、当時街灯をつけたら、その街灯の光で稲の成長がかなり落差ができて、農業に非常に影響があるということで、地元の市民、区民からすれば、だから街灯が少ないという勝手な、何ていうんですか、解釈やったんですよ。 　ところが、担当課の課長に聞けば、実際に区から要望が上がってませんと。最初に街灯をつけたら、農家の方が大変や、農作物に影響があるという勝手な認識の中で、多分我々はずっと小さいころからそういう認識やったと思うんです。 　僕はあと５分しかないんで、あえてその光害被害の前例とかはもういいんでね、今ＬＥＤに変わった中で、その農作物への影響があるんかないんかとか、そういうところを具体的に部長、聞きたいんですけれども、いいですか。すみません。 99 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 100 ◯都市整備部長（春木淳一君）　前年度だったと思いますけれども、防犯灯のＬＥＤ化をさせていただきまして、やはりその中でも農作物への影響という形で御報告いただいたものがかなりございました。 　その件につきましては、やはりメーカーさんにも我々もいろんな情報、こういうことなので情報はないのかということでお伺いした中で、やはりメーカー自身でもいろんな改良点をしておりますので、今後やはり明るさというのは必要やと思っていますので、光害のないようなものを取りつけられるように考えていきたいということで努力させていただきたいと思っております。 101 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 102 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　春木部長ね、地元の区長と、全部の区長と４区の区長とお話しして、要望書を何らかの形で上げさせてもらって、春木部長が今おっしゃっていただいた、その農家の皆さんにも御迷惑がかからないような地域を明るくさせる、貝塚の道とか、道路の真ん中にぐるぐると回る赤いやつとか、歩道のところにぱぱぱぱと赤いのがついているやつとか、結構ありますよね。 　それだけでも何か意識的にそこの道が変わるのかなと。やっぱり僕的にこのＬＥＤになったら、この広さが若干狭まっている分、農作物への影響が若干ないんかなと素人的には考えたんですけれども、やっぱり逆やったんよね。光が強いということで、なるほどな、広範囲に行くと。 　ということは、今、春木部長からそういう御検討もいただけるということだったんで、ぜひとも地元の要望として上げさせていただくんで、どうかまた聞き耳立てて、また動いてもらいたいなと。熱い僕らの思いも区長ともどもやらせていただきたいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　冒頭からわあわあと教育について、辻本副市長、大変失礼な言い方になったかわからないんですけれども、ありがとうございました。 　教育関係の──ただ、僕が言うているのは、茶番でもなくて、パフォーマンスでもなくて、今、泉中の建てかえの青写真を次に出してくるんであれば、改革の一手を打つんであれば、もう同時並行で残りの３中をどうしていくべきか、泉南全体の教育をどうしていくべきかという議論を早目に市民の皆さん、そして議会に打ち出して、新泉南教育改革をやっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 103 ◯議長（堀口武視君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 104 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 105 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速質問に入らせてもらいます。 　子どもの６人に１人が貧困状態にあるということで、今大きな問題になっています。子ども医療費の無料化や助成制度は、少子化や貧困と格差の拡大の打開につながる、また子どもの権利として医療アクセスの保障になるということで、全国でも無料化助成制度が広がっています。 　竹中市長におかれましても、通院の助成制度の対象年齢を小学校４年まで拡充されました。入院については中学校３年生までということで、これは府的な水準の到達に至っています。これは日本共産党や民主団体、保護者などが子ども医療費助成制度の拡充を粘り強く求めてきた結果だというふうに思っています。 　しかし、泉南市の現状、とりわけ通院の助成は、対象年齢小学校４年生というのは、府下で最悪の状態で、一日も早い改善が求められているというふうに思います。 　そこで最初にお聞きしますけれども、まず１つ、来年度から通院の助成は、これは府下最低の水準になると思いますが、その点どうでしょうか。 　それから、２つ目には、阪南市も７月から中３になるというふうに聞いています。岬、阪南、泉佐野、熊取が中学校３年生までになるということ。田尻町は高校３年生までになるというふうにも聞いています。府下でも泉州地域でも中３までの助成は当たり前だというふうに思いますが、市の考えをお答えください。 　それから、このような泉南市の低い助成ですね、もう府下的には泉州地域でも中卒までが当たり前という通院の助成ですが、こういう泉南市の姿勢というのは、市民にどういうふうに受けとめられていくかというと、子育て支援が本当に弱い市である。それから、定住促進の立場から見ても不十分である。 　それから、泉南ブランドとか泉南を押し出す必要がある中で、子どもに冷たいまちというイメージが、今こういうのは、若い皆さんはインターネットなどでもずっと調べていますから、どこが住みやすいまちかというのはね。 　そういう中で、そういうイメージが定着してしまうということになりかねないと思いますが、その点どんなふうにお考えか、お答えください。 106 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　子ども医療費の各市町村の状況でございますけれども、私どもで公に公開されている情報といたしましては、平成27年12月現在ですけれども、小３までというのが１市、小４まで、これは泉南市もそうですけれども、２市ということで、昨年の12月現在でございましたけれども、議員御指摘のとおり、拡充というんですか、そういった情報もいただいております。 　そんな中で、市長のほうから、今回代表質問の中で御答弁がありましたとおり、平成29年４月から中学３年生まで対象年齢を引き上げるということでございますので、我々といたしましては、それに向けましてまた準備等を進めてまいりたいというふうに考えております。 　イメージということでございますけれども、確かに子ども医療費の拡充につきましては、そういった子育て支援の観点から子育て世代の支援ということになるかと思います。 　また、イメージということになりますと、もろもろ環境の問題とか自然の環境だとか、また保育施設とかの充実とか教育とか、あらゆるところがそのイメージに関連してくると思いますので、そういったイメージにつきましては、総合的に判断されるものと考えております。 　以上でございます。 108 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 109 ◯７番（大森和夫君）　昨年の質問の中でも、私の昨年12月の一般質問のときに市長がお答えいただいたのは、任期中には中学３年生まで無料化を実現したいと、するというふうにおっしゃいましたので、来年度の予算か、それから再来年度の予算かということになると思うんですけれども、再来年度は、市長は５月に選挙が控えていますので骨格予算になるので、それは多分来年度、今おっしゃったような４月、平成29年の４月からというふうになるだろうという予測はしていたんです。 　ただ、国・府の補助がふえた場合、それから阪南市が７月からやるというふうに言うていますわね。今まで泉南市はずっと阪南や泉佐野市と足並みをそろえていきますというふうに言うていたんで、そういう場合どうするのか。阪南市が７月からするというところですね、中学卒業まで引き延ばすとしている点、それから国・府の補助金がふえた場合にどうするのか。国・府がこの子ども医療費助成制度、今、国なんかもふやすと言っていますわね。そうした場合でも、来年の４月１日からになるのか。その点についてお答えください。 　それと、無料化ということでいいのか。その点についてもお答えください。 110 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 111 ◯市長（竹中勇人君）　来年というか28年ですね、来年度中にそれの準備を進めて、29年４月から中３まで実施するということでございます。それまでの間に、大阪府でも年齢の引き上げとかいうのが考えられているようでございますし、そういう施策がどういう形で出てくるのか、ちょっとその内容まで詳しいことはわかりません。 　それと、国のほうでも何らかの施策の展開が考えられているようでございます。そういうのも含めて、単純にうちが29年４月に引き上げとなりますと、非常に大きな金額の持ち出しが必要になってきます。それが少しでも圧縮できれば、そのほうがありがたいという思いはあります。 　そういう意味で、29年４月から中３まで実施という意志は変わりません。それだけの財源が当然と言われるふうな解釈は、しないでいただきたいと思います。それがほかの施策で、国とか府の施策で延長があれば、その分市の負担がいささかでも軽くなるというふうに理解していただきたいと思います。 112 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 113 ◯７番（大森和夫君）　それと、無料でいいのか。僕の去年の質問のときには、無料にすると。市長の公約が中学３年生まで無料だったので、無料というふうに確認したら無料とおっしゃったので、無料にするのか助成にするのか。それはおっしゃっていたように、無料にしてほしい──してほしいというか、するのが大事やと、するのがやっぱり市長の役目だと思うし、その点ちょっときっちりお答えくださいね。 　それと、国・府が補助をふやして、泉南市の財政の負担が減ると。それは泉南市にとってプラスなんですけれども、そうした場合、多分ほかの市やったらまた高校卒業までとか、それはもう延ばしていくわけですよね、多分。そうしたら、また泉南市は低くなるということなので、市長は僕に対して、そんな財政のことがあるんやから、そんなことも考えんと言うなというふうなお答えだと思うんですけれども、それは本来どうなのか。 　例えば、子ども医療費助成制度というのは定住政策にもなると思いますし、これがおくれるということは、泉南市のイメージが悪くなるというふうに思うんですよね。 　今、定住政策を進めるというふうにおっしゃっているけれども、ターゲットはどの階層、どういう世代の人に泉南市に引っ越してきてほしいとか、泉南市から出ていってほしくないとか、そんなふうなことを考えておられるのか。 　ちょっと２点、お答えください。無料化にするのか助成にするのかも、きっちりお答えください。 114 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 115 ◯市長（竹中勇人君）　今現在の医療費助成制度の年齢延長でございます。したがいまして、一部負担金は残ります。ということでございます。 　それと、定住促進でどういう年代層に来てほしいかということでございますけれども、当然それは勤労世帯に来ていただくのは当然でございます。ただ、この年代層に限るということは申し上げませんので、私は昨年９月の議会でも提案させていただきましたが、３世代同居の制度が、こういうことで３世代同居でさらに年代間の交流といいますか、そういうのも含めて考えていきますと、むしろ３世代同居、世代間の交流をどんどん深めることで、よりその地域のコミュニティがよくなってくるんじゃないかと思います。それによって高齢者の見守りあるいは子どもたちの見守りを高齢者がやるという、まちぐるみでのそういう支え合い活動ができると思いますので、私としましては３世代を含めた幼児から高齢者までの全体の構成がさらに密度が高くなっていくようにというふうに考えております。 116 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 117 ◯７番（大森和夫君）　中３まで助成すると言うているんやから、１年おくれてしているので、余り文句も嫌みも言いたくないんですけれども、市長は昨年の僕の質問に対しては、任期中までに無料化にしますと。僕は念を押して無料化でいいんですかと聞きましたけれども、無料化にしますとおっしゃったわけですよね。 　市長もちゃんと覚えてはると思うけれども、選挙公約には無料化にしますというふうにおっしゃっているんやから、もうさらっとそういう、何ていうかな、自分の答弁、言うたことを忘れてはるような、何か公約を忘れてはるようなことやけれども、ちょっとそれは、ぜひもうちょっと考えて、おくれている分、何とか取り戻すような努力とか、それから市民病院がない泉南市なので、そういうときに子どもたちにできるだけ援助をしてやると。おくれた分、無料化にするとか、対象年齢をここまでにするとか、そういうことも含めてぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それから、勤労世帯ということで、それは税収がたくさん入ってくる勤労世帯ということで、勤労世帯となれば、やっぱり子どもたちもということにはなってくると思うんですよね。高齢者の方が余り引っ越しするとかいうようなことは考えにくいので、やっぱり来ていただくということを考えれば、子育て世代が来てもらいやすいだろう思います。 　泉南市の特徴というのは、やっぱり豊かな自然があったりするし、僕と市長も一緒に新家の区長連絡会の忘年会に行ったときに、大阪市内から引っ越しされた方が、何で泉南市を選んだかというと、クワガタがおったり、海があったり、こういうすばらしい自然の中で子育てしたかったんやと、そんで来たんやというお話をしてくれましたよね。 　そういうことを考えれば、やっぱりターゲットはいろんなことを考えて、どこもそうだと思いますよ。やっぱり子どものいる勤労世帯の人に来てもらうと。泉南市は、そこでふやすようなすばらしい条件を持っているので、やっぱりここの人たちが来てもらえるように、ここの人たちが他市に行かないように、やっぱりそういう努力というのはぜひしていただきたいというふうに思います。 　それと、府や国が子ども医療費の市に対する補助をふやした場合は、速やかに来年度４月１日と言わずに、そのときそれを見計らってやっていただくということも重ねてお願いしておきます。 　それでは次に、教育施設の改修についてお聞きします。 　まず最初に、エアコンの設置についてお聞きしますが、来年度予算を見る限りでは、小・中学校のエアコンは見送られたと思いますが、国の補助金申請はどうなったのか、それから市の基金活用ですね、ふるさと創生事業推進基金、ここには教育環境をよくするために使ってもいいということがありますし、これは大体１億円余りですね。それから公共施設整備基金、これは10億円以上あると思うんですけれども、こういう予算の基金の活用をして検討されたのかどうか。 　それと、せめてこれだけは早急にやりたいと教育委員会も市長もおっしゃっていた支援学級ですね。ここの支援学級にもまだエアコンがついていない教室があるんですよね。ここはいち早くしてほしいというふうに思うんですけれども、そのような対応はどのようにされているのか、お答えください。 118 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 119 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設へのエアコン設置に関しまして御答弁をさせていただきます。 　御披瀝がありましたように、この新年度予算案を提出させていただいておりますけれども、エアコンの経費というのは計上されておりません。御質問の国への補助金の交付申請でございますけれども、新年度でエアコン設置をしたいということで、これを行うべく現在までに国のエアコン設置の交付申請を行っているという状況でございますけれども、不採択となっているような状況でございます。 　他に有効な財源が見込めないということから、今年度の当初予算案での計上というのは見送らざるを得ないというような状況でございました。 　それから、支援学級へのエアコン設置ということでございますけれども、私ども教育委員会のほうでは、一般の保全あるいは修繕の経費というのは一定経費を計上しておりますので、その中でこれはいろいろ雨漏りなり修繕を要する箇所に使う経費ということでございますけれども、そういうところの状況も見まして、できる限りエアコンのほうに割ければ、支援学級に幾らかでも整備のほうを行いたいというふうに今のところは考えてございます。（大森和夫君「基金なんかは検討するのか」と呼ぶ） 120 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 121 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ふるさと創生基金の活用の部分でございますが、条例の３条に、緑化・環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業、この３つの事業に従来は基金を充当できるということにしておりましたが、先般、昨年の12月議会で新たにまち・ひと・しごと創生に基づく総合戦略に掲げる事業に充当可能だという１号を加えさせていただきまして、この４号に該当しない場合については充当できないという、基金でございますので、特定の目的に使用するということが基金の大前提でございますので、この４つの選択肢の中に入らなければ充当できない。 　学校施設のエアコン整備につきましては、残念ながらいずれの項目にも該当しないのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 122 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 123 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから公共施設整備基金のお尋ねがございましたので、その点について御答弁させていただきます。 　まず、公共施設整備基金の残高ですが、10億弱ということで26年度の決算における残高が９億8,000万余りございます。 　あと、公共施設整備基金の使途、どこに活用するのかということでございますが、これも基金条例に規定がありますので、そこでいくと、公共もしくは公用の施設の整備に充てるということが規定されておりますので、この基金については、エアコンの整備には使えるという経費と考えております。 　あと、実際の公共施設の整備に当たりましては、基本的には国の補助金、府の補助金、こういう特定財源を獲得していただいて、なおまたそこでその他の財源として市債、いわゆる借金ですね、これを後年度の負担となるということから、その辺も考慮して、あと不足分の一般財源、こういう部分に公共施設の整備基金を充てるということの運用を行っているところでございます。 124 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 125 ◯７番（大森和夫君）　昨年、女性団体のほうからエアコン設置してくれと、中３だけじゃ困るんやと。特に子どもたちが暑い中、大変な状況になっているんやと。他市では、近隣市でもエアコン設置は進んでいるわけでしょう。そういう請願が出て、議会で全会一致で可決したわけでしょう。 　そういう議会や市民の意向をどう酌み取るかということですよ。基金を提案したのは、国から補助金がおりなかったというから、基金なんかも使ってでもやることを考えてくださいということで質問しているわけですよ。 　つける気があるかないかですわね、まずは。子どもたちの教育環境をちゃんと守っていくのか、ことしまた夏は暑いと言うていますよ、一層。せめて支援学級につけてくれということなんですよ。 　教育長や市長は、支援学級は早急に進めたいと答弁されているんですけれども、市長、どうですかね。今、教育委員会は修繕費を充てたいというふうにもおっしゃいましたけれども、修繕費の予算というのは数百万じゃないんですか。ちょっと予算額を答えてほしいんですよね。 　支援学級、エアコンの設置が必要な箇所というと、小学校では26カ所あるんですよ。中学校では６カ所ですよ。その予算というたら、小学校で570万、中学校でいうたら130万で、合わせて700万あればこれはいけるわけです。 　しかし、これは学校の教育予算の修繕費を全部使ったら、雨漏りとか今でさえひどい状況でいろんなものが整っていない中で、修繕予算を使わすわけにはいかへんでしょう。ここはちょっと予算の手当てを考えてくださいよ。せめて支援学級でも数百万の予算ですよ。どうですかね、市長。 126 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 127 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど教育委員会のほうから、教育部長のほうからお答えしましたように、今回は通常の維持管理経費の中での対応ということでございます。以前にもお答えしましたように、泉南中学が開校するまでの間にほかの中学校もエアコンの整備をするというのはお答えしたとおりでございまして、その整備手法とかどういう形で整備をしていくべきかというのは、教育委員会のほうで検討していただいて、一番最適な方法があれば、その方法で御提案をいただいた上で予算化というのを考えておりますので、その辺の検討は、ただ今やっている最中だというふうに私は認識しております。（大森和夫君「幾らあるの、修繕費の予算」と呼ぶ） 128 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 129 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ちょっと今手元に詳細な資料がございませんけれども、新年度では小・中合わせておよそ2,000万程度だったと記憶しております。 130 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　市長、先ほども言うたけれども、全部つけるのに700万要るんですよ。詳細な資料も持っていないと言いはったけれども、2,000万ですよね。そんなん充てるわけにいかないでしょう。今でさえ学校施設というのは、泉中以外でももう60年近くなる学校がたくさんあるわけでしょう。 　市長は泉中ができるまで公平性やから、公平性があるからというて、中学は待ってほしいとおっしゃったけれども、そういう議論もどうかなと思うんやけれども、請願にもあるように、保護者が一番心配しているのは低学年ですよ。特に支援学級へ行くようなお子さんは、やっぱりいろんな弱点というか、そういうところの環境でいえば、十分に整えてあげることが一番大事なところなんですよね。 　支援学校でも、空調がある学校とない学校があるわけですよ。こんな不公平なことはないでしょう。ここを何とか埋めるために予算をつけてほしいと言うているんですよ。 　教育委員会の努力じゃ限界があるでしょう。2,000万のうち修繕費の700万を使ってしたらええというふうに市長はお考えなんですか。今、支援学校である学校とない学校の不公平感、どんなふうにされるつもりですか。 　支援学級で小学校は10校中３校が設置されているだけです。信達小学校、東小学校、西信達小学校、樽井小学校、一丘小学校、砂川小学校、新家東小学校の支援学級にはエアコンがありません。泉南中、一丘中学にもエアコン──泉南中学校は今度つきますけれども──はありません。こんな不公平なことを放置するんですか。 　公平性と言うなら、それから中学校の子どもたちよりも弱い小学校や支援学級へ行くお子さんのことを第一に考えるべきと違いますか。その点どうですか、お答えください。 132 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 133 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど教育委員会がお答えしましたように、支援学級については、現予算の中で対処するということでございます。それと、中学校に関しては、泉南中と並行して整備を進めるということでございます。 　ただ、小学校のむしろ低学年については、子どもたちの体温調整機能をしっかりとつけた上でないと、将来の健康上の管理の面においても難しいんじゃないかというふうに私は思いますので、決して早い時期からエアコンが完備した中でいてることが健康的にいいのかどうか、その辺の議論も必要じゃないかというふうに思います。 　ただ、どういう順番でどういう形で整備していくかというのは、先ほども申し上げましたように、教育委員会のほうでその整備方法等について検討をしていただいているところでございます。 134 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 135 ◯７番（大森和夫君）　今の話を聞くと、前もそんな話、子どもの温度調整機能云々という話をしていましたけれども、僕が２回前かな、去年の質問のときにそんなことをお答えしましたけれども、市長、そんな議論をされているんですか。子どものときにはエアコンがない生活のほうがええと、そういう結論か何か出てはるんですか。それか今そういう議論をどこかでされているんですか。 　それやったら全く請願の趣旨とか、子どもたち、特に低年齢の子どもたちにつけてくれという請願の趣旨には真っ向から反対するということなんですよ。それでいいんですか。 　今言うているのは、せめて支援学級、この分の予算はつけられませんかということです。その点も再度お答えお願いいたします。 136 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 137 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申しましたように、支援学級につきましては、既計上の予算の中でやりくりして、できるところからやっていきたいというふうには思っておりますけれども、これで全て賄えるというわけではございませんので、財政負担が少ないエアコン設備の方式なり、それから今のところはまだ採択というようなことになっておりませんけれども、有利な補助制度の活用、これを図るということで、できるだけ早い時期での整備実施を目指してまいりたいというふうに考えております。 　また、その際に学校間での格差が生じないというようなことも留意しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 138 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　市長、前の中３のときもそうでしたけれども、できたら補正予算を組んで、教育委員会とか工事関係者の人が頑張ってくれて、夏休みの期間、夏休み前ぐらいからですかね、エアコンも設置できましたので、それは本当に検討してもらって、せめて支援学級だけは、本当に来年度中にはつけるというふうに、そういう算段というか、やりくりというか、ぜひ検討してください。お願いいたします。 　それから、同じ学校設備について、教育全体の施設について、特に老朽校舎についてお聞きしますけれども、市政運営方針の中でも、市長は、学校施設につきましては、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を踏まえてやっていくと答えておられます。 　これはもうずっとこういう立場なんですけれども、今議会を聞いていると、この基本的な考え方よりも、何かＦＭが優先するというふうな話が出てきているような気がしていて、これは本当に言うていることとやっていることが違うと。特にＦＭなんていうこととか統廃合というようなことを急に持ち出してきて、学校の形態をどうするのかという話がもうばらばらになっていっていると。 　本来なら、ゆっくり一貫教育がどういうものなのか、統廃合はどういうものなのか話をせなあかんのに、そんなものも飛んでいっていると。 　ＦＭについても、きょう成田さんの質問がありましたけれども、十分に市民に周知せんままやっていっていると。こんな混乱を持ち込むようなやり方、基本に据えるというものを全く無視するような議論の進め方、どうなっているのかと思うんですけれども、市長が市政運営方針にあるように、基本的な計画を踏まえて学校施設の改修を進めていくと。これで間違いないんですね、お答えください。 140 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 141 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そこに今御披瀝ありました老朽化対策の基本方針、これは25年５月に策定したものでございます。このときにはまだＦＭというのは出てきておらなかったわけでございますけれども、そこで明記しておりますのは、泉南中学、西信中学、これは例を挙げまして、築後50年を超えたものは他の施設に先んじて整備をすると。スケジュール案として、泉南中学校、西信中学校、信達小学校というふうなスケジュールの例を挙げさせていただいております。 　新年度からは、この現在あります14校につきまして、今後のあり方、学校施設としてどうしていくのかというようなことを審議していく。それには、このＦＭの観点も含めて考えていくということでございます。 　したがいまして、例示に挙げております学校も、その審議の結果によっては、どういう形の学校、そのままの継続した施設であるのかどうかということは、まだ今はっきりしないわけですけれども、いずれにしましても、古い施設をそのまま置いておくというわけにはいきませんので、その学校14校がどのような対応になっても、例示で挙げている学校に絡む施設から整備していくというようなことになろうかというふうに考えております。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 143 ◯７番（大森和夫君）　この基本計画のメーンというか肝というのは、泉南中学、その次に２年おくれで西信達中学校、次に信達小学校、もう60年近くなるような老朽校舎を建てかえていくと。子どもたちのそういう環境もよくしていくし、これらの学校が地域で防災拠点とかコミュニティセンターの中心として活動していくと。例示じゃないんですよ。ここがこの基本計画のメーンなんですよ。そうでしょう。 　そのために、やっていけるのかということで、土地開発公社のときにもいろいろ議論があったけれども、15億円ずつの投資的経費を置いていって、これは学校施設の改修をしていきますというふうに言うてきているのに、今ＦＭが入ってきて、何やこんな話もどこかへ行ってしまうみたいな。 　本来、百歩譲ってＦＭがいい方向でいくとすれば、子どもたちが守られるような教育予算を、教育施設を残していくために、省ける──省けるというか、統廃合なり何かする部分があって、そういう予算を浮かして、こういう学校施設なんかをよくしていくという議論ならわかりますよ。 　学校施設を潰すことばかり優先に話ししてやね、そんなひどい話というのは、それも思いつきみたいに、この１年間でやりますと。そういう話は本当にひどいと思いますので、またぜひ考え直していただきたいというふうに思います。 　次に、図書館の問題をお聞きしますけれども、市政運営方針の中でも、市立図書館というのは地域の情報拠点や子どもの居場所ということで、図書館運営を進めていきたいというふうに書かれていますけれども、現在の泉南市の図書館活動というのは、2014年度には日経新聞や読売新聞に優秀な活動が記事となって紹介されたりとか、それから昨年は文部科学大臣賞を受賞すると。これは子ども読書優秀実践図書館ということで評価されたと。 　それから、図書館協議会なんかも参加しますと、限られた予算の中で市民とのボランティア活動をしながら、すばらしい活動を広げていると、そういうようなのが意見ですわね。 　こういうすばらしい活動をしている図書館を、何でこれができているかということも図書館協議会の中で議論されていましたけれども、それは直営でやっているからなんだということもはっきり言われていたし、２月３日の図書館協議会では、指定管理者制度にすれば利益が優先されるから、こういう活動はできないだろうと。参加者、１人よくわからないという方以外の方は、指定管理者制度、民営化については明確に反対という意向を述べられましたね。 　そういう経過を受けて、泉南市は市立図書館については、指定管理者、民営化をやめるという表明をしてほしいんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 145 ◯教育部長（上ノ山正人君）　市立図書館についての御質問でございます 　御質問の件は、市立図書館について第５次行革実施計画で公の施設の見直しの取り組みとして、今後のあり方について方針を決めるということになっているということから、その検討の一環としまして、御披瀝がありました図書館協議会の場において、各委員の御意見を伺っているというようなことでございます。 　昨年８月の会議に続きまして、ことしの２月の会議でも指定管理者制度導入について御意見をいただいております。ただ、これは正式にこの協議会に諮問をしているというわけではございませんで、そのため、図書館協議会として採択による結論づけや答申を行うというものではございませんけれども、御披瀝のように、委員７名の御意見は市直営による運営の継続が大宗を占めたというようなことでございました。 　教育委員会としましては、この協議会委員の御意見を参考としながら、今後の図書館サービスを提供していく上で、最善のあり方について引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 147 ◯７番（大森和夫君）　今もありましたように、図書館協議会の皆さんの意向は指定管理者、民営化は要らないと、今の図書館で十分な活動をやっていると、直営でやってほしいというのが答えなんですよね。そういう声にやっぱり真摯に向き合ってやってくださいね。 　いつまでも毎回毎回これに、前市長のときから、前教育部長のときから、指定管理者、民営化というのはふさわしくないからやらないというふうに言うているのに、竹中さんにかわって新しい方になって、これだけそういう当事者の反対の声、利用者の反対の声があるのにやっていくというのは、本当に市民の声に耳を傾けない姿勢だと言われかねないですよ。その点ちょっとよく考えて、今後の対応を考えていただきたいと思います。 　次に、住宅リフォーム制度をお聞きしますけれども、これも市政運営方針の中で、事業者の高齢化や後継者不足、そして大型ショッピングモールの進出により、地元に根差した商店街の活力が失われつつあるということが書かれています。 　イオン出店の折には、僕らは地元が本当に寂れてしまう、イオン栄えてまち滅ぶというような事態が起きるということを指摘しましたけれども、市政運営方針の中には、こういう大型ショッピングモールの進出により、地元商店街が活力を失ったと、そう認めざるを得ないような事態に陥っているというふうにも思うんですけれども、こういう事態を迎えて、市のほうとしては、やっぱり地元商工業に対して手厚い応援をする必要があるというふうに思うんですけれども、そういう支援をしていきたいということで間違いありませんか、お答えください。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　地元企業への手厚い支援でございますけれども、本市としましても、やはり中小企業対策はいろいろと利子補給でありますとか、そういったものをやってきております。 　今回リフォームと、今、具体的なこういった分野についての要望でございますけれども、本市としましては、やはり個人資産の価値を上げますようなリフォームについては助成しないという基本原則がございます。 　環境保全のコンセプトのもと、例えば太陽光発電でありますとか、あるいは合併浄化槽への補助、これも１つのリフォーム補助という形で私どもは考えております。ただ、先ほど申しましたように、大原則としまして、この業種だけに限って手厚い保護をするということは考えてございません。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 151 ◯７番（大森和夫君）　今、知久さんがおっしゃったように、個人の資産を応援するのかと、居宅、家を改修するのに応援するのかと、そういう意見も確かにあるのは知っています。 　しかし、実際、全国的なレベルで見れば、2004年では87自治体であったものが、2014年では628自治体まで広がっているわけですね。この近隣でいえば、泉佐野市、熊取もやると。 　ただ、泉佐野市の例でいえば、居宅リフォームをした場合、市内業者に30万円以上の工事をした場合には、一律10万円ずつの補助を出すと。それから、屋根ふきかえやシステムキッチンをつけるとかクロスの張りかえとか、広範囲なものでやっていくと。 　それから、熊取でも同じように町内事業者に限定して、補助額、工事費の10％、上限10万円でやると。制度利用は１回限りですので、上限いっぱいを使うために100万円以上の工事をされる方がたくさんいらっしゃるということなんですよね。 　だから、これはその目的というのは、個人の応援、資産をふやすための応援じゃないわけですよ。この制度の目的というのは、先行投資型で経済波及効果がある。地元の商工業者への支援になると。それは雇用や税収アップにつながるというので、これは広がっていっているわけですよ。 　目的をそういうふうに趣旨をねじ曲げてとは言いませんけれども、何で広がっているかというのは、今も言うたように地元の経済波及効果と雇用、税収アップにつながるからですよ。 　そういう観点でこの制度を見た場合に、市の見解はどうですか。検討に値するものだと思いますが、その点お答えください。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 153 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　住宅リフォームは、やはりおっしゃられるように、反射的な効果はいろんな業種に及んでいくということはわかります。 　ただ、このリフォームだけがそういうふうな効果を及ぼすんじゃなくて、ほかにもいろいろな業者がありますので、それを総合的に見る必要があるということと、市民の方がどういうコンセプトを持ってこういうリフォームをされるかということにも目をつける必要もあろうかと思います。 　本市の場合、選択しましたのは、まずは耐震、これは命にかかわることですから、その辺は力を入れていきましょうと。 　それと、先ほどの繰り返しになりますけれども、太陽光発電、これにつきましては地球温暖化、それと平成14年２月に策定しました泉南地域の新エネルギービジョン、こういうコンセプトに基づいて私どもは選択していった経過がありますので、そういったものを参考に、今後はどこまで拡張するか、そんなことは今の時点では言えませんけれども、確かに反射的効果があるということはわかりますが、今現在ではリフォームに関して、特にそれに対してのみの補助ということは考えていないということでございます。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 155 ◯７番（大森和夫君）　耐震化の工事なんかは進めていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、ただ泉佐野の市長が何て説明しているかというと、この住宅リフォームと耐震化のそういう補助を合わせれば40万円以上のやつが使えますということで、これは耐震工事を進める上でも、この住宅リフォーム制度は役に立つということで取り組んでいるわけですよ。 　例えば泉南市の中でも耐震化していますよ。そやけど、耐震診断とか、それから設計とか言っても、なかなか進まない状況がありますわ。実際そのためにお金がかかっていったり、耐震化すれば、極端な場合でいえば、家のど真ん中に柱が立つ場合だってあるわけです。 　しかし、そういう耐震化工事せなあかんと思っても、家のど真ん中に柱を立てるような、お金も費用も、それからそういうのも困るという人は、例えばそこに住宅リフォーム制度があれば、これを利用して、そうしたら部屋のど真ん中に柱じゃなくて、何とか周りをきれいにするような、リフォームの形で耐震化工事をしようかとか、そういう動機づけにもなるわけですよ。だから取り組んでいくわけですよね。 　それから、泉南市でも空き家条例を提案されていますわね。それなら、今度はリフォーム助成制度があるんやったら、泉南市にある空き家をこの制度を使ってちょっと改修してみようかと、そういう動機づけにもなりますはね。 　それから、太陽光パネル発電もおっしゃったけれども、太陽光パネル発電というのは、結構重たいわけですよね。重量があって屋根が古いとか、そういう重さに耐えられへん屋根もあるわけですよ。そういうところでいえば、住宅リフォーム制度を活用して屋根の改修も行ってパネルをつけると、こういう進め方をしているわけですよね。 　それから、合併浄化槽の設置もそうですよね。それから合併浄化槽をつけるときに補助金が出ますけれども、トイレも改修しなければならない。そういうときに住宅リフォーム制度があれば、これは安く負担が少なく済むからこれもやろうかと、そういうふうな形でするから、各地で広がっていっているわけですよ。 　ちょっとそういうことも検討していただきたいし、泉南市の今大変な経済状況、地元の業者の大変な状況を考えれば、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、簡単にもう一度お答えください。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 157 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、耐震化でございますけれども、本市の場合としましても、耐震診断には４万5,000円、設計には10万円、改修等に40万円の補助を出しておるというところでございます。 　それでも、結果的には市民の皆さんが本人の住んではるところに対しては、どういう意図を持っているかということが問題になると思います。ですので、耐震の場合、やっぱり生命の危険、それを保全するということが大きな原則でございます。 　一方、リフォームというのは、片方では快適性を求めると、そういうようなところもありますので、そういった面で、その辺は十分比較考量する必要があると思うんですけれども、現段階での基本的な本市の姿勢としましては、このリフォーム、そういう業種に限ってのみを補助対象にするという意向を持っていないということは、間違いございません。 　以上です。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 159 ◯７番（大森和夫君）　またぜひ議論もさせてもらって、利用拡大のためにそういう制度をつくっていきたいというふうに思います。 　続きまして、防災対策ということで質問します。これをちょっとごらんになってほしいんですけれども、泉佐野市が昨年の９月議会で、泉佐野南部公園整備防災公園計画を策定しました。これなんですけれども、泉佐野市立、市がつくったんですけれども、地域の半分近くが泉南市の新家地域に入っているんですね。 　この計画は2.3ヘクタールですけれども、泉佐野市が保有している樫井酪農団地用地が1.4ヘクタールと、残りの0.9ヘクタール、残りが泉南市ということになるんですけれども……。 　泉佐野市が2.3ヘクタールで、全体が3.7ヘクタールで、泉南市の面積1.4ヘクタールを含むということなんですけれども、見ていただいたらわかるように、公園への入り口は泉南市にあります。ということであれば、泉南市民も多く利用するところだというふうに思うんですね。そこにサッカー競技場やソフトボール、少年野球とかテニスコートとか健康用具、防災倉庫も５つつくるんですけれども、こういうのは泉南市民が利用しやすいようにぜひやってほしいんですよ。 　防災倉庫については、泉佐野市民用というふうになっているらしいんですけれども、ここも交渉して、泉南市民も使えるようなものをぜひつくってほしいと。 　それから、見ていただいたらわかるように、府道新家田尻線が非常に狭い。この部分の拡幅なども大阪府と交渉していただきたいんですけれども、その点どのように考えておられますか、お答えください。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 161 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　樫井の左岸側の防災公園用地ですね。言われたように、泉佐野市さんが事業主体となって、今年度から29年度にかけて、今年度、来年度で用地を買って、来年、再来年で公園整備をされるということは聞いていまして、後の使い方については、これから、先ほど言われたように泉南市の新家地区にも隣接していますので、泉南市民の一時避難場所としてはやはり有効かなと思います。 　3.7ヘクタールもありますので、その辺については、泉佐野の防災担当部局と利用可能な範囲について、防災協定について今後検討していきたいなと思っています。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 163 ◯都市整備部長（春木淳一君）　先ほど御質問ありました府道新家田尻線ですけれども、こちらのほうは市といたしましても、国道26号へのアクセス道路でもありますし、重要な路線として認識しているところの１つでもございます。 　また、今回防災広場を整備されるということもありまして、広域的に見て大阪府のほうにその拡幅等の要望はしていきたいとは考えております。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 165 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと答弁がなかったんですけれども、グラウンドの利用とか、それから防災拠点を、聞いている範囲では、この防災倉庫は泉佐野の市民さん用やということなので、泉南市独自で泉南市民用の防災倉庫を設置できないか。この近隣でも、この周辺でもできないかということと、こういうサッカーとかソフトボールとかを利用する場合に、泉南市民も格安で利用できるように、そういう交渉というか、話し合いというのもぜひ検討していただきたいんです。 　きょう結論を出してくれということと違うんですよ。ほとんど佐野のほうからも連絡がないということなので、話はこれからになると思うんですけれども、そういうふうな話し合いというか、交渉というか……。 　それから、あとは、府道についての拡幅については、これは砂川樫井線の建設も含めて、ずっと地元の要望でありますので、これができたからというて言うてくれということじゃないので、現状どんなふうな話し合いになっているのか、大正大橋の耐震工事の実態とか、耐震対策とかどうなっているのか、そういう点についてもちょっとお答えください。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 167 ◯都市整備部長（春木淳一君）　防災公園としてその使用料とかいうことが、公園としての使用については、佐野市民さんと格差のないよう使用できるように、協議は公園課のほうとは持っていきたいというふうに考えております。 　それから、新家田尻線ですけれども、当初申しましたように、広域的に見て大阪府さんとのその辺の整備の話というのは、要望していきたいという考えはもともと持っておりますので、先ほど御質問ありましたように、それができたということも１つのきっかけとして、お話に加えて要望してまいりたいという形で御返事させていただいたつもりでございました。 　以上でございます。（大森和夫君「泉南市独自の防災倉庫のことは考えていないか」と呼ぶ） 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 169 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　防災倉庫について、今、泉佐野市さんが計画しているのは５つということなんですけれども、それ以外にできるかどうか、これからそういった協議もお話はしていきたいなと思っています。 　以上です。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 171 ◯７番（大森和夫君）　150台の駐車場なんですけれども、入り口がもう泉南市になっている。駐車場の入り口がね。実際に地震があった場合、泉佐野市の皆さんがこの大正大橋とかを渡って来られるかどうかということもあるんですよね。実際に震災が起こったときも、こういう橋の状態がわかりませんしね。そうすれば、やっぱり少なくとも泉南市民の方が利用される事態というのが多いと思うんですよね。 　それから、ふだんのテニスとかされることも、泉佐野にとっては本当に端なので、なかなか使うのは泉南市民も多いかなと思うので、つくってもらった泉佐野市には申しわけないんやけれども、そういう実情を鑑みて、やっぱり交渉してもらうということが大事だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 　最後に、新家の駅前のことについてお聞きしますけれども、来年度の予算でＪＡの跡地を購入していただいて、ロータリーをつくるという計画が進むと思うんですけれども、このロータリーの建設の効果、どんなものを見込んでおられるのか。特に地元では交通混雑解消ということが、今一番の要望になっていますので、その点どんな効果を期待できるのか、その点についてお答えください。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（春木淳一君）　新家の海側のロータリーというか、駅前整備なんですけれども、従来から供用していました山側のロータリーと26年５月に海側のほうに新たに改札口ができまして、それを供用するに合わせまして、今回駅前の広場をちょっと整備することになるんですけれども、このことで山側と海側の住民さんが、それぞれ踏切を渡ることなく駅へ送迎できるという形で、踏切をまたいでの交通分散という効果が図られますので、周辺の混雑解消につながるものだというふうな考えを持っております。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 175 ◯７番（大森和夫君）　そういう形で、地元の皆さんの要望に応えるような形で交通混雑解消が進めば一番いいというふうに思うんですけれども、実際にそうしたら、あと絵ができるとか、それから計画の実態が明らかになるというのはいつごろなのか。駐輪場の位置とか、それからＡＴＭが置かれる場所とか、それからＡＴＭを利用される方なんかが車を利用した場合に、ちょっとロータリーが混んだりして余計に危ないような事態が起こらないかという心配もあるんですけれども、その点なんかどんなふうに考えておられるか、お答えください。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（春木淳一君）　一応交通混雑につきましては、駅のお迎えの量、三、四台程度をさばける程度のロータリーになると思われます。 　それと、おっしゃられますように、ＡＴＭの使用につきましては、現在ＪＡさんともお話しさせていただいている中で、ＪＡさんの専用的な駐車場を希望されていることもあったんですけれども、全体で一緒にそのお迎えの駐車スペースにどうやというような話も出ておりまして、今、実際のところその図面関係について作成中でありまして、まだ警察との協議とかも完璧には終わっておりませんので、もうしばらく待っていただきましたら、それが整った段階で図面等の提示ができるような段階になると思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　大森議員。 179 ◯７番（大森和夫君）　それでは、時間もあれなので、一日も早いロータリーの完成ですね。それから、絵ができれば早く市民の皆さんに、地元の皆さんに示してもらうということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。なお、木下議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。木下議員。 181 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下豊和でございます。澁谷副議長の御指名を受けまして一般質問をいたします。 　今、ＮＨＫの朝ドラ、そして大河ドラマ、ともに人気があるようでございます。特に大河ドラマは昨年絶不調でありましたので、ことしは非常にいい滑り出しでございます。朝ドラは毎年いいわけでありますが、ＮＨＫの何かと問題発言のあります籾井会長も、多分心の中で喜んでいるのではないか。 　この籾井会長は、確かにいろいろ評判が余りよくないんですけれども、私は田舎がすぐ隣のまちでございまして、福岡県の山田市、今、嘉麻市と言いますけれども、彼のお父さんも籾井炭鉱という炭鉱の経営者でございます。 　今、朝ドラで筑豊の炭鉱のことがよく出てまいります。実はあの炭鉱は、ドラマでは加野炭鉱と言うんですけれども、本当はうるう年の「潤」の潤野炭鉱という炭鉱でございまして、この炭鉱は非常に質のいい石炭が出まして、実は明治34年に当時の八幡の製鉄所、官営の製鉄所が買収いたします。そのとき「売るの」「売らないの」という話も出たようでございますけれども、結果として製鉄所、官営の炭鉱になりました。 　これが昭和９年に官民統合の日本製鉄ができますので、日鉄二瀬という炭鉱になりまして、この日鉄二瀬というのは大変社会人野球が強くて、都市対抗で何度も優勝し、かの中日におりました江藤愼一であるとか、それから広島の古葉さん、ああいった名選手を輩出しております。 　この日鉄二瀬は、今は日鉄鉱業になっているんですけれども、これも私の隣のまちでございますので、非常に今そういった意味で感慨深げに朝ドラを見ているところであります。ちなみに「真田丸」はあの真田昌幸、草刈正雄も福岡県でございまして、何かと御縁がございます。 　あのときに、じゃ、なぜ製鉄所が石炭、炭鉱を買収するのかということですけれども、古い方は御存じだと思いますけれども、昔、軍艦はみんな石炭だったんですね、日露戦争のころはもくもくと、もちろん軍艦は全部イギリスやらほかから買っていたんですけれども、だんだん日露戦争以降、この石炭から燃料が重油にかわっていきます。 　したがって、実は筑豊炭鉱もほとんど国が、海軍が買収していたんですけれども、その買収をどんどん解いていって、地元の経営者であるとか財閥が買収して炭鉱を始めた。そのときに製鉄所も炭鉱を買収した。 　御存じだと思いますけれども、鉄は酸化鉄、地球上には一番たくさんあるわけです。ＦｅＯという形で酸化鉄が入っています。ですから、鉄を溶かすのは、あれは熱を加えて酸化させるんじゃなくて、還元させなければいけないんですね。ＦｅＯにＣＯ、一酸化炭素で合成させますと、これはＦｅとＣＯ２になるということで鉄ができるわけであります。 　昔、日本は──釈迦に説法ですみませんね、こんな話。実はたたら製鉄と言って、昔は自然に出てくる砂鉄を使って、これを溶かして、とんちんかんちん、これは強制的に鋼にして日本刀とかをつくっていたんですけれども、それでは近代化でとても鉄の量が足らないということで、もちろんこれは欧米から伝わってきたんですけれども、鉄鉱石をとって還元して大量に鉄をつくるという、これが現在の鉄器社会の礎になっています。 　日本もおくればせながら、明治30年に製鉄所ができました。その前に釜石で実は安政年間に、12月１日に大島高任という方が高炉をつくってやったんですが、これは木炭でやったんですね。木炭で還元させた。ところが、大量にできないんですね、木炭は潰れますので。それでコークスでやるということで、石炭が鉄鉱石と同じように必要になって、筑豊炭田に近い八幡の土地に製鉄所ができたと、こういうことでございます。 　1901年に火入れをやりました。当時の伊藤総理も来まして、大々的に成功しました。一番最初に鉄をつくって何をつくったかというと、レールですね。それで日本全国に鉄道網を敷かれて、日本の近代化が始まった。 　こんな話をしますと、私の郷里の筑豊、そして私の出身会社の製鉄所、何か九州が私を呼んでいるようでございまして、今ちょっと個人的にいろいろノスタルジーを感じているところでございます。 　ということで、大綱１点目、少子化について質問したいと思います。 　先般の５年置きの国勢調査で、東京、千葉、埼玉、神奈川、それに愛知と福岡、沖縄以外は全部人口が減りました。大阪府も68年ぶり、戦後直後を除きまして68年ぶりに人口減少しております。どんどん人間が減っていくんですが、少子・高齢化と言われておりまして、高齢化は実は私どもの団塊の世代が戦後たくさん産まれたので、これはいずれなくなります。時間が解決します。問題は、少子化だと思うんですね。 　少子化の原因はいろいろ出ていまして、結婚を促進しようとか、それから結婚後出産を、いろいろ今地方創生をやっていますけれども、私はどうもちょっと、ある一面からもう１つみんな考え直さなければいけないのじゃないかな。 　どうも、最近は特に欧米なんか同姓婚とかたくさんありますし、必ずしも籍に入れない結婚もはやっているんですけれども、やっぱり結婚するものが非常に今高年齢化、それで結婚しない、少子化、これが悪いスパイラルで私は人間が減っているんじゃないかな。もう少し、少子・高齢化を考える場合、少子化の対策を考えたらどうだろうかとふと思っているところであります。 　なぜ少子化かと、その要因をいろいろ考える。そもそも結婚そのものをどう思っているのか。自由だからしない、今経済的に豊かだからしない、その反面もありますね。非正規が多いので後ほどの議題で触れますけれども、だから結婚できない。いろんな要素で結婚しないから、いろいろ少子化対策、出産・育児対策をとっても、結婚しなければ子どもは産まれないし、少子化になっていく。 　これは、要するに私は家庭をつくるとか家族をつくるという気迫が、今の日本人は不足しているんではないだろうか。 　これはうがった見方で申しわけないんですけれども、ＧＨＱのトップでありましたマッカーサーは、フィリピン戦線のときに、日本軍はなぜあんなに強いのか。天皇陛下という名前だから、それで強いという見方がありますけれども、日本の戦前の教育と家族という意識、仲間意識、これが私は非常に強いということを彼の回顧録で読んだことがあります。 　それで、彼は進駐軍のトップでいたときに、日本の教育制度、家庭制度、これをとにかく壊そうということで、着実に戦後のいろんな制度改革が行われまして、今その成果が出過ぎているんではないだろうかと、個人的に思っているところであります。 　先ほどの冒頭の私のひとり言の中に、「あさが来た」、昼、夜の再放送を見ても「あさが来た」なんですけれども、その中でやっぱりテーマは、私は家ではないかと思うんですね。あの商家、大商家とか、それから武家の家ということ以外にも、家族とか家を非常に大事にする、こういう要素が私は戦前からもちろんもっと昔から、太古の世代から日本はあったんではないかな。 　そのことをちょっといろいろ考えていまして、非常にぶしつけな質問で申しわけないんですけれども、少子化について何か御意見がございましたら、理事者の方、どなたでも結構ですから考えを披瀝いただきたいと思います。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 183 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　非常に私ではちょっと御不足かと考えておりますが、今議員がおっしゃいましたように、表層的には言われておりますのは、雇用、労働環境が悪いから、非正規が多いので、なかなか結婚まで気が向かないという、そのあたりは、もちろん所得がふえれば結婚に目が向くということで、結果、晩婚化になって少子化に結びついていくというふうな構図もあろうかと考えます。 　それと、言及されました家制度というのも、恐らくあるんであろうと。ちょっと調べましたんですが、戦前は「産めよふやせよ」ということで、戦中も富国強兵ということがありましたが、戦争中にかなりの方が亡くなられて、それ以後、外地から内地に帰ってこられた人が多数おられて、それで結婚ブームが起こって、それが第１次ベビーブームの子どもたちだというふうな経過はあろうと思います。 　それから何年後かにぴたっと増加がとまっているというような現象、これは確かに現象としてあるようでございます。これは、戦後の世情不安であるとか、住宅事情であるとか、雇用がないとか、そういう事情でどうも子どもを多く産むという傾向が阻害されたところがあるのではないだろうかとも考えています。 　それが根本にあるかどうかというのは、それ以後、出生率３の時代もあって、２台をかろうじてキープしていたのが70年代ぐらいまでですかね、それから以後ずっと１台に転化して、ずっと下がり続けていると。その原因がその戦後のあたりにあるのかなという気はしております。 　以上です。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 185 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　私は制度的に戦前は、旧民法で家長制度があり、家という制度が厳然とありまして、勝手に──勝手にという言い方はよろしくないですかね。家を出るときには家長の許可も要るし、本籍も簡単に動かせない、そういうものがあって、縛りがあったということもありながら、独立するときにはしっかりと要素を持って周りが支援をして、だから昔は圧倒的にお見合い結婚が多かったんですかね。周りでお世話をする人がたくさんいましたし、仲人、媒酌人、最近はほとんどないですものね。私も20年前にやって、それ以降全く声がかからないんですけれども、あれもまた離婚の１つのクッションにもなるんですけれども、そういう家をつくって家庭を持ちましょうという国民的なコンセンサスが余りない、希薄になっている。本人がしないんだからいいじゃないかとか、その割には合コンとかよくやっていますけれども、そういうのがよくわからないですね。 　学校教育の中でどのようにされているのか。もちろんそれは個人のあれだし、小・中学校の域ではなかなか難しいところもありますけれども、私がそう言うと、すぐ昔の教育勅語を持ち出すわけではありません。