平成28年空港等まちづくり対策特別委員会

=== 1956_平成28年空港等まちづくり対策特別委員会_本文 === # 平成28年空港等まちづくり対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1956 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷委員長　定刻を過ぎましたので、始めさせていただきます。 　委員並びに理事者におかれましては、御参集賜りましてまことにありがとうございます。 　ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開催いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、関西国際空港を取り巻く状況について及びその他となっておりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いいたします。 　それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　谷委員長さん初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、関西国際空港を取り巻く状況及びその他について説明をさせていただきます。どうか貴重な御意見を賜り、よろしくお願いを申し上げ、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷委員長　それでは、本日の案件に入る前に、本特別委員会の委員構成が変わってから初めての委員会となりますので、職員の紹介を求めます。 　〔職員紹介〕 4 ◯谷委員長　ありがとうございました。 　それでは、皆様方のお手元にございます資料に基づきまして説明を受けたいと思います。 　まず初めに、関西国際空港を取り巻く状況についての説明を求めます。 5 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　おはようございます。失礼いたします。 　それでは、お手元の資料に沿いまして順次御説明してまいりたいと思います。 　まず、資料１、新関西国際空港株式会社の現況というのをお開きください。 　まず、１ページをめくっていただきますと、上に関空の現状、下が伊丹の現状となってございます。こちらは昨年度、2014年度の実績ということでございますけれども、関空のほうは、今、大変活況を呈しておりまして、右上に2014年の発着回数が14万5,037回とございます。 　参考までに、３行下に参考として2013年度の対比がございますけれども、2013年度の13万数千回ということで、ここで去年１年間で──去年といいますか、もう一昨年になりますが、その年度間で１万一千数百件の増となっております。 　同じように中段、国際旅客につきましても、2,004万3,936人となっておりまして、航空旅客は2013年度から比べますと200万人の増となっておるところでございます。このように大変活況を呈している状況が続いております。 　続いて、もう１枚めくっていただけますでしょうか。 　上が関西国際空港の国際線ネットワーク2015年冬季スケジュールとなっております。今現在、このスケジュールで飛んでいるんですけれども、見出しの下にございますように、2015年冬スケジュールは夏冬通して開港以来最高の1,215.5便ですよという形になっております。１週間に千二百十数回飛ぶということでございます。 　このページの左下になります囲みの表をごらんいただきますと、就航会社数が旅客で64社、それから貨物で16社、合計で74社とございます。 　その次が就航国・地域で、旅客が20、貨物が18、合計24、就航都市数が73、それから42、合計89、その都市のイメージがこのページ全体の世界地図になっておるものでございます。 　注目いただきたいのは、その表の一番下で就航便数でございます。旅客便が1,069、貨物が146.5、合計、先ほど申しましたように1,215.5でございますけれども、ついに旅客だけで１週間に1,000便を超える内容となっております。 　貨物については、2015の夏季とさほど変わってございませんので、純粋に旅客便だけで、夏に比べますと週に約200便近くふえているという状況になっております。 　その下のページなんですけれども、関空における国際線の便数の推移というところでございます。非常に右肩上がりのグラフでございますけれども、向かって左側、国際線夏スケジュールの就航便数ということで、こちらは国際線・国内線合計で1,164便であったところが、右側の今御案内しました冬スケジュールですと、過去最高とありますように、1,215.5便となっているというところでございます。 　いずれも、注目いただきたいのは、やはり夏も冬も１年前、2014年度に比べて2015年度のこのものが、物すごい急激な上昇率といいますか、カーブといいますか、物すごい急な右肩上がりになっているというところをごらんいただきたいと思います。 　続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。 　次は、上が関空と伊丹の国内線ネットワークでございます。就航都市数は、左の上の表の中段にありますけれども、現在この両空港を合わせて27都市となっており、関空からは12都市となっております。やはりこのあたりは、委員会でも御指摘いただきますけれども、どうしても関空がピーク時に比べますと相当減っている状況が否めないところなんですけれども、今現在、先ほど申し上げました、国際線の増加ということで、外国人旅客の増加で相当な部分を関空の収益といいますか、そういった相当の部分をカバーしているというふうに考えられると思っております。 　続いて、直近の発着回数の推移等が次のページにございます。 　発着回数につきましても、そのグラフ、上段が関空なんですけれども、この１年間の月ごとの動きなんですけれども、グラフのそれぞれのポイントが四角で表現されております、正方形で表現されているのが2015年度、現在のものです。その後のポイントが丸とか三角とかひし形というのが、それぞれ2014、2013、2012年と、以前にさかのぼるんですけれども、どのグラフを見ていただいても、おおむね2015年のものが倍近くふえている、1.5倍程度ふえているという形になっております。 　残念ながら、先ほど申し上げたような国内線の回数がやはり減ってきているというのが、１つ心配なポイントなのかなというふうに見受けられるところでございます。 　続いて、次のページをごらんいただけますでしょうか。 　こちらが旅客の推移でございます。先ほどと同じように黒四角のグラフ、正方形のポイントになっておりますのが2015年でございます。左側上下段が関空の国際線と国内線、右側が伊丹となっております。 　国際線のほうは、やはり前年度に比べましても倍とかいうようなレベルでふえているというのがわかっていただけるかと思います。 　次以降が、関空と伊丹の経営統合、いわゆるコンセッションについての概要説明の部分でございます。 　まず、今開いていただいています下側の８ページになる部分ですけれども、関空のコンセッションについては、国交省のほうの方針としても平成22年度に大きな方針が出されております。両空港、２つの空港の事業運営権を一体で民間にアウトソースをする方向性を基本に検討するという形でございます。 　中段では、平成23年５月、そういった国の方針を受け、関空及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律というものが可決成立しているというところでございます。 　その後、実際にその法に基づいて平成24年には両空港のコンセッションに関する基本的な方針というものが国交省のほうから示され、順次取り組みが進んできているというところでございます。 　もちろん、これに先立ちまして、運営権を売却といいますか、譲渡できるというような形でのいわゆるＰＦＩ法そのものの改正も並行して行われているところでございます。 　次のページをごらんいただけますでしょうか。 　９ページ上段の上のほうのページでございますけれども、大きく関空と大阪空港（伊丹）の経営統合について、その２となっておりますけれども、左側半分が経営統合前の状態であります。 　伊丹空港では、民間の大阪エアポートターミナルビル会社、ＯＡＴというものがビルを持っている、滑走路とか土地は国が持っている。一方、関空は、土地も滑走路もビルも一定関空会社、一連のカンパニーで持っていたものを、大きな矢印の右側ですけれども、経営統合し、大阪エアポートターミナルビルの株式も買い取って、会社として連結していった暁には、一番大きな関空の土地自体は右下にあります関空土地保有会社が持った状態、形にしまして、それを事業運営会社という上の段に貸し付ける。その事業運営会社というものが、滑走路とビル、土地を運営することで収益を上げていくという形に変わりますという形でございます。 　実際のイメージというものが、次のページになっております。コンセッションスキームというところなんですけれども、これでまず中段の真ん中の新関西国際空港株式会社、国出資100％というものをごらんいただきたいと思いますけれども、まず新関空会社そのものが今後も関空や伊丹の空港管理者という位置づけであることは変わらない。 　したがって、関空等の資産は、関空会社が持ったり、あるいは土地自体は関空土地会社から借りるという形なんですけれども、その関空の運営する権利そのもの、運営権を設定するという形で、民間事業者、すなわち運営権を持つ民間事業者に売るという形にしましょうというものでございます。そのかわりに、運営権の対価として一定の収入を得るというところでございます。 　運営期間が2016年４月１日から2060年３月──平成72年でしょうかね──の44年間となっております。 　ここで運営権の対価として、最低の価格として設定されたのが、単年当たり490億円、44年間でおおむね２兆2,000億円というのがコンセッションの事業者募集の際の基本的なベースの数字になっております。 　このようにすることで、運営権者からは例えば固定資産税に相当するようなお金も含めて、一旦関空会社に払っていただいて、納税等そういったものは、土地とか施設を持っている関空会社のほうがしていくと。 　したがって、現行の新関空会社そのものは、今後空港管理者とはいえ、事実上、国等へ税金を納める会社になっていくというようなイメージかと思います。もちろん、運営権者を指導監督する立場というのは持っているというところでございます。 　続きまして、次のページなんですけれども、それ以降は大きく新関空会社がコンセッションを行うに際して、すなわち運営権を売るに際して、みずから関空自体の価値を高めるために取り組んできたもの等が各種載っております。 　こちらにつきましては、これまでよくごらんいただいているものがあろうかと思いますので、割愛させていただくところですが、開いていただいた12ページの下の段では、関空の国際線ＬＣＣの就航状況というのが載っております。関空会社、関空の外国人のお客様の増加というのは、このＬＣＣによるものが大変大きいという形になっております。 　このような形で、ＬＣＣは飛行距離が比較的短い形になりますので、アジア系が多いんですけれども、オーストラリアからももちろん飛んでもおります。 　ＬＣＣ以外のロング便、長距離便につきましては、今ＪＡＬさん、ロサンゼルス便を復活させていただいているところなんですけれども、ごくごく最近の情報では、ＬＣＣ便でエアアジアＸというところが、クアラルンプールから関空に一旦経由して、給油してお客さんを追加で乗せて、そこからハワイのホノルルへ飛ぶ便が就航するような方向で動いていると。 　これはまだ認可されていないので、ウオール・ストリート・ジャーナル、外紙が伝えただけですので、まだ未確定ですけれども、関空からハワイ、単独ではなくてクアラルンプールから関空を経由して、途中で燃料を補給したりする形をとることによって、また関空のハブ空港としての存在意義も上がりますし、新たな日本からホノルルへというような形でのルートが開けるというようなところが、今伝えられてきているところでございます。 　とりもなおさず、ＬＣＣというのは大変今活気、動きが激しくて、関空の成長の起爆剤になっているというところで認識しております。 　次にめくっていただきますと、特に関空を拠点とするＬＣＣということで、ピーチさん、ジェットスター・ジャパンさん、そして中国の春秋航空の内容が載っておったりします。 　それから、下のページ、14ページでは、ＬＣＣに絡んで、これまで関空２期島に第２ターミナルが今動いていますけれども、新たに第３ターミナルビルをつくっているもののイメージ図が載っております。2016年度中に供用開始ということですので、恐らくまだ大きく建物的なものは見えてはいないですけれども、今後2016年度の恐らく遅い段階での供用開始となりますので、夏ごろにはまたその建物の概要というものがわかってくるんかなというふうに認識しております。 　あと、めくっていただきますと、本市域にありますフェデラルエクスプレスの建物といいますか、北太平洋地区ハブになっているもの、こういったところもこれまで同様でございます。それから、薬品輸送の高品質化等、以降、10数ページほど関空さんの取り組んできた改善ポイント等になりますので、またこちらはごらんいただければと思います。 　申しわけございませんが、その資料１の一番最後から１ページ戻っていただいたところをごらんいただけますでしょうか。ページ数では29、30となります。 　先ほど申し上げたコンセッションでございますけれども、結局ここでは第２次審査応募者という形にはなっておりますけれども、結局こちらと契約を交わしていただいています。会社としましては、日本のオリックス、それからフランスに拠点を置くヴァンシ・エアポートのコンソーシアム、オリックス、ヴァンシエアポートというふうな形で、そこが代表となって、その他に出資するメンバーとして、50音順でアシックスさん、池田泉州銀行さんから、一番最後、りそな銀行、レンゴーさんまで合計30社の出資者等が入っていただいてこのコンソーシアムをつくっていると。 　次のページに、コンセッションスケジュールとございますけれども、そこの上の囲みに平成27年になりますが、12月15日にオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムが設立した、両空港を運営する主体となる関西エアポート株式会社との間で、事業運営に関する実施契約を締結した。そして、2016年４月からその関西エアポート株式会社が事業運営を開始するとなってございます。これまでの流れが下に示されております。具体の取り組みが2014年７月から現在、一番右端の2016年３月末、この平成28年４月１日の運営権譲渡に向けて今動きがとられているというところでございます。 　資料１、関空会社の現況につきましては、以上でございます。 6 ◯谷委員長　引き続き、説明をお願いいたします。 7 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、資料２をごらんいただけますでしょうか。こちらは、新関空会社から発表されたコンセッションに関する経過と結果の報告書的なものでございます。 　１枚めくっていただきますと、左側に扉で、今申し上げた優先交渉権者選定結果ということで、これが昨年12月下旬に公表されたものでございます。目次のページをまためくっていただきまして、ページ数でいえば４ページ、５ページをごらんいただけますでしょうか。 　４ページの一番上が事業名称としまして、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等という形になっております。その４ページの１の（４）事業方式の内容に沿って運営権を譲渡していくという形になっております。（５）の事業期間で明確にされておりますけれども、（５）のＡの部分では、この事業が開始された日から平成72年３月31日までですよということが明記されています。 　このような運営事業の概要を定められて、これまでの間に参加資格を審査、第１次審査、第２次審査を経て優先交渉権者を先ほどのオリックス、ヴァンシに決定されてきたというところでございます。その時間的な流れが、５ページの上に載っておるところでございます。 　このように、参加資格審査というのが平成26年11月ごろ行われ、第１次審査が27年５月から６月、第２次審査が27年９月から11月までの間に行われてきたと。 　この流れに沿って若干この資料を御説明しますと、まず５ページの下の段、（２）とございます。優先交渉権者を選定する体制というところで、選定評価委員会というものを設けられて、もちろんいろんな評価をするのは関空会社の取締役会なんですけれども、その選定を評価する委員会ということで、５ページの下から３行目あたりに、取締役会に報告を行う外部有識者から成る選定評価委員会を設置したという形にされておられます。 　この外部の有識者の方の意見を聞いたり、あるいは会社が設定している評価基準とかが適正かというのも、きちんと検証しながら進められたという形で聞いております。 　次のページをめくっていただけますでしょうか。 　６ページ、７ページ以降ですけれども、６ページの中段、４番として、参加資格審査というページがございます。要は平成26年11月ごろに行われた参加資格審査の概要がこちらに書かれております。表にありますようないろんな項目等を満たす方を募集していったということで、それに基づいて募集があったのが８ページ、９ページにございます。 　８ページ、（２）の審査結果というところでは、この申し込みの際には、まず運営権者の中核となる代表企業というものを選びましょう、手を挙げてくださいと。それと一方、代表企業と協力して空港運営の経験のある企業さんも手を挙げてくださいということで、その２種類を公募されたところ、８ページにありますように、代表企業としてはそこに横長の表みたいな形でありますけれども、９社ございます。