平成27年第４回定例会

=== 534_平成27年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成27年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 534 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　松田英世議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月16日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、日ごとに冬の寒さが増し、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。年の瀬も近づき、慌ただしさを増すこの時期には、例年、街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にございます。本市としましても、泉南警察署を初め、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、毎年、歳末特別警戒に努めているところで、警戒活動を通じて市民の皆様の防犯、防火意識の高揚を図るとともに、事件や事故を未然に防止し、誰もが心豊かに笑顔で暮らせる安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　さて、今回の定例会には、議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第14号までを提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（堀口武視君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 5 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　ありがたいことで、また１番くじを引いていただきまして、今期はなぜか結構１番が多くて、代表質問も２回連続させてもらいましたけれども、一質も４回か５回目ぐらいで、まあ不思議だなと思っています。 　ちなみに、今回は自分でくじを引いておりませんので、私どもの中尾幹事長が引いていただきましたので、まあ、これはもう仕方がないというようなことでございますので、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。 　市長のほうから、もうことしも年末というようなお話があって、早いもので、ついこの間、本当に３月議会、それから６月、９月と来たわけなんですけれども、もう12月議会ということで、ことしも残すところもう１カ月ないぐらいの、そういった形になります。 　私どもの任期で申しますと、もう来年のこの12月議会というのは、実は選挙を経て新たな体制で臨んでいるというような時期でございます。改めて、原点を振り返るんではありませんけれども、この３月の定例会で、私どもは議会基本条例を策定いたしたわけなんですけれども、そこの前文では政策立案能力や、それからまた調査機能を高めましょうと。これは個人的な成長を促しているわけであります。 　それから、また市民の皆さんの意思を幅広く市政に反映させていこう、そういったことも書かれております。それから、市民から信頼をされ、そしてまた市民の幸せの実現をしていくんだと、これが泉南市の議会なんだと。そういう前文を入れ込みまして、そして泉南市議会基本条例としての位置づけをしているわけであります。 　残りの期間、我々も１年を切ってきたわけでありますけれども、もう一度、この精神に立って、そして議会そのものは、もう残すところ少なくなってきておるわけなんですけれども、やっぱり日々大事にしながら、泉南市議会として、またそのうちの議員として、使命をしっかり自覚しながら頑張っていかなあかんなというふうに思いながら、今ここに立たせていただいているわけでございます。 　そういった意味におきましては、今回、都合４点について通告をさせていただいていますけれども、きょうはちょっと順番を入れかえさせていただいて、そして質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　申しわけないんですが、１点目、契約についてとしておったんですけれども、２つ目の教育についてから質問をさせていただこうというふうに思っていますので、どきっとしたんと違うかなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、教育についてから質問させていただきます。 　教育については、３点通告をさせていただいておりまして、給食事業について、それから中学生の自転車通学について、それから先般策定されました泉南市教育大綱についてということで、３つ通告をさせていただいております。 　まず、給食事業についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、実は前回の定例会のときに質問させていただこうと思っていてできなかったんで、ちょっと具体的にお聞きしたいなと思うんですけれども、中学校給食は、もう皆さん御存じのとおり、株式会社サンエッセンさんという委託業者が決まって、そしてこれは議会でも、どういった給食になるのかということで試食と、それから現場のほうへ行かせていただいて、現地の視察をさせていただきました。当時の木下議長、それから厚生文教常任委員会の当時の堀口委員長──今、議長されていますけれども──のお計らいによりまして我々も参加をさせていただいて、そして向こうで試食させていただいて、施設もくまなく見学をさせていただきました。 　中学校給食は、ちょっとお尋ねしたいことも幾つかあるんですけれども、今それはさておきまして、小学校の給食センターの建てかえといいますか、改築について、これもこれまでいろいろ質問をさせていただいてきたわけなんですけれども、特に私はこの間、この給食センターの改築ですね、このことについては、常々３つ条件があるだろうということでお話しをさせていただいておりました。 　１つは、単体で今のところで建てかえるという方法であろうということであります。そして、２つ目は、広域でやるほうがコストも下がって効率がいいのではないかというお話でありました。それから、３つ目は、この中学校のデリバリーが始まるわけですので、一応デリバリーの様子を見ながら、ひょっとしたら小学校にもこれは導入がどうなのか、こういう検討も必要かというふうにお話をさせてもらっていたんですけれども、３月の定例会のところで、この３つの中でも、やっぱり広域でするほうが具体的な話でありますし、また本当にコスト面、さまざまな観点から考慮すると現実的な感じが非常にしました。 　そのまま代表質問で市長に質問させていただいたら、市長も前向きなお話をいただいたなという感じがするんですが、改めてこの中で、広域で検討をする中におきまして、どうせならこれから中学校はデリバリーでやるんですけれども、この４年間、契約でやっていくんですけれども、要は広域で小学校の給食センターを改築、建てかえをするならば、検討課題として、もう小・中一体で、そして広域で給食センターの建てかえ、改築というのを、これももうひっくるめた、カリキュラムの中に入れて検討していけば、非常に効率的なものが出るのかなというふうに思うんですけれども、この点についての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、中学校の自転車通学についてお尋ねをしたいんですけれども、この間、前々回やったんかな。これも３月議会やったと思いますけれども、特にヘルメット着用について、これは実は過去においても何度か僕も質問させてもらっておったんですけれども、このヘルメット着用については、ことしは１４０万という予算規模をつけて、わざわざ安全のヘルメット推進事業ということで、これは地方創生の交付金を使って実施しているわけですね。この事業について、改めてその進捗をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、３点目は、教育大綱についてでありますけれども、これはこの４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正して、新しい教育委員会がスタートしました。大きな目玉は、従来の教育委員長が廃止されて、教育長という新教育長が誕生されて、また総合教育会議というのが実施されるようになった。 　この背景には、御存じのとおり、あの大津の事件がございました。いじめの事件が、やっぱり大きな１つの背景にあったわけです。今後は市長も一定の責任を担うような形になっていくんですけれども、その中でまずこの教育大綱を策定されたわけであります。 　中身を見せていただきました。ただ、ちょっと正直な感想を述べさせていただくと、この教育大綱によって、中身的にはさほど本当に目新しいものがちょっとあるのかなという感じがいたしております。こういう教育大綱をしっかりつくって、そして新たな体制の中で本当に泉南市の教育そのものが変わっていくのかどうなのか、その辺が一番大事だと思いますけれども、この点の見解について。 　以上３点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 7 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず第１点目の給食センターについての御質問にお答えをしたいと思います。 　これまでにも御答弁をさせていただいておりますけれども、仮に給食センターを建てかえるというようなことになった場合においても、現在のような本市単独の施設としてのあり方ということにこだわらずに、近隣市等との共同設置等も視野に入れて検討を行う必要があるというふうに考えております。 　来年の４月から中学校給食がデリバリー方式によって行われるわけでございますけれども、これについても、当然その後、事業評価をするということになっておりますので、そのいかんによっては、中学校給食につきましても、デリバリー方式を継続するのか、あるいはそうしないのかというようなこともあります。 　そうすると、小・中一体での、御提案のような給食センターの設置というようなことも検討する必要があるのかなというふうに考えておりますし、今回、特に中学校給食ではアレルギー対応というようなことにも力を入れております。これを小学校にも導入する場合には一定のスケールが要るということで、今後のこの小学校の給食のあり方についても、アレルギーを視野に入れて、一定のスケールのあるものも考えていかなければならないというふうに考えております。 8 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 9 ◯教育長（福本光宏君）　中学生の自転車通学におけるヘルメットの着用の進捗状況ということですけれども、議員おっしゃったように、国の地方創生の交付金を活用してヘルメットを着用ということで、生徒の安全を守るということで取り組みを始めておりますけれども、現在、自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用については、市内３校で数人程度にとどまっております。このうち、ヘルメット購入補助金の申請があった者は泉南中学校の３軒の家庭のみであるという状況であります。 　教育委員会としても、大変見通しの甘さがあったということで反省をいたしております。 10 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　教育大綱についてお答えをいたします。 　まず、教育大綱の策定の経緯等でございますけれども、これは議員御指摘のとおりでございまして、この４月から私どもの教育委員会につきましても、新教育委員会制度で実施をしてございます。もう教育委員長が廃止をして、教育委員長と教育長が同じ１人の方にということで、その権限が教育長に統合されたということになってございます。 　そして、それに基づきまして、総合教育会議の中で教育大綱の策定を現在行っておりまして、先般もこの教育大綱についてのお示しをさせていただいたところでございます。 　今回、この教育大綱をつくるに当たって、やはり総合計画に基づいた教育大綱であるということで、市全体からの教育というものの取り組みというのがその中に反映をしているというふうに思っております。 　それと、もう１つ大きなことは、先ほども御指摘になりました大津市の例ですね。大津市の例から、ほかにも最近はどこの学校か忘れましたけれども、80名ほどの生徒たちが知っていながら見逃してきたというような事実もございました。そういうことのないように、しっかりと子どもたちの声を聞ける、そういう体制をつくろうということで、子どもの声を聞くような新たな制度の創設もこの中に含めてございます。それを持った上での新たな方向性を持った教育というのをやっていただけるような教育大綱にしていきたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 12 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 13 ◯１３番（竹田光良君）　答弁、ありがとうございました。 　１つ目の給食センターの建てかえについては、確かにこれから、４月から中学校のデリバリーが始まるわけですから、少し失礼なお話でもあろうかと思うんですが、例えば広域でやる場合、これはうちで単独じゃなしに、本当に広域で進めていく場合については、これは一定の検討期間、そういった議論をする場合、いろいろやはり必要だと思うんですね。 　だから、せめてでも小学校の広域でやるということであれば、中学校の分も乗せて、それが可能なのかどうなのかという検討課題の１つには今後していっていただいたほうが効率的、効果的ではないかなというふうに１つ思います。 　それと、あとデリバリーなんですけれども、中学校なんですけれども、今、部長のほうからアレルギー対応ということでお話しいただきました。実はこの間の協議会の中で、それをきちっと説明を恐らくその他の案件の中でするつもりやったんかなというふうに理解しています。 　改めて、中学校給食におけるアレルギー対応方針案ということでこの間あったので、資料がそのままありましたので、ちょっと見せていただいたんですけれども、レベルワン、ツー、スリー、フォー、４つに分けたりして、非常にきめ細かにやっていただいているというふうに思います。 　ただ、余り出ていないので、中身については、きょうはもう質疑はしないようにしたいというふうに思うんですけれども、前回のときに牛乳の話で、僕のほうから、瓶が何とかパックにならないのかなと、そういう声が実は出ているんですよというお話をさせてもらって、これはなかなか難しいなというのはあるんですけれども、もう１点、昨今お聞きしていますと、そのアレルギー対応の中で、要は牛乳が飲めないと。そういう子どもに対して、その代替案がお茶なんやということで、どうもそれを勧められているというお話をたしか現地でも聞かせていただきました。 　そうならば、子どもや保護者からの１つの要望として、もちろん教育委員会としては、そのことについては把握はされていると思いますけれども、要するに牛乳のかわりにお茶ですね。基本的に、間違っていたら指摘してくださいね。大体、給食費は１食当たり３００円ぐらいにしようとしていると思うんですけれども、そのうち牛乳というのは５０円ぐらいかかわるわけですね。非常にその全体に占める割合が大きいんですね。それをお茶にするんでしたら、要は別のものにかえてほしいというのは、これはやっぱり保護者等々からも当然ある要求じゃないのかなと。 　例えば、今でしたらお茶なんかは結構自分で持っていったりしていると思うんですね。それにかえさせてくれへんか。例えば、給食費用をその分賄ってくれへんのかとか、それかまた違う方法を考えてほしいと、こういう声もあるんですけれども、こういったことについてはどういうふうな対応を考えられているのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。 　それから、もう１点ですけれども、中学校の自転車通学に関してです。今いみじくも教育長のほうから、認識が甘かったと、そういう見通しの甘さがあったというようなお話がございました。 　今回、ちょっと資料請求させていただきました。きちっと披露しておきたいと思うんですが、近隣市町の実態であります。まず、岸和田のほうは、着用義務はないというふうに一応なっています。貝塚ですけれども、貝塚市は５中学校のうち１中学校のみ自転車通学を許可しております。これはほぼ100％ヘルメットを着用しているというふうにいただいております、資料ではね。 　泉佐野は、５中学校のうち２中学校で自転車通学を許可している。１校はほぼ100％、もう１校は余り守られていないようだと。阪南市は、５中学校のうち２中学校で自転車通学を認めて、そしてこれはほぼ100％守られています。熊取町は、３中学校全てで自転車通学を許可し、ほぼ100％守られているそうであります。田尻町は全て徒歩。それから、岬町はほぼ100％守られているということであります。 　さて、その中で泉南市の実態でありますけれども、今回こんな資料の請求をいたしました。いわゆる４中学校の登下校の実態についてということでありますけれども、泉南は全体で625人ほどおられるそうでありますけれども、徒歩は36人、自転車は589人。94％が自転車通学をしているというふうに出ております。西信達は徒歩のみ。一丘中学校は、529人の生徒の中で217人が徒歩、自転車は312人。これ、約60％ですね。信達中学校は、715人のうち、自転車が434人。約60％です、これも。徒歩が281人。 　その中で、昨今、御存じのとおり、道交法が改正されまして非常に自転車は厳しくなっておるんですけれども、保険加入はどうですかと言ったら詳細は把握していないと、そういうお答えでした。 　次に、自転車の通学の条件はというふうにお聞きすると、泉南中学校については距離による制限はないんだとありました。一丘中学校は、一丘団地は徒歩、それ以外を自転車通学区域に指定をしているということですね。信達中学校は、約１キロ。それ以降を自転車通学にしている。この辺もばらばらなんていうのは初めてわかったんです。 　ここで１つ問題なのは、他市町は非常に力を入れてヘルメットをやっておるんですけれども、さっきありましたけれども、今回のいわゆる補助制度も申請者が３人しかいない。この３人は恐らくかぶっているんだろうと思いますけれども、なぜ泉南市だけこういう実態になってしまうのか。 　これは非常に疑問なんですけれども、今までにも聞いたことはあるんですけれども、ちょっと改めてお答えをいただきたいなというふうに思います。これは地域の方、非常にヘルメットはかぶらせるべきだという声も多々聞くんですけれども、泉南市だけなぜこうならないのか、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 14 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 15 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、牛乳の件でございます。 　これは、基本的には学校給食法に定められているということで、今回も牛乳がセットということで来ているわけでございますけれども、アレルギーを持っておるお子さん、それから牛乳不耐症といいますか、体質的に受けつけないというような子どもさんもおられるというようなことで、この牛乳にかわるものとして検討して、今のところお茶がいいのではないかということで考えております。 　御指摘の牛乳との比較においての金額差でございますけれども、これは今のところ、お茶をパックで配るということにしておりますけれども、単価的にはそう変わらないものというふうなことになっております。 　御提案のお茶以外のジュース等についてということでございますけれども、これらについてもいろんな種類がございます。子どもによっては、そのものについて好き嫌いがあろうかと思いますけれども、どういう形で提供できるのか。今回も１つは牛乳も、前回御質問いただきましたような瓶なのか、パックなのかというような問題がございました。廃棄の面でパックについては支障があるというようなことでございましたけれども、その点も含めまして、基本はお茶というふうに考えておりますけれども、バリエーションをつけることができればそれにこしたことはないと思いますので、他市の事例なども参考にしまして、牛乳、お茶、あるいはそれにかわるものというものが可能であれば検討したいというふうに考えます。 16 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 17 ◯教育長（福本光宏君）　ヘルメット着用の推進がなかなか進まないという要因なんですけれども、１つはヘルメットの種類あるいは購入方法について、特に制限なく自由ということにしたんですけれども、それがなかなか実態に合っていないということがあったのではないかというふうに思います。 　また、生徒自身が感じる外見へのこだわり、かぶりたがらないとか、面倒くさいとか、今まで事故に遭わなかったとか、そういう声も聞こえてくるんですけれども、もっと着用しない場合の自転車運転の危険性、道路交通法の改正の状況、そういうものを十分、生徒や保護者に伝え切れなかったこと、それも大きな要因であるかなというふうに思います。 　それと、実際にお金を出して購入するのが保護者でございますから、まず保護者の危機意識をもっと高めるような、そういう工夫も必要だったかなというふうに思っております。 　加えて、長い間、泉南市においてはヘルメット着用の習慣が崩れていたという事実もございますので、ヘルメット着用を自転車通学の許可条件としていない、これも大きな要因であると考えられますので、これから進めていく上でこの辺を改善していく覚悟でおります。 　以上です。 18 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 19 ◯１３番（竹田光良君）　余りしつこくしたくもないんですけれども、ちょっと観点を変えたいと思います。 　中学校給食については、部長、わかりました。ただ、デリバリーをこれから実施していくんですけれども、もうきょうは披露しませんけれども、実は非常に厳しい意見が入っています。 　というのは、先行して貝塚市がやっていますよね。そこは同じ株式会社サンエッセンさんなんですけれども、これは４月からやっておるんですけれども、きょうはもう中身は申し上げないですけれども、非常に厳しい、現場の声として僕はお聞きしているのも確かです。 　朝、いろんな議員さんもそうですけれども、見守りをしたりして、僕もやっておるんですけれども、中学校給食が始まるね、どうやって言ったら、余りいい答えはやっぱり返ってきません。もう食べる前からですね。要するに、子どもたちの中には、やはりちょっと厳しい固定観念がもともとね。要するに、中学校給食そのものも、アンケートの中に、何ていうかな、賛成だというのは非常に少なかった。 　ですから、これはスタートが大事だと思いますし、今後そのたびに子どもたちの声をきちっと吸い上げるように、そういうふうに中学校給食を改善しながらしてあげてほしいなというふうに思います。アンケート調査等々をとりながら、改善できるところはしてあげてもらいたいというふうに思いますので、それはもうお願いにしておきたいと思います。 　ヘルメットにつきましては、今お話をいただきました。ちょっと観点を変えたいんですが、これは140万という交付金を使っておるんですけれども、恐らく３人ということは、これは１人1,000円分で計算されていたと思いますので、恐らく3,000円ということだと思います。少なくともあと139万7,000円、これが今、未執行ということになっておると思うんですけれども、これは地方創生ということで改めてやっておるわけなんですけれども、道路交通法の改正に伴う自転車マナーの交通ということで、実は同じように自転車ヘルメット購入費補助金というのも他府県の他町でもやっているんですね。 　そこの実態はどうか知りません。だけれども、わざわざ地方創生のこういった交付金を使いながら、この未執行状態というのは、これ、今後使われへんかったら、このお金はどないなるんですかね。これをちょっとひとつお聞きしたいなと思うんです。 　それと、もう１点、これはもう確認をさせていただきたいんですけれども、小・中学生については、いわゆる通学に関しては、これはスポーツ振興会か何かに加盟して、そして保険が出るようになっているんですよね。これは中学生も一緒だと思います。 　ただし、これは非常に厳しいというふうに聞いています。これはなぜかといいますと、通学路から外れてもし何かあった場合、この保険は適用できないというふうなことも聞いておるんですけれども、この場合、中学生の場合は、徒歩じゃなしに圧倒的に自転車が多いんですけれども、これは自転車の場合でも適用されるんですかね。 　それとあわせて、要するにヘルメットをかぶっている、かぶっていないで、当然厳しい保険ですので、ひょっとしたらヘルメットなんかかぶってなかったら保険がおりない可能性が出るのではないか、こんな心配をするんですけれども、この点についていかがですかね。 20 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 21 ◯教育長（福本光宏君）　ヘルメット着用についてですけれども、補助金の申請が余り進んでいないということなんですが、引き続き、安全を守ることの大切さの啓発に努めるとともに、補助金の申請についても粘り強く、有効な期限まで受け入れを可能としたいと思いますし、またヘルメットだけではなくて、自転車の安全運転、交通ルールの遵守、あるいはマナーの向上について、その理解を促すための小・中学生、あるいは家庭に対して自転車安全運転のパンフレット、あるいは小冊子等を配布しながら啓発もしていきたいというふうに考えております。 　それとあわせまして、今年度は新年度に向けて自転車通学を許可する場合にヘルメット着用を条件とすると、そういうことも考えながら、新１年生を中心に、また在籍生徒にも呼びかけながら、学校でヘルメットを販売するということについても学校や業者と調整しながらヘルメットの着用を推進してまいりたいというふうに思っております。 　それから、２点目ですけれども、スポーツ振興会のほうの自転車事故の件ですが、ちょっと詳しいことはわかりかねますけれども、ヘルメットをかぶっているか、かぶっていないかで補償があるなしは余り関係ないかなというふうに思います。私自身の経験ですけれども、小学生がヘルメットをかぶらずに自転車事故に遭った場合、すみません……、すみません、この辺はちょっと不確かなので、また資料を確認させていただきたいというふうに思います。 　それから、自転車保険につきましては、今は全国のＰＴＡ協議会を通じた自転車保険加入の案内というのを全小・中学生に年度初めに配布しておりますので、また大阪府ＰＴＡ協議会のほうも園児・児童・生徒・保護者総合保障制度というのがございますので、その辺は子どもたちの事故あるいはけがをカバーするということもございます。 　ただし、加入のほうは保護者の任意でございますので、学校あるいは教育委員会でその加入状況というのは正確には把握はしていないんですけれども、ただ現状から考えますと、自転車運転中の事故、それはもう年齢に関係なく被害あるいは加害として想定されますので、小・中学生も例外ではないというふうに感じておりますので、保険の加入のほうも積極的に啓発を進めていきたいというふうに考えております。 22 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 23 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　交付金の返還というお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　この交付金につきましては、例の先行事業でいただきました交付金でございます。ヘルメット着用ということで140万交付金をいただいてございますが、先ほど教育長からのお話もありましたとおり、そのヘルメットに対する補助だけではなく、その自転車通学を絡めた、大きく交通安全の講習であるとか、いろんな冊子であるとか、おっしゃいましたけれども、そういう大きな交通安全に資する支出というのも国のほうに確認いたしましたところ、それはもう認められるということでございますので、当然、せっかくいただきました交付金でございますので、本市としましては、返還が生じるような事態というのは極力避けたいと考えてございます。 　以上です。 24 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 25 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの中学生のヘルメットの事故の件ですけれども、スポーツ振興会の保険は適用されるということですので、つけ加えさせていただきます。 26 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 27 ◯１３番（竹田光良君）　今、お話をるる聞いていましたが、１つは公金ということの、その物事への甘さを非常に感じるなということが１つであります。 　それから、もう１点は、本当に子どもたちの安全・安心を守っていただけるのかなと、そういう疑念が湧きます。保険も、これはヘルメットをかぶろうがかぶるまいが適用されるというのは、それはそれで本当によかったと思います。ただ、やっぱり条件がいろいろあろうと思いますので、片方のほうはきちっとヘルメットをかぶっていて、そして保険適用できたと。同じようなので、やっぱりかぶっていなかったといったら、これは保険屋さんも、ちょっとそこはやっぱりいろいろ考える点があるのではないかなというふうに思います。 　前回の質問のときに教育長は、「今後、ヘルメット着用の義務化も含めまして、各学校と協議を進めていきたいというふうに思っております」と、こう答弁されていますよ。要するに、月日がたっても今全く同じようなことをおっしゃっているわけですよ。本当になかなか難しい話かもしれませんが、他市の教師の方にお伺いすると、ヘルメットを子どもにかぶらせるために家庭訪問を一々して、そしてその中でしっかり訴えていって、そしてヘルメットをかぶらせるようにしていったという、僕はそんな話も聞いています。 　泉南市の教師の方々が、同じことをしてくださいとは申しませんけれども、要するに他市でできて泉南市でできない。それよりも子どもたちの安心・安全というものをしっかりと見据えて、これはやっぱり相当腹を決めて、ある意味、教育委員会が悪者になっても強制的にやっていくんだというような姿勢が僕は必要ではないかなというふうに思います。 　こんなに長い時間、質問するつもりはなかったので、もうこれぐらいにして次に移らせていただきたいというふうに思います。 　３点目、泉南市総合戦略について、もう時間が本当になくなってきましたので、お尋ねしたいと思います。 　この泉南市総合戦略については、ずっと一貫して、私、質問をさせていただいております。当然のことながら、泉南市が今抱えるさまざまな課題、そういったものの解消、また解決、そういうことも非常に重要なんですけれども、やっぱり将来の泉南市をどうしていくか、まちづくりをどうしていくのか、また人口減少問題をどう乗り越えていくのか、こういうことがやっぱり非常に大事だというふうに思います。 　ちょっと焦点を絞りながら質問させていただきたいなと思うんですけれども、せんだってからこういう泉南市のイメージ調査というのをしていただいています。それから、高校生意識調査、こういうのを調査していただいているんですけれども、この中で泉南市のイメージを今後上げていかなあかんということでこういうことを書かれているんですが、これは非常に重要だなというふうに思っています。 　ただ、ここに書かれている泉南市のイメージなんですけれども、泉南市を知っている人というのは大体３割、知らないというのが７割おったという話なんですね。これはとる場所にもよると思うんですけれども、天王寺と和歌山と、そして難波でとっています。ここのとり方も、たしか総合戦略会議の中でちょっと疑問視されていましたけれども、僕もちょっと疑問があるなと思っているんです。 　まず、イメージの向上として、具体的に今後どういう戦略を持っているのか、これをまず１つ、お聞きしたいと思います。 　２つ目には、少子化、子育ての充実、また高齢者施策というのも非常に大事であります。しかし、一方、若者が住みやすくて、そして雇用が充実して、そして生活基盤をきちっと安定させていく、こういうことも非常に大事ではないか。そういった意味においては、若者に対する施策の充実というのは非常に大事だと思いますけれども、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　総合戦略についての御質問でございますけれども、確かに調査結果を見ますと、泉南市がいかに知られていないかというのがよくわかるわけでございます。 　実際に私も高校、大学が大阪市内、あるいは北の北摂のほうに行っていました関係もありまして、そこで、家、どこや、泉南やと言ったら、泉南てどこにあんねやと。その当時は、堺以南がもう和歌山しかないみたいに思われておった時代もございました。あるいは、よく知っている方でも、岸和田の向こうが和歌山やというような言い方をされたこともございました。 　最近になってようやく、関空の向かいやということで言いますと、あっ、その辺か、そこかということで、ある一定、泉南市の場所というのが知られてくるようになってきたんじゃないかというふうに思っております。 　これから泉南市をいかにイメージを持っていただくか、泉南市の存在というのをいかにＰＲしていくかということの方法でございますけれども、先般もエフエム大阪とコラボいたしまして、エフエム大阪の中で「恋するせんなん」ということで放送をしていただいておりました。かなりの方から反響はございました。こんな放送もやっていたんやなということで知っていただいているのかなというふうに思っております。 　そして、ことしの地方創生のタイプIIの中では、ウエブサイトのリニューアルをしまして、できるだけリアルタイムに泉南市のウエブサイトから泉南市の広報をできるようにしようということで、今までは広報課、広報担当しかできなかったんですけれども、どこの課でもできるような形でのウエブの更新をできるように考えてございます。 　それ以外に「花笑み・せんなん」ブランドを立ち上げまして、これでいろんなところでのＰＲをさせていただきたい。それから、泉南市の魅力ある史跡とか名所の掘り出しを行いまして、これを私が思っているのは、ひとつ全国に発信できるような冊子をつくって、またＰＲしていきたいなというふうにも思っております。 　また、ことしの観光の超広域観光ですね、これを通じて全国あるいは海外にまでもＰＲをしていきたいなというふうに思っております。こういうことを通じて、泉南市のイメージアップというのを徐々に図っていきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 31 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　若者に対する施策という方面からお答えさせていただきます。 　人口急減、超高齢化という大きな課題に対しまして、まち・ひと・しごと創生の取り組みでありますとか、その他、独自施策を推進し、若者が就労し、結婚し、子どもを産み育てることに希望が持てる環境を整えることが非常に大事であると考えてございます。 　市民意識調査にもございますが、若い世代は、望ましい将来の泉南市としまして、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちというのを望んでいるという結果が出てございます。 　その一方で、現在は若者たちが結婚しないという時代と言われてございます。結婚に結びつくよい出会いの機会が減っているということも大きな原因だと考えてございます。総合戦略にも掲げましたが、若者たちの出会いの場を演出するということも非常に必要なことだと考えてございます。 　具体には、本市の多彩な食のＰＲと絡めまして、そういう御飯を食べながら若者たちに対して出会いの場を提供すると。そういった具体的な取り組みについても考えてございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 33 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　市長も随分これを見られていると思うんですけれども、泉南市の──その前に、これは全体的に見て、さっきもちょっと申し上げましたけれども、サンプルをとったところが、いわゆるＪＲの天王寺、それから和歌山、難波。もうちょっと何でこっち側でとらんかったんかなと思うんですけれども、この中で回収数があって、308件ぐらいやっているんですけれども、その中で３割ぐらいしか知らないんですね。 　この後、ずうっと調査していただいておるんですけれども、泉南市のことについてずっと調査しているんですけれども、知らない人は基本的に答えられませんよね。知っている人が答えるとすれば、非常にそのサンプル数が限られた小さなものであって、本当にそれでサンプルとなるのかなという疑問がちょっと浮かんだんです。 　まあまあ、それは結構なんですけれども、その３割の方が、要するに泉南市のイメージはというふうな中で、空港があり、国際的と言っていただいているんですね。しかし、その次に、田舎、そして自然環境が豊かと言っているんですね。まあ、ちょっと矛盾するような感じもあるんですけれども、こういうイメージがあるわけですね。 　今、市長のほうからも、これからどんどん売り出していくんだと。例えば、花笑み・せんなんというのもブランドということでやっておるんですけれども、ただ、この花笑み・せんなんも総合会議の中で出ていました。泉南市民の中でもまだまだ浸透していませんと。やっぱりこれを今後上げていかなあかん、そういうことだと思います。 　やはりイメージですから、いろんなイメージがあろうかと思います。空港のあるまちであるとか、田舎、自然環境豊かもそうかもしれませんけれども、やっぱり泉南といったらこれというのをつくるのも、僕は一つの戦略だと思うんですね。例えばの話ですけれども、岸和田といったらだんじり、だんじりといったら岸和田みたいなね。大阪といったらタコ焼きとか、そんなのが出てくるかもしれません。泉南といったらこうというのが、今後は戦略として必要かなと思うんです。 　ちょっと嫌らしい質問かもしれませんけれども、市長は泉南市のイメージということで、ほかに行かれて語られるとき、どれを前面に出されて、泉南市ってこういうイメージなんですというふうに語られるのか、ちょっと１点、お伺いしたいなというふうに思います。 　それから、もう１点は、余り時間がないんですけれども、高校生意識調査。ここでこういうのがありました。泉南市に住みたいかと聞いたんですね。住みたい、まあまあ住みたいというのは18.0％、住みたくない、余り住みたくないが40.8％、どちらとも言えないが40.8％です。まあ、ちょっと残念な数字やなと。 　これは、ちなみに泉南市内の高校生にアンケートをとっていただいたんですが、この辺を高校生の生徒の皆さんに、やはり泉南市に住みたいねって、こう言っていただけるような、そういった戦略がやっぱり必要やなというふうに思います。 　もう、ちょっと時間がないんですけれども、この２つについてお伺いしたいと思います。 34 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　私の泉南市のイメージということでお伺いでしたので、お答えさせていただきたいと思います。 　まず、泉南のイメージで昔からあるのは、やっぱりミズナス、それからタマネギとかありますけれども、最近はタマネギもちょっとよそのほうが有名になってきてございます。海を見ると、アナゴとかガッチョとかタコがこの泉南の特産であって、これは自慢できるところかなというふうには思っております。 　それと、数年に１回しか来てくれませんけれども、唯一、埋立地でありながらビーチにウミガメが来るというのも、一つ泉南のイメージとなる部分ではないかというふうに思います。 　まず、関空があって、海から山までつながった自然の豊富なところであると。そして、歴史的にも非常に歴史の史跡といいますか、そういうのもたくさんございますので、そういうイメージを私は持っております。 　そして、これからこれを売り出していくというふうになりますと、まずは泉南市に来たらこんなおいしいものがあるよという、そのグルメですね、それを何らかの形でアピールしていきたい。１店だけでつくるんじゃなしに、泉南に来ればどこの店でもこれが食べられると、そういうものを開発していきたいなと。これは、また商工会あるいは商店会連合会と協力をしてやっていただかないといけないものですけれども、その辺の御協力もこれからお願いしていきたいなというふうに思っております。 36 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 37 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　高校生の意識調査でございますが、この結果につきましては、私どもも少々ショックといいますか、残念な部分がございましたが、やはり若者という立場でこの泉南市を眺めるに至っては、恐らく観点としましては、自分が結婚して子どもを持ってということも非常に重要なファクターであると思いますが、感性的に、そうですね、やっぱりにぎわいがないのかなと。泉南高校から樽井駅へ向かう通学路でも、確かにシャッター街が多く、なかなか希望が持てないという、恐らく目にしながら通学をしておったんではないかなと。 　そういう意味では、やはりにぎわいづくりというのが一番の重要な部分であるのかなと考えてございます。総合戦略を実行していくにつきましては、当然、高校生のその意識調査の結果等も踏まえまして、我々、総合戦略を組み立ててございますので、そのにぎわいづくりというのも一つの大きな重点プロジェクトの１つに据えておりますので、そこを十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 38 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 39 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　イメージにしましても、今市長がおっしゃったように、まあまあ、ちょっといろいろあるんですよね。確かにあるんですね。だけれども、インパクト的にはやっぱり、これっというのをしっかりする。こういうのもあるし、ああいうのもあります、これも大事やと思いますけれども、これっというのも大事かなというふうに思います。 　今後、よりいろんな意味でそのイメージを膨らませるようなすばらしい戦略をとっていただきたいと思います。 　それから、若者ということで、高校生は本当の若者になってしまうんですけれども、御存じのとおり、今後選挙権も18歳まで引き下げられた。要するに、政治や、また行政に携わっていただく。当然、20代、30代、そういった方にも魅力あるまちづくりをしっかりとつくっていく必要があろうかというふうに思います。もう時間がないので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　４点目、新家駅前の対策についてお聞きいたします。 　新家の駅前の交通渋滞は、これはもう言わずもがなということで、以前より何度も、また私も質問させていただきました。尋春橋から府道までの間を整備いただいて、交通分散を図るなどの取り組みもしていただいています。 　今後の対策としては、砂樫の延長工事、こういうことによって駅前への車の流入を阻止しようと。まあ、分散ですね。そういうことをなされています。これは急がれる事業だと思います。 　この間、新家の駅はバリアフリー化になって、海側にも改札ができて、地域の方も非常に喜んでいただいておるんですけれども、以前から懸案となっているいわゆるＪＡですね。これがいよいよ統合されて、旧ＪＡの跡地というふうになっておるわけなんですけれども、これまでの答弁でも、あの土地を購入して、そして整備をしますというふうに言っていただいていたと思うんですけれども、このＪＡが撤退した後の跡地ですね、これをいよいよどうしていくのか、整備をどうされるのか。 　それから、今、海側の駐輪場、これが非常に問題になっています。このＪＡの駐車場のところに、やっぱり駐輪されていますわ、無断でね。これは個々の責任ということかもしれませんけれども、駐輪場をきちっと整備しない、僕はやっぱり行政の責任もあると思うんですけれども、あわせてこの点についてもどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 40 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、ＪＡの跡地の利用について御説明させていただきます。 　ＪＡとは用地買収について協議を重ね、一定合意に至っており、来年度の買収に向けて調整しているところでございます。今年度は設計に着手し、来年度、補助金の交付決定後、速やかに用地買収を行い、整備工事に着手する予定でございます。 　それで、同時に、駐輪場の所管部局との調整を行い、海側の駅前広場の整備とあわせまして駐輪場の整備もする予定としております。 　以上でございます。 42 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 43 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうすると、来年度にまず駅前の土地を購入していただいて、その後、整備をしていくんだと。駐輪場もあわせてというふうにもうお答えをいただきましたので、ちょっともう時間がないので、これはまた機会があれば次にさせていただきたいと思います。 　最後でありますけれども、部長、すみませんね、本当は一番と思っていたと思うんですけれども、別にフェイントをかけたわけじゃないんですけれども、ちょっと契約についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　御存じのとおり、さきの第３回定例会の最終本会議においても、議会としては随意契約に関する調査特別委員会を設置している。この委員会については、今のところ調査項目の焦点を絞り込む作業、その入る段階で、今現在、資料要求をいろいろ行っているということであります。当然、この特別委員会に抵触するような質問をするつもりはないんですけれども、改めてちょっと契約について基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。 　１点目は、地方自治法では、地方公共団体における契約方法として、財源が当然、これは公金でありますので、より安いもの、いいもの、こういったものを調達しなければならないとなっている。主に契約方法については、一般競争入札、これを原則としています。指名競争入札、随意契約、そして競り売り、こういった４つがあるんですけれども、一般競争入札が原則としている、これは地方自治法234条にあるんですけれども、これをなぜ原則としているのか、この理由について改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　２つ目は、先ほど申し上げました一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、競り売り、これ以外に契約について実施されたことがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目は、今、議会で指摘をされている随意契約についてであります。この過去３年間の資料もいただいておるんですけれども、この比率が非常に高いと。そういった中で、この随意契約の中では見積もり合わせと特命随契というのがあるんですけれども、これを実施する場合についてのその条件ですね。要件は何なのか、御説明いただきたいと思います。 　４点目は、プロポーザル方式、これについても、今どんどんふえてきておるわけなんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、４点お願いします。 44 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 45 ◯総務部長（野澤幸徳君）　４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、契約が一般競争入札を原則とする理由ですが、これは契約の締結で一般競争入札を原則とするのは、法令におきまして、地方自治法の第234条第２項に、一般競争入札以外の方法は、政令で定める場合に該当する場合にこれによることができるということが規定されていることがまず根拠とされております。 　この法令の趣旨は、地方公共団体の締結する契約について、議員も御指摘がありましたが、その財源が税金によって賄われるものであるため、機会均等の理念に最も適合して、公正であり、かつ価格の有利性を確保し得るという観点から、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと認識しております。 　２つ目のいわゆる契約の方法でございますが、これは地方自治法の第234条第１項で規定がございます。売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によるとされておりまして、地方公共団体が行う例示された契約に関する契約締結方法はこの４種類以外に認められておらず、さまざまな契約の名称がございますが、この４種類の中に区分されるものでございます。 　３点目の見積もり合わせと特命随意契約の実施条件ということでございますが、見積もり合わせによることができるものは、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に規定されておりまして、金額の少額なものに限定されております。法の趣旨は、少額の契約にまで一律に競争入札の実施を求めることは非効率で、コストに対するメリットは僅少、わずかであるため、一定の限度までは簡便に契約を締結し得る随意契約によることができるものとしたものでございます。 　また、特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号から第９号までの規定に該当すると判断される場合で、特定の１者と契約するもので、特に本市の場合、その第２号、契約の性質または目的が競争入札に適しないものということを判断できるものについて特命随契を行っているものでございます。 　