ただ、やっぱり家庭を持つとか、個人を大事にするとか、親を大事にするとか、そういうものを植えつけられていない、自由があったら何でもいいと、自由に何でもやるということが蔓延し過ぎているんではないかなというふうに思うんですけれども、制度的に現在の民法を私はだめとは言いませんけれども、そういう縛りがない中で、どうやって子ども、若い人に結婚とか家庭を持ちましょうということを植えつけるのか、教育委員会としてのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 187 ◯教育長（福本光宏君）　学校の中で子どもたちに家庭とか家族とかいう意識ですけれども、それぞれの発達段階に応じて生活の時間とか、それから道徳の時間とか、そういう時間を通じまして、家族との関係を見直したり、また家族の役割、それは親の役割でもあり、子ども自分自身での家庭の中での役割でもありますし、そういう形で生活科あるいは総合的な学習の時間、道徳の時間を通じて自分の家族を見直す、生活を見直すという学習は続けてきております。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 189 ◯１１番（木下豊和君）　教育長、その成果は上がっていると思いますか。もちろん中学以降、それぞれ卒業された方のいろんな対応を見ていて、小・中学校で教育委員会が思っていたような、そういうことは皆さんがしっかりと身についていると。どう思われますか。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 191 ◯教育長（福本光宏君）　子どもの実態を見てみますと、社会あるいは地域との関係が希薄になったり、家族同士の関係でもそうですけれども、希薄な部分というのは否めないと思います。 　そういう実態、人と人とのつながりが希薄になっているという実態も意識しながら、学校の取り組みとしてそういう家族の役割だとか、家族の意義とか、そういうものについて学習する機会、考える機会を積極的につくるということをしております。 　今の現状がいいというふうには思っていませんので、課題意識を持ちながら取り組んでいるというのが現状かなというふうに思っております。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 193 ◯１１番（木下豊和君）　非常に難しいと思いますよね。これは私はもう学校とか行政とか、そういうことじゃなくて、一人一人のそれぞれの家庭と社会を含めて、そういう方向に持っていかないと、一生懸命皆さんそれぞれ地方創生で来てくださいとか、出生率を上げましょうとか、そういうことでは解決しないと思うんですね。ひとつ戦前とは違う「産めよふやせよ」といいますか、そういうことを国民全体が考えていく時期ではないかなというふうに感じております。 　次に、２点目、同一労働同一賃金であります。 　12月でも少し触れました。我が国の今の給与所得者が約5,500万人、その中で正規の方は478万円の年収、非正規は170万円ということで、正規の３割にも満たないわけであります。 　しかも、給与所得者の５人に１人、1,100万人は年収200万円以下であります。これも年々ふえております。給与所得者の非正規そのものの年収も減っております。したがって、家を買うとか、また結婚なんてとてもと、こういうことになるわけであります。 　全国的には別にしまして、前回ちょっと議論がかみ合わなかったので、ぐっと絞り込んで把握できます市の職員の方も正規、非正規がたくさんございますので、きょうはそれについてちょっと議論したいと思います。 　したがって、現状についてはどのようになっておりますか。非正規、正規の割合、状況についてお聞きします。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 195 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　市職について正規、非正規の率を申し上げます。 　平成25年度では、全職員736名のうち、正規421名、非正規315名の非正規率42.8％、平成26年度では、全職員748名のうち、正規419名、非正規329名の非正規率44％、平成27年度では、717名のうち正規421名、非正規296名の非正規率41.3％でございます。 　以上でございます。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 197 ◯１１番（木下豊和君）　人数はわかりました。４割ぐらいがここ数年ずっと平均して非正規ですよね。 　もちろん、国全体よりも少ないんですけれども、問題は中身であります。その平均給与──給与を比較する場合、平均というのはよろしくないですね。労務構成が違えば、同じ１万円高くても労務構成が若ければもっと開くわけです。その逆はまた一緒になりますので、本来これは数字を使うべきではないんですけれども、世の中のデータはこれしか出ませんので、平均給与でちょっと議論したいと思います。 　非正規、正規のそれぞれの給与の割合、数字でも結構ですし、何割ということでも結構です。市の職員以外にも、教育委員会は小学校、中学校の職員の皆さんの管理をされていると思います。もちろん大阪府の教育委員会が採用して全部やりますので、それぞれの個別的にはある程度難しいかもわかりませんけれども、教育委員会の正規、非正規の割合と給与の状況についてわかればお聞かせください。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 199 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　正規職員の平均年間給与は約600万円でございます。非正規につきましては、任期付職員の年間平均給与は、フルタイム勤務職員で約300万、そのうち事務職では270万、保育士で320万、短時間勤務職員で約260万円、うち事務職で230万円、保育士で260万円、幼稚園教諭で310万円でございます。臨時任用職員につきましては、年間平均賃金は166万、うち事務職で132万、保育士で201万でございます。 　以上でございます。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 201 ◯教育長（福本光宏君）　学校の職員でございますけれども、平成27年度教職員定数、これはクラス数に応じて毎年教職員定数が決まるんですが、218の教職員定数に対しまして、非正規職員・講師が24、正規が194ということで非正規率が11％、これが27年度の小学校でございます。27年度の中学校は、定数が131、非正規職員・講師が28、正規職員が103ということで非正規率が21.4％というふうになっております。 　続きまして26年度、小学校ですけれども、数はちょっと省きますが、非正規率が小学校8.8％、中学校が17.7％。平成25年度が小学校の非正規率が10.9％、中学校が16.3％というふうになってございます。 　先ほども言いましたように、クラス数によって教職員定数が決まっております。府のほうからその定数の配置のために新規採用教員の配置もございますけれども、それだけではなかなか全ての定数を補うことができないということで、欠員補充という形で、こういう非正規の講師採用ということになります。 　給与関係ですけれども、講師、大学の新卒を基準にしますと23万6,000円、この額は正規職員の大卒の額とほぼ同額でございます。ただしこの講師のほうは、基本給与の支給限度額というのが決まっておりまして、小・中学校の講師で36万6,000円が限度額というふうになっております。 　それから、非正規の職員・講師の中には非常勤講師──先ほど言いましたのは常勤講師の場合でございますけれども、非常勤講師も採用しておりまして、非常勤講師の場合は、１時間単位についての報酬の支給ということになりますので、授業１時間当たり報酬額が2,860円ということになっております。 　以上が小・中学校の正規職員、それから非正規職員の状況でございます。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 203 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　役所の場合と教職の場合、それから今冒頭で言いました全体的な全国のさまざまな職種の正規、非正規とは若干違う面があると思います。ただ、問題は、学校の場合は、加配であるとか先生のいろんな欠員補充とかで１割とか２割ですから、これは問題ないとは思いますけれども、役所の分ですね、いろいろ行革で議論もしていきますし、職員数は確かに激減しております。しておりますが、消防の人数が減っても、消防の皆さん、給与補填をしているわけですよね。ですから、本当はほぼ変わっていない。ただ、新規採用はプロパーでやりますから、これからしなくていいということになりますから、何年かすればゼロになるでしょう。 　問題は、やっぱり正規、非正規、世の中がこれだけになっているんですけれども、教職、それから役所一般職、そして世の中の民間企業でも、輸出企業と国内産業でも違う。スタートは日本の人件費が国際競争にいかに対応できるかということで下げるというか、正規は下げられないので、外注率であるとか二次請け、三次請けをふやした結果なんですね。 　これを役所が全体コストの中で非正規をふやすことによって、正職員の数を抑制して非正規をふやすということは、私はいかがなものかなと。もちろんこれは関係団体との話の結果、議会で決めた結果ですから、余り横やりを刺すことはしたくないんですけれども、これが今世の中全体を含めて大きな社会問題になって、私は少子・高齢化の１つの要因ではないかなというふうに思うわけであります。 　同一労働同一賃金、安倍さんを含めて自民党政府も、それこそ民主党とか連合をないがしろにしてやっていますけれども、私はどうなんでしょうか、その前に労働基本権を回復してやればいいと思うんですけどね。 　それはそれとして、同一労働同一賃金が果たして公平か。日本の場合、やっぱりいろいろ経験年数であるということ、単純な年功でなくて、経験をいろいろ積んだことによって、それが本人のそれぞれのプレミアムになってやっているわけですね。 　安倍首相らがいろいろ議論していますのは、欧米は同一労働同一賃金ですよと。これは欧米の要するに製造業は、まさに職種別組合で職人さん組合ですから、旋盤工であるとか機械工であるとか電気工、それぞれが企業にたくさん入っていて、それぞれの賃金は幾らということを統一労働協約で決めるわけですから、それは同一労働同一賃金なんですよ。 　けれども、日本の場合、それは当てはまらない。ほとんどが企業内組合で企業の年功、技能、ロイヤリティー、いろいろなものが加味されて決まっているわけですから、余り同一労働同一賃金を言い過ぎると、ちょっと逆の方向になるんですけれども、ただ、やっぱり非正規を雇用しなくてもいけるようなシステムにしなければいけないというふうに思っているわけであります。 　特に、これから労働法も改正されましたし、最終的にディーセント・ワークといいますか、これはＩＬＯが1999年に既に打ち出しています。本当に働きがいのあるそういう仕事をさせなさいということですよね。労働基本権もＩＬＯの勧告をまだ無視している日本ですから、なかなかそうはいかないんでしょうけれども、このディーセント・ワークを含めて、働きがいとかそういったものに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 205 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　役所の職員にディーセント・ワークが適合しているかどうかという御質問かと思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランスとも一致する考えのもとで、以前から変則勤務時間、いわゆるフレックスタイム制の導入でありますとか、年次有給休暇、育児休業の取得の推進、それも加えまして実効性のある超過勤務の縮減策の周知徹底でありますとか、職員の健康状態も含めまして、綿密に細かい人事政策を本市はとっていく。また、今後もとっていこうと考えてございますので、完璧とは当然言えませんが、徐々にディーセント・ワークを実現の方向に持っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 207 ◯１１番（木下豊和君）　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例がありますよね。これは平成18年、任期付の場合は、職員の任期を定めた採用に関して、公務の能率的運用を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務ですよね。 　ということは、一定の業務が終われば任期付は、確かに任期付の方は交代していますよね。属人は交代しまして、また採用しますよね。だから、これは逆に言うとアルバイトの方じゃないんですか。本体の職員のところに任期付の方が、さっき言った４割近くも入っているということはどうなんでしょう。条例に反していないでしょうか。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 209 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　任期付職員というのは、ほぼ職員と同じ程度の責任を持って──と言いますが、特定の業務に携わっていただくというのが基本でございます。先ほど木下議員がおっしゃいましたように、期間の定めのある業務であるとか、特定に何かの原因で業務量が増加した業務であるとか、そういうのに限って採用させていただいてございます。 　基本的に非正規の職員が多いと。いわゆる任期付短時間の職員が非常に多いというのが内実でございます。今後も本市の採用、新規採用も含めまして、昨年もそうでしたが、30まで年齢を延ばして、社会で既に経験をお持ちの方も職員として採用するという用意がございますので、そのあたりで徐々にでありますが、非正規職員を解消という方向性に持っていくと考えてございます。 　すぐ好転はしないかと存じますが、いわゆる方向性はそういう方向性で考えてございます。 　以上です。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 211 ◯１１番（木下豊和君）　ですから、余り便利屋さんに使わないように、しっかりと任期付でやる方は職員とまさに同一労働しているわけですから、同一処遇もしていただきたいというふうに思っていますし、やっぱり臨時的な仕事以外に定常的にするんであれば、職員数を採用したらいいんじゃないですか。 　そういうことであれば、行革も含めて皆さんそんなに財政的なことばかりでなくて、それによって市の業務がうまくいったり、職員のレベルアップが図れれば、私はそれでいいと思うんですけれども、どうも人数を減らすことにありきになりがちなので、よろしくお願いしたいと思います。 　３点目は、泉南市のファムトリップであります。 　先ほども少しいろいろ議論も出ています。これから全体的な広域の観光行政を含めて、まさにファムトリップをやらなければいけないというのはよくわかりますし、その場合に、昨年９月に９市４町でやったということもございますし、つい最近は阪南市もやったんですかね。その辺につきましてどうであったかということをお聞きしたいと思います。 　成田議員がいろいろ言っていましたけれども、オーストラリアでトッププロモーションへ行ってやりました。観光でない、観光業務のための視察でありますから、私は是と思います。 　そのトッププロモーションですね、成果を含めて今後どのようにしていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 213 ◯市長（竹中勇人君）　まず、泉州地域観光プロモーション推進協議会の事業でございますけれども、９市４町で昨年、ここ二、三年、続けてやっていたんですけれども、台湾を中心に行ってございました。 　一番当初は、たしか向井市長の時代にスタートしておりまして、たしか台北に行かれたんじゃなかったかと思います。９市４町の首長全員で行ってこられたと思います。 　最近、台湾から関空へピーチも飛んでいますし、あるいはチャイナエアも飛んでいますので、そういう直行便があるということで、台湾からのお客さんを呼び込もうということで、観光のプロモーションのほうで、こういう事業をやったわけでございます。 　阪南市の状況でございますけれども、泉南市と同じように、たしか地方創生のお金を使って、阪南市は単独で台湾ということでやられたようです。近々、福山市長もファムトリップを呼び込むための事業ということで向こうにも行かれるようなことを聞きました。 　そして、先般、２月中旬に、正確には４日間なんですけれども、日にちで言いますと５日間、オーストラリアのほうに行ってまいりました。 　目的といいますのは、御承知のとおりまず我々が向こうへ行って泉南市、それから紀伊半島の状況、日本の状況を説明して、どういうポイントがあるのか、観光のスポットを紹介させていただく、そういうことを向こうでさせていただきました。 　対象といたしましては、向こうの旅行社の方、あるいは航空会社、それから旅行雑誌を書いておられる方、そういう方にお話を説明いたしました。非常に興味を持って来ていただきました。 　オーストラリアの観光というのは、今、日本に目を向けると、やっぱり大阪から東京へ向けて、このゴールデンラインというところがスポットになっているようでございます。そこからあと、日本の冬には、向こうは夏ですけれども、こちらへ来て東北、北海道でスキーに来られると。向こうでは２週間から３週間という非常に長い期間の休暇がありますものですから、そういうのを複合して旅行されるということが多いようでございます。 　ですから、観光のコースとしましては、まずゴールデンルートで来られて、そこから紀伊半島へ来るというような、そういう流れも非常に興味があるルートだということでおっしゃっておられました。 　それと、熊野古道は、本来は京都から熊野大社までつながっているわけでございます。この熊野古道を熊野詣でをされる平安時代からの習慣、この習慣と、スペインのほうでは、宗教上の巡礼の古道があるようでございます。それが重なってスペインの方、あるいはオーストラリアの方、そういう宗教意識の強い方は、この熊野古道には非常に興味を持っておられるということでございまして、そういうところにもスポットを当てまして、ＰＲ活動をしてきました。 　今月また向こうから来ていただくということでございます。その人らにしっかりこの辺を見ていただいて、また帰ってから旅行雑誌の中でＰＲしていただいたり、あるいは旅行のツアーのコースの中に盛り込んでいただいたりということで、ＰＲ活動をしていただきたいというふうに思っております。 　私、行ってつくづく感じたのは、我々がどこか知らない国へ行く場合でも同じだと思うんですが、そちらへ行ったときに、どこへ行くか、土地カンもないし、どこにどういう店があるというのもわからない、その中でその現地の人がそういうガイドをするといいますか、どこにどういうものがあって、どこを見るのがすばらしいよと。見るのでも熊野古道全線見るのか、スポットだけで見るのか、どの場所がすばらしいという、そういうところを紹介する、そういうツアー全体のコーディネートができる組織というのが非常に必要じゃないか。それが日本に来ていただくおもてなしの心につながるんじゃないかというふうに感じたところでございます。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 215 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　きのうの市長言っていましたね、スペインのあれをちょっと調べたら、サンディアゴ・デ・コンポステーラと言うんですかね。私も田辺の川湯とか湯の峰とかに泊まったことがあるんですけれども、十津川温泉も泊まったことがあります。 　問題は、私はいろいろおもてなしして呼び込むには、まさにこれ、交通だと思うんですよね。公共機関は全く無理でしょうから、そのツアーでバスであるとか、いろんなものでルートを決めなければいけないと思うんですけれども、その辺についても、これからそういう専門家にいろいろ教示いただくということですけれども、交通のそういった問題に対しまして、特に田辺市は一番受け皿として大きいところでしょうけれども、その辺については、何か妙案というのはあるんでしょうか。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　オーストラリアでお伺いしました話の中では、向こうの人、先ほども言いましたが、２週間、３週間の長期で来ます。ただ、長期で来るんですけれども、団体ツアーじゃないんですね。２週間、３週間、大体が１週間、10日のサイクルでツアーを組むということです。 　ただ、参加してくださいよというツアーを組んだところで、ある旅行社の方が言うていましたけれども、日本の現地集合、現地解散にするそうです。というのは、その前に２日ほどどこかへ行きたい、その後で２日ほどどこかへ行きたいとか、そういう組み合わせをいろいろ考えられるそうです。 　したがいまして、１週間のツアーは大体マックス20人ぐらいで組みますけれども、行動すること自体は、田辺とかああいうところへ行くのは、ほんまの五、六人がベースになるということです。 　ですから、そういうことであれば、田辺までほとんど電車とかそういうので移動して、向こうのバスを使うとか、あるいは人数が少なければ、四、五人であれば車での送迎をしてあげるとか、そういう方法で今田辺のほうは対応しているということでございます。 　ただの送迎だけじゃなしに、そのまま熊野古道を歩かれる場合は、荷物と人とを別に分けて、そういう対応もしておられるということで、非常に細かい対応をされているので、我々としても非常にそういう面では参考になったなというふうに思いました。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 219 ◯１１番（木下豊和君）　やっぱりどういうんですかね、我々はもう団体でほとんど行くんですけれども、欧米の方はそれぞれが本当にリュックを背負ってね、しっかりと行く、そういうスタイルも違うようですから、いずれにしましても、お互いのためにも、ぜひこれは、これからの長いスパンになりますけれども、よろしく検討願いたいと思います。 　４点目、最後に岡中のクスノキであります。 　御存じのとおり、泉南市のシンボルでございまして、大阪府の天然記念物になっております。ちょっとこの裏のこれを見ていただきたいんですけれども、この木は何の木。これは実は鹿児島県の姶良市にあります蒲生のクスノキというんです。去年、空港等まちづくり対策特別委員会で行ったときに御案内いただきました。 　この木は、単体の木では日本一の木だそうです。高さが約33メートル、幹周りが24メートル。岡中は12メートルです。24メートル、樹齢1500年です。岡中は800年です。ただ、どうでしょう、皆さん見ていただいて、上のほうは大分寂しいですね。ちょっと影響がありますか、言葉。上のほうが寂しくなっています。幹は非常に大きいんですけれども、私は岡中のこのクスノキのほうがよほど立派だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　問題は、こちらは国、こちらは大阪府、この違いですね。過去に私も言いましたけれども、これは岡中区の鎮守の社の私有地、岡中区の私有地の中に生えている800年前からある木なんですけれども、御案内のとおり、クスノキというのは春と秋に葉っぱがかわって花がついて、下にたくさんの落下物があるんですね。 　これは毎月、老人クラブ、婦人会、鉦講のメンバーが交代でずっと整備をしています。掃除しています。あれであれが保てているんですけれども、問題は、先般教育委員会、それから公園課の方にも来ていただいて、この木が実は大きくなって古くなって、この木の下に公園があるんです、児童公園がね。この児童公園は昔、明治時代には中村尋常小学校があったところでございまして、これはもう公園の上を覆っています。ちょうどブランコの真下から撮りましたのがこっちです。もうブランコの真上に枝が来ています。 　いろいろな枝がもちろんあって、大きな枝は逆に安心なんですが、そこから分かれた小さな枝が、風とか雨とか大きなときに落ちてくるんですよね。ほぼ毎月たくさん落ちています。これにつきましてもいろいろ、誰が管理者なのかと。所有者は岡中区ですよ。しかし、じゃ危ないやつを全部切ってしまったらいいかというと、大阪府からちょっと待てと言われる。 　この辺につきまして、所有者と、それからどういうんですかね、名勝指定者のこの辺の関係につきましては、どういう理解でよろしいんでしょうか。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 221 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御披瀝がありましたように、岡中の大楠は大阪府の天然記念物に指定されておりまして、また大阪みどりの百選にも１つとして選ばれております。樹齢が700年から800年と言われておりまして、本市を象徴する樹木ではありますけれども、近年樹勢、木の勢いですね、これが衰えておりまして、枝の先端部分が枯れたり、幹の腐食が激しい部分も出てきております。今お話がありましたように、枝が折れた場合に近隣への被害も懸念されているというような状況でございます。 　管理責任ということでございますけれども、この岡中のクスノキにつきましては、区の所有物ということでございまして、区が管理をするということになっております。 　近隣への被害を防ぐ、あるいは安全性を確保するためには、いろいろ施さなければならないわけですけれども、その際には指定者である大阪府と協議の上、現状の姿をできるだけ変えることのないよう維持管理をすることとなっているところでございます。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 223 ◯１１番（木下豊和君）　部長の仰せのとおりなんです。ただ、これ、木の枝が落ちてきて子どもがけがしたら、岡中区の責任ですかね。岡中区は切りたいんですよ。ずばずばと切りたい。お金がかかると思いますね。これはもう重機が要るでしょうし、簡単にはいかない。でも、枝が落ちてけがをしたら、責任は岡中区でしょうか。切らなかった岡中区が悪いんでしょうか。それとも、切ってしまっていいんでしょうか。 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 225 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申しましたように、原則は──原則といいますか、岡中区の管理、そして大阪府との協議が必要ということでございますけれども、この樹勢を回復させるために、例えば樹木医による判断をしていただく費用であるとか、それから先ほど申しましたような枯れ枝による近隣への被害を防ぐために、業者を雇って枝の伐採をするとか、こういうふうに費用が実は生じてくるわけでございます。 　これは先ほど申しましたように、管理者の支出ということになるわけでございますけれども、この場合に、その費用が30万を超える場合には、その一部について大阪府の補助制度がございまして、それを活用できるということでございます。 　大阪府の補助金を活用する場合には、事前に市の教育委員会に御連絡をいただきまして、市の教育委員会から大阪府の教育委員会の担当のほうに連絡をしまして現地確認が行われ、そして補助申請への手続を進めていくというようなことになろうかと思います。 　実は、現在進行形で区のほうからも御相談をいただいておりまして、市教委としましても今大阪府と事前の調整をしているところでございます。 226 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 227 ◯１１番（木下豊和君）　今、努力いただいているのはわかります。問題は、やっぱりはた目に見ても、確かに公園の上をばさばさ、それからあの下もお祭り等で人がたくさん通る、秋なんか通りますので、安全を考えれば、先ほどの蒲生のクスノキは、人は立ち入りもできるんですが、一応フェンスもあって、木の真下にはそんなに人が行かなくて済むんですが、岡中の場合はそうはいかないんですよね、物すごく張っていますから。 　実は近隣の家屋の上に来たやつについては、これも皆さんが協力して、普通だったら文句を言うんですけれども、樋が詰まったり、屋根にたくさん枝木が落ちても、みんな黙っております。けども、やっぱりそれが事安全で、子どもさんであるとか通行している人に被害、きのうも休みで市外の方がたくさんカメラを持ってきて、周りで写真を撮っていました。それは非常にいいことなんですけれども、安全を考えれば、もうばさばさと切ったほうがいいと思うんですね。 　費用はどれぐらいかかるかわかりませんよ。30万を超した分、たとえ100万だったら幾ら出るんですかね。30万超えた分が、上限とかがあるでしょうし、その辺、金額が30万を超えた分はどの程度負担がいただけるのかということと、どこまで話が進んでいるかわかりませんが、ここまで安全上切りたい。公園課の御意見もあろうと思うんですけれども、安全対策としても公園の周りを含めて全部、道路の上も切りたいといったときに、大阪府はオーケーを出す可能性はありますかね。その辺、どういう形で話を進めているか、お聞かせいただきたいと思います。 228 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　大阪府の補助制度でございますけれども、その経費が30万を超える場合には、その経費の２割、それから100万円を超える場合には３割という制度になっております。 　それから、これが今の岡中のクスノキの現状に対してどう適用されるかといいますのは、これはまだ調整が緒についたばかりでございますので、ここで詳細にといいますか、具体にお答えできる段階ではございません。 230 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 231 ◯１１番（木下豊和君）　幾らかかるかわからない。100万はかかるでしょうね。７割の70万は区が負担しなきゃいけないんですよね。 　岡中区もそんな裕福な区じゃありませんし、実は御案内のとおり、地元にあります古刹の林昌寺、これはちょっと屋根が悪くなりまして、普請をしなきゃいけないんですね。今、村でいろいろ協議しておりまして、どういう形でみんなでお金を出し合うかということなんですが、こういうお金もかかりますし、クスノキの伐採をする。そのために何百万もかかる。どうなんでしょうね。 　これは所有物で勝手に切っていいんであれば、毎年少しずつみんなでお金、労力も出し合ってやれるんでしょうが、自分のところの木なのに、大阪府の許可が要って、これは以前、昔、何かやったときに、これ以上切ってはいけないとか、あのときにここまで切っておけば大丈夫だったという議論も古い人は言うんですけれども、それをよその枝なのに切ってはいかんと。じゃ、安全、何かあったらどうするんですか、いや、それはあんたの責任ですよと。 　どうも天然記念物とか百選とか、おかしいんですよね。いかがでしょう。副市長、ほかにこういうトラブルとか、いきさつがあったところはなかったですかね。 232 ◯副議長（澁谷昌子君）　辻本副市長。 233 ◯副市長（辻本　誠君）　申しわけございません。ほかのトラブルの事例は、ちょっと直接は承知しておりませんけれども、補助金制度というのは、先ほど100万以上だったら３割、それ以下やったら２割というのがありましたけれども、それぞれの政策誘導の手法としてやっているのはやっていますけれども、一定その基本にあるのは、その所有者によって一義的に適正な管理をされたいということが、その制度の趣旨としてありますので、できる限りは補助金制度とか、より有効かつ有利な制度の活用ということをちょっと前提に検討いただきたいですけれども、難しいところですね。実際に１つの区で議員がおっしゃられるように、実質70万単費で負担できるのかとか、具体的な数字ということになると、そういうところは無理だと思いますけれども、制度的には、申しわけありません、それ以上のものは、考えられるのはちょっとないですね。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 234 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 235 ◯１１番（木下豊和君）　今ちょっと傍聴席から声が出ていますけれども、大阪府と岡中区、どこか間、何もないんでしょうかね。 236 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 237 ◯市長（竹中勇人君）　今、話を聞いておりましたら、１つアイデアといいますか、一定木を切る、切った木というのは、そのまま捨ててしまうことになるんでしょうけれども、それを加工して御神体の木なわけですから、ちょっとペンダントとか、そういうマスコットをつくるとか、お土産用にして、見に来られた方にそれを買ってもらうなり、あるいはカンパしてもらうなり、そういうのも協力をしていただきながら、市としては、その管理に緑化基金を充てられないかどうか、その辺は検討の余地があろうかと思います。 238 ◯副議長（澁谷昌子君）　木下議員。 239 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。ここまで回答が出ると思っていなかったんですけれども、言ってみるもんですね。 　いや、そういうことだと思うんですよね。岡中区が幾ら出せるか、まだ区とは相談していませんけれども、本当に何年か前切ったときに、一緒にざっと切っておきたかったと。そのときは確かに大阪府から注文、市の教育委員会を通じて、そこまではだめだと言われたらしいんですよ。それがもう伸びに伸びて今公園を脅かすようになっているということでございますので、これはやっぱり仮に落ちても、春木部長、うちの公園課は知らんよというわけにいかないと思うんですよね。これは共同責任だと思うんですよね。 　もちろん、所有者の岡中区、それから泉南市、大阪府、これを含めて全体でいかに安全に、そしてすばらしい天然記念物をみんなで育てていくかということだと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 240 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 241 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 242 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。人間主義、そして平和主義の公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午後からということで、自分の席から議員の皆様を見ていると、睡魔に襲われ、そして睡魔に負けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。先輩方に比べましたら、私の質問なんか本当に未熟で恥ずかしいんですが、でも自分の質問が終わったからといって睡魔に負けないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２月に地域の方と防災の勉強をしようということで、危機管理課の職員の方に来ていただきました。大変楽しくさせていただきまして、クロスロードゲームというのをさせていただいたんですが、皆さん正解はありませんし、どんどん意見が出まして、楽しい時間を過ごさせていただきました。本当にこういうのは教育の現場とか、また家庭でもこのクロスロードゲームをぜひやっていただければと思います。どうも危機管理の方、職員の方にはありがとうございました。 　では、議長のお許しをいただきましたので、大綱４点について質問をさせていただきます。 　まず、健康管理について、生活習慣病について質問をさせていただきます。 　その名のとおり、日常生活で習慣的に行っている行動の積み重ねが大きな原因です。不規則な生活、食生活の乱れ、そしてストレス、飲酒、喫煙、そして運動不足に、遺伝によるものです。 　具体的な症状が出るのは40代以降の中高年期が大半なんですが、近年は若年層でも生活習慣病にかかるということで、子どもについても問題視をされています。 　大阪大学や国立がん研究センターのチームは、朝食をほとんどとらない人は、毎朝食べる人に比べまして脳卒中になる危険性が1.18倍高いとする大規模調査結果を発表いたしました。空腹のストレスから血圧が上がりリスクを高めます。朝食の回数と病気の関連を分析しますと、週に０回から２回食べるグループは、毎日食べるグループより脳卒中の危険性が高く、中でも脳内の血管が破れる脳出血のリスクは1.36倍高いです。 　朝食は大切ですし、規則的な食習慣が健康にかかわっています。中学校給食も足らないというふうに、この間も意見が出ていたんですが、朝食を食べずに学校に登校したら、もちろん給食だけでは足らないかなというふうにも思います。 　2005年に食育基本法が施行され、前文には、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには食が重要であると記されていますが、近年、炭水化物に偏りがちな食習慣や、朝食は食べずに間食・夜食の増加摂取、ゲームの影響などで深夜化、また睡眠不足や運動不足、子どもの肥満ややせ、生活習慣に関する課題が多く指摘をされています。また、啓発を求められています。 　泉南市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）の素案の中でも、若い世代からの健康づくりによる生活習慣病の予防、健診、保健指導による早期発見から重症化を予防していくことが重要であるとあります。 　2012年10月、文部科学省で定期健康診断項目の見直し作業が行われ、小児生活習慣病、小児メタボリックシンドロームに関する検討も行われました。そこで、学校で生活習慣病について周知、教育、指導はどのようにされているのか。 　また、子どもたちの５人に１人は今生活習慣病予備軍というふうに言われています。市では現在生活習慣病である児童・生徒の把握はされているのでしょうか。 　３つ目に、生活習慣病予防検診と人間ドックの検査内容など、違いがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 243 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 244 ◯教育長（福本光宏君）　生活習慣病についてですけれども、全国的に見られる運動能力の低下、その要因としての子どもたちの生活習慣、ゲームとかスマートフォンに依存する傾向、それから不規則な生活リズムから来る食生活の乱れ、そういうものと相重なって睡眠不足、あるいは子どもたちの将来に生活習慣病の危険性、そういう深刻な課題となっているのは、現状から考えてそのとおりかなというふうに思います。 　朝食を毎日食べて睡眠を十分にとって、テレビ視聴、あるいは先ほど申しましたように、ゲームの時間を長時間せずに、１日２時間以上、週３回以上の運動をするという子どもたちは、体力、運動能力ともに高い傾向にあるということが証明されております。 　学校では病気の起こり方や予防方法などについて、子どもたちが正しく認識し、自分の考えを持ち、意欲的に健康な生活について追求したり、さらには生活改善につなげるために、体育の授業等で小学校３年生から、体のよりよい発育として食事、運動、休養、睡眠と体の発育について学習しております。 　小学校５年生、６年生では、病気の予防等を初めとして生活習慣病の予防として、みずからがみずからの体をケアするセルフコントロールも含めて、しっかりと学ぶことにしております。 　中学校では、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など、具体的な疾病を学びまして、それらを防ぐ生活習慣病予防の自主的な行動を促す学習の流れとして実践しているところです。 　ということで、小学校、中学校とも発達段階に応じて自分の健康に意識し、また健康管理に気をつける、そういう指導をしております。 　また、喫煙、飲酒、薬物乱用防止の取り組みですけれども、小学校、中学校ともに学校を挙げて取り組んでおりますし、警察職員あるいは薬剤師等、各団体の協力を得ながら外部講師を招聘し、実施しているところです。 　それから、生活習慣病ということで把握は確実にはできておりませんけれども、小・中学校では御存じのように、オレンジカードという０歳から15歳までの健康に関する情報を家庭と学校で情報交換しながら、健康観察記録を活用していくという方法がございます。 　幼少期より体調に関すること、既往症について連携を密にして情報共有する、ともに子どもの健康を見守るということに役立てております。 　以上でございます。 245 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 246 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、生活習慣病予防検診と人間ドックの違いについてでございます。 　この人間ドックにつきましては、30歳以上の被保険者の方が本市の契約する医療機関で人間ドックを希望する場合受けていただくということで、２万5,000円、これを上限として費用を助成している制度でございます。 　検査の内容につきましては、血圧測定、血液検査、また胸部エックス線検査、超音波検査等、内容についての最低基準、これを医療機関に示してございます。 　また、生活習慣病の予防検診ということですが、これは大人で申し上げますと、特定健康診査ということになりまして、これは40歳以上の被保険者に受診券をお送りして、血圧検査等メタボリックシンドローム、これに着目した検診となっております。現在、これは自己負担なしということで受診券をお渡ししております。 　以上です。 247 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 248 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ちょっと子どものほうについてお聞きしたいと思うんですが、小児生活習慣病予防は、集団的対応と個別対応がありまして、集団的対応は、教科教育、学校給食を通じ生活習慣病にならないようにというのが１次予防で、個別的対応といいますと、生活習慣病になっている状態を正常な状態に戻すのが２次予防、そして生活習慣病が日常生活に支障を来さない状態を保つ３次予防があります。 　学校保健における個別対応は、２次予防が原則ですが、遺伝的背景が強い場合もあります。 　香川県の三木町では、体調を崩す生徒の血液を調べると、血糖値などに異常が見つかり、危機感を持ち、子どもたちの異常を見つけ改善するには、血液検査が必要だと痛感され、学校健診には対象外ではありますが、血液検査を30年前から実施されているそうです。現在は小児生活習慣病の予防検診として予算づけもされているとのことです。 　生活習慣病の実態がわからないと、効果的な健康教育を行うことができないと思いますが、生活習慣病の危険因子の調査は必要だと思いますが、行われているのでしょうか。 　また、２つ目に、泉南市におきまして小児生活習慣病予防の検診の導入をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 249 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 250 ◯教育長（福本光宏君）　続いて、生活習慣病の実態が明確でないと効果的な健康教育を行うことができないということでございます。 　御指摘の生活習慣病の実態を知るというのは、とても大切なことでありまして、小・中学校ともに、先ほど言いましたように、保健体育の授業の中でその発達段階に沿って指導しているところでございます。 　小学校では、生活習慣病に関して、がん、心臓病、高血圧等の具体的な病名を学び、その原因となる要素、運動不足なり不規則な生活なりストレスなりというところを学んでいます。 　中学校では、生活習慣病の予防として７つの生活習慣、また、がんを防ぐために12カ条などについて学び、みずからが意識を持って健康診断など、予防・早期発見の方法について学ぶということも実践されております。 　したがって、生活習慣病危険因子の調査ということに関しましては、なかなか実施はしておりませんけれども、学校の中の学習活動の中で、そういう学習をしたり、子どもたちの意識を高めたりという活動はしております。 　それから、泉南市における生活習慣病予防検診導入についてですが、児童・生徒等の健康診断では、家庭における健康観察を踏まえまして、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかということについては、疾病をスクリーニングし、児童・生徒の健康状態を把握するという、そういう役割と学校における健康課題を明らかにするということで、健康教育の充実に役立てるということに留意することにしております。 　学校保健安全法施行規則にも規定されておりますので、本市もこの規則に従って学校健康診断を実施しているところでございます。 　ただ、現在の健診項目にあります尿検査は、たんぱく、糖、潜血は腎臓病等の早期発見のために義務づけられております。ただし、御指摘の生活習慣病予防に係る対策という点では、児童・生徒の人生設計、健康管理において非常に重要なポイントであるというふうに感じております。 　先ほども述べましたように、日々の学校生活の中で、あるいは保護者との連携の中で、引き続きまして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　重ねて、医学的な予防の見地からも、検診の内容については、学校医師会あるいは国や府の動向を見据えながら、状況を検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 251 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 252 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どものときに身についたライフスタイルというのは、大人になってもなかなか変えることができません。食生活の改善には家族の改善も必要だと思います。子どものころから健康を意識し、健康に生活するための教育と、また予防検診についても検討をいただくようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、学校健診についてです。 　健康診断は、学校保健安全法の第11条から18条に義務づけられています。明治時代から行われるようになりました学校での健康診断は、子どもたちの健康管理の柱です。学業や発育に支障のある病気がないか、他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けます。 　受けるべき検査は学年などによっても違いますが、現在、幼稚園、小学校、中学校で実施されている健診から見る泉南市の全国、府の中の位置ですね。それとまた、最近の子どもたちの傾向性についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、市で学校病の児童、また生徒等がいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 253 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 254 ◯教育長（福本光宏君）　現在の本市の子どもたちの健診結果から見てみますと、全国の健診結果と比べて特化して高いとか、あるいは低過ぎるとか、そういう状況は特に見受けられません。身長、体重、座高など体格にかかわるデータを比較してみましても、そう大差はなく、おおむね全国平均並みに近いのかなというふうに把握しております。 　最近の子どもたちの傾向ですけれども、全国的な状況として、健診結果から見える発育状況としては、身長は平成６年から13年あたりをピークに、その後は横ばいに推移しております。 　体重の平均値は平成10年から18年あたりをピークに、その後の減少傾向が見られております。肥満傾向の出現率に関しましても、年齢にばらつきはあるものの、平成18年度以降はおおむね減少傾向にあるかというふうに把握しております。 　健康状態調査からは、齲歯はピーク時よりも減少傾向が続いております。視力に関しましても、裸眼視力が1.0未満の子どもが増加傾向にあります。小学校では過去最高となっており、近年の子どもたちのゲームあるいはテレビに接する時間が長いというところも影響をしてか、その背景にあるのではないかなというふうに考えております。視力がちょっと低下しているというのは気になるところでございます。 　それから、学校病に関するところですけれども、学校病というのは、感染性または学習に支障を生じるおそれのある疾病として、学校保健安全法施行令第８条に、トラコーマ及び結膜炎、白せん、かいせん及び膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、齲歯、寄生虫病というふうに規定されております。 　これらの疾病ですけれども、就学援助制度の医療費補助の対象疾病と同じでございまして、参考までに平成26年度の医療費補助の利用状況を見ますと、齲歯治療者、小学校が230件ございます。学校が73件ございます。副鼻腔炎治療者は、小学校で21件、中学校で８件、中耳炎の治療者ですけれども、小学校で29件、中学校で７件治療を受けているという状態がございます。 　以上でございます。 255 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 256 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　現在の子どもたちには、過剰な運動にかかわる問題や運動不足、運動器に関する課題があります。文部科学省の省令改正により、学校保健安全法に基づき2016年の４月１日から、学校定期健診に運動器検診の項目が加わりました。 　公明党澁谷議員が４回質問され、脊椎側弯症・モアレ検査に関し実施していただきました。何人もの方々からよかったとの声を聞いていますが、泉南市としての運動器に関しての検診についてのお考えをお聞かせください。 257 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 258 ◯教育長（福本光宏君）　運動器に関しての検診でございますけれども、学校保健安全法施行規則の一部改正を受けまして、先ほどおっしゃられましたように、モアレ検査と同様に、成長過程にある児童・生徒等の脊柱、胸郭、四肢、骨、関節の疾病及び異常を早期に発見することにより、心身の成長・発達と生涯にわたる健康づくりに結びつけることを目的としております。 　本市としましては、４月以降にまず家庭において、先ほど述べましたように、オレンジカードに新たに整形外科のチェックのある観察項目を設けて、保護者に記入していただきまして、提供されたその保健調査等をもとに、気になる子どもの状況については学校で観察をするということ。また、学校健診時に学校医へ伝えるというふうにしております。 　さらに、学校医によりまして、指触健診などで、学習に支障のあるような場合が判明しました場合は、医療機関で検査を受けるように、家庭に対して進めるということにしております。 　以上です。 259 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 260 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、幼年期、５歳児までに免疫力が発達していないときに、食べ物を口移しで食べさせたり、あと生水が原因で感染したピロリ菌が胃の中にすみ続けると、胃とか十二指腸潰瘍、また胃がんが発生しやすい人たちがつくられます。 　2011年の２月にピロリ菌感染が胃がんの発生原因であると政府は認めました。そして、2013年２月にはピロリ菌の除菌の保険適用範囲を胃の内視鏡検査実施を要件に、慢性胃炎にまで拡大をしました。 　佐賀県では、この2016年度から県内の中学生を対象に胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の感染検査をしております。また、学校で実施される健康診断の尿検査の尿を用いて、任意で感染の有無を調べます。そこで疑いがあれば追加で検査となるわけですが、若いうちに予防していけば、胃がんリスクが大きく軽減をされますので、6,000円から7,000円かかる検査費用と4,000円から5,000円かかる除菌治療も助成をされております。 　高槻市でも中学２年生を対象に、このピロリ菌の抗体検査と除菌治療費の全額補助を実施されているわけですが、特に中学３年生となりますと、卒業後進学、また社会へと進路が分かれる大事なときです。ぜひピロリ菌の感染検査を学校健診でお願いしたいと思いますが、泉南市での導入に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 261 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 262 ◯教育長（福本光宏君）　ピロリ菌の件ですけれども、ピロリ菌はがん発生原因の１つとされ、若年時において除菌することにより、発生するリスクが抑制されていると言われております。健康を維持増進していくためにも、大変重要なことかというふうに考えております。 　しかし、現在のところ、本市としては検査導入は実施しておりません。ピロリ菌の感染症検査については、今後他市の状況、子どもたちの状況も考慮に入れ判断しながら、状況を把握しながら、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 263 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 264 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　１クラスに２人ほど感染している可能性があるというふうに言われておりますので、前向きに検討のほどよろしくお願いをいたします。 　続きまして、産後ケアについて。 　先日、新聞にも３市３町連携ということで、産後２週間健康助成と掲載をしていただきました。大変うれしく思います。育児への不安が高まりやすい産後２週間ごろの母親をサポートするための健康助成事業、３市３町と医師会が連携して、４月からスタートしていただきます。 　公明党といたしましても、昨年10月要望書を各首長に提出してまいりました。一般質問におきましても、中間健診実施をと訴えさせていただきました。病院から退院し、育児の不安が高まる時期、産後鬱の防止と早期発見にもつながると思います。この産後２週間健診の健診料のうち、3,000円を行政が助成してくださいます。 　１つ目に、４月１日以降に出産される母親からとなりますが、泉南市では出産予定の母子手帳をお持ちの方と、また特定妊婦の方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 　また、２つ目に、医師会所属の主な産婦人科病院での健診となりますが、お名前を教えていただきたいと思います。 　そして、３つ目に、２週間健診はきっちりでなくても日にちの幅を持たせていただけるのでしょうか。 　４つ目に、妊婦さんへの周知の仕方をお聞かせいただきたいと思います。 265 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 266 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、４月以降の出産予定の母子健康手帳をお持ちの方は133名でございます。あと、特定妊婦の方につきましては、27年度の２月末現在で３名の方がいらっしゃいます。 　それとあと、産後サポートのこの２週間事業は──病院名ということでございますけれども、これは泉佐野泉南医師会に委託しておりまして、主に分娩を取り扱う医療機関が実施機関となっております。主な近隣の病院につきましては、泉佐野のりんくう総合医療センター、谷口病院、阪南市の笠松産婦人科、ながまつレディースクリニックというところでございます。 　それと、産後２週間サポート事業の受診期間ということでございますけれども、この事業は産後の育児不安を軽減する、早期に必要な支援を提供するというところから、産後２週間前後が望ましいということになっておりますが、議員御質問の里帰り出産等も考慮して、生後１カ月健診の前日まで、これを利用期限とさせていただいております。 　それと、周知方法につきましては、広報での周知とともに、４月１日以降の出産予定日の妊婦の方には個人通知をさせていただいて、御案内文と利用券を発送いたす予定でございます。 　以上でございます。 267 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 268 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　本当に産後ケアが少しずつ広がってきたことはうれしく思います。 　続きまして、庁内サービスについてお聞かせいただきます。 　マイナンバーカードについてですが、社会保障と税、災害対策の行政手続で共通番号制度の利用が１月から始まりました。勤務先や金融機関にマイナンバーカードを提出する機会も多くなっています。 　個人番号カードの取得については個人の自由ですが、取得すればカードの表面に顔写真や名前、住所、性別、生年月日が、裏面には12桁のマイナンバーが記載され、公的な身分証明書、納税や年金受給など、提示すれば手続が簡単になります。 　総務省では、マイナンバーカードの発行申請に遅滞なく万全に対応するためのカード製造機に補正予算が閣議決定をされ、さらに充実を図られているようですが、泉南市のマイナンバーカードの申請受け付け状況は約2,300件と聞いております。マイナンバーカードの発行については、平成28年１月以降とされており、多くの方が申し込まれているにもかかわらず、いまだにカードを手にしていないとお聞きをいたします。 　１つ目に、泉南市におきましてマイナンバーカード交付状況や交付窓口の開設状況について、近隣との比較をお聞かせいただきたいと思います。 　また、２つ目に、群馬県の桐生市や大阪の守口市では、カード申請が簡単にできるよう、撮影から申請まで一度でできる専用写真機を役所内に設置しています。スマホ、パソコンでの写真でいいので便利ではありますが、市民の利便性など問題や要望の声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 269 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 270 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えします。 　まず、マイナンバーカードの交付状況と窓口の開設状況でございますが、１月の下旬からＪ－ＬＩＳのほうから申請された方のカードが届き始めまして、２月26日までに約2,300枚のカードを本市のほうで受領いたしております。 　届いた順に交付前設定、これはカードを市民の方に交付する前に、そのカード自体の破損の有無を調べる作業を行いまして、週３回に分けて約300枚の交付通知はがきを市民の皆様にお送りしているということでございます。 　カードの交付数は２月29日までに576枚交付しまして、最近では毎日40人から50人の方がカード交付のために来庁されるということです。 　カード交付のための統合端末とパスワード設定のためのタッチパネルは、窓口のカウンターに３台設置しておりまして、カード交付のための臨時職員を３名増員して対応しているということでございます。 　１件当たりの処理時間は、大体平均１日、平日１人15分程度です。休日もよく似た時間がかかります。 　そして、システムが停止します第３土・日以外は、休日も窓口をあけまして、カードの交付に対応しておりまして、これも体制は職員が２名で臨時職員が１名、任期つき職員１名、近隣では第３土・日以外の休日を開庁しているのは、本市だけということでございます。 　それと、マイナンバーカードの申請が簡単にできるように、議員の御質問で利便性や問題性、要望の声なんですけれども、証明写真はどこに行けばあるのですか、撮るのに市役所にありませんかといったような声はあります。 　デジタル証明写真システムの設置につきましては、現在、総務課と設置に向けてちょっと考えておるんですけれども、ただ、写真を撮って窓口へ出せばカードが頂けると思っておられる方もおるんですけれども、それじゃありませんので、写真と一緒に申請書をＪ－ＬＩＳのほうへ送っていただいて、そこから返事が来て市の窓口で交付するという形になりますので、そういったことについては、また十分に御理解いただけるように、私どものほうからそういった方には説明させていただきたいなと思います。 　以上です。 271 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 272 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　これから先も、泉南市も市民サービスの向上につながるように一層の周知をお願いいたします。 　では、続きまして祖父母手帳についてお聞かせいただきます。 　３世代同居で、新築に関しては本年１月より５年間の固定資産税が減免をされます。このほか別世帯ではありますが、泉南市内で住まわれている３世代の方もいらっしゃいます。泉南市で３世代が多くなればいいと思います。 　少しずつではありますが、女性の進出、活躍のできる環境にも目を向けられ、共稼ぎの家庭もふえてきております。そうなると、父母以外で子育てをする時間がふえるということですが、ただ時代によりまして子育ての内容が変わり、祖父母が育児していたときと比べまして情報が多く、全く反対のものもあります。 　例えば、昔は抱き癖がつくから余りだっこしないようにと言われましたが、今では違います。また、授乳や虫歯予防についても違います。さいたま市でのさいたま祖父母手帳は、祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて子どもたちに健やかに成長してほしい、そんな願いから生まれました。 　任せたいが不安、任されたが不安、もめるかもしれませんし、思ってもなかなか言えません。昔の育て方を押しつけないことや、育児法の変化事項がわかる祖父母手帳があればありがたいと思います。 　広島県、岐阜県、横浜市でも発行されております。子育ての新常識、また別世代間のつき合い方が満載で、２世代のジェネレーションギャップを解消できるのではないでしょうか。泉南市として祖父母手帳のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 273 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 274 ◯市長（竹中勇人君）　祖父母手帳についての御質問でございますけれども、共働きのお父さん、お母さんがおられれば、おじいちゃん、おばあちゃんが育児にかかわるというのは非常に大事なことだと思いますし、３世代同居をされた場合、それが非常に幅広く効果があらわれるのではないかというふうに思っています。 　