オリックス、住友不動産、大和ハウス、東京急行電鉄さん、以下三菱地所さんまで９社、代表企業として手を挙げられたと。 　運営企業としては、横文字の会社ばかりになりますけれども、８ページの一番下から９ページの一番下まで、合計11社が手を挙げられたところでございます。 　これも既に当時公表されておりましたし、このメンバーの中で、どのようにタッグを組んだり協力をしたりして運営権獲得に動かれるかというのを調整が進んだというふうに認識しております。 　その次は、第１次審査になるわけですが、それが10ページ以降にございます。10ページ中段からが第１次審査の手法及び概要ということになっておりまして、11ページ以降に審査項目100点満点という形でずっと、11ページ、12、13、14ページまでが示されております。 　このときにどのような書類を出しなさいというのが外部には漏れ伝わってこなかったわけですけれども、今このようにして公開されているんですが、12ページの中段では、地元地域との共生や環境対策に関する施策についてどのようになっているのかというのをきちんと問う内容が盛り込まれております。 　これらを出してもらった結果、14ページなんですけれども、（２）応募状況として、平成27年５月までに第１次審査について３社から応募があった。そして審査を行ったと。その結果、（３）として取締役会案の審査結果ということで書いてありますけれども、そこの（Ａ）の四角の中なんですが、３社のうち、応募者αは応募者に求められる要件の充足を確認されたため、第１次審査書類の審査を行った。その結果、第２次審査に参加するにふさわしいと判断した。 　一方、応募者β、γについては、募集要項を満たす構成員を有していないため、応募者に求められる要件を充足していなかったので、第２次審査に参加するにふさわしくないと判断されたと。この時点で、応募者αという１社のみになってきているという形でございます。その応募者αの評価内容の点数等が、その14ページから15ページに挙げられております。 　その結果、15ページの中段ですけれども、第１次審査、第２次審査に進むことになった応募者αというのが27年６月ごろには公表されております。そのときにはオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムという名前がわかってきたところでございます。 　15ページの下からは、そことの第２次審査の内容、同じように15、16、17、18、19ページとずっともう第２次審査での審査項目あるいは審査のポイントというのが挙げられております。ここでも17ページ中段に、地域との共生に関して、地域関係者との連携とか地域への配慮がより適切に行われる内容となっているかなどの評価ポイントがきちんと挙げられていたところでございます。 　これの結果、19ページの下半分ですが、取締役会案審査結果ということでは、総評としては、200点満点で165.41点となった。一定評価できるポイントがあることから、関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国の産業観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与すると考えられるので、このオリックス、ヴァンシを優先交渉権者として選定するのが適当だと判断したという形になっております。 　そのときの評価項目、各項目に関する評価等が20ページまで載っているという形であります。そして、21ページの選定と、それから国交大臣による承認を経て、27年11月にこの優先交渉権者を決定、選定したという報告書となっております。 　この資料２の内容を踏まえて、11月10日にはオリックス、ヴァンシに決定したという内容が公表されております。この資料の内容自体は、この12月の終わりに公表されましたので、ようやくその時点で私たちも知ることができたものでございます。 　続けて、資料３が、その11月10日の関空会社からの発表を受けて、当のオリックス、ヴァンシが発表したプレスリリースとなっております。 　この中では、オリックス、ヴァンシさんの決意表明的なものなんですけれども、内容としては、オリックスとヴァンシ・エアポートは、新関西国際空港株式会社との間で協定書を締結して、新たな運営会社を設立する予定としていますと。 　その中で、その運営会社のオリックスとヴァンシ・エアポートがそれぞれ40％出資しましょう、残りの20％をコンソーシアムに参加する30社の企業等が株主として20％を出してもらいますよというような内容が書かれております。 　あと、この資料３をめくっていただいて、都合３ページ目になりますけれども、ヴァンシ・エアポートについてのごくごく簡単な紹介がございます。ヴァンシ・エアポートは、世界25カ国の空港の開発の運営を行う国際的な空港事業等を行っている会社だということで書いておられます。11カ所がフランスで10カ所がポルトガル。ポルトガルの首都リスボンのハブ空港も含んでいると。３カ所がカンボジア、１カ所がチリ、南米にもありますよと。 　今回、関空と伊丹が入ることで27になるんですけれども、現在までのところで既にさらに６カ所ほどふえて、都合30空港を運営するような状況になりつつあります。 　この関空・伊丹が加えられて33となることで、世界有数の空港運営会社になるというふうにも言われております。相当な大企業という認識で結構かと思います。 　以上がおおむね関空の現状、それからコンセッションに関する状況でございます。 　以上、正副委員長にお示しさせていただいたところ、あと関空のほうで結構盛んな職員採用が行われていますという情報提供をさせていただいたところ、そういった資料も委員会で説明されたいということで御指示いただきましたので、資料４としてつけさせていただいております。 　資料４は、関西国際空港の中の会社でセキュリティ株式会社というところがあって、そこが職員採用をしていますよ、契約社員の募集をしていますよというような情報がちょっと相次いでありましたので、それを３件印刷させていただいて載せております。 　この資料４はホチキスとじになっていますけれども、１ページの表裏で１件になります。 　まず、資料４、扉の部分ですと、採用職種として駐車場契約社員、駐車場の運営業務となっております。こちらの方を、裏をめくっていただきますと、14番で３月１日入社予定で契約社員として募集していますという内容であります。若干名です。応募方法は15番ですが、２月４日までに郵送で履歴書を送ってくれというような形になっております。 　同じように、次のページですけれども、文字に四角の囲みがあるページです。こちらも同じ関西国際空港セキュリティ株式会社の契約社員の募集でありまして、採用職種が２種類あって、警備部の契約社員、消防部の契約社員、業務内容はそれぞれなんですけれども、これにつきましても、裏面にあるように、14に３月１日の採用予定日ですよという形になっています。若干名でございます。 　ちょっとわかりにくいですが、最後の右側の１枚の裏表なんですが、同じくセキュリティ株式会社のさらに同じく警備部の契約社員と消防部の契約社員さん募集ということで、これは一番最後のページをごらんいただきますと、これだけ14番の採用予定が４月１日採用という形になっております。 　このような形で契約社員という形ではありますけれども、さまざまな雇用に関する情報がございます。問い合わせましたところ、これも当然うちらにも情報提供はしてもらっていますけれども、きちんとハローワークにも出しているということで聞いております。 　こういったところもありますけれども、今、関空は、資料１で御説明したように大変活況でございまして、マスコミ等でも御案内かと思いますけれども、物すごく人が多くて、至るところで人が足らんと。清掃する方とかいろんなジャンルの職場で人が足らなくなっているということで、旺盛な雇用、採用が今なされているというふうに聞いておりますので、報告とさせていただきたいと思います。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 8 ◯谷委員長　ありがとうございました。 　ただいまの理事者の説明に対し、質疑等はございませんでしょうか。 9 ◯梶本委員　この新関空会社の今後の運営ということなんですが、どこまで運営ということになるんか、もう一つ具体的にはっきりしないのは。 　それとか、土地、建物が前の関空会社で、50年ほど長期にわたる契約になるんで、その間の補修、改修というのはどこがやっていかれるのか。 　それと、もう１つ、これは赤字が出た場合の対応はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、今後地元としてこの関空会社、あるいはこの新関空会社に対する要請とか要望というのはどういうような届け方をするんか、教えていただきたい。 　その前に、委員長、すみません、きょう欠席されている方は、何か書類は出ているんですか、届けは出ているんですか、その辺、また委員会が終わったら対処していただきたいと思います。 10 ◯谷委員長　また、精査いたします。 11 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　この44年間、運営権を譲渡していくという形、本当にコンセッションというものも法改正があって、まだ本当に事例が少なくてわかりにくいところもございますけれども、どこまでのものを運営権者にさせるのかということで、表現としてはあれですけれども、空港の価値を上げて運営して、いろんな利益を得て発展させていくということに関しては、ありとあらゆることがオーケーだというふうに認識はしております。 　例えば、細かいところについては、正直わからない部分はありますけれども、空港の中に新たに運営権者、オリックス、ヴァンシが施設をつくるとかいうものも、関空会社の了承を得れば建てられると。その場合は、その建物資産はオリックス、ヴァンシの所有になるという形になっております。 　きちんと定められていますのは、44年間たって運営権が消滅するときが来ますけれども、それはもう絶対に延長しないということになっています。要はオリックス、ヴァンシに対して延長することはしないということでありまして、恐らくまた何らかの手続を踏むとは思うんですけれども、そのときに関空会社に返すものは返せよ、オリックスがつくったものについてはオリックスが処分せえよというようなことも決められているような形になったりはしております。 　それから、補修に関してでございますけれども、今申し上げたように、運営というものには物すごい、包括的に大変幅広いものが含まれておりまして、通常の補修等は全て運営権者が行う形になります。 　また、よくありましたけれども、関空は沈下があるから、地下でジャッキアップといいますよね。あのジャッキアップに関する操作等も全部運営権の中に含まれています。 　したがって、もう関空会社がやっている日常的な運営管理業務のほぼ大半、ありとあらゆるものが運営権の中に入っているというふうに認識はしておるところでございます。 　ただ、もちろん今ある施設を新たな方に委ねるんですから、それに関する瑕疵担保責任、おい、こんなん聞いてないよみたいな話があるかと思うんですけれども、そういったものも当然一定期間、２年間は関空会社が責任を負いますということもあったりしますし…… 12 ◯谷委員長　すみません、岡田次長、簡潔にお答えください。 13 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　わかりました。 　そのような形で、ありとあらゆるものが含まれております。 　赤字に関してでございますけれども、これは当然運営権者が全て担うべきやということであります。 　地元との関係でございますけれども、まだ私どももオリックス、ヴァンシと会ったことはないんですけれども、関空会社を経由して聞いておりますのは、まずは今の関空会社に勤務されている方々というのは、役員を除く全員がオリックス、ヴァンシのつくる関西エアポートの職員になると。したがって、私たちに見えてくる顔自身は余り変わらないという形になるというふうに聞いています。 　ただ、実際に土地、建物を持つ関空会社と、それを運営する関西エアポートというものができますので、基本的に地元との共存共栄に関する大きな部分というのは、関西エアポートが担うものというふうになると考えられますので、今後私たちも関西エアポートと実際に要望、要請する場というのは出てこようかというふうには思っております。 　以上です。 14 ◯梶本委員　今度の会社、関空エアポート株式会社ですね。それと今の新関空会社ですね。その社員以外に、オリックスとかヴァンシ・エアポートというのか、この辺からも社員が出てくると思うんですけれども、そうなるに当たって、この新しい関西エアポート株式会社に対する地元雇用というのがどれだけ見込まれるのか。 　それと、先ほど赤字の場合は、この企業の責任においてと言われますけれども、どんな大手の会社でも破綻ということが考えられるので、もし44年の間に破綻するということになればどこが責任を持つのか、新関空会社が責任を持てるんかどうかということ、そこまで先のことはわからないと言われたらそれまでなんですけれども。 　それと、もう１つ、44年間ということで、それ以降は契約更新しないということになれば、ある程度40年ぐらいたつ、30年たつ、それ以降については新たな建物とか、そういう投資をこの会社はしないんじゃないかという危険性があるんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。 15 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まずは投資の関係なんですけれども、実際にコンセッションが最終的に１社との交渉になりましたので、余り聞こえてはこなかった部分ですけれども、会社側は相当成長戦略というのを示しているというふうに聞いてございます。 　その中で何かというと、関空会社もかなり投資はしたんですけれども、新たなオリックス、ヴァンシの成長戦略というのは、これは44年間に１兆円の設備投資というか、施設投資を行うと。単年に割り戻しますと二百十数億円投資しますよと言うているというふうに聞いております。 　その額たるや、新関空会社がこの間にやってきた一・五、六倍というふうな形になっておりまして、通常国というか、新関空会社がやるレベルよりも、はるか上の水準の設備投資をするというふうには聞いてございますので、１点よろしくお願いいたします。 　それから、関西エアポートにおける雇用なんですけれども、そのあたりについては今はまだ見えない部分であります。当然、今後新たなターミナルビルをつくろうとか、そういうような動きもあるやに聞いておりますので、そういったところからすれば、当然地元雇用というのは生じるだろうと思います。 　その破綻とかいうことなんですけれども、例えば緊急事態、法律で規定されている緊急事態等で運営権行使ができなくなった場合等は、関空会社がその損害を補填するというような条項があるというふうには聞いております。 　通常のリスク分担としては、原則として運営権者による事業実施に対しては、関空会社は何も払わない、全部そちらでやってくださいよという形になっております。もちろん、例えば破綻の原因がもしや新関空会社の責めに帰すべき理由等ならば、当然新関空会社もその一部を担うというような形の契約にはなっております。 　以上です。 16 ◯谷委員長　あと、44年後のあれは。 17 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼しました。 　44年後の形ですけれども、今このコンセッションのときに示されている資料では、44年が来る５年６カ月前から、運営権者は撤退というんですかね、その運営権を返上する計画をつくって、そのとおりに動きなさいと。5.5年前から準備しなさいというのが明確にはされております。 18 ◯梶本委員　最後に、最初この関空ができたときに、地元資本の出資ということでかなり株主になったと思うんですけれども、今度のこの関西エアポート株式会社については、もう出資等、地元からの出資は募らないのか、要請がないのかどうか、もうゼロと見てよろしいんでしょうか。 19 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　関空会社等設立の際に、大阪府・市等が一定出資をされているというふうなことを聞いてございます。関西エアポートの出資に関しては、先ほど申し上げたように、４割プラス４割がオリックスとヴァンシ、それから20％が先ほど上げました30社というふうに聞いております。 　以上です。 20 ◯谷委員長　ほかに。 21 ◯木下委員　すみません。ちょっとおさらいしたいんですけれども、コンセッションの実施によって政府の今まで出してきた出資金はなくなるということですよね。それと１兆3,000億の負債を経営権を売却したことによってチャラになった、そして一からきれいにスタートする、こういう認識でいいのかどうか、ちょっと確認したいと思います。 22 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　今回、コンセッションの設定の際には、44年間で結局２兆2,000億円かかりますよと。それは今委員御指摘のように政府に返すべき金ですね。有利子負債で例えば9,000億円強がございましたので、そういったものも当然含まれています。 　それを示しておりますのは、毎年最低490億円以上を新関空会社に納めなさいという条件です。それを受けて、そのお金を関空会社がもらって、そこから分割払いで国に対して負債返済していく、及び当然税金等も払っていくという形になりますので、全額を一括返済しているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。 