最後に、プロポーザル方式が近年増加している理由でございますが、これは高度な創造性及び専門的な知識や経験を必要とする業務に関しまして、市が仕様を定めた上で価格のみの競争による事業者の選定では、サービス水準の向上を実現することが困難な場合があり、民間事業者が保有するノウハウの提案を受けるプロポーザル方式の採用をするほうがより高い事業効果を得られると判断される業務が増加しているということが要因と考えられます。 46 ◯議長（堀口武視君）　時間です。 47 ◯１３番（竹田光良君）　終わります。どうもありがとうございました。 48 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 49 ◯９番（梶本茂躾君）　保守系で会派無所属の梶本です。１年ぶりの一般質問でいささか緊張をしておりますが、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　まず、市長の答弁がいただけるということで、市長に敬意を表しまして順番を入れかえまして、大綱３点目の泉南市における観光市場の創造についてから質問をいたします。質問事項が多くて、また質問内容もそれぞれ関連性がありますので続けて質問をいたしますので、答弁はまとめてお願いいたします。 　１番目に、観光協会の現状と今後のあり方について。 　会員数と会費の納入状況、理事会における理事の出席状況、ワーキングチームの活動状況、観光協会の今後のあり方、組織改編について、また、市のかかわり方と観光協会の自立についてお聞かせください。 　これについては、平成26年第３回定例会において私の質問に対する知久部長の答弁は、行政としてはいずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となるということですが、１年過ぎた現在の部長のお考え方は、また来年度はどうされるお考えですか、お聞かせください。 　続いて、平成26年補正、平成26年度から27年度の事業であります府補助金、緊急雇用創出基金事業費による観光ガイド養成事業の成果についてお答えください。 　それから最後に、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局のお考えをお聞かせください。 　続きまして２番目といたしまして、日本型ＤＭＯの必要性について。 　まず、その日本型ＤＭＯについてお答えください。 　泉南市におけるＤＭＯ、地域ＤＭＯの必要性についてはどうですか、お答えいただきたいと思います。 　３番目に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業についてです。 　この事業の詳細についてお答えください。また、事業者についてもお答えいただきたいと思います。 　それと、この事業に関して田辺市熊野ツーリズムビューローについて、まずこの組織と活動実績、予算、田辺市との関係についてお答えください。 　そして、泉南市の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業との関係は、また広域ＤＭＯ、広域観光組織に進む可能性はあるのかどうか、お答えください。 　４番目は、観光振興ビジョンです。 　まず、いつできるのか。また、誰が策定するのか。泉南市の観光部局以外のかかわりがあるのか。商工会、農協、漁協、観光協会、また、それぞれの事業者等との意見交換あるいは策定への参画についてはどういうふうにかかわってくるのか、お答えいただきたいと思います。 　観光振興ビジョン策定後に事業を推進するためのた体制づくりはどうする予定であるのか、お答えいただきたいと思います。 　以上について、とりあえずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 50 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ただいまの御質問に対しまして順次御説明いたします。 　まず、観光協会の現状でございますが、現在の会員数は、平成27年３月末現在、97団体でございましたが、10月末現在では105団体となり、８団体の増加となってございます。なお、会員につきまして、昨年度の会員で今年度未加入の方、あるいは個人会員及び法人につきましては調査を行いまして入会を促していきたいと思いますとともに、会費に関しましては、未納の会員様には、確認の上、できれば年度内に納入されますようにお願いしてまいります。 　それと、理事会についてでございますが、事業予定、報告案件がある場合に開催しておりまして、今年度は３回開催済みでございます。理事16名のうち、出席率は約７割でございます。 　ワーキングチームに関しましては、原則といたしまして月１回開催しており、今年度は11月まで８回開催してございます。それぞれの出席人数は、おおむね７名から８名程度でございます。 　それと、観光協会の自立に向けた組織の改編等でございますが、観光協会は自立に向けて自主財源の確保への取り組みを進めておりまして、現在、一定の収入が見込める事業も育ちつつあります。例えば、ＫＩＸのフォトクルージングでございますとかウミホタルの観察会というのがございます。 　現在、産業観光課が観光協会事務局機能を担っておるわけでございますが、将来的には観光協会内に独自の事務局を設置するなど、自立に向けた体制のもとで独創性豊かな活動を推進し、行政はそれらの活動を側面から支援していくという体制づくりを進めたいという姿勢には変わりございません。 　そのため、来年度の観光協会の組織については、新たな体制づくりに向けまして事務局から一定の改革案をお示ししまして、協会内で積極的な検討、精査をお願いしてまいりたいと考えております。 　それと、観光ガイド養成事業についてでございますが、この観光ガイド養成事業の目的でございますが、雇用拡大に資する地域で就業するために必要なスキルや知識あるいは技術を習得させるための人材育成が目的でございます。事業完了後、２名の就職が決定しているというふうに伺っております。 　本事業につきましては、１年間に事業目的を達成するために、業務場所において業務を継続しながら学習を行うＯＪＴ、いわゆるオン・ザ・ジョブトレーニングと業務場所を離れて研修や学習を行うオフ・ザ・ジョブトレーニングと組み合わせて幾つかの事業を実施しました結果、本来の目的でございます人材育成とあわせまして、観光施設や観光客へのアンケートの実施による本市のビジョン策定に向けた基礎データの収集でありますとか、刷新された観光協会のホームページの作成、あるいはまち歩きマップの作成、あるいは里芋焼酎など、新たな資源の施策の礎となるべき成果品がもたらされたと考えてございます。 　続きまして、ＤＭＯについて御答弁申し上げます。 　ＤＭＯは、デスティネーションとマーケティングマネジメント、オーガニゼーションの略でございまして、地域の多様な活動主体が構成員となり、地域全体の環境マネジメントとマーケティングを一本化するということによって、観光振興を戦略的に推進する専門的なプラットフォーム組織と考えてございます。 　ＤＭＯに期待される役割でございますが、これはワンストップ窓口としての機能を備え、かつ経営の視点から地域の観光資源を統合的に取りまとめ、新たな市場をつくり出すということにございます。 　本市においてのＤＭＯの必要性でございますが、国が進める地方創生においても、その基本方針の中で日本版ＤＭＯの形成が例示されておりまして、本市の観光協会が来年度で５年目を迎えるに当たりまして、自主財源の確保でございますとか核となる人材の育成など一定の課題も明らかになってきておりますので、その整理を進めますとともに、ＤＭＯの機能に着目した組織のあり方を再検討するなど、早急な対策が必要であると考えております。 　また、効果的な観光施策を進める上では、他の地域と連携する広域ＤＭＯについても今後検討が必要ということを考えてございます。 　続きまして、超広域観光圏等創生事業いわゆる地方創生事業タイプＩでございますが、この事業は、関空のインバウンドを取り込むために、本市の強みを生かし、あるいは他市との絡みで強みと弱みを補完する複数の自治体間で連携して実施する広域事業でございます。 　今年度につきましては、和歌山県の田辺市、奈良県の十津川村と連携して、広域観光コースの検討でございますとかモニターツアーの実施、観光ＰＲの動画等の作成を予定してございます。 　来年度以降につきましても、２市１村でプロモーション活動を一定期間継続しまして、本市の強みをＰＲするためのツールづくりについても追加していきたいと、検討を進めております。 　それと、今後は会員同士の連携も見据え、相互交流を通してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、田辺市熊野ツーリズムビューローでございますが、これは平成17年の田辺市の合併に伴いまして、18年４月に田辺市内の観光協会、これは５団体が構成団体として設立した官民共同の観光プロモーション団体と聞いてございます。 　主な活動は、国内外に向けた情報発信と受け入れ地のレベルアップに関する事業を中心に取り組んでおりまして、現在は旅行業を核としてやっておられるということで、自主財源で賄っておられるということを聞いております。 　最後に、観光振興ビジョンでございますが、本市の観光施策の方向性や将来ビジョンを明らかにするものであるために、行政が主体となって作成するものというふうに考えております。策定時期でございますが、各団体からの意見の集約でございますとか観光協会からの意見の集約、あるいはパブリックコメントを経まして、来年５月ごろの策定を目指していきたいというふうに考えています。 　それと、現在のビジョンの進捗状況でございますが、いわゆるアンケート調査あるいはイベントにおけるイメージ調査を経まして基礎データを作成済みでございます。現在、その基礎データに基づいてビジョンの骨子を作成中ということでございます。 　この策定に当たりましては、たたき台の段階で庁内関係部署からいろんな意見を聞いていきたいというふうに考えています。それと、商工会あるいは農協、漁協など、観光協会以外の市内の事業者からの意見についても聴取してまいりたいというふうに考えております。 　ビジョン策定後、その実現を目指してでございますが、本市においては、庁内のまちづくり部署あるいは労働、定住促進と連携を広げ、将来像の実現を目指してまいります。 　それと、観光協会につきましては、機動力のある組織の構築を目指しまして強化検討を行うとともに、マーケティング及びマネジメントの観点から人材の育成ということが大事と思いますので、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 53 ◯９番（梶本茂躾君）　今までのとこでちょっと答弁漏れがあったような気がするんですけれども、僕ちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんので、再度お答えいただきたいと思います。 　最初の１番目としての中で、最終に質問いたしました、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局の考え方はどうかという点についてお答えいただいていないと思います。 　それから、会員数についてですけれども、今後会員増強を図るために、会員名簿──声がけするにしても、どういう人、どういう団体が入ってられるかわかりませんので、会員名簿の作成もお願いしたいと思います。 　これは最近ちょっと耳にした、うわさ的に聞いていた話でございますけれども、来年度から観光協会の案内所の運営をSennanまちづくり市民会議へ移管されるということがどうやら決まっているようなことをちらっと聞きましたけれども、こういうことで、観光協会とこのSennanまちづくり市民会議との関連性というのはどういうことでこういう移管ということが話し合われたのか、お聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の観光協会は誰のために何をする組織なのか、市の考え方はいかんということでございますが、観光協会は、地域の力を再生するため、魅力ある観光地域を創造し、地域活性化を目指すことを目的としているところでございます。そのために、現在観光に携わっている事業者だけではなく、泉南市全域の事業者の協力を得まして事業を推進していく必要があるというふうに認識をしております。 　それと、会員名簿でございますが、これは事務局のほうで当然、会費の納入等、チェックをかけますので、会員の名簿はあります。ただ、それを外に出すということは、やっぱりいろんな個人情報もありますので、その辺は事務局のほうで持っているということでございます。 　それと、各観光協会の運営の移管でございますが、これについては、私、今ちょっと話初めて聞いたんですけれども、当然、観光協会が自立していくために、市の観光活性化のためにふさわしい事業体というんですか、そういうことで運営していただくということには差し支えないかなというふうには思います。 56 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 57 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱３点目の最後になりますが、５番目といたしまして、地域創生と観光についてを質問いたします。 　今後、人口減少社会になって、地域経済は縮小します。観光振興は、交流人口が増加し、地域活性化が図れます。観光の理念は、住んでよし、訪れてよしのまちであります。また、住み続けたくなる魅力あるまちづくりに何が必要か、また訪れてよしになるまちづくりの活動はどうしたらいいのか、お聞かせください。 58 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生と観光の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、人口減少社会、超高齢化社会が進んでいって、子どもの数も減ってくるという事態になってございます。 　それを食いとめるための地方創生をこれから進めていくわけでございますけれども、確かに人口が減ってきますと経済社会が小さくなってくる、これはもう当然のことでございます。ただ、それを食いとめるための手法として、定住人口をふやしていく、つまりこれは住んでよしという市民のための市民によるまちづくりを行っていかなければならない。 　それと、もう１つは、交流人口をふやして、来られたお客さんの消費を喚起する、このことによって経済社会を維持していこうということでございます。これが訪れてよしということで、観光振興を図っていくということになるわけでございます。 　既に御承知のとおり、本市の人口ビジョン、そして、まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしておりまして、これからこれに基づいてタイプＩ、タイプIIを進めていくわけでございます。 　その中で、産業振興、それから観光振興を進めていく。これよって泉南市のさらに魅力をＰＲするとともに、泉南市に来ていただけるための魅力づくり、地元の魅力づくりをやっていくということで、これはもちろん地方創生の一番の核となる部分でございますけれども、本市の商工会あるいは農林漁業の関係団体と連携をさせていただきまして、これからの泉南市の産業振興に努めていきたいというふうに考えてございます。 60 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 61 ◯９番（梶本茂躾君）　市長にちょっと１つお聞きしたいと思います。 　シビックプライドということについて、どこまで御存じで、どういう認識をされておるのか、お答えいただきたい。 62 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　シビックプライド、余り聞かない言葉でございますけれども、言葉の意味としては、市民の方が地元に誇りを持って、その地域の活性化につなげていくと、そういう意味じゃなかろうかというふうに想像してます。 64 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 65 ◯９番（梶本茂躾君）　今、市長は誇りだけを言われましたけれども、誇りと愛着、個人個人がそのまちに対して抱く誇りと愛着を持たすということなんですけれども、泉南市民の方々にも、この我がまちの誇りと愛着を持たす努力等、行政の指導が大事だと思われますが、市長、どういうようにお考えでございますか。 66 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、市民が泉南市に誇りを持つということは、泉南市内にある名所旧跡だとか自慢できるような特産品、あるいは気候やとか地形、そういうものが我々の誇りであり、しかもそれが愛着を持てるからこそ誇りとなるものだと思っておりますし、それをこれから自信を持って世界にアピールしていくというのが必要なことかというふうに思っております。 68 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 69 ◯９番（梶本茂躾君）　どうぞよろしく今後ともお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目でございます。和泉砂川駅前周辺整備事業と砂川樫井線の新家までの延伸についてです。 　和泉砂川駅前周辺整備事業については、私、平成26年の第２回と第３回の定例会において質問させていただいております。まず、第２回定例会の竹中市長の答弁は、事業認可取得に向けた作業の予算を計上しており、その後は事業認可に向けて進める。事業の実施時期は、その事業認可を取得した後、補助金の対象次第で着手時期は未定と言われております。 　そして、再度、和泉砂川駅前周辺の整備事業につきましては、この６月議会の補正予算で事業認可の取得に向けた手続を進めてまいります。まず、事業認可図書の作成から入っていきますので、事業認可は来年度になるかというぐらいに思っております。 　また、春木部長の答弁は、今年度は本議会に上程している補正予算成立後に事業認可に向けた作業に着手する予定ということであり、市長と春木部長の答弁は変わりありません。 　そして、第３回定例会では、春木部長の答弁は、和泉砂川駅周辺事業について今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進める。作業の内容は、概要書と設計図書いわゆる認可に必要な図書の作成です。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金の申請を行い、事業着手する予定。 　具体的な事業スケジュールは、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度の予定は現在のところ未定。また、府道和泉砂川停車場線と市道牧野山手線との交差点付近の代替地希望者の対応につきましては、今後、事業認可を取得し、事業を進めていくに当たり大阪府とも調整してまいりたいと考えておりますということでした。 　あれから１年以上過ぎておりますが、進捗状況はどうなっていますか、お答えください。 　２番といたしまして、現在、駅前通りの交通渋滞について、先ほどの交差点また駅上についても具体的な解決先を考えられておるのか。一番手っとり早いのは事業着手に入ることだと思っていますが、どうですか。 　それから、この事業は一体何年にいつ最初の都市計画が決定し、また、この都市計画の変更決定は何年でございましたか、お答えください。 　続いてやりますけれども、２番目といたしましては、砂川樫井線の新家までの延伸についてですが、これについて平成26年６月議会において竹中市長より答弁をいただいております。砂川樫井線の延伸部分につきましては、昨年の９月に大阪府と事業に関する基本協定を締結しておるところです。この６月議会に用地測量、実施設計の予算を計上している。議会の了承後、改めて大阪府とこの事業の認可等の手続に関しての協定を締結した上で着々とこの事業については進めていきたいと言われました。今の状況はどこまで進んでいるのか、お答えください。よろしくお願いします。 70 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 71 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、現在までの和泉砂川駅前についての進捗状況について御説明させていただきます。 　平成26年度で大阪府と協議しながら事業認可取得に必要な図書の作成を行いました。しかしながら、駅前周辺整備事業の完成までには時間を要することから、現在の駅前の交通処理対応についてＪＲ等と協議を行ったところでございます。 　今後は、駅周辺地区整備事業の一環として、ＪＲにも協力いただきながら、まずは現状の駅前の交通混雑状況の緩和対策を行うこととしております。具体的には、駅への送迎車両の転回路やバスの停留所の確保等の検討をし、進めてまいります。 　それから、御質問のありました買い取り要望につきましてですけれども、駅前通りが府道であることから、交差点部分については事業認可図書の作成時に大阪府と施行範囲について協議を行っております。その中で、現在、大阪府の施行範囲部分については府で対応するよう調整をしているところでございます。また、市の施行範囲部分につきましても、早期に買収できるよう努めてまいるつもりでございます。 　御質問のありました当初の都市計画決定の時期等でございますけれども、信達樽井線、砂川樫井線の当初の都市計画決定は昭和48年２月でございます。砂川駅前関連で都市計画変更をしたのは平成18年８月で、このときに駅前広場も都市計画決定をしております。 　次に、砂川樫井線の延伸部分について御説明申し上げます。 　砂川樫井線の延伸部分ですけれども、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を実施いたしました。現在、関係権利者への調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに、河川協議に着手しているところでございます。 　また、今年度中には事業認可に向けた地元説明会を大阪府と共同で開催する予定となっております。来年度は、用地買収の手続に着手するとともに、本格的な設計に向け、調査、調整を行う予定でございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 73 ◯９番（梶本茂躾君）　改めて聞かせていただくと、砂川駅前については、当初の計画があってもう約40年以上、都市計画変更があってからももう10年たちます。 　今まで、やりますという話は聞こえてきておりましたけれども、いつやるのか、いつまでにできるのか、それが一番地元としても関心事だと思うんですけれども、今、部長の御答弁で、一応来年度に向けて前向きに進もうという意思はわかりますけれども、実際いつから始まっていつ終わるんやというのが地元の人間としての聞きたい話なんです。 　ここまで来たら事業認可とかそういう問題があると思うんですけれども、新家延伸も含めて事業認可について、いつとれるんやと。とれない場合は、特に今、交通渋滞緩和のために駅前を多少整備していくというような話も聞きましたけれども、その辺のところについて、もう少し具体的に、事業認可をとる、とらない、とらない場合はどういう形でできるのか、そういうところでお答え願いたいと思いますし、また少なくとも部長の任期中には着工しているような状況になっているのかどうか、その辺のところも含めてお答えいただきたいと思います。 74 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（春木淳一君）　確かに、10年以上経過しておりまして、まだ現在も余り進んでいないという状況でございますけれども、現在の駅前の交通混雑状況、これがひどいので、まずはその対策に取りかかりたいという考えでおります。 　また、和泉砂川駅前につきましては、本市の山側の玄関口として相ふさわしい整備を目指して、地元関係機関と引き続き十分な協議を行い、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。 　それから、認可につきましては、やはりその地元さんの合意、意向とかなければなかなか強引に進めるわけにはいかないところもございますので、十分な地元さんの御意見、意向を聞いた上で進めてまいりたいと思いますので、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 76 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 77 ◯９番（梶本茂躾君）　もう１つ、ここまでおくれた原因の一つには砂樫線、例の言われているイオン道路という問題があったと思うんですけれども、その中で、今現在、樽井大橋について、この利用者の検証というのができているのかどうか、本当に必要であったのかどうか。その点についてもこれから検証されるのか、されないのか。 　これを利用している──樽井区の人はほとんど利用されていると思うんですけれども、信達でも市場でしたら、今までのプラザのとこから行かれる人もあるし、山手の人は特に尋春橋から向こうのほうへ回っていく人も多い。牧野の人間にしても、ふだん時間帯によったら、この市役所の前が混雑いたしますので、かえって裏道、今のりんくう翔南高校ですか、その裏手を通って樽井の村中へ入り、樽井温泉のとこを通ってイオンへ行く。そのほうが時間的にロスが少ない。時間帯によりますけれども、男里でも、今バイパスがあるんで、あの道を通らない。もちろん、柴田団地、砂川区等もこの道を通っているかどうか。 　そういう検証の上で、実際問題、済んだことは済んだことですけれども、そのおかげで砂川駅前がおくれたということになれば大きな問題でございますので、その辺のとこの検証もお願いしたいんですけれども、今後そういうことを考えられる余地があるのかないのか、もう考えていかない、済んだことは済んだことで終わらそうとしているのか、お答えいただきたいと思います。 78 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（春木淳一君）　樽井大橋につきましては、泉南市の市全域での都市軸として十分な機能を発揮している橋だと思います。りんくうタウン、それと内陸部の連結ということについては大変重要な役割を果たしていっている橋でありまして、全市的に考えた場合、多数の利用者があるという判断をしておりますし、また緊急輸送路等ともなっておりますので、その辺のところを考えると必要であったというふうに判断しております。 　また、その小異で考えますと、地域別の方がこの道路をどう利用されるかというのは、各地域でそれぞれの生活道路に近い部分で重要な路線というのはございます。その辺のところの利用状況というのは日々つかんで、いろんな事業を展開する中では考えさせていただいておるつもりでございますので、特にこの大橋をやったからということで砂川駅前がどうこうという考えは持ってはございません。（梶本茂躾君「検証をやるか」と呼ぶ） 　検証というのは、その通行量調査とかというような形は、本市の場合、そんな大規模的に行っておりません。ただ、日々、生活道路というのは、我々一番近い道ですので、その辺のところの把握というのは十分努めてまいりたいというふうに考えております。 80 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 81 ◯９番（梶本茂躾君）　できたら、大橋完成からたしか二、三年たったと思うんですけれども、有効であったか、効果的であるかないか、それぐらいの調査はしていただきたいと思います。 　それでは、最後になりましたけれども、大綱１点目の中学校自転車通学ヘルメット着用推進事業についてです。 　これは先ほど竹田議員からも質問されましたので、一部重複するとこも多々あると思いますが、その部分をできるだけ省いて質問をさせていただきます。 　この事業は、平成26年２月、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国庫補助金がつき、平成26年３月議会で補正予算として計上されたものです。このときに事業スケジュールとして、平成27年７月、第１期分の補助金を交付し、12月に第２期分の補助金の交付となっておりますが、12月３日、きょう現在の申請状況はどうなっておるのか。 　また、この予算計上時のいきさつについてお答えいただきたいと思いますが、先生、生徒、保護者等の意見聴取あるいはアンケートをとった上での予算計上であったのかどうか。 　この事業が、年度内に完了することができない。今、真鍋部長が、交通安全指導等の用途に流用するというようなことをちらっと竹田議員の答弁で言われましたけれども、そういうのはふだんから各学校でやるべきもんであって、この国の補助金を使ってまでやる事業であるのかどうか。この年度内に、それよりもヘルメット着用ということで、あと３カ月ほどしかないですけれども、年度内に何とかこれを消化する方策を先に考える必要があるんじゃないかと思います。その辺のお考えをお聞かせください。 　それと、それに絡みましてこの国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国の補助金が出るということがわかった時点で、この補助金を利用されないのならば、アンケートをとったかどうかお答えいただきたいんですけれども、とらずに来たとして、教育委員会のほうで補助金がたまたま出るから、安易に手を挙げて国から補助金をもらったということでやられたのか。そのときに、もっと各小学校、中学校については、５万、10万という金が足らなくていろいろと不便をこうむっているところがあるんですけれども、その辺のところへの活用をこの補助金をもらうときに考えなかったのかどうか。 　それと、もう１つは、先生の中にも自転車通勤されている方がおられますけれども、先生方がヘルメットをかぶっていないんですわね。ほとんどかぶっていないと思います。先生がかぶっていないヘルメットを生徒に何で強要できるんか、着用指導できるのかということについて教育委員会としてどういうお考えでございますか。 82 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 83 ◯副市長（辻本　誠君）　私のほうから１点、先ほどの竹田議員のほうからの質問の際にあったときの総合政策部長から答えました交付金と、あとヘルメットとの関係についての問いかけにつきまして答弁させていただきます。 　交付金事業でございますので、当然、交付金というのは特定用途に限って認められるということでございますので、まずそれが大前提だと。しかも、予算を伴いますので、議会の御議決をいただいておりますので、その際にしっかりと説明させていただいた用途に沿って活用するのは当然でございます。 　そういうことで、子どもたちの安心・安全、本市の安全・安心を推進するための事業に使うということの枠組みの中で、ヘルメット事業も位置づけさせていただいたということでございます。まず第一義的にそういうことでございますので、ヘルメットの着用をまずはしっかりと推進する、しっかり促すのが第一義的、一番最優先にすべきことで、それはもう絶対的なものでございます。 　ただ、一方で、交付金というか、返還ということは想定してございませんので、あくまでも安全・安心の観点から、その着用を促すための周辺施策とか関連する安全・安心事業に活用すること、交付金ですので国のほうとしっかりと調整しながら、それに活用できるということを確認しながら、それも含めて検討しますと。限られた時間でございますので、年度内執行というのが大前提でございますので、それをしっかりやっていきますと。 　その際には、こういう形で執行しましたよということを必ず議会のほうに御報告させていただくということでございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 85 ◯教育長（福本光宏君）　自転車通学の子どもたちのヘルメット着用についてですけれども、これまでも議員の皆様や、それから地域の皆様からも安全上の着用を望まれているところでございます。昨年のこの時期からですけれども、各中学校において、いろんな機会を通じて着用の促進について保護者に協力を求めたり生徒に指導してきたりということをしているところです。 　ただ、先ほども言いましたように、現状では自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用ということにつきましては、市内３校で数人、補助金の申請の部分に限りましては、泉南中学校の３軒の家庭のみというふうになっております。 　特に、この補助金制度に対しまして、保護者あるいは子どもたちにアンケートはとってはいないんですけれども、子どもたちの命にかかわる大事なこととしてしっかりと進めていくという覚悟で今後当たりたいというふうに思っております。 　補助金の執行ということも、大変期限も限られていますので気になるところですけれども、ヘルメット着用について引き続き啓発を進めていきたいと思いますし、ぎりぎりまでヘルメットの着用の推進というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　学校のほうとも、一定自転車通学の折のヘルメットの着用を条件づけるということで合意を得ておりますので、そこをもとにして業者とも調整しながら、学校の中で販売できるように、予算を執行できるように着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 86 ◯議長（堀口武視君）　教育長、予算の計上のときの経過、父兄とか生徒のアンケートをとったのかという質問をしていた。 87 ◯教育長（福本光宏君）　予算の計上のときのアンケートは、特にとっておりません。予算がいただけるということで、先ほど言いましたように、子どもの命にかかわる大事なことということでヘルメットの着用の推進を進めさせていただいております。 　それから、先生のヘルメットの着用ですけれども、実際、学校の教員も、ほんのわずかだと思いますが、自転車で通勤という教員もございます。ただ、通勤に使っている部分ですので、義務ということではありませんけれども、子どもたちに指導する立場としてどうなのかという点もありますので、その辺は、今後学校側と相談していきたいなというふうに思います。 　同時に、教員だけではなくて、やっぱり周りの大人がかぶらないと、子どももヘルメットの着用が進まないということもございますので、いろんな関係機関とも連携しながら、子どもたちだけではなくて、大人も含めてヘルメットの着用というのを考えていくべきかなというふうに思います。 　以上です。 88 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 89 ◯９番（梶本茂躾君）　この目的ということで立派なことを書かれておるんですけれども、子どもの通学時の自転車における事故が増加する中、市内中学校における自転車通学生のヘルメット着用を促進することにより、交通安全を確保するとともに、交通安全に対する意識啓発を行う。このことによって、子ども・子育て支援を充実し、若い世代が安全に安心して子育てができる地域の実現を目指すということで、かなり事故が増加ということを表に出して着用を促進するという、この目的と概要について書かれている、文章的にはいいんですけれども、この文章を教育長を初め各中学校の先生方のどこまでこれが浸透されているのか。 　子どもたちの安全を守るためにヘルメットをかぶりなさいということを促進しますということをこの目的で書かれてある中で、ふだんから生徒に対して、先生方がそういうふうに耳にタコができるぐらいそういう指導をされているのかどうか。特に一番気になるのは、スポーツクラブですね。クラブ活動をされている子どもさん、ジャージで大体通学されているんですけれども、これかたまってわあっと飛び出してきて、ヘルメットをかぶっていないんです。これ、危ないんですわ。10台、20台、自転車が連なって来るんです。 　そういうことを考えると、この目的に合った指導というのが絶対必要であると思うんですけれども、その辺の指導ができているのかどうかということについてお聞かせいただきたいのと、予算計上に当たって、保護者とか生徒あるいは先生方の意見を聞いていないということは、どういうことなんでしょう。勝手にこの1,000円の補助金を出したら全部かぶっていただけるという安易な考えでやられたのか、それともどこかの組織からの圧力があって、よそもかぶっているからという話があったのかどうか。そういうことも考えられると思うんですけれども、そういうことでこの予算計上が決まったのかということも含めてお答えいただきたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 91 ◯教育長（福本光宏君）　学校のほうでの指導ですけれども、この間、学校長とも何度もこの子どもの安全と、それからヘルメットの着用推進について協議、話し合いをしてきました。そのために、学校における交通安全指導とか集会あるいは学級での指導、その中でヘルメットの着用はもちろん、日常の安全確保のためにもいろんな指導を繰り返ししていただいています。 　また、保護者の方が集まる会議あるいはＰＴＡのそういう委員会とか、そういう中でも学校のほうからヘルメットの着用の推進というのを呼びかけていただいております。 　ただ、先ほど申しましたように、予算の計上のときにアンケートはとっておりません。そのかわりに、先ほども言いましたけれども、学校の校長あるいは生徒指導主事担当を通じて、このヘルメットの着用の問題をどう進めていったらいいかということで話し合いを継続して続けてまいりました。 　今後も、先ほど言いましたように、ヘルメットの着用ということをしっかりと進めてまいる覚悟でおります。 92 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 93 ◯９番（梶本茂躾君）　もう最後にしておきます。 　市長にお聞きしたいんですけれども、これは国の金が入ったということなんですけれども、通常、予算を上げるときというのは、予算を認める場合に、かなりの要望、何回も要望しても予算をつけてもらえないときがある。誰も要望も何もしていない。第三者がもし言ってきたとか、教育委員会内部で決めたとしても、完全に生徒やその保護者、当事者があずかり知らんとこでこう予算がつきましたよと、そういう予算のつけ方てあるんでしょうか。実際そういうことができるんでしょうか。それが僕ら一番おかしいなと思うんです。 　この140万、少ないけれども、大きい金です。どこの小学校、中学にしても10万、20万の金が要るようなところがかなりあると思うんです。それが予算編成上ないというところはたくさんあると思うんですけれども、その辺のところがちょっと解せない。 　それと、教育長、最初に見通しが甘かったという話、竹田議員の質問で言われましたけれども、その見通しの甘さというのはどこに起因するものか。 　それと、もう日にちがないんで、ない中でヘルメットをかぶせさせましょうよ。そんな醜いことは絶対ないです。よその市では皆かぶっているんやから、泉南市が情けないと思います。それこそ、住みよいまち、行きたくなるようなまちにはならないと思います。絶対かぶらさなあきませんよ。 　高校へ行きゃ、カブの免許を取ったら皆ヘルメットをかぶるんですわ。これは交通違反になるからかぶるんです。中学生が、自転車のほうがこのごろ事故が多いという中で、何でかぶっていないのかということについて、もっと教育委員会を初め、学校当局も真剣に考えていただかんとあかんと思いますので、その辺よろしくお願いします。できたらお答えいただければ。 94 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　この中学生の通学用ヘルメットの予算でございますけれども、これはことしの３月に──３月のもうちょっと前ですか、地方創生の中でできたものでございまして、その当時、福本教育長はおりませんでした。４月からの就任でございますので、その辺の経過というのは余り知られていないんじゃないかというふうに思います。 　３月の補正予算で出てきたもんでございますので、それぞれの要望とか、そういうことでつけたというものでもございません。ただ、以前から青少年指導員協議会のほうから何度もこのヘルメットをかぶらせてくれという要望は、教育委員会のほうに来ていたようでございます。実際に私のところにも要望がございました。 　それと、もう１つは、私は以前から思っていたんですが、他市の学校ではほとんどの方がヘルメットをかぶって中学生が通学している。にもかかわらず、泉南市は目の前にある泉南中学校、ヘルメットをかぶっている姿は全く見たことがございません。この子どもたちの安全を確保する、通学の安全を確保するという意味から、ちょうどいいタイミングでこの交付金がついたわけでございます。これを機会に促進したらどうかということで予算を計上したものでございます。そういうことで御理解願いたいと思います。 96 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 97 ◯９番（梶本茂躾君）　いみじくも今、市長が言われましたけれども、私も情報として、青少年指導員会の圧力があったと。圧力ということで僕も情報を得たことあるんです。そやから、青少年指導員会というのが、実際その学校の中の生徒に対する、自分の子どもがいてるとかいてないとか、そういうことを離れているはずなんです、かなり年齢層が違うと思うんで。そういう人の意見が通って、学校側の生徒が要望したことについて意見が通らないというようなことになれば、ちょっと困ったもんじゃないかと思います。 　もう時間がありませんので、もうこの辺であれします。答弁は結構です。 98 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯副議長（澁谷昌子君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 100 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。澁谷議員も議長席デビュー、おめでとうございます。めでたいのかどうかわかりませんが。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第４回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。順番が若干変わってさせていただきたいと思っておりますので、大綱２点目、防災対策からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　その１といたしまして、避難所への誘導案内板設置についてであります。 　このことにつきましては、６月議会で澁谷議員が取り上げられたことでありますが、その後の進捗状況と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 102 ◯市長（竹中勇人君）　避難所の案内板の設置でございますけれども、避難所といいましても、まず指定避難所でございますけれども、現在、避難所の看板、これは以前にもお答えいたしましたように、順次設置をしてきておるところでございます。また、津波避難ビル、これにつきましても、その案内板を順次設置をしてきてございます。今年度中には、避難所になるところの案内板というか、その場所の看板ですけれども、これの設置を終わる予定でございます。 　これから誘導板、誘導の看板の設置ですけれども、これがどういう形で設置をするのがいいのかというのも検討してきたわけでございます。電柱から横に飛び出してぶら下げるという形であれば関電さんの許可が非常におりにくいということもありまして、今までの標高の表示板と同じように、電柱に巻きつけるような形のものが一番適当ではないかというふうに考えてございます。そういう形での設置を今のところ考えてございます。 　いつごろになるかということは、ちょっと今の段階ではまだ計画段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 104 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回といいますか、つい先日、ハザードマップが全戸に配布されたんですかね、広報に挟まれまして。それにつきましては、避難所の見直しについてということで配布されたというふうに聞いておりますけれども、今後、砂災害警戒区域の策定やため池などを含めた総合的なマップ作成についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ハザードマップですけれども、この12月の広報に折り込みで配布をさせていただきました。 　土砂災害の警戒区域、これは現在、大阪府等が主体になって今調査を進めているところでございます。これも来年度中にはその指定を行うという予定でございます。 　それと、あと、改めてため池につきましてハザードマップ、これは新家大池、狐池、永寿池の下池、これについて今現在作成を終わっておりまして、これも引き続きハザードマップの中に織り込んだ形でつくっていきたいというふうに考えてございます。 　以前の総合防災マップですけれども、これは19年に策定しておりまして、ほかの情報も一定変わってきているところもありますので、それらと合わせてまた改めてその辺の策定を検討したいと思っております。 107 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 108 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回のマップも見せていただきましたが、やはりコンパクト、ある意味いいのかなと思いますけれども、やはりどうしてもちょっと字が小さいのかなという気がいたしますし、大きくすればそれなりのまた大きなものになるのかわかりませんが、やはりちょっとこう目を凝らさないと見にくいものであれば、なかなか非常時のときに果たしてどうなのかなというふうなこともございますので、その２年後、３年後に策定されるであろうそういう総合防災マップにつきましては、そういう大きさについても御検討もいただきたいというふうに思いますし、こういうものは年次とともに新しい情報にいち早く刷新して、皆様に情報として提供してあげるのが一番ありがたい話やと思いますので、そういう形でいろんな方面で見直しもかけてしていただきたいなというふうに思います。 　その次に、教職員対応マニュアルの進捗状況についてでありますが、このことにつきましては、これも６月議会で澁谷議員が取り上げられておりまして、教育長のほうからその当時、これからとても大事な部分になるとおっしゃっておられましたので、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 110 ◯教育長（福本光宏君）　学校における防災訓練あるいは防災学習の重要性というのは、前回もお話ししましたように言うまでもございませんけれども、児童・生徒にとっては、時間的には学校も重要な部分ですけれども、地域、家庭で過ごす時間も非常に長い。それから、登下校あるいは休業中の地域や家庭での安全確保も重要な課題というふうに思っております。そういう点では、訓練時の指導に含めて学校からの発信あるいは地域との連携というのも必要かと思います。 　教職員のマニュアルということですけれども、学校においても、東日本大震災の例に限らず、いろんな災害発生時にいろんな情報が入ってまいりますので、教職員の迅速な判断あるいは連携、それと適切な指示によって避難誘導のあり方が被害を最小限に抑えるという重要な鍵を握るということも、教員自体深く認識しております。 　教職員の対応マニュアルにつきましては、訓練時における実施要項、これは毎回改定されますし、工夫を積み重ねて改善しながら充実させていっております。まず、これが学校内における教職員共通のマニュアルであるというふうに認識しております。 　それを毎回、工夫改善を加える、充実することによって、あるいは基本的なマニュアルについては、学校要覧にお示ししたり、また家庭にプリントとしてお配りしたり、職員室に掲示したりということで、すぐに職員が目にしたり家庭に知らせることができたりというふうな形で少しずつ充実をしているかというふうに思います。 　ただ、最初に言いましたように、災害というものは広い範囲で想定されますので、これから先も地域との連携あるいは市全体のそういう防災マニュアル等の関連から連携を図っていくということも今後必要になってくるかなと思います。まずは校内での教職員マニュアルは、充実の方向で動いていくということでお答えいたします。 111 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 112 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　10小学校、各校区においては、やはりいろんな地理的な様子とか、いろいろ状況も違うと思いますので、それなりに徐々に違うような対応の仕方が当然あるべきであると思いますし、全て一律ではないというふうに思いますので、その学校の置かれておられるその状況に応じての最新の情報を踏まえてのそういうものであっていただきたいなと思います。 　私が言わなくてもそういうような形になっているというふうに思っておりますが、本当にそういうことを鋭意また積極的にお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次、大綱２点目に移らせていただきます。障害者施策についてお尋ねいたします。 　その１は、障害者の防災対策についてであります。先ほどの防災対策について関連するのでありますが、健常者と違い、日常的にもふぐあいを感じられることも多いと思われますし、まさに突発的に災害が起こったときの備えなりも行政として当然考えるべき課題であると思いますが、まず日常的に障害をお持ちの方々へどのように情報を伝えておられるのでしょうか。 113 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　日常的に障害者の方にどのように情報を伝えているかという御質問でございます。 　視覚障害者の方々につきましては、御希望される方に対しまして、毎月「広報せんなん」、これをカセットテープでお届けをさせていただいております。また、泉南市防災用の広報システム、これによりまして啓発やイベントのお知らせを放送いたしております。 　また、聴覚及び音声言語機能障害者の方々につきましては、手話通訳を派遣することでその社会生活上のコミュニケーションの確保を図ってございます。また、泉南消防署に聴覚障害者用の緊急通報ファクス、これを設置いたしておりまして、火災、事故、急病などで自宅から緊急通報するときに利用していただき、メールによる通報も可能となっております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 116 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。