私はまだ祖父にはなっておりませんが、祖父母手帳と言われるとおり、お父さん、お母さんが働いている場合に、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見るんですけれども、実際には昔の感覚でしかないというふうに思います。私も子どもらが小さいときには子育てにかかわったんですが、残念ながらもう30年近く子どもと接することがありませんので、そのときのノウハウというのはもうよくわからないというのが現実でございます。 　そういう意味では、祖父母の方に育児のもう一回知識復活といいますか、今の時代に合わせた育児のあり方というのを周知していただくというのは非常に大事なことだと思います。 　それを踏まえまして、本市ではプレママ・プレパパ教室あるいは乳幼児の離乳食の講習会、こういうものにお父さん、お母さんと子どもさんということだけじゃなしに、その家族も対象にしていまして、両親や祖父母などに最適の子育ての情報の提供というのを実施しておるところでございます。ただ、残念なことですが、祖父母の参加は比較的少ないということでございます。 　それから、昨年に引き続きまして今年度は祖父母世代からのそういう団体からの御要望がございまして、「今の子育て、昔の子育て」というテーマで講演の依頼がございました。保健師による講義を実施いたしまして、今後もこういう要望には実施をして、要望に応えていきたいというふうに思っているところでございます。 　祖父母手帳そのものにつきましては、具体的に祖父母手帳という形のものを他市でおつくりになっているところもあるのかもしれませんが、市販のものというのはまだつくられていないようでございます。 　効果的な情報発信、どのようにしたらいいのか、あるいはその辺の取り組みにつきまして、これから他市を参考に考えてまいりたいというふうに思っております。 275 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 276 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に子育ては実の親でも言いにくいですので、特に姑になるとほとんどもめてしまってはいけないので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 　続きまして、交通安全について、スケアード・ストレートについてお聞きしたいと思います。 　昨年９月27日に、３世代交流地域みんなの交通安全教室を開催されました。その趣旨と経緯と、また参加された方の感想を簡単にお聞かせいただきたいと思います。 277 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 278 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　昨年の９月27日ですけれども、泉南署管内で実施した事業ということでございまして、３世代交流地域みんなの交通安全教室ということでありました。 　このスケアード・ストレートというのは、もう学習者の目の前で実際に怖さを体験させるという、スタントマンによって交通事故の現場を再現して、そういう危機感を感じていただくということでございまして、恐ろしさを実体験してもらうことによりまして、ヘルメットの着用の重要性でございますとか、自転車の方でしたら保険への加入に努めていただくというようなことがＰＲできたということと、それと保護者あるいは高齢者、一般者へのアンケートによりますと、やはりそういった現場の再現というのはよかったということで、129名中91名の方から、今回の体験はよかったと、80％の人はよかった、大変よかったという回答であったということでございます。 　その結果、当然交通ルールを守らなければならないという認識と、道路の状況ですとか交通状況などに十分注意して、その場の状況に応じて十分注意する能力を高めるでありますとか、地域の子どもですとか、地域の皆さんをお互いに交通事故から守っていこうという意識が高まったという回答があったというふうに聞いております。 　以上でございます。 279 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 280 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　このスケアード・ストレートをもしも開催するとしたら、費用はどれぐらいかかるのでしょうか。また、平成27年度大阪府の当初予算、経常的経費ですが、実践的防災教育総合支援事業費の交通安全として331万6,000円、内容はスケアード・ストレート講習会やシミュレーターを活用した講習会を行い、体験的実践による主体的な交通安全への姿勢や態度の育成を推進するとなっています。 　これに対しまして、泉南市での開催の計画はありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 281 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 282 ◯教育長（福本光宏君）　スケアード・ストレートにつきましては、これまでにも御質問をいただいておりますように、現在、各幼稚園、小学校、中学校で行っている交通安全教室の充実に加えまして、このスケアード・ストレートについても、その内容あるいは取り組みの状況、事例について紹介をさせていただいております。 　府内各市町村でも、中学校、高校を中心に開催する事例というのが少しずつふえてきているようです。大阪府教育委員会主催の安全教育担当者研修というのがございますが、本市の教員も参加してスケアード・ストレートや体験的な交通安全指導について学ぶ機会があったというふうにも聞いております。 　この発達段階に応じた体験的な交通安全指導というのは、一定の効果があるものというふうに思いますけれども、一方では非常に高額の費用がかかるというふうにも聞いております。 　私どもで確認したところでは、単独で業者に派遣依頼をすれば50万円前後が必要かなというふうな情報も得ております。大阪府内で実施している部分では、大阪市、堺市、池田市、箕面市などの中学校、高校で実施されているというふうに聞き及んでおります。 　泉南市での開催計画についてでございますけれども、大阪府教育委員会が平成27年度からの国の実践的防災教育総合支援事業の委託を受けまして、体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業というのを推進しております。 　府内の中学校、高校を対象にスケアード・ストレートを活用した交通安全教育を実施していくというものでございますけれども、同事業は、平成28年度、新年度も実施されるというふうに聞いておりますので、ぜひ泉南市においても実施したいとの意向を伝えております。もし認められれば、市内中学校での実施が実現するかなというふうな見込みでおります。 　今後とも、子どもたちの安全のために効果的な指導方法を取り入れた、また体験的な交通安全教育指導の充実を図っていきたいというふうに考えております。 283 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 284 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　防災教育とともに、命を守る大変大切な教育です。実施を認めてもらえるようにしっかりと訴えていただき、一日も早く泉南市でも実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、危険道路対策についてですが、泉南市での交通事故の多い道路と近年の事故数、また事故の多い時間帯、被害者の年齢層をお聞かせいただきたいと思います。 　また、子ども安全パトロール、青パトなど、地域の方も見守りをされていますが、問題点や要望など、どんな声を聞かれていますでしょうか。 　３点目に、注意を喚起するドットラインや減速マーク、カラー舗装などを見ますが、泉南市でゾーン30についての予定などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 285 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 286 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私のほうから交通事故の状況と、それとゾーン30について御答弁申し上げます。 　まず、泉南市で事故が多い道路は、やはり国道26号になります。それと泉佐野岩出線、和泉泉南線がウエートを占めておるということでございます。 　平成27年の事故件数ですけれども、272件ございまして、前年より59件減少しております。中身は、人対車が30で、車対車が240、車の自損事故が２というふうな内容になってございます。 　事故発生時間帯でございますけれども、午前６時から８時、それと午後の４時から６時ということで、通勤時間帯に多く見られるということです。 　それと、事故の発生状況でございますが、追突、それと出会い頭事故が多くて、これが全体の66％、交差点付近右左折での事故を含めましたら78％と、それが大半になると。 　被害者の年齢層でございますけれども、これが65歳、やっぱり高齢者が多いですけれども、27年は前年に比べては減ったという傾向にございます。 　それと、ゾーン30ですけれども、ゾーン30といいますのは、区域を定めて最高速度を30キロに速度規制しようというもので、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせまして、先ほど言いました速度の抑制ですとか、ゾーン内を通り抜けというんですか、抜け道として通行する行為の抑制を図っていこうということで、本市内では現在鳴滝地区で検討が進んでおるということを聞いております。今後は泉南警察署と市とで協議を行っていきたいというところでございます。 　以上です。 287 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 288 ◯教育長（福本光宏君）　子ども安全パトロール、青パトの件ですけれども、子どもたちの登下校に合わせて平素から毎日多くの市民、保護者の皆様が子ども安全パトロール員として、また青色防犯パトロール員として、子どもたちの安全、その見守り活動に協力していただいております。犯罪あるいは交通事故の抑止などについて、子どもの安心・安全に大きく貢献していただいていまして、大変感謝している次第です。 　しかしながら、通学路におきましては、見通しが悪いというところもあります。また、道路事情や交通事情を踏まえて、絶えず点検あるいは確認を行う必要もありますし、継続した注意あるいは子どもたちへの指導というのも必要であるというふうに認識しております。 　教育委員会といたしましても、道路、それから路面標示の補修、グリーンベルトの設置など、新たに要望いただいたところにつきましては、道路管理者である国土交通省あるいは大阪府土木事務所、それから本市の道路課、関係機関と調整しながら、その補修、それから改善を依頼しているところでございまして、また状況に応じ、合同の現場確認を定期的に行っているところでございます。 　子ども安全パトロール・青色パトロールの課題といたしましては、やはり見守り活動にかかわっていただいている皆さんのメンバー、組織をどう維持していくか、また地域によっても人数の差もございますので、それぞれ子どもたち、学校の校区で頑張っておられる皆様の人数をどう維持していくかというのが大きな課題のように感じております。 　また、登下校の時間以外、あるいは休日の事件、事故に関する見守りのあり方というのも、日常の見守り活動に加えて１つの課題というふうにもお聞きしております。 　それと、青色防犯パトロール、あるいは安全パトロールに対する継続的な支援というのも今後必要だというふうなお話も聞いております。 　学校園、それから地域、関係機関との連携をしながら、子どもたちの命にかかわる問題、安全を守るという重大な活動でもございますので、今後も課題を解消するためにしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 289 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 290 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　高齢社会を迎え、交通弱者に配慮した道路整備も必要ですし、また私も登校時、もう本当に毎日のように危ない場面を見ています。できましたら、学校の先生方にも危ないところに立っていただいて、見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、教育について、学校図書館司書についてお聞きをいたします。 　2015年４月に改正法が施行されました。その第６条では、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないというふうにあります。泉南市の平成27年度の学校司書の配置状況、また１年間の総括と新年度の方針、またローテーションや勤務時間、時給について、また文科省は学校司書の資格や養成のあり方等有識者会議を立ち上げて検討するとのことですが、それを受けまして泉南市での募集要件は何でしょうか、お聞かせをください。 291 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 292 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校司書について御答弁をさせていただきます。 　本年度は、各中学校に１名の配置ということで、都合４名の学校司書を配置いたしました。ただ、前にも御答弁させていただきましたように、募集期間が昨年の３月からと遅い時期であったこととかがありまして、４月から４名の体制がとれなかったということで、９月と10月にずれ込んだ部分もございました。 　この１年の総括ということでございますけれども、今年度配置しました学校司書４名の方々につきましては、配置初年度ということもありまして、暗中模索の中での仕事ということで、大変御苦労をおかけしたと認識をいたしております。 　本年度の目標としましては、各中学校の図書室、学校図書館の蔵書の整理と、それから生徒の読書機会をふやすことに重点を置きまして、まず中学校を優先的にこの司書を配置し、その後、中学校区内の小学校へも巡回をしたという状況でございます。 　各学校の学校図書館の環境整備の充実に始まり、中学校や小学校で学校司書による読み聞かせの実施、それから季節ごとのイベントや書籍のコーナーづくりなど、各学校の特色ある学校図書館づくりに取り組んだところでございます。 　生徒や教員からは、学校図書館の雰囲気が変わったとか利用しやすくなったというような感想を得ているところでございます。 　それから、新年度につきましては、年度当初から学校司書の４名の配置によりまして、本年度にも増しまして学校図書館の蔵書整理などを充実をするとともに、子どもたちへの読書指導につきましても、国語科であるとか社会科であるとか、教科の授業との連携も図りながら、有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、司書のローテーション、勤務条件等々でございますけれども、ローテーションにつきましては、新年度で任用いたします学校司書にも意見を聞きながら、調整をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、勤務条件につきまして、勤務時間でございますけれども、これは９時から午後３時45分まで、休憩時間を入れて６時間勤務を基本といたしております。 　それから、賃金につきましては、本年度につきましては862円ということにしておりましたけれども、新年度につきましては1,000円にすることを予定いたしております。 　以上でございます。 293 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 294 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　目に見えての効果というのはすぐに出るかどうかわからないんですが、効果が出るためにこれからどういう工夫をされていくのか、また配置の促進、維持、継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 295 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 296 ◯教育部長（上ノ山正人君）　目に見えての効果ということでございますけれども、先ほども述べましたように、４人の学校司書によりましてさまざまな取り組みが展開されております。 　中学校では、生徒の図書館利用を促すために、季節ごとの展示物を設置しましたり、それから廊下に図書に関するクイズ、これを掲示する。あるいは話題の映画などに関する図書を集めたコーナーを設けるなど、多くのアイデアが実現をされております。 　本年度個々の学校司書の個人の力だけに任せるのではなくて、月に一度程度学校司書の連絡会というものを開催いたしました。日々の業務に関する疑問点等を出し合い、お互いに意見を述べることで、業務に関する情報を交換したというようなことでございます。 　また、これに加えまして、市立図書館が開催をします研修会、あるいは他市の開催する学校図書館司書向けの研修にも積極的に参加をさせたところでございます。 　基本的には新年度においても、このような学校司書連絡会あるいは研修会への参加促進などを充実しながら、学校図書館づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、安定した職務に従事できるような環境の整備ということでございますけれども、１つには、賃金面での改善を新年度から図りたいというふうに考えてございます。 　また、パソコン、これを学校図書館、図書室に配備をいたしまして、各学校の図書室をデータベース化する。あるいはデータ整理したものを展示物等の作成に活用するとか、あるいは学校図書館だよりというようなものなどの作成もしてほしいというようなことで、パソコンの配備というようなことを計画いたしております。少しでもよい条件のもとで、優秀な学校司書を安定して確保をしていきたいというふうに考えているところでございます。 297 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 298 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　一日でも早く全小・中学校が学校司書を配置できるように、よろしくお願いをいたします。本を通して心の教育もでき、また夢や希望を持つ子どもが育つようによろしくお願いしたいと思います。 　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 299 ◯議長（堀口武視君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日４日午前10時から本会議を継続開議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 300 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。 　よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 550_平成28年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成28年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 550 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷　展和議員、４番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯８番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。一般質問の最終日となりましたけれども、しっかりと質問してまいりたいというふうに思います。 　まず、質問の前に一言述べたいと思います。 　さて、３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年を迎えようとしています。犠牲者は２万1,000人、今も行方不明者がいらっしゃいます。一日も早い復興をと願いながらも、いまだに多くの人が生活再建もままならない、気持ちの整理ができずにいる現実があります。 　あれから５年もたっているのに、岩手、宮城、福島の３県では、今もなお６万人近い被災者がプレハブの応急仮設住宅で暮らしています。しかし、災害公営住宅を希望しても何らかの理由で入居ができない、こういった方々が大変困っておられます。国は、生活再建の復興のしっかりとした対策をとり、被災者の皆さんに応援をしていくべきだと考えます。 　また、福島第一原発事故の対策や汚染水除去もまだまだ見通しが立っていません。26日に再稼働した高浜原発４号機は、29日にタービンと原子炉が緊急停止し原因を調べているところです。また、川内原発第１号機でも、昨年設備の細管が損傷して再稼働のトラブルが相次いでいます。福島の原発事故を教訓に、危険な原発に頼るのでなく、再生化エネルギーの開発に力を入れるべきだと考えます。 　では、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１点目は、公共施設等最適化市営住宅の問題についてお伺いいたします。 　１つ目は、市営住宅の役割についてです。 　２つ目は、市営住宅の長寿命化が計画されています。平成24年から10年間となっています。中間年度での見直し及び耐震化改修計画についてお示しください。 　３つ目は、市営住宅の最適化の10年間の計画では、削減化、民営化とありますが、具体の計画を示してください。 　次に、市の市営住宅の最適化とされる必要総数についてのお考えをお聞かせください。 　続きまして、宮本住宅の新築入居者募集についてもお聞かせください。 　お願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　市営住宅についての御質問でございます。 　まず、市営住宅の必要性でございますけれども、市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、住宅のセーフティーネットとしての住宅確保の理念のもとに、住宅に困窮する低額所得者向けの低廉な家賃の住宅供給ということで行っている施策でございまして、今後につきましても、将来のニーズを把握しつつ、必要性を判断いたしながら施策を展開していくということを考えてございます。 　それから、長寿命化計画はちょっと後で担当のほうから説明させていただきます。 　市営住宅の削減計画、ファシリティマネジメントとの関係でございますけれども、ファシリティマネジメントの基本計画案を先般お示ししたところでございますけれども、この市営住宅につきましては、府・市と連携して、民間活力を含めた今後の検討をしますということにさせていただいてございます。 　民間活力の活用方法については、これからどういう形がいいのか、市で借り上げてするのか、あるいは家賃補助という形をとるのか、その辺も含めてのこれからの検討ということになろうかと思います。 　それと、今後につきましては、これまでの公営住宅の供給を中心とした住宅政策から、民間の賃貸住宅に向けた住宅市場全体を活用した住宅施策に転換を図っていきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、市営住宅等の現状、耐震性が不足している住棟等につきましては、地震に対する入居者の安全性の向上を図る必要から、平成24年３月に策定した泉南市の住宅長寿命化計画において、個別改善という形で書かれておりました。または、当面維持の後、将来的に建てかえと位置づけるというふうな回答が出ておりました。それで、平成33年度までいわゆる適正な維持管理を進めていきたいという考えを持っております。 　それから、具体的には、現在宮本の建てかえというのがこの28年度で一区切りつきますので、耐震化の補強のみの先行的な改修だとか、長寿命化改善、その辺のところの指標についてまた再検討していく必要はあるだろうという考えを持っております。 　それで、実施に関しましては、全市的な考えを持って、公共施設の最適化、推進基本計画案との整合性とかを図りつつ、財政状況、社会情勢、将来の見通し、需要を再確認しつつ、合理性、有効性、妥当性を判断して進めていきたいということを考えております。 　必要な住棟ですね、市営住宅の供給していくものにつきまして、先ほど市長も答弁しておりましたように、今後の将来のニーズというものについて十分把握して実施していきたいという形を考えております。 　それから、宮本住宅の新２号棟の入居の募集についてですけれども、ことしの３月末に宮本の新２号棟が完成する予定でありますが、４月以降に今回建てかえ事業に伴って移転していただいている方、及び旧宮本２号棟にお住まいの方の本移転を予定しております。 　それから、新規のその棟への入居者募集につきましては、ことしの６月を予定しております。件数につきましては、一応６棟ということでございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 8 ◯８番（和気信子君）　説明していただきましたけれども、24年からありますよね。長寿命化と、それから今示されているファシリティマネジメントを含めて公共施設の最適化、この関連性ですね。長寿命化としていることと、民営化、活力、市長もおっしゃっていましたけれども。きちんとその辺をしていかないと、今後の10年間、あと40年間、市営住宅がどうなるかというのはわかりにくいですよ。 　今、長寿命化というところでは、寝屋川市のほうとかは一歩進んで、数年前からいろんな形で実施もされていますし、そういったところの参考事例も含めて、今後はしっかりとわかるような形でしていただきたいと思います。 　それから、今資料を見ますと、総数が368軒ある中で、空き部屋が67軒という形でありますし、市営住宅の中では耐震化も未実施というのも何軒かありますよね、棟数によってはね。こういった状況の中で、この長寿命化も含めてしていかないと、もしか地震が来たら、耐震化もしていないと大変なことになりますので、しっかりと、先に進めているところのいいとこ、悪いとこを含めて、きちんとしていただきたいというふうに思います。 　また、宮本住宅については、新しくできましたし、市民からの公募もあるということですのでね。それと、実際に今、本当に困って、市営住宅に申し込みしても空きがないとか、１つの部屋をつくるのに100万円かかると、だからだめなんやということで説明もあります。 　そうではなくてセーフティーネット、本当に必要な、困っている人が入る市営住宅であるならば、きちんと空いている部屋は有効に使って、改修もして、入りたい人については入ってもらうと。それが一番だというふうに思いますので、それについてはきちんとやっていただきたいと思いますので、その辺の決意をちょっとお願いします。 9 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（春木淳一君）　まず、泉南市の市営住宅の長寿命化計画、これにつきましても、建物全体の最適化ということも考慮された中で計画されておりますので、当然後発的にファシリティマネジメントが出てきたわけではございません。この中にもそういう考えはございます。ですから、建物、市営住宅全体の中で、現状を踏まえてどれだけ最適なものを提供できるかということについて追求したものでございます、この長寿命化計画につきましては。 　実施につきましては、この長寿命化計画の中でも、当面の間維持管理とかと書かれておりますのは、マネジメント性からの踏み込んだところについては、まだこの時点では十分研修できていないというところでございました。 　今後につきましては、ＦＭ計画もされることですので、それに基づいた考えの中で、よりよい住宅をよりより形でたくさん供給できるような考え方というのは、必要になってくることと思います。 　今、空家が多いので御不満があるようなことをおっしゃっておりましたが、実際のところ、市営住宅の中で問題になっておりますのは、前畑の２号棟、３号棟のように、もともと１住戸当たりが非常に狭い、30平米ぐらいのところで、お風呂がないとかというふうな状況ですので、それも増築できない状況下にあります。そういうものも一応保有しておりますので、全体的に見据えた中で、市営住宅としてこの先どういうようなものが提供されるかということを総合的に考えていきたいと、このように思っております。 　それから、１部屋につきまして100万円ほどかかるんだという形の御質問もあったと思うんですけれども、新たに入っていただく方には、前住居の方の後片づけもございますので、きっちり整理した上で入居していただくという姿勢は、今後も続けていきたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 11 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 12 ◯８番（和気信子君）　市営住宅に入りたいという方があれば、ぜひ入居できるように対策をお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目は、教育についてお伺いいたします。 　小・中学校の給食についてお尋ねします。 　給食センターについては、老朽化が進んでいる、建てかえするのかどうするのかということでいろいろ議論にもなっていますけれども、やっぱり建てかえするのが必須条件というふうに思われます。また、中学校では、給食はデリバリー方式で実施されて、４年間の契約ですかね、そういうふうになると思うんですけれども、給食センターについては今後どのように計画をされるんですか。ずうっと後回し、後回しでなっているんですけれども、具体的にしっかりと中学校の給食も含めての今後の計画を教えてください。 　それから、デリバリー方式の中で中学校給食の場合は、業者が市内ではありませんよね。また、緊急なことが起こった場合には、現場監督はいないと思うんですけれども、泉南市においてはかかわっていないと思うんですけれども、緊急の場合はどういった対応をされるのか。 　次に、アレルギー食対応についてですけれども、中学校では本当に努力をされて、アレルギー食対応がされて本当によかったなというふうに思います。しかしながら、小学校についてはどうなんですか。対応についてお聞かせください。 　それから、また中学校での食育教育はこれから強めていくことになると思うんですけれども、今でも多忙な教師の職員ですね、そういった職員の負担軽減の対応とか、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。その点についてお聞かせください。 13 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、給食センターについての御質問にお答えをさせていただきます。 　これまでにも御答弁をさせていただいておりますように、小学校の学校給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、必要な措置を講じていく必要があるものというふうに考えております。 　現在の給食センターの改修・建てかえ、他市との連携、その他さまざまな事業形態、事業手法、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行った上で、本市にとっての最適の方法を探っていきたい、とってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、中学校給食についての履行確認ということですけれども、今般、試行期間ということで６日間にわたって給食の試行を実施いたしました。この際には、本市の職員がデリバリーの調理場のほうに朝から出向きまして指導監督を行ったところでございます。４月からの本格実施以降につきましても、調理から配送、配膳までの工程管理など、履行管理を徹底するように取り組んでまいるというふうに考えております。もちろん私どものほうからその現場に出向く、それから学校の配膳室のほうにも目を向けていくということは、続けていきたいというふうに考えております。 　緊急措置等でございますけれども、今回も試行期間におきまして配送のおくれが２日間だったということでございますけれども、交通渋滞等があった場合に備えての計画というのは、あらかじめ業者のほうでも策定をしておりますし、我々もそれを検証しております。また、問題点、課題点があれば改善をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、小学校でのアレルギー対応ということでございますけれども、今般実施しました中学校給食ではアレルギー代替食の対応までということをしておりますけれども、現在の学校給食センターで調理をしております小学校の分につきましては、アレルギーの原因となる食品を除くとか、代替食を提供するとか、そういうような調理提供は行っていない状況でございます。 　これまでの対応としましては、事前に保護者に配布をします毎月の献立表に、加工品以外、これは給食センターで調理するもの以外ですけれども、これのメニューにつきまして、それに含まれております材料や調味料を記載しまして、保護者あるいは学校現場の教員に注意喚起を行っております。 　また、特定原材料は27品目ございますけれども、これらのアレルギー表示に加えまして、コンタミネーションも含めて掲載をしました啓発のパンフレットを配布しているという状況でございます。 　また、学校におきましては、特定の起因物質により生じる急激な全身性のアレルギー反応、アナフィラキシーですけれども、これの個別対応マニュアルを策定するとともに、学校生活管理指導表、健康調査表等の作成などを通じまして、児童、保護者と連絡をとりながら、個々の児童の状況に応じた対応に努めているところでございます。 　また、給食メニューを考える際には、乳のアレルギーあるいは卵のアレルギー、この児童が多いということから、できるだけ乳製品や卵製品を使用しないように努めているところでございます。 　さらに、給食調理に携わる者については、卵を扱う調理人には、その卵を使用した献立以外に携わらないこと、あるいはまた卵を使う場合は、専用エプロンと手袋の着用を義務づける等の衛生管理マニュアルに従って運用をしている状況でございます。 　それから、中学校における食育ということでございますけれども、学習指導要領に基づきまして、各学校の１年間の教育計画の中に位置づけをしまして、家庭科あるいは保健体育の時間を初め、関連する教科で健康や食文化に関する学習に合わせて指導をしているところでございます。 　また、各学校に配置をしております養護教諭、これが保健指導の視点から、「保健だより」や保健委員会などの活動を通じまして、心身の健康のバランスや体力づくり、規則正しい生活習慣などについて情報提供や指導を行っております。特に、中学校給食の本格実施を控えまして、本年度の後半には、食物アレルギーあるいは給食の喫食と結びつけた指導も行ったところでございます。 　教職員の負担につきましても、特定の職員に過度の負担がかからないように、学校全体で給食指導、食育に取り組むことができるように、先行自治体の例も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 16 ◯８番（和気信子君）　アレルギー食というのは、本当に命にかかわる問題でもありますし、小学校においてはもうずっと給食は始まっていますけれども、中学校においては、子どもたちや教師に、アレルギーの食べ物を口にした場合には命にもかかわるという危険な状態もありますし、そういったことをしっかりと、始める前にきちんと対応をしていただきたいし、指導もしていただきたいし、また現場の教師任せにせずに、教育委員会もしっかりとその辺は対応をお願いしたいというふうに思います。 　それから、小学校についてなんですけれども、成長過程が著しい小学生がアレルギー食も含めていろんな形で給食を食べられる状態というのが、やっぱり絶対必要と思うんです。中学校にできてなぜ小学校でできないのかというのは、疑問を持ちますよ。ですから、小学校が成長過程の中では本当に大事ですので、今後の課題として頑張っていただきたいと思います。 　私の知っているお子さんで、保育所ではアレルギー食をつくってもらっていたので安心していましたけれども、小学校にアレルギー食がないので、つくってくださる学校、他市のほうへ引っ越していかれました。本当は地元の学校へ行かせたかった。けれども、ないので残念やということで泉南市から離れていきました。そういうことのないように、しっかり今後対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、義務教育費のことなんですけれども、義務教育は無償とすると憲法26条に書かれていますけれども、それについてどう考えますか。 　それと、就学援助費の目的についてもお聞かせください。その上で、就学援助費の給食費、修学旅行費の10年間の推移と大阪府下での全額支給、そうでない自治体についてもお示しください。そして、当市の取り組み、またすぐ隣の泉佐野市についてはどういうことになっているのか、それについてもわかりましたら、ぜひお答え願いたいというふうに思います。 　それから、この就学援助費の支給回数ですね、それについては、他市とどうなっているのか、泉南市はどのように努力をされているのか。それだけよろしくお願いします。 17 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　義務教育は無償とするという憲法の解釈ということでございますけれども、憲法26条の第２項に、全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと。義務教育ですね。それから、義務教育はこれを無償とするという規定がございます。この無償ということでございますけれども、これは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるというのが通説になってございます。 　また、教育基本法のほうでも、第４条第２項におきまして、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないと規定がされてございます。これは、先ほど申しました憲法26条の規定を受けまして、義務教育の無償の意味を国・公立の義務教育諸学校における授業料不徴収ということで明確にしたものであるというふうに承知をいたしております。 　なお、教科書無償法等の法律がございまして、義務教育段階においては、国・公・私を通じまして教科書は無償になっているということで、この憲法に言う無償は、あくまで授業料というふうに解しているということでございます。 　憲法26条の解釈は以上のとおりでございますけれども、子どもたちの将来が生まれ育った環境によりまして左右されることのないように、貧困等の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境づくりと、教育の機会均等を保障するための施策等が求められているということも事実でございます。 　就学援助費もこの目的のためにあるというふうに考えてございます。就学援助費の給食あるいは修学旅行費のこの10年の推移ということでございますけれども、平成17年度から就学援助費、これはそれまで国庫補助がございましたけれども、これが交付税措置をされたということがございました。実質的に市町村の判断による事業とされたというわけでございますけれども、当該年度より本市の財政状況も勘案をいたしまして、平成19年度から７割支給としたところでございます。 　また、修学旅行費につきましては、本年度からこれまでの７割から８割支給へと引き上げを行ったところでございます。 　また、今期定例会に提案をいたしております新年度予算案におきましては、中学校給食の実施に伴いまして、中学校給食に対する援助費約1,800万円を新たに計上しているところでございます。 　大阪府内の市町村において、給食あるいは修学旅行費の援助費の状況ということでございますけれども、上限額を定めているというところも多い状況でございますけれども、実質的に実費負担ということで、それをしていないのは本市のみというふうに認識をいたしております。 　子どもの貧困対策の推進に関する法律第10条は、教育の支援といたしまして、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とございます。 　教育委員会としましては、就学援助制度もこの趣旨を踏まえまして、子どもの義務教育に係る保護者の負担軽減のための重要な施策と考えております。御指摘の修学旅行費あるいは給食費の充実に向けて、努力してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、支給回数の件でございますけれども、現在、泉南市では年２回の支給ということでございます。市町村によりましては、８月、12月、３月の３回に分けて支給をしているというところもございますけれども、給食費あるいは校外学習費と年度末の時点で精算する必要があるものもございます。12月を新たに加えまして３回とした場合に、実質的に中間の12月に支給する支給額というのはごくわずかなものになるんではないかというふうにちょっと試算をしておりまして、２回を３回にふやしても、保護者の御負担がそう平準化といいますか、軽減されるものではないというふうにも見ております。これは他市の状況を見ながら、今後考えていきたいというふうに考えております。 19 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　この就学援助費については、泉南市だけというふうにおっしゃっておられました。限度額を設けているけれども、ほとんど実際には必要な額をということで、大阪府下を調べてもそうですし、そういうふうにおっしゃいました。それと、先ほど泉佐野市はどうですかと聞きましたけれども、お答えなかったです。もしわかれば、また次に教えていただきたいと思います。 　子どもたちにとって、今、貧困世帯がふえているということで、連鎖を防ぐということで、その何度もおっしゃっておられます教育に格差をつけてはいけませんし、子どもたちの成長過程に本当に充実したように、給食、そして心配のないように修学旅行も行けるように、この施策ではそのようになっているんでしょう。なのにかかわらず、またずっと泉南市だけなのに言い続けるということが心痛くないんですか。 　ずっとこの間もこうして質問の回答を見ますと、努力します、充実に向けて頑張ります、27年度の３月には蔵野教育長でしたけれども、10割全額で負担のないように充実に向けて努めてまいりますと、はっきり言うてますよ。この中で市長もそうですし、教育長、そして部長も言っています、努めてまいります。いつこれを充実させるんですか。大阪府下で泉南市だけなのにもかかわらず、こんなこと、格差があり過ぎですよ。その辺どうなんですか、再度きちっと答えてください。（松本雪美君「交付税措置されていると言うているんやから、それは教育費に回さなあかんやろ」と呼ぶ） 21 ◯議長（堀口武視君）　不規則発言をやめてください。上ノ山教育部長。 22 ◯教育部長（上ノ山正人君）　泉佐野市等の状況ということでございますけれども、この就学援助費を支給する際に、その基準となる額があるということでございます。本市の場合は、生活保護費の保護基準の1.1をとって、これを限度額といいますか、基準額としておるところであります。これはたしか泉佐野が1.3だと思います。ここで支給対象者の幅が少し広いのかなと。 　それから、先ほどから御指摘をいただいています給食費あるいは修学旅行費、これについては10割全額実費支給というようなことだと思います。 　これまで努力、努力ということで実行性がないという御指摘でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたように、本年度からは修学旅行費につきましては１割アップというふうにさせていただいております。さらには、新規に始まります中学校の給食の援助、これについても新たに1,800万円が必要になってくるということでございます。 　御期待に沿っていない状況でございますけれども、徐々にではありますけれども、他市並みにまで引き上げていくように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えます。 23 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 24 ◯８番（和気信子君）　中学校の給食を実施するわけですから、当然ですよね、これは予算なんか入れないと困るわけですから。どこの市もそうやっています。就学援助費は全額にしていますよ、中学校で給食が始まったら。泉南市だけ違いますからね。その辺はしっかりとお願いしておきます。 　それから、泉佐野市は、生活保護費、引き下げられて、皆、国の施策で悪くなっていますけれども、そのときに、今聞きますと1.0、それを市長が1.2にするということで、この４月からするというふうにお聞きしています。そういった思い切ったような、本当に困っている状況があればすべきやと思うんですよ。佐野は全額支給です、給食費も修学旅行費もね。 　そういった中でも、多くの子どもたち、困っている子どもたちに教育をちゃんと受けさせようという、その視点に立たなければ泉南市は変わりませんよ。そういう意味では、ずっと努力じゃなくて、きちんと対応してください。 　そして、先ほど言われた支給日ですね、２回、泉南市で余り変わらない、ちょっとやと言うていますけれども、お母さん方は給食費を毎月払うのに、その差額分をどうして払おうかと、そういった、大変困っている状況なんですよ。少しでも助かるんですよ。 　ほかの市町村を見ますと、２回のところは泉南市も入れて10市町、そしてあと３回というのが24市町になっています。というのは、学期ごとにしているんです。それはお母さん方の切実な思い。わずかといえども、それで子どもたちの給食費を払ってあげることが、本当に子どもも安心して学校へ行けるし、安心して給食が食べられる、気使わずに給食が食べられるというふうになるんですよ。ですから、その点も改善できることは改善してください。 　最後に市長にお聞きしたいんですけれども、その泉南市だけこういう状況はどうですか。市長、医療費は29年度からするとおっしゃいました。就学援助費のこれについてはどうですか。考えがあればお聞かせください。お願いします。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　就学援助費につきましては、以前にも答弁をさせていただいていたと思うんですけれども、御承知のとおり、今現在、泉南市の財政というのは、この28年、29年ぐらいが非常に厳しい状況でございますので、財政状況の改善をする時期を見て、また改めて検討させていただきたい。そのために、ことしから１割のアップということをさせていただいていますので、その辺はまた教育委員会と十分に連携をとってさせていただきたいと思っています。 27 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 28 ◯８番（和気信子君）　ぜひ一日も早い、財政と言わずによろしくお願いします。 　それから、学校の自己負担金、各小学校、中学校というのは、義務教育は無償と言いながら、子どもたちの教材費やいろんな取り組みの中で、授業に使われるお金も子どもたちの自己負担が発生しています。これについては、時間がございませんので、今後拡充に向けてぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　制服代も含めて、文部科学省が調べるところによると、小学校で９万7,500円、これは24年度調査となっていますけれども、中学校で16万9,700円、泉南市はもうちょっと低いと思うんですけれども、これぐらいお金がかかっています。安心して学校で勉強ができるような、そういった援助もお願いしておきます。 　次に、留守家庭児童会についてですけれども、今２校になっているけれども、今年度から全小学校のところに６年生までということで拡充されました。といっても、信達小学校とか西信達小学校は、今でも子どもの利用者が多くて部屋が狭いというのがずっと前々から言われていて、その改善も必要やと思うんです。受け入れるに当たっては、受け入れることは大事やけれども、先に整備をしながら、決意したときには整備も同時にしないといけないと思うんですけれども、その対策はどうですか、お願いします。 29 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 30 ◯教育部長（上ノ山正人君）　留守家庭児童会につきまして、本年度３校、３カ所で試行を実施いたしました。この試行実施を経まして、新年度からは10施設全てにおいて実施するということとしております。 　現時点での申込者は464名ございますけれども、拡充をいたします４年生以上の申し込みにつきましては、現在29名の申し込みというような状況でございます。現在の申込者につきましては、全員受け入れをすることとしておりまして、待機児童は出さないという方針でございます。10カ所全体の定員が465名ということで、今回の申し込み464名、これ以内であるということでございますけれども、議員御指摘のように、個々の施設を見ますと、受け入れ児童数が定員を超過するところがあるということも事実でございます。 　しかし、受け入れ児童の全てが毎日利用するわけではございませんで、極端な場合には土曜日だけの利用というような申し込みもございます。こういうこともありまして、全員を受け入れることにしたということでございます。 　留守家庭児童会の施設あるいは職員等につきましては、一昨年に制定をしました放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準条例、これに定める基準を満たす必要があるというふうに考えてございます。 　したがいまして、現在の施設でスペースが不足する場合につきましては、同一敷地内の学校の空きスペース等を一定の整備をした上で確保いたしまして対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また指導員の数につきましても、通常は児童40人に対しまして指導員２人を配置しておりますけれども、これを超える場合には、また20名につき１人を配するというふうに考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 32 ◯８番（和気信子君）　６年生まで拡充されたことは本当によかったなと思います。もちろん年齢が大きくなれば、利用するお子さんは少なくなるというのは当然だというふうに思います。しかしながら、１年生から６年生までの縦割りというのもすごくいいのはいいんですけれども、そういった中で、また障害をお持ちのお子さんも受け入れている状況の中では、指導員の方々がしっかりと研修を受けて、それに対応できるような、安心した居場所にするためには、今後またしっかりと研修とか、人数の確保とかも、ぜひその辺をよろしくお願いします。 　次に、飛ばしまして、大綱４点目からいきたいと思います。介護保険制度の充実についてお聞きします。 　まず、１点目は、地域包括ケアシステム、これは年齢が75歳以上となる、ずっと言われていますけれども、2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で人生の最期を終われるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、そして包括的に確保されるようにと、そういった仕組みというふうになっておりますけれども、市の取り組みを聞かせてください。 　２点目は、在宅介護サービスの24時間体制です。 　定期巡回・随時対応型訪問介護、この整備については、ずうっとずうっとこれも言い続けられておりますけれども、今現状はどうなっているんでしょうか。 　それと、あと３つ目は、認知症対策についてです。 　今、新聞報道でもずっと言われていますように、認知症の高齢者がＪＲの電車事故で亡くなって賠償金を求める裁判では、今回は賠償金を認めることじゃなくてそれはもう認めないということになりましたけれども、これはよかったという安堵することではないと思うんです。これから在宅介護する方も、施設で入所されている方についても、その職員、いろんな方々がこういった場で、本当にどうなるか、介護するのは大変やなというような危惧におそわれています。 　認知症が増加する、こういった中での対策、支援策について市の考えをお聞かせください。 　次に、介護保険法を変えられてきますよね。今、市も取り組みの中で、来年度総合事業ということで移されるということになりますけれども、また国はそれ以上に、今、要支援が変えられようとしていますけれども、今後は介護１・２のとこまでそれを引き下げてサービスができなくなる、自己負担をふやすようなことも今考えられているということで、出されているような状況があります。どんどんと介護保険をいっぱいかけても、サービスを受けるときにはなかなか受けられない、介護も大変やと、そういった状況の中で、心配される方がたくさんいらっしゃいます。こういったことに対して、簡潔にお答えください。市の対策をよろしくお願いします。 33 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、本市におけます地域包括ケアシステムの取り組みでございますけれども、この地域包括ケアシステムの構築は、介護、医療、予防、住まい、生活支援、これが一体的に提供されることとなってございます。本市の場合でも、医療、介護のニーズ、これをあわせ持つ利用者の方が大変多いということで、在宅生活ですね、これを支えるために、医療、介護の多職種の連携が非常に重要だと考えております。 　そのために、府内におきましても、いち早く平成24年に医療介護連携事業、これを立ち上げまして、泉佐野泉南医師会と共同して泉佐野以南の３市３町とともに、また保健所、介護保険サービス事業所、それらによります多職種の連携会議、これを定期的に開催して、在宅生活におけるサービスが切れ目ないよう提供される仕組み、今この構築を目指して協議等を行っております。 　また、今年度においても、予防施策といたしまして、軽度認知障害いわゆるＭＣＩ、この状態で特に効果があるとされております認知症の予防体操、及びこの体操に特化としたＷＡＯ体操２ですね、これを大阪府の理学療法士と共同作成いたしまして、地域においてモデル的に実施し、その効果があると検証されております。今後、両体操を全市域で広めていきたいということでございます。 　それと、また生活支援サービスについては、6名のライフサポートコーディネーターを配置して、情報の共有、連携、協働による資源開発等をするため、本年１月に泉南市高齢者生活支援介護予防サービス共同体を立ち上げまして、定期的に開催して協議検討を行っていく予定でございます。 　また、24時間の定期巡回サービスの対象でございますけれども、これは第６期高齢者保健福祉計画の中でこのサービスを計画に位置づけておりまして、28年度に公募し、29年度に整備を行うという予定でございます。今、各問い合わせも数件ございまして、それに向けて進めてまいりたいと考えております。 　それと、認知症対策ということでございますけれども、これも認知症初期集中支援チームというのを来年早々、28年度に立ち上げていきたいと思っておりまして、今現在それに向けて関係者と協議を行っているということでございます。 　それと、最後に御質問ございました総合事業ですね、これにつきましては、平成29年４月、これは必ず実施しなさいということになってございまして、今、要支援１・２の方の介護予防の訪問介護とか、また介護予防の通所介護のサービス、これが市町村が実施する地域支援事業への移行と、また緩和した基準によるサービス、また住民主体によるサービス等に分けられるということが示されております。 　本市におきましては、24年４月に実施できるサービスとして、現行のサービスの移行をまず考えておりまして、そういった意味では、今現在のサービスをそのまま引き継ぐような形で、サービスの低下にはならないというふうに考えております。 　また、その移行分以外の実施につきましては、利用者への手厚いサービスが提供できますよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 36 ◯８番（和気信子君）　介護保険制度がどんどんと悪くなっていくような状況で、もちろん高齢者がたくさんふえるということで、それで自分たちは悪くないのに、何かもう早く死ねというような感じで思われるということで嘆いている方がたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、市は安心した形で、きちんと保険料を払って、きちんとサービスが受けられるというようなシステムを市がきちんととっていただきたいと思います。 　今までは１時間で家事援助、掃除、洗濯、買い物とかしていただけたんだけれども、時間が短くなりましたよね、45分という形で。ですから、今まで１回でいけたのを２回もサービスをお願いせなあかん、そうしたらお金がまたかかると。そういった知らないところで、どんどんと高齢者が経済的にも大変な状況になっています。 　また、きのうも報道されていましたけれども、介護疲れの中で、奥さんが御主人の首を絞めて殺され、自分は自殺未遂を図っているという報道がありました。老老介護、そしてひとり暮らしの方もどんどんふえています。こうした人が安心して、今、施設が少ない中で、自宅でね、居宅で介護を受けるようになっても暮らせるというのが目的ですから、そういった方々が悩まなくてもいいような形に、ぜひ今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、介護離職ゼロ対策についてお伺いいたします。 　国は介護離職者ということで、この対策、今、年間10万人ぐらいの方が離職をされているというふうにした中で、国はこういった策をとっていますよね。そういった中で、国からその対策について何かあるんでしょうか。あれば教えてください。 　それから、市の職員についてなんですけれども、介護休暇は93日ぐらいあると思うんですけれども、この数年間で介護休職及び介護離職をされた方はいらっしゃるんでしょうか。人数とか期間とか、わかれば教えていただきたいと思います。お願いします。 37 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 38 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　それでは、私のほうから職員の介護休暇等の取得状況について答弁させていただきます。 　長期介護休暇でございます。平成22年は１名、53日間、平成23年度２名、１名の方が12日、もう１名の方が４日、平成25年度は２名おられます。１名の方が85日、もう１名の方が３日、平成26年度では１名、23日間、平成27年度は現在のところ実績はございません。 　以上でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　何名かの方はしっかりとられているということで安心しました。家族の介護が必要なときには、安心して休みがとれるようにしなければいけないと思うんですよ。しかしながら、職場のそういった環境整備、環境改善、そして横のスタッフの理解も必要やと思うんです。休暇をとりにくくしないために、また昇進に影響があってはいけないと思うんです。そういったことについての環境整備、職員への対応についてはいかがですか。その点聞かせてください。 41 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 42 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　長期介護休暇には、例えば昇給の側面からお答え申し上げますと、勤務しなかった日が40日を超える場合については、昇給数を減じるという規定が１件ございます。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 44 ◯８番（和気信子君）　法律で決められて認められているようになりますけれども、それはそれで当然やと思うんですけれども、その中で周りのとりにくい状況があったらいけないし、とろうか、どうしようと思ったときに、本当に安心して、仕事も頑張ってもらわなあかんし、また復職したときには、受け入れてしっかりと協力してできるような、そういうチームワークが要ると思うんですよ。 　職場のそういった温かい雰囲気、もちろんどの人にも親がいてるわけですから、奥さんもいてる方も、また子どもがいてる方も、いろんな形の中で介護が必要な方もいらっしゃると思うんです。それについて、決意をちょっと教えてください。 45 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 46 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　先ほど１件ちょっと申し忘れました。介護休暇は無給に一応なってございますが、共済であるとか雇用保険のほうから給付金が、今現在100分の40がもうじき100分の67に法改正で上げられるということを聞いてございますので、その分につきましては、育児休業の長期休暇とそろえる形になるのかなと考えてございます。 　先ほどの御質問ですが、周知のほうはどうなっているのかという、恐らく御趣旨かと考えてございますが、庁内ＬＡＮ等のネットワークを活用しまして、休暇の手引でありますとかの環境整備に努めているところでございます。 　また、介護によりまして、自己都合の退職等の御相談に来られた場合なんかにつきましても、制度として長期介護休暇がございますよというような説明もさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 47 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 48 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。国も介護離職者ゼロということで、企業の事業主にも助成金を出すような仕組みにも来ていますので、まず泉南市の公務員から始めて、しっかりとそれで安心されるような形にしてください。 　それから、次に行きたいと思います。