23 ◯木下委員　何かよう考えたら、国がもうけたような感じがしないでもないんですよね。もちろん経営によって新しいビジネスチャンスが来ているわけですから、このオリックスグループが新しい企業として、いろんな分野が広がるというのはわかるんですけれども、結局、本来成田みたいに国が、成田も一部株式にしていますけれども、本来国際空港なんかは国がつくらないかんやつを、なかなかうんと言わんから、関西財界を含めてみんなが民間で出資して会社をつくって、そして国との共同でやったわけですよね。 　大きな負債があるから、国は当初100億ぐらい、最近は90億ぐらいあったんですけれども、そういうことでお茶を濁すというか、やってきたんですけれども、それじゃらち明かんので、もう一気にやってしまおうと。 　よく考えたら、国が本来やるべき義務を果たさずに、一生懸命関西、地元が苦しんで、産みの苦しみもいっぱいあってやって、何とかめどがついたんだけれども、らちが明かんので、こういった形にし、結局国が本来の義務を、ではコンセッションの会社からこれから、言葉は悪いんですけれども、上納させてというようなことに、皮肉って考えればできないことはないかなと思うんですけれども、これから新しい会社に頑張ってもらわないかんのやけれども、どうも本来の国の公約が、そういうことでうまいことやられたかなという感じがしないわけでもないんですけれども、先ほど梶本委員も言ったように、じゃ地元はどうなのかと。経営権の委託によって、結局今いろいろやっていますわな、頑張ってね。追い風もあるわけですけれども、実質、外国人はもう相当ふえていますが、国内の利用者は横ばいないし微減ですよね。 　そういった面で、地元の人にとっては、そのアプローチがあり、いろんな、どういうんですかね、全国のいろんな便が当初の半分近くになって、あちこちに行けないとか、どうも地元国内利用者にとってはそういうことで、結局もうかったのは政府と、それからもちろんＬＣＣを含めた外国の航空会社はもうけているんですけれども、結局我々が最初に思った泉南市の地元のりんくうの２市１町を含めて、どうも恩恵がないかなという気がしてならないんですけれども、その辺はいかがでしょうかね、どう感じておられるか、市長にコメントをいただきたいんですが。 24 ◯竹中市長　確かに国際線のほうは非常に伸びていますけれども、国内線のほうは、当初、関空がオープンしたときに比べたら、かなり路線の数も減っていますし、利用客も微減という状態にあると思います。 　国内線は特に東北のほうが少ないようですけれども、九州方面は結構最近ふえてきていまして、熊本とか福岡、それから鹿児島ですね、あちらのほうにも大分ふえてはきております。 　確かに、国内線よりも今現在は国際線、特に東南アジア方面が非常にふえてきているんですけれども、今回このオリックス、ヴァンシが来ることによりまして、実際にヴァンシはフランスあるいはポルトガル、あちらのほうで、ヨーロッパ方面でかなりの運営をしておりますので、そちらからの便の連絡といいますか、そういう新たな航路、路線というのがふえてくるんじゃないかなというふうには思っております。 　アメリカ便は、この間ＪＡＬがふやしましたけれども、まだヨーロッパのほうは減ったままで、ほとんど飛んでいないという状況ですので、今回のこのオリックス、ヴァンシが来ることによりまして、また新たなヨーロッパ直行便というのができてくるんじゃないかというふうには、私は期待をしておるところでございます。 　あと、地元との関連ですけれども、また今週、関空への要望活動がございます。そのときに初めてオリックス、ヴァンシの社長が御挨拶に来られるということでございますので、これからも事あるごとにその辺、お話をさせていただいて、地元との連絡調整といいますか、その辺は密にさせていただきたいというふうは考えてございます。 25 ◯木下委員　国とのかかわりといいますかね、国との役割の分、その辺はどういう見解を持たれていますか。 26 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　委員の御指摘も確かにごもっともでございます。ただ、大変関空の場合は、国が当然設置ということで進めてきておりますけれども、初めから初の民間会社により運営される空港であったというところで、関空株式会社が運営してきたところで、当初から民間さんの力を使わせていただいてやってきているというところが、成田とか日本国内の他の空港とは多少違うところがあったと思います。 　ただ、そうしましても、やはり関空ができる前後にバブルがはじけたりとかいろいろありまして、この関西圏で大変な苦労があったのは、本当にもう委員御指摘のとおりであります。 　そういったところ、非常に厳しい部分があったので、さらに世界的に公共施設の運営権を民間活力を導入するために出していこうというコンセッションの動きが世界で先に進んで、日本でもおくればせながら、ようやくそれが取り入れられてきている状況になるんかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯谷委員長　ほかに。 28 ◯成田委員　これも別に珍しいことでも何でもないんで、指定管理者制度、それから民営化という方法が、地方自治体もやられているんですけれども、これはＰＦＩ法、法律第117号の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これは地方自治体で今病院を同じようにやって、高知でたしか失敗して、そのまま返還したというのがあるけれども、必ずしも成功するとは限らないんです。 　問題は、僕も木下さんが言うたように、羽田とか成田は完全国営で、羽田なんかは完全に今は国営で、どんどん拡張して、もう全く関空とは違う方法で今やっておるんですけれども、このＰＦＩ法でいわゆるコンセッションの会社に収益を上げさせて、それで借金を返していくと。わかりやすく言えばそういうことやろうと思うんです。しかし、さっき答弁があったけれども、税金を払うのは、このコンセッションの会社ではなく新関西空港会社が固定資産を払うんでしょう、全部。 　だから、失敗した場合、例えばここに上限400億幾らかな。毎年幾ら払うのかな。これを払い切れなかったら、固定資産そのものも払えなくなるという、悪く見たらそういうふうになるんですけれども、１つはそういうことになるのか。 　もし、この会社が赤字で払えなくなったら、その固定資産は別にこの会社が赤字であろうが、新関空会社はきちっと払いますと、この赤字にかかわらず、税金は、きっちり固定資産は払います。それだったら、別にうちらは、コンセッションは余り関係ないことであって、保証人は関空会社がきちっと、そういうことですか。 　この会社が赤字になろうがなかろうが、関空会社はきちっと毎年30億の固定資産を泉南市に払いますと、そういう保証なら僕は別に余り構へんと思う。 　もうけた分は全部この会社が持っていくんでしょう、要するに。そういう取り決め。だから、もうけた分はこの会社が持っていく。ＰＦＩってそういう方式だからね。そういう点はどうなっているかということ。 　それから、僕がちょっと心配なのは、国際線の中国路線が何便や、これ。週1,215.5便、１万ということやね。そんなことはないわ。1,215便ぐらいでしょう、週。そのうち中国便が508便ということは、ほぼ４割は中国便ということで、今株の問題がちょっとあって、中国が減速をしてきておると。中国国内の経済状況はようわからんということがあるんですけれども、これを見ると、関空は４割近くが中国の──成田とか羽田と違って、中国の影響が非常に大きい空港だというのが初めてわかりました、俺。508便、物すごくふえたね、中国便が。 　これはどうなのかな、今。今、中国人が200万ぐらい来ておるか、ようわかりませんけれども、これは中国の経済が今減速しておるんですが、この点はそのまま、508便は維持できると、こういう見通しなのか、きょうもまた株が下がるのと違うか、多分。その辺はどうですか、中国の影響は。 29 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、最後の中国の影響なんですけれども、確かに今委員御指摘のように、中国便が大半といいますか、相当数、半分ぐらいを占めているというのは事実でございます。御指摘のように、今我が国だけではなくて、世界の景気、活況の大きな部分が中国の活動によるものとも言われてもございます。 　その中で、委員御指摘のように、当然、中国の経済動向というのは非常に気になるところではございますけれども、現時点で今後それをどういうふうに維持できるかと見込んでいるかというのは、ちょっと私どもでもわからないというところではございます。 　一方、万一会社が不振になったときとかに税金が払えるのかということなんですけれども、当然そういったところの担保は、今回このセッションをとっておりまして、まず最初に相当額のお金を履行保証金ということで設定しておられます。何ぼかと申し上げますと、1,750億円をまず当初預けなさいという形になっておりまして、きちんと1,750億円を超える保証金額が預けられております。それの運用益等は新関空会社のほうに入りますので、税の支払いとか、あるいは短期的な経営状況の浮き沈みに関する補填といいますのは、そういった部分で賄えるものだというふうに考えております。 　それから１点、もうけは全て運営権者に行くんだろうということやったんですけれども、コンセッションの中の会社側、オリックス、ヴァンシ側から示されたものによりますと、収益が1,500億円超えた場合に、その超えた利益の３％を追加で納めますと。要はもうけたら一定額、パーセンテージ、比率でそのもうけに応じて納めますというふうな条件も提示されているということですので、よろしくお願いいたします。 30 ◯成田委員　だから、この会社は関空の負債も含めて、もうけなあかんということやね。そういうことや。かなり負担でっせ、これ。負債も含めて、90億でしょう、年間、負債が。毎年90億の負債を国に返さなあかんから、これを含んだ利益だというから、この会社はかなり、1,500億の保証金、当然どこの会社でも保証金を置いておるんだけれども、この保証金を食っていったら、こういうことはできないからね、そういう点を僕ちょっとかなりこの会社は負担やなと。 　国が負債は会社には一切させないと。もうけだけだったら楽だけれども、そういう点は、これは意見だけれども、やっぱり調子のええことを言うておるけれども、もうからんかったら、オリックスという会社は逃げるのも早いと言われておるから──ほんまでっせ。オリックスは逃げるのも早いと言われておる。 　その点、90億の負債を含めて関空でどれだけ利益が上るか、これが基本的な問題や。あなた方に聞いてもしようがないけどもよ。意見です。 　以上です。 31 ◯谷委員長　ほかに。 32 ◯堀口議長　25日に２市１町の議会と意見交換会を持っているんですよ。この中で、皆さんの中でこういうことをちょっと意見を言うておけというようなことがあったら、まとめて……。 33 ◯谷委員長　最後のその他でやります。 34 ◯堀口議長　それと１つだけ、さきの審査の項目の中で、地域との共生という部分があったですよね。ただ、審査項目の中に問いはあるんですけれども、その中身ね。オリックスから出てきた、コンセッションから出てきた中身ですね。これはどう書いているのか、その辺の資料は。 　あなた方は、今いろいろ説明しているけれども、実際に関空会社とどのくらいの割合で連携とっているのか、実際にどれだけ年間に、例えば関空会社へ行っていろんなコミュニケーションをとっているのか。その辺も含めて、この中身についてどういうコンセッションの答弁が出てきておるのか、そこらの内容がわかったらとっていただきたいんですけどね。 35 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　今の議長の御指摘なんですけれども、まさにおっしゃるところで、これは何点取ったと書いてあるけれども、地元との共生について何点取ったかは書いていないと。関空会社に問い合わせたんですけれども、まことに申しわけないですけれども、この報告書に載っているトータル点は出せるんやけれども、個別の項目の点数とか内容については出せませんというふうな回答でございまして、まことに申しわけないんですけれども、今の議長の御指摘にお答えできないところでございます。まことに申しわけございません。 36 ◯堀口議長　それと、いろいろ議論があって、ここの関空とのプロセスは、市長もそうでしょうけれども、僕は一番わかっているつもりなんです。ただ、今までは何やかんや民間会社といっても、半官半民なんですよね、どっちかといえば、政府が金出してきているから。 　ただ、今、泉南市から見て、関空からどれだけ税収を得るかというのが、今になったらいろんな約束事をほごにされてきて、実際に残っているのは固定資産税、事業税ぐらいのものなんですね。 　その中で１つ大きな懸念があるのが、もうずっと言われていますけれども、滑走路なんですよね。これはいまだに調整区域なんですよ。今度完全な民間会社にもし移行されるというんなら、その辺の線引きの見直しは要求していくべきだと思うんですけれども、どうなんですか。市街化として要求していくべきだと思います。かなりの税額が変わってくるはずなんですよ。その辺はどうなんですか。 37 ◯竹中市長　今回、コンセッションで運営会社が民営になります。ただ、今までから関空会社そのものは民間の企業のわけでございまして、課税する相手も今までの新関空会社、それと土地については関西国際空港土地保有株式会社が所有者でございますので、課税する相手は、変更は全くございません。今までと同じところに課税するということでございますので、今までからの状況は変わっていないというふうに認識はしております。 38 ◯堀口議長　市長は税のプロですからあれですけれども、ここの調整区域という線引きですよね。これは本来地方自治法の中では、地方税は地方の権限なんでしょう。どう認定するか。例えば民間のところだったら、例えば田んぼに土を入れただけで、あなた方雑種地ですよということで課税されるわけでしょう、固定資産税については。その辺は、国に物も言うていけないんですか。 39 ◯竹中市長　空港とか非常に公共性の高い、そういうものについては、基本的には調整区域というのが原則になっております。特に空港の場合、税法上も滑走路あるいは空港の主たる機能に供する部分の土地につきましては、特に減免措置というのが、非常に大きな減免措置がありまして、そういう意味では、税額としては非常に少ない金額しか課税はできておりません。 　あえて市街化区域にして課税額をふやすということは、ほかの空港についてもそういうことをしているところはほとんどないというふうに認識をしております。 　例えば成田につきましても、特に陸上内の空港というのは、ほとんど全域市街化調整区域になっているというのが原則ですので、この辺の話は進めても非常に難しいんじゃないかなというふうには思っております。 40 ◯谷委員長　ほかに質問は。 41 ◯南副委員長　事業運営会社とこの関空土地保有会社が連結会社ということになっているんですが、例えばフェデックスの土地の賃料もろもろは、当然この関空土地保有会社に入ると思うんですけれども、この連結会社を組んでいる意義は何なんですかね。 　例えば、この新関西国際空港株式会社と関空土地保有会社は連結会社、これはわかるんですが、この事業運営会社と連結にしているという意味ですね。それが１点です。 　今も出ていましたけれども、いよいよ国に対して返済していくということですが、国自身はそういったことも含めてこれからどんどんお金が入ってくる。そのうちの一部を地元２市１町に対して幾ばくかキャッシュバックはないんかなと。なければそれを入れていく必要がないのかどうか。 　それから、現在いろんな企業がもうほとんど入っておられますが、例えば今本市で南浜のホテル誘致云々ということもやっております。ここの部分で、空港そのものよりも当然各企業が参画しておられますので、全体的にはこことの連携をしながら、そういったホテル誘致等をしていくということは考えられないのか。 　以上３点です。 42 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、事業連結の件ですけれども、事業連結はとりもなおさず連結の関係を持つことによって、より透明性を高めるというあたりでの設定であろうかというふうに考えております。 　それから、実際のメリット等のキャッシュバックというところなんですけれども、現状新関空会社との関係におきましても、この９市４町、地元に対して一定の負担金といいますか、一定の地元への協力金的なものはございまして、例えば「広報せんなん」に時々関空に関する記事を載せたりもしておりますけれども、ああいったところにつきましても、一定お金をいただいているというところになっておりますので、それらについてコンセッションをするから、あるいは新関空会社で立場が変わるからどうこうだと、なくなりますよとか、そういった話は全くございませんので、今後も一緒かというふうに考えております。 　それから、今の例えばりんくうでもくろんでおりますホテル誘致等についてのことですが、確かに委員御指摘のように、今回このような形で関西の名立たる企業数十社がコンソーシアムをつくっておられるというところであります。 　皆様、関空、それから泉州、こういったところに目を向けておられると思いますので、こういったところもニーズ調査をかけていくというのは非常に重要なこと、うちら泉南ではこんなことを考えているけれども、どうやというふうな形でのニーズ調査というのは、非常に重要なことというふうに認識はしております。 　以上です。 43 ◯南副委員長　今のような話をする場合のいわゆる窓口ですね。市との窓口としては当然新関空会社になるんでしょうが、オリックスとの、今度市長はお会いになるということですが、そういうふうなときには、当然関空だけのことしか多分考えないのかなと、このオリックスはね。 　トータル的なことは、やはり新関空会社がやっていただくという認識でいいのか。