今、カセットテープでというふうに言われましたけれども、やはりカセットテープというよりは、今はもうＣＤとかそういう形になっておりますし、逆にカセットテープであるとかカセットテープレコーダー自体がだんだんなくなってきつつある状況の中で、それがまたいろんなものに変わっていくやろうというふうに思いますし、逆にカセットテープレコーダーであるとかカセットテープを買いにいくことさえなかなか少なくなってきているんではないかなというふうに思いますので、そういういろんなものに対する対応はきちっとしていただいてお願いしたいというふうに思います。 　続いて、防災グッズでございますけれども、点字表記などの障害者用のものは実在するんでありましょうか。もしないようでありましたら、行政的にも少し工夫をしていただいて、そういうものを後からでもつけてさわってわかるようなものにしていただきたいなという思いも含めまして、ちょっとお聞きしたいと思います。 117 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 118 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　防災グッズの本市の状況ですけれども、本市で備蓄しているものは、アルファ化米とか飲料水については、やっぱり点字表記というのはされていない状況です。また、そのほかの備品についても障害者用というのは特に備えていない状況になってます。 　ただし、一般的な備蓄に加えて、高齢者用のおかゆとか、アレルギーに対応したアルファ化米とか、乳児用のおむつとか粉ミルクについてとか、あと女性用の生理用品などについては、備蓄というのは行っているような状況でございます。 　もう１つ、先ほど言われました障害者用でということで、どうするのかということもあるので、あと聴覚障害者用として考えているのは、情報伝達用に、夜間の暗い場所とか、あとライフラインが途絶えたときに停電になりますので、そのときには蓄電されたものでＬＥＤ表示でできるような胸につけるボードとか、あと要支援者が支援内容を表示できるような、発光するような災害時の識別ベストの購入というのを今後検討していきたいなと思っています。 　以上です。 119 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 120 ◯１２番（中尾広城君）　この防災グッズにつきましても、一般に販売されているものでなかなかそういうものはないと思うんですけれども、行政的にいろいろと配布されるものについては、あえてチェックしていただいて、そういうものをシールででも構いませんから、わかるような形で配布してあげるというぐらいの心配りはしていただけたらどうかなと。 　でないと、やはりこれが賞味期限いつまでなんかなというのは、なかなか見てもわからない方がいらっしゃったらいけないなというふうに思いますので、その辺、行政として、配布する際ですけれども、どうしても購入されるときについてはそこまでされてないのは、そのメーカーに言うしかないのかなと思いまして、そこまでできるのかどうかということもございますので、その辺またちょっと研究もしていただいて、お願いしたいと思います。 　それから、要支援者の防災訓練をあいぴあ泉南など障害者が利用する施設で実施してほしいという要望があると私自身認識しておりますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 121 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 122 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　要支援者の防災訓練についてなんですけれども、自主防災組織が中心的になって各地で実施している訓練に参加することが有効かなというふうに考えています。 　東日本大震災の教訓に基づきまして大幅な防災体制の見直しというのが行われまして、障害者を含めた災害時の要支援者対策の推進が災害対策基本法で改正されまして、本市においてもことしの３月の防災会議で防災計画にも位置づけることにはなっています。 　現在、本市においても災害発生時にみずから避難することが困難な方の避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところでございます。名簿作成後には、市と地域が協働して名簿を活用した要支援者の避難支援体制を整備していくことを検討していきたいと思ってます。その中で、各地域で要支援者を含めた訓練が実施できるように働きかけていきたいなと思っています。 　以上です。 123 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 124 ◯１２番（中尾広城君）　言われんとせんことはわからなくはないんです。 　ただ、障害者団体の方々から、あえてあいぴあ泉南でしてほしいというとこら辺には、やはり総合福祉センターという位置づけの中で障害をお持ちの方々がよく集まられるところであるからこそ、一度──絶対しないという、かたくななそういうことではなくて、何とかしていただけるような方向で考えていただいて、視覚障害、聴覚障害、知的障害、いろんな障害をお持ちの方がいらっしゃいます。 　ただ、健常者の中に紛れて、例えばイオンでの毎年やられています防災訓練等はございますけれども、そこに一部、障害をお持ちの方も参加されているのを見受けたことはございますけれども、あえてあいぴあでやること自体が、その方々にとっては一つ安心ということではないんですけれども、していただければなという、同じ者同士で同じ訓練をできるというとこら辺に一つの連帯感というのがあるみたいでございます。 　また、先ほど要支援者名簿の件も言われましたけれども、あえて障害をお持ちの方の中には、それには載せていただきたくないと。個人情報であるから、それは我々同じ障害をお持ちの団体の中できちっとするからというようなお声を聞いたことがございます。 　それもそうではありますけれども、突発的に何か災害が起こったときには、やはり御近所の方々は当然知ってはることですので、そういうことも含めて、やっぱりそんなときはそんなことも言っておれないというふうに思いますので、手を差し伸べていただくことも大事でありましょうし、もう一度、そのあいぴあで訓練するというとこら辺は、再度ちょっと御検討いただきたいかなというふうに思いますが、できたらもう一度御答弁。 125 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 126 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　質問のあいぴあですけれども、今あいぴあ自身は指定管理者にお願いしてまして、指定管理者ともそういった防災訓練ですね。指定管理者の中にも防災訓練も入れなあかんということになっていますので、その辺また調整を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 127 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 128 ◯１２番（中尾広城君）　ぜひとも、社会福祉協議会のほうにもまた口添えしていただきたいというふうに思います。 　次に、その２番といたしまして、障害者に対する福祉減免の見直しについてお聞きしたいと思います。 　以前はタクシー券のサービスがあったと聞いておりますが、復活することはできないんでしょうか。また、他市町のタクシー券の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 129 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　タクシー券につきましては、以前、タクシー補助乗車券ということでございましたけれども、個人給付的な事業ということで見直しを行いまして、平成20年度で事業を廃止したものでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。 　また、他市の状況でございますけれども、高石から以南の８市３町におきましては、今現在、６市２町が一部の助成を行っている。泉南市を含めまして２市１町が、今、実際は行っていないということになっております。 　ただ、大阪府内のほとんどのタクシー会社が実施いたします身体障害者手帳、この提示により１割の減免制度とか、また福祉有償運送ですね、低額で利用できるということを活用していただいている現状でございます。 　以上でございます。 131 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 132 ◯１２番（中尾広城君）　やはり高石以南の状況をお聞きしましても、なくなったところのほうが少ない、まだされているところのほうが多いというふうにも今のお知らせでわかりましたので、これはまた復活ということではなくて、減免のあり方そのものもいろいろともう一度再構築といいますか、再検討していただきたいなと。その余地はあるのかなというふうに思いますが、改めて再度御答弁いただけたら。 133 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　減免制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度にいろいろと検討させていただきました。個人的な給付ということと、また今申し上げましたとおり、タクシー会社等の減免、また福祉有償運送、それを活用していただくということで今のところ考えてございます。 　以上でございます。 135 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 136 ◯１２番（中尾広城君）　同じ御答弁をいただいてもなかなかあれですので、改めてまたこれは御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、障害者の皆さんが市の施設を利用する場合、例えば公民館でありますとか体育館、使用料の全額免除はできないでしょうか。市によれば、そういう施設については全額免除されているようなところもあるというふうに聞いておりますので、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市の公共施設の減免につきましては、平成21年度から公共施設の使用の減免規定、これを見直しておりまして、現在、社会福祉関係団体等の施設を利用する団体等につきましては、公益的な活動を支援するため、現在は使用料の５割減免をいたしております。 　そういった団体につきましては、市からの補助金等により財政的に援助をしている団体等ございますので、使用料を減免することにより補助金の２重補助ということもございまして、他の利用者との経済的負担の格差がさらに拡充してしまうということになるため、現在、全額免除については行っていないという現状でございます。 　以上でございます。 139 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 140 ◯１２番（中尾広城君）　そのできない状況はわかっておりますので、改めて御検討はいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ピアサポートについてお聞きしたいと思います。この制度の経過について御説明をいただきたいと思います。 141 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このピアサポートにつきましては、社会福祉協議会、これが運営してございまして、ピアカウンセラーという方にお願いしておりまして、平成14年度から市町村障害者生活支援事業という形でスタートいたしました。人選等につきましては、人間関係、金銭問題等、同一の市内の方々同士では相談できない課題もいろいろあるという観点から、現在、市外の相談者の方にお願いして実施をいたしております。 　その方々の資格、経歴等についてでございますけれども、ピアカウンセラーは大阪府が実施するピアカウンセリング養成講座、これは２日間でございますけれども、以前ございまして、今現在はございませんが、それを修了していただいた方、その経歴等につきましても、肢体障害者の方については車椅子テニスでパラリンピックに出られたとか、また視覚障害者の方は盲導犬を使用していろいろと講演活動を行っている方とか、また聴覚障害者の方は、現在高校で手話の講師をされている方、そういった経歴の方でございまして、一定の賃金をお支払いしてお願いしている状況でございます。 　以上でございます。 143 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 144 ◯１２番（中尾広城君）　今のその相談件数について、年間どれぐらいあるのでしょうか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかも含めて教えていただきたいと思います。 145 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　カウンセリングにつきましては、肢体障害者及び視覚障害者の方については毎月１回、聴覚障害者の方々の相談につきましては月２回開催しておりまして、平成26年度の相談につきましては54件ということで、相談件数につきましてはほぼ同じような回数ということで聞いております。 　以上でございます。 147 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 148 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。近年、社会的ないろんな問題がございまして、そこで障害をお持ちの方がいろんなことに巻き込まれて苦慮されているところも聞きますし、消費者生活センターだけで賄えずに、こういう同じ障害をお持ちの方にお話を聞いていただくというとこら辺が一つのあれなのかなというふうに思います。 　そういった意味で、いろんなことがございますので、何かあればそちらの別館のほうで御相談される方も多いとは思いますけれども、そういった意味では、その辺の部分はもう少し手厚く、また御検討もいただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱３点目に移らせていただきますが、インフラ整備についてお伺いいたします。 　東日本大震災における甚大な被害に鑑み、従来の防災行政のあり方について見直し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震や豪雨による被害、その他想定される大規模自然災害から国民の生命、身体及び財産を保護するとの理念のもと、防災・減災体制再構築推進基本法案が公明党より提案され、可決されました。また、その後、防災・減災ニューディール政策として強く打ち出し、今日に至っているところであります。 　そこで、本市において想定される道路の陥没、地割れ、液状化現象等に対して調査を行うことは今後大事なことと捉えるべきではないでしょうか。 　その１といたしまして、道路の路面下空洞調査を耳にいたしますが、どのような調査と認識されておられるのかをお示しいただきたいと思います。 149 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、路面下空洞調査について御説明申し上げます。 　路面下空洞調査とは、地中レーダー探査で使用するアンテナを搭載した探査車で、走行しながらアンテナから地下に放射したレーダーを計測することにより、路面下の空洞を調査することができる調査手法でございます。 　この探査車を利用することにより、道路規制することなく短時間に長い区間の探査が可能となるものでございます。 151 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 152 ◯１２番（中尾広城君）　そうですね。最近、聞くところによりますと、路面下空洞調査のサンプル調査を実施されたというふうに聞いておりますので、その結果についてお示しいただきたいと思います。 153 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（春木淳一君）　サンプル調査ですけれども、りんくうタウン内の府道泉佐野岩出線と信達樽井線の交差点からＪＲの和泉砂川駅前までの間、延長約2.4キロメートルについて試験的に無償で調査していただいたところでございます。 　調査の結果、路面下約60センチのところに空洞が発見されたことから、現地のほうを掘削しました。そうしますと、近接した２カ所の空洞がありまして、２カ所合わせると幅50センチ、深さ35センチ、長さにいたしまして、両方足しますと１メーター程度の空洞を確認いたしました。職員が現地を確認後、埋め戻しを行い、舗装の復旧を行ったというところでございます。 155 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 156 ◯１２番（中尾広城君）　サンプル調査であってもそういうふうな結果が出たということでございますので、その結果を踏まえまして、市としてもっと具体的に調査を進めていくのはいかがお考えでしょうか。 157 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（春木淳一君）　現在、道路の維持管理の考え方としましては、問題が起きてから対応する事後保全型の対応ではなく、問題が起きる前に対処する保全型の考え方にシフトしてきております。 　その手法として、路面下空洞調査は有効な手段と考えられます。ただし、調査コストにつきましては、先進の手法であるため高価なものとなっております。大阪府下でもまだ実績も少ないことから、他市の状況も調査研究し、行っていきたいと思っております。 　また、調査業務の発注の方法として、地域維持管理連携プラットフォームの枠組みに沿って、土木事務所内の市町村が府を通じて一括して業務を発注するという委託業務の発注方法が、スケールメリット等を考慮してとられ始めていることから、この業務について一括発注の可能性についても、大阪府と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 160 ◯１２番（中尾広城君）　今御説明にありましたプラットフォームというふうな言葉が出てきましたが、どういうものか、それも御説明いただきたいと思います。 161 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 162 ◯都市整備部長（春木淳一君）　プラットフォームについて御説明させていただきます。 　土木事務所単位で府、市町村、大学等と連携し、維持管理に関する情報及びノウハウの共有や研修等を通じて、技術連携や人材育成等に取り組むことで将来にわたり良好に都市基盤施設を維持管理し、府民、市民の安全・安心を確保していくことを目的として、大阪府が事務局となり設立したものでございます。名称といたしましては、泉南地域維持管理連携プラットフォームと申しております。 163 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 164 ◯１２番（中尾広城君）　大阪府が事務局となって行われているそういうプラットフォームという枠組みがあるのでありましたら、当然その中でいろいろと議論していただいて、最終的には大阪府土木事務所単位で行っていただくのが、コストとしても安く上がるというふうなことの認識でいいんでしょうかね。 　ぜひとも、これは何かあってからでは遅いと思いますので、先ほど御報告の中にもありましたように、事前に調査して未然に防ぐことが一番大事だというふうに思いますので、近隣他市と連携もしていただいて、そのプラットフォームの会議の中で一刻も早く少しでも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、２番目といたしまして、橋梁の長寿命化計画についてお尋ねいたします。 　本市における現在の橋梁数と今までの取り組み状況及び今後の予定とその考え方についてお示しください。 165 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市の管理橋梁数は83橋ございます。そのうち、小規模な橋梁を除く56橋について、平成22年、23年度にかけて健全度の点検を行いました。その結果を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。 　これまでの事後的な修繕から予防的な修繕を行い、計画的に橋梁の長寿命化を行い、長期的な橋梁管理のトータルコストを縮減し、道路ネットワークを構成する橋梁の安全性・信頼性を確保するものでございます。 　橋梁長寿命化修繕計画を踏まえ、平成24年度より、幡代橋、切畑橋、鍛冶山橋と補修設計業務を実施し、順次補修工事にも取り組んでいる現状でございます。今後も予防保全として、順次補修工事を進めてまいりたいと考えております。 　それと、今後のその補修等の考え方についてでございますが、橋梁長寿命化修繕計画を踏まえながら、橋梁の損傷度合い、利用者への影響度合いとともに、路線としての重要度並びに避難路等も考慮して順次取り組んでいく考えでございます。 167 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 168 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　着々としていただいているということですので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、３番目といたしまして、岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。 　泉南市内鉄道４駅中、最後に残った駅として、いろいろな規制等がある中で、バリアフリーを施すには幾つかのたくさんのハードルがあるのはわかりますが、それを別にしても市としての考えはしっかりと持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（春木淳一君）　バリアフリーの関係ですけれども、まずその制度の説明からさせていただきたいと思います。 　本市の鉄道周辺地区のバリアフリー基本構想につきましては、高齢者、障害者の円滑な移動や利用を確保するため、国が示す基本方針に基づき策定したものでございます。この基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅を対象に、平成32年度末までにバリアフリー化の実施を目標としております。 　御指摘の岡田浦駅は、１日当たりの利用者数が3,000人未満であるため、基本方針ではバリアフリー化を可能な限り実施する鉄道駅に分類され、目標年次が設定されておりません。鉄道事業者──これは南海電鉄でございますけれども──におきましても駅のバリアフリー化を進めておりますが、基本方針に基づき、3,000人以上の駅について平成32年度までにバリアフリー化実施の予定と聞いております。 　それで、バリアフリー化に向けた課題、問題点でございますけれども、基本構想制度は鉄道駅や公共施設等とそれらを結ぶ経路について、重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを狙いとしております。そのため、関係事業者との調整を図り、実現可能なものについてバリアフリー整備を実施することとなっております。 　岡田浦駅周辺地区においても、高齢者、障害者等が安全・安心で快適に利用できるようバリアフリー化を推進していくことが重要であると認識しています。 　しかし、岡田浦駅周辺地区のバリアフリー化に向けては、駅のプラットホームや地下通路の構造など技術的な課題や周辺道路の幅員などの制約条件があること、また利用者数が3,000人未満であることから、鉄道事業者の意向も重要な課題の一つであると現在認識しております。 　市としましては、鉄道事業者の取り組みを注視し、今後も乗降客数の推移等の情報共有化を図るとともに、国との協調について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 171 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 172 ◯１２番（中尾広城君）　3,000名に満たないということで、なかなか鉄道会社としても手をつけられないという状況ですけれども、私自身考えますに、必ず駅にエレベーターをつけるのがバリアフリーではないというふうに思いますし、岡田浦駅につきましては、やはりその岡田浦駅の周辺そのものの道幅でありますとか、そういうものが狭い。また、普通は駅近くには必ずそういうコインパーキングなどがあるんですけれども、そういうものもない。利用客数の多さにもよるのかもわかりませんが、そういった意味ではその鉄道会社がやっぱりキーになるのかわかりませんが、市としてもいろいろと、そういう道路幅の拡幅であるとか、いろんなことは課題としてあるでしょうけれども、その辺はやっぱり、その４駅中、最後の１駅だけが何も施されてないというとこら辺に関しては、長期的に考えても何か方策を考える、御検討していただくべきではないかというふうに思いますので、今、副市長と目も合いましたので、何か御意見を言っていただければ。 173 ◯副議長（澁谷昌子君）　辻本副市長。 174 ◯副市長（辻本　誠君）　利用者数との兼ね合いということもありまして、鉄道事業者との関係、事業との関係ということもございますので、できることからしっかりやっていくということに尽きると思いますけれども、その辺を見きわめながら、やれるべきことをやっていくということだと思います。目が合いまして、どうも。いつも聞いておりますので、しっかり応えようと思っています。 175 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 176 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　いつもしっかり聞いていただいているのは、よくわかっております。ありがとうございます。 　それでは、教育についてお尋ねしたいと思います。 　まず、１点目といたしまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。 　平成24年８月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が本年、平成27年４月に本格スタートしたと聞いております。 　また、その中に放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童会のことも記載されているわけでありますが、このことを本市教育委員会としてどのように受けとめ、進めていかれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 177 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、この４月から始まりました子ども支援の新制度、これと留守家庭児童会の関係ということでございます。 　この４月から制度の一環としまして児童福祉法の一部が改正をされたということで、この法律で規定をされております放課後健全育成事業、本市でいいます留守家庭児童会、これの受け入れ児童の規定からおおむね10年未満の文言が削除された。これはこれまでにも御答弁をさせていただいております。 　今回の改正の背景にあります子どもを取り巻く社会あるいは家庭環境の変化、そしてまた子どもの居場所の提供ということを考えますと、子どもの権利に関する条例、これを制定しまして、子どもに優しいまちを目指す泉南市としましては、受け入れ児童を従前の３年生から新たに６年生にまで拡大をすべきと判断をしたところでございます。 　しかしながら、現実的には、指導員の体制など受け入れ拡大に伴います課題が予想されるところでございました。したがいまして、本年度におきましては、全10カ所の留守家庭児童会のうち、３カ所におきまして試行的に６年生までの拡大を実施したところでございます。この１年間を通しまして、課題の抽出とそれの解決を行った後、受け入れを拡大する施設をふやしていくということで現在まで来ております。 　この３カ所と申しますのは、新家東、それから雄信、鳴滝の３施設ということでございます。従前──従前といいますか、通例は11月に新たな募集を始めまして、12月から受け付けを始めます。ことしもそれでしておるわけでございますけれども、この４年生以上の分につきましては、前年少し募集時期がおくれたというようなことがありましたけれども、広報誌なり、あるいは各施設においてポスターを掲示するなどして周知に努めたというところでございます。現在のところ、４名の子どもたちが留守家庭児童会に通っているという状況でございます。 179 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 180 ◯１２番（中尾広城君）　３校で４名というのは予測以上に少なかったのかなというふうに思います。あわせまして、今年度の取り組みについて、受け入れについてはどのようにお考えなのか。 181 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　確かに、３カ所で４名というのは、想定していたよりも少ないかなというふうに思っております。今年度もこの12月１日から受け付けをしておりまして、きのう現在、80名ほどの受け付けをしておりますけれども、４年生以上につきましても、前年よりも多くの応募をいただいているというような状況でございます。 　それで、今回は３カ所で試行をして、それの課題把握に努めるということでございましたけれども、現在までのところ大きな課題は生じていないというような状況でございます。 　したがいまして、予定どおり来年度28年度からは全10カ所の留守家庭児童会におきまして受け入れ児童の対象を６年生にまで拡充することとし、今申しましたように、既に募集をしているというような状況でございます。 183 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 184 ◯１２番（中尾広城君）　続きまして、２番目といたしまして、中学校の講師不足解消についてお尋ねいたします。 　中学は、高校入試等、進路に直結する大切な時期でありますが、その中学校において、肝心の授業を行う教員、つまり講師が不足していると聞いております。 　講師は、正規教諭が欠員の場合または長期の病気休暇や産前産後休暇を取得した場合、そのかわりの教員として補充する必要があるはずでありますが、現在の本市の中学校における講師の不足している現況について御説明いただきたいと思います。 　それと、講師の確保について泉南市教育委員会としての課題をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 185 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 186 ◯教育長（福本光宏君）　中学校の講師の不足ということですけれども、12月１日現在ですけれども、本市の４中学校において、定数法上必要な教員枠及び産休育休の取得に伴う代替の教員につきましては、全て必要な数は確保できておりますので、現状のとこでは不足している状況はないのですけれども、今後の成り行き次第ではまだまだ不安定な状況が予想されますので、この辺はまだまだ厳しい状況かなというふうに思います。 　これは本市だけではなくて、大阪府内全体にやはり厳しい状況が続いております。特に中学校ですけれども、小学校と異なりまして、各教科の免許状が必要になります。例えば、数学科の教員が産休を取得した場合は、同じ数学科の教員免許状を所有していないと任用することができないという、そういう設定になっておりますので、中学校の場合、教科ごとに教員を探す必要があるということが大変難しい点です。 　さきに触れましたように、現在、本市では欠員がございませんけれども、年度途中に病休あるいはけが等が原因で長期に休養しなければならないという教員が出た場合、あるいは産休を取得する教員が出てきたときに、その教科の代替教員を確保するということが大変厳しい状況がそのときに起こってまいります。 　特に昨今、若い先生方がふえておりますので、家庭を持ち出産をするという、大変おめでたいお話ではございますけれども、こういう代替の教員を確保するという点では、厳しい状況が出てくるかなというふうに思います。 　こういう状況ですので、本市だけではなくて大阪府全体が、講師が少ない状態というのは恒久的に続いています。しかも、先ほど言いましたように、中学校は教科免許という制限がありますので、教科によってはかなり人材の確保が難しい、困難であるという状況ができてくる、そういう現実です。 　このような講師不足の状況におきまして、教育委員会としての対応ですけれども、小・中学校人事担当者、うちの教委の人事担当者ですけれども、大阪府教育委員会に講師登録名簿というのがございますので、まずはそこからそれを閲覧することによって人材を発掘していく、掘り出すということがあります。 　ただし、それだけでは到底人材確保することというのは難しい状況ですので、教員免許状を取得できる大学をできる限り訪問して情報を集める、あるいは近隣の教育委員会人事担当者とともにいろんな情報を共有しながら人材を確保するようにということで努めております。 　それ以上に、あるいはＪＩＣＡ、国際協力機構ですけれども、そことの連携も図りまして、海外から帰国された方、それで教員免許状を所有する方の情報も集めたりということもしております。 　いずれにしても、年度途中はもちろん厳しい状態ですけれども、次また新年度当初に向けてもすぐれた講師の人材を確保するという必要がございますので、申し上げた以外でもいろんな方法で適切に講師を確保していくということは、必要かと思っております。 187 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 188 ◯１２番（中尾広城君）　時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。 　教育問題審議会の進捗状況についてお伺いいたしますが、これまでの課題、今後の方向性とかいいますと長くなると思いますので、私の聞きたいことを何点か端的にお答えいただきたいと思います。 　２つの審議会答申、平成18年当時、また20年当時に審議会が立ち上げられておりました。そのときに出されたものから７年がたつわけでございますが、この７年間、新たな審議会の立ち上げ等につきましても、私自身、議会等でも取り上げさせてもいただきましたが、なかなかそういう──別に審議会が全てではないとは思いますが、いろんな課題をはらんでいる泉南市教育委員会であるからこそ、やはりそういう議論をする場が必要ではないかということも申し上げたんですが、やっとこの教育の審議会を立ち上げられるということで本年度の予算として45万円がついておりますが、つい先日、厚生文教常任委員会の資料も見せていただきました。 　このタイムスケジュール見ましても、なかなかすごくタイトなスケジュールで、今まで平成18年、20年度に審議会を行ってきた内容につきましては、私自身、18年にも副議長いう立場で審議会のメンバーでもおりましたので、結構いろんな会議を開くごとに一般傍聴の方々が多くいらっしゃって、本当にがちんこの議論をしたあげく、結局何が結果として残ったのかというと、いい面では鳴滝小学校の統合、悪い面では、結局線引きができずに全て調整区というていたらくというふうな形になったのではないかな。 　その後にサン愛プラン等も出ておりますが、やっとこういう出てきたスケジュール見ましても、これがもうほんの来年の１月から再来年の３月までの予定でありますけれども、こんなタイトな状況の中でどんな議論をされるのかというのがすごく不思議に思いますし、また本年度の45万円の予算執行についてはどういうふうにお考えなのか。 　それから、あとＦＭとの関連性についてのお考え、総合教育会議との整合性といいますか、その辺について、できるだけ端的にお答えいただきたいと思います。 189 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 190 ◯教育長（福本光宏君）　議員御指摘のように、サン愛プランを策定後、その計画のもとに教育の充実に取り組んでまいりましたけれども、かなりの期間が過ぎてまいりました。その間、社会の状況も大きく変わりましたし、子どもたちの環境あるいは教育課題もさま変わりしたというのは事実でございます。 　そんな状況の中で、やはりそんな状況だからこそ、新しい教育の方向性を示す新たな計画や方針が必要であったのではないかというふうに深く反省しております。 　その反省のもとに立って、10月、泉南市の教育政策の方向を示した教育大綱が策定されました。それを受けて教育委員会といたしましても、今までいただいた御指摘を十分真摯に受けとめながら、反省の上に立って教育問題審議会を立ち上げるというふうに今準備をしております。 　年明け１月に教育問題審議会を立ち上げて、教育委員会として泉南市の子どもたちの実態、教育課題を踏まえながら、また教育大綱の目標も大事にしながら、今後の具体的な方針、教育振興基本計画の策定に全力を傾けていきたいというふうに思っております。 　議員御指摘のように、スケジュールについては大変厳しい状況の中で審議を続けていかなければいけないということになりますけれども、教育振興基本計画と、またそれに続いて学校規模適正化について審議していくわけですけれども、一定これは整理しながらしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。 　学校規模の適正化につきましては、学校規模の適正化を要する学校の老朽化対策にかかる前に、その学校規模の適正化を要する学校について泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方との整合性もございます。また、そこで学校規模の適正化を図るための基本的な考えをしっかりと示す必要があるかというふうに考えております。 　その意味で、新たな教育振興計画に基づいた学校規模適正化に係る基本方針というのがどうしても必要になってくるというふうに認識しております。 　議員御指摘ありましたように、その際は、全庁的な総合施策として展開しております調整区解消に係る基本方針推進プラン、あるいは泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、数々の取り組み、課題がございますので、その辺の整合性も保ちながらしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 191 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 192 ◯１２番（中尾広城君）　私が先ほどお聞きしたうちの45万円の件については、お答えいただいていません。 　それから、10小学校、４中学校の実情といいますか、やはりそれぞれに老朽化も進んでおりますし、それは誰が見ても顕著なことでございまして、また学校ごとでのいろんな問題もはらんでおります。それを一律、この短期間の１年間で全て結論が出るかというたら、僕は絶対に無理やというふうに思っておりますし、余りにも遅過ぎる。本当に絵に描いた餅以上に絵に描いたものになってしまったなというふうな気がしてなりません。 　そういった意味では、今度10日に行われます厚生文教常任委員会のその他案件のところで、またいろんな御意見等も出てくるかわかりませんが、もっと真剣に、とにかくこれをつくりました、上げてきましたということではなくて、もっと熱い気持ちを持って各学校ごとに、本当に教育委員会の皆さんそのものが、もっとその地域の中に入っていろんな意見を集約するにも、僕は１年ぐらいは軽くかかるよというふうに思いますし、それを集約した後に改めて教育問題審議会というテーブルに乗せるべきではないか。各学校での問題点も全て顕著にもしてない状況の中で、ただスケジュール的にこれを上げますというのは、僕は余りにも危険過ぎるというか、ちょっとこれは乱暴過ぎないかなというふうに思いますが、もう一度その辺のことについてお答えいただきたいと思います。 193 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 194 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会を進めていく上で、１月から立ち上げということで予定しておりますけれども、１月、２月、３月の中でいろいろと審議を重ねながら、年度半ばで基本計画に対する答申をいただくというふうにしております。 　その後に学校規模適正化の基本方針ということになりますけれども、前回の審議会答申の基準を踏まえて、対象となる学校の学校規模の適正化の考え方の枠組みを示す、基本的な方針を示すということで、そのためのスケジュールというふうに考えております。 　もちろん、実際に学校規模適正化を進める際には、地元の皆さんの御意見あるいは実情、それから子どもたちの実態、状況もしっかりと踏まえた上でする必要がございますので、その辺については十分に配慮しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。（中尾広城君「予算はどうですか」と呼ぶ） 　予算は、１月から立ち上げということですので、１月、２月、３月、４月という中で審議会を持っていきますので、その辺のところで予算を活用させていただくということになります。 195 ◯副議長（澁谷昌子君）　時間です。 　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 196 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　一般質問の前に一言二言述べさせていただきます。 　さて、安倍首相が掲げる一億総活躍社会に向けた緊急対策では、新三本の矢の１つに介護離職ゼロを目指すとしながら、介護施設の整備目標を大きく下回るなど、目標も低く、達成に向けた道筋も乏しい内容です。また、少子・高齢化や消費・投資の停滞を打破することが我が国経済社会が直ちに着手すべき課題と強調しました。 　新３本の矢で掲げる希望出生率1.8に関しては、2017年度末までに保育所など40万人分を整備するとした現行計画を50万人分として引き上げました。しかし、認可保育所以外の多様な保育サービスを整備するとしており、保育水準を引き下げて進める内容です。 　さらに、ＧＤＰ600兆円に関しては、最低賃金、現在、全国平均時給798円を５年後の2020年ごろまでに1,000円に引き上げるとしました。しかし、引き上げ額は物価上昇見込みの３％にとどまり、貧困打破はおろか、消費喚起にも遠く及ばないものです。 　経済成長のため人手不足の打破が不可欠として、多様な働き方など、労働規制の緩和を強調しています。若者や女性、高齢者を安価で無権利の労働力として活用することです。一方で、法人実効税率を早期に20％台に引き下げるとして、空前の利益を上げる大企業に減税のばらまきを続ける姿勢を示しました。 　安倍自公政権は、憲法を踏みにじる戦争法強行で、立憲主義、民主主義に背を向ける戦後最悪の政権です。３年前、アベノミクスを表明し、大胆な金融・規制緩和と円安などにより、大企業に３年間で38兆円を超える空前の内部留保金をため込みました。第２次アベノミクスでは、国民の声に寄り添うように装いながら、14年度だけでも総額27億円の企業献金に応えて、さらに大企業中心の政治を目指しています。 　戦争法の具体化、辺野古新基地の推進、原発再稼働、国会決議違反のＴＰＰ大筋合意、労働者派遣法の改悪、消費税10％の大増税、そして何よりも地方創生の名による地方切り捨てなど、安倍暴走政治は、国民の暮らし、社会保障の削減等ととどまるところを知りません。 　こうした中でも、地方自治体で市民の暮らしを守るために、大綱６点にわたり質問をいたします。 　では、通告に従いまして、大綱１点目に質問をいたします。まちづくりについてです。 　泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本計画を今年度中に策定するために、市民のアンケート調査も行われました。基本方針において、公共建築物は、市民ニーズの多様化や少子・高齢化の人口構造の変化に応じて、施設がそれぞれの時代の要請に応じて、その機能、規模、配置等において最適な状態で設置運用されることが求められる。市民が真に必要とする機能を快適に享受でき、親しみを持って大切に育てていただける施設、市民にとって最終的な施設を整備していくと述べています。 　泉南市全域の計画となっておりますが、地域によってはニーズの多様化が見られます。今後の計画策定についてのお考えと進捗状況をお聞かせください。 　２点目は、高齢化社会への対応についてお尋ねします。 　現在、少子・高齢化が進んでいますが、昭和40年代から開発された分譲住宅が建ち、人口がふえていった地域には学校や商店などができ、生活しやすい環境となっていました。 　しかし、今では子どもが成長し育った後は、高齢化が進んだ状態の地域となっているところがたくさんあります。高齢になっても家族がその地域で住み続けられるためには、学校、病院、老人施設、商店、公民館など、生活環境が整っていることが望ましいと考えます。 　第５次総合計画でも地域コミュニティ、まちづくりの大切さを示されています。当市では、例えば４中学校区単位の長期計画を立てるお考えについてお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 197 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 198 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　私のほうからファシリティマネジメントについてお答えします。 　先ほど言われましたように、ファシリティマネジメント、ことしの１月に推進基本方針というのを策定しまして、本年度はこの基本方針を踏まえ、市財政状況や人口減少に見合うサービス提供のできる最適化推進基本計画を策定する予定でございます。 　この基本計画を策定するに当たり、庁内で組織する最適化推進本部と学識経験者や公募市民等で構成する最適化推進委員会において、それぞれ開催して議論を重ねているところでございます。 　現在は、本計画の骨子、将来の全市的公共施設配置状況や施設類型ごとの見通し及び国の総合管理計画の必要事項について審議を重ねており、年明けには計画素案を推進委員会に提示し、最終的には、推進委員会からの答申をもとに基本計画案を取りまとめてパブリックコメントを実施し、年度末に成案ということを考えております。 　この間には、議会には所管の委員会とか定例会を通じて進捗状況を報告させていただく予定としています。 　また、今までも講演会とか住民説明会、ワークショップの実施など、市民の理解を図る場を設けておりまして、そのときにいろんな貴重な意見もいただいておりまして、これらも十分踏まえて魅力ある持続可能な公共サービスの提供ができるような計画づくりを進めていきたいと思っています。 　以上です。 199 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、高齢化社会への対応、また中学校区での生活環境の計画等ということでございますが、高齢化社会への対応といたしまして、2025年の超高齢化社会、これの到来に向けまして、国のレベルでも地域で完結できるような仕組みであります地域包括ケア体制、この構築が求められておりまして、本市においても市としての体制づくりを進めているところでございます。 　この地域包括ケア体制の構築は、原則、中学校区を対象とした日常生活圏域で構築を目指すものでございまして、住まいと住み方を基本といたしまして、生活支援、福祉サービス、介護、医療、予防、そういったサービスがばらばらに提供されるのではなくて、それぞれの役割に基づいてお互いに関係、また連携しながら提供される体制づくりでございます。 　取り組みといたしまして、今年度中に地域の課題やニーズを共有し、地域づくりの目的や方針などを協議する協議体、これを立ち上げまして、商工会や商店連合会などといった地域資源の方々にも参画していただき、第６期の高齢者保健福祉計画で掲げております泉南市らしい地域包括ケア体制、この構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 201 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 202 ◯８番（和気信子君）　これからの長期的計画、そして今のスケジュールに合わせた形で進めていかれると思いますが、しっかりと市民の声も聞いていただき、アンケートもとっておられるし、意見交換もされているということですので、もっとたくさんの方々に意見も聞きながらしっかりと計画を立てていただきたいというふうに思います。 　続きまして、買い物難民対策についてお尋ねをしたいと思います。 　地域からスーパーや商店がなくなり、マイカーを返上した高齢者など、買い物が大変行きにくくなっている、困難になってきています。市では宅配事業を支援していますが、実際に自分の目で見て選び、買い物をしたいと、高齢化の方も、子どもを抱えている若いお母さん方も望んでいます。 　全国的にも介護難民対策として、移動スーパーが自宅近くまで来て、大変喜ばれています。また、砂川地域の皆さんの要望に応えて、フードショップかたぎさんが砂川サロンに毎週月曜日に移動販売をして喜ばれています。当市での買い物難民対策についてのお考えをお聞かせください。 203 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、買い物難民対策について御答弁申し上げます。 　今現在、日本で多分600万人から700万人ぐらいの買い物難民がいらっしゃるというふうには聞いております。その対策としまして、まず大きく３点ございまして、これはかねてから申し上げておりますが、まず店をつくるということ。それと交通網、例えばコミバスであるとかそういうバス、公共交通を発達させるということと、それと最後は宅配と、おっしゃるようなことでございます。 　これまで商工会が主体となりまして実施してきたまごころしょうたの会、まごころしょうたくんですけれども、これにつきましては事業者の負担が大きくなってきたということから、新たに新まごころしょうたの会としては発足しているんですけれども、これは宅配ではなく、地域の振興、商業の活性化のための事業を行っているというとこでございます。 　現在、民間事業者が各地で展開しておりますネットスーパーでありますとか宅配、送迎サービス等について、長所と短所が併存しているということで、議員おっしゃるように、例えばネットスーパーでしたら年齢でついていかれないとか、実際に物を見て買えないとか、そういう苦情というんですか、困ったことが多いというふうには聞いております。 　