大綱５点目は、防災についてお伺いします。 　何度も質問の中でお伺いしているんですけれども、災害避難所案内板の設置、それと誘導板設置について、一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけれども、この現状と今後の設置計画について簡潔にお願いします。 49 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　災害時の避難所の案内板についてなんですけれども、まず災害時に必要となる避難所の案内板については、平成26年度から設置にかかって、27年度９月で指定避難所の全31施設については全部設置が完了しまして、次に一時的に避難所となる公園、34カ所あるんですが、34カ所の公園についてもことしの１月末には設置が完了しました。 　避難所としての設置が全部完了しましたので、次に避難所の誘導板についてということで、来年度、28年度の当初予算に予算計上を今回行っておりまして、当初予算が成立すれば、来年度はまず小・中学校から誘導板を計画的に実施していきたいなと思っています。最終的には全部避難所の誘導板という形では設置していきたいなと思っています。 　具体的に避難所の誘導板というのは、今、海抜表示ということで、関電柱とかにつけているもんがあるんですけれども、ああいう形で１カ所の避難所に対して数枚、方向でつけていきたいなと思っています。 　以上です。 51 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 52 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。この前、清掃議会に行きますと、泉南清掃議会も避難所ビルということで決まっていましたので、そういった形で防災の面では、いろんな方々がいろんなところで積極的にされていることは、大事なことかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　あと１分となりましたので、もうお願いだけにしたいと思うんですが、子育て支援については質問ができない状況ですので、お願いだけしておきます。 　今、子どもたちは６人に１人が貧困状態にあると言われています。また、ひとり親家庭が本当に大変な状況になっています。貧困であれば、その連鎖が子どもたち、また孫たちにというような形で大変な状況になっています。 　そういった中で子育て支援、ひとり親の人たちの支援を、今、就労支援とかいろいろあると思うんですけれども、相談の場所やとか、保育料の減免とかも今国から言われて施策としてありますし、そういったことも積極的に取り入れて、安心した形で子育てができるようにしていただきたい。 　また、保育所についても今いろんな話題になっていますけれども、泉南市は待機児が今いないということですけれども、年度途中には待機児があってなかなか入れないと、小さいお子さんを持っている方がおっしゃっています。ですから、年度途中の待機児童の保育所も保育士も確保していただいて、頑張っていただきたいと思います。 　これはお願いにしておきます。よろしくお願いします。終わります。 53 ◯議長（堀口武視君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 54 ◯１番（松田英世君）　本議会で一番最後の質問者ということになるわけでありますけれども、私のは３点取り上げておりまして、１つは教育の関係で質問したいと思っております。次は火葬場の問題を取り上げさせていただいております。最後に人推を中心に人権の問題を取り上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　質問に入りますが、教育委員会の質問事項の1)の学校規模適正化と調整区解消についてあわせて質問をしたいと思います。 　平成24年に始まった調整区解消に係る人権啓発教育の取り組みの推進プランの計画期間が来年度、28年度、最終年度を迎えることになっておりますけれども、そもそも調整区の問題とはどういう問題であったのか、もう一度認識をしてみたいと思いますので、お聞かせを願いたいと思います。 55 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 56 ◯教育長（福本光宏君）　本市では、これまで教育理念の確立、それから教育問題の解決を実現するために、過去においても教育問題審議会において諮問いたしましたし、調整区廃止の原則にのっとり、小学校の適正規模化に向け校区再編を進めてきたところでございます。 　しかし、そのときに十分な地域住民の皆様の論議が得られず、またその審議にかかわって平成17年に生起しました一部住民の方による部落差別事象、これは当該住民の皆さんや子ども、保護者の皆様に深い傷を負わせる結果というふうになりました。 　当時の審議会において、これ以上、校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしい、そういう提起がなされました。これらの結果として、課題を残しながら新たに調整区を設置するということになったと、そういうふうに認識しております。 57 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 58 ◯１番（松田英世君）　調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取り組みの推進プランの理念的な趣旨である調整区解消に係る基本方針には、調整区は、同和地区並びに同和地区を含む学校に対する忌避意識に基づく都市差別の結果生まれたものであるとして、調整区の解消は、泉南市の教育課題の克服と教育理念の実現のための学校規模適正化を推進するための調整区の解消であり、同時に都市差別の解消を目指すものでなければならないというふうに書かれております。 　平成26年６月議会においても質問しましたが、再度質問したいと思い、質問をさせていただきます。この基本方針でも押さえておられる調整区の解消とは何か、何をもって調整区問題解消の到達点と考えているのか、その答えをお聞かせ願いたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 60 ◯教育長（福本光宏君）　調整区問題解消の到達点ということについてですけれども、各小学校の単一校区の設置、これが目標であります。そのためのこの問題に関する人権啓発・人権教育の取り組みの進展、これが必要であるというふうに考えております。 　市内各小学校の児童数の動向を見通すこと、また単一校区の設置を目指す、そういう方向ですが、一方で、その際に二度と差別が生起しないよう、土地差別問題が解決に向かっているという見通しが立てられる状況にあることが必要であるというふうに考えております。 　推進プランの計画期間は、平成28年度までというふうになっております。まずは、この期間内にできる限りの努力をし、その解消を目指した取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。 61 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 62 ◯１番（松田英世君）　現在行われている教育問題審議会のスケジュールを見ると、８月から学校規模適正化の審議に入るようだが、今述べられた調整区解消の到達点を踏まえて、学校規模適正化の方針と調整区問題の解消についての整合性についてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 63 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 64 ◯教育長（福本光宏君）　審議会の審議スケジュール案といたしましては、学校規模適正化方針の策定の時期、それと調整区問題解消の取り組みの計画期間の終了時期が重なっております。 　学校規模適正化につきましては、調整区問題の解消とその整合性を図りながら、土地差別問題解決の方向性を踏まえた方針を考えていきたいというふうに考えております。 65 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 66 ◯１番（松田英世君）　調整区解消に係る基本方針には、次のように書かれている。調整区は、同和地区並びに同和地区を含む校区に対する忌避意識に基づく土地差別の結果生まれたものであり、学校規模適正化のために調整区解消を進めていくのは、子どもの最善の利益のため必要なことではあるが、社会にあるそのような意識やシステムの解決を目指すことなしには、解決することはできないというふうに思っております。傷を負うのは当該住民や子ども、保護者であることから、平成17年差別事象が明確にそのことを示してきたわけでもあります。 　また、推進プランは、調整区解消に係る、二度と土地差別を生起させないよう、市民人権意識調査における忌避意識の変化、調整区の児童の就学、就労等の本市の実態把握結果を踏まえた人権啓発・人権教育本推進プランに基づき推進をしていると思っております。 　平成16年の教育問題審議会の学校規模適正化の審議は、平成17年に生起した一部住民の差別事象より十分な論議ができず、関係住民や子どもたちを傷つけたままで終わっており、結論は出せていない。 　平成24年度に実施した市民意識調査の住宅を選ぶ際の忌避意識問題の質問が出ておりますけれども、同和地区内の建物を避ける、どちらかといえば避ける割合が64.1％、小学校区が同和地区と同じ区域になる物件を避ける、どちらかといえば避ける割合が49.3％という結果は、もちろんたび重なる本市の差別事象を受けた、強引に学校規模適正化を進めた場合、同じようなことが再度起こらないとは言い切れない。 　そのことを踏まえて、学校規模適正化の方針と調整区問題の解消、整合性について再度考え方をお聞きしたいが、述べていただきたいと思います。 67 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 68 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども答弁しましたように、学校規模の適正化に当たりましては、調整区の解消、すなわち土地差別問題の解決の視点を踏まえて、整合性をもって進める必要があるというふうに思っております。調整区の解消というのは、単一校区の設置を目指すに当たって、二度と差別事象が生起しないよう土地差別問題が解決に向かっているという見通しが立てられず状況にあることが、先ほども言いましたように、必要条件であるというふうに考えております。 　学校規模適正化に当たって、ふたたび土地差別事象が生起し、関係住民や子どもたちを二度と傷つけることのないように、総合的に施策の中で、人権啓発・人権教育の取り組みを充実・進展させて、解決に向かっているという見通しが立てられる状況をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 69 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 70 ◯１番（松田英世君）　今のような答弁をいただきましたので、きょうの質問のこれに対する私のまとめというのか、押さえというのか、それについて述べておきたいというふうに実は思います。 　学校規模適正化にかかわって、ふたたび差別事象が生起すると、以前があるように、この前もそのようなことで、あえて言えば失敗をしておられるということにもなります。教育問題審議会の審議はストップし、今後二度と本市の学校規模適正化を進めることはできなくなる。そのことを踏まえて、同じ過ちは繰り返さない、その覚悟で、関係住民や子どもたちをこれ以上傷つけることのないように、学校規模適正化を進めていただきたい、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。 　続きまして、子どもの相談窓口について質問をしたいと思っております。 　まず、その前提として、先日の代表質問の市長の答弁では、28年度から始まる子どもの声制度は、子どもの権利に関する条例の第６条にある、子どもの相談・救済の仕組みとしてつくられたものでないような感じを受けたというふうな発言がありました。 　そこで、私はその発言を踏まえて、そういったことも整理しながら質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　条例で示された子どもの相談・救済の仕組みについて質問をいたします。なお、子どもの権利に関する条例推進の事務局は、人権推進部と健康福祉部、教育委員会の三者で担っていると聞いておりますが、代表して教育委員会に質問をしたいというふうに思っております。 　まず、質問の第１、泉南市では市政運営方針にもあるように、昨年４月に開設した子ども総合支援センターを中心に、家庭児童相談機能と教育相談機能を統合し、教育委員会は健康福祉部が連携しながら相談に対応しているとある。子どもの相談はいじめや不登校、虐待など複雑・多岐にわたっているものであるから、実際につらい思いや悩みを抱えている子どもからの相談の現状はどのようになっているのか、相談者の内訳、解決の方法について、まず教えていただきたいと思います。 71 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 72 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもからの相談の現状ということで御答弁をさせていただきます。 　いじめや不登校、虐待などの子どもに関する相談につきましては、教育委員会や家庭児童相談室への電話相談、それから来庁相談から始まることが多いのが現状でして、そのほとんどが保護者や地域の方、あるいは教職員など、大人からの情報でございます。相談を受けた機関は、事実の確認を行いまして、必要な情報を共用するために関係機関と連携をし、子どもを見守るネットワーク、この中で解決に向かって支援を行っているという状況でございます。 　子どもたちの相談内容につきましては、友達のこと、あるいは学習のこと、学年が上がるにつれては進路のことなどが多くなります。相談機関を利用するというよりも、身近な学校の担任、養護教諭など、近くにいる大人に聞いてもらっている事例が多いと、そういう状況でございます。 73 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 74 ◯１番（松田英世君）　今の話では、相談窓口を利用するのは、ほとんど保護者や先生という大人からの相談が中心であるということでありました。子どもたち自身は、学校の先生や保護者、友達等に相談をして、それで解決できているのか。誰にも相談しない子どもは、どうなっているのか。子どもの相談を専門的に受け、子どもの立場に立って解決し、子どもも安心してできる窓口の設置や解決の方法について今後どのように考えていくのか、教えていただきたいと思います。 75 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 76 ◯教育部長（上ノ山正人君）　本市では子どもの権利に関する条例が施行されておりまして、その第６条では、子どもの相談と救済という規定がございます。子どもにとりましては、相談と救済は分けて考えるものではなくて、相談することそのものが救済であるとも言われております。身近な大人が子どもの言葉の奥にある子どもの気持ちを受けとめ、子どもの最善の利益を確保するために次の手だてを考えていく、それが必要であるというふうに考えます。 　現在は学校が中心になりまして、子どもの不安を受けとめ対応しておりますけれども、子どもの相談には専門性や独立性が求められております。今後、子どもの相談と救済に対応する第三者機関のあり方を他市町の事例に学び、検討してまいりたいと考えております。 77 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 78 ◯１番（松田英世君）　今、答弁された専門性や独立性を持つ第三者機関とは、どのようなものをイメージしているのか。メンバー構成を含め説明されたい。また、その第三者機関ができれば、例えば現在学校が中心になり、子どもの不安を受けとめ対応している事例がどのような仕組みの中で相談、救済されていくのか、説明をされたいというふうに思います。 　なお、先日代表質問の市長答弁では、第三者機関は教育委員会に設置する、そのようなニュアンスがあったが、他市の事例ではどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 80 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、第三者機関ということでございますけれども、他市の事例もさまざまでございますけれども、一般的には第三者機関のメンバーはオンブズマンとしまして、弁護士を初め教育学を専門としている者、あるいは社会福祉を専門としている者など３名程度、それからそのもとに調査相談員ということで、教育関係者や相談の研修を受けた者など５名程度を置いて構成しているというのが一般的でございます。そして、オンブズマンの任期は２年から３年。御質問のありました所管部署でございますけれども、市役所内の所管部署につきましては、首長部局の人権にかかわる部局が多いということでございます。 　そして、この第三者機関の具体の内容でございますけれども、調査相談員が週に５日ほどの定期的に決められた相談日に相談室に常駐して待機をしている。そして、そこで主に子どもや保護者からの相談で聞き取った内容を月に二、三回行われます会議でオンブズマンに報告をいたしまして、オンブズマンはそのことを整理し、相談員に次の指示をする形をとっているということでございます。 　学校とのかかわりにつきましては、教職員が直接相談することも可能でありますし、子どもと一緒に相談に来ることもできるというような内容でございます。また、子どもや保護者が直接相談に来た学校の事例につきましては、当の本人の了解を得まして学校に返し、学校とともに解決をする場合もございます。 　このように、専門性、独立性を持った第三者機関が一緒に考え、かわりに思いを伝えたり、関係者へ努力を促したり協力を依頼したりしまして、調べて助けることで相談を救済へとつなげている状況でございます。 81 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 82 ◯１番（松田英世君）　今の言葉の中でこのように出したんですが、第三者機関の設置は、第三者性を担保することの意味で、他市では教育委員会以外の市長部局の人権にかかわる関係、その他もその事例を挙げているというようなことであったと実は思います。 　最後にまとめとして、昨今の子どもたちは、自尊感情が低く、自分が社会で必要な存在であると感じることができず、親にも子どもにも受けとめるだけの余裕がない、それが現実であろうと思います。だからこそ、子どもの悩みや不安を専門的に受けとめ、関係機関につなぎ、必要な手だてを講じたりすることができる窓口が必要ではないかというふうに思うわけであります。 　そのためにも、子どもの相談を専門的に受け、子どもの立場に立って解決をし、子どもが安心できる窓口として専門性、独立性を持った第三者機関の早急な設置が必要であるというふうに考えております。 　加えて、そのような子どもの悩みを相談という形にしていく教職員を初めとする周りの大人のサポートも必要ではないか。例えば、学校の休憩時間に教室の中で、たとえ１分でも誰とも接触しない子どもは、友人関係で何かあるのではないか。その感覚で子どもに接することができるような教師の鋭い感覚が必要ではないかというふうに考えるわけでもあります。 　私が考えている、そのような感覚を持って子どもと向き合い、話をし、子どもの悩みを相談という形につなぐことができるよう研修や取り組みを重ね、教職員を初めとする周りの大人がサポートできるような仕組みをぜひともつくっていただきたい、このことを述べておきたいというふうに実は思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、続きまして泉南阪南共立火葬場問題に触れたいと実は思っております。 　私にとってこの問題は、直接かかわりを持たないで外部の人間として今日までずっと見てまいった生活が続いておりました。最近、泉南市の議会に上げていただいて、この問題がまさに泉南にとっても我々にとっても大事なことであるということから、私は中身について調べたり、またお話を聞かせていただいたりしたわけでございますけれども、もう一度この問題の今日までの経過や、やってきたことの否決について、市はどう受けとめているのかについて御説明をお願いしたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　泉南阪南共立火葬場についての御質問でございます。 　まず、この経過でございますけれども、昭和63年ごろから火葬場計画、これは泉南聖苑計画という形で計画案がございました。当初の場所はこことは違いまして、ほかの場所で計画があったわけでございます。その当時は、その計画の中には、墓地公園、それと葬祭場を含めた相当大きな規模の事業計画でスタートしたものでございます。 　その後、いろんな諸般の事情がございまして、一旦計画を中断して置いていたわけでございますけれども、火葬場につきましては、樽井におきましても岡田の斎場におきましても老朽化が非常に著しい、市民の皆さんの最期を見送る場としては決して適正なものではないということもありまして、市民の皆さん方の非常に強い要望を受けて、改めて阪南市と共立でどうかという話もいただきまして、その話を進めた結果、今新たにこの市民の里周辺で火葬場整備ということで、24年から泉南・阪南両市で事業実施を決定したものでございます。 　今まで環境アセスメントやとか地質の調査、基本計画を行いまして、炉のメーカーの決定もさせていただきまして、これも12月に同じく議決を頂戴したものでございます。それから、基本設計の作成、都市計画決定を行いまして、昨年３月に信達郷共有林野組合さんの御協力をいただきまして、用地の権原の取得もさせていただきまして、現在は水道の布設工事をしておるところでございます。 　審査委員会にお願いをいたしまして、総合評価方式で総合評価型の一般競争入札でやっていただいたんですけれども、デザインビルド方式ということもありまして、その設計の内容についての審査等を審査委員会にお願いして決定をしていただきました。その後、昨年の12月に議会のほうに工事請負契約の締結についてを提案させていただいたところでございます。 　結果につきましては、御承知のとおり、残念ながら否決という結果でございました。これにつきまして私も非常に残念に思っておりますし、先般の本会議前の委員会におきましても、異例中の異例ではありますが、後の他市への影響、特に阪南市さんへの影響ということもございまして、私からも強く御同意をいただけるようお願いをさせていただいたものでございます。 　そういう経過もございまして、残念ながら否決という非常に厳しい結果を受けまして、今現在、改めて次の契約に向けて、これからの審査会の進め方等を検討中でございまして、近々３月中には一定の公募ができる形を整えていきたいというふうに考えてございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 86 ◯１番（松田英世君）　ひとつお尋ねしたいんですが、今回の否決された中身の内容というのは、何が否決されて、どのように感じておられるのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　否決された原因というのは、審査会におきましても、それぞれの委員の皆さんの自己の判断においての適正な判断がなされたものと思っておりますし、それを受けて私のほうに答申をいただいた。その答申を受けて、私は議案として提出をさせていただいたものでございます。 　否決になった原因というのは、私としては判断をいたしかねるものでございますし、議員諸氏の御判断が厳しい判断をいただいたというふうに感じているところでございます。 89 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 90 ◯１番（松田英世君）　そうすると、議会で否決された内容、市長が否決をされた中身について、かなりのずれがあるというよりも、何が否決されたのかというのは、市長は感じることができないということなんですかね。本会議の議場では、公明、共産を中心にして、点数のつけ方が問題であろうということで否決をされたやというふうに私は感じているんですが、それは間違っているのかどうか、教えてください。 91 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、点数のつけ方に疑惑があるというふうに思われた方もおられたようでございます。私としましては、その個人の判断の見方というんですか、個人のいろんな私見の中からの判断というのが優先されていると思いますので、それが決して悪かったというふうには思っておりません。 93 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 94 ◯１番（松田英世君）　今の答弁では、市長も点数が問題になったんであろうという認識に立っておられるようでありますけれども、しかしながら、審査委員会は独立しており、各委員の持っている点数は、各委員が独立的に持っているもんでありますから、それがどうこうということにはなったんでしょうが、まさにそのことが問題だというふうに言われているわけですね。 　私は、じゃその１人が問題になるんであれば、逆にその他の人たちについてはどのように行政として──客観では業者の立場にならないと思いますけれども、そのことについて行政内部では議論が出たのか出ていないのか、それはどうなんですか。このことを聞かせてもらわれるんかどうか。 95 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　具体的な配点の中身につきましては、個人の主観でつけていただいているわけでございますので、それがどうこうということは一切ございません。そして、１人の方と他の方というふうに言われましたが、私はその１人の方も他の方も全て適正にやっていただいたというふうに考えてございます。 97 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 98 ◯１番（松田英世君）　このことについてちょっと気になることを先に聞かせていただきたいと思いますが、これはあと続いて建てないということにはならないと思うんですよね。 　そこで、今回その点が議論になった。しかし、その事業に参加し、参加を求めていた企業に対しては、これは何の落ち度も私はないと思いますが、落ち度は行政もなかったということをおっしゃられるのかどうか、これも聞かせていただきたいと思います。 99 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 100 ◯市長（竹中勇人君）　今回、参加していただいた企業につきましても、当初のデザインビルドの計画に対して種々の御提案をいただき、そこから後のプレゼンテーションも誠実にやっていただいたというふうに私は思っております。直接私は見ていないわけでございますけれども、この企業につきましても誠心誠意やっていただいたというふうに思っております。 101 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 102 ◯１番（松田英世君）　この前の本会議で、それは実現するのかどうかわかりませんけれども、６月議会で上げたいというような意向があったんですが、じゃ、その企業が参加を希望し、参加を求めてくれば、参加できるということを確信させていただいていいのかどうか。 103 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　これから審査会のほうで要項等の検討をさせていただくわけでございますけれども、それに合致をしていれば当然に参加していただけるというふうに思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 106 ◯１番（松田英世君）　本議会である方の質問の中にもありましたように、漏えいという言葉をあえて使わせていただきますが、職員がこの件で漏えい──私は玄人がありませんから専門用語はよく使いませんが──というふうな事態に立ち入ったときに、職員を取り締まる条例というのか法律ではどのような規定になっているのか、教えていただきたいと思います。 107 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 108 ◯市長（竹中勇人君）　職員からの漏えいということがもしあったとすれば、これは地方公務員法違反、守秘義務違反ということになって、地公法上の処分ということになります。 109 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 110 ◯１番（松田英世君）　それは今回、私も不思議で資料請求をさせていただいたんですが、そのことを通しての質問をしたいと思いますが、今回初めて仮採点という言葉が出てきたわけですね。 　これは過去10年さかのぼって、仮採点ということで取り扱った事業はあるのかということでお尋ねをすると、ありませんという返事が返ってきました。ただ、火葬場については、炉の問題と今回の問題については仮採点を行わせていただきましたということなんですけれども、この仮採点というものを今回この手法で取り入れた理由はどこにあるんですか。 111 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 112 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どもとしましては、この火葬場建設に関しましては、炉と初めから仮採点というのを採用しております。ただ、これは一般論的な話になります。それと、こういった場合、どんな方法で──当然、仮採点をやっておられないような審査もありますし、されているとこもあるんですけれども、仮採点のメリットと、一般論で話させていただきます。 　メリットとしましては、より深まった状況で、まず提案書を見ていただいて、それに関する自分の点数をつけるというんですかね。その後、それに基づいてプレゼンテーションを受けていただきます。ですので、どうしても仮採点をしない場合は、プレゼンテーションの影響が審査内容にかなり反映されるというふうなことがございますので、できるだけ中身を密にしていただくために、私どもはこの仮採点方式というのを採用したということでございます。 　以上でございます。 113 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 114 ◯１番（松田英世君）　今、採点を２回することが、あくまでも正しい判断が生まれてくるんではないかということであったと思いますけれども、市長は今回の本会議で、点数のつけ方が１回のみでは気持ちの上で偏ったような出方をする、それに対して仮採点があることはよかったんではないかというふうなニュアンスの発言を実はしておられるんですけれども、じゃ、この市長の答弁からいきますと、この仮採点を採用しようとしたのは市長の発案なんですか、お答えください。 115 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　私は、昨日でしたでしょうか、この仮採点の件での御質問にもお答えいたしました。そのとき、１回では気持ちの上で偏った配点になってしまうというような表現は、したつもりはございません。 　言わせていただいたのは、先ほど知久部長が言いましたように、提案の内容を見て一旦判断をしていただく、プレゼンの内容を見てもう一度その判断をしていただくという意味で、それなしに１回のプレゼンとトータルとしての判断であれば、直近で見たそのプレゼンの影響が大きいだろうということで、こういうやり方をしたということでございます。 　そういうことで、仮採点というのは、そういう全体の評価を均一にするためという意味で、その方法を採用したということでございまして、この採点の仕方が私の提案かということでございますけれども、これは審査会の中での提案でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 118 ◯１番（松田英世君）　私の聞きたかったのは、今回が２回行われますよということを最初から作業の中に入れていかなかったら、市長の言葉は出てこないと思うんですよね。これは審査委員会で決めたとはいえ、審査意見は独立していますから、きのうの答弁では、この問題は12月に否決されたんですが、そこから数カ月たっているといえばたっているわけですけれども、じゃ、この問題は誰の提案で、誰かの要望、誰からかのそういう申し入れがあってやったのか、なぜこういった案が出てきたのか、その出てきた根源を説明していただきたいと思います。 119 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 120 ◯副市長（辻本　誠君）　審査にもちょっと入っておりましたので、私の知る限りのことを全てお伝えさせていただきたいと思います。 　まず１点、ちょっと誤解されているようですが、言い方の問題もあるかもしれませんけれども、２回採点したという事実はないというふうに思っておりまして、あくまでも採点結果というのは一番最終の結果１つでありまして、途中にありましたのは、仮採点という言われ方をしているのは、いわゆる各委員の意思形成過程のまさに作業途中といいますか、最終判断をする前の準備といいますか、まさにその仮採点ということで、その過程であるということでございます。ですから、審査というのは１回ということでございます。 　どういう経緯でそういうやり方をしたかということなんですけれども、先ほど市長も答弁しましたとおり、炉を同じようにしているということもあるんですけれども、実際に審査委員会の中で、当然ほかの資料と一緒に一旦中間──言い方としては、中間採点という言い方はしなかったと思うんですけれども、一旦今の提案書を見て、まず審査員において、自分たちでまずつけて見ていただいて、プレゼンの後に再度それを精査する形でもう一回つけるという形でどうかということで、事務局のほうからほかの資料と一緒に提案があって、一応審査員の中で議論した上で、じゃ、そういうやり方でということで、まずは資料の中で今言われている仮採点という形でさせていただいて、プレゼンの日に最終点数をそれぞれの委員がしたということでございます。 　以上でございます。 121 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 122 ◯１番（松田英世君）　私は、２回が１回、３回、４回でも構へんのですよ、正しくやられていたら。今まで10年間さかのぼってもやったことのないような、こういった手法が今回取り入れかえられたとこに、何が意図してあるのかということを教えていただきたいからお聞きしているわけです。そうすれば、この方法は、例えば泉南中学校の工事等の中でも今後使われていくのかどうかという問題ね。 　それから、副市長にお聞きしたいんですけれども、確かに仮採点というのは、市長もおっしゃっているようにいろんな意味があってつけておられるんでしょうけれども、その２回のときにはそんなに束縛はなかったかのようなことを私も聞いているんですね。否決した議会のほうは、点数のつけ方についてということで出ているんですが、じゃ、例えば言われている人がおったとした場合、その人は仮点数のときも極端なつけ方をしたのかどうかという問題。 　これで副市長のお名前を挙げたのは、資料請求したときにある方から、松田さん、この資料を求めるんであれば副市長に言うていただかないと、副市長の判断で出してきてないんですわということでしたから、私はもううるさいわと思うたからお願いもしなくて来ているんですが、この本議会に仮点数を出す気持ちはありますか、ありませんか。どうなんですか。 123 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 124 ◯副市長（辻本　誠君）　資料請求につきましては、私が最終の決裁権者でございますので、私の判断ということは、そのとおりでございます。あくまでもそれぞれ委員の審査過程の中にあるメモであるという位置づけですので、今現在でも出すつもりはございません。 　以上でございます。 125 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 126 ◯１番（松田英世君）　もう１つ答弁漏れがあったんですが、例えば泉南市で大きな事業というのは泉南中学校になると思いますが、そのときもこの方式を活用するような見通しはあるのかないのか、そのことをお答え願いたいと思います。 127 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 128 ◯副市長（辻本　誠君）　今回は総合評価型一般競争入札だったんですけれども、そのほかプロポーザルという形で随契する場合も含めまして、いろんな審査を伴う公共事業があると思います。それらにつきましては、それぞれの事業ごとにしっかりとその審査委員会の中でその手法について検討して確定していくということですので、必ずしも今回と全く同じやり方にするというものではございません。 　以上でございます。 129 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 130 ◯１番（松田英世君）　なぜそうなるかわからないし、審査委員会ができると、審査委員会が独立していますので、そこで先ほどもあったように仮採点のこの提案ですね。仮採点の点数をつける提案を──仮採点でしたかな、さっきの言葉としては。事務局から提案をさせていただいたというふうな表現が、事務局の手続というんか、何かその表現があったと思うんですけれども、やってみて否決された中身がこれと違ったわけですから、この方法をよきとするのか、悪きとするのかについても判断がつかないということで、まず我々から見たら、どう判断というんですか、説明できればしていただきたいと思いますし、できなかったら、私また続けて質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 131 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 132 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の火葬場の建設事業につきまして、もう一回、今６月を目途にということを目指してやるということですけれども、もう一度やるやり方につきましても、今新たに審査委員会を立ち上げますので、そこで一から、もう一回どういうやり方をするかということを御議論いただいて、むしろそちらでちょっと検討していただくと。 　極力、役所の──役所の人間が入らないと言ったらあれですけれども、事務局はあくまでも事務局に徹して、審査委員会の中でその手法等についても、しっかりと議論していただいてやるということでございます。今回の否決の経過とかを踏まえて、できる限り公平・公正をより徹底するということを旨にして、しっかり進めていくという形になると思います。 　以上でございます。 133 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 134 ◯１番（松田英世君）　本会議中でこんなことを申し上げたらいかんのかわかりませんけれども、ちらっとお聞きすると、大阪府のほうへもうぼちぼちまた帰られるというふうな話を若干聞いているんですよね。竹中市長ね、部長がこれだけ座っておられて、私の質問に対してどなたも答えない、なぜそのことを副市長に言わせておられるのか、私はよくわからない。本当に情けないと私は思いますよ。 　私は、この前に市長にお会いさせていただいたときに、なぜ市長、副市長をもう１年とめなかったんですかというお話をした。私は、副市長が来庁されたとき、一番最初に太鼓判を押させていただいた副市長であったんです。この間、副市長はまさにそれ以上の泉南市の行政で実行力を示し、やってこられたということは、私は生涯にわたってそのことは発言するであろうと思います。 　それなら、きょうの時点でこれだけの部長が座っておられて、ひな壇ではないわけですから責任を持って答弁し、答えていく。後でそのことが年度が変わっても、地元にいてる我々がけんけんがくがくしてでも、そのことを話しすればいい。今、座って発言しない方々は、おいでにならないときが来たときに、誰の責任でもない、答えられたのはあの方だからというふうなことだけは、私はやめていただきたいと思います。 　最後に、時間もありませんから言いますけれども、今回私は１人の方のつけた採点だけが問題ではなかったと思います。いろんな要素がその中にある、なぜそのことが１つだけ取り上げられて否決されたのか。そのために、私はきょういろんな観点での質問をさせていただいて、少しでも理解を議会として広められたらいいな、そのことを思ってきょうここに立たせていただいております。 　今後とも、このようなことは、人間のすることですから続くこともあろうと思いますので、私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますが、よろしくお願い申し上げ、最後に口幅った言い方をしましたことも、質問の中身だということであえてお許しをお願いし、私の質問にかえて終わらせていただきたいと思います。議長、ありがとうございます。 135 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど副市長の件でお話しいただきましたので。辻本副市長につきましては、１年半市のほうで頑張っていただきました。非常に活発に仕事をしていただける人でございまして、私も非常に助かりました。そして、特にこの１年、地方創生の関係では非常に広範に頑張っていただきまして、私も非常に高く評価をしているところでございます。 　昨年の秋から大阪府の市町村課のほうに行きまして、何度となく市町村課長とお話をさせていただきました。今、地方創生が１年終わって、これからまた続けて進めていかなければならないこの重要な時期に、ぜひもう１年こちらにいていただけないかということでお願いしたんですが、大阪府のほうで府下全市町村同じ共通のルールでやっているということでございまして、残念ながら３月末をもって退任される、４月からまた新しい副市長として大阪府からお迎えすることになります。ちょっとまだその人選はされていないということでございますので、また近々お知らせすることになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、最後に申された１人の採点というのは、１人が特別というんじゃなしに、皆さんそれぞれが皆さんの今までの見識の中で判断されているということで、私といたしましては、全て皆さん方の判断はそれぞれの皆さんそれなりに適正にやられたというふうに思っております。 137 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 138 ◯１番（松田英世君）　もう終わると言うて市長が答弁しはったんで、お許しをください。市長、一遍松井知事に会いにいきませんか。まだ４月まで日にちあるんですよ。そのことだけ言うて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 139 ◯議長（堀口武視君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 140 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって、報告につきましては木下豊和監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に対し報告を求めます。木下豊和監査委員。 141 ◯監査委員（木下豊和君）　議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成27年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成27年10月分は同年12月２日に、平成27年11月分は同年12月25日に、平成27年12月分は平成28年１月26日に齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 142 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定議案のうち議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」及び議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から議案第24号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件の計８件につきましては、会議規則第37条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 143 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号及び議案第６号並びに議案第19号から議案第24号までの以上６件の計８件については、会議規則第37条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 144 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。田中千賀子氏は、平成28年12月31日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認め、再推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものでございます。 　なお、田中氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しのとおりでございます。 　以上甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 145 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 146 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 147 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、人事院勧告に準じ、平成27年４月１日から適用する一般職の給料月額及び勤勉手当並びに泉南市議会議員及び特別職の期末手当を改定するため、関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書47ページをお開きください。 　本条例は３条立てとなってございます。 　第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を、第２条は、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正を、第３条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を行ってございます。 　それでは、まず第１条についてです。 　１点目は給与表の改正でございます。別表第１、これは一般職給料表ですが、それと別表第２──これは教育職給料表でございます──を全部改正してございます。平均約0.4％の引き上げを行うものでございます。 　２点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げてございます。正規職員の勤勉手当「0.75月」を「0.85月」と0.1月の増としてございます。再任用職員につきましては、勤勉手当「0.35月」を「0.4月」と0.05月の増としてございます。任期付職員につきましては、勤勉手当「0.39月」を「0.44月」へと0.05月の増としてございます。 　続きまして、第２条の泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について説明申し上げます。 　議案書は59ページをお開きください。市議会議員の12月の期末手当の支給月数を「2.025月」から「2.125月」へと0.1月引き上げてございます。 　続きまして、第３条について御説明申し上げます。特別職の12月の期末手当の支給月数を「2.0月」から「2.1月」へと0.1月引き上げてございます。 　次に、附則についてございますが、第２項におきまして、本条例による３本の条例の改正規定の適用については、平成27年４月１日にさかのぼっての適用とさせていただくものでございます。 　第３項において、改正前に支給された給与は、改正後に支給される給与等の内払いとみなすことを規定してございます。 　第４項及び第５項において、勤勉手当及び期末手当の支給日の特例について規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 148 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────成田議員。 149 ◯１４番（成田政彦君）　一般職員の給与に関する条例の一部についてちょっとお伺いしたいんですけれども、人勧の引き上げ勧告は、引き下げはあったけれども、これは初めてですかね。 　それから、職員の給与の１年分は総額で大体幾らぐらいか。個人１人当たりどれぐらい返ってくるのか。議員はいいですよ。 　それから、もう１つは、上がったと言うけれども、第５次行革で27年度では大体3,500万円、28年度では3,500万円給与が削減されていますので、それと差し引きすると、どの程度上がったのか。１次、２次、３次、４次、５次で、この間、給与は一般職で大体８億7,924万円減らされていますので、第１次、第２次、第３次──４次までは聞かないけれども、５次においてどの程度今回の引き上げと差が──上がったのか、これと比べて。今市が計画しておる５次行革で、市の職員の削減額と比較して。それ、ちょっと教えてほしいんです。 150 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 151 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回の人勧で上がった総額ですが、特別職も含めまして27年度分として5,500万円上昇してございます。 　先ほど御指摘ございましたように、１次から５次行革まで給与削減額が８億7,924万円でございます。今回の人勧と行革のその相殺といいますか、差額ですが、平成27年度分では、給料の１％から３％削減している関係で、全職員で平均約７万7,000円の減となっておりますが、今回の人勧による改定後、１人当たり約10万2,000円の増となりますので、この差額といたしましては２万5,000円ほど上昇ということになってございます。 　過去の人勧ですが、今回久しぶりに上昇しましたが、たしか平成13年以降の人勧を眺めますと、三、四回プラス人勧が行われているということでございます。 　以上です。 152 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 153 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、５次行革では、平成27年度１年間で一般職の給与は１から３％の減額で3,500万円減額されたと。平成28年度１年間でも3,500万円削減されておると。平成29年度も3,500万円削減されておるので、年間大体3,500万円ということですから、この5,500万円というのは、来年４月まで大体１年分、総額で。そうすると、そこから3,500万円マイナスになっておるもんで、来年も3,500万円、本来上がるべきものが削減されておるもんで、泉南市の職員の給与というのは5,500万円、今度の人勧で3,000万円程度取り戻しておるんですけれども、依然として厳しい給与にあると私は思うんです。 　たしか前の向井市長もそうだったけれども、平成29年で終わりやと、削減は。そういうことをはっきり言うたけれども、竹中市長は余りそういうことは言わんですな。僕も聞いたことない。これで終わりとかということをはっきりしてないもんで、せっかく上がってきたんだけれども、こういう毎年3,500万円もさらにまた減額するとなると、職員の皆さんの喜びもほんの、返ってきたなと思ったって、本来上がるべき給与が上がってないんですからね、生活そのものはそんなに上がってないと。 　そういう点で、５次行革でやる年間3,500万円のいわゆる職員の負担、こういうものは平成30年からはやらない。次は６次になるんだけどね。そういうことは言えますか。今、削減をずっとしていますけれども、今後。どうですか。行革の犠牲にするということはどうですか、30年度。 154 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 155 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今現在行っております給与カットは、平成27年４月から平成30年３月までの予定でございます。それ以後につきましては、また財政の状況を鑑みるということになると考えてございます。28年度から地域手当も５％から６％に上昇という条例改正を先般行ってございますので、その分についても上昇するということでございます。 　以上です。 156 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 157 ◯１４番（成田政彦君）　そういうことを言っておるんじゃないですわ、僕は。現在減らしておる3,500万円というのをやめなさいよと、職員さんにこれ以上負担させるのは。僕はそれを言うておるんですよ。地域手当とか、今回の人勧は当たり前ですわ、そんなこと。労働組合はないんですから、市職員は。 　人勧が引き上げた分は、当然。市みずからやっておる3,500万円の行政改革で、職員の皆さん、８億7,000万円もう既に平成９年からここ20年削減されておるんですよ。それを言うておるんですわ。市長、どうですか。これ以上、市の職員を行政改革の犠牲にしないと。それ、どうですか。 158 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 159 ◯市長（竹中勇人君）　以前には行財政改革の関係もございまして、かなり大きなカットをしておりました。そのカットの期間が終わりまして、昨年からはまた改めてその約半分の額でカットをさせていただいてございます。これも関係団体との協議調整を進めた結果といたしまして、御協力をいただけたということでございます。今、非常に厳しい財政状況の中で、少しでも職員も協力したいという思いで御協力いただいたものでございます。 　当面、この30年３月までこの今現在行っておりますカットを続けるわけでございますけれども、その後につきましては、そのときの財政状況等を鑑みて、また改めて関係団体との協議もさせていただこうということになります。その段階でカットするのか、どれぐらいの額になるのか、あるいはなくなるのかということは、その状況の中で考えたいというふうに思っております。 　それと、地域手当でございますけれども、１％増額でその3,500万円程度の額は超えるぐらいの金額になります。27年度で２％の増額になりますので、これはそれ以上の効果といいますか、職員にとってはそのプラス効果があったというふうに思っております。 160 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────木下議員。 161 ◯１１番（木下豊和君）　議案第６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論をいたします。 　議案については、言わずもがなで賛成で、実施しなければならないと思います。ただ、私は、問題は、この議案が決まりますと、昨年の４月からさかのぼって１年分をこの３月に精算するわけですよね。そういう制度をこのまま何度も続けるということはいかがなものか。ぜひ皆さんに、そういったものにつきまして、私が何度も言っていますけれども、憲法28条で決められた労働基本権をぜひ全面的に回復をして、それぞれが団体交渉してしっかりと賃上げをする、労働条件を決める、こういうことにすべきではないかということで討論にしたいと思っています。 　今、春季闘争ということで民間の組合は団体交渉をやっております。連日ニュースが出ておりますけれども、なぜ３月にやるのか。４月以降の賃金を決めるために３月にやるんですよ。それを５月にそれぞれの実績が出て、50人以上の約500社のデータをとって人事院勧告をやる。この制度そのものが無駄であるし、国家公務員、地方公務員が１年間も前の同じ労働条件で働かなければならないと、こういうことであります。 　ですから、ぜひ皆さんに言いたいのは、議員だけでなく、理事者の皆さんもそうです。そして、市民の皆様も、昭和20年に憲法で保障された労働三権を、翌年の統一メーデーでＧＨＱが危険を感じて無理やりそいだんですよね。なくしたんですよ。 　この状態が70年も続いていることに対して、ぜひ理解を示して、これじゃいけないということにしていただく。そうすれば、４月にしっかりと関係団体と理事者が話し合って、そして市の財政、職員のモチベーション、市民感情、こういったものを総合的に勘案して、給与をどうするか、期末手当をどうするか、福利厚生をどうするか、そういう話し合いを真摯にやって、対等の立場でその結果を協約に調印して決める、こういう当たり前のことができるようにしなければならないと思います。 　そのためには、ぜひ皆さん方もこの議案をただ賛成するだけではなく、そうしたことに向けてそれぞれの立場で御尽力いただきたいということを希望いたしまして、賛成討論といたします。よろしくお願いします。 162 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 163 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」から日程第13、議案第24号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件について一括議題といたします。 　本６件について、一括して理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 164 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第19号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第24号、平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までについて、一括して順次御説明申し上げます。 　まず、議案第19号の平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、議案書は117ページをお開き願います。 　本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますけれども、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,267万円を追加し、それぞれ232億3,909万5,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出の予算補正の内容について御説明申し上げます。議案書は124ページをお開き願います。 　本年度の人事院勧告に準じまして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、議会費から教育費にわたる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正を、これとあわせて、人件費の支出見込み額がほぼ固まったことにより、不用額の減額補正を行うものでございます。また、特別会計における人件費の補正に伴い、繰出金の増額補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。議案書は123ページにお戻り願います。 　地方交付税の2,267万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、145ページから147ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第20号、平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第24号、平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの４つの特別会計と水道会計の計５つの会計についての補正予算について御説明申し上げます。 　これら５つの会計の補正の理由につきましては、先ほど説明しました一般会計補正予算（第５号）と同様に、本年度の人事院勧告に準じまして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、各会計ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　それでは、議案書は151ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてございますが、補正の内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ151万3,000円を追加し、それぞれ104億7,712万1,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。議案書は156ページをお開き願います。 　総務費及び保健事業費における人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行ってございます。 　次に、歳入予算の補正について説明申し上げます。議案書は155ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金114万8,000円及び雑入36万5,000円の計151万3,000円の増額は、今回の補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、158ページから159ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第21号、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。