行政、泉南市との窓口、今のような問題も含めて、多分オリックスに言えば、オリックスはこの関空の中だけですよと、そういうような周辺は知りませんよと。だから、以前からある地元との共存共栄というのがだんだん薄れてきて、さらにこれによって薄れるという懸念がありますよね。その辺は、市長、どない考えていますか。 44 ◯竹中市長　地元との調整につきましても、オリックス、ヴァンシのほうに引き継がれるということは聞いております。ですから、関空会社とも引き続き我々は話をいたしますし、また関空会社そのものが、空港のビルは関空会社のものですから、関空会社と話をさせていただき、関西国際空港土地保有株式会社とは土地の関係では話をさせていただく。運営に関しましては、そのままオリックス、ヴァンシがやるわけですけれども、その地元との調整というのは、オリックス、ヴァンシと今後は話しさせていただくということになると思います。 　そういう意味で、我々の話しする相手がもう１つふえるというふうに認識はいたしております。 45 ◯南副委員長　いずれにしても、やはり利益を追求していかなければならないということで、なかなか自分のところで手いっぱい、もうそんなことは知りません的な、そういうふうな印象を受けるんですよ。 　やはり今言われるように、オリックスとであれば、当然民間、もちろん今も民間ですが、オリックスになっての民間という感覚と、我々が当初から関空とのそういった関係というのが、今言うふうに、もうどうしてもこの関空自身の利益の優先度というのは高いと思うので、何か要望とかオリックスに言ったって、多分なかなか話を聞いてもらえないというようなことも考えられるんで、その辺は我々も、今議長も言われたように25日に関空に行きますけれども、市長のほうからもその辺、さらにどんどん言っていくと。泉南市のこともどんどん言っていくという状況をまずつくっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 46 ◯谷委員長　あとはよろしいですか。 47 ◯南副委員長　はい。 48 ◯谷委員長　では、以上で関西国際空港等を取り巻く状況については終わります。 　次に、その他案件に入らせていただきます。 　先ほども来週25日、新関空会社との意見交換会について、議長、副議長、そして私、空港等まちづくり対策特別委員会の委員長と副委員長で行ってきますけれども、それに当たりまして、皆様方各委員の御意見もお聞きして、その交換会でその意見を言わせていただこうと思いますので、皆様方、どうか御意見がある方、言っていただければと思います。 49 ◯梶本委員　先ほど質問、聞き漏らしたところもあるんですけれども、それは泉南市の理事者側に質問していいか悪いかという話になるんですが、とにかく伊丹空港、このままでしたら土地、建物は関空エアポート会社が運営していくということになるんですけれども、伊丹空港、このまま40何年間存続させるということで考えられているのか。新関空株式会社として、反対に言えば滑走路は関西空港のほうでもう１本、２本こしらえる、そのかわりに伊丹空港を廃止とか、そういう考え。それが民間との契約をしてしまった以上、そういうことがもう一切できないような状況になっている。 　44年という長期にわたりますので、その間、どういう事態があるかわかりませんけれども、その辺の契約について、新関空会社としてどういうふうに考えられているのか、今度の関西エアポート株式会社についてはどういうふうに考えられているのか、その辺のところをちょっと質問していただいて答えをいただいてもらいたいと。 　もう１つは、今度の関西エアポート会社について、地元の人間としては全然説明がなされていないので、ＰＲ、広報的なものがもうちょっと地元に対してあってしかるべしじゃないかなと思っているんですけれども、その辺もできたら聞いていただきたいと思います。 50 ◯木下委員　今の梶本委員にもちょっと関連するんですが、これは言わずもがなのことであって、今までの課題はそれぞれ事務局を含めて申し送られておりますので、あえて言うことはないと思うんですが、堀口議長が新議長でまた久々に復活されます。とにかく空港をつくるときの地元との一体感というやつの希薄が全て課題になっていますので、ぜひそういうことを含めて議長の言葉で、生々しく相手側に改めてまたしっかりと地元との共存共栄をＰＲしていただきたいということです。 51 ◯竹田委員　今、木下委員がおっしゃいましたとおり、共存共栄というのは、これは大事なことやと思います。関西空港ができまして20年経過しましたんで、今回のコンセッションによって、より民間化にされて、いわゆる地元の空港、また、そういった意識がほとんど薄れてきていると思うんですね。 　ですから、あわせて何か一緒にできればいいんでしょうけれども、要するに新会社と、それから地元の自治体と、新たなものを何かつくれればいいんでしょうけれども、それはなかなか難しいかと思いますけれども、今後共存共栄はどう考えられているのか、その辺をひとつ問うていただきたい。これが１つですね。 　もう１点は、泉南市は少なくとも南ルートをまだ掲げておるわけですから、その辺の見解ですね。これは、なかなか現実的には非常に難しい問題もあろうかと思います。しかし、空港会社も必要だと、それから地元もやっぱりこれは必要なんだと。そして、一緒に国へ要望していくというその姿勢は、非常に大事かなというふうに思いますので、その点、また見解をお聞きいただきたいなというふうに思います。 　あと、使用する側とすれば、やっぱりより利便性のよい空港になってほしいということだというふうに思うんですけれども、先ほどからありました国内線の問題ですよね。 　もともと関西国際空港の一番の利便性は何かといったら、実は24時間対応──対応空港になっていますが、24時間運用可能空港ということだったと思います。 　それと、もう１つは、やっぱり国際線と国内線が非常に乗り継ぎしやすいんだと、こういううたい文句があったと思うんですね。 　これから東京オリンピックに向けて関西国際空港を利用することもあろうかと思いますし、どんどん国内のよさ、例えば観光、そういったものも利用していただくについては、国内線の充実というのが急務だというふうに思います。 　そういった意味においては、国際線をどうしていくか、ここはやっぱり関西空港にとって非常に大事だと思います。伊丹は充実しているかもしれませんけれども、関空も充実させることが必要だと思いますので、以上の３点なんかをお聞きいただければなというふうに思います。 52 ◯谷委員長　成田委員は。 53 ◯成田委員　なし。何も期待せん。もう全然かけ離れていっておるやん、完全に。 54 ◯谷委員長　わかりました。 　以上の皆様の御意見をまた25日に懇親会で聞かせていただきたいと思います。 　以上で本日の案件は全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたりありがとうございました。 　以上で空港等まちづくり対策特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　午前１１時２０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1958_平成28年空港等まちづくり対策特別委員会_本文 === # 平成28年空港等まちづくり対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1958 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯谷委員長　それでは、定刻になりましたので、始めさせていただきます。 　議員各位におかれましては、本当にお忙しい中、早朝より御出席いただきましてありがとうございます。 　ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開催いたします。 　それでは、本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、関西国際空港を取り巻く状況について、りんくう公園についての以上２件を予定しておりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯清田副市長　委員長のお許しをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　本来でしたら市長が御挨拶させていただくところですが、諸般の事情により欠席させていただいております。委員の皆様方におかれましては大変申しわけございませんが、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　谷委員長を初め、委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり御理解、御協力をいただき、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、関西国際空港を取り巻く状況およびりんくう公園について説明させていただきます。どうか貴重な御議論を賜りますようよろしくお願い申し上げ、大変簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯谷委員長　それでは、関西国際空港を取り巻く状況についておよびりんくう公園について、一括して説明を求めます。 4 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、まず１点目、関空を取り巻く状況についてということで、資料１に基づきまして御説明いたします。 　まず、資料１、表紙が「関西エアポート株式会社の現況」となってございます。これまで、このような資料の場合は「新関西国際空港株式会社」云々というタイトルだったんですけれども、今回から「関西エアポート株式会社」となってございます。 　御案内のように、本年の４月１日午前０時をもちまして、コンセッションにより、関空の運営権が新関空会社のほうからこの関西エアポート株式会社に移されております。０時からその社による運営が始まっております。それ以降、特に大きな問題はなく、現在に至るまで、スムーズな運営、運用が進められているところでございます。 　１ページ目をめくっていただけますでしょうか。 　まず、上といいますか、１ページ目は「関西国際空港の現状」となっております。右上に、2015年度の速報値ではありますが、昨年１年度間の発着回数が16万9,304回とございます。これは、関空の開港以来初めて16万回を上回った数字となっております。 　実は、この関空の16万9,000回と、次のページが「大阪国際（伊丹）空港の現状」なんですが、右上にございます伊丹の年間発着回数13万9,796回と合計しますと、実は30万回を超えることになります。これは、法律を改正しまして、国がこの関空と伊丹を統合してコンセッションしていくという方針を打ち出した後に、当時の関空会社が平成24年につくりました成長戦略に掲げられた２空港による発着回数の目標値であったのが、実はこの30万回でございます。 　これまで、コンセッションに向けて、関空、伊丹も企業価値を高めてきて、発着回数をふやしてきた結果、当時の成長戦略の目標値を達成した、到達したということでございます。 　続いて、３ページ目をごらんください。関空の国際線ネットワーク（2016年夏期）の便数、航路等となってございます。 　現在の夏スケジュールは、やはり、上のほうにございますように、過去最高になるんですが、1,260便をカウントしております。その1,260便のうち、囲みがございますけれども、やはりアジア便が、週1,097便ということで87％を占めているという形になっております。やはり関空は、成田とかに比べますとアジアに近いということで、アジアに対して開かれた、アジアへの非常に大きなゲートウエーになっているということが明確にうかがえるところでございます。 　続く下側の４ページになるんですけれども、関空における国際線便数の推移のグラフがございます。 　これ、左側が夏ダイヤの現在のものと、それから右側は冬ダイヤの推移なんですけれども、折れ線グラフが、若干蛇行している時期がありますけれども、2013年度以降ほどですと、急激に右肩上がりになっているということがうかがえます。 　この左側のグラフですと、夏ダイヤは、旅客と貨物の合計が１週間に1,260便ということで過去最高、そのうちの１週間の旅客便が1,115便、貨物便は、ほぼ横ばいなんですけれども、145便という形になっております。 　続いて、５ページ目を開いていただけますでしょうか。この５ページ目は外国人の出入国者数についてのものでございます。 　御案内のように、今、非常にたくさん、大勢の外国人の方が我が国を訪れていただいております。その中で、５ページ目の右上の円グラフなんですけれども、これは、関空、成田、羽田、それから中部セントレアおよびその他の各空港等の外国人の方の入国者数の数です。これは2015年度の１年間ですが、右上の一番濃い部分が1,096万人、これが関空となっております。右下、一番大きいのが成田です。これは1,262万人と。 　結局、日本全体に入ってくる外国人の方の30％が成田、26％が関空ということで、もう成田に肉薄しているという数値になっております。 　実は、これは昨年１年度間なんですけれども、実際に２月期では、ついに成田を超えて、関空が外国人旅客のナンバーワンの数値をとったりしております。このように、関空は大変成長しているという形になっております。 　その関空1,096万人の内訳なんですが、それが下の６ページになります。 　特に関空がアジアに近いということで、４つのグラフがございますけれども、左肩に黒く、中国、台湾、香港、韓国とございます。このように、中国ですと302万人、台湾ですと211万人、香港ですと99万人、韓国ですと272万人と、それぞれのグラフで成田の便よりも関空が上回っているということで、この４つの国や地域では、もう既に１年間を通じて成田を上回って、関空のほうがたくさん受け入れをしているということがはっきりわかるものとなっております。 　このような関空の急成長を受けまして、ちょっとこれは資料にはございませんけれども、関空が抱えておりました有利子負債も、年間、どんどん減ってきておりまして、過去は１兆円を超えておったんですけれども、今現在、2015年の期末では有利子負債は8,652億円まで下がってきております。関空の企業価値、営業収益等を非常に高めていった結果、このような形で、便数もふえ、成長もしているし、負債も相当返してきているという、いい状況にあるということでございます。 　それでは、続いて７ページ目、もう１枚めくっていただけますでしょうか。日本列島の図がございます。これは、関空等からの国内線ネットワークの図でございます。 　国際線のほうが順調で相当伸びている一方で、よく御指摘いただきますけれども、関空は国内線が弱いんじゃないかという御指摘を頂戴するところです。今回も、関空から就航しております都市数は14ということで、やはり伸びてはいない状況にございます。相当ＬＣＣが伸びているということで、ＬＣＣは、やはりコスト意識が高いといいますか、コスト競争が非常に高いという形になっています。いわば、空港会社、エアラインが採算をとれる路線でないと設けてくれないということで、大変厳しい状況があるのかなと、新規の路線就航が難しいのかなというのが１点。 　それから、関空から羽田への便をもっとふやしてほしいというのが地元の思いではありますけれども、昨年度はＡＮＡさんとＪＡＬさんが１便ずつはふやしてはいただいていますけれども、羽田空港のほうは、どうしても受け入れられる発着枠の縛りが大変厳しくて、なかなかふやせないという状況がございます。 　ただ、将来になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田国際空港の国際線枠をふやすための取り組みが今進んでおりますので、それが進んでいけば、もしくは羽田の国内便の枠自体もふえる可能性があるのかなというふうに考えております。 　そういったところでは、今後、関空の国内線を考えるに当たっても、羽田空港を取り巻く国とか各エアラインの動静は注視する必要があるのかなというふうに考えております。 　続いて、その下側、８ページですけれども、これは、関空・大阪空港の旅客数の推移となっております。開港の94年度から昨年度の15年度に至るまで、やはりいろいろ起伏がありながら、近年はずっと伸びているという状況であります。 　同じように、１ページめくっていただきました９ページなんですけれども、これは、先ほどと同じように、開港以来の関空の発着回数と外国人旅客の数の推移であります。棒グラフといいますか、帯グラフのほうが発着回数、それから、細い黒い折れ線グラフが旅客となっております。右上、折れ線グラフの一番上が1,100万人ということで、外国人旅客数が1,100万を数えたという形になっております。 　前年度で見ますと699万人だったところ、1,100万人ということで、1.57倍までの激増となっておりまして、関空を訪れる外国人のお客さんが1,000万人を超えたのも過去最高で史上初という形になっております。 　こういった活況は、やはり関空がＬＣＣに特に力を入れて伸ばしてきたということが大きいんですけれども、そのＬＣＣの就航の状況が下の10ページになります。これもこれまでよくごらんいただいている絵柄かと思うんですけれども、左側のグラフとしては、「関空における国際線ＬＣＣ便数の推移」ということで、黒い折れ線グラフなんですけれども、パーセンテージであらわしますと、うなぎ登りといいますか、右肩上がりどころか、本当に急激な上昇カーブを描いているというような状況になっております。 　現在、この中で、ＬＣＣとしましては、関空から18のエアラインが世界24都市に飛んでいるという形になっております。 　