そのために、移動スーパーを初め、あらゆる方策を選択肢に加えまして、本市の買い物で不自由な方の対策を講じる必要があろうかというふうには考えております。 　議員おっしゃいましたスーパーかたぎさんが本市でも先行してそういった地元移動スーパー事業をなされているということは聞いております。今後、高齢者だけではなく、子育て中の若い世代の方にとっても買い物しやすい地域というのは大事ですし、やはり重たい荷物を持って帰ってくるというのもつらいこともあろうかと思いますので、定住促進の観点からも何らかの対策が必要であろうかというふうには考えております。 　移動スーパーとかの実現でございますが、先ほど薮内部長からも答弁ありましたように、高齢化社会を目指しまして包括的な支援事業の一環として、買い物で困っている人の対策は組み込んでいく必要があるというふうに認識しております。 205 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 206 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　一つの部署だけでは本当になかなか大変やというふうに思うんですが、先ほどの地域包括の中でもいろんな対策を練られてますし、高齢者だけじゃなくて、妊婦さんとか小さいお子さんを持っている方、またコミバスもいろんな形で努力もされていますけれども、やっぱり今こういった移動のものってすごく望まれています。 　また、かたぎさんとかサロンの話を聞きますと、毎週１回月曜日にという形になっているのと、それからこれは月１回されている地域ケア会議で、そういったいろんな方々との協力を得ながら、その中でこういうふうにしようということでされたそうなので、もっとそういった横の関係を広げながら泉南市全体の中でのこういったケア、そして実践できるようにこれからも取り組みしていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。 　続きまして、大綱２点目は教育についてです。 　まず初めに、学力テストについてお尋ねいたします。 　大阪府教育委員会は、４月10日に全国学力テストの学校別結果平均正答率を府立高校へ入試の内申点に反映させる方針を決めました。学力テストが同月21日に迫る中での決定でした。この結果、成績のよい学校はより多くの生徒に高評価をつけられる、逆の学校は評価を抑制されると聞きます。突然の方針決定で、今年度の受験期の子どもたちに動揺を与えています。将来を目指して進路を考えている子どもにも影響を与えないでいただきたい。 　全国学力テストの実施主体である文部科学省は、府教育委員会の方針は全国調査の実施要綱を逸脱するとしています。 　そこで、泉南市教育委員会としての取り組み、考えをお聞かせください。 207 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 208 ◯教育長（福本光宏君）　議員御指摘のとおり、大阪府教育委員会は、平成28年２月から３月に実施される公立高等学校の入試選抜から、調査書の評定をこれまでの相対評価から絶対評価へと変更いたしました。新しく導入された絶対評価は、学習目標に対する生徒自身の到達度を見るものですけれども、ただ、その中で絶対評価は指導者、学校間によっても差が生じる可能性があるということで、府教育委員会はその信頼性、妥当性を高めるために、中学校１年生、２年生で実施される府内統一テスト、チャレンジテストですけれども、その検証結果や全国学力・学習状況調査の結果を活用して府内の評価の統一ルールというのを示すということになりました。 　ただ、これは十分な協議、話し合いを通じて決定されたことでもございませんので、議員おっしゃったように、いろんな保護者の方、それから子どもたちが不安な思いを持ったということも事実でございます。 　こういう選抜制度の変更というのは、今まで続けてきた制度との大きな変更がございますので、またよく理解できない部分、難しい面というのもございますので、生徒や保護者の皆さんも非常に不安に思われるし、この先どうなるんかなという思いも強められたというふうに思います。 　教育委員会といたしましても、府内の各市町の教育委員会と連携いたしまして、府教委に対し、市町村あるいは学校保護者への丁寧な説明、それと短期間にたび重なって制度変更をしないように、行わないようにという要望を重ねてきました。 　また、市内各中学校の校長及び進路指導担当教員との連絡を密にしながら、制度変更の要点あるいは生徒、保護者への説明のあり方について、ともに協議を重ねてきました。 　現在、中学校においては学期末を迎えております。３年生の進路選択もいよいよこれからが大詰めというところになりますけれども、できる限り生徒、保護者の不安を解消しながら適切な進路指導が行われるように、市教委としても国や府の動向を踏まえながら、それと各中学校との協議を丁寧にしながら、生徒たちがやっぱり安心して高校入試に向かえるように支援してまいりたいというふうに思っております。 209 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 210 ◯８番（和気信子君）　よろしくお願いします。 　２点目についてなんですが、今、中学校３年生で不登校になっている生徒さん、そして病気治療で長期間休んでいる生徒のケアについても先生方はされているというふうに思いますが、どのようなケアをされているのか、お聞かせください。 　続きまして、３点目なんですけれども、運動会、学校プールの児童の健康対策についてですけれども、夏の暑さ対策が課題となって、今、春に運動会を行う学校もあります。９月ごろに行われる運動会では、熱中症などの対策として、児童側にもテントを張るなど対策をとっている学校が今ふえてきています。 　泉佐野の小学校の運動会では、ことしから児童側にテントが設置されていました。また、砂川小学校、私とこの地域なんですけれども、児童が組み体操を頑張っていたんだけれども、気分が悪くなって参加できなくて残念だったと。これはテントに関係があるかどうかはわかりませんけれども、そういった状況も生まれてきていますし、暑い日差しの中で児童の健康が心配です。運動会や学校プールの日よけ対策も含めて、市の状況とお考えをお聞かせください。 　２点についてお願いいたします。 211 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 212 ◯教育長（福本光宏君）　まず、１点目ですけれども、不登校あるいは支援学級の生徒についても可能な限りの評価を原則としているのが困難な場合もありますので、それらの生徒が公立学校を受験する場合、府教委や志願先の高校の校長と協議を行いまして、本人の進学の機会が確保されるような形で判定が行われております。 　また、当然、病気で入院していたり、また加療中の生徒についても、公立学校受験の場合は、学校と市教委あるいは府教委が密に連絡をとり合いながら、当該の生徒が不利にならないように協議を行うということにしております。 　進路指導、進路相談につきましては、担任だけではなくて、学校が進路指導主事を中心に組織的に行うとともに、市教委や府教委も相談に丁寧に応じるということにしております。 　不登校あるいは入院加療中の生徒につきましては、家庭訪問あるいは病院訪問を行いながら、保護者、本人と懇談あるいは相談をしながら、不利な状況が起こらないように、また安心して受験ができるように、進学した先のことも十分考えながら対応していくということにしております。 　２点目です。２点目は、熱中症が懸念される学校の教育活動の中での状況ですけれども、特に１日の大半を屋外で過ごす運動会あるいは体育祭における熱中症対策、これについては、練習の折から十分休憩時間をとったり、それから活動する時間を制限して短くしたり、水分補給を必ず徹底したりという工夫をしております。 　ただ、そのほかにも長時間炎天下で過ごすことのないように、木陰を見つけたり、練習のときからテントを張ったりという工夫もしておりますけれども、そういう中で児童・生徒の体調の変化、健康観察を十分にするように努めております。 　ただ、日よけテントにつきましては、運動会、体育祭に限りましては、以前に比べると設置できている学校がかなりふえてまいりました。泉南市の状況でいきますと、小・中学校14校中、11校が何らかの形でテントが設置されている状況でしたけれども、一部まだ設置されていない学校もありますので、その学校につきましては、今後、設置に向けて努力していくということを聞いております。 　また、学校プールにおける水泳指導時についてですけれども、運動会、体育祭とは違いまして、指導時間が比較的短時間であるということもあります。それから、水の中での活動が多いということもございますけれども、やはり見学者のことや途中で体調を崩す子どものことを考えた場合、休憩する場所、見学する場所というのは必要と思いますし、今の状況ですと、十分な日よけがあるとはなかなか言いがたい状況ですので、見学者が多い場合、あるいはこれからそういう猛暑の中、活動するときの子どもの体調を考える場合に、プールにも簡易テントを準備して見学しやすいようにするとかいう、そういう対策もこれから考えていくべきかなというふうに思っております。 213 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 214 ◯８番（和気信子君）　体力のある子もない子も屋外での活動を活発に行えるように、また日よけのテント設置のないところについては、ぜひ早急にまたよろしくお願いします。来年度になると思いますが、よろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目の子育て支援についてお伺いいたします。 　医療体制、小児科の充実についてですけれども、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査が行われております。小児救急など、安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備する、そういうふうにしてほしいと答えた方は61.2％と、一番多い望みですね、お母さん方がね。最も高い数字となっています。 　こうした中で、母子家庭のお母さんが、残念ながら泉南市には救急もないし、小児科のところも何か遠くに移ったとか、いろんな形でもうすごく悩んでおられるんですけれども、その子どもさんが休日に発熱をして泉佐野の休日診療所に受診に行ったと。そのときには南海電車で行って、帰りはタクシーで帰ってきて、経済的にも本当に苦しかった。また、次に薬をもらうにしても、小児科でなくても内科の先生でもらえるということも聞いているんだけれども、本当にそこに行くのには、車もないので自転車で行くのに本当に大変やったと、そういうふうにおっしゃっておられました。 　この子育て支援、泉南市においてお母さん方が子育てしやすくするためには、やはり小児科が必要だし、近くに本当に車がなくても行けるところに設置をしてほしい、また交通機関も充実させてほしいと、そういうふうに切実な声もありますし、私もそのように思います。 　また、このニーズ調査にあるように、泉南市としては、今後の考えですね、どのようにしてこういったお母さん方の要望に応えていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。 　それと、管轄が違うかもしれませんけれども、例えば介護タクシーとかでしたら、一定の認定を受けている方でしたら若干安くで利用できるというふうになりますけれども、母子とか本当に弱者の方々ですよね。車もなくて、お金もぎりぎりの中で頑張っておられる方やとか、そういう方もいらっしゃるんで、そういった要件を満たせれば、何とかそういった介護タクシーとか、少しでも安くでできるような、そういったことを考えていただけないのか、その点についてもぜひお願いいたします。 　それと、もう続けて言いますけれども、２点目は放課後等デイサービス事業所の開設が今ふえてきているというふうに思います。補正予算の中でも予算が組まれておりますし、制度改正によって児童福祉のほうに障害者のそれができたということで、障害を持っておられるお子さんたちも、本当に放課後を充実させるためにこういったことができるというふうに思っておりますが、この利用者数、そして今後について、また子どもの総合支援センターってありますね、新しくできております。それとか学校との連携についても教えてください。 215 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の小児医療体制についてでございます。 　泉南市におきまして、小児科を診療科目とする医療機関というのは、市内に診療所が７カ所ございます。その１カ所につきましては、小児科専門医のいる医療機関であり、土・日も診療を行っており、巡回バス、また個別送迎、予約制ですが、対応しておると。 　立地につきましても和泉砂川駅、これは中心都市軸という位置づけでございますが４軒で、また樽井駅エリア１軒、岡田駅エリアは１軒、岡中に１軒ということで、比較的全市的には立地されているというふうには考えております。 　ただ、この一般小児医療を担う診療所につきましては、今後も確保するべきという形では認識しておりまして、引き続き泉佐野泉南医師会と綿密に情報交換しながら、この小児医療について継続的に議論していきたいというふうに思っております。 　また、先ほどございました泉州南部の初期救急センター、これは３市３町で運営しておりまして、今、泉佐野にございます。小児科、内科と土曜日、日曜日、祝日に対応させていただいております。 　この泉南１市だけでの運営というのはなかなか現実的に厳しいという状況もございまして、これは御理解いただきたいと思うんですけれども、今後も平日も含めて関係機関と調整を進めて、医療面からも支援をできるように進めていきたいというふうに考えております。 　また、タクシーにつきましては、有償運送も一応調べてはみたんですが、これは障害者とかやっぱり高齢者に限られているということです。ただ、民間のほうでそういった介護タクシーをやっている事業所等もございます。これにつきましては、そういった診療とか通院とか、そういうのもタクシーよりもお安くやっているというような事業所もございますので、それはまたいろいろとＰＲというんですか、お知らせはしていきたいなというふうには思っております。 　また、放課後等デイサービスでございますけれども、今、事業所におきましては、泉南市では総合支援センターも含みまして８施設、また市外では９施設があって、施設数は増加傾向にございます。それに伴いまして利用者数も、昨年度実績では1,248人、また今年度のこの10月末の時点で昨年の同じ時期と比較して約1.5倍という形で利用者数が増加いたしております。 　また、学校等の関係機関との連携でございますが、放課後デイサービスを適用する事業所につきましては、国から示されるガイドラインに基づいて運営を行ってございます。また、実施の利用に際しましては、個別支援計画、これをつくりまして発達支援を実施していくことになるため、この計画を策定する段階でモニタリング、またケース会議を実施いたしております。その中で学校も含めた関係機関、総合支援センター、保健センター、また家庭児童相談室等と連携をとりながら実施を進めております。 　以上でございます。 217 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 218 ◯８番（和気信子君）　本当に小さいお子さんを持っていると、病気になってきたらどうしようかというふうに思いますし、本当に車のある方やったらすぐにでも行けますけれども、車のない方や、そういった方のためにも、これから今後もぜひ対策をお願いしたいと思います。 　それと、泉南市においては公立病院がありません。また、一定の民間の病院も幾つかありますし、そういったところに泉南市においては産婦人科、出産できるそういった施設もありませんので、小児科と産婦人科をできるようなことも働きかけて、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。 　市長にも、ぜひその辺はまた、お医者さんとお知り合いがあったら、民間の病院にもぜひ働きかけをお願いしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４点目は、介護全般の充実についてお尋ねをいたします。 　安倍首相は、先ほども言いましたけれども、介護離職者ゼロを打ち出し、従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするとしています。特別養護老人ホームの待機者は全国で50万人を超して、泉南市も現在98人いるというようにお聞きしています。施設入所待機者をゼロにするということでは、この数では国の政策では追いつかない状況だと思います。 　また、特別養護老人施設に入所できない人については、サービスつき高齢者住宅というところとか有料老人施設というのもありますけれども、これについては費用負担がかかって、年金だけではとてもじゃないけど入れないという厳しい面があります。 　最近もまた、離職後に介護疲れ、経済的困難に行き詰まり殺人や自殺者が出るなど、悲惨な事件が続いてます。親などの介護のため仕事をやめざるを得ない、約10万人の介護離職者はその数倍とも言われ、深刻な状況です。 　今、低所得者でも安心して入所できるサービス住宅が泉南市にはありますでしょうか。しっかりと安心して入れる住宅があることによって、仕事をやめずに両立できるようになると思いますので、その点をぜひお聞かせください。 　続きまして、２点目については介護労働者の処遇の充実についてです。 　９月議会でもお尋ねしていますけれども、市内の介護事業所の実態把握はできていないと。余り影響を受けてないとのことでした。しかし、厚労省は2025年には介護労働者が38万人も不足するという形で推計されています。人材育成を図るとしていますけれども、また国は介護労働者の給与を月１万2,000円引き上げるというふうにしています。実感している人は、わずか4.1％です。今後も処遇改善費を上げるよう国にも要請していただきたい。 　2025年に向け、介護の人材不足に対して市独自の対策があればお示しください。よろしくお願いします。 219 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 220 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、低所得の方でも安心して住むことができる住宅ということでございますけれども、本市では介護施設につきましては、現在、従来型の特別養護老人ホーム３カ所、老人保健施設が２カ所、療養型の施設１カ所。また、地域密着型老人ホーム１カ所、これも整備しているものの待機者数も実際はございます。 　低所得者の方々が入所できるサービスつきの住宅ということでございますが、収入に応じた費用で入所できる軽費老人ホームというのも市内に３カ所ございますが、一定の費用負担、最低で約10万円程度は必要かなというふうになっております。当然、施設入所で維持経費等かかるので、それ以上の低料金というのはなかなか難しい状況があるかなというふうには思っております。 　また、逆に今マスコミ等で低料金をうたった高齢者住宅が取り上げられておりますけれども、そういった不正というか、囲い込むような悪質な環境で介護している状況、そういったのも泉南市に現在のところございませんが、ちょっとそういったところもしっかりと監視していきたいというふうには考えております。 　また、労働者の処遇の改善につきましては、９月議会でも御答弁させていただきましたが、いろいろと事業者のお話を聞きますと、人件費の比率が事業費のおよそ70％を占めているということをお聞きしております。 　介護報酬は下がっているという現状がございましたが、職員の処遇改善加算というのが新たに設置されまして、経営者の手続が当然必要でございますけれども、そういった意味では全体的な収入につきましては大きい影響は出ていないというふうには聞いてございます。 　我々も、今後といたしまして、国、大阪府への要望について、市長会を通じて処遇改善交付金の交付等、国において解決策を講じていただけるようなことで強くまた要望もしてまいりたいなと考えております。 　また、市の独自の対策ということですけれども、これにつきましては、従事者の方々のスキルアップ、モチベーションの維持というふうな形で研修会を開催して、やりがい、働きがいのある仕事ということで、今後とも継続してモチベーションアップにつなげていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 221 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　本当に低所得者の方々が入所できるというところ、本当に厳しい面がありますし、また、そういった介護事業所の方々が囲い込むような形のものも、本当に安い住宅の中で囲い込んで介護をするようなところというのも、違法のような形もよくお聞きしていますので、そういうことにならないように、本当に安心して市が責任持ってできるような、そういう対策もぜひお願いします。 　それから、今、国が過去最大級の介護報酬引き下げということで、介護事業者は年間1,000万円の前後の報酬減という、実際に打撃を受けているというふうにもお聞きしています。介護職員の処遇改善どころではないということで、先ほど70％ぐらいは人件費やということでおっしゃっておられましたけれども、そういったことで大変な状況になっています。 　全老連のヘルパーネットの調査では、介護労働者全体の給与は全産業平均より約８万円ほど低いというのが実態だそうです。介護職の希望が少ないのは、仕事がきつくて給料が安い、３Ｋとかよく言われますけれども、そういった状況だからです。 　この状況を変えようとして、京都府の綾部市では、養成校の新卒者が市内の介護事業所で働く場合には、家賃の一部を２年間補助したり、また今年度からは修学資金というのも２年間で最低120万円を貸し付けする。そして、市内で３年間働くと返済は免除する、そういった形で介護人材不足解消に向けた積極的な取り組みをされています。 　泉南市においては、介護労働者の人材不足対策ということで、これからぜひ考えていただきたいというふうに思います。こういったことも含めて今後ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これは今ないようですので、ぜひ今後検討してください。 　次に、在宅介護の問題ですね。まず、介護保険制度ができるときには、安心して住み続けられるようにということで介護保険制度ができたと思うんですよ。自分の地域の中で死ぬまで本当に安心して、病気になっても介護を受けられても住めるということになったと思うんですけれども、現在は違うように、逆転しているように思います。 　こういった中で、基本に戻って、介護を受けている多くの方は、在宅介護をやっぱり望まれていますよね。本当は家で死にたい、家で介護を受けて死にたい、だけど今の現状はそうでないといった中で、そのためにはサービスが充実していないといけない。 　じゃ、24時間介護の体制をするということでも前々からお聞きもしていますし、どうもできそうやということもお聞きしているんですけれども、こういったところで実際にはどのようになっているのか。介護をされている方の負担を少なくするためには、やはり24時間体制でないと在宅でもこれは続けることができませんので、その考えをぜひお聞かせください。 　それと、介護ボランティア。これからの問題で、あと２年後か１年後かの中で介護ボランティアを本当にしないといけないと思うんですけれども、やはり資格があってもなくても本当に安心してできるようには、その方々の研修や技術を高めてもらわないと、質を高めていただかないといけないと思うんです。これについての現状と研修内容についてお示しください。 223 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　24時間体制のサービスの現状でございます。 　この24時間体制サービスにつきましては、現在、24時間体制の訪問介護、また訪問看護、そういったサービスの提供事業者が今現在はないというのが現状でございます。 　その中で、第６期の高齢者保健福祉計画で24時間体制である定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、このサービスを計画に位置づけておりまして、来年度において整備の方向で今現在、準備を計画の中で進めてございます。 　議員御指摘のとおり、この在宅介護を推進する上で、病院から在宅へ移行をするときの御本人、また御家族の不安、また在宅でのターミナルケアも考えますと、この24時間体制の訪問介護看護、そういったサービスの充実は、高齢者の方、御家族の方にとっては安心・安全に生活していける、非常に重要である、そういったサービスであると認識しておりますので、今後ともこの整備に向けまして努めてまいりたいというふうには考えております。 　また、介護ボランティアの研修等についてでございます。本市では泉南市ライフサポートコーディネーターを位置づけまして、本年７月より１日６時間15回、計90時間の研修等を行っておりまして、今後高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるような体制づくり、これを推進していく内容の養成研修、これを実施いたしております。 　また、ライフサポートコーディネーター、これもボランティアの方々で国のカリキュラムを受講していただきまして、施策への助言や資源開発の支援をしていただくということになっております。さらに、25年度においても養成した泉南市福まちサポートリーダー、これも16名いらっしゃいますが、この方々と連携し、今後サービスの提供等、目指しているというところでございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 226 ◯８番（和気信子君）　介護問題では、泉南市はＷＡＯとか全国各地から視察も来られて、すごく進んでいるということが認められておりますけれども、それ以外でも、こういった問題でもやはり泉南市に行ったら介護を本当に推進して頑張っているということがわかるような形で、ぜひ先進的に頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、まず大綱６点目のところを先にさせていただきたいと思います。 　６点目は不燃物の収集についてですけれども、不燃物の収集は、電話で申し込み制と今なっています。資源ごみ収集とかは本当に改善されて、今いろんな古布まで回収するようになりましたし、プラも毎週１回するようになってきています。 　しかし、今、不燃物収集については、電話で申し込みしないとできないということですので、できましたら本当にせめて、月１回というのは難しいかもしれませんけれども、定期収集をしてほしいという声がたくさんありますので、そのお考えをまずぜひお聞かせください。 227 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、不燃物の収集につきまして御答弁申し上げます。 　本市におきまして、平成18年からですけれども、拠点回収から現行の電話申し込みの制度に切りかえました。粗大ごみですとか不燃ごみを２週間に１回申し込みしていただきまして、１回につき５品目までを個別収集させていただいているというのが実情でございます。 　この電話での申し込み制度と申しますのは、市では収集できないものの排出を防止するとか、あるいは不法投棄の防止、それとか他市からのごみの流入を防ぐこと、そういうためにとった措置でございまして、原則として自分で出したごみに責任を持ってもらうことによりましてごみの排出を抑えていただくということでございますので、今後も現行の電話申し込み制を継続していきたいというふうには考えております。 　以上です。 229 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 230 ◯８番（和気信子君）　難しいというお答えでありましたけれども、ほかの市町村、近隣の市町の市民の方も、やはり定期的にしてほしいなという要望もたくさんあるそうなんです。ですから、泉南市だけじゃなくて熊取や田尻や、そして阪南市とか、近隣の市が一定のそういった形の制度になれば、持ち込みはなくなると思いますし、今すぐは無理やと思いますけれども、しっかりと今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱５点目の防災についてお尋ねいたします。 　まず、避難訓練計画と弱者の避難対策についてですけれども、泉南市総合防災マップができました。小さいけれども、全体がよくわかって、しっかり見ると、一定コンパクトにできているからいい部分もあるなと。これからは、しっかりそれをよく見ておかなあかんなというふうに思いました。 　それから、避難訓練をまず行うためには、地域単位の自主防災組織をつくることといつも言われるんですけれども、組織のないところは区長会とか通して働きかけをしているというふうにも聞いています。 　今回、新たに避難行動支援者（地域支え合い活動）の取り組みの具体化がされましたよね。これからまた強めていくと思うんですが、そのときに弱者が実際に避難訓練に参加するためには、援助者と、それからその協力が必要になるというふうに思います。 　しかしながら、自主防災組織がなければ訓練したくてもできない。そういった、何かどっちが先なのかとかいうような形になってくるように思います。ですから、本当に訓練についても自主防災組織をつくるための、自分たちで頑張らないけないんですけれども、市も引き続き、区長会とかそういった中でのところでも働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。 　そこで、弱者の参加も含めた避難訓練対策についてお考えがあれば、ひとつお聞かせください。 　それから、避難所案内板や津波避難ビルについての案内板ですか、それについては設置されてきました。また、避難所への誘導板については、今後計画的に設置してまいりたいという答弁もありましたし、先月の中でもそのようにお答えをいただいています。 　しかしながら、検討中ということですので、一日も早くこの辺については実施をお願いしたいというふうに思います。できましたらお答えいただきたいと思います。 　それから、一定、広域避難所というのがありますけれども、幾つかこれを見ますと、泉南市においては広域の避難所もきちんとここへ掲げられておりますので──５カ所ですね。そういったところについては、災害用のマンホール設置、トイレですね。災害用マンホール設置について、ぜひこれを設置してほしいんですけれども、その考えについてぜひ聞かせていただきたいと思います。もう済んでいるところでは、各避難所のところ、小学校とか順次もうこれをしているということですので、ぜひその点のお考えをお聞かせください。 231 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 232 ◯市長（竹中勇人君）　自主防災組織でございますけれども、今現在は約６割ぐらいの地区で自主防災組織が設置できてございます。現在、18の防災会がございまして、世帯から見ますと約６割の組織率となってございます。 　先ほども言われましたように、今現在もまだ未設置のところにつきましては、区長会を通じてできるだけ早い設置を促しているとこでございます。 　ただ、人口の少ないところ、余り少ないと組織ができませんので、複数の区が集まって組織する、そういう方法も考えていただかないといけないということで、その辺のつくり方というのを進めていただけるように話は進めているところでございます。 　それと、防災訓練でございますけれども、実際に自主防災会ができているところでは、そこを中心として各地域で防災訓練をやっていただいております。それが小学校であったりとか、あるいは公園であったりとか、そういうところを活用してやっていただいてございます。 　市全体でやっているのは、御承知のとおりイオンで防災訓練をやっております。これは市全体での防災訓練ということで、かなり規模も大きいですし、防災に関する啓発活動を含めた防災のグッズとか、そういう機材類、そういうものの展示もさせていただいて、いろんな活用、参考にしていただけたらというふうに思っているところでございます。 　実際に自主防災組織が中心となって防災訓練をやっておられるところ、この夏ですか、樽井地区でやられました。それから、同じく夏に鳴滝地区でもやられました。これは先月でしたかね、男里と幡代が合同で雄信小学校で防災訓練をされてございます。 　それから、今度の日曜日ですけれども、砂川区のほうで防災訓練が行われる予定になってございまして、私もそのときには一緒に参加させていただこうというふうに思っておるところでございます。こういうふうに、徐々に各地区での防災訓練が広がっているところでございます。 　そして、避難行動の要支援者対策でございますけれども、今その制度ができまして、ようやくこれから名簿の作成に取りかかるところでございます。各地の防災訓練をやっているところでは、そこで一緒に参加していただいてということが支援活動に非常に有効であるというふうに思っておりますし、それまでのない間につきましては、民生委員の方が中心となってそれの活動を支援していただいているというふうにさせていただいているとこでございます。 　これからも、避難行動要支援者対策につきましては、区長会、自主防災会、それから社会福祉協議会等々連携しまして、その辺の働きかけは続けていきたいというふうに考えております。 233 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 234 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　マンホールトイレについてなんですけれども、今現在、指定避難所31カ所あるんですけれども、31カ所においては簡易トイレ、排便セットというのを各避難所に置いてまして、まずそれで簡易トイレという形でお願いしているところです。マンホールトイレもまたいいとは思うんですけれども、今は簡易トイレで対応という形で考えています。 　以上です。 235 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 236 ◯８番（和気信子君）　市長にもぜひお願いしたいんですけれども、イオンのほうでは、海側では総合的にしていますけれども、できましたら山側のほうでも、あんな大規模でなくてもいいから、そういった合同でできるようなものをぜひまた今後お願いをしたいなというふうに思います。 　それから、このマンホールトイレの件なんですけれども、国土交通省がこのほど、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの整備に向けたガイドラインが出されています。これは使用人数を１日50から100人として必要数を確保すると、そういうような形で、災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する避難所につくるというようなことで言われていますし、今後のことだと思いますけれども、これについては今後ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。また来ると思いますので。 　それと、もう東京のほうとか千葉とかの中では、実際に小学校のところにも、それから広域のそういった避難場所についても設置をやっているということでどんどん広がっていますし、千葉市のほうではもう小学校33校、そして、その避難の広域のところにも40基、設置をどんどんと進めている。もちろんお金もかかりますけれども、これは最低必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ計画を立ててお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。お答えをお願いします。 237 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 238 ◯市長（竹中勇人君）　マンホールトイレですけれども、実際にマンホールをあけたらそこですぐトイレになるというようなものは今現在のところはございません。ただ、マンホールにそのまま上に設置するタイプのトイレですね、これは10数基、今、防災拠点のほうに設置をしてございます。何らかの事態が発生したときには、10数台はそれを設置することができる状況になっています。 　ただ、簡易型のトイレを進めてきたのは、実は10年ほど前に私、政策推進課長をやっているときに、この簡易型のトイレのほうで進めてきました。というのは、マンホールトイレをつくる、あるいはそういう上に設置するようなトイレを置いた場合、実際、地震で道路が上下動くわけですね。そうなったときに、マンホールトイレであれば、マンホールの中にはいっぱいになるまでは大丈夫かもしれませんけれども、そこから流れないわけですね。それの回収をしないといけないということになりますので、暫定的には仮設の簡易型のトイレで一時的に時間をしのいだほうがいいのじゃないかという判断で、そちらのほうで進めております。 239 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 240 ◯８番（和気信子君）　市長のお考えもそれはそれでいいと思うんですけれども、国道ね、今の全体の中ではこれがすごく大事ということでありますので、今お金のこともありますけれども、やっぱり下水道に接続しないといけませんので、そういったことも大変かもしれませんけれども、方向性はこれが必要ということになっていますので、今後ぜひまた対応のほうをよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。 241 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 242 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 243 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。 　まずは、堀口議長、５年ぶり４回目の議長就任、おめでとうございます。私も同じく５年前に副議長として、堀口議長のもとに御指導いただきました。それはさきの１年間、大変役に立ったというふうに思っています。 　議長の御指名によりまして、１年ぶりの一般質問をさせていただきます。１年ぶりでありまして、もとより気の弱い小バトのような胸を震わして、今足が震えております。どうぞそういったことを御容赦いただいて、お聞きいただきたい。 　先日、11月22日、大阪府の知事、市長の選挙がございました。その結果、皆さんそれぞれ悲喜こもごもだと思いますが、私、あの選挙を見まして、幕末の高杉晋作の辞世の句をちょっと思い出しました。「おもしろきこともなきこの世をおもしろく」というのが、たしか彼の辞世の句だったと思いますね。 　その当時、大変おもしろくないというか、混沌とした日本の世の中を見て、何かおもしろいことをしよう、そういういたずら心ではないんですけれども、明治維新に彼がいろいろ活躍をしましたね。 　そのときの状況といえば状況なんでしょうが、私、あの結果を見まして、大阪の府民、大阪市の市民、何か現状のいろんな社会経済、自身の置かれた立場を反映して、おもしろきことはない、その世を何とかおもしろくしてくれそうな人たちに投票したんかなと、私自身ちょっと感じております。語弊がありましたら、皆さんそれぞれ自身で御判断いただけたらと思うんですけれども。 　なぜかといいますと、これは現状の政党であるとか政治家であるとか社会経済も、先ほど言いましたけれども、ちょうどふと思いまして、第一次世界大戦後のドイツがまさにそうであった。歴史のいろんな解説をされておりますが、第一次世界大戦で非常にドイツは貧乏くじを引いた。国民は大変困窮して、不景気、失業者が増大。 　そのときにナチという政党を率いて颯爽と救世主のようにあらわれて、彼に国民が投票して、何回かの選挙を経て第１党になり、そして総統という立場をつくり、彼に全権委任をした、憲法を上回るすごい権力を与えたその結果が、あの歴史が示すとおりでございます。 　今回のこういうことがその辺にはとてもつながらないと思うんですけれども、スーパーマンはスーパーマンであるのは、これは創作の世の中であって、現実にはやはり独裁者に非常になりやすいという危惧を何か感じたわけでございます。 　そうでないことを願いながら、歴史は学ぶためにあるからということでしっかり受けとめて次代に生かすべきじゃないかなと、ふと感じたところでございます。ひとり言はやめまして、質問に入ります。 　大綱１点目、地方創生であります。 　いろんな意味で今一億総何とか、この言葉も余りよくないですね。戦前の年配の方は、一億総何とかと言いますと、一億総白痴化であるとか、一億玉砕であるとか、余りいいことに使われていないんですが、今回は一億総活躍、国民が全部活躍する。 　これは、そういった意味で非常にいいことかなと思うんですけれども、緊急対策をいろいろとされております。それから、泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもいろいろとうたわれておりますけれども、これは今までの高度成長から現在の日本、落ちついて低成長になり、それからこれからどうするか、少子・高齢化をどうするか、そういうときに国民が全部立ち上がっていこうということでありました。 　振り返ってみますと、よく考えたら、戦後みんな東京のまねをしていたな。結局、便利なものを求めて、東京のようなミニ東京が全国にできてしまった。それを今いろいろ特徴を生かしてやろうとしているのが、これが地方創生ではないかなと思ったりもするわけでありまして、その辺につきましては、市としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 244 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の御質問でございますけれども、確かに戦後の高度成長時代は、日本が均一の発達といいますか、どこもかしこも同じ制度で、これはまたある意味、そうしないことにはあの時代からの復帰というんですか、復興というのはなかったんじゃないかというふうには思います。 　それが進んでいった段階で、日本全体が同じような発達の仕方をしてきた。その結果として、より便利なところに人口が集中するというふうな結果ができてしまった。それが東京一極集中になったんじゃないか。 　交通網がどんどん発展してきまして、東京─大阪間ももう３時間を切って移動ができるようになった。そうなりますと、東京が日帰りでできるとなれば、大阪に支店を置く必要がなくなるとか、特に長野新幹線ができて、長野には今まで支店がたくさんあったのが、東京から通うことでできるんじゃないかということで、その支店がどんどん減ってきたというような事態もございます。逆にまた、それが東京一極集中を招いてしまったというふうにも思うわけでございます。 　確かに、地方創生はそういう結果としての発想でできたもんですが、この人口減少を地方のというのか、東京以外のところの人口減少、これをどうしていくかというのは、やはり日本全体で考えるべき問題じゃなかろうかと私は思っております。 　したがいまして、この人口減少の対策を地方創生の中で市町村で取り合いして考えろというのは、そもそもの考え方が違っているんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。 　しかしながら、こういう制度ができた以上、これを活用しない手はないわけでございまして、我々は全力でこの地方創生を一つのチャンスとして、泉南市のこれからの発展につなげていきたいというふうに考えております。 246 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 247 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。ほぼ市長とは軌を一にしていると思います。 　そこで、この間も議長は終わったのに、旧副議長と一緒に、旧副議長で旧コンビで、新議長はちょうど重なっておりましたので、東京に研修に行ってまいりました。地方活性化シンポジウム2015というのがありまして、御案内だと思いますけれども、徳島県の神山町ですね、あそこの例が出ておりまして、6,000人ぐらいのまちなんですけれども、流入人口が流出人口を上回った。6,000人ぐらいですごいことなんですけれども、一方的に右肩で下がっていたのが横ばいになって、逆に流入がふえた。 　しかし、大きな企業や大きな何かプロジェクトがあってそこに大量に人が来たわけではない。創意工夫でいろいろできますよという例題がございまして、これは神山プロジェクトと言うんですけれども、１つは、要するにサテライトオフィスと言うんですかね、今どき。ＩＴ産業なんかは、別に現地に人や物が行かなくても仕事ができますよと。それから、ワークインデックス、これはもちろん新しい形態ですけれども、ベンチャー企業とかそういったものが来れますよ。いろんなものの工夫の中で人がふえ、そして何人か若い人が来ると、そこで家族がふえという、そういうことを繰り返しながらやっているということでございます。 　これが本当に、私は逆に今、総務省からいろんな形でお金がおりてきて、交付金を使って全国また同じような金太郎あめをつくるんじゃなくて、特徴のある、そういうことをやる一つのきっかけではないかと思います。 　そういったもののちょっと研究をした結果が出てまして、どうか御参考にしていただきたいと思いますし、その情報がもしおありだったらお聞きをしたいと思います。 　先ほど市長が言われましたね。新幹線で、結局、東京の支店ができてしまったということなんですけれども、本社機能が逆にローカルに行っている。こういったさっきのサテライトじゃなくて、今、淡路島とか兵庫県に大阪から本社が動いていると、そういうこともあるようですね。ですから、もう今までの固定概念がないところでいろんな動きが出ておりますので、そういったものをひとつ参考にしていただきたいなと。 　ですから、例えば予算だけもらって、申しわけないですけれども、行政の内部で一生懸命やるんじゃなくて、議会も取り込んで、地域住民も取り込んで、そしていろんなアイデアをやればいいと思うんですね。 　一つ残念な結果で、この間から私、愚痴をこぼしていますけれども、「せんなん」という芋焼酎ね、いいんですけれども、あのラベル、ねぇ、皆さん。字体でも、もっと習字のうまい人もいるでしょう。デッサンもうまい方がいるでしょうし、味も25度ではなくて40度とか35度にしてランクアップするとか、ちょっと議会に相談したらそういうアイデアも出ると思いますし、まちの中にもたくさんいると思うんですよね。 　ですから、やっぱり──今のやつ、わかりますよ。時間がなかったのはわかりますけれども、常日ごろからそういう各種のアイデアを持ってやるということ、それがこれからの大きな鍵だと思いますので、ちょっとその辺の決意をお聞かせいただきたい。副市長、何かちょっとありそうでございますので、お聞きをしたいと思います。 248 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 249 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の地方創生の事業の企画立案に当たっては、必死のパッチやったというのもあるんですけれども、もともとやろうとしているのは、泉南が泉南色をしっかりと生かして、先ほどのお話もありましたように、もはや大阪は支店を置く必要もなくなっているという状態になりかねないなという状態で、本社は東京で支店は他の地方都市でもいいやないかということにならざるを得ない今の経済社会状況を踏まえまして、泉南だからこういうのが発揮できるというものをやっぱり腰を据えてしっかりと提案して実施していく必要があるなと。この総務省の交付金につきましても、無駄にすることなく、そういうものにしっかり使えるものにしないといけないなということです。 　ちょっといろいろ反省点はあるんですけれども、しっかりと知恵をいただくという意味では、できるだけたくさんの人が集まってというのがあると思いますので、議会の皆様とも、どう言ったらいいんでしょう、説明、報告だけじゃなくて、しっかりアイデアを下さいというスタンスでこれからも臨んでいきたいなと思います。 　以上でございます。（木下豊和君「神山プロジェクトは御存じですか。情報は入っていますか」と呼ぶ） 250 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 251 ◯市長（竹中勇人君）　四国の神山町の流入人口が非常にふえているということでございますけれども、確かにＩＴ産業とか、そちらのほうでふえているんじゃないかというふうには思います。 　確かに今の時代、逆にＩＴをどんどん進めていくことによって会社が必要なくなってくる。どこに住んでても同じになってくるわけでございますので、泉南市はどうかというと、泉南市で住んでいただくというのは、むしろそういう、言葉は悪いですけれども、田舎と比べるとまだ大阪近郊というのは地価が高い。そういう点では不利なところがあるんじゃないかと思います。しかし、大阪近郊ということで、その地の利を生かすというのがこれからの地方創生のあり方じゃないかというふうに思っております。 252 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 253 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そうした全員で考えたやつであれば、議会も満場一致でそうせえということになりますので、よろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、地域の雇用の状況でございます。 　まず、今、非正規がもう断然にふえまして、就業者の人口の中で割合もふえておるわけですけれども、１人当たりの労働者の所得もふえて、これはもういろんなデータで出ておりますけれども、問題はやっぱり、全国レベルとかそういうのは出ているんですけれども、泉南市の雇用の中で正規・非正規、こういったものはどの程度把握されているか、まずお聞きをしたいと思います。 254 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　正規雇用、非正規雇用のバランスでございますが、平成26年度の日本全体では、正規が3,278万人、非正規が1,962万人というふうに情報が入ってございまして、このうちパート・アルバイトで1,347万人というふうに聞いております。 　ただ、議員御指摘の泉南市の内訳ですけれども、その辺については、私どもまだ十分把握できていないというのが実情でございます。