これにつきまして説明申し上げます。 　議案書は161ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ151万9,000円を追加し、それぞれ19億7,043万9,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について説明申し上げます。議案書は166ページをお開きください。 　総務費及び事業費における人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行ってございます。 　次に、歳入予算の補正について説明申し上げます。議案書は165ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金151万9,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、168ページから169ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第22号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　議案書は171ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ178万3,000円を追加し、それぞれ50億7,586万9,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。議案書は176ページをお開き願います。 　総務費及び地域支援事業費における人件費事業等の給料、職員手当等の改定に係る補正を行ってございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。議案書は175ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金178万3,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、178ページから179ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第23号、平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　議案書は181ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ18万9,000円を追加し、それぞれ７億1,099万1,000円とするものでございます。 　歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。議案書は186ページをお開き願います。 　総務費、人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。議案書は185ページにお戻り願います。 　一般会計繰入金18万9,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、187ページから188ページまでに記載のとおりでございます。 　続きまして、議案第24号、平成27年度泉南市水道業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　議案書は189ページをお開き願います。収益的支出の水道事業費用210万5,000円を増額し、15億8,336万7,000円とするものでございます。 　次に、190ページにかけてごらんください。資本的支出の65万1,000円を増額し、6億9,926万5,000円とするものでございます。 　補正予算の内容につきましては、191ページから194ページに記載のとおりでございます。 　給与費明細書につきましては、195ページから196ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号から議案第24号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 165 ◯議長（堀口武視君）　本６件について、一括して質疑を行います。 　本６件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 166 ◯１４番（成田政彦君）　人件費の財源がどこから回るか。地方交付税、それはそういうふうになるんですけれども、もう一度市長にお伺いします。同じ問題なんですけれども、先ほど言うた一般職員の給与の１から３％の減額は、平成30年度からはやめるべきやと、そう言ったらあなたは、地域手当の１％さえも、それが入ってくるから云々と言うた。 　それと、もう１つ、職員組合と話す。その感覚なんだよ、あなたのね。地域手当１％上がる、当然のことですわ、これ。職員さん、厳しい生活して、賃金が下げられておるから。僕はそのことを言うておるんじゃないですわ。管理職等を入れると4,600万。課長さんもそうですよ。部長さんそうですよ。4,600万円削減しておるんですよ。３年間で課長、部長全部で、第５次だけで１億3,800万円、これだけ本来上がるべきものが上がってないねん。僕はそれを言うとるんですよ。 　地域手当が１％上がったから、何かこの3,500万円は削減するのが当然のように聞こえたけど、その感覚を僕は言うとんねん。こんなことで職員の生活を守れますか。それから、職員組合と話すって、話すんと違う。あなた方が決めるんでしょう。職員組合は、あなた方が持ってこない限り、職員組合が最初から賛成するはずがありませんやん、こんなことに。 　だから、市長は、第６次行革で今後、この3,500万円という削減をそのまま行くのか。これは市の職員さんにとっても重要な話でっせ。また取られると、3,000……。人勧で上がっても、その分だけ下げられると。部長さんの手当とか、どうなってます、今。そういう生活感覚で見たら、この3,500万円というのはもう削減すべきじゃないですよ。 　これ、平成９年からもう20年やっておるんですわ、８億7,000万円削減して。20年で議員は大体200万円ぐらい削減されておりますけれども、それを聞いておるんですよ。職員さんの給与をこれ以上削減しないで通常並みに行くと。これを聞いとるんです、あなたに。何も地域手当云々とか、職員組合と話すのは何も聞いてないですよ。あなた自身、第６次では職員にもう負担させないと、こうかどうかと聞いておるだけや、僕は。わかりやすい話や、これ。 167 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 168 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、30年３月まで今のカットが続くわけでございます。その後の財政状況によりまして、その辺の取り扱いをどうするかというのは、また考えさせていただきます。そのときの財政状況がさらに厳しくて、まだまだ市民の皆さんに御迷惑をかけるということになれば、その分は職員の皆さんにも少し痛みを分かち合いにしていただきたいという思いでございます。 　それと、地域手当が上がったからということじゃなしに、カットはしていますけれども、その地域手当が２％上がった、このことによって生活に対する影響はほとんどなくなっているということを言ったわけでございまして、地域手当があるからカットするのは当然やということを言ったわけではございませんので、その辺は御理解を願いたいと思います。そういうことに関しまして、また関係団体と協力しながら進めていっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 169 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。質疑は簡潔にしてください。 170 ◯１４番（成田政彦君）　僕が向井市長に対して言ったとき、向井さんは、もうそれはやらないと、これが最後だと言うたんですわ。しかし、なぜかそれをほごにして、また始めたということで、今の市長の話を聞いておると、今後も行くと、引き続き。このまま職員の負担をさせてしまうと、そういうふうに聞こえますよ。 　それから、さっきの地域手当、同じことや、あなたの言っとること。そんなん、同じ……。あなたは、地域手当の入ってくる分だけ豊かになるから、3,500万円については僕に言いましたね。それをカットしたら、さらに職員の給与は上がると、こう言っとるんですわ、僕。そのことを僕言っとるんですよ。地域手当のことなんか何も説明をあなたに求めてないんや。その感覚よ。 　そら市長は給与が、幾らですか。手取り77万円、それぐらいと違いますか。職員の平均給与は37万円だからね。職員の給与は36万円ぐらい違う。嘱託職員は大体26万円でしょう。嘱託職員なんて職員さんの２分の１で同じ仕事をしておるんですわ。うちは40％が正職員でないんですよ。たしか41％いっておったね、ブラック。こういう厳しい状態で働いておるんですよ。僕は嘱託職員ももっと引き上げるべきだと思いますよ。どうですか。 　行革でそのまま行くんやと。今、20年職員さんは負担しておるから、これでいくと、例えば高卒で18歳で入ったら20年だから、このままでは定年までずうっと下がったままで行くと、こういう調子になりますけれども、そうですか。もう行革で行くとしたら、はっきり言えないと。職員負担をそのまま行くと。そういうことですか。みんな聞いておるから、職員さん。 171 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 172 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　先ほど来より市長のほうから答弁ございましたとおり、６次の行革を組み上げるときには、長期に先々の３年、５年のシミュレーションを十分にさせていただいた上、厳格にシミュレーションして、減額するかどうかというのは、そのシミュレーションの結果次第でございますので、そのときに慎重に考えさせていただきたいと思います。 　以上です。 173 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本６件に対する質疑を終結いたします。 　これより本６件について一括して討論を行います。 　本６件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号から議案第24号までの以上６件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本６件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 174 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号から議案第24号までの以上６件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第２号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 175 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は５ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回、上程していますのは、認定路線12路線のうち11路線は開発に伴い帰属した路線の認定でございます。残り１路線、砂川変電所前佐田線につきましては、平成24年度に大阪府より移管を受けた旧の泉佐野岩出線の１区間の継続区間である国道26号、いわゆる第二阪和国道の砂川変電所前交差点より府道大阪和泉泉南線佐田交差点までの区間について、補修整備が完了いたしましたので、認定を行うものでございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書７ページから順番に33ページにかけて記載しているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第３号「調停の申立てについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 177 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第３号、調停の申立てについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は35ページをお開き願います。提案理由につきましては、樽井地区財産区財産の土地の賃料の増額について、調停の申し立てをしたいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、相手方に対し、昨年度までの賃料を増額し、適正な賃料による平成27年度賃貸借契約の締結を図るため、調停を求めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 179 ◯１４番（成田政彦君）　これね、市のほうは中央土地に対して、中央土地が市が考えている土地の評価、これ田畑、全部の登記地目、教習所ですけれども、どのぐらい市が要求しておる、中央土地が払ってないのか。正式だったら、今中央土地が払っておるのは幾らで、本来だったら中央土地は幾ら払わなきゃならないのか。それはいつから払ってないのか。どのぐらいの金額になるか。 　今回、調停ということは、中央土地が市の要求に対してそれを拒否したんですか。中央土地というのは又貸しという話も聞いとんねん、僕。又貸しもしとるんじゃないかというのもあるんですけど、その３点を聞きたいんです。 180 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 181 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この積算といいますか、こちらからの要望と向こうの考えるところとの相違ということでございますが、平成21年度から26年度契約まで920万7,000円の賃料で契約してまいりましたが、27年度の契約額を算定するときに、26年度の評価額から公有財産規則の公式を用いて算定するわけですが、そこにはかなりの開きがあると。 　公有財産規則で算定の結果、1,299万1,284円という数字が出てございますので、我々その金額で契約をいただきたいということで申し入れてきましたが、相手方のほうにつきましては、当時、今の社会情勢で地価が上昇してないのに、何でこの賃料だけ上昇するんですかというようなお考えをこちらのほうにぶつけられまして、それが現在まで合意に至っていないと。したがいまして、27年度契約が未締結のままで今現在に至っているということで、調停の申し立てを行うものでございます。 　又貸しということですが、中央土地が教習所に今使っている部分なんですが、それは同人格とは言いませんが、又貸しということではございません。中央土地も教習所ということにかかわってございますので、当方としましては相手方は同格と、同一ということで認識してございます。 　以上です。 182 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 183 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、27年から、中央土地がもし調停を拒否したら、訴訟になるということなんですか。もし拒否したら、その250万円。泉南市は訴訟するわけですか。 184 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 185 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回の議案に、もし調停が決裂した場合、その訴訟に移行するという授権事項を書かせていただいて、それもあわせて議決を求めているものでございますが、こういった性格の調停で恐らく──恐らくといいますか、絶対に決着をつけたいという意気込みで臨むものでございます。 　以上です。 186 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第４号「環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 187 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第４号、環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は37ページをお開き願います。提案理由につきましては、環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することについて、地方自治法第252条の14第１項の規定により、泉佐野市と協議するにつき、同条第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書は39ページをお開き願います。今回、委託する事務は、現在大阪府が実施している事務でございまして、大阪府の権限移譲に関する条例に基づき、まず大阪府から泉南市に権限移譲がされます。そして、その事務をそのまま泉南市が泉佐野市に委託することになります。 　事務の種類は、１つ目としまして環境行政についての事務、それから大きな２つ目としまして、農林水産行政についての事務ということでございます。 　具体的には、規約の第１条に規定している14の事務でございます。委託する事務の管理費用は、規約の第３条で規定してございますが、本市の負担ということになります。 　具体的な額や支払い時期は、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めます。その他委託事務について必要な事項についても、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めることとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 189 ◯１５番（松本雪美君）　これまで大阪府の仕事であったというものが泉南市に権限移譲されると、そういうことでこの提案がされたということですけれども、14という大量の事務ですね。例えば、動物愛護推進員の委嘱及び協議会の設置とか、それから農薬の販売業の届け出とか、肥料の販売量の届け出とか、それから入会林野整備計画の認可とか、意見聴取、調停など14あるわけですけれども、こういう状況というのは、これまで大体１年間通じてどのくらいの件数がこの14のものであったんか。大阪府でこういうものを受けとめて処理してきてくれたというのであるならば、どのくらいの実数でこのような問題が解決するに至ったか、ちょっとその辺聞かせてほしいんですが。 190 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 191 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この14事務のうちの頻度ということについての御質問かと思います。 　大阪府の公表から推定したものではございますが、毎年若干程度の事務量が生じるものが５番と６番。５番の農薬販売業の届け出、肥料販売業の届け出、これは若干あるという大阪府の推定でございます。 　少量、かなり少ない事務量、あるかないかということなんですが、それは１番の動物愛護推進員の委嘱及び協議会の設置とエコファーマーの認定、２年ごとに若干の事務が生じると予測されているものが、２番の獣医師法に基づく獣医師の届け出受理。事務がほとんど生じないものと予想されておりますものが、３番の家畜市場の登録、４番ふ化業者の登録事務、あと読み上げるのもあれですので、７番から13番の事務がほとんど生じないと推定されているものでございます。 　以上です。 192 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 193 ◯１５番（松本雪美君）　年間を通じてわずかの件数だと、こうおっしゃるんですけれども。例えば、都市緑地法に基づく緑地保全計画の策定などと、こういうのがありますよね。こういうのは、泉南市も山の多い地域で、こういう問題が直接我々に影響してくる。環境保全する場合、緑が破壊されていくんじゃないかという心配がありますよね。そういう問題が、緑地保全の計画を策定するということですから、めったにこんな問題は起こってくるわけではないですけれども、泉南市民にとっては直接影響があるということで、泉南市でその問題を提起する計画をするときなどに加わっていけないような状況があってはぐあい悪いと思うんですわ。 　もちろん協議して決めるということですけれども、こういう会議を開くことなんかも含めて調整をするんでしょうが、こういうときにはどういう形でこれが泉南市のほうに問題提起されてくるのか。泉佐野に全てお任せ切りになってしまうと、そして何か出てきたら泉南市に話があって協議して決めるというふうなことでは、ちょっと泉南市の主体性というのがなくなると思うんですよ。だから、その辺について聞かせていただきたいと思います。 194 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 195 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉佐野市に全部委託すると、うちの目が届かないというか、権限というのがなくなるんじゃないかということなんですが、権限を移譲する、権限は受けているんですが、事務を委託するということで、大阪府からうちが権限を受けているということには変わりはございません。その理屈からすれば、泉佐野に、この事務に関して窓口に来るとか、調整が来るとかあれば、それが泉南市域にかかわるもんであれば、当然泉佐野市のほうから打診ないし調整があるものと考えてございます。 　それと、先ほどちょっと説明不足で申しわけございませんでした。この14事務のうち７号だけが既に本市は法定移譲を受けておりまして、現在うちでもその事務の権限を持っているということでございます。 　なぜうちが受けているにもかかわらずここに乗っけているかということなんですが、これは当然規約の制定ということでございますので、関係市町が全て同一の議案をつくって、同時にこの３月議会で可決いただいて協議するという手はずになってございます。特に、１番と２番につきましても泉佐野がもう既に事務を受けているということもございますので、そういった関係で、全ての事務を網羅して、同時に議決を求めているというものでございます。 　以上です。 196 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 197 ◯１５番（松本雪美君）　もう１つ、14のエコファーマーの認定というのがありますよね。これは農業に関係してくるものだと思うんです。泉南市も農業圏として衛星都市ではとても大事なまちになっているから、そういう点でいえば、これも私は少し、農家の人のいろんな意見がきちっと届いていくようなことになるのかどうかすごい心配ですので、その辺聞かせてほしい。 　それと、こういう事務処理を委託するということではなくて、人材を派遣して泉南市の問題は即いろいろつかめるような何らかの形がとれなかったのか、ちょっとその辺聞かせてください。 198 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 199 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　人材派遣という話です。人材派遣する場合につきまして、広域でもいろいろ手法がございまして、機関の共同設置というとこであれば、各関係市町村から１個どこかの市の中に事務所を構えて、各市から人材を派遣していただいて、いわゆる共同で設置した広域の機関の中で処理するという部分につきましては、人材派遣という手法がありますが、今回は件数が少ないこともございますので、全て泉佐野市へ委託とさせていただいたものでございます。 　エコファーマーのことを例に挙げられましてお話しされましたが、基本的にこういった認定をとる場合の業者さんが行政処分を受けるために、泉南で受けていれば泉南へ来ますし、うちが受けて泉佐野へ委託すれば泉佐野の窓口の事務所へ行くということでございます。 　もともと大阪府にありましたもんで、大阪府まで行きますと、泉州南部から何回も通うのも非常に面倒だということで、できるだけ近いとこで事務処理ができるようにということで、それぞれの市に権限移譲して、うちが比較的近い泉佐野に委託したということでございますので、そういった面では、業者さんには非常に利便性が高いことになるんだろうなというふうに考えてございます。 　以上です。 200 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第５号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 201 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、泉州南消防組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉州南消防組合規約中の管理者等に関する規定の一部を変更する必要があるため、地方自治法第286条第１項の規定により、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町と協議するにつき、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は43ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　第11条第１項は、管理者の選出方法について、「長の互選」から「市の長の互選」に変更し、第３項の「市町の会計管理者」を「市の会計管理者」に変更してございます。 　第12条第１項は、管理者と副管理者の任期について、もともと「長の任期」であったものを「２年」という形にし、第２項は、「管理者又は副管理者が市町の長でなくなったときは、同時に管理者又は副管理者の職を失う」とし、第３項は、ただいま説明しました第２項の管理者又は副管理者が失職した場合の後任者の任期については、前任者の残任期間とすると、そういう旨を規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 202 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第７号「泉南市行政不服審査に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 203 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市行政不服審査に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政不服審査法の施行に伴い、行政不服審査会の設置並びにその組織及び運営に関し必要な事項等を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。議案書は63ページをお開き願います。 　まず、第１条は、条例制定の趣旨を記載してございます。行政不服審査法が平成26年６月に全部改正され、平成28年４月から施行されることに伴いまして、市長の諮問機関として行政不服審査会を設置し、その組織と運営に関する事項を定めること、また審査請求人が審理手続において証拠書類等の写しの交付を求めた際の手数料を定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。 　第２条は、用語の定義についてございますが、これは行政不服審査法の例によることとしてございます。 　第３条は、行政不服審査会の設置根拠を規定してございます。従前の不服申し立て制度では、行政処分をした処分庁自身に不服を申し立てるいわゆる異議申し立てと、あと行政処分をした処分庁の上級庁や第三者機関に不服申し立てをするいわゆる審査請求の二本立てでございました。この二本立ての構成をとっていましたけれども、この改正後は、審査庁に不服申立てをする審査請求方式に一本化されるということでございます。 　審査請求を受けた審査庁は、審理手続を経た後、審査請求人に対して裁決をしますが、当該裁決の客観性・公正性を担保するため、市長の諮問機関として行政不服審査会を設置するということでございます。これにより、不利益処分を受けた市民の権利利益の救済を図り、また行政の適正な運営を図ることが期待されます。 　議案書は次の64ページをごらんください。 　第４条は、審査会の所掌事務について定めてございます。審査会は、審査庁から裁決案について諮問を受け、調査審議し、答申するということでございます。 　第５条は、審査会を構成する委員の人数についてでございますが、非常勤特別職として５人以内の委員としてございます。 　第６条は、委員の資格要件、任期、守秘義務について定めています。委員には、公正な判断力があり、法律や行政に精通した者という要件がございますので、具体的には、弁護士、大学講師、行政経験者等を予定してございます。任期は２年としてございます。また、委員は非常勤特別職で地方公務員法の守秘義務規定が適用されないため、本条例において特に守秘義務について定めてございます。 　第７条及び第８条は、会議の運営について定めてございます。会長は委員の互選により定め、会議の招集権者は会長という形になります。議決要件は、定足数は過半数とし、出席委員の過半数議決となります。 　議案書は次の65ページをごらんください。 　第９条は、手数料の額と減免について定めてございます。審査請求では、審理手続と審査会に諮問するという２つの手続がございますが、これらの手続中に審査請求人から証拠書類等の写しの交付を求められた場合の手数料について規定するものでございます。いわゆるＡ３サイズまでは一律10円、それを超える場合は実費相当額としてございます。また、この手数料は、審査請求人に特別の理由があると認められる場合は、減免できるように定めてございます。 　第10条は、罰則について定めてございます。これは、第６条のところで説明しました委員の守秘義務の実効性を担保するため、罰則規定を置いてございます。罰則の内容については、国の行政不服審査会や他の自治体と同様に、１年以下の懲役または50万円以下の罰金としてございます。 　第11条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしてございます。これは、審査請求をする場合の手続面における必要な書類の様式類を定めるものでございます。 　最後に、この条例の施行期日は、平成28年４月１日とします。 　附則第３条では、報酬及び費用弁償条例の一部改正により、委員報酬7,500円を定めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 204 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 205 ◯１５番（松本雪美君）　７号と８号は、泉南市行政不服審査に関する条例ということで、これを運営していくということでいえば、いろいろその中身というのは、運営の中身で同じようなものだというふうに思うんです。 　最初の７号のところでいいますと、不服審査会という形で、行政不服審査会というのを持つということですけれども、もともと上級機関というのは大阪府であったというふうに聞いているんですけれども、これが今度は審査庁ということで、この考え方でいけば、審査庁というのはどこが持つことになるんですか。ちょっとその辺を聞かせてほしいなと思います。 206 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 207 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今回のいわゆる行政不服審査法、これは国のほうで平成26年度に改正されまして、28年４月１日から施行されるものでございます。大きな改正点としまして、今議員からお話しございました行政不服審査会というのが今までなかったもので、それが新たに創設されるということになります。 　質問にありました上級行政庁があればということですが、今までは、上級行政庁があればそこに審査請求をすると。ない場合は、その処分庁に異議申立てを行うということになっておりましたが、今回の改正によりまして、審査請求に一本化されたということになります。 　したがいまして、当然その処分の根拠法令によって上級官庁がある場合、ない場合もございます。例えば、ない場合は、今までは処分を行ったところ、例えば税が賦課処分を行ったとした場合、その税務のほうに異議申し立てを行っていたということでございましたが、今回の改正によりまして、処分したところと違う機関といいますか、市役所内であればその処分にかかわっていない、そういう部署がいわゆる審査庁ということになって審査を行う。その中に審理員を置くということとあわせて、裁決に案をチェックする機関として行政不服審査会というものを設けるものでございます。 208 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第８号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 209 ◯副市長（辻本　誠君）ただいま上程されました議案第８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は67ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、本市の関係する条例を整備するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。議案書は69ページを、議案書補助資料は７ページをお開き願います。 　本条例は、９本の条例の一部改正を行うものでございますので、順に御説明申し上げます。 　まず、第１条は、泉南市情報公開条例の一部改正ございます。同条例の第16条の規定中にある用語を改めてございます。行政不服審査法が全部改正されたことにより、法令番号が平成26年法律第68号となりましたので、当該法令番号の箇所を改めてございます。 　また、従来の不服申し立て制度のうち異議申し立て方式が審査請求方式に一本化されたことにより、「不服申立て」という用語を「審査請求」という言葉に具体的に表記し、不服申し立ての請求先を「処分庁又は審査庁」から「審査庁」に一本化し、異議申し立てに対する「決定」という用語を削り、審査請求に対する「裁決」とするものでございます。 　審査請求の対象も行政処分だけでなく、不作為についても対象となるため、１行目において「決定」の次に「又は公開請求に係る不作為」と加えてございます。そして、第３項で「行政不服審査法第９条第１項本文の規定は適用しない。」という形で１項加えてございます。 　行政不服審査法第９条１項では、「審査請求があった場合は、審理手続きを行う審理員を指名する。」となってございます。 　情報公開条例の救済手続においては、この規定を適用しないということでございますが、これは、情報公開の決定処分等に対する審査請求については、情報公開・個人情報保護審査会が市の諮問機関として従前から設置され、５人の委員の合議体として不服内容について審議し、答申するという制度が既に確立されており、審査請求に対する裁決の客観性・公正性が一定担保されてございますので、審理員による審理手続の規定を適用する必要がないからでございます。 　続きまして、第２条の泉南市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。 　先ほどの情報公開条例の内容と同様でございます。法令番号を改め、「不服申立て」を「審査請求」に改める、それから「決定」を削り、第３項で「行政不服審査法第９条第１項本文の規定は適用しない。」という形で１項加えてございます。 　次の第３条の泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例から第８条の泉南市消防団員等公務災害補償条例までは、全て用語の整理を行うものでございます。 　第３条は泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例、第４条は泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、第５条は一般職の職員の給与に関する条例、第６条は職員の退職手当に関する条例、第７条は泉南市市税賦課徴収条例、第８条は泉南市消防団員等公務災害補償条例をそれぞれ一部改正するものでございますが、内容は先ほど同様、法令番号を改め、「異議申立て」及び「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。 　最後は、第９条として泉南市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。固定資産評価審査委員会は、賦課決定処分の前提となる固定資産の評価につきまして、その審査の申し出を受ける機関でございます。 　同委員会は、地方自治法第138条の４及び地方税法第423条を根拠とする執行機関であり、執行機関自身が審査請求を受けるという構成になってございます。この場合は、改正行政不服審査法の審理員の規定や行政不服審査会への諮問についての規定が適用されないことになります。 　その理由は、先ほど第１条で説明しました情報公開条例のところで申し上げましたとおり、情報公開・個人情報保護審査会の場合と同様で、固定資産評価審査委員会は、議会の同意を得て任命された委員の合議体によって審議し、決定するという制度が既に確立されてございますので、客観性・公正性が担保されてございます。したがいまして、審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問については、不要であるという取り扱いになります。 　しかし、審査請求の手続面においては、今回の行政不服審査法の手続と同様の規定を置く必要がございますため、本条例の規定を整備しているところでございます。 　具体的には、第４条の審査の申し出、第６条の書面審理、第12条の決定書の作成の規定について整備してございます。 　また、第11条は、手数料の額等についてございますが、これは、今回新たに制定する泉南市行政不服審査に関する条例第９条の規定によることとするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 210 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので質疑を許可いたします。松本雪美議員。 211 ◯１５番（松本雪美君）　発言通告を辞退いたします。 212 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 213 ◯１４番（成田政彦君）　簡単に。審査会ができていわゆる不服申し立てを審査請求、異議申し立ても審査請求を一本化し、行政処分庁に不服申し立て、不作為については全て審査会がやると。ただし個人情報と固定資産についてはもう既にでき上がっておるから、それは該当しないということやね。 　それはわかったけれども、すると、今後それ以外の行政庁の処分または不作為については、ここで全部扱うということで、従来でも固定資産評価審査委員会でも不服を申し立ててもほとんど却下されるという状況で、この審査会ができたから、どの程度そういう不服処分または不作為が認められるかということはよくわからないんですけれども、その点はどうなんですかね。 　それで、さっき副市長が言ったけれども、今度新たに不作為が入ったと、ここに。これはどういうことなのか、その点について。 214 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 215 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、固定資産評価審査委員会、いわゆる固定資産を課税する前の評価の部分ですけれども、これは従前から固定資産評価審査委員会というところで、その評価が正しいかどうかということを審議しておりました。そういうことでございますので、今回の第９条の改正では、行政不服審査法と同様の規定といいますか、市民の方の権利を守るという部分の改正をさせていただいているわけでございます。 　あと、もう１点が不作為ですね。本来、市民の方から申請なりがあって、それを処分しない、そういう状況に置かれている場合ですね。そういう場合についても不服申立ての対象にするということでございます。（成田政彦君「公平性は担保されるのかと、これで」と呼ぶ） 216 ◯議長（堀口武視君）　改めて質問してください。成田議員。 217 ◯１４番（成田政彦君）　この審査会で公平性がさらに担保されるのかということです。 218 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 219 ◯副市長（辻本　誠君）　まさに審査会の設置意義がそこにあるわけで、公平性を担保するため、市長の諮問機関として設置されるということでございます。 220 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第９号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 221 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開き願います。提案理由につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空家等対策計画の作成及び実施について協議する泉南市空家等対策協議会を設置するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして説明申し上げます。議案書は75ページをお開き願います。 　まず、第１条は、協議会の設置根拠を規定してございます。平成26年に成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法第７条の規定に基づきまして、本協議会を設置するものでございます。 　第２条は、協議会の所掌事務を定めてございます。空き家等対策計画の作成及び変更に関することと、その計画の実施に関することを定めるものでございます。 　第３条は、協議会の組織について定めてございます。構成員として、市長初め地域住民の方、市議会の議員、各種分野における学識経験者、その他市長が必要と認める者から10名以内で構成する組織としてございます。 　第４条は、委員の任期についてでございますが、２年としてございます。 　議案書は次の76ページをお開き願います。 　第５条は、会議における会長及び副会長の役割分担について定めてございます。 　第６条は、会議の招集権者と成立要件について定めてございます。招集権者は会長とし、会議の成立要件は、委員の過半数の出席としてございます。 　第７条は、意見聴取についてでございますが、必要に応じて第三者から意見を聞くことや資料の提供を求めることができるように定めているものでございます。 　第８条は、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定めるとしてございます。 　最後に、附則についででございますが、この条例は平成28年４月１日から施行するということでございます。また、最初に開催する会議の招集は、会長ではなく市長が招集することとし、委員報酬は7,500円としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 222 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────梶本議員。 223 ◯９番（梶本茂躾君）　これ、空き家等対策計画の作成及び実施ということになっておりますけれども、今後計画を作成した後もこの協議会は続くんでしょうか。 　それと、空き家等の適正管理に関する条例とか、そういう条例化をこの協議会の中で目指していかれるのかどうか。 　それと、この協議会の権限ですけれども、特定空家等に対するある程度公権力の行使というか、これは条例をこしらえた上でのことだと思うんですけれども、それとか、固定資産税等の住宅用地特例の対象除外とか、そういうところまで踏み込んでこの協議会の中で協議していかれるのかどうか、お聞かせください。 224 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この今回上げております協議会ですけれども、法定協議会でありまして、特別措置法に基づきまして、その目的を達成するために設置される協議会でございます。その協議会の内容の中で、空き家等対策計画を審議することになっておりますけれども、その中身といいますのは、空き家等に対する対象とする地区、対象とする空き家の種類、それに関する基本的な方針を協議すること。それから計画期間、これが２点目でございます。 　３点目につきましては、空き家等の調査に関する事項。それから、４点目につきましては、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項。 　それと、５点目に、空き家等及び除去した空き家等に係る跡地活用の促進に関する事項。それから、特定空き家等に対する措置、その他特定空き家等への対処に関する事項。それから、住民からの空き家等に関する相談への対応に関する事項。空き家等に対する対策の実施体制に関する事項。その他空き家等に関する対策の実施に必要な事項という形がこの計画の中で協議される事項でございます。 　それと、この権限ですけれども、後も実施計画等があればというのは、この協議会の中で審議されるものだと思っております。 　条例につきましては、今回は協議会の設置条例でございまして、権限等につきましては、この特別措置法によりまして、市町村にその権限を与えられるというか、実施のために今回この協議会を設けて実施していくというものでございます。 　以上でございます。 226 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 227 ◯９番（梶本茂躾君）　そしたら、現在のところ市に権限があるということでよろしいんでしょうか。 　それと、この協議会を開催するに当たり、実態調査をされるということを聞いているんですけれども、実態調査が先にされるのか、協議会が先に設立されて、その中で協議委員さんの協力のもとでこの実態調査をされるのか、お聞かせください。 228 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（春木淳一君）　まず、先ほどの権限のお話ですけれども、空家対策特別措置法の目的というのが掲げられておりまして、国は、地域住民の生命、身体または財産を保護すること、それと生活環境の保全を図ること、それと空き家等の活用を促進すること、それと空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与すること、これらを目的と掲げております。この国の方針に基づきまして、市町村が空き家等対策計画の作成をして、その空き家に対する施策を推進していくという役割分担になっております。 　それで、もう１点の空き家の実態調査ですけれども、これは今回この協議会の中でも、空き家等の有効活用等につきましても協議されるものと思っておりまして、同時に進行して空き家調査というものを進めてまいりたいと考えております。 230 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　１分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 231 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第21、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 232 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の77ページをお開き願います。提案理由につきましては、人事院勧告に準じまして、平成28年４月１日から適用する一般職の勤勉手当、市議会議員及び特別職の期末手当を改定するため、関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は79ページを、議案補助資料は15ページをお開き願います。 　本条例は３条立てとなってございます。第１条は一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を、第２条は泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正を、第３条は特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を行ってございます。 　まず、第１条についてでございますが、平成28年度の一般職の勤勉手当の支給月数の配分調整をしてございます。正規職員の６月及び12月の支給を0.8月とし、再任用職員の６月及び12月の支給を0.375月とし、任期付職員の６月及び12月の支給を0.415月としてございます。 　続きまして、第２条について御説明申し上げます。議案書はそのままで、議案補助資料は16ページをお開き願います。 　平成28年度の市議会議員の期末手当の支給月数の配分調整をするものでございます。６月の支給を1.925月とし、12月の支給を2.075月としてございます。 　続きまして、第３条について御説明申し上げます。 　平成28年度の特別職の期末手当の支給月数の配分調整をするものでございます。６月の支給を1.9月とし、12月の支給を2.05月としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 233 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 234 ◯１４番（成田政彦君）　今、市の職員数は、正職員は431ですけれども、非正規とアルバイト職員を入れたら何人でしょうか。 235 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 236 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　たしか、記憶しておりますところでは、職員数は431、任期付、短時間、フル、再任用を含めまして717でございます。ありがとうございます。 237 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 238 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、290近くがアルバイトと非正規職員ですけれども、うちの場合、そうすると非正規の人はたしか41％というふうになっているんですけれども、実態としてアルバイトの人たちに対する賃金引き上げと、いわゆる非正規職員、日本国全体もそうですが、非正規職員が276万人ふえたと言ってますので、泉南市もふえていますので、この解決方法は、やっぱり非正規労働者の賃金を上げることだと私は思うんですけれども、非正規、いわゆる嘱託とアルバイトに対する賃金アップはどうするのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。 239 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 240 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回の人勧で非正規、任期付につきましては、それぞれ1,100円の月例給上昇になってございます。期末勤勉手当につきましては0.05となってございます。 　アルバイトにつきましては、今回人勧の対象ではございません。 241 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 242 ◯１４番（成田政彦君）　僕が聞きたいのは、非正規職員、嘱託はそれでいいんですが、あと市で雇っておるアルバイトの賃金をどうするかと聞いておるんですわ。 243 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 244 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　アルバイトの事務の補助業務、一般の事務なんですが、現在、880円に値上げというか、してございます。これは大阪府で定めております最低賃金よりも上のレベルで定めさせていただいてございます。 245 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 246 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の81ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家公務員の管理職員特別勤務手当の支給要件が拡大されたことに伴いまして、国家公務員に準じ、本市における管理職員特別勤務手当に関する規定の整備を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は83ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。 　第19条の３第１項は、管理職手当の支給対象職員が週休日または休日に規則で定める業務である選挙事務、災害への対処、その他臨時または緊急の必要により勤務を要するものとして市長が必要と認める業務に従事した場合には、管理職員勤務手当を支給するものとします。 　同条第２項は、第１項で説明した場合のほか、要勤務日の深夜において、同条第１項と同様に規則で定める業務に従事した場合にも、管理職員特別勤務手当を支給する旨定めるものでございます。 　改正前の第22条は、市長が管理職に災害または特別の勤務を命じた場合は、市長が超過勤務手当及び休日給等について、１時間当たりの給与額を調整して、別に定める額を支給できるとする特例を設けてございましたが、今回の管理職員特別勤務手当の支給規定を整備することに伴いまして、これを削除するものでございます。 　また、附則第２項において、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行ってございますが、一般職の職員と同様に、管理職員特別勤務手当に関する規定を追加してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 247 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 248 ◯１４番（成田政彦君）　管理職のね、行革でいくと、第５次でも管理職手当は20％減額になっておるんですけれども、現状では係長、部長職の管理職手当はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたいんです。上がっておるのか、下がっておるのか。 249 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 250 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　管理職手当てにつきましては変わってございません。24年から29年までの間、行革の絡みでそれぞれ20％の減額を行っているところでございます。 　以上です。 251 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 252 ◯１４番（成田政彦君）　第４次では、平成22度年から26年度までは管理職手当20％減で、これが大体5,375万円管理職手当はカットで、第５次では平成27年から29年管理職手当1,170で、３年間で3,356と、これ違うんと違うん。これ、何も変わってないの。こっちのほうが多いで。変わってないの、何もこれ。４次、３次、みんな違うけれども、多分減っとると思うんだけれども、それは把握してないのか。例えば１次から５次まで、どのぐらい管理職の手当が減っておるか、全然把握してないの。あるでしょう、管理職の手当というのは、表に。 253 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 254 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　管理職手当は、額も改定率も変わっておりませんが、職員削減に伴いまして人数が減してございますので、その差額が出ているのではないかと考えてございます。 　以上です。 255 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 256 ◯１４番（成田政彦君）　１次から５次まで、管理職手当、人数の分、例えば当時……、そんなことないで。部長職、大体ここに座っとる人数、１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11人部長職なんて。課長職を入れたって知れとるで。こんな、3,350。そんな額と違うで。数からいったら、部長管理手当ってあるでしょう、ちゃんと。例えば月５万円もらっとるとか、それがどの程度減らされとるかと聞いとるねん、部長、課長から。それを聞いとんねや、僕。一般職と違うでしょう。部長職は部長手当ってあるんと違うん。 257 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 258 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　例えば３次から４次、５次なんですが、２次から20％の減額をやっておりますが、３次あたりでは1,200万ほどの減額なんですが、４次におきましても1,031万、1,000万を超えてございます。第５次でも1,117万2,000円と、さほど大きな振れはないのではないかと当方では考えてございます。 　以上です。 259 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 260 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は85ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正に伴いまして関係条例の整備を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は87ページを、議案補助資料は21ページをお開き願います。 　本条例は３条立てとなってございます。まず、第１条は一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を、第２条は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を、第３条は泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を行うものでございます。 　まず、第１条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、１点目は、地方公務員法改正に伴う引用条文の項ずれに伴いまして、第24条第６項を第24条第５項に改めるものでございます。 　２点目は、地方公務員法改正に伴いまして、従来、規則で規定していた等級別基準職務表を条例により規定する必要が出てきましたため、国及び大阪府を参考とし、別表第２の次に新たに別表第３を設けて追加するものでございます。 　続きまして、第２条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について説明申し上げます。議案書は88ページを、議案補助資料はそのまま21ページをお開きください。 　第１条のところで説明いたしました地方公務員法改正に伴う引用条文の項ずれによる規定整備を、こちらの条例においても行うものでございます。 　続きまして、第３条の泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書は88ページを、議案補助資料は22ページをお開きください。 　１点目は、従来、人事行政の運営等の状況の公表の対象外となっていた、非常勤職員である再任用、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を公表の対象とするため、本規定の適用除外規定にある非常勤職員の文言を削除するものでございます。 　２点目は、公表事項の内容について、人事評価の状況、休業に関する状況及び退職管理の状況を追加等してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 261 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 262 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律による農業委員会等に関する法律の一部改正により、同法の条項ずれが生じるため、本市関係条例において所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は93ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。 　第２条第８号中で引用してございます「農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第29条」の「第29条」の部分を第35条と改めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 263 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 264 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は95ページをお開き願います。