そのＬＣＣを支えておりますのが、次の11ページの「ＬＣＣ事業の取組み」ということで、関空さんのほうでは、既に御案内のように、第２ターミナルビルを2012年から供用開始しておって、当然これは泉南市外ですけれども、新ターミナルビルということで、２期島のほうに、Ｔ３ですね、ターミナル３というものを、今現在、建設中となっております。これも、今、建設中なんですが、2016年度の末ごろには供用開始されるんじゃないかということを聞いております。 　今は、Ｔ２が、ピーチさんかな、の国内線・国際線のほぼ専用になっておりますけれども、このＴ３ができたあかつきには、Ｔ２・Ｔ３で別のＬＣＣさんを使っていただきながら、Ｔ２が国内線、新たにできるＴ３が国際線というようなすみ分けをして、お客さんの増加に対応するという方向だというふうに聞いております。 　それから、次のページが「環境に配慮した取組み」ということで、これは、これまで関空さんがやってきたものを引き続きやっているという内容でございますので、説明はちょっと割愛させていただきます。 　続きまして、その次の13ページなんですけれども、関空さんが外国人のお客さんへのいろいろ国際的な対応を進めていく中で、空港型の免税店を展開しようということで報道もされておりました。 　関空の島の中ではなくて、大阪・ミナミ、難波のビックカメラさんという大きなお店のフロアを２つ借り切って、そこで空港型の市中免税店というのを設けましょうということをされております。今、準備に入ってはりまして、来年の春からという形で聞いております。 　実際に外国人の方が難波のこの店でお買い物をされると、消費税だけじゃなくてその他の税も免税された形で、タックスフリーじゃなくてデューティーフリーの形で買い物ができます。その品物はそこですぐ受け取るんじゃなくて、自分がまた一旦帰るといいますか、関空に戻って、関空から出国する際に、出国エリア、もう関空の中での出国手続を済ませた上で、そこで初めて難波で買い物した品物を受け取って帰るというような形ですね。 　そういうふうなものも、空港型市中免税店ということで、日本国内ではまだ少なかったんですけれども、最近ちらほらできてくる中で、関空さんもこれを難波で展開するというふうな取り組みをされているということでございます。 　それから、次のページは観光事業等で地元への活動支援ということで、これも、これまで上がってきておりました、９市４町で取り組んでいます観光プロモーションへの活動支援の内容等となっております。エアロプラザ内に泉州まるわかり屋というものをつくっていただいたり、いろいろ活動をしていただいているというところです。 　それから、次をめくっていただきますと、15ページでございますけれども、これは関空における雇用の状況ということで、３年に１回、関空さんで、関空島内で仕事をしておられる、労働されている方全てに会社を通じてアンケートをとってはります。 　その中で、居住地のグラフなんですけれども、円グラフのほうを見ていただきますと、泉佐野、泉南、田尻の２市１町で、ほぼ３分の１の労働者の方が住んではるという形になっております。全体で１万5,000人ぐらいおられる中で、この２市１町で5,236人という形。その他の泉州地域ということで42％と。この泉州だけを見ますと、関空で働いている方の78％、ほぼ８割弱が泉州の方で占められているという状況であります。 　それから、右側のほうを見ていただきますと、2011年度と2014年度に２回調査された中で、それぞれの市町に住んではる労働者の方の人数の比較なんですけれども、一番左端の泉佐野市さんが、前回はおおむね2,500人だったところが3,600人ぐらいまで伸びていると。泉南市の場合は、700名ぐらいだったところが990名ぐらいまで伸びているというような形になっております。伸び率が高いのが、泉佐野さんとか堺、岸和田となっております。 　あと、16ページ以降が、このコンセッションの内容、スキームであったり、関西エアポート株式会社の概要であったりということでございます。これらにつきましても、これまで報道等で御案内のとおりかと思いますので、ちょっと割愛をさせていただきます。 　関空に関する御説明につきましては以上でございます。 5 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、２、りんくう公園ＰＦＩのスケジュールについて御説明させていただきます。資料２をごらんください。 　まず初めに、平成28年７月にはアドバイザリー契約のほうを実施したいと思っております。８月には実施方針の策定、９月には実施方針の公表ということで行いたいと思います。それに伴いまして、この９月議会に、ＰＦＩの事業者選定委員会委員ということで、附属機関条例のほうを上げていきたいと思っております。その後、10月から翌年の１月にかけて実施方針の対話、それと、平成29年２月には特定事業の選定、公表、３月には債務負担行為の議決ということで、市は今のところ独立採算制ということでＰＦＩのほうを考えておりますけれども、場合によっては、市の負担があった場合は、当然、債務負担行為の議決が必要となってくると考えております。 　それと、４月には募集要項の公表。それに伴いまして、４月から11月の間、民間事業者との競争的対話ということで、要求水準書等々、かなり幅広い内容となってなかなか文書等では伝え切れない部分を、選定事業者、特定事業者と話をしまして詰めていくということとなっております。 　その次、12月には優先交渉権者の選定ということで、選定委員会のほうで決定ということとなっております。年が明けまして、その優先交渉権者との対話を行って、３月には、ＳＰＣということで共同の目的会社をつくっていただきまして、契約の議決をいただいて、契約ということを予定しております。 　平成30年度には、決まりましてから計画・設計と。平成31年度から平成32年度にかけまして整備工事のほうを行い、平成33年４月には開園のほうを目指していきたいと考えております。 　それまでにも、その工事期間、工事の間でも、一部開園がもしできるような状況であれば、一部でも開園していって、できるだけ早期の開園を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、簡単ですけれども、ＰＦＩのスケジュールについて説明を終わります。 6 ◯稲垣都市整備部次長兼都市計画課長　それでは、私のほうから、りんくうタウンの都市計画変更についてということで御説明をさせていただきます。資料は、右肩に資料３と書いているＡ３横判のカラー刷りのものでございます。 　まず、都市計画の変更の概要の案といたしまして、左下に丸Ａと1)から5)というふうに記載しております。その番号が資料の中の図面に対応しているということでございますので、順次、説明をさせていただきます。 　まず、丸Ａでございますけれども、現在のサザンスタジアムをりんくう公園に編入して、現在りんくう公園の一部の丸Ａを分譲用地に変更すると。したがいまして、現在のサザンスタジアムはりんくう公園になり、現在りんくう公園の一部である丸Ａというところは分譲用地に変更になるという都市計画の変更でございます。これは決定権者が大阪府でございます。 　次、1)でございますけれども、現在のりんくう緑地とりんくう南浜２号公園を、用途地域を第一種住居地域から準工業地域に変更するものでございます。 　次に、2)でございますけれども、これはりんくう公園でございます。現在の第一種住居地域から近隣商業地域に変更をして、なおかつ、変更することによって、にぎわいづくりの受け皿づくりをしようとするものでございます。 　3)、これは現在準工でございますけれども、大規模小売店舗が立地しておりますので、現状に合わせて近隣商業地域に変更しようとするものでございます。 　4)も同様でございます。現在、大規模店舗が立地しておりますので、工業地域から近隣商業地域に変更しようとするものでございます。 　最後、5)、これはりんくう公園の右、大阪側ですけれども、これも準工業から近隣商業に変更して、にぎわいづくりの受け皿づくりをしようとするものでございます。 　右上に「スケジュール（案）」というふうになっておりますけれども、現在、大阪府の関係課と事前協議中でございまして、７月中に事前協議が終わりますと、平成28年９月に府市合同の説明会を行いまして、法定の手続を経まして、来年29年１月に泉南市都市計画審議会、平成29年２月に大阪府都市計画審議会にお諮りするものでございます。 　簡単ではございますが、説明は終わらせていただきます。 7 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、引き続きまして、りんくうタウンへの宿泊施設誘致に向けた基本的な考え方について説明させていただきます。資料については、資料番号４、Ａ４横書きのものをごらんください。 　今回、りんくうタウンへの宿泊施設誘致に向けまして、その目的といたしましては、一番上に書いております、「りんくう公園の整備に伴い、企業に対するインセンティブを高めることによって、宿泊事業者のりんくうタウンへの進出を促進し、当該地域のレクリエーション拠点及び観光拠点としての振興を図り、ひいては本市域における交流人口の増加を目指す」としております。 　その現状といたしましては、左側、「泉南市企業誘致促進条例の概要」というところに述べております。上から、対象地域が泉南市りんくう南浜、それから、制度の概要といたしまして、（１）対象地域、これはりんくう南浜ですけれども、ここに新たに用地を取得し、事業場を新設する企業に対して奨励金を交付いたします。（２）上で言います企業とは、営利を目的として事業を営む者を指します。（３）事業場とは、物品の製造または空港関連産業の用に供する施設を対象としております。 　奨励金につきましては、１交付年度につき、当該土地に付加される固定資産税および都市計画税の合計額、これの２分の１を奨励金として交付いたします。 　交付期間につきましては、（１）市内に事業場を有する事業者が立地した場合、市内から市内に移転という形の場合は５年間、（２）市内に事業場を有しない事業者が立地する場合、市外から市内に立地した場合、これについては４年間の交付期間を設定しております。 　遵守義務につきましては、（１）当該土地の所有権を得てから３年以内に操業を開始すること。それと、２つ目、操業開始から７年間は操業を継続していただくこと、この２つを遵守義務としております。 　取り消しおよび返還の事例といたしましては、遵守義務の違反、虚偽の申請があった場合につきましては、奨励金の交付決定の取り消しもしくは返還の請求を実施することとなっております。 　これが現状の企業誘致促進条例でございますけれども、今回、りんくうタウンに宿泊施設を誘致するに当たりまして、右側の既存条例の改正に基づいて検討を進めていきたいと考えております。 　その既存条例の改正の基本的な方向性といたしましては、上に書いておりますとおり、１から５までが主なポイントになると考えております。 　まず１点目、対象地域、これはりんくう南浜ですね、これと奨励金の額については現状を維持していきたいと考えております。 　２点目、りんくうタウンへの宿泊事業者の誘致に向けて、対象業種を拡大していきたいと考えております。 　それから、３点目、上記２、対象業種の拡大につきましては、本市ラブホテル規制条例等と整合性を図る必要があると考えております。 　それから、４点目、奨励金交付に係る、市内からの移転、それから、市外から市内への移転業者の交付期間の区別を撤廃したいと考えております。 　それから、５点目、暴力団排除の条項が現在入っておりませんので、今回、追加したいと考えております。 　このような５点の基本的な方向性につきまして、具体的な改正のポイントとしては、その下に書いております大きく１から３番になっております。 　まず１番、対象業種の拡大につきましては、現在、「物品の製造又は空港関連産業の用に供する施設を新設する企業」と設定されておりますけれども、今回、その対象企業へホテル・旅館事業者を追加し、その際に、本市ラブホテル規制条例に係るものを営むものを除くとする予定です。 　それから、２点目、事業場の移転の区別による奨励金交付期間の統一。 　これは、用地取得契約締結日前において、対象企業の有する事業場が市域に所在している場合にあっては５年度、これは市内から市内への移転。市域内に所在していない場合にあっては４年度、これは市外から市内への移転。これは、４年度の間に限り、各年度ごとに交付するとなっておりますけれども、今回の改正においては、交付期間については、事業場が市内・市外にかかわらず、いずれの場合も５年間と統一しようと考えております。 　それから、３点目、対象企業から暴力団および暴力団員等の排除という形で、現在、暴力団排除の条項は入っておりませんけれども、（１）において、企業とは営利を目的として事業を営むものと定義しておりますけれども、その資格に、暴対法で規定する暴力団、暴力団員、本市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当する者を除くということを追加予定です。 　（２）取り消しおよび返還の条件として、遵守義務違反、虚偽申請が列挙されておりますけれども、その中に、対象企業が暴対法で規定する暴力団、暴力団員、暴排条例で規定する暴力団密接関係者に該当する者であった場合を追加して、その場合にも取り消しおよび返還の条件として追加する予定でございます。 　りんくうタウンへの宿泊施設誘致に向けた条例改正の基本的な考え方については以上でございます。 8 ◯谷委員長　ありがとうございました。 　ただいまの理事者の説明に対し、一括して質問等を行います。 　それでは、質問等はございませんか。 9 ◯成田委員　まず、空港についてお伺いしたいんですけれども、開港26年たって、先ほど、泉南市から働きに行っておる人が990人ということで、この表で言うと、田尻が700人ぐらいで、泉南市が900人ということで、泉佐野が断トツで3,500人と。 　空港そのものに、私は、中国の人がどっさり来て、ほぼ半分が中国人と違うかと言われておるぐらい、今、中国系に関空はのっとられておるのと違うかと言われておるぐらいだけれども、それは別として、泉南市にとってメリットがあるのかどうかということについて、これはどう考えておるのかと。 　泉佐野が3,500人で、泉南の約４倍と。大体、泉南市の場合は、大津……、貝塚よりも少ないと。ということは、結局、空港会社に来ておる人は泉佐野より向こうの人たちのほうが多いということになるんですけれども、これはどういうふうに考え、ちょっと……。 　900名というのは、全体的に、これ、契約社員なのか正社員なのかという問題もまた出てくるんだけれども、当初、空港が来たら、職員がたくさん採用されて、泉南市はたくさんの住民税が入ると言っておった。それで、現在の900人についてどういう見解をお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。市内に住んでおる人やな、900人というのは。 10 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　委員御指摘のとおり、この990名ぐらいの方は、泉南市に住んでおられるということをアンケートに答えられた方という形になっております。 　その内訳というのは、わからないといいますか、何が何％というのはわかりませんけれども、あくまで関空で働く方というカテゴリーで調査されていますので、正社員の方はもちろんですけれども、アルバイトさんとか、いわゆる非正規雇用の方も含まれているという形でございます。 　メリットはあるのかということで、当然、関空という形ができましたので、これだけの、1,000人弱ではありますけれども、働く場があるということで、そういった意味ではメリットは当然あるというふうには考えております。 　以上です。 11 ◯成田委員　そんなん答えじゃない。そんなん答えになってないわ。 　次にお伺いしたいのは、いわゆるりんくう公園のＰＦＩ事業についてお伺いしたいんですけれども、これは、大体、事業規模としては総額幾らぐらいの事業となるのか。もうこんな、これだけ明らかに、平成28年やから、33年前に計画ができておるんですから、これ、30か40か50億円、どのぐらいの規模の事業計画になっているのか。もう出してもいいんでしょう、これ。もう出さなあかんのと違いますか、これ、どれぐらいの規模やと。 　それから、もう１つは、さらに平成29年３月には債務負担行為の議決とありますので、財政的に見たらやはり債務負担行為は必要だ、失敗した場合はやっぱり裏保証を市はしなければいけないと。債務負担行為の議決についての詳しい説明を求めたい。 　それから、ホテルの問題なんですけれども、ここにはないんだけれども、ここに書かれたのを、僕、全部読んだんだけれども、ホテルの事業者のアンケート調査で、興味があるが６者で、興味がないが10者で、どちらとも言えないが２者ということで、どちらかというと、余りほかの業者は積極的じゃないということで、この中でホテル業者が言っていることは、１つは、公園としては価値があるとしても、日帰りだから、大阪市内、堺、そこまでのホテルの需要、そちらを開発したほうがいいと。 　それから、もう１つは、ホテルは樫井川以南には無理やと、それだったら和歌山がいいと、ホテル業者の中からそういう意見が書いてあったと、たしか書いてあると載っていましたわ。 　それから、高層ホテルより低層ホテルということで、皆、市が考えているようなリゾート的なホテルというのについては業者は考えていない。例えば泉佐野にもう既に空港内に高層ホテルがあるし、泉佐野にはスターゲイトホテルからワシントンホテルがあるということで、泉佐野との関係での開発をどう見ておるのか。 　何か、泉佐野のことを聞いたら、泉佐野もホテルをつくるとか、交通の便があるからということで、泉佐野市のほうも極めて誘致が高くなっておるということで、これは競争相手があって成り立つものなので、泉南市がホテルをつくることによって、業者が来るかどうかもわからん話だけれども、これはどういうふうに考えておるのか。 　