この辺、どういうふうな形で収集できるのかということは、これからの課題として私どもちょっと検討していきたいというふうに思っております。 256 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 257 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっと統計的にいろいろ、センサスの場合は大阪府が主導していますのでなかなか難しいと思うんですけれども、またそれはそれで商工会を通じてチェックしていただきたい。 　先ほど言いましたように、全国では、数は別にして、平均給与が正規は年収478万、それから非正規は170万なんですね。200万に届いていない。そういった意味でも、本当に生活保護よりも苦しい生活をしているのがたくさんいるということでございまして、この辺につきましては、まず御認識いただきたい。 　そこで、この間、私も先ほどとは違う、労働組合の研修会へ行きまして、ちょっとショックを受けたんですけれども、これはなぜ非正規がふえたかということなんですね。これは小泉内閣の以前ぐらいからですけれども、アメリカの年次改革要望、これに日本がくそまじめに対応し過ぎたということと、経営者がそれに乗って雇用の考え方を変えた、これが大きな原因だということを聞きました。 　じゃ、何があるのかということですけれども、これはアメリカが年次改革を毎年こうしなさい、ああしなさい、日本からもこうしなさい、ああしなさいと出してやるわけですけれども、例えばそれによって建築基準法が変わったり、裁判員制度とかできましたよね。それから独禁法の運用強化であるとか、そして我々現実に道路公団が民営化されたり郵政も民営化された。それから、健保が３割負担になった。 　特に、こういったものはアメリカとの対比でいろいろやられたんですけれども、中でも一番痛いのが労働者派遣法の改正ですね。従来はとにかく26業種の専門家だけに限られていたのを、製造業を含めて全てに解禁されてしまった。これで一気に非正規がふえた。 　じゃ、アメリカもそうなのかというと、アメリカは、日本からの要望には一切実現したやつはないんです。一方的に日本がどんどん改革した。もちろん、それは国会で審議しながらやったわけですけれども、言い出しっぺのアメリカが年次要望を出して日本にどんどんやれやれと言って、自分とこは何もやっていない。 　特に、私の前に入っていた政党が政権をとったときに、実はこの年でやめているんですね、2009年に。いいこともちょっとしている。 　それから、経営者の考え方も変わったのが大きい。これは95年、日経連のそれぞれの、今は経団連に統合されてますけれども、日本の労働者の種類を長期蓄積能力型と高度専門能力活用型、雇用柔軟グループの３つに分けまして、日本はいろいろ職人のいろんな伝統技能もありますから、長期蓄積能力だけは維持しよう。そのかわり、高度専門と雇用柔軟は、もうこれは必要なときだけにしようと、こういうことに切りかえた。 　これによって規制緩和がどんどん雪崩のように起きまして、これを特にことしの９月に全ての業務に３年間の上限を撤廃しましたし、同意なしで延長もどんどんできる。今までは、３年たったらしっかりとそこで正社員にしなさいと。これがもう崩れてしまったわけですよね。 　ですから、経営者のほうもそういった意味で、人さえ入れかえればずっと安い派遣で使える。伝統的な技能継承者は置いておいて、専門性であるとか雇用柔軟の部分は、要するに固定費と考えなくて変動費でいこう、もうこれに変わってしまったわけですね。 　ですから、今、社会的に起きていますブラック企業であるとか、はたまたアルバイトまでいってますよね。こういう状況が起きているということでございまして、この改正保険法とそれから改正労働法、ブラック企業、こういったものの現状をどの程度把握されているのか。 　それと、身近な例で、泉南市は先ほど全体の把握はできていないといえども、関空にたくさんの労働者が集約されていますよね。関空、りんくうタウン、内部、そういったもののいろんな雇用の状況、担当の原課としてどの程度把握されておるかをお聞きしたいと思います。 258 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 259 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、雇用形態、ブラック企業の関係ですけれども、ブラック企業というのがどれぐらいあるか、そういうのは全然把握はしていないんですけれども、ただ派遣法改正によりまして、要するに政府の言うのでは、労働者派遣事業を許可制にしたり、労働者の安定雇用とキャリアアップを図りますよ、あるいは雇用継続への措置を講じることを義務づけましたということになっているんですけれども、その反面、議員おっしゃったように、３年ごとに派遣社員を入れかえれば、正規職員は雇わなくてもどんどん入れかわりでできるという制度でございますので、その辺が議論されているということで、要するに、ブラック企業にしましたら、正規社員を雇わずとも使いやすいというんですか、すぐに解雇できる人を雇い続けることができるであろうというふうな法制度になっているというふうには聞いております。 　ただ、議員おっしゃるように、実際に関西空港とか内陸部でどういうふうなバランスでそういう事業所があるんかとか、そういう形はちょっと私どもまだつかめておりませんので、今後先ほどの大阪府のセンサス、そういうのを参考にちょっと把握していきたいと思います。 260 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 261 ◯１１番（木下豊和君）　よろしくお願いします。 　そこで、そういう全体的なトータルの事業所なり働く人のチェックは難しいと思うんですけれども、それぞれ専門分野で、介護であるとか、保育であるとか、教育であるとか、そういう分野につきましては、それぞれ担当の部署があると思いますし、特に介護保険等は保険とのかかわりで監査の立ち入りもできるでしょうし、そういったところでぜひ実態把握をしていただきたい。 　言うまでもありませんが、私も何回か言っていますが、昔は寿退社といえば、女性が結婚しておめでとうということでやめていった。後は専業主婦になる。これが寿退社でしたが、今の寿退社は、男性、女性にかかわらず結婚したらやめていく。特に男性がやめていく。なぜやめるかというと、結婚しても生活できない。違うところに変わるという、同じ寿でも中身の違う寿退社がふえている、これが現状ですよね。 　特に介護の職場、先ほどちょっと和気さんも質疑応答しておりました。なぜ国がわざわざ処遇改善手当を積んでいくのか。というのは、結局、経営者が本来出すべきところを、最近ではどうも厳しくて経営者の取り分が少なくなっていっていますけれども、つい最近までいろんな実態調査で、産業界で一番経営者が利益をたくさんためているのが介護の世界。 　ですから、これは必ずきちっと担当原課でいろいろチェックできると思いますけれども、その辺の利用者じゃなくてその周りにおります介護の職員の方、ヘルパーさんを中心とした、そういう方の実態把握というのはできてるんでしょうか、お聞きをしたい。 262 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘の介護の従事者の件でございますけれども、先ほどありましたとおり、一定、介護報酬の中の加算という形で制定されておるのは、そのとおりでございます。また、我々市のほうでは、指定の権限を持っています地域密着型の事業所ですね。これとまた広域福祉、これを今現在、所管しております社会福祉法人、そういった形の事業所、これは３年に１回、指導監査を定期的に行っております。 　また、その他の法人が運営する介護事業所については、現在６年に１回という形で人員及び運営基準に合致しているかどうか、これの指導監査等実施いたしております。 　そういったところで加算が適正に従事者の方に行っているのかというところをチェックしたいというのと、あとまた随時、市に対しての意見とか、そういった情報等があれば、その都度指導というんですか、調査に行くという形をとってございます。 　以上でございます。 264 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 265 ◯１１番（木下豊和君）　３年、６年で抜き打ちでそれぞれ行くんでしょうから、全部は行けませんよね。今、求人の応募のチラシを各戸へ入れましても、ほとんど求職者がないらしいですね。和気さんもちょっと言っていますけれども、その理由は何かというと、賃金が低い、仕事がきつい、社会的な立場が低い、それで雇用が不安定。これでみんな敬遠して、ほかの業種に行くんですよね。 　しかし、どんどん不足していますよね。特に東京なんか不足して、老人は地方に行きなさいとまで言っているんですものね。ですから、これは私もっと、介護保険という保険をたくさん使うわけですから、しっかりとそういう定期監査以外にも、利用者のため、市民のためということでどんどんいったらいいんじゃないですかね。 　私、いろんな情報を集めてみますと、就業規則がないんですね。就業規則は、御案内のとおり、10人以上の事業者はつくらなきゃいけないんですよ。ほとんどないですよ。罰則規定が緩いからみんなつくらないんですけれども、これを決めていたら相当守られると思うんですよ。 　この辺のチェックも含めて、少しこれからぜひ、貴重な介護保険をたくさん使っている事業所ですから、ちゃんと原課として、もちろん利用者のことが一番大事ですけれども、そこで働くスタッフのことも気にかけていただきたいなというふうに思います。 　それから、そういったものを含めまして、今、内閣府が有識者会議でハローワークと都道府県、それから市町村の職業安定計画と、それからその具体的な雇用政策、これを生活保護のいろんな相談等含めて一体となって運用しなさいと、こういう提案が、これはどう言うんですかね、職業安定事業の計画策定などに関する協定を締結するよう提案した。ちょっと私も仕入れたんですけれども、その辺につきましては御存じでしょうか。 266 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいまの議員御指摘の件について、私どもまだ情報を持ち合わせておりませんので、ちょっと研究させていただきたいと思います。 268 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 269 ◯１１番（木下豊和君）　マスコミでも報道されていますので、ぜひしっかり読んでいただきたい。 　そこで、いろんな面で今言いましたけれども、今まで雇用政策、それから社会福祉の分野については、特に働く人のチェックもできておりませんので、よろしくこれから対応していただきたいというふうに思います。 　それから、大綱３点目ですが、人事院勧告であります。 　これはいつもですともっと早く出るんですが、ことしは何か国会のいろんな日程の関係で延び延びになっておりました。ことしの勧告内容をどのように捉えておるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 270 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 271 ◯市長（竹中勇人君）　人事院勧告の御質問でございますけれども、ことしの人事院勧告はまた去年と引き続き、さらに給与のアップ、それからボーナスのまたさらにアップというのが提案をされてございます。これは、やっぱり民間給与と国家公務員の給与との差額がそれだけあらわれてきた、つまりは経済が伸びて民間のほうが活性化といいますか、仕事が忙しくなってきているんじゃないか。それが反映されているというふうに思うんですが、まだ我々のところにはそういう景気が高揚したという思いは余り感じられないわけでございます。 　ことしの人事院勧告、国のほうもまだ決定はされておりませんが、年明け早々にこれが決定されるということが想定されるわけですけれども、またこれに合わせて、関係団体等とも協議した上で、３月議会になろうかと思いますが、そのあたりでまた提案をさせていただきたいというふうに思っております。 272 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 273 ◯１１番（木下豊和君）　これからの交渉があるということをお聞きしているんですが、これはもう御案内のとおり、労働基本権の代替でできたわけでありまして、先ほどの質問と関連するんですが、このＮ数が民間の50人以上の企業と事業所をチェックして、対象は５万4,900あるんですが、その中の１万2,300事業所なんですよね。当然、正規雇用者です。 　そして、その事業所で調査をした結果が1,464円多いということなんですが、問題はここでして、50人以上といえば中堅以上の会社で、なおかつ正規社員ですよね。今、日本全体は、先ほど言いましたように、圧倒的に非正規が多くなって低い、半分以下だと。この人たちのことが反映されずに、早い話、おいしいところだけとって、それを公務員が──これは国家公務員ですから58万人だけですけれども、地方公務員は４倍ほどおりますよね。もっとおるのか。275万人ですか。 　ですから、本当は国家公務員に対する人事院勧告ですけれども、地方公務員は準じているといえども、独自にやろうとしたら何かいろいろ来るらしいですね。おかしな話なんですけれども、それについてどう感じておられるでしょうか。 274 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 275 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、議員御指摘のとおり、１万2,000余りぐらいの企業しか全国レベルで調査しておらないということは聞いております。完了率につきましては87.7％ということでございます。 　確かに、全国津々浦々同じような条件ではございませんが、国が一極的に調査をしましてこういった数字を出してくるというのは、いささかどうなのかなと、この地方分権の時代にあってはどうなのかなという感覚は、確かにございます。 　我々、人事委員会を持つ団体ではございませんので、そのあたり均衡の原則というのを守りながら、国の人勧、人事院が政府並びに内閣に出した人勧ということを尊重してやっているところではございますが、確かに地域、地域の特性はございますので、大阪に存在する企業を中心に調査したものであれば、確かに民間との給与の格差というのは、より現実的なものとして捉えられるといいますか、そういった感覚は確かにございます。 　将来的には、できるかどうかはわかりませんが、国が各府県の相当数の企業を調査して、さまざまな府県レベルで府県ごとに人勧の数字を起こすというのが一番理想なのかなという、個人的には感覚がございます。 　以上です。 276 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 277 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっとお答えなかったんですけれども、総務省からのあつれきといいますか、そういうものについては。 　先ほど市長が言いましたように、当然、年を越えて３月議会で幾らにするか、関係団体と話し合って決めるんですけれども、これは今までのならわしからして、４月にさかのぼって遡及適用ですよね。それについてどうだこうだと、ちらっとお聞きをしたんですが、その辺について総務省から何か、いつまでさかのぼっちゃどうだとか、この辺にしなさいとか、それから地域手当も今回入っていますよね。 　そういったものにつきまして、先ほどの人事委員会は、あれは都道府県と政令市だけですかね。そうでないところに対してのそういう指導というか、何か中央集権的圧力というか、そういったもの、遡及実施を含めてなかったでしょうかとお聞きをちょっとしたんですけれども、答えがなかったようですので。 278 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 279 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、ルートはあれなんですが、総務省が国の給与決定に先行しないよう自治体に求めてきているという事実はございます。 　以上です。 280 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 281 ◯１１番（木下豊和君）　ということは、国家公務員より先にやるなということなんですね。賃金カットはしても何も言わないのに、ふやす分に文句を言う。やっぱりどこかにお上意識があるんでしょうか。 　そこで、今回、例年出ているんですが、給与以外にも勤務時間、フレックスの導入とか、それから人事管理、高齢者の賞与であるとか、そういったものもあわせて出ていますし、御案内のとおり、厚生年金と公務員の共済年金が合併しまして、我々議員も被害を受けている──被害という言い方はよくないですね。いろいろ引く引く調整させられましたけれども、そういった関係で、勤務時間やそれから雇用の状態、それから女性の登用の問題を含めたそういった給与以外の問題につきましてどのような見解を持っているか、お聞きをしたいと思います。 282 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国が勧告の中に含めておりますフレックスタイム制ですか、これは今まで国は、研究者とか特殊な職にのみフレックスを実施していたようでございますが、今回全職員を対象にやれという勧告があったようでございます。 　地方公務員といたしましては、現場を抱えている環境がございますので、やはり国との違いが当然あろうかと考えてございます。そんな中でも、本市といたしましては、変則勤務時間制度というのが既に稼働してございまして、夕方から晩にわたって会議がある場合については、出勤時間をその分遅くして対応するなど、結構実績はございます。それで現在行っているところでございます。 　それと、年金と雇用のかかわりということでございますが、27年10月の被用者年金の一元化によりまして共済年金は厚生年金と統一され、官民格差を是正して公平性を図るという制度があったわけでございますが、退職給付の官民格差につきましては、民間の企業年金と退職一時金、それと公務員の職域部分と退職手当との比較でございますが、これは官民格差が約400万円ございまして、公務員の退職手当の支給水準を段階的に引き下げてございまして、本市も今年度末で25年度からの段階的な支給水準の引き下げが完了しまして、実質的には官民格差は解消してございます。 　それと、もう一方、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴いまして、収入のない期間が発生しないよう、再任用を希望する職員につきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、本市の実情に応じて適切な措置を講じているというところでございます。 　それと、女性活躍推進法ですか、制定されたようでございますが、育児休業とか育児休暇とか、順次適切に女性職員にとれと、適切な措置をしなさいというふうな法律かと考えてございますが、本市におきましても勤務時間法の他の法律の制定とかもございまして、適切に運用しているところでございますが、その制度の今後の拡張ということも予想されるところではございますので、本市におきましてもそれに追随するような制度の改正、充実ということを行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 284 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 285 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　官民格差はなくなってきつつありますが、依然として昔の恩給制度の財源が、特に国家公務員中心に財源を相当数入れてますのでね、金額は減ってきましたけれども。地方公務員はそこまでないんですけれども、それでもやっぱり民間の企業に比べて年金は２割ほどまだ高い。退職金もまだまだ高い。かといってどんどん引き下げるということでなくて、ソフトランディングすることが必要だと思いますね。 　それで、もともと公務員は地方公務員を含めて定年制がなかったのに、60歳定年になってようやく条例化してやってますが、もう既に民間では65歳定年をどしどし打ち出していますよ、電機産業を中心にね。いずれまたこの辺も、お上のほうからまた来るんでしょうね。国家公務員こうするからおまえらもそうせえと来るんでしょうけれども、この辺について、また世の動きがなれば、単なる再任用でなくて、現役として65歳までということになると思いますけれども、その辺についてはいずれ来てから考えるということなのか、逆に言うと、採用のいろんな長期的なプログラムの中で、将来はどうなるということが必要でしょうけれども、そうなった場合について、65歳までの定年についてどのような考えを今お持ちか、お聞きしたいと思います。 286 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 287 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　65歳までの雇用につきましては、高齢者の雇用安定、民間では高齢者雇用安定法ですか、それに比例するものが地方公務員の再任用制度ということでございますが、その雇用安定と同時に、高齢者の、退職されていく方の今まで蓄積された経験であるとか実績を、現職といいますか、60未満の職員がいる市役所行政の中で十分生かしていく必要があるであろうという側面も非常に大事であろうかと考えております。 　また、本市の職員構成ですが、40歳から50歳の職員が非常に多うございまして、20歳代が少ないと。これは採用の方法をこれから是正していくというのを既にやっておりますが、それもあわせまして、15年後ぐらいになると、その40、50の経験のある職員が一斉に退職になっていきますので、その段階でノウハウを受け渡していくという意味でも、再任用制度というのは非常に重要な位置づけにあろうかと考えてございます。 　以上です。 288 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 289 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、環境・エネルギーでございます。 　11月30日からパリでＣＯＰ21が開催されております。まだ十分伝わってきていないんですけれども、京都議定書以降の大きな動きでありますけれども、担当としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 290 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 291 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ＣＯＰ21に関しまして御答弁申し上げます。 　このＣＯＰ21の目玉といいますのは、議員おっしゃったように、2020年度以降の京都議定書にかわる枠組みをどうするかということと、それと今ある先進国と途上国の対立をどう解消するかということが大きなポイントになるというふうに思います。 　日本は、先般からこの温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％削減しますよということを提案してきていますので、よその国とも合わせて地球の平均気温を２度以下下げるように頑張る必要あるんですけれども、そういったことが議論されていくというふうに考えております。 292 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 293 ◯１１番（木下豊和君）　これも先ほどちょっと言いましたアメリカとの年次協定じゃないんですけれども、京都で開いたから日本は張り切ったんでしょうけれども、本当ばか真面目に一生懸命やっているのは日本だけですよね。世界で一番大気汚染、環境汚染している、ＣＯ２を出しているのは中国ですよね。２番目がアメリカ、３番目がインドか。日本は５番目ぐらいですけれども、ほんのちょっとなんですね。一生懸命やっても地球の温暖化には寄与しない。 　アメリカはいろいろ言っていますけれども、結局約束しない。今度どうするかちょっとわかりませんけどね。あの３カ国が一生懸命日本並み、日本の半分でも減らしたら、温暖化はもう解決するんじゃないかと思うんですけれども、これも一生懸命日本がばか真面目にやっている。 　そこで、逆に今けしからん問題が起きているんですけれども、このＣＯ２の排出について、都道府県、それから市町村、こういうところに計画策定をしなさいという通知が来ていると思うんですけれども、その辺につきましては把握されておりましょうか。 294 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 295 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　温暖化に対する計画でございますけれども、大阪府においては、平成24年度に温暖化対策大阪アクションプランを策定されております。計画年度は平成24年から26年度までで15％ＣＯ２削減ということで、本市の場合は平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンを策定しまして、これは第４次泉南市総合計画を受けたものでございますけれども、地域特性から太陽光を賦存量が多いので活用していこうというふうになっております。 　議員おっしゃっているのは、多分、地球温暖化防止実行計画のこともあるのかなと思うんですけれども、これは地球温暖化対策推進法によりまして、地方自治体の事務事業に関する温室効果ガスの排出量を減らしていきましょうという計画を立てなさいよということがありました。 　これにつきましては、平成23年に本市がちょっと着手にかかったんですけれども、このときちょうど東日本大震災が発生しまして、そこで原子力発電所がもう停止に追い込まれてエネルギーのバランスの土台が崩れてしまったということで、そのため国のエネルギー政策の推移を見きわめてからつくるのがいいんじゃないかということで現在に至っているということでございます。 　ですので、この６月ですか、政府は2030年度に望ましい電源構成、ベストミックスを決めたこともございますので、できるだけ早い時期に本市もこの計画策定を進めていこうという意図は持っております。 　以上でございます。 296 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 297 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、正確に言わなくて。地球温暖化対策計画ですね。温対法ですね。失礼しました。 　それで、この動きの中で、隣の兵庫県では自治体ごとで個別の事業者にＣＯ２の削減目標、これを要求する動きがあるということでお聞きしたんですけれども、大阪府はそのような動きはないのかどうか、お聞きしたいと思います。 298 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 299 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　これも大阪府では大阪府温暖化防止等に関する条例に基づきまして、対策の計画書でありますとか実績報告書の届け出は義務づけております。府内に今設置している全ての事業所における燃料及び熱及び電気を合計したエネルギーの使用量の合計額が、原油換算燃料等使用料で1,500キロリットル以上の事業所に義務づけているというふうに聞いております。 　泉南市のほうでも届け出しているかどうかちょっとあれなんですけれども、今まで計算はして実績はつくっておりますので、報告しているはずでございます。 　以上です。 300 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 301 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　それで、いろいろ我々の生活にじゃ何がということであるんですけれども、今、結局原発が全国で50数基のうち１つしか動いていない。２つか。四国もいきましたかね。どんどんＣＯ２がふえているんですが、一番安くて開発しやすくて建設しやすい石炭火力ですね。これは今、全国で私が調べましたら５カ所ですか、発電所の計画を出しているのを全部環境省が没にしておるんですよね。経産省は電力足りなくなるからやりなさい。まして来年自由化になるわけですから、どんどんつくりなさいと言っているのに、秋田、愛知、千葉２カ所、それから山口、多いところを含めて全部環境省がチェックして発電所をつくるな、環境基準がどうのこうの言っています。 　それと加えまして、もう１つ、アメリカのオバマ政権が、アメリカも同じように火力発電所建設を許さない、事実上の禁止だと。なおかつＣＯ２を大気汚染物質と位置づけようという動きがありますよね。知久部長は環境系列ですから、あれが大気汚染物質ＣＯ２。じゃ、人間は全部、口から公害を出しているようなもんですからね。これについてどのように思いますか。 302 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 303 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃるように、アメリカでそういう議論がなされているというのは承知しておりますが、要するに有害物質というのは、直接的有害物質と間接的有害物質と言うたらいいんでしょうか、それに分けたら議論しやすいかなと思うんですけれども、ＣＯ２は直接的な有害物質ではありません。 　ただ、アメリカが言うのには、それによって、温暖化によってそれからもたらされる被害で人がちょっと困ったことになるから有害だよという、三段論法的なやり方をしているんですけれども、私はＣＯ２は特に直接人体に害を与えるような有害物質ではないというふうに把握しております。 304 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 305 ◯１１番（木下豊和君）　そうですね。ニュージーランドでは人口の10何倍か羊がいて、羊がゲップしたら相当ＣＯ２が上がるとかいう笑い話がありますが、じゃ、これからは羊とか動物も規制せないかんようになるんでしょうかね。 　私はアメリカというのは、申しわけないです、冒頭の雇用の問題も含めて、アメリカが努力したら相当減るんですよ。中国とアメリカとインドがね。それを棚に上げて、そんなことばっかり。石炭発電所をつくらせないのはシェールガスを使いたいからなんでしょうが、見え見えですよね。 　そういったことで、果たしてこれで我々の生活がどうなのかということで、また身近な電力自由化、来年から始まりますが、原発はいろいろあるでしょうね。規制委員会はオーケーしても裁判所がだめとか言ったりとか、いろいろあるでしょうし、これも再生燃料の問題とかございますから、一概にイエスかノーか言えないんですが、この電力自由化の動きにつきまして、次からまた売りとつくりが分離もされますし、自由参加というのが来年からあるんですが、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 306 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 307 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　来年の４月１日から一般家庭向けの電力の小売り販売が全面自由化となるということで、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになるということで、競争原理が働くということで電気料金が低減できる期待はあるんですけれども、その反面、自由化した場合に、その電気会社が倒産したらどうなるんかとか、そういう心配もあるんですけれども、その辺のセーフティーネットはできているというふうに国は言うております。 　ただ、きょうの報道では、太陽光発電事業者に関しまして、今まで法人税の負担軽減がなされていたんですけれども、それがもう廃止に来年からなるというふうなことも言うていますので、どこまでこの自由化によって電気料金が下がっていくんかというところは、これからも見ていく必要があるかなと思います。 308 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 309 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　いろいろ４項目で１年ぶりに質問させていただきました。それぞれの原課の皆さんのいろいろ努力に対しまして敬意を表しまして、またよろしくお願いしたいということで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 310 ◯議長（堀口武視君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 536_平成27年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成27年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 536 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　それでは早速、質問に入らせてもらいます。 　９月議会で全ての小・中学校にエアコン設置を求める決議が全会一致で可決いたしました。これは、女性団体を中心に９月議会を前に各会派に要請され、全会派の賛同を受け提案され、全会一致で可決したと。 　通常であれば、この決議が可決され、エアコン設置が進むということで、議会もよくやってくれたなということで終わるんですけれども、ところが９月議会でエアコン設置について私も質問いたしましたが、私自身、市長の答弁をお聞きしまして、市長は本当にエアコンに本気で取り組むつもりはあるのか。 　徐々にとかいうことはおっしゃいますけれども、本当に市民が求めている、学校の今置かれている状況からいえば、それに必要な形で設置してくれるんかというふうなことについては、疑問を持たざるを得んような答弁で、大変残念な気持ちになりました。 　私の質問を傍聴した人からも、エアコン設置について国から補助金が出るということであれば、もっと積極的にそれを活用してやるべきじゃないか。財政、財政と言う市長の姿勢はどうか。市には工夫が足りないんじゃないかと、そういうことが寄せられたりとか、それから市長は、学校の空調──エアコンですね──整備を公約しているなら、やっぱり積極的に取り組んでほしいと、こういう感想が寄せられています。 　エアコン設置を決議してきたことからも、私の質問など、共産党の議員とかほかの議員さんも質問しましたけれども、やっぱりこれで終わらせていったら、エアコン設置というのは、本当に全教室にとか早急にとかいうようなことでは済まないんじゃないか。 　このまま放置するわけにはいかないという話になって、そこで９月議会が終わってから、今度は市長宛てにね、議会宛てじゃなくて市長宛てに小学校、中学校の全教室にエアコン設置を求める要望書をつくって署名に取り組もうという話になって、実際取り組んでいきました。 　この９月以降というのは、知事選があったりとか、９月はいろんな地域での催しがあって大変忙しい時期でしたけれども、やっぱり12月議会までにある程度の数は提出しないと、来年度から実施ということにはつながらないだろうということで、一生懸命集めました。 　一生懸命というて、いろんな状況がありましたけれども、短期間で1,100名を超える署名が集まりました。３月議会に出すということもありましたけれども、３月議会じゃ予算も決まっていますので、これじゃ遅いということで無理して12月議会に集めて、これだけの数が集まったということですよね。こういう状況ですね。 　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、９月議会での全会一致でのエアコン設置の決議の可決、それからこういう12月議会に向けての署名の1,149筆ですか、集まった署名を受けて、市としては来年度エアコン設置に向けてどのような取り組みをされていかれるのか、その点まず簡潔にお答えください。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員のほうからもお話がございましたように、さきの９月の定例会で、議会で全会一致で決議がされたということは、我々としても深く受けとめているところでございます。 　今後は、財政負担が少ない空調施設の方式なり、あるいは有利な補助制度の活用を図りながら、できるだけ早い時期での整備実現を図りたいというふうに考えております。 　それと、もう１つは、学校間格差の問題といいますか、泉南中学校が老朽化で更新されるということがありますので、その際には他の学校との格差が生じないというようなことも念頭に置きながら、このエアコンの整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　来年度からどうするのかということをまず１つお聞きしているんですよね。それをちょっとお答えくださいよ。 　それと、泉南中学の改築が終わると。建てかえなり大規模改修が終わるというのは、平成30年ですよね。結局、今の教育部長のお答えでしたら、平成30年以降にエアコンの設置はなるということをおっしゃっているんですか。 　それで、今おっしゃったような学校にアンバランスができないようにするというのは、泉中は大規模改修なり建てかえしますので、全部エアコンが設置されますわね。差がないということは、そのときにそれ以降に一斉にやると、そういうことでおっしゃっているんですか。 　ちょっとその辺のところを受けて、それやったら何も決議を受けても全然変わっていませんやんか。議会の決議を重く受けるとおっしゃったけれども、前の答弁と何ら関係ないし、来年度どうするかという話も全く出てきていない話でしょう。 　もうちょっと具体的にお答えくださいよ。決議を受けて何がどう変わったのか、その点についてもお答えください。 7 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 8 ◯教育部長（上ノ山正人君）　来年度につきましては、当然これは市の単費で全て賄うというわけにはいきませんので、国庫補助、これの申請をいたしておりますので、それによってどれほどの整備ができるかというようなことは、今後見きわめたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど申しました学校間格差ということでございますけれども、これは泉南中学、計画どおりにいけば30年度末ですかね、ですから31年４月にということになろうかと思いますけれども、この時点で他の３中学校と格差が生じないようにということでございまして、議員言われるように、その後他の学校を整備するというようなことではございません。 　ちょうどこの時期に４校とも整備できるかどうかというのは、今後の財政状況なり、ほかの諸課題もございますので、ここで確約ということはできませんけれども、それに向けて努力をしたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 9 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　いや、もう全くわからない、言うてることがね。 　まず１つは、来年度に向けて国に対してエアコン設置のための、それは全教室つける、小・中学校をつける上でのことを目標にして補助金を申請するということですね。 　それは、もう本気で取りにいくということでいいんですか。その場合に、例えば取って、ちゃんと補助金がおりるということになったら、泉南市として予算ももちろんつけて、小・中学校に全部つけるということでやるということの話だったのかということがまず１つですね。 　それからあと、泉南中学が平成31年４月から新しくなる。もちろんエアコンは設置されていると。中学校と差がないということで、その時点に残りの３中学もエアコン設置に向けて取り組んでいくということをおっしゃったんですかね。 　それなら、小学校はどういうふうに考えておられるのか。全く小学校の話も出てこないので、ちょっともう少しわかりやすく、具体的な話なのでね。ちゃんと説明してくださいよ。どのように考えているのか。 　市長も順次順次とおっしゃるけれども、全然順次の、一斉にはできないと。一斉にすると５億から６億かかる。これは予算がかかるだけで、もちろん国からの補助金ももらうし、副市長が何度もおっしゃっているように、有利なもので国からの補助金も活用するから、５億、６億というお金じゃないですよね。 　それは、一斉は難しいけれども、順次やっていくというて何度もお答えになるけれども、その順次の中身すらわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく説明してくださいよ。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　学校のエアコンでございますけれども、先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、まずは中学校ですね。今、中学３年生だけが全教室にエアコンをつけているわけですけれども、この中学校のエアコン、泉南中学がこれから改築に向けて進めていくわけです。これができ上がった段階では、泉南中学はもう全校エアコンの設置は予定をいたしてございます。 　それに向けて、その完成までに順次中学校のほかの学校の整備は進めていきたいと。この辺の整備につきましては、今の電気のエアコンというだけじゃなしに、ほかの方法でいろんな方法があると思いますので、その方法も検討した上で、それと小学校も含めての配置計画ですね。その辺も検討した上で、エアコンの設置は進めていきたいというふうに考えてございます。 　当然、先般のエアコン設置に向けての議会のほうでの決議をいただいたこと、それから市民の皆様方からの署名活動によって、署名文書が提出されていること、これは真摯に受けとめさせていただいてございますので、それに向けてこれからまず教育委員会のほうで設置計画をつくって、それに合わせて整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　今ちょっとわかったのは、中学校は31年に泉南中学が全部エアコンつくから、それには間に合うように何とかしたいという、それでもどんな順番でするかは全くわかりませんよ。そういう希望的な意見がなされただけですわね。 　小学校については全くわからないわけでしょう。どういう形でするかというのもわからないし、市長がちょっとおっしゃったのは、ガスタービン方式ですかね、あれですれば安くなるということで、学校ごとにというのはおっしゃったんやと思いますけれども、どういう形式でするか、何をするかわからない、どんな順番でするかわからない、来年度どうするかも全然答えが出ていない。 　国の補助金を申請すると言うけれども、全く具体的な計画がないのに、国に補助金申請をどんな形でするんですか。できるんですか。全く本気度が見えないんですよね。 　小学校は、具体的にそれならどういうふうにするつもりですか。平成31年４月までに中学校に例えばエアコンが設置されたとしても、これは市長の公約からいえば、もう随分遅い話ですね。そのときは、31年の時点では、もう市長は次の選挙に入っていますわね、多分市長選挙にね。新しい２回目の。もしか市長が引き続いておられても、その前に選挙がされていて、選挙公約でエアコンを設置すると言うているんやから、やっぱり自分の任期中にまずやるという方針を示してもらえへんと、そんな空手形みたいな選挙公約というのは、やっぱり市民から納得が得られないし、任期中にどうするんかと、小学校をどうするんかというようなことをもうちょっと具体的にお答えください。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　私のマニフェストの中にも学校のエアコン設置は書いておりますけれども、この任期中に全部を設置するとは書いてございません。設置は進めていくというふうに書いているわけでございまして、その辺は御理解願いたいと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　小学校のほうはどう考えているのか。上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まずは中学校ということがございますので、これはあと２年生、１年生の分を整備するということで、その後に小学校というふうに考えてございます。 　これも学年単位といいますか、この学校、この学校ということではなしに、学年単位で行ってまいりたい。 　また、それは普通教室の話でございますね。あと特別教室がございます。我々としましては、まだ特に支援学級の教室で未整備のところがございますので、このあたりも早急に整備を進めたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 20 ◯７番（大森和夫君）　いや、市長ね、それは公約には一斉にやるとかいうのは書いてませんよ。そやけども、市長は空調、エアコンを設置するというふうに書かれて、もちろんやる気があって書かれているわけで、そんなことを疑ったり否定はしてませんよ。そやけども、その上で議会で、１年後の議会で全会一致でエアコンつけてくれと。これは議員のパフォーマンスじゃなくて、市民からそういう要望が上がってきて、議会で諮って全会一致で可決した中身なんですよ。 　そういう経過からいえばね、市長の公約もあり、任期中に何とかしたいと、やりたいというふうに変わるのが普通だと思うし、やっぱりそういう答弁をみんな求めているわけですよ。答弁だけじゃなくて、そういうふうにしてほしいわけですよ。 　やっぱりそういうところで市長にイニシアチブをとってほしいんですよ。今の教育部長のお話やったら、何とか中学は平成31年４月からできるかもしれませんけれども、小学校はその後になると言うていますよ。 　そんな計画で、さっき来年度に向けて国の国庫補助金を求めますと言うたけれども、支援学級をする分だけ国庫補助金を求めますということですか。そういうことになるでしょう。何の計画も持っていないわけでしょう。そんな計画で国庫補助金を全額取るというような気持ちで行ってくれというふうに言うているけれども、全くそういう計画もあれへんですわ。そんなひどい話はないと思いますよ。 　それと、決議の中に何て書いてあるかというと、エアコン設置、中学校３年生はできたけれども、中でも体温調節機能が未熟な低学年の子どもたちにとって過酷な教育環境だと言わざるを得ませんということで、特に求めているのは、早くしてほしいと言うているのは、低学年なんですよ。低学年のほうがこういう今過酷な──過酷なって、温暖化の中で大変やから、ここを先やってくれと。決議を深く受けとめますと言うけれども、中身もきっちり読んで検討しているんですか、市長も部長も教育長も。その点どうですか。 21 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 22 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、国庫補助の確保の問題でございますけれども、これは支援教室の分に限って考えているわけではございません。中学校の分ということで考えてございます。 　それから、決議文の内容ということでございますけれども、これは十分読ませていただいております。ただ、その手順としましては、さきの議会でも市長が答弁しましたように、学校間格差が泉中の完成で生じるということがありますので、まずは中学校を先行してやりたい。現在ある４校について、同じ空調設備といいますか、空調については同じレベルのものを完備した公平性を持たせたいという意味で、これを先行させるということでございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 24 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんな都合のいいことばかり言うたらだめだと思いますよ。いや、そんなん言うたら、泉中だけやなくて、公平性、公平性と言うんやったら、４つの中学校せめて、創立してから、建設してから40年、50年たった学校は、全部一気に改築しなさいよ、公平性とか言うんやったらね。それは財政難の問題があるから、順番にせざるを得んわけでしょう。公平性にしてもろたらいいけれども、だからそういう順番になっていくわけでね。エアコンもそうでしょう。 　反対に今度は公平性を理由にして、ますます設置をおくらすなんていうようなことは、そんなやり方というのはひどい言いわけというか、ごまかしだというふうに思いますよ。 　そういうやり方というのはやめてもらいたいし、何よりもやっぱり市長のイニシアチブやと思いますよ。公約や市民の声や議会の決議にどれだけ率直に向かって真面目に応えるかということでしょう。 　泉南市教育大綱をつくられましたよね。その中で何て書いてあるかというと、市を挙げて教育施設の推進の確立を図りますと。特に市長の役割としては、よりよい教育環境を構築するため、必要な施策を適切に実施できるよう予算編成、執行権を持つ市長は、適時かつ適切に予算編成をするように努めますとあるわけですよ。 　だから、決議や要望や市長の公約、これらを鑑みて、適切に予算を配置して来年度からでも、支援教室というのはわずかな数でしょう。やっぱり全小学校、中学校でのエアコン設置に向けて取り組むと、こういう姿勢を見せることが大事なんですよ。公約には全教室を直すとか設置するとか書いていませんからできませんと、しませんという答弁は、やっぱり誰も納得しないと思いますよ。市長、どうですか。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、学校施設全般の予算を書くのが、教育大綱の中には書かれているわけです。エアコンに特化した予算というのだけ書いているわけではございません。これから後、中学校の建てかえ、改築ですね。これに相当な予算が必要なわけでございます。それも含めた上での全体の配分というのを考えるのが予算でございます。当然、その中にはエアコンの設置費用も見ていくのが当然であるとは思っております。 　全くやらないと言っているわけじゃなしに、徐々に予算の範囲内で、とれる範囲内で確実に、着実に進めていくというようなことを考えておりますので、その辺の計画は、これからのファシリティマネジメントも含めた学校の配置計画、それも見据えた上での予算配分というのは、長期的な観点からもそういう視点で考えていく必要があろうかというふうに思っております。 