提案理由につきまして、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、議会の議員、その他非常勤の職員及び消防団員等の公務災害補償の規定について、所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は97ページを、議案補助資料は25ページをお開き願います。 　本条例は２条立てとなってございます。第１条は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を、第２条は泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を行ってございます。 　それでは、まず第１条の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございますが、附則第５条第１項の表中の地方公務員災害補償法による年金の補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に改正するものでございます。 　また、同条第２項の表中の地方公務員災害補償法による休業補償と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率も0.86から0.88に改正するものでございます。 　続きまして、第２条の泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について説明申し上げます。議案書はそのままで、議案補助資料は27ページをお開き願います。 　附則第５条第２項の表１の項中の消防団員等公務災害補償制度による年金の補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に改正してございます。 　また、同表の２の項では、特殊公務災害と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を、傷病の程度に応じまして、0.91から0.92、0.90から0.91または0.92に改正してございます。 　同条第５項の表も、先ほどの第２項の表１の項と同様に、併給調整の率を0.86から0.88に改正してございます。 　最後に、本条例の施行期日は平成28年４月１日とし、経過措置として、施行期日より前に支給すべき事由の生じた施行期日より前の期間に係る傷病補償年金及び施行期日より前に支給すべき自由の生じた休業補償については、なお従前の例によるということとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 265 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 266 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は99ページをお開き願います。提案理由でございますが、平成24年４月１日から外来診療の高額療養費に対しても現物給付化がされたため、泉南市国民健康保険被保険者の高額療養費の資金調達につきまして、本条例の必要性が薄れ、今後も活用の見込みがないことから、本条例を提案するものでございます。 　議案書は101ページをお開き願います。条例の内容は、平成28年３月31日限りで泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金を廃止することから、附則で施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 267 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 268 ◯７番（大森和夫君）　今、副市長が述べられたように、条例廃止の理由の中に高額療養費に対して現物給付化されるとありますが、具体的にどういうことか、お答えください。 　２つ目に、ここ数年にわたります国民健康保険高額療養費に関する貸し付け状況、数年分の件数と金額、また、ここに説明がありますように、貸し付け状況がゼロということがあれば、それはいつからになっているのか、お答えください。 　３つ目に、他市にはこういう同様な貸付基金条例があるのか、その存廃の状況はどうなっているのか。 　それと、もう１つ追加というか、お聞きしたいんですけれども、高額療養費というのは金額でいえば幾らになるか。自己負担の分が幾らということですよね。これは所得によって変わると思うんですけれども、一月幾らになっているのか。入院の分もわかれば、入院と外来と両方お答えください。 269 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 270 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、現物給付化という意味でございますけれども、これは先ほど説明があったとおり、平成24年４月１日より、外来診療の高額療養費に対しまして、医療機関の窓口で市が発行いたします限度額適用認定証、これを提示していただいて診療を受けた場合は、窓口での負担が自己負担限度額までにとどめられるという内容でございます。 　貸し付けの状況でございますけれども、平成17年度までで18名の方が利用されておりましたが、平成８年度より利用されている方はゼロということになっております。 　金額につきましては、貸付金の限度額が１回当たり30万円という額で、これは皆さん返納していただいております。 　他市のこの条例の状況ですけれども、ほとんどのところが同じようにこの基金条例というのを設置しておりますが、同様順次廃止しているという状況でございます。 　それと、高額療養費の額でございますけれども、年間所得によりまして月額の限度額が決まっておりまして、１つの医療機関で外来と入院費を合わせまして、例えば所得ですけれども、年間所得120万円から600万円以下の世帯につきましては、３回までが８万100円プラス医療費の総額から26万7,000円を引きまして、それの１％、これを足した額となっております。４回目以降は、４万4,400円という限度額でございます。 　また、非課税世帯におきましては、３回までが３万5,400円、４回目以降で２万4,600円という限度額でございます。 　以上でございます。 271 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 272 ◯７番（大森和夫君）　窓口において、限度額認定証というのを示せば、それ以上払う必要がないということですね。自己負担額が制限されているということなんですけれども、この認定証を必ずもらえるようになっているという背景というか、平成８年以後はそういうことはないと言っているんですけれども、それは病院との連携がうまくいっているとか、その辺の説明もしてほしいのと、それと結局、基金の残額は幾らで、これが廃止されれば、その残額はどういう扱いになるのか、お答えください。 273 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 274 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この申し上げました限度額適用認定証につきましては、当然、医療機関のほうから本市のほうに、そういった高額に当たるような方がございましたら連絡が入るようになっておりまして、今まで受け取ることがなかったという方はいらっしゃいません。 　また、活用でございますけれども、基金の額は300万円という額でございまして、これにつきましては財政調整基金に新たに積み立てるということになってございます。 　以上でございます。 275 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 276 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は103ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市立文化ホールの利用料金の上限額を改定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は105ページを、議案補助資料は29ページをお開き願います。 　別表に定める基本利用料金の一部について、おおむね20％の増額改定を行い、附属設備の利用料金については、現在、利用可能な品目に整合するよう所要の整理を行ってございます。 　なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 277 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 278 ◯７番（大森和夫君）　この利用料金の上限額が改定される。上限額は値上げというか、引き上げられているわけなんですけれども、例えばホールを土・日に利用する場合、１時間当たりが、改正前が8,200円だったのが9,850円、土・日の場合ですけれどもね。１日９時から21時まで借りると11万8,200円と、非常に高額になるわけなんですよね。 　これは上限額といいましても、結局、指定管理者が料金を考える場合、利用料を考える場合、値上げのお墨つきを与えたというようなもので、実質的な値上げになるものだというふうに考えるんですけれども、こういう高額な料金の値上げというのは文化振興を妨げると。そういう影響が出てくると思うんですね。 　やっぱり高くて使いにくいと。512人のホールですから、例えば満杯にすれば１人200円という金額になりますけれども、なかなかそんな満杯になるというようなこともありませんし、こういうお金を集められへん団体とかいう利用もある中で、これはそういう文化振興とかの妨げになると思うので、その点をどう考えるのか、お答えください。 　同じような中身なんですけれども、結局、市のほうは受益者負担と言うて、こういう文化的な、こういうことを利用する方については、こういう負担を求めるのが当然だと、だから値上げするんだと、高い金額でも仕方がないんだというふうにおっしゃるけれども、ここまで値上げすると、お金を持っている人とか、お金を持っているような団体でないと利用できないというふうなところまで来ていると思うんですよね。そういう点についてどう考えておられるのか、お答えください。 279 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 280 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回の使用料の上限額の改定、これにつきましては、受益者負担の観点から負担をいただくと。 　文化ホールにつきましては、これは市のほうで公共施設の使用料を４つのカテゴリーに分類をしておりますけれども、文化ホールにつきましては、100％利用者に御負担をいただくというカテゴリーに分類されているというものでございます。 　現在、そこまで至ってないということで、４年に一度の改定ということで、今回おおむね20％の改定をお願いしているわけでございますけれども、この使用料収入によって賄われる分以外の分、このコストは何で賄われているのかと申しますと、これは一般財源、市税で賄われているというわけでございまして、利用されない方の税もそこに投入されているということでございますので、そういう市民間の使う人、使わない人、この不公平をなくすというような面からも利用者負担、これをお願いしているわけでございます。 　今回、それを是正すれば、ひいては一般財源として投入している分が軽減されるわけでございますので、それを財源として他の市民サービスの向上あるいは文化の振興の他の施策にも転用できるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 281 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 282 ◯７番（大森和夫君）　税の再分配ということも考えていただきたいと思うんですよ。こういう文化に接する方については、お金を負担してもらうとおっしゃるけれども、今忙しく、生活が大変な中、文化に接する機会というのはなかなかない場合も多いし、安くて公的なもんで、安心していけるような、文化の機会に会って、接して、それから文化が好きになるということもあるわけですよ。 　いろいろそういう接する機会がないから今までそういうことはなかったけれども、そういう利用する機会を、こういう高額な利用料というのは失わされていると思うんですよね。 　住みやすいまちとか、住んでよかった泉南市と思えるようなまちをつくろうとか、定住してもらおうとか、子育ての面でも、やっぱり文化的な数字の高いまちに住みたいと思っている方はたくさんいらっしゃるんですよね。そういう方のことを考えれば、ほかの機会にとおっしゃったけれども、ほかの文化的なことにとおっしゃったけれども、実際、泉南市を見ていたら、文化や教育、特に教育に関して、そんな予算を回しているところはありませんわね。 　だから、もともとの考え方として、やっぱりこういう教育や文化に関する予算をふやしていって、できるだけ多くの方がそういう文化に接するように、文化ホールの利用料も引き下げると──引き下げるですね。そういう誰でも利用できるような金額まで下げるということを考えていただきたいんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 283 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 284 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この文化ホールも他の公共施設も、持続的に安定して運営していくためには、一定の利用者の方の御負担をお願いする必要があるというふうに考えております。これを軽減してということになれば、当然市の一般財源をそこに投入するということになりますので、限られた予算の中ということを考えれば、適正な御負担をいただくということは御理解いただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 285 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 286 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は109ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市民体育館の利用料金の上限額を改定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は111ページを、議案補助資料は31ページをお開き願います。 　団体利用の場合の競技場１、競技場２、会議室１、会議室２、和室会議室、トレーニング室、多目的室の利用料金の上限額について、それぞれおおむね20％の増額改定を行ってございます。 　なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 287 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 288 ◯８番（和気信子君）　今、説明がありましたけれども、この中で、適正な負担を求め、市民負担の公平性を図るということになっていまして、そして20％ということで今説明がありました。 　そういった中で、この20％というのは、これが適正な──公平性というのは、20％ということと捉えたらいいんですか。 　それと、稼働率を、試算の仕方を稼働率を100％にすれば、この値上げをしなくてもいいという形になるのか、その辺がわからないので教えてほしいのと、企業努力によってサービスをふやしたりとか、稼働率を上げて、そうすれば値上げをしなくてもいいのか。 　それと、上限額というふうにおっしゃっていましたので、提案されているのはね。だから、これはそれ以上上げたらだめよということになれば、下げてもいけるということで判断すると思うんですけれども、そういうのでいいのかどうか。 　それと、今回上げた分がどれぐらいの額になるのか。今、幾つか項目を挙げられましたけれども、それがなるのか。そのお金を指定額ですね、上げる幅を今提案されたと思うんですけれども、それが指定管理者に入るのか、一般財源から出す分が減るのか、その辺がわからないので、その点を教えてください。 289 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 290 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回、おおむね20％の改定ということでございますけれども、今回の改定額を出すに当たりましては、各施設の運営に要する経費、コストですね、これを稼働率50％でした額といいますか、50％の場合に100％負担していただく、コストを全て負担していただくとして見た場合、その額と現行の使用料とを比較しまして、現行の使用料がこれを下回る場合に増額改定を行うということとしたわけでございます。 　ただ、その場合に、かなり改定をする必要がある額というのは上回るといいますか、大きくなるということがありますので、激変緩和措置として20％にとどめたということでございます。 　あと、この20％は、増額になる分、これは上限額という表現、これは条例でこういう表現をいたしております。体育館、先ほどの文化ホールも指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理者のほうでこの上限額をもとに使用料を私どもと協議をして定めるということになっております。これはあくまでアッパーの額ということでございます。 　そして、今回の改定額そのものか、あるいは指定管理者、これは29年度からの適用ということでございますけれども、その指定管理者が定める分というのは、上げる分というのは、これは指定管理者のほうに入るということでございます。 　そして、今回条例に上げています差額の分ですね。今回、体育館で申しますと、25年の決算ベースで計算すれば813万ほどの増収になるのかなというふうに試算をいたしておりますけれども、これは指定管理料を算定する際にこの額を用いますので、収入としては指定管理者に入りますけれども、その半面、委託料が減額になるということで、先ほど申しましたように、この分が市の一般財源として留保されるといいますか、指定管理料に用いられるのではなく、ほかの施策、事業に用いることができるという仕組みでございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 292 ◯８番（和気信子君）　今の説明を聞きますと、指定管理者がどんなに頑張って稼働率を上げてしたにしても、結局は泉南市がその指定管理料を上げない限り、その八百何ぼというのは、泉南市が持ち出す分が少なくなるということですので、上げるということは、結局市の財産がふえる、収入がふえるということになりますよね。指定管理料を少なくするわけですから。 　ということは、市民負担、料金を上げているにもかかわらず、市は潤うということですよね。指定管理者が潤うんじゃなくて、頑張っても。というふうに捉えたんですけれども、そうじゃなくて、本当に公平性とか、市民が安心して利用しようと思えば、その辺は上げずに、指定管理料を指定管理者にふやすわけじゃないから、上げずに市がそれを頑張ったらいいんじゃないですか。結局、市がもうけるために上げるような感じに、市民負担をかけているというふうに理解するんですけれども、どうでしょうか。 293 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 294 ◯教育部長（上ノ山正人君）　少し説明のほうが悪かったかもわかりません。稼働率が上がれば、これは指定管理者の増収ということになります。委託料も減りません。 　それから、今回の改定は、委託を出す際に委託料を算定するのに用いる額には反映されるということでございまして、その分では、先ほど申しましたように、市の持ち出しといいますか、委託料に回すお金が、コストだとか、他の条件が変わらなければ、先ほど申しましたような八百万余り減るのかなというふうには考えておりますけれども、これは市がもうけるということではございません。ほかの施策事業にその一般財源を用いることができるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 295 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 296 ◯８番（和気信子君）　ほかのところに財源が使えるとおっしゃっておりましたので、それがどこに使われるかわからない中では、本当にこういった体育館について、しっかりと使うんやったらわかるけれども、ほかへ使うかわからないというんじゃなくて、その辺はしっかりとね、市民の本当にサービス、体育的な、いろんなことを充実できるようにすべきやというふうに思いますし、こういった値上げをするんじゃなくて、しっかりと市民が安心して使える体育館にしてほしいというふうに思います。 297 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 298 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は113ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正に基づきまして、国家戦略特別区域限定保育士となるための試験制度が新たに創設され、当該試験の合格者は、当初３年間は試験を実施した都道府県内の自治体でのみ保育士として働くことが可能となり、４年目以降は全国の自治体で働くことが可能となります。 　大阪府も国からその対象区域に指定されているため、国家戦略特別区域限定保育士が保育所等において就労できる枠組みづくりが本市においても必要となるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容について御説明申し上げます。議案書の115ページを、議案補助資料は33ページをお開きください。 　第１条の泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、第23条第２項において、保育士の次の括弧書きで先ほど説明申し上げました地域限定保育士を加えているものでございます。 　第２条の泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましても、第10条第３項第１号において、保育士の次に括弧書きで地域限定保育士を追加するという一部改正を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 300 ◯８番（和気信子君）　今回、わざわざ新たにこういった特別区域法、この特別という、特別、特別となっているんですけれども、そういったのをわざわざつくって、保育士の３年間、特別のそういうところを、特別にまた地域を決めて、特別の保育士のということでふやすのかなというふうに思っているんですけれども、今、保育士不足で、本当に子供、子育て支援を含めて保育士が足らないということなので、こういったことを決めていかれるんじゃないかなというふうには捉えているんですけれども、こういった中で、実際にこの家庭的保育の、泉南市においてそういう場所、こういった保育士が求められるところってどれぐらいあるのか。 　それと、もう１点、放課後児童のところもわざわざこれを変えなあかんということなんですけれども、こういった特別の保育何とかというのをわざわざ入れないと、普通の保育士、現在あると思うんですけれども、これをわざわざ入れないといけないんですかね。 　それと、今、泉南市は、放課後チビッコホームとかは直営でしていますけれども、民間のしているとこもあると思うんですけれども、そういったところにも適用されるんですか。 　それと、この資格については、３年間はとか、４年目は全国でとかというふうに言っていますけれども、どういった内容なのか、どの地域なのか、その点を教えてください。 301 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、家庭的保育事業等についてということでございますけれども、この家庭保育事業等につきましては、０歳から２歳までのお子さんをお預かりする保育事業ということで、家庭的保育事業、これは５名まで。それ以外にも19名までの保育を行う小規模保育事業ですね、これがございます。 　あと、１対１で行う居宅訪問型保育事業、事業所の規模に応じて保育を行う事業所内保育事業ということでございまして、本市におきましては、この小規模保育事業のＡ型、Ｂ型とございますが、これが１施設ずつ今現在、認可を行って民間事業所ということで運営がなされております。 　この方々の資格につきましては、Ａ型につきましては全てが保育士資格を有するという条件。また、小規模保育事業Ｂ型というのは、２分の１が保育士というような基準になってございまして、これは今現在、保育士の方が従事しているということになってございます。 　ただ、おっしゃっていますように、今回新たに創設されました地域限定保育士、この方々がこの仕事に従事するということは、当然可能なことになっております。 　また、３年間ということでございますが、今現在、資格の試験を実施している県につきましては、神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県の成田市というところが実施しております。それぞれ３年間はその県なり市で従事して、それ以降については全国どこでも従事できるという内容でございます。 　以上でございます。 303 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 304 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、放課後健全育成事業の条例に関する分について、お答えをさせていただきます。 　この条例では職員の資格というものを設けておりまして、保育士であるとか、社会福祉士の資格であるとか、９つのいずれかの資格を有する者、職員のうち、法律で言う放課後児童支援員という名前で任用するということになっております。 　ここで第１号で保育士という資格を挙げておりますので、今回の特区によります限定保育士、これができた背景を考えれば、別に留守家庭児童会、放課後健全育成事業の中でも特に限定保育士を排除する理由はないということですので、今回従前の保育士とともに、この限定保育士も資格の１つとして認めるということでございます。 　それから、１つ御質問がございました、民間の事業者にもこれが適用されるのかということでございますけれども、この放課後健全育成事業の条例は、泉南市域においてこの事業が行われる場合に、官民問わず適用されるものでございますので、当然、民間でも今回の改正、この限定保育士を入れれば、民間においてもこれが適用されるということでございますけれども、現状では市で運営しております10カ所の留守家庭児童会以外にこの放課後健全育成事業を行っておるところはございませんので、実際には民間ではないという現状でございます。 305 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 306 ◯８番（和気信子君）　最初にお聞きしたと思うんですけれども、この限定保育士という名前、わざわざこうしてまできちんと保育士の資格を取ってもらって保育に従事してもらうという、国がそういうところをなぜしているのか。 　もちろん保育士不足やとか、いろいろあると思うんですけれども、随分前でしたら、こういった形でしっかりと保育士として国家試験を受けて──今もこれ、国家試験を受けますよね。それはあったのに、それがまた改定されて、保育士の資格のこれがまた法律を変えて、資格を取るのが厳しくなって、なのにまた今度はそれをもとに戻して、保育士が少ないからという形で、３年間とかというような形で限定してするというのは、その辺はどうなんですかって。それは、国が保育士不足とかで、それをするためにわざわざ限定保育士をつくったのですかということで、それをお聞きしたんです。 　もちろん、保育士は大事やし、しっかりと専門的な知識を持って保育に当たるべきやというふうに思っておりますが、わざわざ限定しなくても、全国的にしたらいいのかなというふうに思うし、４年にしなくても、取ったときから全国どこでも行けるというふうに、限定にしなくてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点については、国の方針とか、泉南市の考え方はどうでしょうか。 307 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 308 ◯副市長（辻本　誠君）　特区制度全般に言えることなんですけれども、一般に規制の特例という形で設けて、一旦やってみて、そこがうまくいったら、いずれは全国展開すると。つまり、法全体の規制を緩めるというのが特区制度全体のやり方でございまして、今回のこの保育士の関係につきましても、保育士不足が非常に問題になっている中で、まずは保育士そのもののハードルを、簡単に言えばハードルを低くすると。 　ただし、何でもかんでも緩めるというんじゃなくて、要は地域限定の保育士ということで、それにかわるといいますか、しっかりと、まず限定版でやってみるということはやってみるんですけれども、それにかわる、比較的もともとの資格よりもちょっとハードルの低いものを受験させて、その地域版でまずやってみてということで、その実績として、３年程度実務として実績を積めば、その地域外のところでやっても大丈夫だろうというのが法の趣旨だということでございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 310 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げました。 　議案書は197ページをお開きください。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算については、総額からそれぞれ6,835万3,000円を減額し、それぞれを231億7,074万2,000円とするものでございます。 　また、当初予算及び本補正予算案に計上した14事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　また、事業期間の延長が見込まれることから、債務負担行為に変更の補正を行うものでございます。 　さらに、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は212ページをお開き願います。次の213ページにわたって記載してございます総務費の財産管理費の元気育成にぎわいコムーネ創出事業1,250万円の新規計上は、歳入予算に計上しています国の地方創生加速化交付金を活用し、既存公共施設への民間活力導入調査のための経費でございます。 　本補正予算では、同交付金を活用し、合計で大きく２事業、その下に７事業、8,000万円の経費を計上してございます。 　同交付金は、国が掲げる地方創生の実現に向けまして、地方公共団体が策定する地方版総合戦略に位置づけられ、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億層活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い分野を先行して実施する事業の経費に充当するものでございます。 　そのまま213ページをごらんください。次の214ページにわたって記載してございます自治体情報セキュリティー強化対策事業4,168万8,000円の新規計上は、自治体情報システムの強靱性の向上に要する経費でございます。 　そのまま214ページをお開きください。次の215ページにわたって記載してございます住民登録事務事業1,071万7,000円の増額は、国の補正予算による交付金を受け、個人番号カード交付事業負担金の増額を行うものでございます。 　次に、217ページをお開きください。次の218ページにわたって記載してございます、民生費の児童手当事業3,003万円の減額は、事業の進捗に伴いまして事業手当費の減額を行うものでございます。 　次の219ページをお開きください。児童扶養手当事業2,711万1,000円の減額は、事業の進捗に伴い児童扶養手当費の減額を行うものでございます。 　次に、220ページをお開きください。次の221ページにわたって記載してございます国民健康保険特別会計繰出金事業7,466万円の増額は、保険基盤安定並びに財政安定化支援に係る繰出金の増額を行うものでございます。 　次に、222ページをお開きください。衛生費の中にございます泉南清掃事務組合負担金事業4,275万6,000円の減額は、同事務組合の予算の補正に伴いまして減額を行うものでございます。 　次に、224ページをお開きください。次の225ページにわたって記載してございます農林水産業費、農業費の産官学連携まち・海・里山活性加速化事業2,700万円の新規計上は、国の交付金を活用しまして、体験型砂栽培プラントと泉南農業塾の運営等に要する経費及び農水産観光の確立に向けた調査検討に要する経費でございます。 　次に、そのまま225ページをごらんください。次の226ページにわたって記載しております水産業費の産官学連携まち・海・里山活性加速化事業1,800万円の新規計上は、国の交付金を活用し、養殖アナゴの新たな付加価値創造と養殖施設の整備に要する経費でございます。 　次に、227ページをお開きください。土木費の道路維持管理事業4,100万円の減額は、事業の進捗に伴い、工事請負費の減額を行うものでございます。 　次に、228ページをお開きください。次の229ページにわたって記載してございます砂川樫井線新設事業2,800万円の減額は、事業の進捗に伴い、関連経費の減額を行うものでございます。 　次に、231ページをお開きください。次の232ページにわたって記載してございます教育費小学校費の施設保全整備事業の設計委託料73万1,000円並びに各小学校整備工事784万1,000円の増額は、国の補正予算を活用した、新家小学校屋内消火栓改修工事に要する経費でございます。 　そのまま232ページをお開きください。次の233ページにわたって記載してございます、中学校給食導入事業6,000万円の減額は、事業の進捗に伴いまして関連経費の減額を行うものでございます。 　次に、234ページをお開きください。公債費の市債管理事業利子1,300万円の減額は、平成27年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い減額するものでございます。 　次に、主な歳入予算の補正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、207ページにお戻りください。 　まず、地方交付税２億4,292万3,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。 　また、国庫負担金、民生費負担金の児童手当負担金2,018万8,000円並びに児童扶養手当負担金903万7,000円の減額は、それぞれ先ほど説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。 　同じく保険基盤安定負担金2,255万7,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　次に、国庫補助金、総務費補助金の個人番号カード交付事業費補助金1,071万7,000円の増額は、歳出予算に計上しています総務費の住民登録事務事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく地方創生加速化交付金8,000万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます地方創生に資する大きく２事業、ぶら下がっている７事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　次に、208ページをお開き願います。地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金1,005万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます総務費の自治体情報セキュリティー強化対策事業に係る経費の財源の一部として国から交付されるものでございます。 　次に、土木費補助金の砂川樫井線新設事業補助金1,540万円並びに橋梁改修等事業補助金2,255万円の減額は、それぞれ先ほど説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。 　次に、209ページをごらんください。府負担金、民生費負担金の保険基盤安定負担金1,844万円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として府から交付されるものでございます。 　次に、府補助金、教育費補助金の中学校給食導入促進事業費補助金2,000万円の減額は、先ほど説明いたしました、これを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。 　次に、210ページをお開きください。基金繰入金の公債費管理基金繰入金３億4,143万9,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において、普通交付税の確定、歳出予算の減額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次に、211ページをごらんください。市債の総務債、自治体情報セキュリティー強化事業債3,160万円の新規計上は、歳出予算に計上してございます、総務費の自治体情報セキュリティー強化対策事業に係る経費の財源の一部として計上するものでございます。 　次に、農林水産業債の農道整備事業債770万円の増額は、起債発行可能額の増加に伴いまして、財源として計上している市債を増額するものでございます。 　次に、土木債の道路整備事業債3,000万円の減額は、歳出予算の減額に伴いまして、財源として計上している市債を減額するものでございます。 　次に、まことに恐れ入りますが、204ページの第２表、繰越明許費にお戻りください。本補正予算案に計上した事業を含む14事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、205ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正については、ここに記載のとおりでございます。 　また、第４表、地方債補正についても記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 311 ◯議長（堀口武視君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 312 ◯１４番（成田政彦君）　甚だ簡単な質問をします。繰越明許費について、ちょっと質問いたしたいと思います。 　繰越明許費は、今回もかなりたくさんですけれども、特に僕は、まち創生、一億総活躍社会、まちづくり、仕事の創生、地方の流れ、人の流れ、こういう部分から来ておるお金なんですけれども、これが聞いたら、２月に事業を決定し、国に提案、採択可否は３月と、非常にタイトな期間でこういうことをやっておると。前も僕、言うたんですけどね、市民からの意見、あるいは市職員からのこういう、この金額大きいでしょう、8,000万円やもんね。聞いたのかどうか。 　それと、もう１つは、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）と言うんですけれども、あなた方の説明によると、最終的には市民団体が自立して公共財などの維持運営を行う、市民による自立的なまちづくりを実現する、こう書いてあるんだけれども、一体これ何を……。これ、全額国の補助金でしょう。これがなくなったとき、成長してなかったら、どないするんですかな。これ、５年くらいかな。こういうぼやっとした、市民団体が自立してって、市民団体が自立するということはどういうことなのか。それをひとつお伺いしたいと思います。 　それから、公共施設整備基金が３億減ったということなんですけど、実際に公共施設整備基金は、当初の予算で公共施設のために足らないお金を公共施設整備基金から使うということになったんですけれども、これだけ減額するということは、やらなくても済んだのか。さっきは地方交付税がふえたと言ってますね。地方交付税でふえたという言い方をしたんですけれども、これだけ減額するということは、どういうことなのかね。 　あと、道路維持管理事業なんですけれども、これも4,100万円で実に40％の減額なんですけれども、バリアフリーがおくれたり、改修がおくれておるんですけれども、何でこんなに減額する必要があるのか。 　それから、中学校給食導入事業、これも３分の１ぐらい削減──入札幅かどうか知りませんけれども、6,000万で、こんなに大幅に中学校給食の施設費を減らして大丈夫なのか。これも３分の１、30％減、幾ら入札で減らすといっても。それをちょっとお伺いしたいと思います。 313 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 314 ◯副市長（辻本　誠君）　私のほうから、冒頭の地方創生の加速化交付金に関する8,000万円の事業費につきまして御答弁申し上げます。 　大きく２つの事業ということでございますけれども、これは非常にタイトなスケジュール、そのとおりでございまして、実質的な作業時間は大体二、三週間ぐらいしかなかったかなというぐらいです。その中で、国から募集要項があってから、議員の皆様にも、非常に短い期間で恐縮だったんですけれども、アイデアはありませんかという形で言わせていただいた経緯はございます。 　ただ、一般市民の方に意見を広くそれから求めたかということについては、そういう手続は正直とっておりませんで、実際には各部局、各部長を集めまして、一定今までの地方創生の取り組みと、あと地方創生の総合戦略に位置づけた諸事業を進めるための、それを加速化するための先駆的な事業ということで、できる限り出してくるようにということで、極めて短期間で作業を指示したということでございます。 　議員各位からいただいたアイデアにつきましても、いただいてからすぐに各部局のほうにそのまま検討できるかどうかを直ちにおろして、それらも含めて検討させたということでございます。 　その結果ですけれども、地方創生の総合戦略で、いろいろなところで事業を進めていくんですけれども、その中で、国の交付金としては、あくまでも、一応５年間の地方創生の総合戦略なんですけれども、この交付金というのは、先行してやっている交付金事業と同様に、まさに一発、今年度限りでございまして、来年度想定されています新型交付金は、国２分の１ということですけれども、今回のような100％国庫というのは、恐らくこの一発かなということなので、この一発を使って終わりというんじゃなくて、あくまでもこれを着火剤として、その後の地方創生の総合戦略に基づくいろんな取り組みが進むようにと。 　しかも、行政がずっとひとりでやり続けるんじゃなくて、官民連携といいますか、公民連携して自立してしっかりと事業を進めていくようにという形で、各７つの事業についてもそれぞれＫＰＩを設定しまして、しっかりと組ませていただいたということでございます。 　なお、これは実際には邪道かもしれないですけれども、できるだけ早く前もって前もって内閣府のほうに、これ、とれるかなというような調整を進めて、できる限り国の交付金がとれるように調整を進めていったということでございます。まだわからないですけれども、そういうふうに目指して取りまとめをしていったということでございます。 　以上でございます 315 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 316 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、議案書の210ページの公債費管理基金、これの繰入金の減額ということの御質問がございましたので、その点について御答弁させていただきます。 　議員御指摘のありましたように、当初予算で７億3,000万ということで、かなり一般財源が不足するということで、それを補うために多くの額の繰り入れを行ったところでございます。 　今回のこの補正におきまして、いわゆる地方交付税、中でも普通交付税ですね、これが当初の予定よりも多く入ってきたということと、年度末ということで、事業の執行に応じて歳出のほうが確定してきたということによりまして、３億4,000万余りの減額をできたということでございます。 　ただし、これも減額後も、補正後も３億7,000万という繰り入れを行うということになっておりますので、基本的には収支のバランスがまだとれていないと。特に平成27年度におきましては、公債費がピークであるというところがございましたので、こういった財源の活用をしているところであり、また５次行革におきましても、３年間でかなりの財源不足があるということですので、かなり厳しい状況の中、こういうやりくりをしているところでございますので、できるだけこの財源を使わないといいますか、当然、公債費にも限りがありますので、できるだけ収支のバランスがとれるような形に持っていきたいと考えております。 317 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 318 ◯都市整備部長（春木淳一君）　私のほうから、227ページの道路維持費の4,100万円の減額について御説明申し上げます。 　この4,100万円につきましては、樽井大苗代新家線にかかっております新家川橋の橋梁補修工事を今年度予定しておりました。 　これは長寿命化計画に基づく計画としまして、社会資本整備総合交付金を利用して実施する予定をしておりましたところ、交付金のつきが悪かったということで、依存財源であるこちらのほうが国から交付されなかったもので、今回実施を延期するものでございます。 　来年度におきまして、また同様の要求と整備をする予定としております。 319 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 320 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、議案書233ページの中学校給食導入費の減額の件でございます。 　6,000万の減額ということでございますけれども、これはいずれも入札をした入札減でございます。 　１つは工事請負費。これは４中学校に配膳室を新たに設けましたけれども、当初7,500万を予定しておりましたが、四千百万余りで工事を施工することができたということで、3,200万の減額といたしております。 　それから、今回は弁当方式ということで、主食、副食等の弁当箱、あるいはそれら以外にも食器類ですね、こういうものを消耗品として、予備の分も含めて購入をいたしました。当初の予定では4,300万余りを予定しておりましたけれども、結果としては3,400万余りで調達することができましたので、800万の減額といたしております。 　それから、備品購入費でございますけれども、これは主にはスチームコンベクション、再加熱の機械でございます。これは今回７台購入をいたしました。 　それから、冷蔵庫等その他の機器も含めまして7,000万円の備品購入費を予定しておりましたけれども、結果としましては4,800万余りで購入することができましたので、2,000万の減額、都合6,000万円の減額といたしたところでございます。 321 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 322 ◯１４番（成田政彦君）　さっきのまち・ひと・しごと創生、僕は議員に意見を求めるということで、子ども医療費の中学校３年までのやつを提案した。これ、3,300万やな、全部で。それを提案。松本さんは住宅リフォームを提案したんや。見事脚下。それで、ここにまち・ひと・しごと創生事業には書かれとるんですわ。これを考える人たちは、そういう立場では、タイトかわかりませんけれども、僕はアナゴと砂栽培は理解できますわな。それ以外のことについて、これは全く、一体何をするんやと、3,500万。アナゴと体験栽培を除くと、それで3,200万ですから、4,800万ぐらいは一体何に使うと。我々にも相談はないし、もちろん議員の提案も蹴ってますので、これはちょっとわかりませんで、こんなこと言うて。市民による自立したまちづくり、コムーネとか。前もそうだったけれども、1年ぐらいぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃとやって、ほんで終わりと。それは国の交付税だからね。 　しかし、僕は、こんだけの金があったら、例えば中学校医療費なんて3,300万でしょう。これ、全額一気にいったら、市長は29年からやると言っておるけれども、その１年間、これでできますわな。 　これはなぜかというと、かつて泉佐野市は、こういう国の交付金があったんですわ。そのとき彼らはどういうふうに考えたかというと、交付税を全てエアコンにまとめて、４億5,000万全部。当時、平成24年ぐらいかね。まちづくり創生──これではないですよ。地方創生に近い、そういう交付金が出たんですわ。そうしたら、全部交付金をまとめて、一気にエアコンをやったと。だから今もきちっと残っとるんですわ。 　我が市の場合は、8,000万あっても、何に残っとるんやと、結局最後は。僕はそう思うんですけれども、どうですか。 　例えば、これ、アナゴと砂栽培は別として、あとのお金、もうちょっと、もっと有用に活用することがあったんと違うのか。もっと議会に示すとかね。僕はそう思います。それはどうですか。 　それから、道路補修費なんですけれども、バリアフリーもおくれとるし、それから道路の補修もおくれとるし、4,800万減額するから、それに回すべきじゃないですか。 　それから、給食のん驚きましたわな。6,000万も減額、中学校給食の中で。それは施設のお金が減額されたとか、そういうことがあるんですけれども、この6,000万の減額、エアコンに使ったらどうですか。この6,000万、エアコンできまっせ。エアコンに使ったら、一部いけます。中学校一、二は行くわ、多分これで。そんなん考えないでしょう。その２点、お伺いしたいです。 323 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 324 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生の加速化交付金の事業の立案に当たりましては、先ほど申し上げましたように、実質、国のほうとも相談しながらというのもあったんですけれども、今回の国の交付金の要項、要は要件ですね。要件の中でも、先ほどありましたリフォームとか、医療費の助成とかというような、いわゆる個人給付系についてははっきりだめだということで、例示もしたんですけれども、認められる見込みがないという判断から、すみません、それは申しわけないんですけれども、外させていただいたということでございます。 　そのほかのやつも、既存の地方創生の総合戦略の推進の中で、できる限り実現するというものはしておりますし、それは個別にも、これからある委員会でもきっちりと説明させていただきますけれども、そこはできる限りいただいた意見については、地方創生の総合戦略の中でしっかりとやっていくということでございます。 　実際に今回、農業以外の部分についても、できる限り、今まさに地方創生として泉南市が打って出なあかんという臨時応急的な、まさに一発の着火剤として、これはという事業にできる限り厳選させていただいて、提案させていただいたということであります。 　あと、選定については、御批判はお受けしますので、また御質問等一緒にしていただいたらと思います。 　以上でございます。 325 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 326 ◯都市整備部長（春木淳一君）　バリアフリーにつきましては、その必要性というのは十分認識している次第でございますけれども、今回の減額につきましては、国費のつかなかったという原因がありまして、用意しておりましたほかの市費並びに起債等につきましては、一定の財政の規律の中で、一旦はお返しした中で再度考えていただくという形で考えております。 327 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 328 ◯１４番（成田政彦君）　それでも最終的なこの予算の不用額は6,000万あるんですわ。6,000万の不用額を落としておる。これね、当初から要る費用と──前も指摘された。要る費用として予算を組んだから、こんだけ不用額が出るのはおかしいと。当初予算に組んで、こんな不用額。だから、不用額じゃなくて、その金額については、ちゃんとまだできてないもんに回すべきやという意見が出たんですよ。特に中学校給食なんか、これだけの減額が出たら、修繕料に回しなさいよ、小学校の。なぜそういうことをしないんですか、修繕料に回すということ。 　教育委員会の考えは、そういう考えやない。6,000万浮いた。それだけやん。修繕料に回す。何にもない、そういう考えが。僕はね、ちょっとそれは疑問を持つわ。6,000万も不用額で教育委員会落とすの、これだけ教育のことを厳しく言われとんのに。それはどうですか。 329 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 330 ◯総務部長（野澤幸徳君）　不用額のお話がございました。当然、歳出のほうでその6,000万という額が出ているかと思うんですけれども、当然それに伴う財源を確保した上での予算措置をしております。 　ですので、丸々6,000万お金が余ってくるということではなくて、先ほど管理費のところでも御説明しましたとおり、当初の予算編成の中ではかなり厳しい予算編成を組んでおりますので、当初予定した事業ですね、それを確実に行っていただくということになっておりますので、そういう意味で不用額が出た分をほかに回すということは、財政規律にもなかなか難しいということがございます。 　以上でございます。 331 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────松本議員。 332 ◯１５番（松本雪美君）　すみません、ちょっと補正予算ね、聞いておきたいことが何点かありますので、お願いします。 　まず、子育て世帯臨時特例給付金ですけれども、これについては、大体人数とか、そういうのがわかっていて予算を組んでられると思うんですけれども、事務費とか、そういうものも減額はあるんですが、実態としては、減額になっているということは、私は、あっ、これ、申請しなかった人がいるんじゃないかなと、そういうふうに思うんで、その辺はきちっと皆さんにもちろんお知らせもしていると思うんですけれども、こういう特例措置ですので、残るようなことのないようにせんとあかんのと違うかなというのは思います。その御意見を聞かせてほしいと思います。 　それから、民生費のところにもありますよね。臨時特例給付金、216ページにも。これは低所得者の人たちの分なのかな。これもお願いします。 　それから、あと教育費のところですけれども、この教育費のところでは、施設整備ということで新家小学校の改修が先ほども報告ありましたんですが、実態として、まだ小学校でもトイレの改修ね。便座がちゃんとついて、子どもたちが排便がしやすくなるような形でのトイレの改修をしてほしいと。できていないためにお便所へ行けなくて、家へ飛んで帰ってきてトイレへ行くという、信達小学校の父母の方のお話があってね。やっぱりこれ、健康上もよくないんで、こういうところ、信達小学校なんかの、これは本来やったら建て直しをせんといかんところに入っている学校ですから、建て直し計画が前に進んであるんならば、あと１年、２年でできるというんなら待つことはできるでしょうけれども、計画そのものが、ＦＭ計画の中にでも含まれてきて、学校が建て直しできない状況とか、考え方が変わっていく、そういうことも言われている中ですが、子供たちの健康を守るためにはきちっとせんとあかんと思うので、その辺を聞かせてほしいと思います。施設整備、232ページですよね。 　それから、養殖アナゴで大分いろいろ産・官・学の協力を得て、こういう養殖をしていくということで、泉南市の海でとれるアナゴというのも、物すごく私たちもおいしいと思って食べる、そういう部分がいっぱいですからね、養殖のアナゴであったとしても、この海で育てられるということですから、ここが１つの漁業市場ですね。朝市が本当に市民に喜ばれるものになるようにせんといかんというのは、私もずっと利用させていただいていますので、ここがどんどん寂しくなって、もう倒産するん違うかと思うほど店が出ていったり、ひどい状況になっていたんで、これで１つは復活をさせていく、そういう状況のめども立てていけるような事態ができれば本当にいいなと。利用している人たちは随分心配してますので、ちょっとその辺も聞かせてほしいと思います。 　それから、清掃組合から4,000万ほどの減額の予算がついてましたので、あれは中身でいえば──222ページです。4,275万6,000円ね。これ、全体の額からいえば、10％以上になりますよね。１割以上。これはどういう状況なのか。この減額の理由みたいなんを聞かせてほしいなと思います。 　それから、和泉砂川駅の整備について、調査費が上げられていたと思うんですが、減額しているのは、何か調査委託料が安く上がったんですかね。これからの問題として、実施せねばならない駅前整備の問題とのかかわりでいえばどうなるのか、聞かせてほしいと思います。お願いします。（木下豊和君「議事進行」と呼ぶ） 333 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 334 ◯１１番（木下豊和君）　議長にお伺いしたいんですけれども、よくわかるんですよ、いつも言いますからね。これは本会議即決で行くんですね。 335 ◯議長（堀口武視君）　いやいや、付託議案です。 336 ◯１１番（木下豊和君）　付託でしょう。 337 ◯議長（堀口武視君）　はい。 338 ◯１１番（木下豊和君）　いや、我々も我慢しているんですよ。委員会付託ですからね。 339 ◯議長（堀口武視君）　私のほうから注意します。 340 ◯１１番（木下豊和君）　言論の自由だったら、言論の自由でいきましょう、みんな好きなように。聞きたいことを聞きましょう。よろしくお願いします。嫌味じゃないですよ。聞いてもいいんですよ。しかし、ルールを決めているんですからね。我慢している会派がいますからね。だったら、それをやりましょう。 341 ◯議長（堀口武視君）　松本議員、先ほども木下議員から議事進行がございましたけれども、付託議案ですので、簡潔にお願いします。 　答弁だけいただきます。薮内健康福祉部長。 342 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから、臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業、これが今年度ございますけれども、この中で当初の見込みが、臨時福祉給付金につきましては１億3,700万を予算計上しておりましたけれども、見込み件数が１万6,116名ということで大体確定しましたので、総額につきましては9,669万6,000円という額で、その差額の708万6,000円について減額をさせていただく。 　臨時福祉給付金の受給者については、約９割弱ぐらいかと。今、手元に細かいのはございませんが……でございます。 　それと、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、当初3,002万1,000円という額でしたが、見込み数が9,083という件数が出ましたので、2,724万9,000円と。その差額について減額する。子育て世帯臨時特例給付金につきましては、ほぼ、９割９分の方が受給されているということでございます。 　以上でございます。 343 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。簡潔に答弁してください。 344 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川駅前の物件補償の調整費ですけれども、予定しておりました物件について調査しておりませんでしたので、予定ができなかったということでの減額でございます。 345 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 346 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、232ページの施設保全整備事業の件でございますけれども、これは国の補正予算を財源として、新家小学校の屋内消火栓の改修を行うものでございます。緊急性があるということで、この事業を国庫補助に乗せてやるということで、今回計上させていただきました。 　また、トイレにつきましては、従前から御答弁させていただいておりますように、この事業の性格から、大規模な改修の時期なり、あるいは建てかえの時期なりを捉えてやっていくと。遠い将来の分については、また別途機会を設けて改修に取り組むという、この方針に変わりはございません。 　以上でございます。 347 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 348 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私のほうから、アナゴと清掃のほうについて御答弁いたします。 　アナゴの養殖でございますけれども、この1,800万円というのは、運営及び規模拡大に関する経費、それとプロモーションなど、地域活性化推進に係る経費、これをもって経営安定へつなげてまいりたいと考えております。 　それと、清掃事務組合の負担金の減でございますが、これは本市で4,275万6,000円。清掃事務組合での歳入ですね、雑入として、有価物売却代金の売り払いの増。それと、歳出では、光熱水費でありますとか薬品使用量の減、それとか委託料の入札減等々によりまして、相殺額が4,275万6,000円ということでございます。 　以上です。 349 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。もう簡単にしてください。 350 ◯１５番（松本雪美君）　学校の施設の問題というのは、ずっとこの間、ＦＭ計画、ファシリティマネジメントでいろいろ出ている中で、先ほど大規模改修やとか建てかえとかということでおっしゃってましたけれども、ちゃんとした計画というのが、前に進めていく計画がいつになったら出るのか。それが出なかったら、このままずっと放っておくわけなのかなとか、そんなふうに思うので、やっぱり今急がれているところね。