僕は、今から30年前に、空港が来るときに、山間部りんくう開発ということで、５つ泉南市で開発計画を立てたんですわ。全て失敗していました。農業公園なんかは最大の失敗で、借金ばかり残ったんですけれども、こういうことは教訓として、りんくうの新たな開発計画ですな、こういう夢に描いたことは現実味があるのかどうか。 　例えば、りんくうタウンに進出する準工業地域には、最初、空港関連施設ということで、大企業が来ると。今のような、大阪市内の公害が多い企業がこちらに張りついたと、そういうことは全く予想していなかったんですわ。本当に空港の関連施設が来るということだったんですけれども、このことについてもどのように考えておるのか。 　また夢とあれに終わる可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、前回の総括やね。りんくうタウンの総括をどのように見ておるか、これをきちんとしないと開発は成功しないのと違いますか。それ、ちょっとお示し願いたい。 12 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、ＰＦＩのりんくう公園の工事の事業規模の総額につきまして御答弁させていただきます。 　総額につきましては、このＰＦＩ事業におきましては独立採算制ということで、あくまでも企業さんが、都市公園法の枠組みの中で、自由な発想の中で事業を展開していただくということとなっておりますので、市としての総額というふうなことは試算をしていませんけれども、たしか大阪府さんが、当初、公園開発ということで試算していたのが十数億円だったと記憶しております。 　それと、債務負担行為の議決についてですけれども、議員おっしゃるとおり、ＰＦＩ事業の中で、銀行との関係、事業者との関係、そこへ市のほうも当然入ってくるということで、事業期間が10年、20年と長期にわたる中で、当然、借り入れ、融資等につきましても債務負担行為の議決のほうが必要かなと考えております。 　以上です。 13 ◯桐岡市民生活環境部参事　誘致を目指すホテルについて、泉佐野との関係をどう考えているかということについて、基本的に、りんくうタウンにつきましては、現在誘致が活発に行われております他市、泉佐野、岸和田、和泉市等々に比べても、当然、交通の便では不利な状況にあるとは認識しております。 　特に、旅行者から言われます２次交通の部分につきましては、他市と比べてりんくうタウンには、デメリットというか、弱点があると認識しております。 　ただ、その１点で、今挙げました他市にはないロケーション的なほかの有利な部分、海沿いのホテル等というのはその中には含まれておりませんので、そのようなロケーションを生かした誘致の方法をアピールしていくことによって、泉佐野を初めとするほかの市との差別化を図ってＰＲをしていく必要があると考えております。 　事業者につきましては、今現在あるりんくうタウンのロケーションのよさ、それから、空港との近さ等を勘案していただいて、進出について御検討いただき、市のりんくう公園との一体的な整備に向けた、一体化を図っていただけるような企業が来ていただけるように期待しているところでございます。 　以上でございます。 14 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　りんくうタウンの総括というところではございますけれども、考え方としましては、りんくうタウンは平成８年に開かれて、今年で20年という形になります。その間、御案内のように、基本的には工業系の用地として泉南市域では分譲を開始されたと。 　ところが、バブル後の経済的に非常に不安な状況であったこと等、いろんな要因があって、なかなか用地が売れなかった。その間、府のほうでも努力されまして、平成15年から定期借地導入した結果、みるみるうちに泉南市域のりんくうタウンも埋まっていって、イオンさんも来るなど、大変な活況を呈してきたところであります。 　ただ、その中で、私どもとしましては、議員の皆様、あるいは市民の皆様からも、公園用地を何とかせんかい、にぎわいづくりとかに活用せんかというお叱りをいただきながら府にも要望してきたところではありますけれども、なかなかそういうような機運にもならない状況がありました。 　私どもとしましては、今回、いろんな要因があって、あそこを無償で借りることができるということを踏まえて、ある意味、うちの市が化けるチャンスやなというふうに判断をして、市のほうで積極的に、公園をこうしようやないかと、なおかつ、民間活力を導入することでよりよいものができるんじゃないかということで、１つの新たな方策として、市の大きな方向性を打ち出せるようなプロジェクトができる場としてりんくうタウンを活用していくというふうに考えております。 　そういった意味で、なかなか公園部分を活用していただけなかったという思いはありますけれども、今はりんくうタウンに大変な期待をかけているというところでございます。 　以上です。 15 ◯谷委員長　成田委員、まとめてください。 16 ◯成田委員　泉南市の今の460億円の借金のうちの約半分は、空港開発負担の借金ですわ。それで今も負担であえいでおるんだけどね。それから、りんくうタウンから入っておる市税収入も６億円ですわ、当初は10億円だったけど。 　そして、今度、りんくうタウンから入ってくる、例えば公園化してここから市税収入がどれだけ入ってくるんやと、どれだけここに投資するんやと、そういう具体的なものは一切見えてこない。これは教訓やね、投資しては赤字、借金になったというのが。夢は夢でいいですよ。漠っと来ることは別にいいんです。現実的にはそれはどうなのかという、市政を運営する者としては、それはきっちり考えるべきものがあるのと違いますか。 　いまだに事業規模もはっきりしないと。これ、全国でこのＢＯＴをやっておるのは、大体十数億円から70億円ぐらいやね、こういう形式でやっておる業者。成功しておるところは、まだ余りないんだけど。５カ所ぐらいやな、全国でやっておるのは、あなた方の公表を見たら。ここの公表。５カ所ぐらい全国でこういうことをやっていますわ、公園とかいろんなことを。そういう点について、実態として、やっぱり財源規模を明らかにする必要があると思いますよ。 　それで、債務負担行為は絶対にせなあかんのやね。この債務負担行為は絶対せなあかんと、失敗はあり得るからね。これは議会が議決すると。だから、全面的に民間業者がやると称しても、最終的には市が尻拭いをするという、こういう安全ピンがかかっておると、こういうことなんだな。議決は必要ないと、絶対議決は必要ないと、今９月議会に債務負担は必要ないということなのか。そんなんわからへんわな、20年先、20年後に失敗するかわからへんもんな、こんなの。議決せなあかんやんな、これ。違いますか。（発言する者あり）違う違う、スケジュールではちゃんともう書いてあるんですわ、債務負担行為の議決をせなあかんと。これがないのかあるのか。絶対あるわ、これ。 17 ◯阿波屋住宅公園課長　債務負担行為の議決ですけれども、多分、委員がおっしゃったとおり、３者、当然、裏判というか、20年というような長期での事業になりますので、リスク負担、リスク分担という考え方の面から、市と事業者、銀行等々の、当然、事業に関する借入金融資等につきまして、金額によって債務負担行為が必要だというふうに思っております。 　金額につきましては、１億5,000万円以上か何かだったと記憶しております。 18 ◯成田委員　ちょっと……。 19 ◯谷委員長　いや、もう……。 20 ◯成田委員　もう１点、最後。 21 ◯谷委員長　１点だけですよ。 22 ◯成田委員　さっき、このりんくうタウン公園の……。大阪府が立てたのは十数億円。これ、大阪府はいつの時代に立てたの。多分、直近じゃないじゃん。この十数億円というのは、大阪府がこのりんくうの浜を開発するのは、いつごろの時代の金額なのか。例えば、りんくうタウンをつくった30年前の金額が十数億円なのか、これ、ちょっと教えてほしいんですわ。時期も違うし、いろんな状態があるから、こんな十数億円でできると僕は思えませんよ、これ、あんな大規模なところ。 23 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　今回の府の試算というのは、今回、この泉南市に委ねた場合にというようなイメージで試算をされたと聞いております。したがって、遠い昔の話ではございません。 　なおかつ、府がりんくうタウンができたときにつくった、泉佐野市域のシンボル緑地と呼ばれている部分、今のアウトレットさんの北側に広がっているきれいなところですね、あの公園の内容・つくりというのは、非常に高価、ゴージャスなものであります。したがってシンボルと呼ばれているぐらいでありまして、ああいうイメージではなくて、相当簡素なイメージでつくっていった場合の試算ということで聞いてもおります。それが現在の内容ですね。 　したがって、試算というのは比較的最近、数年前という内容でございます。 　以上です。 24 ◯谷委員長　次の方。 25 ◯木下委員　まず、関空の関係でお聞きしたいんですが、外国、ＬＣＣを含めて東南アジア中心でありますが、これも、いろんな分析によりますと、中国の爆買いがかなり下火になってきたとか、それから、いつまで続くのかとか、いろんな不安要素も入っているんです。 　これは別に地域の行政がいろんな分析もすることは必要ないんでしょうけれども、これは、単なる関空のいろんな集客の情報、リサーチだけではなくて、日本の国全体の、今、観光庁がありますわね。そういうところが中心にやるんでしょうけれども、結局、このままブームで終わっていいのかと。そのブームに対応するために、今、対症療法で、ホテルをつくったり、いろいろつけ焼き刃でやっています。 　そういった面で、今回のうちの公園の開発と関空の現状というのは、いつもネガティブなことばかりいろいろ質問があって、それは確かに杞憂で終わることが一番いいんでしょうけれども、過去のいろんな教訓もありますので、結局、ホテルができたわ、ブームは去ったわ、そういうのを一番心配するんですよね。 　ですから、そういった面で、今まで早くつくっていたところはその分いろんなものは回収できるでしょうけれども、いつも後手後手に回って、ブームが去ったわ、ツケが残ったわということが、やっぱり一番我々としても心配するところであります。それは、逆にいろんな多方面の情報収集というのが決め手かなと思っていますので、それについて、通常の方法だけでは難しいかもわかりませんが、何かそういう情報収集について見解があればお聞きしたいと思います。 　それと、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、関空の現状のところで、第１滑走路、第２滑走路のいろんなのが出ているんですけれども、第１滑走路、第２滑走路はＡ滑走路、Ｂ滑走路に名称変更したというようなことを、どこかの情報で、この委員会でも聞いたことがあるような気がするんですが、それはそれで、どれが本当なのかお聞きしたいと思います。 　それから、先ほど成田さんの質問にもありましたが、関空の雇用状況をお知らせいただきまして、非常にこれはいいと思うんですが、泉南市の1,000名弱の雇用状況の中で、これは泉南市に居住している方という理解ですよね。ですから、よく言われますけれども、外国人の方が結構住まれている。それは、要するに、関空関連で住まれている方がそこそこ多いのではないかなと。特に、ポルトガル語圏ですか、スペイン語圏ですか、の方も結構多いということですけれども、それはこの内数に入っているのかどうか、それについて、把握できておればお聞きしたいと思います。 　それから、公園の関係は、先ほど冒頭に言いましたように、期待値も非常に大きいんですが、具体的にこれから議会に出てくると思うんですけれども、今、火葬場の関係のプロジェクトが終わると次はこれかなという気もするんです。財務体質は少しずつはよくなっているんですが、税収がこれから、地価がほぼ横ばいですけれども、いろんな所得の低下等もあって市税収入は伸びが厳しいと思うんですけれども、その辺との兼ね合いを含めて、やはり慎重な財政支出を含めた対応が必要かと思います。 　そのためには、ＰＦＩを中心にということはいいんでしょうけれども、ＰＦＩも必ずそれがいいとは限らないし、今、いろんな方法も研究されていまして、新しい方法も出ています。やはり絶対的なものはないんでしょうけれども、これはリスクがあるのは当然ですけれども、それについて、何かもっともっとこういうものがありますよというのがありましたらお聞きしたいなと。 　以上。 26 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　順次答弁させていただきます。 　木下委員から御指摘の、中国経済がちょっと減速しているんじゃないかということで、確かに経済成長率が一般的に10％をずっと超えていた。昨今、７％とか８％。これでも普通の国であれば十分な経済成長なんですが、中国国内、過去と現在を比べると、やはり下がっているというのは否めないところであろうかと。 　一方、元高・円安という局面もある。これは相場なので乱高下はするんですが、一番安定的に推移しているのが、中国国内の不動産市場というんですか、これはずっと上がり続けている、６％から８％の上昇でずっと上がり続けていると。いわゆる中国の富裕者層の財産といいますか、は、順次、増加の傾向をずっとたどっている、経済が減速基調であるにもかかわらずそういう傾向があるということで、関空の経済の専門誌にちょっと目を通したことがあるんですが、あながち今すぐどうのこうのということはないであろうということで。 　爆買いの傾向につきましても、日本国内で売っている製品を、中国で国内で同じものをつくったとしても、中国の国民の動向としては、メイド・イン・ジャパン、日本国内でつくった同じものを買いに走るという傾向が、過去の購買の傾向からも非常に強い。そういう傾向があるということなので、爆買いについても、楽観はしておりませんが、当分の間、続くであろうという見通しが立っております。 　中国経済が減速するとしたならば、インバウンドにどう影響するのか。かなり影響はすると考えてございます。我々が計画しているのは都市公園の整備ということでございますが、当然、インバウンド誘致というのも大きな目標ではございます。我々は、インバウンドだけではなく国内の近隣の購買力に期待して、積極的に有料施設をＰＦＩにより設置するというのも考えております。ホテルにつきましては我々の財源は投入しないので、市の事業ではない、しかし、一体的にあのあたりを相乗効果を期待しながら整備していっていただこうという大きな力の１つにはなりますので、非常に期待はしているんです。ビジネスホテル系であれば直接影響するということもあるんですが、100％リゾートではなく、リゾートの要素もある中で結構安価な価格で泊まれるというようなことも、我々、理想としては考えておりますので、当然、国内客、旅行客につきましても大きく期待をしているところでございます。 　雇用状況についてどうかという、外国人ですね。あの数字は、正規、非正規、アルバイトも含めて３年に一遍、関空が調査した数字ですので、当然、市内に住む外国人の方もカウントされているというふうに考えてございます。 　最後、公園の財源対策ということでございますが、ＰＦＩによって整備は行うわけでございますが、今まで一番大きなＰＦＩの形式といいますと、サービス購入型という、建物をＳＰＣに建てていただいて、あと、それを行政が運営費として払うと。それは、基本的には収益性のない施設が対象になっておりまして、今までのＰＦＩの70％を占めてきたと。我々がやろうとしているのは、独立採算制によるＰＦＩ。これは結構数が、５％ぐらいしかないのですが、昨今、国の財政は赤字基調、地方財政も厳しいというところから、国のほうも、平成25年でしたか、改正でてこ入れしまして、独立採算制で営むＰＦＩに対して、非常に有利な金利で、ファンド、お金を貸していただく、ＰＦＩのＳＰＣにお金を融通する制度が、新たに政府の肝いりでＰＦＩ法が改正されたと、こういうふうな状況でございます。 　今まで件数は、独立採算制は少ないということでございますが、先ほどからも説明がありましたように、絶好のロケーションと購買力というのを期待しまして、我々、その方向でＰＦＩを進めていこうと考えているところでございます。 　以上です。 27 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　滑走路の件についてのみ。 　確かに関空は、１期島ができて動き始めまして、２期島ができたときに、第２滑走路ができましたという言い方はしております。したがって、そのころには、第１滑走路、第２滑走路という呼び名はあったと思われます。 　ただ、一方で、世界中のエアラインに配る関空への離発着マニュアル、世界統一マニュアルみたいなもの、要はパイロットさんの持つべき冊子なんですけれども、それで、関空の日本の滑走路の呼び名というのは、委員御指摘のように、Ａ滑走路、Ｂ滑走路となっております。 　ついては、１、２という呼び名からＡ、Ｂに変わったのか、あるいは、その呼び名が混在しているのかも含めて、今後ちょっと会社のほうには確認はさせていただきたいと思います。 　以上です。 28 ◯木下委員　丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。 　部長の分析、かなりいろんな方面でされているということで安心はしました。ただ、やっぱり中国はわからないんですよね。誰もわからないと思いますよ、悪い言い方をすると独裁国家ですから、習近平さんの気持ち１つで変わるわけですし。 　今、いろんな製品で日本製がもてはやされていますけれども、あれも結局、中国の国内の製造業が行き詰まっているわけでありまして、御案内のとおり、特に鉄鋼業なんていうのは、世界の３分の１をあそこでつくって、売れないから輸出をして、なおかつ安く輸出をして、それが世界経済の鉄鋼の値段を全部下げておるわけですよね。 　