27 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 28 ◯７番（大森和夫君）　全く納得できませんね。教育予算の中でも、それはもうふやしてもらわなあかんことはたくさんあるわけですよ。そやけども、それはもう全部もちろん含めての話です。エアコンをしたからほかの予算を減らしてくれとかいうことは望んでいないし、行革全体の中でもやっぱり教育予算をふやしてもらいたい。 　これは、前の市長のときからの懸案ですわね。前の市長も教育予算はふやしていなかったと。しかし、ある程度インフラはしてきたから、次は教育の充実をというふうに言うてきて、それを引き継がれた市長なんですからね、もうちょっとやっぱり教育全体、教育のこともよく考えてやってほしいというふうに思いますわ。 　予算ですけれども、例えばふるさと創生事業推進基金１億円余りありますよね。これは平成３年にできましたけれども、それからもう全く手つかずで放置されていますね。今度の条例改正を提案されていて、ふるさと創生事業推進基金の中に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の部分を追加すると、そういう条例改正を行うということですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の中でも、子育て支援とか教育環境の充実というのは、大きな柱の１つになっていますよね。 　こういう予算を活用して、エアコン設置を含めた教育予算の増額というようなことは考えておられるのか、ちょっとそのについてお答えください。 29 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　確かに今回の地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の予算の中に、ふるさと創生を盛り込むという、基金を活用したいということで御提案をさせていただいてございます。 　確かにまち・ひと・しごと総合戦略の項目の中の事業に使うということで、それがどこに該当するかというのは、これからその事業の中身を見た上での予算配分ということになりますので、ここに重点的にというのは、今の段階では明確には答弁はさせていただけません。御理解いただきたいと思います。 31 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　泉南市は、子ども権利条約も持っていますし、やっぱり定住促進も進めていくということ、これも市長の公約でもありますし、市民みんながこうやって泉南市に長くずっと住みたい、そういうまちづくりをしてほしいというふうに望んでいますので、そういう形でいえば、特に子育て支援、教育、やっぱりふやしていくような形で、ぜひ考えていきたいというふうに思います。 　次に、子ども医療費助成制度のことについてお聞きします。 　９月議会のおさらいになりますけれども、府内43市町村で、何歳まで、何年生まで──入院はどこも中学卒業まで助成していますから、通院にかかわって、ちょっと簡単にというか、内訳ね。高卒までは43自治体のうち幾つあるか、中卒までは幾つか、小卒までは幾つか、小４までは幾つでどことどこの市か、小３はどことどこの市で幾つか。ちょっと小３と小４までというのは、自治体名も出してお答えください。 33 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在の通院の医療費助成の各市町村の状況でございますけれども、小学校３年生までというのが２市で岸和田と羽曳野でございます。小学校４年生までというのが、２市で泉南市と泉佐野市、小学校修了までというのが14市町、中学校修了までが23市町村、高校修了までが２市町となってございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 36 ◯７番（大森和夫君）　今明らかなように、府内ではもう過半数が中学卒業で、泉南市はその中でもワースト４、下から４番目ということですよね。 　一言加えておきますけれども、大阪府は全国でも子ども医療費助成制度というか、無料化制度は一番悪いところですよ。その中で泉南市は、この府下でも最も悪いということですけれども、今述べられた小学校３年生までの羽曳野市、それから岸和田市、これらについては、来年４月からは中学卒業まで通院を助成するというふうに聞いているんですが、間違いないのか。 　それと、小学校４年までは泉南市と泉佐野市、この２市ですけれども、泉佐野市も来年４月から中学卒業まで延長するというふうに聞いているんですけれども、これで間違いないのか、その点お答えください。 37 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私どもで確認しておりますのは、この岸和田市につきましては、新聞報道で中学校３年生までということは確認いたしております。 　あとのところにつきましては、今私のほうでは情報はございません。一定検討はしているということは聞いてございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　お聞きないですかね。泉佐野市、12月議会で中学３年生まで、子ども医療費助成制度を拡充すると。それから、岸和田市は新聞報道で知っている。残り羽曳野市ですかね。羽曳野市も僕の調査では、中学３年生までということなんですよ。 　僕、９月議会で言うているんですよね。低いところは引き上げしますよと。泉南市、このままじゃおくれますよということを言うている。それはなぜかというと、岸和田市の情報はもう早くから入っていましたね。泉佐野市も市長が改選のときに──ちょうど改選やったんですね、この前がね。それで、市長公約に中学校卒業までやるということを上げていて、やられるという話を聞いていたからね、言うているわけですよ。 　ちょっと、泉佐野市のことは御存じありませんか。どなたか、市長も全然知りませんか、12月議会でああいって来年から引き上げるという。 　いずれにせよ、府下で泉南市が最低レベルになることは間違いないんです。府下はもう小卒、中卒が当たり前ということで、泉南市が最も子ども医療費助成制度、冷たい市やということについて、私はごっつい恥ずかしい思いがするし、子どもたちに対して申しわけないと。市民病院がない泉南市で、何でこんなことすらできないのかという怒りが湧いてくるんですけれども、市長、担当部長、どうですか。 　泉南市の子どもたちの置かれている状況、泉南市のとっている態度は冷たいと。やっぱりもっと早く引き上げるべきだというふうに思いませんか。その点どうですか、お答えください。 41 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 42 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費ですけれども、泉佐野の話は、以前市長から案として、泉の森ホールを売却し、それを財源に引き上げをしようと思っているという話は伺いました。そういう公共施設を切り売りしてまでやっているわけですけれども、私のほうは前回の９月議会でもお答えいたしましたように、今現在、地方創生の交付金を活用いたしまして、ことしは小学校４年までの助成をいたしました。来年からその交付金の充当ができなくなりますので、さらにまた市の一般財源の負担がふえてくるということになります。 　ただ、今現在、安倍内閣がこの間の報道によりますと、乳幼児医療の国での制度化というのを検討されているということでございますので、その内容を見させていただいて、その内容次第では一定時期的に早い時期にできるかというふうには思っております。その内容を十分に注視していきたいというふうに考えてございます。 43 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　今財政のお話がありましたけれども、聞いたのは、泉南市の子どもたちや保護者に対して、申しわけない気持ちはないんかということをお聞きしたんですよ。今、子どもたちが、お金の心配なくて子どもを病院に行かせたいと、そんなふうな市政を、みんなそういう行政を望んでいて、どの市も財政は大変ですよ。泉佐野市の例を出されましたけれども、どこでも大変やけれども、やっぱりこれはやらなあかんということでやってきているわけですよ。 　ところが、泉南市ができないと。例えば、そういう市長なりの事情があるかもしれませんけれども、それは僕は認めませんけれども、それにしたって、泉南市の子どもたちや保護者、それから子育て支援を充実してほしいと望んでいる人、そういう人に対して申しわけないかと、そんな気持ちはないんですかということを１つお聞きしているわけです。 　それと、こういうことをしていけば、子育て世代が泉南市から出ていくということにもなりかねませんわね。今どこでもこういう活動を一生懸命しているのは、国がしてくれなくてもやっているのは、これが定住政策に結びつくからですよ。 　市長が言うているまち・ひと・しごと創生総合戦略のどこでもこういうことを中心に置いてやっているわけですよ。こういうことも含めてやれへんかったら、市の発展はないからですよ。その点どう思いますか。その点についてもう一遍お答えください、市長。 45 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 46 ◯市長（竹中勇人君）　私もマニフェストの中に、中学３年生までやりますということで書いております。それはやるつもりでおりますので、あとは時期につきましては、先ほども言いましたように、国の制度、本来はこの乳幼児医療の助成制度なんていうものは、国あるいは都道府県単位、できるだけ広域でやるのが本来の姿であるというふうに思っております。それに向けて、今は各市町村が競争させられているような状態になっていますけれども、これは決して好ましいことではないというふうに私は思っております。 　したがいまして、私ども泉南市は泉南市のできる範囲で、できるだけ着実に伸ばしていくということを考えてございます。 　それと、先ほども言いましたように、国の制度ですね。それが改正をされるということになれば、それを見た上で、できるだけ早い時期での実施というのを目指していきたいというふうに思っております。 47 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 48 ◯７番（大森和夫君）　市長ね、先ほども聞いたんですよ。子どもたちや保護者や、そういう人たちに対して申しわけないとか、いろんな事情があるにせよ、それは僕らも思いますよ。国の責任ですよ、こういうのは。でも、国は実際やらないですからね、それを今言うたって仕方がない。だから、市長も公約に上げてやるいうことなんだと思うんです。 　これが今この泉南市だけがおくれているということが、子どもたちや保護者や子育て世帯を応援しようとしている人たちに対して申しわけないと思いませんかということと、定住政策、これも市長の公約に上げていますけれども、そういうところに反するものじゃないんですかということですよ。 　それで、まち・ひと・しごと創生という部分でも、この部分を温める、この部分を充実していく必要があるんじゃないですかと、その点についてお答えくださいよ。これ、２回目ですよ、同じ質問しているの。 49 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　私がマニフェストに書いているというのは、子どもたちの医療について何らかの形で支援していかなければならないと、そういう思いがあるからこそ書いているわけでございまして、これは任期中にやるということを前提にさせていただいているわけでございます。ですから、その辺の思いというのは理解をしていただきたいと思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　いや、質問に答えてくれてないですよ。でも、実際にできていない現実があって、府下で最もおくれた、泉佐野は多分４月からするという話ですよ。羽曳野もするし、岸和田もするし、泉南市だけが小学校４年生という最も低いレベルになっているわけですよ。いろんな事情があったって、市長の公約、気持ちはあったってできていない状況があるんですよ。それに対して申しわけないなとかいう気持ちがないんですかということをお聞きしているんやから、せめて、おっしゃったのは、任期中までには中学校までの通院医療費無料というのが市長の公約なんですからね、これはやるということでいいんですかね。その点についてお答えください。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　私の今この任期は31年５月まででございますので、それまでには中学３年までの通院医療費の助成は実施をいたします。それはマニフェストに書いているとおりでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　今、無料制度を31年度までにやるとおっしゃった。それはそれで実現に向けて、一日も早い実現をお願いしますわ、市長。もうほかの市は…… 57 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　すみません、先ほど私の任期が31年５月と言いましたが、30年５月でございます。訂正させていただきます。 59 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　任期中にこだわらなくても、来年度までにしますというふうな訂正でも構いませんので、それはええ方向には訂正してもらわなあかんけれども、市長、今ちょっと優しく言いましたけれども、今も言うたように、断トツにおくれているんですよ。という結果になる、来年４月から。それはちょっと本当に心して、そんな任期中にやると言うたから、やっぱり納得していない人がたくさんおると思いますわ。その点はちょっと肝に銘じて、来年度からもすると。一応維新は、今度の知事選挙で知事さんも18歳までの子ども医療費充実というのは公約に上げてはりますのでね、そういうことも含めてちょっとありますので、環境が整っているので、一日も早くやるということを考えていただきたいというふうに思います。 　次に、保育所についてお聞きしますけれども、今、所沢市なんかでも問題になっている育休退園ですね。育休退園とは何かというと、２人目、３人目の子どもを出産して育児休暇をとった保護者は、家で子育てができるはずと。そんな理由で保育所に通う上の子などを退園させる育休退園。これを育休退園というふうに定義しているんですけれども、この育休退園、泉南市も育休退園をとっておられると思いますが、そのとっておられる理由、いつから育休退園をされているのか、その点についてお答えください。 61 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　育休退園の件でございます。この育児休業に伴う今在籍します入園児の入所の継続についてでございますけれども、平成22年10月からどの年齢においても入所継続ができるよう取り扱いを行っております。 　御指摘のような事例でございますけれども、保育の継続につきましては、一定期間において可能ということをとってございます。 　この保育の継続期間でございますけれども、育児休業の取得対象となる児童が１歳に達する日の属する年度末までとなっており、それ以降、育児休業を継続する場合につきましては、保育を必要とする特別の理由、例えば保護者の体調の不良だとか診断書が出た場合とか、また特段の申し立て、これは保育の施設長からの意見書、また家児相からの意見書等、そういったものが出た場合、本市における保育の実情を考慮して更新することは可能だということで取り扱いをしてございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　育休退園を迫る理由は、どこにあるんですかね。育休退園をしていないところもあるわけですよね。そういう市は、例えば待機児童がゼロの場合は、育休退園も迫らない、しないんですよね、ゼロなんですから。 　泉南市も形式上は待機児童ゼロですよね。こういう中で、育休退園を迫るという必要があるのか。ないと思うんですよ。その点どうなんですかね。だから、もっと柔軟に状況に応じて育休退園をやめるということも検討してもらえると思うんですけれども、その点どうでしょうかね、お答えください。 65 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の保育所の現状でございますけれども、新しく子ども・子育て支援新制度の中でこの入所の要件が大きく緩和されていると私は思っております。その中で、今現在は今年度も待機児童が発生しないという現状がございます。 　ただし、私どもが今考えてございますのは、一定何も要件がなく継続というのは、今のところ考えておりません。そういった一定の理由ですね。健康上の問題だとか、今言っている特別な意見書ですね、そういったものを見て判断して、当然そのときの待機児童等は考慮、考えていく必要があるかと思いますけれども、そういったところを加味して、できるだけ継続して入所できるようなことを考慮しながら決定していきたいなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　これは、所沢で子ども・子育て新システムができて育休退園がされて、それが裁判になったりして問題になって湧き起こった。いろんなマスコミなんかでも調査をして、今ずっと問題になっていることなので、今まで泉南市としては対応していなかった、考えたことも余りなかったんだというふうにも思いますけれども、ちょっと今言うたように、そういうマスコミの調査なんかしたやつを見ますと、育休退園をとらないところは、一応待機児童がゼロのところは──待機児童があるところは、やっぱり待機児童、待っている優先順位に従って入っていただくことがあるので、育休で退園してもろうて優先順位の高い人を入れていきたいと、そういうことで育休退園しているみたいですけれども、そうじゃないところでは、もう育休退園をやめていっていますので、もう一度検討していただきたいというふうに思います。 　それと次に、新家の駅の交通渋滞と整備についてお聞きしますけれども、今年度中にＪＡバンクの跡地を購入して、来年度から海側に駐輪場をつくるということだと思うんですけれども、駐輪場の規模とかいうのがわかっていればお答えしてほしいのと、それとＪＡバンクのＡＴＭを残してほしいという要望も上がっているんです。それはいけるみたいに僕は聞いていたんですけれども、確実なことがわかればお答えしてほしいというふうに思います。 　それと、新家の交差点、ちょうどガソリンスタンドと病院とコンビニがある交差点のところで、病院側の歩道のところに一部分、交差点の付近に歩道がないんですね。これは府道なんです。これは何度も共産党の市会議員は府交渉なんかしていきまして、用地買収が進んで歩道ができるというふうな話も聞いているんですけれども、地元地権者の方とも話し合いが大分進んでいるというお話を聞いているんですけれども、ちょっとこの状況がわかればお答えください。 69 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 70 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、新家駅前の海側の件ですけれども、ＪＡさんとはＡＴＭを残して計画するということで合意をしております。方法としましては、現在、海側の建物が建っております、そちらの一部分に占用させていただきたいというふうなお話で話を進めております。 　それから、駐輪場のほうですけれども、こちらのほうも海側のほうへ約150台程度を考えて、今設計に当たる予定をしております。 　それから、もう１点、歩道の整備の件で大阪府さんの分をお聞きしておられたと思うんですけれども、この件につきましては、府道新家田尻線の歩道設置のことだと思います。この件につきましては、大阪府に確認したところ、今年度には用地交渉を行いまして、交渉が成立すれば速やかに工事のほうに着手すると、このように聞いております。 　以上でございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 72 ◯７番（大森和夫君）　海側に150台ということで、結構大きな駐輪場ができるんだと思いますけれども、その際、山側の駐輪場を撤去するとか、そういうことはないのか。 　それと、やっぱりまだ交通混雑があって、ちゃんと歩道を渡らずに駅に来る人もいますので、まだまだやっぱり整備とか交通安全対策は必要だというふうに思うので、それは引き続いてやってほしいと思うんですけれども、山側の駐輪場については、このままでいけるのかどうか、その点わかればお答えください。 73 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　駐輪場の件でございますが、今現在、新家駅周辺では約800台の収容能力を有する駐輪場を確保しております。この海側ができたことによりまして、山側をどうするかということですけれども、それはもう利用実態等を見まして考えていきたいと思います。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 76 ◯７番（大森和夫君）　次に、ちょっと行革についてお聞きします。 　今のエアコン設置等も含めた学校施設の問題ですね。それからきょうも松本議員も質問しますけれども、教育予算の削減の問題とか、教育予算がやっぱり減らされている問題があって、行革ということが、結局第５次まで来ているんですか、中で失敗というか──失敗ですね。 　行革、行革と言いながら、結局大型公共事業優先で借金をつくり、土地開発公社に見られるように、もう借金だけふやす、利用されない土地を残すと、そういう大失敗で泉南市の財政に大きく負担を残すようなことをやると。 　一方、教育予算、福祉が削られるということで、こういう行革のあり方を見直す必要があると思うんですよね。何のために行革をやるんかと。それはやっぱり、無駄を削って市民の暮らしを応援するような形で財政の運用を図っていくんだというところに切りかえてもらわないとだめだというふうに思うんですよね。 　だから、従来のやり方というのは本当に見直していくと。４年ごとに公共料金値上げが当たり前みたいに提案されていくというようなことも、やっぱり見直していくと。暮らし、市民生活、そういうのをいかにしてよくしていくのか。それが目的であって、何か財源をつくって無駄なものをやるということではないというふうに思います。 　本当に泉南市の古い体質を引きずったままだなと思うことの１つとして、南ルートの問題をお聞きするんですけれども、これをずっと早期期成同盟などという名前で、20年近くつくれつくれというふうに運動されているんですけれども、大体この南ルートというのができる可能性があるのかということですわね。 　決算委員会でも私質問しましたら、市長は、いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございますと、この答弁だけ聞いたらできるのかできへんのか全くわからない。市長もできるという確信を持ってやっているわけじゃない、必ずできるというふうに思ってやっているということなんですけれども、こういうのをいつまでもしがみついてやっていく必要があるのか。 　泉南市の市役所のところに看板もいまだにしていますわね。南ルートと言うたって、市民も職員もほとんど知らないと思いますわ。市長は悲願だと言うけれども、市長の公約にも上がっていない。市会議員の選挙の公約を見ましたけれども、南ルートなんて上げている人は一人もいませんわ。 　こういう状況で、これをいつまでも悲願とか言うんじゃなくて、やっぱり悲願は子育て日本一のまちにするとか、いっとき市長、そんなこともおっしゃっていましたけれども、そういうことこそ泉南市のスローガンとして上げるべきだと思うんですよ。 　この南ルートというのは、知らない方もいらっしゃるので、ちょっと説明しますけれども、北ルートと言われるような、今、関空と泉佐野市を結ぶ橋がありますわね。あれが台風とか何かのときに一時停止になったら困るから、南ルートの泉南市と関空を結ぶやつをつくりましょうと。 　それから、北ルートは橋なので、地下でもくぐってしましょうかということなんやけれども、何千億円かかるか全くわからない。国も全くどんな方法でするか決めていない。必要性はあると言うてくれるけれども、全く具体的な中身がない。こういうものにいつまでもしがみついて、毎年そういう要望していくとかいうやり方は、やっぱり見直すべきだと思うんですよ。その点どうでしょうか、お答えください。 77 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 78 ◯市長（竹中勇人君）　南ルートですけれども、議事録に残っているのは、「いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございます」というように私はお答えしております。 　この意味なんですが、いつまでたってもできへんというところは、あなたの言葉を返させていただいた。そういうふうに思っておられるかもしれませんがという意味で言わせていただいたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　何度も同じようにお答えをさせていただいていますが、南ルートがなければ関空は実際に私、関空の中で缶詰になったことがございます。今の連絡橋が台風や強風の場合に閉鎖されてしまう、そういうふうになったとき、あの関空の中がどういう事態になっているのか、多分御存じじゃないと思うんですが、ホテルは満杯、泊まるところもない、実際に旅行客がその中でどうしているか。椅子で寝るしかないんですよ。 　コンビニへ行って食事をとる。私は缶詰になったときは、子どもがまだ小学校、中学校の１年生ぐらいやったんですけれども、その段階で子どもが眠くなるし、おなかがすいてくる。深夜にコンビニに食べる物を探しに行ったんですが、何もない。そういう状態なんですよ。まず、全くの孤島になってしまう。 　そういう状態のあの関空を何とかしないといけない。これはもう、もう一本の南ルート、風の影響を受けない、安全に通行できるルートというのを確保する必要がある。世界の国際空港は、どこの空港を見ましても、少なくとも２本以上のルートを持っております。これは非常事態のときの安全確保のために必ず持っているわけでございます。 　そのルート、２本目のルート、必ず必要だというふうに思っておりますので、いつまでたってもできないというんじゃなしに、必ずできますから、今度のコンセッションのお金を使ってでもやっていただくように私はお願いしたいと思っております。 79 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 80 ◯７番（大森和夫君）　関空ができて20年間なんですよね。それはいろんな不便はあるかと思いますよ。しかし、じゃいつまでできるんか、金額は幾らかかるんですかというような具体的な話は、もう全くないわけでしょう。 　この間、自民党の方の演説会に行きましたけれども、自民党の方も言わないですよ、南ルートつくろうなんて、泉南市に来て。新幹線引こうという話はありましたけれども、そんなんもう全然話題にも上がってこない話なんですよ。 　それを市長は、そういう状況があるから必要と言うのは構いませんよ。そやけども、泉南市を挙げて20年たってできないものを、早期や早期やと言うてやっていく必要があるんですかということを言うているわけですよ。もっと泉南市としてアピールする問題があるでしょうと。南ルートのかわりに、子育て日本一にするとか、こんな観光名所がありますとか、そういう宣伝こそすべきじゃないですかということを言うているわけですよ。 　それと、今実質１本のルートしかありませんからね、関空や国はそれで放っているかというたら、違いますよね。北ルートについてはいろんな工事を施しながら、今までのもっと風に強い形の補強をしていってね…… 81 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、時間です。 82 ◯７番（大森和夫君）　もう３分の１以下に一時停止は減っているということなんですよね。そういう状況を見て考えていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 83 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 84 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　12月に入りまして、暦も最後のページとなりました。１年間を振り返っての反省と、また来年に向けての目標を考える時期だと思います。 　私もこの１年間、また先輩を初めたくさんの方々に守り、また支えていただきまして感謝をしております。ありがとうございました。 　１年間を振り返る中で、そうではなくて立派な方もいらっしゃるんですが、私も含めまして、どうしても自分には甘く、だけど人には厳しいという方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。 　自分に甘い、自分の行動、言動は棚に上げて人のことをつついてしまう、自分のことは言いわけを考えてしまう、そういう人が私も含めて多いのではないかと思います。子どもに対して立派な姿を見せていかなければならない。人に厳しくあるのならば、自分に対してもやっぱり厳しくしていかないといけないと思います。できるなら私も自分には厳しく、そして人には優しくなれる、そういう人間を目指して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、通告に従いまして、大綱２点について質問させていただきます。 　まず、産後ケアについてですが、妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても大きなイベントです。現代は核家族、ダブルケア、高齢出産等の不安や悩みを抱え、孤独の中で子育てをしているお母さんも少なくありません。 　前回もワンストップで相談できる子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの立ち上げを考えていただくようお願いし、３市３町の公明党議員で各首長に要望書も出させていただきました。 　11月には、泉佐野市の病院、助産所にお伺いをさせていただき、懇談の時間を持たせていただきました。産後のサポート不足、ホルモンバランスの変化で、不眠、疲労、母乳の出など、当たり前と思っていることができないいら立ちや経済的不安、それらにより赤ちゃんがかわいいと思えず虐待が芽生えてしまう。このような悲しい状況にならないためにも、産後ケアが必要だと思います。 　11月より泉南市オリジナルの出生記念証をプレゼントしていただき、うれしく思います。ありがとうございます。私のところにもたくさんの問い合わせがありました。 　少子化で分娩数が減る中、２子目や３子目からの支援を思いがちになりますが、実は１子目が非常に大事であると病院の院長が言われていました。１子目で子育てにつまずくと、もう子どもを産みたくないと思ってしまうのです。今、出生率を1.8まで上げようと言われていますが、泉南市の出生率はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。 　それと、中学生などの若年妊娠があったのか、また未受診での出産があったのかどうかについてお聞きをさせてください。 85 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、出生率でございますけれども、20年から24年の統計では、泉南市の１人の女性が産む子どもの平均数である合計特殊出生率については1.53人でございます。 　26年度、妊娠届け出時の妊婦年齢でございますが、10代が17名でございまして、そのうち中学生は２名でございます。 　26年度、出産まで一度も健診を受診していない妊婦の方はお１人ございました。 　以上でございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 88 ◯５番（岡田好子君）　先日、生後16日の赤ちゃんがごみ箱に１時間半閉じ込められ窒息死しました。逮捕された23歳と17歳の両親は、スマートフォンのゲームをしていたとのこと。子どもの声がうるさかったとの供述をしています。残念でなりません。 　病院長や助産師の方が、産後１週間から２週間は不安から鬱になりすいので、１カ月健診までは期間が長過ぎる、中間健診が必要だと言われていました。実際、この２カ所とも実施をしてくださっていましたので、ありがたく思うとともに、本当に産後ケアが必要であると実感をいたしました。 　先生はまた、まず広域で助産所や病院など、企業、また学識経験者、医療、保健師、助産師で情報を共有できる子育てを考える協議会が必要である、ぜひお願いしたいと強く言われていました。 　行政同士さまざまな問題を開示し、予算をとっていただき、設置をお願いしたいのです。まず、この中間健診について、そして広域での子育てを考える協議会についてのお考えをお聞かせください。 　また、精神を病んでいるママが多い。平成23年７月より分娩記録に精神疾患チェック欄がありますし、要フォローの数も年々ふえております。目が離せない等ハイリスクを抱えるところも多い。一人で悩まないなど、いい環境づくりとして、泉南市にママカフェやサロンがあるのか。この３点についてお聞かせいただきたいと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、中間健診についてでございますけれども、議員御質問の家に帰ってからの１週間の中間健診、これは現在産後ケア事業の一環といたしまして、産後２週間をめどに助産師等専門職がサポートする体制、これについて、この実施に向けまして今３市３町、具体的に今検討中でございまして、できるだけ早く実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　それと、子育てを考える協議会の設置でございますが、妊娠中や出産後に養育の不安があり、特段の配慮が必要な個別のケースにつきましては、医療機関からの情報提供票、これを受け取りまして、早期から関係機関と連携して支援を行ってございます。 　この子育てを考える会の設置につきましては、広域で各医療機関等の関係機関スタッフと、今現在、行政の会議というのは実施してございませんけれども、今後この泉南地域の子育ての情報交換をする場の必要性といいますが、これは十分認識してございます。 　今後、この３市３町で話し合いの場の設置につきまして、今後も意見交換を行っていきたいと思っております。 　続きまして、このママカフェはあるのかというところで、こういったネーミングではございませんが、コミュニケーションをとりながら、この子育てに役立つ情報、この伝え合う場といたしまして、初めてのママサロン等を実施いたしてございます。 　事業内容につきましては、ママとパパ同士の交流、ふれあい遊び、赤ちゃん相談というのを行っております。 　また、プレまま、プレぱぱ教室、これは両親学級ということで、お茶を飲みながら和やかな雰囲気の中で情報交換をしながら友達づくり、これを促進して、母親の孤立を防いでいくという事業を行ってございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 92 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　少子化時代、どう守るか、産まれたときのかかわりが大事です。特に３歳までの育て方で人間形成される大事なとき、心理の先生等、親育ての計画、また指導に力を入れていただき、一人一人を大事に産まれる前から切れ目のない支援をお願いいたします。 　窓口の一本化となるよう、子育て世代包括支援センターの立ち上げや、宿泊も含めて広域でできる心身のケア、育児支援ヘルパー派遣事業、また産後ケアの利用者負担の軽減策について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この子育て世代の包括支援センター、これは御要望もいただいているところでございます。妊娠、出産を経て子育て期に至る、切れ目のないこの支援を目的といたしまして、ワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センターにつきましては、保健センターの機能を十分強化した上で事業展開を図っていくということで、今３市３町で検討をいたしております。 　また、宿泊、デイサービス型の産後ケア事業につきましては、現段階では医療機関の受け入れ態勢がまだ十分整っていないということもございますため、今後も定期的に医療機関と情報交換し、この体制整備、これについて努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 96 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　大阪府健康医療部保健医療室長から、大阪産婦人科医会会員に、出産前後の母親の支援についてのアンケートが来ました。大きく前進できるというふうに期待をしております。安心して出産できる泉南市としての支援と、また広域でできる支援をよろしくお願いいたします。 　では続きまして、医療費助成についてですが、厚生労働省の調査によりますと、去年４月１日の時点で、医療費の自己負担を無料にしている自治体が986、およそ57％。ただ、756、およそ43％の自治体は所得制限を設けていますので、無料にはなっていません。 　通院では、中学校卒業までを対象としている自治体が930、就学前が337、小学校卒業までが185、そして高校卒業までが201となっております。対象年齢が拡大されれば家計は助かります。自治体に格差があれば不満も出るのではないでしょうか。 　泉南市におきまして、４月より通院を所得制限なしで小学校４年生までに拡充していただきました。４月からの状況をお聞かせいただきたいと思います。そして、就学前が小学校４年生までとなり、どれぐらいの人数がふえたのか。そして、高学年になるほど医療にかかる人数というのは減るんではないかというふうに思うのですが、中学３年生まで拡充となった場合の医療費の予想、それをお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、通院医療費の状況でございますけれども、今年度４月診療分から９月診療分といたしまして、助成件数でございますけども、１万5,223件でございます。助成額といたしましては、2,336万4,197円という金額でございます。 　また、ふえた人数でございますけれども、４月診療から９月診療分の比較といたしまして、平成27年度は平成26年度に比べまして、件数ベースで申し上げますと4,388件の増加となってございます。 　それと、中学３年生まで拡大した場合の事業費でございますけれども、約3,800万円程度の医療費があるというふうに試算してございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 100 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　日本では、17歳以下の子ども６人に１人が貧困状態、平成24年の国の調査で貧困ラインが122万円、基準に満たない所得層にいる子どもが６人に１人、300万人以上いるということです。 　こうした中、病気になっても医療機関で治療を受けない子どもも多くなるのではないでしょうか。医療機関にかかれない場合、状態がひどくなり時間も費やしてしまいます。子どもの命、未来を守り、応援しなくてはなりません。大人の責任で後悔することのないよう、せめて義務教育の期間においては、差がないようにお願いしたいと思います。 　先ほどの大森議員の質問とも重なりますが、市長、30年では遅いと思いますので、どうぞ安心・安全で子育てをできる泉南市になりますよう要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ファミリーサポートセンターについてお伺いをさせていただきます。 　乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の勤労者が子育てと仕事を両立できるように、児童の送迎、預かり等の援助を受けることを希望する人と援助を行うことを希望する人が会員として連絡調整し、地域で相互援助する手伝いをする組織で、平成17年度から次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）、平成23年度から子育て支援交付金、平成24年度補正予算により安心こども基金へ移行、平成26年度は保育緊急確保事業として実施、子ども・子育て支援新制度の開始により、平成27年度から地域子ども・子育て支援事業として実施とあります。 　実際、地域の特性での子育て支援事業ですが、泉南市の現況、内容、料金等、他市との違いをお聞かせいただきたいと思います。そして、利用会員に対して協力してくださる会員の人数は足りているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在、平成17年10月に次世代育成支援対策地域行動計画、この中で乳幼児から小学生までのお子さんをお持ちの方で、子どもの預かりを希望されている保護者、また子育て支援を行うことを希望する方との直接契約によって、会員相互の協力で信頼関係に基づいて地域で子育てしやすい環境、これをつくっていく。小さなお子さんを持つ家庭の子育て支援を行うこと、これを目的として開始した事業でございます。 　利用料金につきましては、平日の７時から20時まで、この通常の時間帯で１時間当たり700円、これ以外の時間帯や休日については100円高く設定いたしております。これらの料金について、また取り扱いについても、近隣の市町村とは同程度、同じような程度の額で運用いたしております。 　また、会員の充足でございますけれども、登録利用会員における実際の利用率というのは、今現在約８％ぐらいの利用率でとどまってございまして、そういった現状を考えますと、利用したくても利用できないというような状況には、今後も陥ることはないものと考えてございますので、十分充足されているんじゃないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 104 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　それぞれの理由で利用されると思うのですが、仕事が理由でという方が一番多いのじゃないかと思います。内容としては一番多いのが、学童保育への送迎と、その前後の預かり、また次に、保育所、幼稚園の送迎、そして小学校への送迎と続きます。また、援助時間は１時間が多いのですが、中には５時間以上というお子様もいらっしゃって、子どもも家に寝に帰るだけという、そういう方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 　歳児別で見ますと、７歳、８歳、９歳、そして５歳というふうな順番になっています。この年代は小学校低学年になりますが、放課後児童クラブに引き続いてという子どもさんはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 　また、校区別ですと信達、樽井、新家となっています。放課後児童クラブに入れずに利用されている方もいらっしゃるのでしょうか。 　また、母子家庭や経済的理由で、どうしても利用せざるを得ない方にとって、夕方から夜になりますと、夕食のお願いや塾への送迎など１つ１つの依頼にかかる料金は、経済的に大きな負担となります。そういう声が届いていないのでしょうか。 　また、４つ目に、兄弟がいる場合の対応はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の放課後児童クラブに引き続いてということでございますけれども、ファミサポの事業につきましては、留守家庭児童会のところの場所まで送らせていただくという事業でございますので、ファミサポの子育てを引き続いてまたその後留守家庭児童会という方は、今現在いらっしゃいません。 　また、通学している子の小学校区の留守家庭児童会に入れずに他の小学校区の留守家庭児童会に通うために利用するケース、これは当然ございますけれども、留守家庭児童会に入れないために協力会員宅へファミリーサポートセンターを利用して子育て支援を受けているといったようなケースというのは、現在ございません。 　また、保護者の利用料についてのお声でございますけれども、ほとんどが先ほど議員もおっしゃっていたように１時間程度の方でありまして、５時間というのは特別なケースで、ほとんどございません。大体、内容は習い事や塾まで児童を送り届けるといったような状況にございますので、そういった利用者負担に対する御意見というのは、今のところお聞きしてございません。 　以上でございます。 107 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 108 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　協力会員の方も大切な子どもをお預かりするということになるので、何度も講習を受けていただいております。お互いの信頼が一番でないかと思います。それを壊すことのない市のファミリーサポートセンターでありますように、私もしっかりと応援、支援の協力をお願いいたします。 　料金が700円ということで、他市も変わらず同じ値段ということなんですが、値段はこれから検討していくという見直しがあるのか、そういう予定があるのかどうか。あとその700円、本当にパートとかされている方に対しては、大変厳しい金額じゃないかと思うんですが、そういう見直しの予定、また市としてそういう方の支援とか、そういうのを考えられているかどうかというのをお聞きしたいと思います。 109 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　料金設定でございますけれども、本市と他市の比較でございますが、ほとんど同じような料金ということで、貝塚市が100円安い状況です。また、田尻町が逆に100円高いというような現状でございまして、そういった意味では、料金については、今後ともそれが適正かということは、当然考えていかないといけないかなとは思いますけれども、今のところはこの額で、ちょうど適正な額ではないかなというふうに担当課で判断しております。 　以上でございます。 111 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 112 ◯５番（岡田好子君）　どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、虐待についてお伺いをさせていただきます。 　10月８日、厚生労働省の調査によりますと、全国207カ所の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数が、前年度比１万5,129件増の８万8,931件に上ることがわかりました。1990年度の調査開始以来、24年連続で過去最多を更新しています。 　増加の理由としては、虐待の被害児童に兄弟・姉妹がいる場合、その兄弟・姉妹も心理的虐待を受けているとみなして対応するように厚労省が求めたためです。 　そして、公明党の提案で、ことし７月から児童相談所全国共通ダイヤルの電話番号が、従来の10桁から、「いちはやく」ということで189、この３桁に変更され、これがわかりやすく通告しやすくなったということもふえた原因だと言われております。 　虐待の件数は、大阪が１万3,738件と最多です。次いで神奈川、東京となるんですが、虐待する親への措置では、親権を剥奪する親権喪失、また2012年度からは一時的な親権停止も可能となりました。2014年度に児相の所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、前年度同様23件で、うち17件が認められたそうです。 　虐待死は、2013年度判明で36件の36人、前年は49件で51人、しかし、児相が事前に把握していたのは13人、０歳児が16人で、虐待死の４割を占めています。 　文部科学省も本年７月に虐待に関する情報を学校間で共有すること、少しでも虐待が疑われる場合は、学校で組織的に対応し、関係機関に通報することなどを通知されました。泉南市の対応は万全でありますでしょうか。 　また、２つ目に、泉南市の現況、平成26年度は55件というふうにお聞きをしております。身体的、心理的、性的、ネグレクトも含めお聞かせをいただきたいと思います。 　また、虐待の情報は、どこから一番早く入るのでしょうか。 　４つ目に、府が以前虐待防止アドバイザーを1,000名養成されたそうです。中学校区に３名見守り支援員を置くと言われたそうですが、泉南市には現在何名いらっしゃるのでしょうか。 　また、市で児童福祉司の方にお世話になる回数はふえているのでしょうか。 　また、６つ目に、11月は児童虐待防止月間でしたが、泉南市でのオレンジリボンキャンペーンにされたことはどのようなことか。 　以上、６点についてお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、虐待について市の対応、体制でございますけれども、泉南市のこの虐待対応につきましては、家庭児童相談室に任期つき職員を含め職員４名、これを配置いたしておりまして、保育子育て支援課職員や子ども総合支援センター、この職員と連携いたしまして、療育、また養育の支援、関係機関との連携を図りながら取り組んでございます。 　このような支援体制は、近隣市などでは見られない充実したものと我々は考えておりまして、地域との密接な連携及び支援活動が非常に重要であり、これらを念頭に置き、今後も関係機関と連携を行い、子育て負担を軽減していくことで、虐待防止につながっていくものと考えてございます。 　また、泉南市の虐待の状況でございますが、平成26年度の虐待受理件数は、昨年度からの継続事業38件に新規虐待事案17件を加えた合計55件でございまして、昨年度と比較いたしまして１件の減少でございます。 　虐待の内容といたしましては、身体への虐待28件、ネグレクト24件、性的虐待が３件という内容でございます。 　また、この情報の入手でございますけれども、新規の事案につきましては、保育所または小学校からの３件の通告以外は、市外から移管されてくるケースや子ども家庭センター等からの移管、そのほとんどがなかなか重い事例でございますけれども、そういった転入や移管後は、これまでの情報収集を綿密に行った上で、継続事案と同様に泉南市子どもを守る地域ネットワークの組織となる子ども虐待防止部会、また子育て支援部会等の各部会で関係機関と連携したタイムリーなケース管理を行って、虐待の再発防止、また子育て支援の充実に努めているという状況でございます。 　