それは泉南中学校のことを見てもわかりますやん。トイレの改修をしたり、それから耐震の強化をしたりして、それだけのお金をかけても建てかえるんでしょう。だから、ちゃんとした計画をつくってほしいと思うので、その辺を聞かせてください。 351 ◯議長（堀口武視君）　補正には関係ないですから、基本的にだけ答えてください。上ノ山教育部長。 352 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校施設につきましては、平成28年度に学校規模の適正化、これについての方針を決定することにいたしております。この中には、ＦＭ計画との整合を図りながら決定するということでございます。 353 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 354 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第26号、平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は245ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額の補正を行うものでございます。 　それでは、歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　議案書の249ページをお開きください。総務費、総務管理費、財産管理費の77万8,000円の増額は、本議会で御審議いただいております樽井地区財産区の調停の申し立てに係る弁護士報酬の予算でございます。これは予備費から充当してございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 355 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第27号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 356 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第27号、平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明申し上げます。 　議案書は251ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算の款項の内容に変更が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定によりまして補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳入予算の内容について御説明申し上げます。 　議案書は255ページをお開き願います。諸収入の雑入から繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金に7,466万円を款内流用してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 357 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　質疑の途中ですが、５時半まで休憩いたします。 　　　　　　午後５時１２分　休憩 　　　　　　午後５時２８分　再開 358 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第33、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 359 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第28号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は257ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ18万円を追加し、それぞれ50億7,604万9,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について説明申し上げます。 　議案書は262ページをお開きください。基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業の積立金として18万円を補正してございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。 　議案書は261ページにお戻り願います。繰入金として、一般会計からの繰入金が17万4,000円でございます。また、財産収入の6,000円については、基金利子収入に対する予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 360 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第34、議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」から、日程第52、議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成28年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 361 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第29号から議案第47号までにつきまして、一括して順次御説明申し上げます。 　まず、議案第29号の平成28年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、今回は別冊の予算書３ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ233億7,490万3,000円とするものでございます。予算規模は、前年度当初予算比4.3％増となってございます。 　なお、市債の借りかえに係る予算を除いた実質的な比較におきましては、3.5％の増でございます。 　平成28年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げた町の将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、前期実施計画の取り組みを着実に推進するとともに、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策への重点化を図るものとし、その施策を着実に推進するため、行財政改革を確実に実施していくことを基本として、第５次行財政改革実施計画に掲げた改革の理念、視点を十分に踏まえまして、予算編成に取り組むことといたしました。 　このため、歳出面におきましては、施策事業の選択と集中の枠組みとして一般財源の予算要求枠を設定いたしまして、義務的経費と投資的経費を除きまして、前年度と同額までに抑えるゼロシーリングといたしました。 　歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、使用料及び手数料につきましても、受益者負担の適正化に努め、確実な徴収を目指すことといたしました。また、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、元金償還額以下に抑制することといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書は、153ページをお開きください。総務費の財政運営事務事業の委託料660万円は、現行の単式簿記の補完として資産と負債等の一覧把握が可能となる複式簿記を取り入れるに当たり、貸借対照表を初めとする財務書類の整備に要する経費でございます。 　次に、少し飛んで、159ページをお開きください。ファシリティマネジメント推進事業1,492万7,000円は、平成27年度中に策定予定の公共施設等最適化推進基本計画に基づき、具体的な公共施設の再編プランをまとめた同実施計画の策定に要する経費でございます。 　次に、少し飛んで、165ページをお開きください。次の166ページにかけて記載してございます自主防災組織強化事業の工事請負費１億7,750万円は、樽井地区における自主防災組織の活動拠点として、旧樽井幼稚園施設の耐震補強、外装内装改修工事等に要する経費でございます。 　次に、また少し飛びまして、188ページをお開き願います。次の189ページにわたって記載してございます、参議院議員通常選挙費、選挙等執行事業2,616万8,000円は、平成28年７月の任期満了に伴う参議院議員の通常選挙に要する経費でございます。 　次に、そのまま189ページから次の190ページにかけて記載してございます市議会議員一般選挙費、選挙等執行事業4,438万3,000円は、ことし、平成28年10月の任期満了に伴う市議会議員の一般選挙に要する費用でございます。 　次に、201ページをお開きください。民生費の地域福祉計画策定事業522万1,000円は、現行の計画期間が平成28年度をもって終了するため、地域福祉施策の基本指針として、地域福祉の充実に向けた各種施策の方向性を明らかにすることを目的に、第３次泉南市地域福祉計画の策定を行いますので、それに要する経費でございます。 　次に、202ページをお開きください。次の203ページにかけて記載してございます低所得高齢者給付金給付事業２億3,631万1,000円は、平成27年度の簡素な給付措置対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方を対象に３万円を支給することに要する経費でございます。 　そのまま203ページをごらんください。次の204ページにかけて記載してございます低所得障害遺族基礎年金受給者給付金給付事業7,825万5,000円は、平成27年度の簡素な給付措置対象者のうち、障害基礎年金または遺族年金を受給している方を対象に３万円を支給することに要する経費でございます。 　次に、少し飛びまして、226ページをお開きください。老人集会場改修事業の工事請負費1,400万円は、大苗代老人集会場の耐震補強工事に要する経費でございます。 　次に、255ページをお開きください。次の256ページにかけて記載してございます国民健康保険特別会計繰出金事業８億7,158万9,000円のうち、4,000万円は、平成30年度からの国保制度改革を見据え、国保財政の健全化のため、繰出金の増額を行うものでございます。 　次に、257ページをごらんください。介護保険施設整備事業4,168万5,000円は、介護保険施設のスプリンクラー設備等の整備に対する補助金でございます。 　次に、少し飛びまして、263ページをお開きください。次の264ページにかけて記載してございます衛生費の母子健康増進事業1,302万6,000円のうち、相談室等を整備するための工事請負費400万円のほか、総額766万円は、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援実施のための利用者支援事業に要する経費でございます。 　また、産後２週間サポート委託料157万2,000円のほか、総額211万6,000円は、子育て経験者等の相談しやすい話し相手等による相談支援実施のための産前産後サポート事業に要する経費でございます。 　少し進みまして、272ページをお開きください。火葬場建設事業２億9,114万円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の建設工事に要する経費でございます。 　次に、申しわけございませんが、308ページまで飛んでいただきますようお願いいたします。土木費の自転車置き場管理事業の工事請負費1,100万円及び公有財産購入費2,484万円は、新家駅前駐輪場の整備等に要する経費でございます。 　次に、321ページをお開きください。321ページから次の322ページ、そして323ページにわたって記載してございます公園緑地等維持管理事業の委託料のうち、アドバイザリー業務委託料700万円は、りんくう公園民間活力導入に要する経費でございます。 　次の324ページをお開きください。次ページ、325ページにわたって記載してございます砂川樫井線新設事業１億5,046万3,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点に都市再生機構一丘団地を経由し泉佐野市に至る都市計画道路を年次的に整備するものでございまして、延伸部分の実施設計、用地買収等に要する経費でございます。 　そのまま325ページをごらんください。次の326ページにわたって記載してございます和泉砂川駅周辺整備事業１億931万4,000円は、ＪＲ和泉砂川駅前の混雑緩和のため、暫定的にロータリーを整備するための実施設計、用地買収等に要する経費でございます。 　次に、少し進みまして、331ページをお開きください。空き家対策事業1,754万2,000円は、空き家等の実態調査等に要する経費でございます。 　次に、345ページをお開きください。教育費のシティブランド創出事業72万円は、ふるさと泉南水なす基金を活用し、小学校の新入生、花咲かせ隊に花の苗を配布し、育ててもらう、花咲かせプロジェクトの実施に要する経費でございます。 　次に、348ページをお開きください。子どもワークショップ推進事業136万8,000円は、同じくふるさと泉南水なす基金を活用し、いじめ防止プログラムとして作成したワークショップの実施に要する経費でございます。 　少し進みまして、360ページをお開き願います。中学校老朽化対策事業の委託料5,000万円は、泉南中学校の実施設計に要する経費でございます。 　次に、361ページをごらんください。中学校給食提供事業9,908万3,000円は、平成28年度より実施する中学校給食に要する経費でございます。 　次に、進みまして382ページをお開き願います。文化ホール指定管理事業の備品購入費1,930万円は、文化ホールの舞台照明操作卓更新に要する経費でございます。 　次に、進みまして400ページをお開き願います。次の401ページにかけて記載してございます公共土木施設災害復旧事業１億363万5,000円は、平成27年度から引き続き実施する、市道の童子畑堀河線の斜面地すべりに係る災害復旧工事に要する経費でございます。 　次に、主な歳入予算について説明いたします。 　予算書は、申しわけございませんが、109ページにお戻り願います。 　まず、市税でございますが、総額で87億5,127万円を計上してございます。これは、前年度予算より1,606万2,000円の減額でございます。 　個人市民税は、2,625万7,000円増額の23億1,574万4,000円の計上としてございます。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況などから見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、4,727万6,000円減額の４億7603万9,000円を計上してございます。これは前年度の税収見込み、企業業績、税制改正などから見込んだことによるものでございます。 　固定資産税は、639万8,000円減額の47億106万6,000円を計上してございます。これは、家屋については、前年における新築や滅失の状況、税制改正などから減税を、また償却資産につきましては、前年度の税収見込み額、企業による設備投資の動向などから増額をそれぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、112ページをお開き願います。地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振替見込み額などに基づいて25億5,000万円の計上としてございます。 　次に、116ページをお開き願います。国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費補助金の新規計上などから、前年度より増額の46億5,568万6,000円を計上してございます。 　次に、少し進みまして、130ページをお開きください。繰入金のうち、基金繰入金は12億1,312万2,000円の計上としてございます。このうち、公共施設整備基金からは２億円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしてございます。 　また、公債費管理基金からは９億4,300万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしてございます。 　次に、134ページをお開きください。市債は17億4,100万円を計上してございます。借換債２億8,720万円を除いた実質的な市債の計上額は14億5,380万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は９億7,000万円を計上してございます。 　なお、市債の計上額につきましては、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については償還額以下に抑制するということで、そういう予算編成方針、冒頭に申し上げました予算編成方針に基づいた計上としてございます。 　次に、第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、ずっと戻って、13ページにお戻りください。公会計制度導入関連の業務委託事業は、新年度から平成29年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の新設火葬場建設事業は、新年度から平成30年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　３つ目、次のりんくう公園アドバイザリー業務委託事業は、新年度から平成29年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の14ページをお開きください。第３表、地方債については、ここに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第30号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から、議案第40号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成28年度の予算について、簡単に説明をさせていただきます。 　まず、予算書17ページの議案第30号の平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を４億3,194万3,000円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書の415ページをお開き願います。財産運用収入といたしまして、2,949万3,000円を計上してございます。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地の貸付料1,313万3,000円でございます。 　次に、歳出でございますが、次の416ページの財産管理事業の繰出金１億5,098万8,000円は、一般会計への繰出金でございます。 　恐れ入りますが、もう一度21ページにお戻りください。 　次に、議案第31号の平成28年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,093万3,000円とするものでございまして、詳細につきましては、421ページから423ページに記載のとおりでございます。 　次に、25ページ、議案第32号の平成28年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,013万3,000円とするものでございまして、明細につきましては427ページから429ページに記載のとおりでございます。 　次に、29ページ、議案第33号の平成28年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を835万3,000円とするものでございまして、明細につきましては433ページから435ページに記載のとおりでございます。 　次に、33ページ、議案第34号の平成28年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を78万円とするものでございまして、明細につきましては439ページから441ページに記載のとおりでございます。 　次に、37ページ、議案第35号の平成28年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,296万6,000円とするものでございまして、明細につきましては445ページから447ページに記載のとおりでございます。 　次に、41ページ、議案第36号の平成28年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を772万4,000円とするものでございまして、明細については451ページから453ページに記載のとおりでございます。 　次に、45ページ、議案第37号の平成28年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を173万9,000円とするものでございまして、明細につきましては457ページから459ページに記載のとおりでございます。 　次に、49ページ、議案第38号の平成28年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,148万4,000円とするものでございまして、明細につきましては463ページから465ページに記載のとおりでございます。 　次に、53ページ、議案第39号の平成28年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を111万7,000円とするものでございまして、明細につきましては469ページから471ページに記載のとおりでございます。 　次に、57ページ、議案第40号の平成28年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を545万9,000円とするものでございまして、明細につきましては475ページから477ページに記載のとおりでございます。 　次に、61ページ、議案第41号の平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計事業でございますが、歳入歳出の総額を98億9,235万円とするものでございまして、明細につきましては481ページから520ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第42号の平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を21億5,265万1,000円とするものでございまして、明細につきましては527ページから542ページに記載のとおりでございます。 　次に、73ページ、議案第43号の平成28年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を93万9,000円とするものでございまして、明細につきましては551ページから553ページに記載のとおりでございます。 　次に、77ページ、議案第44号の平成28年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を54億1,143万9,000円とするものでございまして、明細につきましては557ページから610ページに記載のとおりでございます。 　次に、83ページ、議案第45号の平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を６億9,699万6,000円とするものでございまして、明細につきましては617ページから624ページに記載のとおりでございます。 　次に、87ページ、議案第46号の平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を２億5,009万9,000円とするものでございまして、明細につきましては631ページから634ページに記載のとおりでございます。 　次に、泉南市水道事業会計予算でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。議員の皆様にお配りしている別冊の薄目のほうの３ページをお開き願います。 　議案第47号、平成28年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,752戸でございます。 　次に、４ページの収益的収入及び支出は、収入が前年度より3,765万1,000円減額の17億1,465万円、支出が3,992万9,000円増額の16億766万8,000円の計上を行いました。 　収支差し引きは、１億698万2,000円の黒字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より２億683万6,000円減額の１億2,629万6,000円、支出が２億1,475万9,000円減額の４億8,342万9,000円の計上を行ってございます。 　収支差し引きの不足額３億5,713万3,000円は、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 　なお、明細につきましては34ページから44ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号から議案第47号までの説明とさせていただきます。以上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 362 ◯議長（堀口武視君）　ただいま一括上程いたしております平成28年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置について、お諮りいたします。 　平成28年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査としたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 363 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって平成28年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成28年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　　２番　　古　谷　公　俊　議員 　　　　　　４番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　　５番　　岡　田　好　子　議員 　　　　　　11番　　木　下　豊　和　議員 　　　　　　13番　　竹　田　光　良　議員 　　　　　　14番　　成　田　政　彦　議員 　　　　　　15番　　松　本　雪　美　議員 　　　　　　17番　　南　　　良　徳　議員 の以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第53、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」を議題といたします。 　本請願について、紹介議員を代表し、南　良徳議員から説明を求めます。南良徳議員。 364 ◯１７番（南　良徳君）　ただいま議長から御指名を受けましたので、泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願につきまして、紹介議員９名を代表して、私、南　良徳が趣旨説明をさせていただきます。 　本請願につきましては、去る２月10日、請願人の北原秀行さんほか2,381名の署名により、議長宛てに提出されました。 　それでは、お手元に御配付しております請願文書表をごらんください。 　請願の要旨でございますが、双子川テニスコート３面の人工芝の全面張りかえ及び老朽化した用具の取りかえとなっております。 　次に、請願理由でございますが、提出いただいております請願書の内容を読み上げさせていただきます。 　「双子川テニスコートは開設以来約３０年、一度もコート面の人工芝の張り替えが行われず、傷んだ箇所の部分補修のみで済まされてきたため、現在はコート３面すべてが継ぎはぎだらけの状態になっています。 　現状は、表面の人工芝が擦り減ってしまい、ゴムの部分が剥き出しの箇所や破れた箇所が多くなり、さらに継ぎ目の段差もあってつまずきや転倒が頻繁におきています。ネットの巻き上げ金具も劣化しており、ネットを強く張ることが出来ません。 　また、Ａコートのネットも破損しており、紐で破れを塞いで使用している状況です。 　テニスは、子供から高齢者まで幅広く楽しめるスポーツです。事実、スポーツ少年団の小学生たちが多くなりました。さらに、ママさんたちの参加も多くなっています。特に最近の傾向として、リタイアをした年配の方が増えています。 　テニスは、仲間づくりと健康維持には最適なオールシーズン楽しめるスポーツですが、現在のコートの状態では、大きな怪我につながる転倒事故が起きないかと心配です。 　双子川テニスコートは地理的にも使いやすく、私たちテニス愛好者にとって大切なコートです。いつまでも安全にテニスができるよう、早急にコート３面の人工芝の全面張り替え及び老朽化した用具の取え替えを請願します。」ということでございます。 　以上のことから、私たち紹介議員９名は、請願人の北原さんほか2,381人の署名された方々の熱い思いに賛同しいたしました。 　議員の皆様におかれましては、請願の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げ、私からの趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 365 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後６時５分　散会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved. === 552_平成28年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成28年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 552 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案第48号「泉南市副市長の選任について」及び議案第49号「泉南市固定資産評価員の選任について」の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第48号及び議案第49号の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　日程第２、議案第48号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第48号、泉南市副市長の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊追加分の１ページをお開き願います。泉南市副市長に清田正彰氏を最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、清田正彰氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第48号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第48号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ただいま副市長に選任されました清田正彰さんより挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。清田正彰さんの入場を願います。 　〔清田正彰君入場〕 6 ◯清田正彰君　議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。ただいま泉南市副市長選任の御同意を賜りました清田正彰でございます。もとより微力ではございますが、竹中市長の補佐役といたしまして、誠心誠意全力を尽くして泉南市の発展と泉南市民の福祉の向上に努めてまいる所存でございます。 　議長、副議長を初め議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任に向けての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（堀口武視君）　ありがとうございました。清田正彰さんにおかれましては、市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上のため、御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。清田正彰さんの退場を願います。 　〔清田正彰君退場〕 8 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第３、議案第49号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 9 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第49号、泉南市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。 　議案書は、5ページをお開き願います。地方税法第404条第2項の規定により泉南市固定資産評価員を置くに当たり、清田正彰氏を最適人者と認め新たに選任したいので、提案するものでございます。 　なお、清田正彰氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第49号の説明とさせていただきます。ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第49号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第２号「市道路線の認定について」から日程第14、議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上11件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 12 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「市道路線の認定について」から議案第５号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」までの以上４件及び議案第７号「泉南市行政不服審査に関する条例の制定について」から議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上６件、並びに議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の計11件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「調停の申立てについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市行政不服審査に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案11件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 13 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静かにしてください。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　議案第９号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 　2014年度国会で老朽化による倒壊やごみの投棄、放火のおそれのある空き家の対策を進める空家対策特措法が全会一致で成立いたしました。2013年度の調査では、泉南市内２万5,000戸のうち空き家は約3,000戸、12.1％となっています。その中で空き家対策特措法の対象になる空き家は1,420戸、5.7％程度と予測されています。昨年１年間に市に寄せられた空き家に関する相談は、10数件になります。全国では住宅の１割超に当たる820万戸の空き家があり、355自治体、大阪府下では11市町村が空き家条例を施行しています。倒壊などのおそれのある危険な空き家は、強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければなりません。そのためには、周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会が必要です。本条例は、その協議会の設置を決めるもので、日本共産党は賛成いたします。 　最後に、市、国への要望を述べます。空き家の健全な管理を行う上で、所有者の責任は重要です。住宅をリフォームすることで空き家解消につなげることもできます。そのような観点から、市の住宅リフォーム制度の設置について検討を求めます。また、国を挙げての連携、自治体をサポートすることの体制づくりを国に要望していただきたいと思います。 　以上で賛成討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 15 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第５号までの以上４件、及び議案第７号から議案第12号までの以上６件、並びに議案第14号の計11件について、一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本11件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号から議案第５号までの以上４件、及び議案第７号から議案第12号までの以上６件並びに議案第14号の計11件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第20、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」までの以上６件について、一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件及び請願１件の計６件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 17 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」から議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件、並びに請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」の計６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書及び請願審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」は、審査に当たり、紹介議員を代表して南　良徳議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で採択されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案５件並びに請願１件の計６件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 18 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本６件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第13号及び議案第15号から議案第18号までの以上４件の計５件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 19 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表して、議案16、17号に対する反対討論をします。 　文化ホールも体育館も４年前に20％値上げし、今回の値上げで実に40％の値上げになります。政府の公表した国民の賃金は、実質的に下がっています。４年前と比較して、物価上昇は２％ほどです。こんな市民生活を無視した値上げは認められません。 　また、市場原理導入と稼働率50％を前提としていますが、それも実現してません。４年に１回の値上げも市民生活を無視し、廃止すべきです。 　以上、反対討論とします。 20 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 21 ◯４番（田畑　仁君）　議案16号、そして17号、賛成の立場で討論させていただきます。もちろん、委員会の中では反対をいたしました。自分自身では、この議案について、16、17、全く納得しておりませんし、どちらかというと反対の気持ちでございます。しかしながら、私がＦＭの執行の質問をした際に、小学校のプールの開放等々でかなり批判的な周りの議員の皆さんからありました。子どもたちの遊ぶ場所がなくなる、子どもたちの居場所がなくなる等々、ＦＭの意味が全く通じない、そしてまた、予算委員会の中では、まだ始まってもないアナゴの蓄養の採算性の話が多数出ました。 　私は、竹中市長が当選なさったその年の陸区の敬老会で、陸区民の皆さんが陸区の会館を建て直したいという要望に対して、竹中市長が即答で陸区の区民会館の建てかえは、今すぐは無理ですと。しかしながら、西信達区民会館という大きな４区のカテゴリーの中で建て直すことは、今後のビジョンとしてあり得るでしょうという回答でした。まさにＦＭの回答であります。 　私は、今回の値上げについては、全く企業に入れかえてみると、本当に倒産する、お客さんが少なくなると値段を上げる。これは全く負のスパイラルだと思っているんです。しかしながら、このＦＭの意味が議会人として訴え、そして理解することができないのであれば、この泉南市の改革はない、泉南市には時間がないと私は思っていますので、役所の職員の皆さんがその一手、特に行革の担当員が私のところに来て、ＦＭを進めるための筋を通したい、だから今回だけはこれを打ち出さなければならないんだという切な思いを訴えておりました。 　私は先ほど申し上げたとおり、委員会の中でＦＭに対して批判、またアナゴの養殖、蓄養に対して、これから先のあることにくぎを刺す、また隣の泉佐野市長の千代松市長の評価ばかりをして、中長期ではなく、長期的、20年間続いた旧向井市政にできなかったことを今さら言って何になるんだろうという思いで、私は歯を食いしばりながらそのやじを聞いておりました。 　私は議員としては、全く筋が通ってないかもわかりませんが、今回職員の皆さんがＦＭの一手を打つという志を持ってこれから大きなＦＭの一手を打ち、この泉南が新泉南、改革を打ち出すという思い、エール、ともに議会人としてそれを理解するということで気が変わりましたが、賛成の立場で討論させていただきました。 　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────中尾議員。 23 ◯１２番（中尾広城君）　議案第16号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして賛成討論をいたします。 　本条例の趣旨は、市立文化ホールの利用料金の上限額を改定するものでありますが、提案理由を確認したところ、利用者に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点からこれを行うとしています。言うまでもなく、各種行政サービスを進めるための財源としては、市税などの公租公課はもちろんのこと、特定利用者に対するサービス提供の応益負担としての使用料、手数料などがありますが、いずれの財源につきましても、市民や利用者等にとって納得のいく公平な負担を目指すべきであります。 　したがって、市民が利活用する公の施設という特性を踏まえると、一定の公費負担は求めるべきではありますが、運営については受益者負担として使用料、手数料等を求めていくことが必要であり、そのバランスのもとで市民負担の公平を図ることが重要であります。 　そうした意味で見ますと、施設の経常的な維持管理・運営に係る経費を利用者の負担とし、施設整備に係る経費、すなわち建設費、減価償却費、土地購入費、大規模改修等に係る事業費などについては、公費で賄うこととしている現文化ホールの負担のあり方は、妥当と考えます。 　また、使用料、手数料等の見直しのための算定方法は、施設の経常的な維持管理・運営に係る経費を施設内の部屋ごとの面積で案分し、算出した原価を年間の使用時間等で除し、本来受益者が負担すべき使用料額の算定を行っています。そして、この算定額と現行の料金を比較し、稼働率が50％を下回るものについては、50％の料金を算定し、算定額が現行料金を上回る場合に料金の改定を行うこととしています。 　こうした算定方法による使用料、手数料等の見直しの手法は、平成27年10月に実施した直営施設における料金改定の際に、同じ手法で実施しているものであり、時期をずらして実施しようとしている本件指定管理施設に係る見直しについても、議会として同様の視点で適正にチェックするべきであります。 　ただし、今定例会の委員会において、さまざまな課題が示されたのも事実であります。それは施設の稼働率が低い、利用料の引き上げではなく、まずは稼働率向上の努力を促すべきである、現在の算定方式で計算する限り、20％ずつの見直しが以後まだまだ続く可能性があり、不合理である、減免規定について不合理が見られるなどであります。 　こうした課題に対して、理事者側の説明に求められたのは、４年ごとの機械的な見直し作業の説明ではなく、抜本的な対策の検討も含めた、より利用者、市民の目線に立った考え方の披露であり、これが不十分であったため、委員会で否決の結果となったことは、否めない事実かと考えます。 　この施設は、指定管理者制度を採用している公の施設の利用料の上限額を定めるものであり、指定管理者の努力を一層促し、利用者に還元する努力をすることをしっかりと確認しておきたいと思います。 　本文化ホールは、平成29年度からの指定管理者を平成28年度に募集することになりますが、募集の際に要項等において、稼働率を上げる工夫、黒字が出た場合の市民への還元方策、利用料金をむしろ下げる工夫等について提案するよう求め、指定委員会の審査項目に位置づけ、評価においても重きを置くなど、指定管理者に強く経営努力を迫るべきと考えます。指定管理者に対するこうした積極的な働きかけを本市教育委員会に求めます。 　また、この際、平成15年10月から定期的に実施している使用料、手数料等の算定方法につきましては、直営施設、指定管理者管理施設ともに経営改善の視点も含め、考え方について抜本的な検討を行うべきではないでしょうか。さらに、減免規定についても、対象、運用を含め、見直しを検討されるよう求めます。 　最後に、本条例案が成立せず、利用料の上限額の改定が行われなければ、施設の管理運営に係る経費の増加が見込まれる中で、経費増加分の多くが指定管理料という全市民の一般財源にはね返りかねないというリスクがあることは否めず、市民への公平な負担の実現から本条例を成立させなければいけません。 　ただし、一般財源への機械的な反映ではなく、指定管理者の経営努力を促した上での制度見直しの検討を進めることを前提条件として、本議案の賛成討論といたします。 　続きまして、議案第17号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で会派公明党を代表いたしまして討論をいたします。 　本条例の趣旨は、市立市民体育館の利用料金の上限額を改定するものでありますが、提案理由を確認したところ、利用者に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点からこれを行うとしています。 　先ほどの賛成討論でも申し上げましたとおり、市民が利活用する公の施設は、施設整備に係る経費など一定の公費負担は求めるべきでありますが、運営においては受益者負担として、使用料、手数料等を求めていくことが必要であり、そのバランスのもとで市民負担の公平性を図ることが重要であります。 　また、使用料、手数料等の見直しのための算定方法につきましても、先ほどの討論でも申し上げたとおり、平成27年10月に実施した直営施設における料金改定の際に、同じ手法で実施しているものであり、時期をずらして実施しようとしている本件指定管理施設に係る見直しについても、議会として同様の視点で適正にチェックするべきであり、そうした視点で見る限り、十分に合理性を有していると考えます。 　ただし、文化ホールでの議論と同様に、委員会においてさまざまな課題が示されたのも事実であります。それは施設の稼働率が低い、利用料の引き上げではなく、まずは稼働率向上の努力を促すべきである、現在の算定方法で計算する限り、20％ずつの見直しが以後まだまだ続く可能性があり、不合理である、減免規定について不合理が見られる、などであります。 　こうした課題に対して、理事者側の説明に求められたのは、４年ごとの機械的な見直し作業の説明ではなく、抜本的な対策の検討も含めた、より利用者、市民の目線に立った考え方の披露であり、これが不十分であったため、委員会で否決の結果となったことは、否めない事実と考えます。 　そこで、先ほどの文化ホールと同様に、指定管理者の努力を一層促し、利用者に還元する努力をすることをしっかりと確認しておきたいと思います。 　最後に、本条例案が成立せず、利用料の上限額の改定が行われなければ、施設の管理運営に係る経費の増加が見込まれる中で、経費増加分の多くが指定管理料という全市民の一般財源にはね返りかねないというリスクがあることは否めず、市民への公平な負担の実現から、本条例を成立させなければなりません。ただし、一般財源への機械的な反映ではなく、指定管理者の経営努力を促した上での制度見直しの検討を進めることを前提条件として、本議案の賛成討論といたします。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────松本議員。 25 ◯１５番（松本雪美君）　日本共産党の松本雪美です。議案第18号に賛成をしたいと思います。 　泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。 　第23条2項中に、国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含むを加えとあり、これを泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正をするというものであります。 　提案理由は、この国家戦略特別区域限定保育士が保育所などにおいて就労できる枠組みづくりが必要なため、本市関係条例において所要の措置を講じる必要から、この条例案を提案するとあります。 　さて、保育士の資格取得は、これまで国家試験は年１回しかなく、８科目全て合格しないと保育資格は取得できないという厳しいものでありましたが、昨今深刻化する保育士不足を解消するためにとの理由で、2015年度から自治体限定で働くことができる保育士資格として、仰々しい呼び方で名づけられた国家戦略特別区域内限定という限られた地域でのみ限定保育士資格の取得ができるようにするというものであり、泉南市も条例整備をして、今後限定保育士を受け入れていこうというものであります。 　これまで保育士の国家試験が年１回しか受けられなかったのに、2015年の法改正によって限定保育士資格取得試験を加えて、年２回の国家試験が受けられるようになったというものであり、特別区域限定保育士は、地域の保育所で３年間働けば、４年目から全国で働くことができるという決まりがあります。現在、全国では大阪府、沖縄県、神奈川県、千葉県成田市が既に実施しているそうであります。 　この限定保育士資格取得は、待機児童解消を目的に挙げ、地域を絞ってしか仕事ができないという保育士資格取得の規制緩和であり、問題が残る状況だと思います。保育所への通所を求めても入れないのは保育士不足として、不足する保育士資格者をふやしていくことにつながるということ。 　しかし、保育士の仕事はきつい、給料は低い、そして長時間労働など、きつい、厳しい、汚いと言われてきた、３Ｋと言われる職場であると。そういう状況のもとで、安心して働き続けることが保育士さんたちはできないため、せっかくの保育の仕事についても、退職へ追い込まれていきます。 　保育所が抱えるこのような問題の解決をせずして、保育士は仕事を続けることはできません。専門職として勉強し、保育所で働き続け、資格を得た保育士たちがしっかり仕事ができるようにせねばなりません。退職者が出ないように、低賃金や長時間労働の条件を改善しなければ、人材不足の真の解決にはなりません。 　泉南市では待機児童はないと報告されておりますが、申込者は通勤に便利な希望する保育所に通所したいと申し込んでも、全てこの希望どおりになっているとは言えません。「保育園落ちた日本死ね」と題した保護者の匿名のブログが日本国中に回り、保育行政の問題を突きつけました。国もこのことを真剣に受けとめて、十分保育行政への予算をふやしていくべきであります。地方自治体も当然予算をふやして、保育行政の充実のための対策を講じていくべきあります。 　泉南市での保育所で働く保育士は、非正規の保育士ではなく、今後正規の保育を配置して、安上がり保育ではなく、保育士の待遇改善などに取り組んでいくべきです。子どもたちを守るために、安心・安全な保育所運営となるように力を尽くしてほしいと強くお願いをして、賛成の討論といたします。 26 ◯議長（堀口武視君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について、順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 32 ◯１４番（成田政彦君）　請願第１号に対して賛成討論をします。 　市立双子川テニスコートは、40年も前に設置され、老朽化しているのに、市はまともに改修せず、部分改修で放置してきました。多くの市民が利用しているコートＡ、Ｂ、Ｃ全て改修すべきであります。また、テニスコートの利用料も高過ぎます。これを引き下げるべきであります。さらに、ＦＭ計画で双子川テニスコートを廃止することが検討されていますが、これには絶対反対します。 　以上、賛成討論をします。 33 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、採択来であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって請願第１号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第21、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から日程第24、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案４件について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。中尾議員。 35 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君） 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、住民登録事務事業に関する予算について削減する修正案が提出されましたので、提案者に対する質疑を行った後、修正案及び原案について順次討論に入りましたが、修正案に対する討論はなく、原案に対して反対討論がありました。 　続いて、修正案について採決を行った結果、賛成少数で否決となりましたので、原案について採決を行った結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。（大森和夫君「議長」と呼ぶ）大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第25号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 38 ◯議長（堀口武視君）　ただいま大森和夫議員ほか３名から、議案第25号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第７号「議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正動議」を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 39 ◯議長（堀口武視君）　本件に対し、提出者を代表し、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　補正予算に関して、マイナンバーにかかわる予算の部分を削減の提案、修正動議であります。 　修正動議の３ページを見ていただきたいと思います。この補正予算は、マイナンバーカード、個人カードですけれども、これを３月末までに5,000枚発行するという目標があったんですけれども、国の方から1.5倍の7,500枚発行するようにということで、その分の予算の追加があるもんです。 　しかし、２月末までの個人カード、マイナンバーカードですけれども、発行部数は942枚であります。物理的に考えても、7,500枚の発行は無理であり、窓口での混乱、漏えい化が心配され、反対するものであります。 　それでは、具体的にマイナンバーの問題点を指摘して反対の理由としたいと思います。 　希望する人だけに発行される個人番号カード交付は、トラブルが続いています。１月末から市区町村の窓口で同カードの引き渡しが始まりましたが、カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、多くの市町村で個人カード交付が一時できなくなる事態が起きました。政府も機構もふぐあいの詳細な理由を明らかにしていません。システムが万全でないのに、無理に実施を急いだ弊害も指摘されています。個人情報の管理システムの不調の原因について十分説明せず、カード交付を推進するのは大問題です。 　マイナンバーの通知書がさまざまな事情で手元に届いていないものが、泉南市だけでも630通あります。それらは市役所で保管されています。自分の番号をいまだ知ることができない人たちが残されたままになっていること自体、制度が抱える矛盾を示しています。番号通知すら終わるめどがないのに、１月から希望者が任意で申請する個人番号カードの交付作業を開始しました。 　個人番号カードは、今のところ身分証明ぐらいにしか使い道がありません。むしろ他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真、氏名が一体に記載されているカードを持ち歩くこと自体が、紛失や盗難のリスクを高めるものです。そんな問題にはほとんど触れず、専らメリットがいっぱいなどと宣伝し、普及促進ばかりに力を入れるやり方は、国民の個人情報の保護に責任を持つ姿勢ではありません。 　重大なのは、政府が普及を促している個人番号カードの交付システムでトラブルが繰り返され、希望者への交付手続が大混乱に陥っていることです。泉南市では、マイナンバーカードの申請は4,225件です。地方公共団体システム機構から市に届いたカードは、3,185枚です。そのうち、市がカード申請者に出した引き取り通知はがきは1,419枚で、そのうち942枚しかカードは交付されていません。カードを渡す際に本人にチェックなどの作業があるので、市役所の窓口で混乱を避けるため、引き取りに来る人数を40人から50人に制限しています。さらに、情報システム機構のシステム障害などにより、交付に必要な作業ができない事態が起こっています。問題を放置したまま制度を推し進めるのは、余りにも乱暴です。システム障害が起こった、場合どうするのか。システム障害が起こってその日にカードが発行できない方は、後日来庁してもらって、カードを渡します。しかし、後日来庁できない方は、暗証番号を紙に書いてもらい、正常に作動するようになったら、市職員がかわりに入力し、簡易書留で郵送しているということです。 　もちろん本人には了解をとった上ですが、本来は番号登録後にカードはその場で手渡しするのが原則です。このような基本が守られず、住民や自治体職員に大変な手間と不便を強いています。多くの国民の不安や疑問などを置き去りにして、カードの普及や利用拡大を進めることは、国民のプライバシーを危険にさらすものでしかありません。マイナンバーは、情報漏えいを防げない欠陥制度です。国民が大きな不安を抱えるマイナンバーの制度凍結、廃止を求め、修正案を提出いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、初めに議員提出議案第７号「大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────大森和夫議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　まず最初に、予算審議を通して補正予算の項目にかかわる日本共産党の考え方を述べさせていただきます。 　防犯対策については、子どもたちに危険な場所を察知する能力を身につける教育も必要だと考えます。 　農業振興のために農家の経営を応援することが必要だと考えます。 　学校施設の改善、安全対策は、補助金待ちにせず直ちに行うこと、また中学校給食で備品の整備を求めます。 　ごみ減量化が進み、泉南清掃事務組合への市の負担が減っています。この軽減分は、ごみ袋代の値下げなど市民に還元すべきです。 　和泉砂川駅前の交通安全対策の強化を求めます。和泉砂川駅の山側トイレの改修のため、ＪＲへの要望を強めることを求めます。 　ハザードマップの作成は重要であり、市民が待ち望んでいます。 　さわやかバスでピタパカードを利用した場合、料金の10％の割引になることは、利用者にとっても市の活性化についてもプラスになり、評価いたします。 　マイナンバーの問題点は、先ほど修正動議の提案理由で述べたとおりで、到底認めることはできません。 　