ですから、逆に、爆買いを本当はしたいんでしょうけれども、それをするとそれぞれの各国の経済が停滞するのでやらないことで、あれは逆のパターンだと思うんですよね、爆買いしているということはね。だから、そういうことを含めて、国内のことに手をつけないで──余計なことですけれども──そういうものが世界経済を今荒らし回っているのは確かですので、いろんな分析をやらないと、この国は状況がわかりません。逆に言いますと、中国だけに万歳万歳でいっていることで方向を見誤らないように、そういうものが大事かなと思っています。リサーチ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それから、ＰＦＩの関係はよくわかりました。ですから、これは本当に、日本の行政と民間企業を含めての英知だと思うんですよね。だから、今までみたいに、勝手に商売をやりなさい、勝手に行政がやりますよと、それではいかんということに気がつき始めたのが私はＰＦＩだと思いますし、今、新しい形のいろんなもの、デザインが出ていると思います。逆に言うと、泉南市もよりよいものをこれからどんどん研究して、お互いがやっぱりハッピーになるようにやっていかないといけないと思いますよね。そこにはやはり利用者は取り残されてはいけないでしょうし、企業と住民と行政みんながきちんとしたものをつくるということで、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、外国人のは大体はわかりました。ただ、数はわかりますかね。例えば1,000名の中の何％ぐらいが外国の方だとか、そういう数値がわかりましたら。 29 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　関空から提供されたデータの中では、子細なデータも関空は持っているかなとは思うんですけれども、そこまでとっているかどうかというのが１つございます。 　もう１個、探る手だて、調べる手だては、統計調査、国勢調査であったりとか事業所・企業統計調査であったりとか、そのあたりの雇用の状況。国勢調査であると、個人の状況というのは、当然、外国人という枠がありますので、その就職先が関空島なのかどこなのかというのも、わかるどうかわかりませんが、たどるところはそのあたりかなと思いますので、一遍こちらのほうで当たってみたいと考えてございます。 30 ◯谷委員長　ほかに。 31 ◯古谷委員　ちょっと２点だけ、簡単に質問させていただきたいと思います。 　先ほどの雇用関係なんですけれども、泉南市は1,000名ということなんですが、今後、伸ばしていく計画とかお考えがあるのかどうか。関空に雇用されている人に対して、何かメリット、例えば空港の橋代について、今働いている方が、愚痴っているんじゃないんですけれども、泉佐野は利用料を100円アップしたので、自分で個人で通って、その負担がすごく高くついているということもよく言われています。泉南市でそういうのを何とかしてくれへんのかとかいう声も出ている中で、泉南市に住んでもらうための何かメリットというのとか、地方創生でそういうのも絡んでくると思うので、そういう考えとかは今後ないのかどうか。 　あと、ＰＦＩのりんくうのこの計画なんですけれども、これは、幅広く大々的にいろいろ……。私らも、ホテルの関係とかいろいろ、全国の企業をやっている人とかと勉強会で話をしたりしているんですけれども、みんな企業を取り合いになっているんですよね、今、景気が悪くなってきまして。当然、泉南市のアピールもしている中で、泉南市よりやっぱり東京やろとかいう話の中で、これ、逆に市側のほうで、こういう計画があるんだよと例えばテレビでＰＲするとか、何か大々的に、ここは立地条件がいいからここに人を呼び込みましょうよということで、市長が海に行って何かＰＲするとか、本格的に何かやる気あるよというのを、パフォーマンスじゃないんですけれども、見せたほうがいいと思うんですけれども、そういう考えとかはないのかなと思いまして。 　ただ単にネットでぱんと出すだけでは、当然、業者が幅広く来ていただけない可能性があるんじゃないかなと思うので、その辺の御意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。 32 ◯桐岡市民生活環境部参事　御指摘いただきました、関空での雇用を目指す計画等というか、市の取り組み、まずそこについてお答えさせていただきます。 　先ほど岡田次長から説明がありました市町別の年度比較で見ましても、泉佐野よりも泉南市のほうが少なくて、伸び率についても後塵を拝しているというような御指摘がありました。やはり、関空の調査を見ましても、実際、関空に通っている通勤手段を見てみると、当然、電車、ＪＲ、南海で半分以上、７割ぐらいを占めるという形になっておりますので、どうしても本市から通うとなれば乗りかえが必ず必要になるというような状況がありまして、乗りかえなしで行ける岸和田、堺からのほうが伸びているというような原因があるのではないかと思われます。 　その中で市がどのような取り組みをしていくのかということですけれども、この雇用状況の調査発表がありまして、関空のほうで、関西空港で働こうネットというのがありまして、そこで、毎回毎回、関空でのスタッフ募集とか、正社員募集とか、そういうような募集のホームページができております。このたびちょっと関空のほうに連絡しまして、ぜひこの情報を泉南市のホームページにリンクさせてほしいというようなお願いをすることによりまして、泉南市の市民が、わざわざ関空のホームページを見ることなく、直接、泉南市のホームページから見られるような形を構築していくことによりまして、今後、３年後の関西空港における雇用状況の泉南市の伸びのほうを増加させていきたいと考えております。 　以上でございます。 33 ◯阿波屋住宅公園課長　アピール等の考えということですけれども、市長のほうも、トップセールスということでアピールしていくという考えのもと、私どもとしましては、今言ったような、ネットには当然上げるわけなんですけれども、ほかの方法等もアドバイザリー契約の中で考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 34 ◯古谷委員　さっきの関空の雇用の件については、もう少し人口をふやすための何か策をぜひとも考えていただきたいなと思います。 　先ほどのアドバイザリー契約も、前向きに、幅広くたくさんの企業を集めるために大々的なＰＲをお願いしたいと思います。 　以上です。 35 ◯谷委員長　ほかに。 36 ◯竹田委員　何点かちょっと教えていただきたいと思います。 　まず、１つは、外国人の旅客数が非常にふえているということで、非常に好ましいことだというふうに思います。改めて新たないわゆるターミナルも増設していくわけですから、今後、より需要がふえるんだろうなという予測のもとで、やっぱり建設されているんだろうなというふうに思います。 　外国人旅客数が1,000万人を超えてきておるわけなんですけれども、その１つの要因として、やっぱり関空が伸びているというのは、これはもう間違いのない話だと思うんですが、地元市としては、問題は、では、その旅客が、どれだけ泉州地方、それから泉南に来ていただいているのかと。この取り込み方がやっぱり非常に大事だと思うんですね。 　その点、基本的には、関空に着きました、バスあるいは電車等々で大阪市内または観光の京都に多くは流れているのかなというふうに思うんです。そのあたりの、要は、実際、例えば数字なんかでつかんでいたら。いや、泉州のほうには実はこれぐらい取り込みを今していますよと、現状、例えば５年前ぐらいからこれだけ伸びているんですよと、もし示せるものがあれば、ひとつお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それともう１点は、先ほどから雇用の話がありましたが、私も関空でお世話になっておったときがあったんですけれども、もしわかっていれば教えてほしいんですが、要は正規と非正規の話なんです。雇用形態の話なんですけれども、もちろんやっぱり泉南市──泉佐野が多いというような話がありましたけれども──で正規で雇用していただくのは非常にありがたい話であって、ただ、非正規も、随分この間、関空はやっぱりふえておるなと思うんです。この辺の割合は、もし知っておればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、りんくう公園ＰＦＩ事業スケジュールの中で、アドバイザリー契約というふうにありました。このアドバイザリー契約の中身について、具体的にどんな契約を結んでいくんだというのが説明できれば、詳細な説明をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 37 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、外国人の旅客数の急増に関して、市の取り組みですけれども、外国人の動向につきましては、本市だけの単独の調査は行っておりませんけれども、大阪観光局のほうが大阪全体の取りまとめをしておりまして、大阪、関空に入った旅客がどのような流れをしているか統計をとっております。そこで泉州全般というような数字が出ておりますので、御回答させていただきます。 　まず、大阪のインバウンドの現状といたしましては、2015年段階で716万人ということで、前年比191％、約２倍となっております。日本全体では前年比147％でございますので、大阪における外国人来客者数の増加の割合が多いことが読み取れます。 　それと、大阪の中で実際に滞在される日数につきましては、平均が約3.2泊となっております。全体で6.3泊のうちの3.2泊が大阪で宿泊されているというような数字が出ております。 　それと、実際にどこに流れていくかという情報でございますけれども、まず、大阪については、やっぱり特に大阪市内へ流れる向きが多くて、全体の約56.9％が大阪市内に流れているという情報がありまして、大阪観光局でこの数字よりも問題にしているのが、大阪での観光なしというのが15.3％ありますので、大阪観光局としては、この大阪での観光なしという部分の数字を何とか下げるための取り組みを進めていきたいと聞いております。 　そのような現状、観光局での数字の取り組みに対しまして、各自治体における観光案内所の利用の市町村比較という数字が出されておりまして、泉南市域では、岸和田市から南、南は岬町までですけれども、そこまでで、大体、数字といたしましては、外国人の割合が平均して53％程度となっております。 　ただ、岸和田以南でございますので、各市町でばらつきが多くて、泉佐野市の数字が89％となっており、やっぱりこれに引っ張られている形になっておりますので、その他の市町村につきましては、よくて20％ぐらいが各市町の観光案内所を訪れる外国人の割合というような数字が出ております。 　それから、正規・非正規の割合につきましては、今現在、ちょっとこちらのほうでその割合については把握するような現状ではございませんので、今後、そのような正規・非正規についての情報についても積極的にとっていくように考えたいと思っております。 　以上です。 38 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうは、アドバイザリー契約の内容につきまして御説明させていただきます。 　内容につきましては、このスケジュールにありますような、事前方針の策定からＳＰＣとの契約までの間が主な内容となっております。 　ＰＦＩ事業というのは民間事業者との契約になりますので、法的な内容とか、財務内容とか、リスク分担、リスクの考え方等々、多岐にわたりますので、そういった内容について問題ないかとか、契約とか公表とか、いろいろな部分で支援のほうをお願いするという内容でございます。 　以上でございます。 39 ◯竹田委員　最後のアドバイザリー契約、ちょっとようわかりませんわ。 　余りイメージが湧かないので、もう少しちょっと具体的なものが欲しいなと思うんですけれども、この契約金額そのものはどれぐらい予定をされておるんですかね、予定で結構ですけれども。まだこれから、多分、予算措置されるのかなというふうに……。ああ、もうしておったっけ。（「してる」の声あり）もう出ましたっけ。（「出てる」の声あり）ごめんなさいね、ほな、忘れておるわ。そうか、ほな、賛成してるねんね。ごめんなさいね。わかりました。もう少し、どんなアドバイザリーになるのか──僕、委員長でしたっけ。ごめんなさいね──教えてほしいなというふうに思います。 　といいますのは、このりんくうの公園を、要は、事業をするわけですから、これ、実際、もう１つありました、いわゆるホテル、宿泊業と非常に密接な関係がやっぱり出てくると思うんですよね。どこかの企業も指摘していましたけれども、りんくうタウンのいわゆるこの開発が、ある意味、ホテルにも影響をやっぱり与えていくんだろうというふうに思うんですよね。だから、その辺のことのアドバイスなんていうのはどうされていくのか、ちょっと聞いておきたいなという意味も含めてお尋ねさせていただいています。 　それから、外国人ですけれども、今の話でしたら、要はいわゆる案内所に来られる外国人ということですので、実際は泉州・泉南地方でどれぐらい外国人の方が来られているかというのは、恐らくこの辺は余りつかめていないのが現状だと思うんです。 　ですから、今後は、堺市以南で９市４町ですかね、今、関空のほうにも、テナントショップというんですかね、ああいうのを出していただいて、それも非常に大事なんですけれども、基本的には、その流れというのをやっぱり的確につかんで、そして、その対応をやっぱりきちんとしていかないとあかんのと違うかなというふうに思うんですよね。 　だから、先ほど木下委員のほうからも指摘がありましたけれども、やっぱり細かい調査をもう少しするべきではないかなと。特に泉南市の地方創生の中でも、インバウンドを取り込んでというようなことで超広域連携もやっておるわけですから、関空に多くのお客さんが来ていただく、これはありがたい話なんですけれども、ほとんどが大阪市内に流れてというんじゃなくて、やっぱり泉南市内へ来ていただく、また泉州へ来ていただく、それを戦略的にどうしていくのか、この辺が非常に大事だと思いますので、その辺の戦略を改めてお尋ねさせていただきたいと思います。 　それと、宿泊施設でありますけれども、そうなりますと、泉南市が一応目指しているのがリゾート的なホテルという話なのかなというふうに思うんです。その辺はまだまだ決まっていないのかもしれませんけれども、基本的には、きょうは基本的な考えになりますけれども、ラブホテルは、これはもう圏外の話ですよと、全く違いますよと。 　あとは、ですから、要するに、どの層のターゲットかというのは、やっぱりホテルについては非常に大事になってくるのかなというふうに思うんですね。 　先ほどありましたけれども、ロケーションをとかいう話もありました。だけども、現実問題として、今、多く来ているのは中国人客、それから、観光関係の方がやっぱり来られている。爆買いという話がありましたけれども、この方たちは、逆に言えば、ホテルで余りお金をかけたくないという方たちですよね。できるだけ安いところに泊まって、要は、宿泊そのものは安くして、爆買いなりをして、そして帰っていくというパターンですから、今の段階では、この方たちを我々が誘致しようとしているホテルに取り込むというのはちょっとやっぱり難しいものもあるのかなと。 　ですから、今後の話なのかもしれませんけれども、泉南市としては、この宿泊施設の誘致に向けてターゲット層としてはどう考えてはるのか、その辺の戦略を最後にお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、もう最後ですけれども、もう１点、ここには出ていませんが、関空の話になると、いつも南ルートの問題があると思うんです。これは、する手段は別として、泉南市としてはずっと手を挙げ続けているというような環境の中で、前にも一度お願いしたんですけれども、泉南市もしっかり、南ルートをやりましょうということでそれをアピールする、それも大事やと思います。それから、大阪府にも手伝っていただくのは大事ですけれども、僕は、関空自身も、南ルートは大事ですよということをやっぱり声高らかにしていただかないとあかんと思うんですよね。 　そうしますと、前の新関西空港は、正直な話、この話についてはそんなに前向きではなかったなというふうに思うんですが、関西エアポート株式会社ということでまた会社が変わったわけなんですけれども、今後、この点については、南ルートについて泉南市がどんなアプローチをされていくのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 40 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、アドバイザリー契約の具体的な内容ということですけれども、まず初めに、前提条件の整理ということで、この実施に当たって、事業手順の確認、周辺環境・敷地の現状、インフラ等の整備関係についての整理とか、検討等とか、概算事業費とか事業収支の見通しの試算等々、法的な制度等々の整備、あと、実施方針・要求水準書の作成および公表ということで、事業の概要や事業期間、官民のリスク分担についての検討とか、本事業の実施方針の作成を行っていただくとか、あと、特定事業者の選定支援ということで、ＰＦＩで実施することでの客観的評価を実施するに当たって、公表資料の作成とか、あと、契約関係ですね、事業の契約締結の支援ということで、やはり契約につきましてはかなり多岐にわたった契約内容等となりますので、それの支援ということとなっております。 　アドバイザリー契約の金額としましては、予算的には２年間で2,100万円ということで予定しております。 　以上でございます。 