次に、虐待防止のアドバイザーの状況でございますけれども、虐待防止アドバイザーにつきましては、泉南市の子育て支援の分野では、子ども家庭サポーターという名称で行っておりまして、平成13年度からの６年間、この間で保育所や幼稚園等の子育て支援関連施設の職員のほかに、一般の方８名を加えまして合計25名の方が大阪府の資格を取得いたしまして、虐待を初め子育て支援の充実を図るための活動、これを行ってございます。 　また、児童福祉司とのかかわりでございますけれども、児童福祉法の規定により、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援、これを図るために、泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織してございますけれども、その構成機関の１つの大阪府岸和田子ども家庭センターにこの児童福祉司、これを配置されてございます。 　要保護や要支援といったケース等において、通常の業務の中で日々連携をとって行っていて、このケースにつきましては、かなり長期のケースというんですか、というようなものも扱ってございまして、現状、件数につきましてはほぼ毎年同じような継続をしているということでございます。 　また、虐待防止の月間の取り組みでございますけれども、11月の強化月間に向けまして10月29日、11月26日に子育て中の保護者の方、また関係機関を対象に、「命」をテーマとした研修を開催いたしまして、その際虐待防止のパンフレット、啓発グッズの配布を行っていきます。 　また、12月29日にも市制施行45周年記念講演といたしまして、「まもろう命！　まもろう未来！～支援をつなぐ～」というこのテーマで市民啓発シンポジウム、これを予定してございます。児童虐待防止に向けた取り組みを今後も行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 116 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　虐待を受けている子どもの多くは、自分から口にすることはありません。ＳＯＳを見逃さないようアンテナを張らなければなりません。せんなん子ども会議においての取り組みをさらに大きく発展し、子どもの心の声を聞くことのできるようにお願いをいたします。 　虐待を受けた子どもの特徴としましては、身体面、また行動面、そして精神面があります。学校、幼稚園、保育所に通っている場合は、見た目でわかる場合もあるんですが、不登校の場合、情報不足になるので、見落とさないための努力をされているのかと思いますが、それについて聞かせていただきたいと思います。 　あと、ネグレクトも多くなっておりますので、虐待の加害者、特にこの場合、母親が多いのですが、その方のケアも大事です。虐待をしてしまう親、家族への治療は、今強く求められていますが、どのようにお考えになるか。 　また、性的虐待に関しては、家庭内で起こっているので、子どものサインになかなか気づくことはできません。たたかれたことは体が覚えていますが、本当に褒められたことがなかったら、人をどうしてまた自分が褒めていくかもわかりません。 　また、ＤＶも子どもにとっては虐待に当たります。生活面が大いに関係し、なかなか切ることができません。そういう方たちにいつでもどこでも相談できる、そういう対応について、そしてまた来年のオレンジリボンキャンペーンには、子どもの目線にもしっかりわかるような啓発をぜひお願いしたいと思います。お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 117 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この不登校の場合の情報でございますけれども、これは先ほどもございましたとおり、当然そういった教育機関、小学校なり教育委員会としっかり連携をとって情報収集に努めていくということでございます。 　それと、先ほどありましたこのオレンジリボンのキャンペーンでございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたとおり、虐待防止月間ですね、その取り組みの中で、先ほど申し上げましたとおり、19日に記念講演等を予定しておりまして、その中で啓発グッズ、またＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 120 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　不登校の方に対しても家庭訪問等をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　交通安全教育（スケアード・ストレート）について、これは以前にも要望をさせていただきました。スケアード・ストレートの教育効果は証明をされています。 　平成27年６月１日、改正道路交通法が施行され、自転車の法律が厳しくなりましたが、児童、自転車通学の生徒を見て、ひやっ、またどきっとすることが多々あります。 　自動車免許を持つと事故の映像を目にする機会がありますが、どうしても事故に遭うのは他人事だと思いがちになるのではないでしょうか。 　学校での交通安全教育の状況、また小・中学校児童・生徒の交通事故に遭った数をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、交通安全教育を受けた後、アンケート等はされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 121 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 122 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、各幼稚園、小学校、中学校においてですけれども、発達段階に応じて日常の保育あるいは学習の中で、交通ルールあるいはマナーやみずからの安全を守ることを学んでおります。 　また、小・中学校では、警察やそれから企業、団体等と連携した交通安全教室、これを実施して、その中では自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話、それからその上に視聴覚教材を活用した学習を行っている。それに加えて、登下校時に教職員による現地での指導というのもやっている学校も多くあります。 　事故件数につきましては、教育委員会に報告のあった交通事故件数ですけれども、消防による救急搬送あるいは転倒による軽いけがも含めて、昨年は17件ございました。 　実態としての傾向ですけれども、以前に比べて登下校時の事故あるいはけがは一定少なくなってきているかなと思いますけれども、ただ帰宅後、あるいは休日中に、日常生活の中で飛び出しあるいは接触等の事故があるというところがまだまだ気にかかる点でございます。 　交通安全教室等の実施に当たっては、必ずしもそのアンケートをとっているというわけではございませんけれども、体験や講話だけで終わってしまうのではなくて、事前指導、それから事後の指導を通じて学習を行ったり、それから学んで気づいたこと、それから訓練してわかったこと、そういうことを感想を記入させたり、話し合わせたりという、そういう見たこと、聞いたことが少しでも定着するような形での工夫、指導を行っております。 　また、地域や家庭との協力も含めた交通安全指導というのも今後有効かなというふうにも思っております。 123 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スケアード・ストレートで事故の恐怖や衝撃を実感することにより、未然防止教育となります。川崎市では、授業参観日に小学生を対象として開催をされておりますし、大阪の阿倍野区では本年６月、または埼玉県でも、その他神戸、千葉でもどんどんと開催をされております。大阪府内でも堺市、また箕面市では平成24年より、教育効果が高いということで毎年実施をされ、中学校を順次回られております。 　本年１月１日、箕面市は自転車安全利用条例を施行されました。埼玉県では平成24年に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行、このようにささまざまな地域で開催をされております。 　昨日、竹田議員、また梶本議員の質問の中にも、ヘルメット着用に関して、そういう質問がありました。もちろんヘルメット着用も大事なことですが、なぜヘルメットを着用しないといけないのか、なぜ大事なのかということをしっかりわかるような授業も必要ではないでしょうか。 　この泉南市でもスケアード・ストレートの実施を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 125 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 126 ◯教育長（福本光宏君）　スケアード・ストレートの件ですけれども、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現するということで、事故の怖さを体験することによって、交通安全の大切さとか命の大切さ、また交通ルールを守ること、危険運転を防止するということについて、このスケアード・ストレートについては議員御指摘のとおりですけれども、府内でも徐々に実施をするところがふえてきておりますし、その効果というのも伝わってきております。 　本市において、このスケアード・ストレートについてですけれども、先ほど申しましたように、泉南市でも各学校園でさまざまな交通安全に対する訓練を行っておりますし、また教室も行っております。 　そこで、いろいろ工夫を加えながら効果のある面も多くあると思いますので、その辺の効果も大切にしながら、いろんな手法を子どもに提供して、交通安全の意識を高めていくというのも必要かと思いますので、スケアード・ストレートも含めて各市の取り組み状況あるいは子どもたちの発達段階も考慮に入れた上で、積極的に検討していこうかなというふうに思います。 　いろんな手段や手法も含めて、子どもたちにとってより効果的な方法というのを訓練、教室の中で実施していきたいというふうに思っております。 127 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スケアード・ストレート、本当に緊張感が全然違うと思いますので、またほかにもルールやマナーを学ぶことにもなります。他者への思いやり、また周囲への気遣い、そして社会性も求められますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害対応教育について質問させていただきます。 　以前にも災害対応ゲームとして、クロスロードを学校で行ってはと質問をさせていただきました。クロスロードは、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材です。 　他者と意見交換し、いざというときに必要な情報や前提条件を広く知ることが目的です。さまざまな場に短時間でどう対応するかを考えます。 　自然災害は、いつ起こるかわかりません。幾らすぐれた防災支援技術を持っていても、一人一人災害状況を具体的にイメージできなければ、いざというときに役に立ちません。 　市役所にもクロスロードのゲームがあり、出前講座でも活用していただいております。また、問題も自分たちで考えることもできます。日常では余りイメージできない災害について、教育現場でもこのクロスロードをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、防災教育として現在行われている防災教室、防災集会、引き渡し訓練、地震や津波、火災の避難訓練、地域、学年によって異なった内容もあるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 　また、他校での防災教育の内容等、意見交換された中で気づいたことがありましたら、教えていただきたいと思います。 129 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 130 ◯教育長（福本光宏君）　クロスロードについての御質問がございましたけれども、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を初めとするいろいろな自然災害が続く中で、防災に対する取り組みというのも各学校で意識を持ちながら行っているところです。 　いろいろ議員おっしゃられるように、諸外国の先進事例、あるいは災害を通じて日本の中で開発された手法、いろいろな手法が少しずつですけれども、学校教育においても取り入れられる方向になっております。 　各小・中学校とも火災や地震、風水害、それに伴ったいろいろな災害を想定して避難訓練を年間数回実施しているところですけれども、まず校区の実態とか地域性に応じた形で、また発達段階に合わせた形で行っているというのが実態でございます。 　今お話のありましたＨＵＧあるいはＤＩＧ、これもその先進的な取り組みの一つというふうに認識しております。 　これまでも泉南市において、せんなん子ども会議の子どもたちが防災のテーマに取り組んで、市内在住の防災技術者の会の方と交流する中で、クロスロードを初めとしたゲームを通した防災についての学びというのをしたことも聞いております。 　各小・中学校で現在取り組んでいる防災教育のあり方、それも十分に見直しあるいは検証、工夫を加えながらになりますけれども、先進地域の事例、また新しいクロスロードのような、あるいはＨＵＧやＤＩＧのような、こういう防災教育の一つの手法というのも、今後発達段階に合わせて活用できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 131 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　自助、共助、公助の啓発も大切ですが、万が一の判断が大事です。今おっしゃっていただきましたように、学年を越えてＤＩＧで地域を知りながら、泉南版のしっかりとしたクロスロードも、お金もかからないですし、自分たちで考えて意見を言い合うということで、本当にすごい貴重な教育になると思いますので、しっかりとしていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、いじめについて質問をさせていただきます。 　現代社会では、いじめは避けられない問題です。発端はささいなもので、からかいなどからエスカレートしていくことが多い。 　10月27日に、文部科学省は問題行動調査のうち、やり直していたいじめ認知件数の集計結果を発表いたしました。全国の国公私立の小学校2014年度に把握したいじめが、前年度より3,973件ふえ12万2,721件と初めて12万を超え、過去最多で３年続けての更新です。 　小・中・高全体では2,254件増の18万8,057件、小学校は2010年度と比べ１年生が5.8倍、また２年生が4.3倍と低学年ほど増加傾向にあります。中学校は2,279件減の５万2,969件、高校は365件増の１万1,404件、小・中・高校全体の56.5％に当たる２万1,641校でいじめを把握しております。 　2013年施行のいじめ防止対策推進法で、重大事態と規定される心身に重い被害を受けるいじめは156件でした。再調査で約３万件を超えるなど、調査をしても認知状況が地域により大きな差があり、自治体間の格差がまだまだあります。子ども1,000人当たりの比率では、最大30.5倍の開きがありました。学校現場でのいじめが依然深刻です。 　泉南市の小・中のいじめですね、再調査でもふえたのかどうか、それも含めて教えていただきたいと思います。 133 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 134 ◯教育長（福本光宏君）　いじめは事案の大小にかかわることなく、子どもの生涯、子どもの生活、ずっと長きにわたって影響が及ぶ非常に重大な問題であると同時に、また人権侵害であるというふうに認識しております。 　過去３年間の泉南市における小・中学校問題行動調査におけるいじめの報告件数ですけれども、24年度が30件、25年度が39件、26年度が56件と年々ふえる傾向にございます。 　これは、ある面では平成23年に生起いたしました滋賀県大津市の事象以降、より細かく早期発見、早期対応を目指して観察し、報告されるようになった。そのこともこの結果には影響しているのかなというふうに捉えております。数がふえるというのはよくないことなんですけれども、その分気をつけて細かいことを見逃さずにという姿勢も大事にしてまいりたいというふうに思っております。 　いじめの問題につきましては、今申し上げましたように、その件数が多いかとか少ないかとかいう問題以上に、この問題が生じたときに、やはり早期発見、早期対応を第一に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止する、あるいは解決に結びつけるということが重要になってくるというふうに思います。 　校内あるいは教育委員会におきましても、報告、連絡、相談を密にしまして、きめ細やかな状況把握、また個に応じた指導、支援を積極的に進めなければいけないというふうに思いますし、１つ１つ適切な対応を図っていきたいと、それに努めていきたいというふうに思っております。 135 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 136 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　2013年には、各自治体にいじめ防止基本方針も作成されるなど対応を進めました。泉南市においても教育基本方針を策定し、校内委員会を設置して、いじめ防止に努力をしていただいております。 　また、不登校にも関係していますが、校内委員会の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　いじめは、心の問題でもあり、防止や対策の制度ができたからといってすぐに効果があらわれるものでもありません。心配なのは、いじめに遭った子どもの心のケアです。スクールカウンセラー設置等状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、先生は忙しくて子どもの変化に気づくのも厳しいと思います。目標達成のための方策の中、（２）の６には、子どもと向き合う時間確保のための効率的な会議設定と運営とありますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 138 ◯教育長（福本光宏君）　いじめ防止基本方針に位置づけられた校内委員会の状況についてですけれども、平成26年度、その当初の各小・中学校におけるいじめ防止基本方針策定後、いじめ事案が発生した場合は、必ず校内委員会を開いて対応する、指導するというふうになっております。 　事案が起こったときは当然ですけれども、事案がないとき、学校が落ちついているときも、校内委員会がやはり形だけのもので形骸化しないように、学校の中でも気をつけていかなければならない。組織があるから大丈夫というんではなくて、何かがあったときに適切な機能が果たせるような、そういう委員会でなくてはならないというふうに思います。 　事案が生起していない場合も、各学校の方針に基づいて児童・生徒のいじめ、あるいは状況について、校内の状況を確認する場としても重要かなと。 　もちろん事案が起こったときに早期に対応し、解決を図る、改善を図るということも大事ですけれども、常に平素から校内の状況をしっかり把握しておくというのも、大変重要な部分かなと思いますし、またそこに集まる教職員同士、お互いの学校の状況、あるいはいじめの実態について認識を高め合う、それと何よりも大事なのが、全教職員が一丸となって指導に取り組むために、そういうチームワークをつくっていくということの上でも、体制をしっかりと常日ごろから意識して確立していくというのは、大事なことであるというふうに思っております。 　次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますけれども、スクールカウンセラーのほうは現在各中学校区に１名ずつ配置しております。状況によりましては、校区内の小学校のカウンセリングにも対応しておりますし、小学校から事案があったときに、中学校に要請して連携をとるということも数多くございます。 　ほかに、スクールソーシャルワーカーを２名配置していますけれども、これも同じように、学校で困った事案あるいは子どもに対するトラブルがございましたときに、またそれを未然に防止するための研修をするためとかいうふうな形で、相談あるいは要請によって連携を保ちながら協力をお願いしているところです。 　それと、教員の平生の多忙な中で、校内委員会を開いたり子どもと向き合う機会をつくったりということでございますけれども、学校においては学校運営や学校行事の実施、それから授業研究などのために会議を開いたり、研修をしたりということがございます。 　放課後の補充学習をしたり、あるいは子どもと面談したり、中学校ではクラブ活動の指導、いろんな指導が子どもの在校時間の中でございます。可能な限り児童・生徒の下校後に教員が集まって話し合ったり、こういう校内委員会を持ったりということをするように努めております。児童・生徒の在校中は、なるべく児童・生徒にかかわり、向き合う時間をとるということを心がけております。 　ただ、勤務時間の関係や緊急を要するもの、そういうものもございますので、児童・生徒の在校中にもかかわらず対応せざるを得ないという状況もございますけれども、なるべく児童・生徒の在校中にはそちらに、子どもたちに集中できるようにということで取りかかっております。 　ただ、そういう場合も際限なく時間を使うということはできませんので、内容を精選したり、あらかじめ話し合う内容を事前に伝えておいたり、それから集まる時間、それと招集する教職員、そのグループを限定する。何でもかんでも全員集めるというのではなくて、グループを限定しながら効率的に会議をする、情報交換をする、委員会をするというような形も工夫してとっている学校もございます。 　いろいろと児童・生徒の指導や面談とか家庭訪問、あるいは教材研究等もございますので、その辺、時間的に無理のないように工夫しながら、学校でも取り組んでいただいております。 139 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 140 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　道徳の大切さを改めて問われ、いじめ防止も盛り込まれた道徳が2018年度から小学校で、また2019年度からは中学校で教科化されるとのことですが、教材を読むだけで終わるのではなく、しっかり考え、話し合う時間となるように願います。被害者をつくらない、子どもの安心・安全な生活をどうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　最後に、本で豊かな心をということで質問させていただきます。 　読書の大切さは言うまでもありませんが、読書の楽しさを知ってもらう努力は、大人の責任でもあります。泉南市も生後４カ月時にブックスタート事業があります。東京の葛飾区では、さらに３歳児を対象にセカンドブック事業、また今年度からは、かつしかっ子ブック事業として、学校教育のスタートとなる小学校１年生を対象にサードブック事業、また中学校１年生対象にフォースブック事業というふうなのをつくられているそうなんです。 　本を読むことはすごく大切で、本当に心も豊かな子どもたちを多くつくっていくということで、葛飾区でも力を込められています。 　教育長は、朝食を食べると体の栄養、本を読むと心の栄養になるというふうに言われているのですが、泉南市の教育長の読書に関するお考えを教えていただきたいと思います。 141 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 142 ◯教育長（福本光宏君）　子どもたちの豊かな育ちにとって、読書の担う役割は非常に大きいというふうに把握しております。学習したことについてもっと知りたいとか、わかりたいとかいう関心とか意欲を持って学び方を身につけていくためにも、学校図書館の効果、あるいは読書の効果というのは大切なことだと思いますし、子どもたちの学力向上にも大変役立つこと、それから豊かな情操を培う面でも、とても大事な面というふうに思っております。 　読書活動を通して子どもたちの読む力ではなくて、聞く力、書く力、表現力、コミュニケーション力、それから集中力、それから学習への向かい方、いろんな面で子どもたちに力を与えてくれるものだというふうに思っておりますし、学校でも効果的に、また積極的に図書館を活用するということを努力していただいていますし、またこちらからも進めているところでございます。 　また、ふだんの教科の中で、読み物教材あるいは道徳の授業における読み物教材等も通して、いろんな学習の中でも言語活動の充実とか学力の向上に向けて、文字に親しむということを大事にしてほしいと思いますし、またしていきたいというふうに思っております。 143 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員、時間がございません。簡単にしてください。 144 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。はい。 　市役所でもビブリオバトルをしていただいているんですが、学校でもできるぐらい、それぐらいに読書好きな子どもさんたちが多くなるように祈っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 145 ◯議長（堀口武視君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 147 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　2015年12月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、投票率を上げるためにということで質問いたします。 　大阪府知事選挙が終わりましたが、泉南の投票率は40.18％、投票率は大変低いという状況でありました。来年からは全国18歳から選挙権があるということで、来年からは若い人たちも投票に行くという状況ですので、この投票率を上げるための対策として取り組みをしてはどうかということで提案いたします。 　熊取町では、駅前で期日前投票所を開設したそうであります。泉南市でこういうことは実施できるでしょうか。 　大綱２点目は、幡代、桜ヶ丘周辺に猿が出没して、家の中に侵入し、仏壇にお供えをしていたミカンがとられた。草引きをしていたら、背中を乗り越えて木に登ったとか屋根に上ったとか、またお尻や腕をかまれたなど、いたずらがいっぱいです。タマネギ、桃、柿など庭や菜園の作物もとられて大変だと怒っていらっしゃる住民。 　この間、５年ぐらい前からいたずらがふえて、住民生活が脅かされる被害が続いています。これも自然破壊のあらわれではないでしょうか。 　11月20日には、桜ヶ丘の猿被害が警察などに届けられたこともあって、テレビ報道されました。市は捕獲おりを２基設置した。職員の方たちがパトロールをしてくれる。それから防災無線で町内放送が１日３回行われているなど、こういうことに取り組んでおられるというんですが、これで猿の捕獲が成功するんでしょうか。 　民間の野生動物の捕獲をしているような事業者があるということですが、こういうことだけで対応されて捕獲が成功するのか、お聞かせ願いたい。 　それから、個人財産の小山と竹やぶの雑木を刈り込んで、猿が住みつけないようにするように、地主さんにも協力を伝えていただきたいと思います。 　３点目は、高齢者の認知症対策についてであります。 　日本国内には400万人もの認知症の方がおられるそうであります。あすは我が身とならないように、高齢者の認知症の患者の発見、また予防の対策についてお尋ねしたいと思います。 　最近、ＮＨＫの認知症対策の特別番組を見て、軽度認知症（ＭＣＩ）と呼ばれる、こういう認知症の認定を受けた方が、お医者さんに行って、そういう状況だということを知った方が、本人の努力によって認知症の加速をとめることができるという報道があり、感動しました。 　日本やアメリカでは、こういう研究がどんどん進められて、予防を目的にした事業が体験を通して紹介されたのであります。 　泉南市でも、既に認知症初期集中支援事業として、軽度な方々に牧野区民センターに来てもらってスタートをしているということを聞きました。地道な活動を続け、広げていくことが大事です。地域も個人も家族も力を合わせて、泉南市として行政も責任を果たす、こんな取り組みを市内各所で実施できれば、認知症の人たちを抱える御家族や、また介護保険など、医療保険などの経費の負担を削減することができるのではないでしょうか。 　天国からのお迎えが来るまで元気に過ごせる。どんなに高齢者が喜ぶだろうかと思います。 　ＭＣＩ患者を普通の高齢者として守っていく、そのための対策として、このような取り組みをどんどん広げ、続けていくこと、このことが大事です。そのための予算化はいかがでしょうか。 　牧野区民センターでの参加募集の回覧板が回ってきました。事業内容や参加者の状況をぜひ聞かせてください。泉南市内各所で実施してあげてほしいと思いますので、簡単で結構ですので、お答えください。 　あとは、発言席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北川総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（北川　弘君）　ただいま御質問いただいた件について御答弁いたします。 　議員がおっしゃいましたように、今回の知事選挙の泉南市の投票率は40.18％でございました。前回の府知事選挙に比べて約５％の低下というふうになっております。 　期日前投票所のことですけれども、高石市以南で市役所以外の場所で従前より期日前投票所を開設しているのは、岸和田市と和泉市の２市でございまして、いずれも人口が約20万人、面積も広い市であり、また市役所の支所的な施設で、住民票等の発行を行っている一定インフラが整っている場所でございます。 　議員御指摘のように、今回の府知事選挙で熊取町が熊取駅の、実際は構内のほうで実施したというふうにお聞きしていますけれども、２階の通路で実施したというふうにお聞きしております。 　この熊取町の駅の１階には、住民票等の発行を行っている住民サービスセンターがございまして、そこから回線を延長して対応したものというふうにお聞きしています。 　期日前投票は、市内全域を対象としていますので、市役所での期日前投票と同時進行していることから、二重投票の防止のため、即時反映ができるようセキュリティーを確保したネット回線の設置、また人員が数名程度必要となってまいります。 　本市の選挙システムは、住民基本台帳と一体となっていることから、セキュリティーの確保が重要でございまして、選挙期間のみの回線の敷設ということになりますと、経費、人員等が今後の課題というふうに考えております。 　しかしながら、市役所以外での期日前投票所の開設を行う自治体がふえる傾向にあることから、期日前投票の増設について経費、人員の面も含めて検討課題というふうに考えております。 　もう１つ、選挙の投票率を高める方策でございますけれども、期日前投票所の増設もその１つでございますけれども、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることから、将来の有権者である子どもたちに対する啓発活動を積極的に進めていきたいというふうに考えております。 　具体的には、校園長会の場で選挙啓発ポスターコンクールへの積極的な応募、授業や模擬投票に使用するための投票箱、記載台の貸し出し、また出前事業の実施について協力をお願いいたしました。りんくう翔南高校にも同様のお願いをいたしました。 　今後とも、教育委員会、学校と共同して選挙啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、桜ヶ丘の猿被害について、その被害は現在まで６件の人身被害が泉南、阪南を合わせて入っているということを承知しております。今後、捕獲に向けまして捕獲の専門家、あるいは自治会及び土地の所有者等、関係の方々との協力を求めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、認知症対策ということで、今現在３年サイクルの事業といたしまして、65歳以上の方に対しまして、認知症機能の項目が入った基本チェックリスト、これを送付いたしまして、該当する方につきましては、包括支援センター等が実施いたします認知症予防教室、これに参加いただいているという現状でございます。 　先ほど御質問のございました、初期認知症障害（ＭＣＩ）でございますけれども、今年度大阪の理学療法士会に御協力をいただきまして、牧野区においてＭＣＩの段階での認知症予防体操、これの効果検証をモデル的に実施いたしております。 　今後、この事業につきまして、泉南市の全域で、また市民・住民主体でこの予防活動が積極的に実施いただけるよう、普及啓発を含め事業を推進していく所存でございます。 　以上でございます。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 155 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問席から質問をさせていただきます。 　３人の方、ありがとうございました。もう２度質問はいたしません。 　そしたら、４点目には、教育行政についてです。 　まず、私は小・中学校の教材備品、それから理科備品について、平成９年と15年、25年と26年、この年数のものを比較してみました。教育現場の大切な教材備品、理科備品の余りにもひどい減額が強行されていたということは、ちょっと驚いてびっくりぽんです。そういう状況を皆さんにぜひ知っていただいて、何とかこれを復活させねばならないと、そんな思いでいっぱいであります。 　平成16年からは、三位一体改革と称した国の補助金をカットし、交付税措置に切りかえられたときだったかと思いますけれども、平成16年以後から今日までの12年間、理科の備品の購入の予算はゼロ円になりました。消えてしまいました。 　教材備品については、小学校では平成15年度は1,353万円、生徒１人当たりにして3,153円、平成26年度には、何と1,353万円やったものが225万円になっているんです。生徒１人当たりが572円、82％の削減。もちろん理科備品については、平成15年は189万円あったんですが、平成26年度からはゼロ円、100％削減。 　中学校での教材備品は、平成15年度は615万円あったのが、生徒１人当たりで3,276円でした。平成26年度は何と129万円です。生徒１人当たり614円、これも82％の削減。理科備品は当然15年度93万円あったのが、26年はゼロ円です。平成16年から今日まで先ほども言いましたように、理科備品は全く１円の予算もついていません。 　こういうひどい状況、いつも気にはなっていたんですが、今回改めて調査したら、こんな事態には驚きました。現場の学校からは、古くなった顕微鏡や実験の道具など、高価で理科備品は買えない、買いかえすることもできない。体操の跳び箱の１セットは10万円を超えるような高価で、これも買おうと思っても買えない状況。 　また、視聴覚に訴える授業には当たり前に必要な大型テレビは、各学年に１台ずつもありません。例えば中学校だったら３台あってもいいんですよね。小学校だったら６台、１年から６年まで、全部の部屋に置けということではありません。 　そういう状態があるわけです。この今の状態では、泉南市の小・中学校の子どもたちが受ける教育環境は、大阪府下でも最悪の事態ではないかなと。子どもはどこの子であっても、どの地域で住んでいようが、同じだと思うんですね。こんな大きな格差が生じているというのでは、余りにも泉南市の子どもたちがかわいそうです。 　今、高校入試には学区制が廃止されたり、国が実施する学力テストの点数が取り沙汰されたり、学力向上がこれだけ騒がれているのに、このまま教材備品が超低額状況では教育内容が低下するばかりです。 　子どもたちに幾ら高い点数を取れと言っても、これは無理ではないでしょうか。各学校の実態調査などもぜひ進めていってもらいたいと思います。いかがですか。 　先にこういう事態が起こったというのは、教育委員会の責任だけではないと思いますね。泉南市が、財政が厳しいときだから辛抱せえと言って教育予算がどんどん削られてきたこの20年ぐらいの間、大変な事態だったと思いますよ。こういう教育予算の削減について、まず財政のほうでちょっと答えていただきたいと思います。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 157 ◯総務部長（野澤幸徳君）　教育予算の件かと思います。財政状況が厳しいということで、教育費も含めまして、それから福祉、全ての経費について、当然歳入の中で歳出を組むということがございますので、そういうことの中で一定そういう削減といいますか、そういう中で御辛抱をいただいている時期があったのかと思います。 　今後については、当然その歳入歳出、そういう中でどういうものが一番市民の方に有効なものであるのか、今、事務事業評価をやっておりますので、その辺も十分活用しながら、どこにその財源を充てるかということは、慎重に考えていきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 159 ◯１５番（松本雪美君）　地方交付税化されたということもあって、あるべきお金が見えない形で国から送られてきているわけやから、教育予算につぎ込まれなかったという事実は、この数字を見ても明らかではないですか。そこを一言答えてくれますか。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 161 ◯総務部長（野澤幸徳君）　普通交付税のお話があったかと思います。 　古い資料はちょっと手元にないので、経過的な部分はちょっとお答えしかねるんですけれども、直近の23年から26年の教育費のいわゆる普通交付税の中での基準財政需要額、その算定においては、やはり教育費の需要額というのが残念ながらふえていないということがございますので、そういうことの中で予算編成を行っているということでございますので、特に教育費のみを削減ということの取り扱いではないかと思います。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 163 ◯１５番（松本雪美君）　そういうふうに言われたら、教育費を増額することできませんよね、そういう言い方をされたら。どんなふうにお考えになっておられるのかわかりませんが、この教育備品、教材備品ですね、これについてこれだけ大きく何と８割以上をカットされたんですよ。これでいい教育ができますか。教育長、いかがですか。 　この12年間、80％削減されているんですよ。教材のないまま、先生たちは大変苦しんだと思いますよ。ないことはないでしょう。あるけれども古くなって買いかえもできないというような実態があったということは、これは認められますね。その辺をお答えください。いい教育ができるかどうかという判断はいかがですか。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 165 ◯教育長（福本光宏君）　今、議員から御指摘がありましたように、私も現場でおりましたころに、そういうふうに教材備品をもっと新しいものにと思いながら過ごした日もございます。 　いろいろ財政の都合もございますので、学校のほうも無駄にならないよう、またものを大事にしながら努力はしておるんですけれども、なかなかそういう教材備品がそろわない現実、また買いかえることができない現実というのも往々にして起こってきます。それが教育の内容に影響はないかとおっしゃられれば、大きく影響してくるかなというふうに思っております。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 167 ◯１５番（松本雪美君）　現場におられた教育長ですから、十分にわかっておられると思います。こういうことに、私たちは議会でいろんなことに気がつけば発言しますよ。でも、教育界は今まで物すごいたくさん問題を抱えていて大変だったと思うんですよ。今もまた学校の建てかえとか、先ほども質問がありましたが、エアコン設置の問題とか、お金が要ることばかりですよ。 　そういう中で、私はこれからはもっと現場の子どもたちが、本当に十分に教育が受けられるような体制、環境をつくってあげなくてはならないと思うんですよ。 　これだけ減ってきたというのは、私は勝手に今言いましたけれども、その部分でいろいろまとめておられる教育部長にもお答えをいただきたいし、これからいろんな形で充実させていくための対策を講じなあかんと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 169 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校備品、特に教材備品ですね。この金額の経緯につきましては、議員御披瀝のように、三位一体の改革なり、あるいは府が行っておりました理科教材備品の補助金がなくなるなど、そういう経過があって現在の額に落ちついたといいますか、一定ここのところ小学校で約600万程度、中学校では300万程度で推移しているというような状況でございます。 　ただこれは、予算書、決算書に教材備品として上げておる分でございまして、例えば学校にコンピューターを整備する際などは、別途ほかの費目で計上しております。平成21年につきましては、学校のコンピューター教室を整備いたしまして、約１億7,000万余りを投入いたしました。また、26年度につきましては、ＯＳですね、コンピューターを動かす基本的なソフト、このＯＳの更新ということで800万弱の予算計上をして、その後、更新を図っております。 　いずれにいたしましても、子どもたち、特に平成20年度に学習指導要領が改訂されたということで、特に理科などの教材で新たなものが必要になったというようなことがございます。今後は、各学校から必要とする教材備品の要求などを集約しまして、古くなったもの、あるいは壊れたりした備品の更新、そして今要求されている新たな学習に必要な教材の整備等、子どもたちの学習活動に支障がないように、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 171 ◯１５番（松本雪美君）　今までのこの12年間の状況、1,300万も出ていたものがわずか200万台やと、こんなひどい状況というのはお認めになられたということだと思います。 　それで、先ほどもおっしゃったように、20年には学習指導要領の改訂があって、その改訂の中で必要な道具だってそろえないとあかんかったわけでしょう。 　文部科学省は、いろんな対策を講じるための予算をたくさん組んでいるんですよ。24年から10カ年計画で、何と毎年800億円、10カ年で8,000億円、新しい教材整備計画を進めるための予算がちゃんと組まれていますね。これは指針もちゃんとつくってやらなあかんと書いてありますわ、これにはね。 　それから、理科の教材備品ですね、これは補助金ですわ。補助金ということは、国が半分お金を出してくれますねん。だからこんなん、受けらな損ですよ。半分でいけるんですからね。 　例えば、これを受けてないのは、大阪では４つの市だけですわ、市でいえばね。大東市、泉南市、阪南市、堺市、いろんな事情があって受ける申請をしていないかもしれないですけれども、泉南市はこれだけ教材備品、理科備品のお金なくて困っているのに、こういうものを利用せな損ですよ。大変な事態ですよ、これは本当に。 　４市、町では４町、島本、田尻、千早赤阪、河南町、これだけね。熊取では、何と８校学校があるらしいですが、１校に10万円ずつ申請して、80万円受けているそうですわ。今実施しているところでもこういう状況が近くにあるわけですから、やっぱりこの辺は私、教育委員会の勉強不足だったんじゃないかなと思いますよ。 　さっき言ったのは、10カ年計画は１期ですわ。今度２期ですよ、２期計画もちゃんと発表されてますねん。これはやっぱり学習指導要領が改訂されたということもあって、これからの時代は情報化時代でしょう。もう今も情報化に突入していますけれども、我々の年の者は大変ですが、これから若い人たちは毎日毎日たくさんの情報を受けて、それを受ける技術も自分たちが会得して、そして学校の中ででも先生たちがそれを指導していく。ＩＴ化に向けた教育が進められているんですよ。 　これは２期事業で、２期の計画で、何と単年度で1,678億円、26から29年まで４年間で6,712億円、これはお金をちゃんとつけますよと文部科学省が言っているわけです。 　それで、１期、２期は、多分私は交付税措置やと思いますよ。こういうことをしっかり勉強して、交付税であろうがなかろうが、やらなあかんことはやらなあかんのですよ。お金なくてもせなあかんのですよ。その辺、ちゃんと肝に据えて私は取り組んでいただきたいと思います。 　教育総合会議の中ででも、いろいろこういう問題を取り扱って、泉南の教育を高めるために私は頑張ってほしいと思うんです。市長、いかがですか。市長も教育委員会の上にいてて、教育委員会と一緒になって泉南の教育を考えるということでの教育制度の改正がありましたでしょう。お答えいただきたいと思います。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議のメンバーでございますので、総合教育会議の中には今現在検討している内容といたしましては、まず教育大綱、これはもうこの間できたわけでございますけれども、それからあと、学校の教育設備ですね。それと、今現在検討中であるのは、子どもの声の制度化というのを進めておりますので、その中で今後とも同じように検討はさせていただきます。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 175 ◯１５番（松本雪美君）　じゃ、現場の教育長、私が今見せた国の制度、たくさん３つもお金を出してくれる制度をつくっているわけですよ。これをちゃんと反映していただけますね、お答えください。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 177 ◯教育長（福本光宏君）　いろいろな国の補助については、これから検討というか研究いたしまして、活用できる部分は活用していきたいというふうに思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 179 ◯１５番（松本雪美君）　教育は、子どもたちを育てる一番大切な基本ですからね、将来の日本の国の背負って立つ、泉南市を背負って立つ子どもたちを育てるんですから、お金は何ぼかけてももったいないことはありません。その辺、よろしくお願いしておきますね。そういう立場で、幾ら地方交付税だって、その中から教育予算はちゃんと確保してくださいよ。もう一度お答えください。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 181 ◯総務部長（野澤幸徳君）　教育というのは大事な市の課題であるということは、当然十分認識しておりますので、予算編成の中で、その部分は十分考慮して予算編成に当たっていきたいと思います。 　いわゆる、交付税がどうということをではなしに、その辺は十分に配慮していきたいと考えております。交付税のあるなしに関係なく、予算編成の中でその辺は重要度を十分認識して、予算編成に当たっていきたいと考えております。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 183 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　和泉砂川駅前の整備の問題です。ＪＲ和泉砂川駅前は、最近朝夕通勤や通学の方で送迎する車両も一段と多くて、コミバスやら、また岩出から来るバスなど、イオン行きのバスとか樽井行きのバスとかあるんですけれども、本当に危険な状況が続いています。安全対策について考えておられると思いますから、答えていただきたいと思います。 　それから、２つ目の質問は、地域住民の悲願であったお買い物ができる駅前にということですね。ライフがなくなってから本当にもう買い物ができないという、そんな状況があって大変なんですけれども、陸の孤島にはさせないようにしていただきたい。 　前の地主さんは、駅前整備と街路事業に同意をされたし、当時の向井市長は、駅前広場以外の部分は、元ライフの建物の跡地ですね、その駅前広場をつくる以外の部分については、民間が開発するということで、地域住民が要望しているミニスーパーのようなお買い物のできるような店舗の配置は、ちゃんと考えているんだということを、私が本会議で質問しても、市長はいつもそのように答えてくださっていました。 　今この時期、もう全部建物は撤去されて、今は多分、設計の段階はもう終わっているかもしれませんけれども、まだ遅くはないと思うんですよ。この段階で、開発計画をつくっているときに、私たちの声を、住民の声をしっかり届けていってほしいと思いますが、協力を求めていってほしいと思いますが、いかがですか。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川の駅前の整備でございますけれども、先ほどお話しされたのは、以前、再開発の関係での事務組合をつくっていたときのお話かと思います。それはたしか20数年前のお話ですかね。 　今現在は、もうその方から所有者が変わってございます。まだその所有者の方との接触といいますか、どういう計画を持っておられるかというのは、我々は十分把握しておりません。その中で今現在、以前の建物の建っていた南側ですね。線路側のほうに駅前広場をつくるということの都市計画決定をしているわけでございまして、そこから残っている土地の活用については、民間業者がどういう開発を計画されているのか、今わからない段階でございますけれども、私どもも一定、駅前で商店街が非常にシャッター街になっているということもありまして、その辺でのスーパー、あるいは販売店の誘致というのが一定必要ではないかというふうには思っております。 　その辺の内容につきましては、所有者の意向の把握というのも必要でございますし、どういう計画をされているのか、その中でこの要望が認めていただけるのかを含めての事業計画を実施していただけるのかということを、まずは確認した上でお願いということはさせていただきたいというふうに思っております。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 187 ◯都市整備部長（春木淳一君）　では、私のほうから、駅前の混雑の状況とその安全対策について御答弁申し上げます。 　