以上の内容を検討した上で、マイナンバーにかかわる予算が計上されている補正予算に対して反対いたします。 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（堀口武視君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。まず初めに、議員提出議案第７号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号の修正案は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号から議案第28号までの以上３件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本３件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号から第28号までの以上３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第25、議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第43、議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成28年度泉南市各会計予算19件について、平成28年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成28年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。南議員。 47 ◯平成28年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成28年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月14日から16日までの３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。 　議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第41号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第30号「平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第40号「平成28年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの以上11件、及び議案第42号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」から議案第45号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの以上４件、並びに議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」の計16件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 48 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、まず初めに議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 49 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案第29号、2016年度一般会計予算に対する反対討論を行います。 　泉南中学校の改築について、早急に完成してほしい。中学校給食の弁当給食については、実施している各自治体においては、おいしくないと生徒から不評です。おいしさと配送時間、量、衛生上の管理と改善が望まれます。 　また、アスベスト検診については、検診の拡大をすべきです。 　新火葬場建設は、否決の教訓を学んで、総合評価方式については見直し、一般競争入札を進めるべきであります。 　それでは、予算に対する反対討論をします。 　反対の第１は、ことしの予算を含めてそうですが、1977年から本年、2016年の20年間続いている行財政計画に沿った予算となっていることであります。2016年で市債は321億円と上下水道を含めると借金は459、公債費は25億円と、同和・空港優先の借金返済は続いています。黒字になったとはいえ、市民犠牲の上に成り立ったものであります。 　中でも、ことしだけでも信達樽井線で２億1,000万、農業公園4,500万、基幹農道7,800万、土地開発公社４億7,000万円と７億近くの借金返済は、ここ数年近く続きます。その借金返済のため、毎年ゼロシーリングを実施し、教育、福祉と削減してきました。保育所は鳴二を除き全て民営化、幼稚園９園廃止、幼保だけで10年前と比較して７億円以上削減、借金返済に回してきました。 　この行革のもとで最も影響を受けているのが教育予算であります。行革の始まる20年前の1997年と2016年度を比較すると、教材費は、小学校では14億円、中学校では７億1,000万円に対し、2016年度は２億1,000万円、中学校は１億1,000万円と、20年前と比較すると、生徒１人当たり小学校では14％、中学校では16.9％と激減し、小・中学校費でも11億円から８億円と３億円以上大幅に削減されています。築50年以上の老朽化した校舎などの建てかえ、大規模改修は、泉中を除けばいまだ放置したままであります。子どもたちに日常教育に必要な跳び箱、理科教育に必要な顕微鏡に至るまで購入できない状況であります。 　さらに、子どもたちの貧困化が進む中で、就学援助は全国全ての自治体で生活保護費の1.1倍の基準で支給されておるのに対して、泉南市は修学旅行の0.8倍、給食費は0.7倍と、府下43自治体でただ１つ100％支給していない数少ない自治体です。援助を必要とする子どもに冷たい自治体です。 　エアコンの設置はどうでしょうか。市長は、エアコンの設置は、低学年の子ども時代、体温調整する能力をつける必要があるからと述べるなど、引き延ばしの答弁をしました。保育所は全て冷暖房完備、泉大津、泉佐野、田尻町は、小・中学校全ての学年で冷房化されています。そんな意見は、そのほかの首長から聞いたことはありません。まず、無条件に設置すべきです。 　プールの一般開放はどうでしょうか。ことしは利用者が5,000人から3,000人に減ったとして、開放を１日５カ所から３カ所に縮小し、予算削減されました。プール事故の反省は、予算が削減される中で起きました。遠いプールまで通うことは、子どもたちの安全に問題はないのでしょうか。利用料金は、田尻並みに無料にすべきではないでしょうか。多くの子どもたちに利用されるよう、考えるべきであります。 　行革の犠牲は、子どもたちです。オーストラリアに３泊５日の視察をする時間があれば、就任２年近くもなって、市長はいまだ全小中を回っていないとお伺いしました。教育現場をゆっくり回って、教育現場からの子どもたちの悲痛な声を聞くべきではないでしょうか。 　さらに、この20年間、職員の非正規化が進み、1998年744人いた職員は、2015年には421人と323名削減されました。非正規職員は296人となり、ブラック率は41％となっています。地方自治法では、自治体職員は住民の福祉の向上を目指すとうたわれているのに、公の施設で働く非正規職員そのものが自治体の借金財政を理由に、コスト削減の名目で地方自治法の外に置かれ、年収200万円以下で働かねばならない。これでは市民サービス向上を守ることができるでしょうか。すぐにもゼロシーリングと４年に一度の値上げ、職員の賃金カット、非正規職員の賃金アップと非常勤職員の労働条件を改善し、教育・福祉優先の予算に切りかえるべきであります。 　ちなみに、隣の泉佐野市、720億円の借金を抱える泉佐野市では、全ての老朽化した小・中学校を改修し、改修、耐震化は100億円かけて、10年かけて終了いたしました。 　また、エアコンは６億円かけて２年前に終了し、子ども医療費の無料はことし４月から、就学奨励費も泉南市は生活保護費の1.1倍ですが、隣の泉佐野市は1.2倍に引き上げました。借金があろうとなかろうと、市民と子どもたちに必要なことをやるべきです。 　行革の最後については、自主財源の確保についてであります。ふるさと納税寄附について、2015年では泉南市は600万円、泉佐野市は12億円の200倍です。泉佐野市では、12億円の収入に対して経費は55％ですから、それでも６億円は自主財源となります。泉佐野市は、教育などに使うということです。６億円あれば、全ての小・中学校にエアコンが設置でき、１つの学校を大規模改修する、そういうお金です。 　また、元土地開発公社が所有している、鑑定価格の出ている13億円を売却すれば、市民の負担は大きく減ります。旧幼稚園の跡地１億5,000万円の売却計画はどうなっているでしょうか。市は市民に負担ばかり押しつけないで、みずからの財源確保に努力すべきであります。 　その第２は、公共施設最適化推進基本計画であります。いわゆるファシリティマネジメントについてであります。 　予算には、実施計画策定業務計画委託が含まれています。小・中学校、老人集会場、公民館にせよ、市民にとって緊急、必要不可欠な施設としてつくられました。日常的に利用者が多いか少ないかではありません。必要な施設は、改修して残すべきであります。これに対して市民の意見を聞いたのでしょうか。40年にわたって公共施設を40％削減する計画は、市民生活に大きな影響を与えます。 　まず、計画内容についてですが、少なくとも全世帯２万5,000人に内容を配布しましたか。また、アンケートも全有権者に配布して聞きましたか。たった3,000配布して、回収したのは1,078名です。泉南市の有権者の0.021、100人に２人しか聞いていません。ほとんど内容を知らされていません。こんな統廃合計画は、市民無視ではないでしょうか。 　住民説明会も、市は市民に多く参加させるような気はあるでしょうか。周知徹底はどうだったでしょうか。説明会は４カ所で50名足らずです。これは進めるためのアリバイづくりではないでしょう。少なくとも全ての小・中学校で説明すべきであります。 　さらに、このＦＭは、市民を全く無視して進めています。計画を進める公共施設等最適化検討委員会は、１年に４回しか会議を開いていません。また、メンバーも大学教授２人、市関係者２人、公募の市民２人の６名で、これではとても市民の意見を反映する構成となっておりません。さらに、市民に対する公聴会も一切開かず、40年で40％削減について結論を出せるのか疑問であります。 　結局は、幹部職員11名構成でつくった泉南市公共施設等最適化検討委員会が出した、市の行革に沿った借金を返済するためのコスト削減を強行しようとするものではないでしょうか。 　また、ＦＭは、同和・空港優先でつくった土地開発公社の借金132億円の借金返済計画に沿った内容となっています。 　2014年につくられた開発公社解散のプランは、公社の132億円の借金財源捻出の１つとして、ＦＭの活用が挙げられています。そのために、公共施設を統廃合し、公社の借金返済計画を立てました。この計画では、最高で毎年４億7,000万円も返済しなければなりません。公社借金の返済計画では、市の普通建設投資計画──公共投資に使うお金です──毎年15億円以内と決めています。ＦＭは、これに沿って毎年15億円、40年間で600億円しか使わないとなっています。 　教育委員会の試算で、老朽化した小・中学校の建てかえ、大規模改修は、この10年間で200億円となります。ＦＭ計画の年15億円のうち、５億円は道路などのインフラ整備であります。10億円の予算で建物の更新となります。１年10億円で小・中学校、老人集会場、公民館の改修・建てかえ費用です。これでは公共施設40％削減が出てきて当たり前です。 　こんなむちゃくちゃな計画で市民の望む、必要な公共施設の更新はできません。これでは、ただ借金財政の捻出のため、市民の貴重な公共財産を潰し、市民の負担をさらに大きくするものと強く反対します。 　さらに、ＦＭの学校統廃合の問題です。小・中学校は、地域100年、50年と根づいた地域コミュニティ活性の場として必要です。小規模クラスの東小学校は、立派に活動しています。マンモスより小規模教育がすぐれていると証明がされています。また、15億円かけて耐震化を進め、トイレも整備してきた。小・中学校に15億円もかけながら、これが無駄となります。 　教育委員会は、コストのみで学校の子どもたちを学校から追い出すのでしょうか。泉佐野市は、耐震化と大規模改修をセットして、ＦＭは一切していません。小・中学校の統廃合はすべきではありません。地区にとって必要な老人集会場、公民館しかり、また30年後に必ず起きる東南海地震の避難場所が必要です。統廃合は慎重の上にも慎重にし、泉南市100年の子どもの未来に沿って必要です。市はできれば住民投票もかけて、市民の意見を聞くべきではありませんか。市民無視、ずさんな計画に反対します。 　反対その４は、公正・公平な市政であります。 　市長は、来年予定される文化ホール、体育館の指定管理者見直しに合わせて、受益者負担として適正な使用料金をもらうとして、２年連続で40％の値上げを提案しました。 　一方、私が２年前に一般会計の反対討論をした市営住宅家賃、駐車場滞納についての公正・公平な市政についてであります。市営住宅の滞納は、私が指摘した２年前、1,613万円の滞納が2016年度では1,831万円とふえ、320世帯162名、最高82カ月、７年８カ月滞納しています。何も変わっておりません。市営住宅は家賃を支払わなくても住むことができるのでしょうか。 　ちなみに、市営住宅の家賃は平均１万4,000円で最低5,000円です。生活保護の方は、滞納はゼロです。府営住宅や都市再生機構住宅では、年金10万円で家賃を１カ月５万円支払っています。このような人たちは、市営住宅滞納をどう思うでしょうか。2015年の市営住宅の使用料金は3,779万円です。滞納総額は、実に48％に当たる額です。家賃集金者はどんな責任を持っておるか疑問であります。ちなみに、2015年の市税収入88億円ですから、48％とすると市税の42億円ぐらいに値します。いかに大きな額が滞納されているかわかります。こんなことを放置して、市民の皆様はまともに市税を払う気になるでしょうか。 　さらに、市営住宅駐車場使用料の滞納額はどうでしょうか。2015年で35名、172万円の滞納となっています。最高51カ月、14万円の滞納です。ちなみに、市営駐車場使用料、2015年度は532万円です。実に32％に当たる滞納額となります。 　しかも、市営住宅管理条例41条の３で、市長は駐車場の使用取り消しまたは停止を次のように定めています。駐車場使用料を３カ月以上滞納したときと定めています。このような条例違反を放置してきた無責任な態度は許されません。私は、予算、決算、本会議などで改善を指摘し、求めてきました。一向に改善されません。これが市民に平等で、公正・公平な市政と言えるでしょうか。 　反対の第３は、総合相談事業の４事業で３人の相談員を置いています。人権協会に2016年では993万円の予算で委託しています。ちなみに人権相談は半年でたった１件です。これを廃止し、ふれあいセンターでするのではなく、今後は市役所で幅広い市民相談をすべきであります。 　反対の第４は、今年度予算で泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃を求める人権擁護に関する審議会開催の予算があります。 　大阪府は2015年12月10日に民主主義と人権を守る府民連合に対して、2002年度で地対財特法が失効し、対策事業の前提となる地区指定はなくなり、現在は同和対策事業としての地域及び住民は存在しません。また、府内市町村でもこのことは承知されていると考えています、と回答しています。 　今や多くの人たちの努力や運動で、部落差別を意識することはほとんどありません。問題は、今回の審議会の名称として、「部落差別など」と名称をつけ、部落問題を意識させている行政の研修、教育、啓発であります。このような審議会を開く必要はありません。 　以上、反対討論をします。どうもありがとうございました。 50 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論。────竹田議員。 51 ◯１３番（竹田光良君）　議案第29号、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に対しまして、賛成の立場で会派の公明党を代表し、討論をいたします。 　平成28年度一般会計予算の規模は、歳入歳出を合わせて233億7,490万3,000円、対前年度と比較し、約９億5,600万円、率にして4.3％の増額となります。 　主な増額に関する要因といたしましては、補助費約４億2,800万円の増額や、繰出金約１億4,800万円の増額、並びに年々増額している社会保障費関係の扶助費約１億1,900万円の増額が予算に膨らみを持たせている原因となっております。 　一方、歳入の根幹をなす市税は、総額87億5,127万円とし、対前年度と比較し約1,600万円、率にして0.2％の減少となります。市税に関して、昨今の統計を見る限り、毎年徐々にでありますが、右肩下がりの傾向が続き、今後も増収へ転じる要素は乏しいものと推察するものであります。 　ただし、この点については、以前より議会で指摘されているとおり、また行政自身もお答えいただいておりますように、徴収率のさらなる向上に努力をしながら、自主財源の確保策を示し、稼ぐ行政のあり方について、さらに強固な取り組みを行う必要性を感じるものであります。 　また、当特別委員会にて議論となりました財政の硬直化について、経常収支比率の悪化に関しても、数字で示されているとおり、全体で扶助費24.6％、人件費17.1％、公債費12.6％を合わせると54.3％に上り、固定経費の増大が当市の財政への硬直化の原因となっていることは明白であり、今後の対応策が望まれるところであります。 　このように財政面におけるさまざまな課題を行財政改革を断行しながら、また中長期的視点に立ちながら、歳出と歳入のバランスに均衡を保ちつつ、かつＦＭの実施、あるいは選択と集中でいよいよ必要な政策、施策とそうでない政策、施策の仕分けを行う中で、さらにめり張りをつける予算編成並びに執行が望まれるものと思われます。 　さて、そのような中、本予算に関する事業については、政府が進める一億総活躍社会の実現、昨年本市でも策定いたしました泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、並びにいずれも平成27年度補正予算にて対応しております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型タイプＩの5,000万円と地方創生加速化交付金事業、ただいま申請中の8,000万円の事業を確実に実施していくためにも、本予算の執行が重要となります。 　具体的には、本市の将来像を描くファシリティマネジメント推進事業として1,492万7,000円が計上され、今年度中に実施計画が策定されます。決して施設の統廃合に集中した議論ではなく、市民の皆さんも一緒になって未来の泉南市の姿を描く実施計画となるように、改めてお願いをするものであります。 　地方創生総合戦略推進事業についても30万5,000円が計上され、５年間の集中推進期間においてその進捗を推進会議でチェックをいただくこととなっております。 　また、自主防災組織強化事業として１億7,909万8,000円のうち、工事請負費として１億7,750万円が計上されております。これは新たに旧樽井幼稚園を再整備し，防災拠点としての位置づけをすることにより、さらに防災・減災対策の強化を図ることと期待をされます。 　臨時福祉給付金給付事業では7,031万8,000円が計上され、消費税が５％から８％へと実施された年度より継続しての事業として、確実に対象者への給付を改めて要望するのであります。 　そして、低所得高齢者給付金給付事業２億3,631万1,000円、低所得障害遺族基礎年金受給者給付金給付事業7,825万5,000円に関しては、一億総活躍社会実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によることや、個人消費の下支えに資するなどの趣旨を踏まえた上で、臨時給付金給付事業同様に確実にスムーズに対象者へ給付されるように実施をお願いするものであります。 　子育て支援としましては、新たに産後２週間サポート事業157万2,000円が実施されます。本事業は、昨年、公明党の３市３町の議員が要望書を取りまとめ、各首長へ産前産後サポートに関する要望書を提出、各市町へ働きかけを行い、泉州南地域にて子育てしやすい地域を目指した運動に対して、この４月より３市３町で実施される事業となりました。このサポート事業をきっかけに、さらに子育てしやすい市あるいは地域へと期待するものであります。 　また、竹中市長は、本定例会において我が会派の中尾幹事長の代表質問に、平成29年度予算には子ども医療費の拡充について言及をされました。平成28年度予算審議が行われる前に次年度のことについての言及は、例を見ないことと思いますが、並々ならない決意と感じております。確実な予算の獲得と実施を改めてお願いしたいとともに、個人的な意見といたしましては、議員も何らかの財源確保に寄与すべきであると考えるものであります。 　まちづくりの観点では、公園緑地等維持管理事業としてアドバイザリー業務委託料が700万円計上され、いよいよりんくうタウンの活性化が図られます。また、砂川樫井線新設事業と和泉砂川駅周辺整備事業では、利便性の向上から早期の整備、供用開始に向けた取り組み行っていただきたい。そして、あわせて、新家駅前の旧ＪＡ跡地利用についても、土地の購入並びに整備を遅滞なく実施されますようにお願いいたします。 　また、新規事業の空き家対策事業には1,754万2,000円が計上されました。既に空家等対策協議会に関する条例は可決成立をしておりますが、予算の可決とともに、泉南市の現状を把握し、具体に論議されてまいりますが、有効活用を第一にまちづくりの一環としての取り組みに期待したいと思います。 　新火葬場建設には２億9,114万円が計上されております。平成27年第４回定例会では、建設費に関する議案については、議会として厳しい判断をいたしました。我々は、火葬場そのものについては否定するものでありません。泉南市と阪南市が共同して行う重要な事業と認識をしております。それだけに、皆が納得する事業であることを第一に考えています。どうか行政にあられては、背水の陣という覚悟での取り組みを行っていただきたいと思います。 　最後に教育に関する事業として、まず昨年度に引き続き、教育問題審議会が行われます。大変注目をされていますが、正直肝心の教育委員会の決議が見られません。特にＦＭとの関連では、教育施設の再編という大きな課題がありますが、どのような議論をなさっていかれるのか、その推移を見てまいりたいと思います。 　ふるさと泉南水なす基金を使ってのシティブランド創出事業と子どもワークショップ推進事業は、ともに新規事業であります。中でも子どもワークショップ事業については、いじめ防止への取り組みでありますが、本当にいじめのない、子どもの権利が尊重され確保される社会形成実現に向けた事業となるように期待をいたしたいと思います。 　中学校に関しては、２つ大きな事業が実施されてまいります。中学校老朽化対策事業として、泉南中学校の実施設計委託料として5,000万円が計上されました。学校施設老朽化対策の改築として第１号となりますが、子どもが喜び、地域がわくわくし、教師が夢を見てやる気になる、すばらしい事業となるように慎重に進めていただきたいと思います。 　また、もう１つの中学校給食提供事業9,908万3,000円については、近隣市において後発の事業だけに、この間の取り組みには議論を重ね、慎重に進めてまいりました。試行期間には問題点も幾つか明確になりましたが、我々は、従来より主張してきましたおいしい給食、温かいものは温かく、また満足のいく量で、アレルギー対策をしっかり対応していただいているものと理解しておりますが、常に生徒に耳を傾けた実りある食育の推進を期待いたしたいと思います。 　新規事業では、もう１つ、図書館運営事業として132万1,000円、夏休み子ども向けイベントの実施として、子どもの居場所づくりとして、現代にマッチした居場所づくりを積極的に展開されることは、評価いたしたいと思います。 　今後も、泉南市が教育力ナンバーワン都市実現を目指した教育のあり方について、政策、施策の実行を望むものであります。 　以上、まだまださまざまな事業が行われますが、新規事業を中心にこれまで述べてまいりました。財政的には、当面まだまだ厳しく、課題も山積しておりますが、あすの泉南市を構築していく未来志向的な予算と評価いたしたいと思います。 　また、竹中市長御自身も、市政運営方針では副題に、「夢の育み－明るい未来への挑戦」としております。本予算が真に泉南市の明るい未来への挑戦となりますように期待を寄せまして、私の賛成討論といたします。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第29号、一般会計予算を除く議案第30号から議案第47号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 54 ◯１５番（松本雪美君）　議案第41号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。 　2013年度から2015年度の３年間にわたって引き上げられた国民健康保険税は、ことしは引き上げの最終年です。引き上げの特徴は、加入者の国保税に加算されていた資産割額をなくすというのが特徴でありましたが、資産割総額１億5,000万円であり、この額が国保会計の不足額となるため、その１億5,000万円を捻出するということであります。最高限度額も引き上げということで、所得割の引き上げで不足額を穴埋めするというものでありました。 　資産割は、2013年度までは固定資産税の54.9％でありましたが、３年間で段階的に減額をして、28年度には資産割をゼロにする、そして資産割の減額分を所得割に付加するとした値上げでありました。その最終年が28年度です。 　３年間段階的に実施するという状況を具体的に言いますと、資産割は医療分を2014年度26.6％、2015年度は13.3％、2016年度には０％に引き下げる。３年間でこうした引き下げを行う。所得割額が2013年度には、値上げ前には医療分が7.2％であったものが2014年度は7.5％に、2015年度は8.2％に、最終年度の2016年度は8.8％に引き上げをするというものです。さらに、最高限度額は、2013年度は58万円であったものが、2014年度は61万円、2015年度は64万円に、そして2016年度、今年度は67万円に引き上げられました。市はあくまでも資産割をなくすための手だてであり、引き上げではないと言い切ってきましたが、固定資産のある世帯は一部引き下げになっても、資産のある人も含め、所得のある人たちは全て保険税が引き上げられるという事態が起こりました。 　質問の中で、国民健康保険の加入者の状況は、１万1,388世帯、加入者のうち所得が100万円以下は6,982世帯、100万円から200万円までの世帯が2,659世帯、200万円から300万円までが961世帯、300万円から400万円までが359世帯、400万円から500万円は176世帯、500万円以上は251世帯であります。 　所得が400万円以上の世帯はわずかに3.7％、200万円以下の世帯は85％であるということを見れば、低所得者がいかに多いかということが一目瞭然であります。 　国民健康保険は、退職後の年金生活者や社会保険制度に加われない一人親方など、低所得者が多数加入している保険制度であり、高い保険税は払えないと滞納者が続出しても当然の状況であります。 　2016年度の保険税で試算してもらいましたが、夫婦と子ども２人の平均世帯、４人家族で資産のない人は、所得が300万円の御家庭であれば、年間53万8,000円の保険税、200万円の所得の御家庭は36万9,000円、100万円の所得の御家庭は18万1,000円という保険税となります。 　そして、滞納者の件数は1,100世帯、滞納額は１億2,600万円、保険証ももらえず短期保険証が発行されている1,050世帯の人々、資格証明書発行は50世帯となっております。やっとこの資格証明書で医療を受けているという方が、これだけいるんです。 　このように国民健康保険税の高負担で保険税を払いたくても払えない、暮らしを守り切れないと、市民は悲鳴を上げています。なんと200万円の所得で36万9,000円も払うなんてとんでもないことであります。100万円の所得の人が18万1,000円、これでは保険税など払えるわけがありません。28年度には、国は最高限度を89万円に引き上げると言っています。とんでもない高額に怒りが絶えません。 　2018年度には、国民健康保険制度を大阪府下全体で運営する広域化への移行も決まっています。大阪府下でも、市民１人当たりの住民税額は41市町村の中で泉南市は41番目で、１人当たり３万5,874円と低い。住民税の額が一番高い吹田市は、なんと１人当たり７万2,354円と、最下位の泉南市の２倍です。 　これだけ住民税の納付額に大きな差があるのに、30年の広域化のために府下一線に並べる高額な保険税では、市民生活を破壊させるようなことにはならないかと。これらの決め方に対しては、横一線に並べるようなやり方は、絶対に納得することはできません。病院を待たない泉南市民です。安心・安全の医療が受けられるように、これ以上の保険税の高負担とならないこと特に市にお願いをして、反対の討論といたします。 　議案第46号、大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について反対の討論をいたします。 　公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の借金返済をするためにできた会計です。土地開発公社は最大で132億円を超える借金をつくってきました。昭和47年から始まり、同和事業優先、空港優先のまちづくりをしていくとして、銀行から借金をして買い続けた用地が、無駄で無謀な計画のために事業化できず、市が買い戻すこともできず、返済はできず、毎年金利を加えて借りかえを続けて132億円の借金をつくり出す結果となりました。 　さて、この公共用地取得事業特別会計は、2009年、平成21年に立ち上げられ、今年度で８年目です。この会計のもとになったのは、開発公社の会計で最終2014年に閉鎖され、2013年度には清算されました。公共用地取得事業特別会計は、開発公社の借金26億8,400万円の返済を引き受けたのであります。最終年の返済の完了年は、平成43年度であると言います。このときに利子は、６億8,500万円を含めて、総額が33億7,000円を返済せねばなりません。27年度末では残額が24億5,000万円となっています。今後返済は15年間津続きます。そのうち、13年間は約２億円前後の返済、２年間は約１億円前後の返済をせねばならないという試算が組まれております。 　ちなみに、2013年度には市は66億円の開発公社の借金を2043年までの30年間で80億円、毎年３億円ずつの借金返済を続けていく計画を示しておりますことをつけ加えておきます。 　そして、28年度予算では、やっとのことで交通混雑解消にと和泉砂川駅前の海側で仮ロータリーをつくっていこうということが、今議会でも答弁がありました。一般会計で用地購入補償補填費で9,000万円、公共用地取得事業特別会計でも4,000万円を予算化し、やっとのことで遅かりしの駅前整備のスタートが切られることになったことは、一定の評価をしたいと思います。 　しかし、厳しい市財政のもとで、今後の全体計画をどのように進めていかれるのか、不安は消えません。市はこれまで、行財政改革と称して上下水道料金など公共料金を引き上げ、職員を減らし、給料をカットし、教材備品や需用費など教育費も1997年から大幅に減額をし続けてまいりました。 　開発公社の大きな借金が原因で、市民の納めた税金が湯水のごとく借金返済に使われてきたこと、共産党は一貫して、この開発公社のずさんな運営に、ストップさせたいと問題提起をしてきましたが、市は一切取り上げず、我々の意見を無視してきました。そして、市民の知らないところでつくられた借金が市民の納めた税金で返済していかねばならないことへの怒りは絶えません。 　昔のことを言うと言うかもしれませんが、開発公社の借金返済が市民を苦しめ、これからも財源不足でずっと財源難の苦しみを続けていくことになります。歴代市長、そして市の職員として退職まで働き続け、幹部職員から市長に上り詰めた竹中市長にも大きな責任の一端はあるのではないでしょうか。 　このことを述べて反対討論といたします。 55 ◯議長（堀口武視君）　以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号、一般会計予算を除く他の会計予算18件について、まず反対のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第41号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましは、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本16件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号の各会計予算16件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 59 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第44、議員提出議案第１号「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、河部　優議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部議員。 60 ◯１０番（河部　優君）　議員提出議案第１号、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について、案文を朗読し、提案したいと思います。 　給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の 　軽減を求める意見書（案） 　「奨学金」利用者は年々増加し、大学生の２人 に１人が何らかの「奨学金」を利用している。そ の背景には、私立大学初年度納付金の平均が 1,312,526円、国立大学では標準で817,800円と高 騰していることや、家庭収入が減少していること により、奨学金に頼らなければ大学に進学できな い学生が多数を占めることによるものである。 　一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても 返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が 増加しており、延滞者は33万人に及んでいる。そ もそも、「安定した収入を得て返済する」という 制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを 得ない。また、滞納者には年５パーセントの延滞 金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充 当されるため、元金が長期間減らないことも大き な負担となっている。そのため、結婚や出産、子 育てへの影響も懸念されるところである。 　ＯＥＣＤ加盟34か国のうち半数近くの国の大学 は授業料が無償で、32か国に公的な給付型奨学金 制度が整備されており、大学の授業料が有償で、 公的な給付型奨学金制度がないのは日本だけであ る。 　若者を社会全体で応援し、急速にすすむ少子高 齢化や地方の衰退に歯止めをかけるため、下記の 事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．速やかに大学等において国の給付型奨学金制 　度を導入するとともに、高校を含めて拡充する 　こと。 ２．当面、貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は 　廃止すること。廃止までの間、返済金は元金・ 　利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に 　応じた無理のない返済制度を確立すること。 ３．大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充 　を実行すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 62 ◯１５番（松本雪美君）　日程第44、議員提出議案第１号、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について、賛成討論をいたします。 　この意見書は、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求めるというものであって、日本共産党議員団は全面的に賛成したいと思います。 　世界では、この意見書にあるように、ＯＥＣＤ加盟国34カ国のうち、その半数近くの大学は、授業料は無償、32カ国は公的な給付型奨学金制度が整備されているとあり、驚いています。 　加えて言うならば、特に大学の授業料が有料なのは、アメリカと日本だけだそうです。そして、返す必要のない給付型の奨学金がないのは日本だけだと、私の持っている資料に書いてありました。いかに日本の奨学金制度がひどいものであり、異常に高い学費で学生たちを苦しめています。これでは、勉強したくてもできない、若者の成長の芽を摘んでしまうことになり、成優秀な人材は育ちません。 　日本共産党は、大阪府内の1,000人の18歳から29歳までの若者の生活実態と意識調査をした結果、奨学金返済に利用者の６人に１人が500万円のローンを抱えている。週32時間のバイトで授業についていけない、奨学金返済に月額３万円以上も返済し、預金もできない、学費が高くて進学を諦めたなど、若者の悲痛な叫びがありました。 　皆さん、今国会に向けて言わねばならないことは、学費は値下げし、給付制の奨学金制度の創設を、大阪府に対しては、独自の利子補給制度や給付制奨学金制度の創設を求めて、私はこれからも頑張っていきたいと思います。 　若者がしっかり勉強して、立派な社会人になってほしい。将来の日本を背負って立つ若者がふえて、私たちの将来に思いを託したいと思うのは、私ばかりではないはずです。 　この意見書には、若者を社会全体で応援し、急速に進む少子・高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるためにと、３点記されていることはもっともなことであるとして、賛成をしたいと思います。 　以上です。 63 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第45、議員提出議案第２号「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、岡田好子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。岡田議員。 65 ◯５番（岡田好子君）　議員提出議案第２号、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死 亡事件や東京都大田区での３歳男児の死亡事件な ど、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態 が続いている。 　家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤 立化や不安・負担感の増大等により児童虐待の相 談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケ ースも増加している。こうした現状に鑑み政府は、 昨年12月、「すべての子どもの安心と希望の実現 プロジェクト」において「児童虐待防止対策強化 プロジェクト」を策定した。 　政府においては、同プロジェクトで策定された 施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発 生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまで の一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改 正案を国会に提出するとともに、下記の事項につ いても速やかに実施するよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　記 １．児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て 　期までの切れ目ない支援を実現するため、「子 　育て世代包括支援センター」を法定化し、全国 　展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家 　庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育 　ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪 　問事業やホームスタート（家庭訪問型子育て支 　援）事業を全ての自治体で実施できるようにす 　ること。 ２．児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更な 　る周知を図るとともに、児童相談所につながる 　までに数分かかっている実態等を早急に見直し、 　通報しやすい体制を整えること。また、通報に 　対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確 　に行える体制整備にも努めること。 ３．児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初 　期対応が行われるよう児童相談所の体制や専門 　性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、 　児童心理司、保健師等をはじめ職員配置の充実、 　子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活 　用等を積極的に図ること。 ４．学校や医療機関、警察等関係機関における早 　期発見と適切な対応を図るため児童相談所と関 　係機関との間における緊密な連携体制を再構築 　すること。特に、警察と児童相談所においては、 　虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわ 　らず、情報共有を図ること。また、一時保護等 　において警察と児童相談所が共同対応する仕組 　みを全国で構築すること。 ５．一時保護所における環境改善を早急に図ると 　ともに、量的拡大を図ること。また、里親や養 　子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもた 　ちが安心して養育される環境を整えること。 ６．被虐待児童について、18歳を超えても引き続 　き自立支援が受けられるようにするとともに、 　施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細 　かなアフターケア事業を全国で実施すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見 　書を提出する。 　　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、皆様の御賛同をよろしくお願いします。 66 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第46、議員提出議案第３号「災害ボランティア割引制度に関する意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。古谷議員。 68 ◯２番（古谷公俊君）　議員提出議案第３号、災害ボランティア割引制度に関する意見書について、案文を朗読させていただきます。 　ボランティアにとって、被災地への移動手段 の確保、被災地での滞在場所の確保は、被災地 でボランティア活動を行う上での必須要件であ る。各種の世論調査やボランティアへの調査で は、旅費が無いのでボランティアに行けないと いう人が圧倒的に多い。 　そうした人々が、ボランティア活動に参加で きるように、ボランティアバスや低廉な宿泊場 所などについての情報提供の強化をはかるとと もに、その必要経費の援助を社会的にはかるこ とが支援文化の発展のために求められる。なお、 ここで留意すべきことは、ボランティアのすそ 野を広げるという視点から、第１に、個人で参 加しようとする人にも援助が隈なく行き渡るよ うに心がけなければならない。力ある大きなボ ランティア団体にだけ支援金がわたるだけでは 不十分である。第２に、南海トラフ沖地震が起 きてからでは遅く、それ以前から日常的な仕組 みとして、ボランティアに参加する文化、ボラ ンティアを支援する文化を創っておかなければ ならない。 　過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ 沖地震が起きると、１日10万人以上、延べ1000 万人以上のボランティアが必要になることがわ かっている。それだけ多くのボランティアを集 めようとすれば、近隣からの支援だけでは足り ず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼ら なければならない。 　今のわが国にはこうした大規模災害の被災地 に、必要なだけのボランティアを集める環境が 整っていない。まずは、彼らの「被災地への移 動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を 社会的に図るべきである。 　これまで、鉄道会社や航空会社、旅館などの 民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方 自治体がボランティアバス運行の支援をしたり するなど、官民ともに、負担軽減のための取り 組みを行った事例があり、国は、こうした動き をさらに広め多くの団体が取り組みやすくなる ような支援のあり方を速やかに検討し、そのた めの官民協働の社会システムを構築すべきであ る。 　そのようなことから、地震や津波、豪雨など の大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボラン ティアに対して、交通費や宿泊費を割り引く制 度を制定するよう要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様、よろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第47、議員提出議案第４号「消費税増税中止を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 71 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第４号、消費税増税中止を求める意見書について、案文を読み上げ、提案にかえさせていただきます。 　　　消費税増税中止を求める意見書（案） 　消費税率の８％へ引き上げと円安で諸物価が 上昇し、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち 込み、地域経済は深刻な事態に直面している。 　ところが、安倍内閣は、2017年４月から消費 税率の10％への引き上げを「確実に実行する」 としている。食品などの税率を８％に据え置く としても総額で４兆円を超える増税となり、消 費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政に も深刻な影響を与えることは必至である。 　所得や資産に応じて負担する応能負担の原則 に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得 を増やす政策への転換によって、社会保障拡充 の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれ る。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、消費 税のこれ以上の増税を行わないよう強く要望す る。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 72 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 73 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 74 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第48、議員提出議案第５号「戦争法である「平和安全法制関連法」の廃止を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　議員提出議案第５号、戦争法である「平和安全法制関連法」の廃止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　戦争法である「平和安全法制関連法」 　　　の廃止を求める意見書（案） 　平成27年（2015年）９月19日に参議院で“強行 採決”され“成立”した「平和安全法制関連法」 は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武 力行使を可能とするもので、憲法違反であること は明らかである。したがって、「平和安全」の名 にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法で ある。 　また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定 に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲 主義の否定であり、断じて認めることはできない。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争す る国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることに なり、日本自体が武力紛争の当事者となって、 「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことに なる。 　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の 専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反 対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明 は不十分と答えている。全国の人びとの強い反対 の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主 権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠 くものである。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の ことを要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．戦争法である「平和安全法制関連法」をすみ 　やかに廃止すること。 ２．立憲主義の原則を堅持し、憲法第９条を守り、 　いかすこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（堀口武視君）　ただいま提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 77 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。 　次に、日程第49、議員提出議案第６号「地方自治の尊重を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 79 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第６号、地方自治の尊重を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　地方自治の尊重を求める意見書（案） 　参議院憲法審査会によると、「憲法の精神は、 地域住民により地域のことが決められるという原 を尊重していこうというもの」である。 　沖縄県においては、先の戦争で本土防衛の捨て 石とされ、戦後日本の独立と安全の担保としてサ ンフランシスコ講和条約により祖国日本から切り 離され、無権利なまま27年間外国の支配下におか れた。 　1972年沖縄の努力と悲願がかなって「祖国復 帰」を果たしたと思いきや、「核抜き本土並み米 軍基地」の願いは無残に潰され、本土の米軍基地 が続々と沖縄に移転され、1972年段階で日本全体 の50％だった米軍基地面積は近年75％にも膨れ上 がった。 　普天間基地の危険性も1972年当初から格段に増 加した。しかし中央政府は自らその除去に取りか かったことは一度たりとてなく、1995年の米兵３ 人による12歳の少女暴行事件を機にようやく重い 腰をあげたかに見えた。しかし、その内実は沖縄 県内の名護市大浦湾に新米軍基地を設置するもの である。しかもその基地は運用年数40年、耐用年 数200年という沖縄県民にはとうてい受け入れが たいものである。 　故に沖縄県民は2014年の新米軍基地該当市名護 市の市長選、沖縄県知事選、衆議院議員選小選挙 区のすべてにおいて、「辺野古新基地建設反対」 を公約する候補者を選んだ。辺野古への新基地建 設に反対する沖縄県民の民意は明白である。 　中央政府は、法の精神にもとづく地方自治法を 尊重し、この民意を無視することなく最大限の考 慮を払うべきである。「軍事と外交は国の専管事 項」を口実に、一県「140万住民の福祉」を脅か していいはずがない。普天間基地は輸送部隊であ る海兵隊が時々駐留するだけであり、無条件で閉 鎖しても沖縄本島における米軍基地の２％にもみ たない基地が閉鎖されるだけで、日本の安保体制 になんら影響も与えない。 　住民の蒙る基地被害を70年間も放置しておいて 今更「代替基地を」と言われても、県民は承服し ようがない。しかも新米軍基地予定地の辺野古・ 大浦湾は日本でも有数の生物多様性に富む、県民 の財産ともいうべき美しい海である。 　日本は独立国家であり、近代国家の礎となる法 と民主主義を最も大事にする国のはずである。地 方自治を尊重し、地元住民の了解なしの外国軍の 新基地建設を進めるという野蛮なこともするはず がない。日本国の名誉にかけてこの礎を守るべき である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方自 治を守る立場から、下記のことを強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．沖縄県民の民意を踏まえ、沖縄県と真摯な話 　し合いを行うこと。 ２．絶対多数の沖縄県民の承認が得られない限り 　は、辺野古の新米軍基地建設工事を行わないこ 　と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 80 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 81 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任を願います。 　次に、日程第50、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、３月31日付をもって副市長を退任され、大阪府へ戻られます辻本　誠副市長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。辻本副市長。 84 ◯副市長（辻本　誠君）　議長の御配慮によりまして、このような機会をいただきましたことに感謝申し上げます。３月31日付をもちまして副市長を退任させていただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　思い起こせば１年半前、まさにこの場所で今目の前にいらっしゃる、まさに同じ議員の皆様の前で、竹中市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上に全力を尽くすとお約束をさせていただきました。ついこの間のように思われてなりません。 　振り返りますと、この１年半は、少しでも泉南市の発展のお役に立てるようにと努力してまいったつもりではございますが、市政を取り巻く諸課題と対峙いたしまして取り組んでいく中で、自分自身の未熟さをいやが応でも痛感する日々でもございました。この本会議場におきましても、期待を織りまぜつつ、温かい叱咤激励をいただく機会も少なからずございましたが、そうした皆様の御期待にいかほどお応えできたのかと考えますと、自責の念を禁じ得ません。 　このような私が何とかきょうのこの日を迎えられましたのも、竹中市長が示される明確な方針のもと、職員の皆様に支えていただきなから、結束して職務を進めさせていただいたおかげでございます。これもひとえに、議長、副議長を初め、議員の皆様から、時には厳し過ぎる御指導、御鞭撻をいただくこともございましたが、本当に温かい励ましや応援をいただいたことによりまして、何とかこの大役を務めることができたものと、心から感謝申し上げる次第でございます。 　私は、少子・高齢化の急速な伸展とそれに伴う全国的な行政運営の窮迫が危惧されている中にあって、この泉南市が持続的に発展し、市民生活を豊にするための取り組みとして、大きく４つ考えてまいりました。 　１つ目にファシリティマネジメント、いわゆるＦＭでございます。将来にわたる市民の負担を軽減しつつ、最適規模を確立することによって、市民サービスを維持向上させること、その負担と受益のバランスの最適解を調整確定させること、そして実現すること、これがＦＭだと思って信じて進めてまいりました。 　２つ目に都市マスタープランの着実な浸透でございます。先ほど申し上げましたＦＭとこの都市マスタープラン、あわせて泉南の新しいまちづくりの羅針盤とする。両者はまさに泉南市の未来をどうするかを示すものであり、まちづくりといえばＦＭと都市マスだと思ってございます。 　３つ目に、地方創生でございます。定住を促進し、人口減少を食いとめ、地域産業、雇用に刺激を与え、泉南の将来に明かりをともす。具体的な事業を本市の看板としてひっ提げ発信する、いわば地方創生といえば泉南市、そういうブランドを確立し、注目をさせる、そういうことを考えてございました。 　既に国の交付金としましては、基礎交付分として5,100万、商品券事業として6,700万、上乗せ交付金として、これは全国の競争を勝ち抜きタイプＩ、II、合わせて6,000万円満額を獲得し、既に事業を進めているところでございます。 　そして、ここで改めて御報告させていただきますが、今議会において補正予算で提案させていただき、先ほど御承認いただいた加速化交付金の諸事業につきましては、8,000万円満額が採択されたところでございます。今後、各事業課においてしっかりと進めてまいりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　４つ目にふるさと納税の充実、拡充でございます。これは本市にとって非常に重要な歳入となるものであり、地方創生と同様に自治体間競争に打ち勝ち、住みたいまち泉南市という都市格を実現させるために、重要な取り組みだと思っております。 　こうした４つの取り組みを成功に導くための視点としましては、私は公民連携、それと何があってもくじけずに取り組む熱意だと思ってございます。 　副市長の仕事をしていく上でのこのようなビジョンは、泉南市での経験や議員の皆様との議論を経て形成されたものでございます。自治体運営、施策に携わる地方公務員として、このような成長の機会を仕事の中で与えてくださった関係者の皆様に改めて心からお礼を申し上げたいと思います。 　今、公務員人生の中で、最も充実した日々だったなと実感しております。泉南市で過ごした一日一日が非常にいとおしいです。大阪府に戻りましても、泉南市で勤務させていただいたことをみずからの誇りといたしまして、この貴重な経験を今度は大阪府政の運営に生かしますとともに、皆様との御交誼をいつまでも大切にしてまいります。 　最後になりましたが、泉南市の今後ますますの発展と皆様の御健勝、御多幸、御活躍を心からお祈り申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。１年半、本当にありがとうございました。 85 ◯議長（堀口武視君）　それでは、このたび３月31日付をもって副市長を退任されます辻本　誠副市長に対し、議会を代表し、一言御礼を申し上げます。 　辻本　誠副市長におかれましては、１年半という短い在任期間ではありましたが、竹中新市政にかかわった最初の１年半という非常に重要な期間を市長の補佐役として、今後の本市の方向性を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略やファシリティマネジメントの各種施策の推進を初め、本市職員の人材育成について卓越した識見、指導力を発揮され、御尽力をいただきました。この功績は多大なものがあり、ここに改めてお礼を申し上げます。 　大阪府に帰られましても、本市で培った経験を糧にさらなる飛躍を御期待申し上げるとともに、今後とも泉南市発展のため一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、私からの御礼の言葉といたします。ありがとうございました。 　さらに、３月末をもちまして退職される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康に十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成28年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。 　　　　　　午後２時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.