41 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、外国人の旅行客に対する細かい調査につきまして、今後の考え方のほうを述べさせてもらいます。 　外国人旅行客につきましては、先ほどから御指摘がありますとおり、堺以南で取り組んでおります泉州観光プロモーション推進協議会で、まず、ＤＭＯの構築に向けた取り組みが始まる予定でございます。 　その中で、当然、ＤＭＯの取り組みとしましては、外国人の旅行客の流れ、それから、現在、外国人の方が一番気に入るであろう観光資源等の調査を行いまして、当然、泉南市も絡んできますけれども、そこで外国人の流れというのはまず精査していきたいと考えております。 　それから、総合戦略の中での目標としておりますＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）での数値というのが、外国旅行客も取り上げられるようになっておりますので、そちらのほうで具体的な地域の交流人口と外国人旅行者の数というのをつかんでいきたいと考えております。 　それから、もう１点、宿泊施設のターゲットにつきましては、先ほどから出ておりますとおり、当然、関西国際空港のインバウンドというのは外せないところではございますけれども、ただ、そこに中国人とか韓国人の方とか、特定の国をターゲットするというのは確かにリスクが多く、不安定なものになると考えております。 　特に外国につきましては、ちょっとした国際事情等により旅行客のほうが増減するというのは、これまでも外国人旅行客数の推移を見た中でも顕著でございます。特にうちの宿泊施設につきましては、ターゲットを外国人とすることなく、現在、交通網がつながっております、京奈和自動車道、それから阪和自動車道、そのような交通網が完成してきておりますので、今回、りんくうタウンに誘致します宿泊施設につきましては、それを鑑みますと、奈良とか京都とか和歌山からこちらに来るルートとしても、可能性としては圏域として広げていけると考えております。 　うちとしては、関西空港の客を取り込んで和歌山・奈良に流す、もしくは和歌山・奈良から関空に向かう客、もしくはりんくうタウンで時間を潰してレクリエーション拠点として活用していただけるようなお客さんの誘致に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ターゲットについては広いイメージで捉えております。 　以上でございます。 42 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　最後の南ルートの関係でございます。 　委員御指摘のように、関空さんのほうも南ルートの実現に向けて積極性を見せてほしいというふうなところ、それは私どもも考えてございます。 　実は、昨日も和歌山市役所の交通政策の方とも、ちょっとおしゃべりといいますか、お会いしたんですけれども、その際に、和歌山方面の方は、大変、私どもの南ルートに期待をしていただいています。当然、関空から南へというルートが要る、和歌山に向いて、田辺であったりとか、そういった方向へ向くルートが欲しいというふうに考えておられます。 　そういった中で、先ほど説明がありましたように、南ルートというのは、南に向けた、和歌山方向あるいは京奈和方向へ向けた大きなルートの１つであるというところで、非常に大きく評価いただいているというところです。 　ただ、関空のほうは、やはり空港自体も、２期工事の完成等もコンセッションで運営事業者に方向性を委ねられているという現状の中では、当然、委員御指摘のように、関西エアポートさんに関与いただくのは必要やと考えております。 　したがいまして、実は私どももちょっと考えたのが、このコンセッションの機会に、南ルートに関する会合に積極的に関西エアポートの担当さんとかを呼んで一緒に動いてもらうということを、ある意味、画策しまして、今年度からそのような取り組みをしてございます。実際に本市で、たしかこの場でせんだっても会議を行ったんですけれども、その際にも関西エアポートさんに同席いただくというような形にしてございます。 　委員のおっしゃるとおり、今後、南側、泉南市の背後におられる和歌山方面の皆様の後押しをいただきながら、関空さんとも協調して、南ルートの機運醸成・実現に向けて進めていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯谷委員長　いいですか。 　ほかに。 44 ◯松本委員　ひょっとしたら、もうさきの人の質問に出ているかもしれないんですが、ちょっと詳しく教えてほしいんですけれども、債務負担行為の議決というのがありますね、来年の３月ですが。 　この中の説明で、「財政負担が生じる場合、事業が長期になるため議決が必要。」と、こうありますよね。そして、何か、質問の中でお答えいただいた、独立採算型で公共の負担なしと、ＰＦＩ手法の中で独立採算型で進めるというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、公共の負担なしで、何もしないでもホテルができ上がって、関空から来たお客さんたちを取り込めるような、そういうことが本当に簡単にできるのか、すごく不安なんです。 　ここに書いている「財政負担が生じる場合、事業が長期になるため議決が必要。」と、この部分の説明をもうちょっと詳しくしていただきたいと思うんですけれども。 45 ◯阿波屋住宅公園課長　債務負担行為の中の財政負担が生じる場合ということですけれども、あくまでも独立採算型ということで、市のほうは全て民間さんで開発のほうをお願いしたいという意思なんです。 　我々、話の中で、例えばですけれども、公園の緑地部分等々について、やはりそこは、採算、収益を生まないということで、市のほうで整備してくれないかというふうな話に最終もしなった場合、市のほうで整備しなければいけないので、そこは、当然、財政負担が市のほうに生じてくるということになっています。そういった場合は、当然、債務負担行為というふうな形が起きてくるのかなということです。 　ホテルに関しましては、別途、そこは府の売却用地ですので、府のほうが募集なりということで行うところです。市としてはそうやって、先ほどから言っていますように、宿泊施設の誘致をお願いしたいということで、大阪府のほうへ働きかけているということです。 　以上でございます。 46 ◯松本委員　そうすると、ホテル部分の事業の中で採算がとれないようなときに、泉南市が責任を負うようなことは一切ないということですか。 　それと、もう１つが、ホテル以外の部分で──緑地の問題も出ていましたが──何か整備する部分が出てくる場合は債務負担行為をすると、債務負担行為で進めていくと、そういうふうに理解していいんですかね。 　「事業が長期になるため議決が必要。」と、こういうふうにあるんですけれども、事業が進んでいく中で、必要とあるならば、そのときに債務負担行為の議決をすればいいんじゃないかなと思うんですけれども、この３月にもう既にこの議決をしてしまうというのは、何か理由があるんですかね。 47 ◯阿波屋住宅公園課長　ホテルの部分に関しましては、市の負担のほうはございません。 　あと、債務負担行為につきましては、市が行う事業プラス、先ほども言いましたように、独立採算制ベースで行った場合、事業者は、ＳＰＣの会社としては、銀行からの融資等々が当然あると思います。そういった場合、金融機関と泉南市、事業者のＳＰＣということで、相互の契約・協定等々は必要となってきますので、その事業費に関して債務負担行為が多分発生してくるだろうということです。それは、10年、20年という長期の計画ですので、当然、そこに関して債務負担行為が当初に必要であると。 　ただ、３月に一応予定していますけれども、これはあくまでも予定ですので、内容によりましては、もう少し後ろのほうへ行く可能性は当然ございます。民間の事業費のほうがあらかた出ない限り、なかなか債務負担行為という議決のほうが行われるかどうかというのはできないので、できた時点での債務負担行為の議決をもって、言うならば、市が保証と言ったらおかしいですけれども、事業に対して保証しますというか、協力しますよというふうなことが当然あった中で、この事業の選定なり契約というふうなことに当然なってくると思うんですけれども、そういったことです。 48 ◯松本委員　最後にもう一度、同じことを何遍も聞いて悪いんですけれども、ホテル部分で採算が合わなくなったときは、ここに公共の負担なしと書いているんですけれども、民間が建設・運営し、コストは利用料の収入などから回収すると、こうあるんですが、利用者が少ないとき、採算が合わへんような事業になるようなときも、もう一切、泉南市は費用の負担は関係なしであって、そして、公園部分とか、いろんな違う部分で出てきたときは負担をせざるを得ない場合が出てくるというふうに、そういうふうに理解してよろしいんですかね。もう一度、そこのところをはっきり。 49 ◯阿波屋住宅公園課長　はい、そのとおりでございます。（「それでいいんやね。そう理解しといたらよろしいな」の声あり）はい。 50 ◯堀口議長　ちょっと理事者のほうに。 　関空が目標の16万回の発着回数を達成したとか、来客数が新記録やとか、いい話ばかり聞こえてくるんですよね。それはありがたいことなんです。ただ、原点を忘れたらあかんのですよ。関空だけがよくなって、地元の２市１町が財政難にあえいでいるような状況で、関空だけがいいんだいいんだと喜んでも、私は、これ、ちょっと持論なんですけれども、その中で、今度、コンセッションが組まれて、オリックスさんですか、今、ここが中心になってやられている。また、泉南市はこのりんくうタウンの緑地帯の新しい開発構想を持っている。 　私は、この新しいまちづくりについて、一番何が大事かというと、やっぱり一番いいのは、どういう魅力ある絵を描けるか、コンサルが一番大事やと思うんですよね。魅力ある絵を描けなかったら、ＳＰＣもなかなか組めないと思うんですね。ここが一番肝だと思うんですよ。だけど、いいものを絵が描けたら、いろんな企業は魅力があって寄ってくるし、この今の関空のコンセッションの株主なんかを見ていると、超一流企業が入っているんですよ。特にオリックスさんなんかは、コンサル業でも日本でも最たるものなんですよね、絵を描くことについては。 　だからここら辺も、例えば、今、初めに言ったように、関空だけがよくなって２市１町が涙が出るなら一個も意味ないんです、関空なんて。1,000人ぐらいの雇用をしてもらっているとか、意味ないんです。だから、やはりここに協力をしてもらう、これが大事なんやと思うんですね。だから、そのコンセッションとの関係、前の関空会社との関係、私はいつも社長にもやかましく言ってきましたけれども、なかなか財政面もあって、我々２市１町のほうには金を入れてくれない。ただ、泉佐野はやっぱり知恵選んで、100円の通行料で年間３億でも上げていますよね。 　だから、そこもやっぱり各自治体の知恵比べだと思うんです。だから、その辺のコンセッションとの話も、特に南ルートなんて、今のコンセッションの２兆何ぼで買い取った分から見れば、こんなもん、やる気になったらコンセッションですぐつきますよ。私は夢だと思っていますけれども、やる気ならすぐつきますよ。 　だから、今後、コンセッション等の対応の仕方、あるいは、コンサルをどのような形で選任していくのかも含めて、基本的なお答えをいただきたいと思います。 51 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　ありがとうございます。 　このＰＦＩを進めていくに当たって、ＳＰＣの中でも中核になる大企業というのは、当然、束ねていく中心になる企業、それは、堀口議長が御指摘されましたオリックスであったりとか、そういう大きな企業が入ってくれるのが一番ベストなことだと我々も考えています。 　当然、これからアドバイザリー契約を結んで、ＰＦＩに熟知しているコンサル会社等と協力して大企業に対してもアプローチをかけていく。既にアプローチが入ってきているところもあるにはあると思うんですが、そこらあたりの企業と密接に情報交換して、相手の考えを聞いたりする中でそれを選抜していきたいと。 　当然、２つ３つ大きな企業があれば、それぞれが提案という形で絵を描いてくるわけですので、その３つなら３つの描いた絵を我々がどれを選択するかというような、大きく言えば契約までの業務、言ったら、それが一番大きな中心になる業務かなと考えています。大きな業務であって、当然、肝になる一番大事な部分の業務、仕事であると考えておりますので、そこはしっかり覚悟を決めて取りかかっていきたいというふうに考えてございます。 52 ◯堀口議長　もう最後でいいです。 　清田副市長、当初、南ルートなんて大阪は反対だったんですよ。要らないということでした。国交省も要らないということだった。ところが、うちが反対決議をした時点で、大阪府が泣き泣き要るということに変わったんです。 　これは、私は、本当に皆さん方と今の関空会社も必要だと思うのなら、これはもうコンセッションのほうに強く要望していく、おまえのところでつけてくれと。これもいっときＰＦＩという話も出ました。だけど、その辺は、やっぱり新しい会社にコンタクトしていく、その辺の強力な窓口はもっと強力に持つべきだとずっと僕は主張しているんです。 　関空は、地元というのは広域に地元と考えているんですけれども、私は、本当の地元というのは２市１町だと。土地は、泉南市、泉佐野市、田尻町のものでしょう。これがやっぱり地元ですよ、何やかんやいって。だから、そういう意味では、今もありましたけれども、このりんくうの問題も、いかにいいものをつくってもらうか、絵を描いてもらうか、魅力のあるもの。 　だから、大企業なんてシビアですよ。もうからないものは参入してこないですよ。やっぱり将来見込みがあって初めて乗ってこようかというのが大企業なんですよ。大企業はシビアですよ、事業計画をきちんと見て。その辺の能力も、やっぱり大企業はこの辺の中小企業と違って持っていますよ、ノウハウも。 　だから、そういういいものを、いかに大企業を引っ張り込むか。そうすると、大企業が来れば、今言っている債務負担行為なんて関係ないんですよ。10億や20億、30億、そんなのは自分のところで何ぼでも損益で落とせますよ。市のほうへ迷惑かけるようなことはないですよ、大企業が乗りましたらメンツもかかっています。 　だから、その辺は、やっぱり泉南市のほうがしっかりとした体制で臨んでいかなければいけない、私はそう思いますけれども、どうですか。もう一度お伺い……。 53 ◯清田副市長　関空との連携というところが一番大きいところなんですけれども、南ルートの話でいきますと、恥ずかしながら私も、ここへ来るまでは、南ルートがどこまで実現の可能性があるのか、そういったところについては余り関心のないところやったんですけれども、正直な話を言いますと、泉南市役所に来て、初め、泉南市役所の周りをうろうろしていましたら、大きな看板が目に入りまして、ああ、南ルートというのがかなり大々的にアピールされているというようなところも初めて見ました。 　その後、南ルートってどうなっているのというのを中でいろいろ聞く中で、やっぱり、一定働きかけをする中で、防災の観点も含めて新たな取り組みをしようとしているというところで、そこにつきましては、当然、泉南市だけではなかなか働きかけをしても無理なところがあります。２市１町、もしくは堺以南も含めた大きな取り組みが必要だなというところはここへ来て感じているところですので、そういった取り組みは引き続きやっていくことが重要だと思っております。 　関空との連携でいきますと、今回のりんくうの開発につきましても、関空会社とかそういったところとの連携が必要になってくるんですけれども、ここも、関空会社からすると、泉南市というのは周辺市町の一市町村という見方しか多分していないと思います。そこは同じく、周りの市町村はライバルだとは思うんですけれども、関空会社に対しては、やはり地元に対してしっかり貢献してほしいというところはアピールしていくとか、そこは協力を求めていくというのが重要やと思います。これも、泉南市だけ、こっち向いてよというのは、なかなか関空も泉南市だけを特別扱いするというのは難しいところはあるかと思いますけれども、地元市町ということで、やはりそこは、還元していくとか協力していく、そこは一定関空も考えていると思いますので、引き続きここは協力体制をしっかりとっていきたいと思っております。 　あと、ＰＦＩに当たりましては、今、議長がおっしゃいましたように、大企業が入れば、市の負担、債務負担行為等々は全然気にしなくてもいいというところはまさにおっしゃるとおりですので、そこは、特に今年度のアドバイザリー契約を結んだ企業等との連携やと思うんですけれども、そういったところをうまく使って、なるべく大企業にこちらに目を向けていただくと。そのためには、アピール点としては、公園用地というところは、一定、無償で府から借りられておりますので、そういったところは、リスクとすれば、ほかの有償で投資をするよりは、民間企業にとってもかなりリスクが低くて魅力的なところではあります。プラス、ホテル事業とあわせて、ここは大阪府が分譲いたしますので、市のほうも府ともしっかり連携をして、大企業がこちらに目を向けていただけるような形で、スケジュールにありますように、多分、ここ、10月、11月ぐらいまでが一定の勝負だと思いますので、そういったところ、大企業に目を向けてもらえるように、アドバイザリー契約を結んだ企業等とも連携して、さらに大阪府も巻き込んでしっかり取り組んでいきたいと思っております。 54 ◯谷委員長　ほかに。────ないですね。 　では、以上で、関西国際空港を取り巻く状況について及びりんくう公園についてを終わります。 　以上で、本日予定しておりました案件につきましては、全て終了いたしました。 　これをもちまして、空港等まちづくり対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時４４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.