駅前における朝夕の交通の処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。また、駅前通りが府道であることから、歩行者の安全対策として、平成25年に大阪府のほうで歩道部分のグリーンベルト設置等の安全対策の工事が実施されました。しかし、いかんせん、停車車両等がありますとたちまち渋滞が発生し、交通安全上好ましくない状態に陥っております。 　現在、車両等の交通処理問題について、駅前のＪＲ用地等の活用を検討しており、ＪＲ及びバスとの協議を進めているところでございます。具体的には、駅への送迎車両の回転路やバスの停留所の確保等を検討し、進めてまいりたいと思っております。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 189 ◯１５番（松本雪美君）　私も含めてですけれども、横着な部分が人間にはあると思うんですよ。送迎で来られた方が、どうしても駅の改札口まで、あそこを回って車でお迎えする、乗ってもらう、またおろす、そういうふうなことがもうずっとるる行われているわけですね。 　私はやっぱりそれがすごい、電車からおりて歩いて会社に行く人たちなど、それからまた電車と関係ないような車の通行なんかにも、随分邪魔──邪魔になっているというのか、目ざわりな状況というのは起こっていると思うので、やっと建物が撤去されたライフ跡地ですから、せめても、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、車の回転帯なんかも含めて──上も下もですよ。下だったらそういうところを利用すればいいし、上だったらＪＲ用地のあいている部分があっ、てロープを張っていますけれども、そういうところを利用すれば、もうちょっと車の往来がスムーズに行くような状況が生み出せるんじゃないかなというような気はしますので、安全問題としては、歩行者の立場に立って、その辺やっていただきたいなと思いますので、もう一度聞かせてほしい。 　それから、市長、これから準備組合があったときの段階に戻るというたらちょっと言葉が違うかもわからないですけれども、その当時にいろんな話し合いをみんな駅前の人たちはしてきていますし、もとの地主さんともいろいろお話し合いをしてきた状況の中で、今この時期だから、これから実施計画は、市の駅前広場の実施計画というのは今つくっているところなんですかね。 　そういう泉南市とそれから民間の開発業者との関係、そこをちゃんと橋渡しできるような、そういう行為が市長の役目だと思うんですよ。その役目をきちっと果たしてもらえれば、泉南市の玄関口の和泉砂川駅前がもっともっとみんなに喜んでもらえるような状況をつくり出せるんじゃないかなと思うので、その辺はいかがでしょうか。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　準備組合の段階まで話を戻すという問題ではございませんので、再開発でやる事業の内容と、今現在の駅前広場をつくって、あと民間の事業者の開発に委ねるというのとでは全然手法が違います。再開発で組合施行でやるとなりますと、駅周辺、その地域全体を一括して移管することになるわけですから、そのやり方と今回のやり方とは全く異なっておりますので、その考え方が一致するわけではないということを言わせていただいたわけでございます。御理解願いたいと思います。……（松本雪美君「それ以上のことを言うてもらわなあかんのと違うか、どうするか」と呼ぶ） 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、駅前の混雑の再答弁になりますけれども、ＪＲとの協議の中では、駅の山側も含めまして協力をいただくという形でお話を進めさせていただいております。 　それから、先ほど御説明しました送迎車両の回転路とかバスの停留所という形につきましては、歩行者の安全を守る一定のルールが保たれるような計画にて進めてまいりたいと考えておりますので、議員御指摘のとおりのものが、多分でき上がるだろうということになっております。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 195 ◯１５番（松本雪美君）　市長ね、私は再開発ぐらいどんなやり方かちゃんと知っていますよ。もう35年議員しているんですからね、ちゃんと知っています。 　準備組合のときにいろいろ前の地主さんとも話し合って──今、準備組合の話をしはったからそういう言い方をしただけですわ。前の地主さんから引き継いだものを新しい地主さんにきちっと伝えるといういうことを、市長にお約束をしていただきたいから言っているんですよ。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　再開発の計画は、準備組合、要は地元の土地所有者の方とか、そういう方が中心になってやろうとしたわけです。結果的にその準備組合が解散したと。再開発事業は破綻に終わったわけでございますので、その段階でそのお話はなくなっているというふうに理解しております。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 199 ◯１５番（松本雪美君）　なくなったから全部真っ白けになったのと違うでしょう。私が言っているのは、今の段階できちっと地域住民の要望ですね、要望、希望、そういうことを含めてちゃんと取り上げた形での駅前整備になるようにということで市長にお答えをお願いしているんですよ。もうそれも全部やめて、もう全部任せ切りで、それで終わるんですか。再開発のことぐらいわかっているんやからね。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、再開発は地元の皆さんでやろうとして破綻に終わったわけです。そのときの話をそのまま引き継げというのは、これはどだい無理な話でございますので、改めて地元がどういうあり方がいいか、その辺の要望があればそれは聞かせていただきますが、今度は改めて、それは今の事業者がどういうふうに取り扱っていただけるかということの話し合いの中で、どこまでできるかということは決まっていくというふうに思っております。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 203 ◯１５番（松本雪美君）　最初からそう言っていただいたら、私は何回も同じことを繰り返す気はなかったんですよ。準備組合のときの再開発を全部、これはもう廃止になって終わってしまっているんですよ。だから、そんなことぐらいよくわかっています。 　これから新しくつくるまちがどんな形でできていくのか、住民が一番希望していることに近づけるような努力をしてくださいと、こう言っているだけですよ。 　今最後にお答えしていただいたお答えで、もう了としますけれども、それ以上のことは言いませんが、難しい段階やと思います。なかなかそれは地主さんもそれなりに損をしないようには計画をつくるでしょうからね。 　だから、泉南市の市長としてどう努力をしてくださるのかということだけを私はお聞きしたかったんで、このような質問をさせていただいたんです。あとはまた違う質問に入ります。お願いしておきますね、市長。何遍もしつこいようですけれども、それが一番大事なことですわ、市民にとっては。 　次は、マイナンバー制度のことについてですが、マイナンバー制度は、国民１億3,000万人に背番号がつけられると、そういう事態であります。個人情報の漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権の侵害をするということで、弁護士や住民らが憲法違反だと、12月１日に156人が国に対してマイナンバーの利用停止や削除などを求めて、１人当たり11万円の慰謝料などを請求し、東京、仙台、新潟、金沢、大阪、全国５つの地裁に一斉に提訴をしたということです。今後、横浜や名古屋、福岡でも同じように提訴をするという予定があるということでありました。 　原告側は、国家による個人情報を一元化し、国民監視国家、管理国家にしていくと言われても仕方のないようなこの制度です。民間事業者は、多種多様な個人情報を収集、活用し、本人の知らないところで情報が商業取引の対象とされる事態も発生するおそれがある。 　また、中小・零細業者については、運用開始までにシステム導入にお金もかかり、準備はできないこと、また他人の番号を盗み見て成り済まして犯罪も発生すると懸念されております。 　また、病歴や職歴がマイナンバーに蓄積されて、これらをのぞき見ることだってできる恐ろしい社会になるのではないかと怒りを発して、何としても今とめなくてはならないと、こう思った方が提訴に加わった、この人たちの声であります。 　さて、数日前からマイナンバーの通知書が私たちの手元に届き始めました。通知書が発送されてから今日まで市の窓口はどのような状況でしょうか、お聞かせください。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このマイナンバーカードは、本市では11月23日の午後から一斉に配達をされております。現在まで問い合わせといたしましては、具体的には通知カードが届いたが、どうしたらいいのかわからないとか、それとか届きません、いつ届くのですかといったり、それとか個人番号カードはマイナンバーカードを必ずつくらなければなりませんかといったような質問があるようでございます。 　電話では、翌日から毎日大体50件ぐらいの問い合わせが来ているというふうには聞いております。それがちょっとおさまっているのかどうかわからないんですけれども、今は大体50件ぐらいと聞いています。 　窓口の状況としましては、実際に通知カードを持参して、どうしたらよいか、個人番号カードの申請の記入方法の仕方を教えてほしいなどの方が来庁されておりますので、この方々が約10名ぐらい１日に来られるようでございます。こういった方に関しましては、わかりやすく丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 207 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろ問い合わせが来ているということですから、親切に十分にわかるように説明してあげてほしい。 　説明の中で、必ずつくらねばならないかと聞かれたときは、どうお答えしているんですかね。これは義務化している制度じゃないでしょう。ちょっとそこら辺を一言お話しください。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　答え方としましては、やはり選択はもう市民の方にあるという答え方になっております。 　以上でございます。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 211 ◯１５番（松本雪美君）　選択は市民だと、こういうことですから、どちらでも選択はあなた自身が決めることですよと。つくらなくてもいいし、つくってもいいし、どちらでもいいんだということをきっちり言ってあげてほしい。 　それから、これには罰則がないんでしょう。罰則がないということは、もうきちっと言ってあげてほしいと思うんです。窓口へ来られた方にはね。いかがですか。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　要するに、国から通知されております内容をわかりやすく丁寧に説明するということに努めているというところでございます。 　以上です。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 215 ◯１５番（松本雪美君）　国から示されたという内容を伝えるというのは、それは申請してカードをつくるという方法がこんな方法でできるんですよということだけでしょう。罰則はないということ、それからつくるかつくらないかは本人次第であるということ。ここをちゃんと伝えなさいということを私は今部長に言っているんですよ。そういうことをきちっと言ってあげてくださいよ。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 217 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　問い合わせの内容に応じて私どもが丁寧に説明するということでございますので、その方が罰則があるのかどうかと聞かれたら、当然罰則はないというふうな答えはさせていただきますけれども、こちらからわざわざと相手に対して求めていないことを答えるということはないこともあります。 　以上です。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 219 ◯１５番（松本雪美君）　みんな不安に思っているんですからね、その辺のところをうまく表現できない人もいるだろうから、絶対つくらないけないものかと思ってくるわけですよ。だから、そのときにそれをうまく表現できない人もいるわけやから、丁寧にそのことを説明してあげてくださいと、こう言っているだけなんですが、聞かれたことしか答えないと、そういうことをおっしゃっていましたけれども、それは市の担当者、窓口の担当者としては、ちょっとぐあいの悪いことだと私は思いますよ。 　それからあと、税の問題で、税や社会保障にマイナンバーの記入の箇所、これに記入をしたくないというような問い合わせが私たちにも求められてくるんですが、これについてもいかがですか。 　それと、さらに事業所は労働者の家族も全部マイナンバーを収集してそれを保管せよと、こういうことも言われているんですが、事業所によってはこういうことを実行したくないと。源泉徴収票にもマイナンバーを書き込むことも嫌だという労働者の方たちの意向も受けて、事業所がそういうことを言ったとしたら、そういうふうな意思を表明したら、これについても罰則はないですよね。罰則はないし、そのことを何か不利益になるような言い方をされる場合があると思うんですが、それはいかがですか。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 221 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　税の源泉徴収の関係で、勤務先といいますか、事業所からマイナンバーの提供を求められることも当然でございます。既に現在求められている事例があってもおかしくはないと考えてございます。 　その場合、被雇用者が提供することも、雇用者がそれらを収集してマイナンバーを税務署等に提供することも、両方義務化されているところでございます。この際、番号提供を拒んだ場合であっても、その本人には当然罰則規定はございません。 　また、税当局のほうも関係書類にマイナンバーの記載がなくとも、書類は受けざるを得ないということでございます。これらからも、当面そんなさしたる混乱はなしに、最終の税当局のほうまで書類が記載されていない状態で行くということでございます。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 223 ◯１５番（松本雪美君）　前回の質問の中ででも、市のほうは漏えいは絶対に起こらないと、こういうふうにおっしゃっていて、分散管理や個人番号を直接使わないから、情報を連携していくなど、そういう対策を講じているから、プライバシー侵害の危険性はないんだと、このように説明されてきましたけれども、警察や税務署は一切規制がかからずに、マイナンバーを利用することができるんでしょう。 　我々は嫌だと言っても警察や税務署はマイナンバーを全部見ることができるんでしょう。そういうことそのものがちょっと問題ありと。 　国民は、こういう犯罪者みたいな扱いを受けることになるということでは、私は怒りがいっぱいあるんですよ。市が言っていたようなことで、漏えいは全て防げるようなことはないと私は確信しているんですが、その辺いかがですか。民間が利用して金融界でも利用して、医療界でも利用するようになるんですからね、どこでどう打ち間違えるかわからない。機械ですからね。人間の手は手ですからね。 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 225 ◯総務部長（野澤幸徳君）　漏えいということで、個人情報の保護対策ということかと思います。議員からございましたように、分散管理、情報のやりとりの符号化ということはもちろんですが、本市では取り扱うマイナンバーのシステムの構成としまして、住民基本台帳など多くの住民の個人情報を扱う基幹系システムとインターネットやメールができる情報系システム、この２つのシステムに分かれております。この２つのシステムは、全く別の回線で使用しておりますので、お互い接続は不可能な設計になっております。 　また、今後予定されておりますマイナンバーの情報連携については、信頼性の高い専用回線を利用することになっておりますので、安全は確保されているものと考えております。 　また、運用面におきましても、個人番号を含む特定個人情報につきましては、より適正な管理をする必要があることから、法律で定められた業務を行う担当職員以外がシステムを使用することのないようアクセス権を限定し、その管理を徹底しているところでございます。（松本雪美君「もうそれで結構です。もういいですわ、そこで。もういいです。最後に一言ね」と呼ぶ） 226 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 227 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろ対策を講じているということをおっしゃりたかったので、また改めて聞きます。 　何とこんなマイナンバー制度は、廃止、撤回以外にないと主張して、私もそのことを怒りを持って表明しておきます。 　終わります。 228 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 229 ◯１０番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部でございます。議長の許可をいただきましたので、平成27年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　先月、大阪府の知事選挙、また大阪市長選挙が行われました。その一方で、全国を股にかけて各自治体あるいは企業のイメージキャラクター、マスコットキャラクターを対象にしたいわゆるゆるキャラグランプリが行われておりました。 　泉南市も副市長に任命をしております泉南熊寺郎が登録しまして、全国の方々から投票をしていただいたということでございます。結果として今回1,714体の登録の中で896位という、ちょうど真ん中あたりの中途半端なポイントをいただいておりますけれども、1,681ポイントということで獲得をしております。 　ただ、この４月から就任をして泉南市のイメージキャラクターということで、各地で泉南市を盛り上げるために、またまちの活性化に向けて活動しているわけですけれども、なかなかこのポイントというのはどうなのかなというような思いもいたします。ぜひとも来年、また登録するんであれば、ぜひこれ以上のポイントを獲得できるように、それはイコール泉南市のまちの活性化、また泉南市のＰＲにもつながるというふうに思いますので、ぜひとも泉南市を挙げて応援をよろしくお願いしたいなと思います。 　ということで、大綱５点にわたって質問をさせていただきます。 　まずは教育行政についてお聞きをします。 　教育問題審議会の設置についてということで、この間、私のほうは毎回一般質問のほうでその状況をお聞きをしているわけですけれども、改めて今現在どのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 230 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 231 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会の設置に向けての進捗状況でございますけれども、１月の立ち上げに向けて審議委員の選定案、またスケジュールの案、あと資料の作成、部内での諸問題についての共通理解を図っている段階でございます。 　そのスケジュールにつきましては、10月に教育大綱が策定されましたことを受けまして、教育委員会として泉南市の教育の今後の方針を明らかにする教育振興基本計画というのを早急に作成したいというふうに考えております。 　そのために、来年７月の成案に向けてスケジュールを組んでいるところでございます。 232 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 233 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長のほうから教育問題審議会の立ち上げ、またあるいは当面のスケジュール等お聞かせいただきました。今回、厚生文教常任委員会のほうに資料としても配付をされておりますので、私も手元にスケジュールは持っております。 　昨日の中尾議員の質問でも同様のことを述べられておったと思うんですが、その中で教育長は、この審議会においては、新しい教育の方向性を示す必要があるということで答弁をされておりました。あるいはファシリティマネジメントを今現在進められている問題も含めて、整合性を持たさなければいけないということも答弁をされておりました。 　私も同様に、それは整合性を保つ中で審議を進めていかなければならないというふうには思っているんですけれども、今現在、教育委員会のほうから示されている教育問題審議会のスケジュールを見て私の感想としては、本当にこれは実現できるんだろうかというのが第一印象です。 　前回、平成16年に泉南市の今後の教育のあり方を示すということで、教育問題審議会が設置されて、そこの中では、２年、時間をかけて幼児教育・就学前教育、学校教育、地域家庭教育ということで、３分野に分けてですけれども、きめ細かな議論がされて、２年をかけて答申が出されました。 　そういった経過を見る中で、今回教育委員会が示されている来年１月に審議会が設置をされ、そしてまずは教育大綱にのっとった泉南市の教育振興計画をつくるということですけれども、ここまでは、ある程度理念とか、あるいは教育のこれまでのサン愛プランを総括し、継続、引き継ぐ、あるいは新たなものを盛り込んでいくということでできるとは思うんですけれども、その後の学校規模適正化に関する基本方針については、私はこのスケジュールでは間に合わない。また、同時に、現在進められているファシリティマネジメントの基本計画あるいは実施計画を今後策定していく中では、整合性はとれないというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 234 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 235 ◯教育長（福本光宏君）　今回の教育問題審議会の中において、まず教育振興基本計画を策定するという大きな目標、それとそれを受けて学校規模の適正化を図る基本計画について審議をしていくというスケジュールを組んでおります。大変短い中での審議ということで、なかなか全ての問題の解消、解決を図るということは、そう簡単にできるものではないというふうに思っておりますし、１つ１つ大事な課題ですので、それと同時に１つ１つが難しい課題であるというふうに認識しております。決して簡単に扱っていくというつもりではございません。 　ただ、今後の課題解決に向かって、教育委員会として基本的な考え方、枠組みを示すことなしに、先に進むことはできないというふうに考えております。そのためのまず一歩を踏み出すことが大事と思っておりますので、その中でできる限り学校規模の適正化を図る基本方針ということも検討をしていきたいというふうに考えております。 　前回の審議会の基準を踏まえての対象となる学校規模の適正化を図る必要のある学校、いわゆる大規模校、小規模校になると予想される学校の学校規模の適正化について、それぞれ今後の方向性を出していくという、そういう前提になるための全体的な、あるいは基本的な考え方の枠組みを示すものとして考えておりますので、そのほうに向かって全力を傾けていきたいというふうに思っております。 236 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 237 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長は、前回の議論も踏まえてということでお答えになりましたけれども、私は今示されているスケジュールで、学校規模の適正化に関する基本方針の取りまとめについては、一定10月、11月、12月の３カ月、これは１カ月に何回開催するのかは知りませんけれども、１カ月１回という計算でいけば３回で答えを出すというふうな見方ができるんですけれども、それはそうじゃないというんであれば、また答弁いただきたいんです。 　ただ、今、教育長がお答えになられた関係でいくと、私はＦＭとは整合していないというふうに思います。前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた例えば大規模校の解消、あるいは小規模校になり得る解消なんかでいくと、本当にごくわずかで、ＦＭは教育施設全体をどのように最適化するんかという議論をされていると思うんですね。それは学校施設だけじゃなしに、教育委員会が持つ施設も含めての議論ですけれども、ただそういう議論を重ねていくと、本当に前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた学校施設をそのまま維持していくということが可能なのかどうか、整合性がとれているのかどうかというのは、本当に疑問が残るところです。 　そうした中で、前回の答申あるいはこのサン愛プラン、これはまだ生きていると思いますので、この中で１つ述べられていることがあります。中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化ということで、前回の審議会で私も傍聴に行ったりとかで議論を聞いております。 　そんな中でよく出ていたのが、今、泉南市の学校教育、学校施設というのは、やっぱり小学校を核とする教育コミュニティが非常にそれぞれの地域に根づいているという問題があります。 　それは当然その地域性を大事にするということでは大事なんでしょうけれども、やはりそのときにも多く議論されたのが、中学校区を核とした教育コミュニティをどうつくるのかということにシフトしていかないと、やはりこれから先、どんどん子どもの数が減ってきて、小学校をどうしていくとなったときには、非常に議論としては進まない状況があるということを踏まえて、こういった一つの方向性も示されたわけですけれども、教育委員会は、このサン愛プランがつくられて、この間、中学校区を核とした教育コミュニティの基盤づくりというものをどのように進められたのか、お聞きをしたいと思います。 238 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 239 ◯教育長（福本光宏君）　小学校区のそれぞれの地域の状況に合った教育の取り組みというのは常々大事に思っておりましたし、それを含む中学校区の教育の取り組みというのも最優先課題になるかなというふうに思います。 　中学校区の小・中学校連携した教育の取り組みの推進ということで、これまで校種間の連携を深めながら教員の交流、あるいは小学校、中学校の授業の充実、それと地域の方の協力も得ながら、教育の充実ということに取り組んでまいりました。 　これからも今後いろんな課題の解決に向けまして、中学校区の連携の充実ということで、小・中の連携教育の充実も十分考えていきたいというふうに思っております。 240 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 241 ◯１０番（河部　優君）　今そのように教育長が御答弁されましたけれども、そういった取り組みも進められてきたという前提で、来年１月に設置される教育問題審議会の中で、例えば小学校区の統廃合、あるいはいろんな学校規模適正化の方針を出していく過程の中で、スムーズに移行できるというふうに考えておられるのかどうか。それも問題なくこのサン愛プランの取り組みをこれまで１つ１つ丁寧に取り組んできたので、そういった問題も解消されますよということでいいのかどうか、改めて答えていただきたいと思います。 242 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 243 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会での審議を進めていくに当たって、まずこれまで教育の改革プランであったサン愛プランの進捗状況及び分析をもとに考えていくというのが大前提になるかというふうに思います。 　その上で、新しい教育振興基本計画の作成に入るわけですけれども、その中でも十分中学校あるいは小学校の今後のあるべき姿、教育内容の充実も考えた上で審議を進めていきたいというふうに考えております。 244 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 245 ◯１０番（河部　優君）　今回、学校規模の適正化の関係だけをとると、この間ずっと進めてきた調整区の解消も今回はしっかりとこの中に位置づけて、どのような方針を出すのかということを取りまとめていかなければならないと思うんですけれども、ちゃんと調整区の解消の問題もこの中に重ね合わせてクリアできるということでよろしいんでしょうか。 246 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 247 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいますとおり、この教育問題審議会の審議を進めていく中で、調整区の問題も当然整合性を図りながら、中学校区全体としての学校のあり方というのも考えていきたいというふうに思っております。 248 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 249 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。その御答弁はしっかりと聞いておきたいと思います。ただ、前回の審議会の経過で起こった問題というのは、教育長も既に議事録や、あるいは答申の中に書かれている問題も含めて、しっかりと熟読されて御存じだとは思うんですけれども、私はこの調整区の解消の問題というのは、この１年かけての議論で解消されるのかどうかというのは、非常に疑問を持っています。また、新たな問題が生じるんじゃないかという不安も抱えております。 　そんな中で、前回の審議会の経過を踏まえて、学校規模の適正化が行われたのは、私の地元の鳴滝小学校の統廃合でございました。ただ、現状を見てみますと、もうほぼ各学年１クラスで推移し、この先、子どもの数を見ても、そこから２クラス、３クラスにふえるというような予測は立てられない状態になっています。 　これは、その当時の教育委員会が出してきた答申あるいはプランでつくってきた問題が、見通しとしてどうだったのか。 　きのうヘルメットの問題で見通しが甘かったという教育長の答弁がありました。本当にこの今度設置される審議会で議論し、結論を出してどうするのかという答えは、見通しが甘かったという問題では済まされない問題にはなると思います。 　地元としては１つ小学校がなくなりました。統合されて、中途半端な大規模改修しかやっていない現状があるわけです。まだまだその要望に応え切れていない教育委員会の現状があるわけです。そういったものも含めて、しっかりと全体の泉南市の今後の教育施設のあり方、小学校の個数の問題も含めて、議論をこの中でしっかりとするんだという決意があるのかどうかを聞きたい。まずはそういった答弁をいただきたいと思います。 250 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 251 ◯教育長（福本光宏君）　審議会で審議を重ねていく中で、１つ１つの学校を見直していく、それも児童数あるいは教育の状況を見直すのも十分含めながら、先ほど言いましたように、中学校区全体でどういう教育を子どもたちのために提供していくかということも十分論議した上で、学校のあり方、泉南市の小・中学校のあり方というのを全体的に、総合的にしっかりと考えていきたいというふうに思っています。 252 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 253 ◯１０番（河部　優君）　一方で、泉南中学校の改修にかかわる計画というのが、どんどん話が進んでいます。もうほぼ改築という方向で進むのかなというふうに見ていたら思うんですけれども、それだけか何か１つ、一歩も二歩も前に進んで、全体の例えば今市内で４中学校がある、個数はそのまま４つでいくのかどうかという何も方針が出ていない中で、これだけがどんどん進んでいるというのは、私は非常に疑問を感じています。 　同時に、今ＦＭの議論と重ねると、これだけが先行しているというのは、非常に整合性はとれていないというふうにも思います。それはひとつ疑問として投げかけておきたいと思います。 　そんな中で、私はこれからの泉南市の学校施設の例えば20年、30年、もっと言えば50年先を見たときに、これから子どもの数が少子化ということでどんどん減っていく中で、今ある10校がそのままあるべきなのかどうかということも含めて、議論をしっかりとこの教育問題審議会の中ではしておかなければいけないというように思うわけです。 　私は、今、中学校区を核にしたこれからの教育コミュニティという部分でいえば、例えば泉南中学校、今こういうふうに進んでいますけれども、今、泉南中学校区は鳴滝小学校と樽井小学校と雄信小学校、３つの小学校があります。例えば、同じようにその３つの小学校も１つの小学校として、泉南小学校ということで泉南中学校と同じ場所につくってもいいんじゃないかというふうな思いも持っております。 　それは調整区の解消という部分も含めて、大事なポイントになるんではないかというふうにも感じておるんですけれども、その辺の私の考えに対して、ちょっと教育長としてどのようにお考えか、思いつく限りで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 254 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 255 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども中学校区を核にしながら学校のあり方を考えていきたいというふうに申しましたけれども、確かに議員おっしゃるとおり、泉中のほうが先行しております。その次は西信達中学校というふうに予定もございます。 　そういうことも考えると、泉南中学校、西信達中学校だけではなくて、ほかの学校も含めて、さきに申しましたように、小・中連携教育あるいは小・中一貫教育、統廃合も含めて総合的にしっかりと考えていく、そういう方向でおります。 256 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 257 ◯１０番（河部　優君）　国は小・中一貫という方向も大きく打ち出しておりますし、全国的にもそういったモデルのケースがたくさん生まれております。私は泉南市もそういったモデルに乗って施設をつくっていく、そこにしっかりとした理念を重ねていく、また小・中一貫という考え方もありじゃないかなというふうに思いますので、それはぜひ教育委員会の思いとして、審議会にどのような諮問をしていくのかということをひとつ考えていただきたいと思います。 　それと、教育大綱、今回策定をされましたけれども、この中には後半部分で、市長と教育委員会は教育施策の方向性を共有し、一致して施策の執行に当たりますということで、市長と教育委員会はという言葉がところどころで出てくるんですけれども、教育施設を何らかの形で再編していこうと思えば、当然大きな予算もそこに重なってきますので、市長としてその辺の今後の将来的な泉南市としての教育施設のあり方、また学校施設の方向性も含めて、この大綱にのっとって当面泉南市がどのような考えでいくのかということも含めて、ちょっと何かお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 258 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議の中で、今現在教育大綱を策定いたしてございます。これは新しい教育委員会制度ができて、教育委員会と市長とが教育についての議論を重ねるということで、今までは、一定、総合計画のもとに教育委員会が独自で教育のあり方というのをつくってきたわけでございますけれども、それをひとつ意思を統一してという形になったかというふうに思っております。 　教育大綱の中で、もちろんこれからの教育のあり方、施設のあり方を議論していくのも一つの大きな柱となってございます。これからの教育の施設をどういうあり方をするべきかというのは、先ほど御指摘もありましたファシリティマネジメントの関係、それとこれからの学校施設の統廃合、少子化も前提に統廃合も検討していく必要もございます。それと、小・中一貫のあり方というのもこれからまだまだ研究していかなければならないというふうに思っております。 　とりあえずは、泉南中学校の老朽化が著しいということで、ここからスタートをいたしますけれども、次の施設の改修等に向けては、当然その辺の配置計画の見直し、学校施設の配置のあり方、それから小・中一貫の考え方、その辺を整理した上でということを考えてございます。 260 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 261 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。突然振りまして、お答えいただきましてありがとうございました。 　教育委員会には、もう一度申し上げておきますけれども、このスケジュールでいくというんであれば、本当に見通しが甘かったというようなことにならないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。この問題についても、また立ち上げも含めて、その後も進捗状況は聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目の観光とまちの活性化についてということで、大阪府でこのほど国の国家戦略特別区というもとの中で、外国人の滞在施設の経営事業に関する条例というものが策定をされたということで、新聞やインターネット等でも発表されておりました。 　そんな中で、いわゆる民泊ということで大阪市内あるいは東京のほう、関東方面では主にマンションという考え方で民泊できるようなことができないかという議論がされているんですけれども、これは大阪府で条例ができておりますので、当然泉南市もその対象に含まれるということだと思いますけれども、この民泊という考え方に対して、この間、泉南市も関空のインバウンドをどう進めるのかというようなことも国の交付金の活用なども含めていろいろと考え方が示されておりますけれども、私はこの民泊条例についても積極的に活用して、外国人が泉南市あるいはその周辺に観光も含めたにぎわいを持っていくということでは、非常に有効的に活用できるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考え、まずは聞かせていただきたいと思います。 262 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　民泊条例でございますけれども、先般の10月でしたか、大阪府の府議会のほうで議決されて、条例が成立したわけでございます。 　ただ、この特区での民泊条例ですけれども、最低の宿泊日数が６泊７日ということになってございます。ただ、今現在大阪にお越しになられている外国人の方の平均の宿泊日数が1.5日から1.7日程度でございまして、それから考えると、少なくとも２泊３日ぐらいにしないと、その民泊というのが十分に機能しないんじゃないかというふうに思っております。 　御承知のとおり、この民泊もその対象となるのが賃貸アパートとか賃貸のマンションが前提になっておりまして、そこを最近有名になりましたけれども、エアービーアンドビーというのがありますけれども、そういうものの違法行為をここで吸収するようなそういう制度。 　国のほうで考えているのも、どうもそういう制度になるような感じがいたします。これをさらに短い形にできないものか、２泊３日程度ですね、というのをまたちょっと研究をしていきたいなというふうに思っております。できれば、国の制度の中にそういう短い期間で取り扱いができればというふうに思っております。 　そして、もう１つ私の考えているのは、今、泉南市内にある空き家になっている家を借り上げて、そこを一つのコテージといいますか、一戸建ての宿泊所として、そういう活用ができないかということを考えているんですけれども、そういうものの取りまとめをしたりとか、そういうのにちょっと時間はかかるかと思いますが、その辺の取りまとめをする組織から一定考えてみたいと思っております。そうなれば、実際に外国人向けの民宿をやられているところは、市内にも幾つかあるというふうには聞いてございます。 264 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 265 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、民間レベルでも、私もそういった空き家を活用して外国から来られた方を対象に宿泊施設として活用しているという話も聞いておりまして、この３点目とも重なるんですけれども、泉南市には関空からの外国人観光客という方々も当然いてるでしょうけれども、何らかの目的があって外国から泉南市に来られるという方もたくさんふえてきていると思うんですね。 　国際交流であるとか、いろんな日本の文化を学びに来るであるとか、そういうことで、ただやはり泉南市には宿泊施設がないということで、近隣の市町村にあるホテルであるとか、ただそのホテルも昨今外国人の方々がたくさん来ている中で、もういつ行っても満室という状態で、泊まるところがないというのが現状だと思いますので、７泊という一つの壁はありますけれども、例えば長期的にそういった文化交流をしに来るという方々を視野に入れたならば、私は６泊、７泊でも泉南市に滞在していただいて、こういった条例を活用して、空き家とかそういったところを活用しての事業はできるんじゃないかと思いますので、ぜひその点は研究検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、３点目の国際都市を目指した市民との協働による取り組みについてということで、国際交流の受け皿ということなんですけれども、現在泉南市のほうで行われている国際交流事業ですね、どの程度市のほうでは把握をされているのかを、まずお聞きをしたいと思います。 　そして、そこに対する公的なかかわりですね。やっているというのは、大体民間が多いと思うんですけれども、そこに公的なかかわりとして、そういった事業にどうかかわっているのか、現状みたいなものをあれば教えていただきたいと思います。 266 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 267 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国際交流事業といたしましては、現在市民団体から成る泉南市ＡＢＣ委員会を市が支援することによって行ってもらってございます。そのＡＢＣ委員会には、文化と国際事業部という部門がございまして、そこでは市民団体が企画運営して、国際交流会や国際理解講座などの国際交流事業を行うとともに、ホームステイなどの受け入れを推進するためのホストファミリーの募集であるとか、登録やイベント等での通訳、翻訳を行う語学ボランティアの募集でありますとか、そのような登録事業等が行われてございます。 　とりあえず以上でございます。 268 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 269 ◯１０番（河部　優君）　今、泉南市で主にＡＢＣ委員会が中心となって、公的には国際交流事業、国際交流の取り組みをされているというのは、私も聞いております。それ以外に、例えば民間レベルでいろんな団体がこの泉南市を拠点として、さまざまな国際交流事業をされているというものもたくさんあると思うんですね。 　また、例えばことしでいくと、あれは何月でしたかね、９月に在住のペルーの方々が主催団体となって、泉南市の文化ホールのほうでペルーの有名なマリネラというダンスのコンテスト、世界大会を泉南市の文化ホールでやったという経過もございます。市長もそこに来られていましたので、知っていると思いますけれども、そういったものをこの泉南市でやるというのは、非常に市としても世界に発信するという意味ではいいと思いますし、どうも聞いていると、これは毎年開催されるというようなことも含めて聞いていますので、非常にすばらしい取り組みじゃないかなというふうに思います。 　また、それ以外にもたくさん泉南市に交流しに来るという方々もいてると思うんですけれども、私はＡＢＣ委員会の今やっている取り組みをどうこうをと言うんではないんですけれども、やはりこの近隣、また大阪府下、全国的に見ても、それぞれの自治体で国際交流の受け皿というようなものは、やっぱり設置されているんですね。 　例えば隣の阪南市であるとか、泉佐野であるとか、貝塚であるとか、国際交流協会あるいは国際交流団体がちゃんと設置されて、公的な予算もそこに投入されて、一定の受け皿みたいなものがつくられているんですね。 　だから、私はそのＡＢＣ委員会で設置をされている文化と国際事業部というところもいいとは思うんですけれども、やはりしっかりと、この関空の目の前にある市が国際交流というような受け皿団体を持つというのも、一つのこれから目指すべき方向とか、取り組みがしっかりと根づいていくという意味ではいいんじゃないかなというように思うわけですが、その点、新たにそういったものを市としてしっかりと位置づけてつくっていくというお考えはどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 270 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 271 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、議員御指摘のとおりであると考えてございます。今現在、泉南市ＡＢＣ委員会で活動しているということで先ほど御説明させていただきましたが、まだ悲しいかな、さほど一般的には知られていないというか、周知がまだ十分ではないというところもあろうかなと。それで活動がもっと活発に行われるところ、おのずと活動が小さなものにとどまっているということもあろうかなと思います。 　受け皿づくりというお話でございますが、とにかくＡＢＣの持てる文化と国際事業部の持てる力を今後十分発揮していただいて、それと同時に市民の機運が高まっていく、そのあたりを見きわめさせていただいて、十分な時期が醸成したなというところを捉まえて、ＡＢＣ委員会の中でも議論のほうを始めていき、今からでも進めていきたいなと。議論をすることにつきましては、全然やぶさかではございませんので、そのあたりもっと発展的な形態は何かというところも含めまして、議論していきたいなと考えてございます。 272 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 273 ◯１０番（河部　優君）　ぜひそういった受け皿づくりをよろしくお願いしたいと思います。 　私の地元でも毎年国際交流の事業に取り組んでおりまして、ことしはブラジルの方々が来られました。市長ともお会いになったということですけれども、やはり日本に来る、そしてこの泉南市に来る。ただ、その方々が日本の文化、あるいは泉南市のいろんな観光名所や泉南市というところはどんなところやということを知って帰るだけではなしに、そこで地域に根差した交流、例えばホームステイをすれば、そこの御家庭のお子さんであるとか、御家族の方がその国を知る。 　また、その国の方々と知り合いになって、この事業が終わった後も、やっぱりその方々とメールやいろんなやりとりの中で、逆に日本から今度はその国に訪問して、その方々のお住まいであるとか、生活文化を学んでいくというようなことにもやっぱり発展しているんですね、そういった取り組みは。 　そういう意味では、この泉南市からどんどんいろんな国に目を向けて、いろんな国の方々と友達になる、つながりを持っていくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱４点目の道路空間を活用したまちづくりについてということで、ことしの３月議会における市政運営方針で、市長のほうが夢のある２つの事業を提案されました。その１つが、第二阪和国道の側道を活用した事業ということで、この間、市民の方々からいろんなアイデアを聞く中で、一定泉南市として取りまとめたものを国交省に出されたというふうに聞いているんですが、それが今現在どのような状態になっているのか、お聞きをしたいと思います。 274 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の道路空間の再編計画でございますけれども、御指摘のあったとおり、３月から４月の中旬にかけまして、市民の皆さん方からのいろんな提案を頂戴いたしました。それを取りまとめて、７月の中旬に国交省・大阪国道事務所のほうに提出をさせていただきました。 　大阪国道事務所のほうで、その案のどれが採用されるかというのは、全部が採用されるかどうかというのははっきりわからないんですけれども、この中で取り扱いできるところについて改めて設計をしていただいて、施工計画をもってまた改めて協議をしていただけるというふうに思っております。多分、来年ぐらい、28年ぐらいが設計の期間で、29年度ぐらいから事業着手になるんではないかというふうに思っております。 　加えて、第二阪和の下というのは、残念ながらまだ下水が入っておりません。水道は大きな幹線が入っておりますけれども、下水管はあの道路ができた段階では、まだ下水の計画がございませんでしたので、下水管はまだ入っておりません。 　この道路の再編計画で、もう一回築造をやり直すということであれば、その下に当然下水管を入れないといけないということで、道路の改修計画に合わせてこの下水道の交付金をいただけるようにということで、あわせて国交省のほうに要望に行っております。下水の要望のときにあわせて、その空間再編の話もさせていただいて、一応下水道部長にはその辺の話をさせていただきました。 　あと、いろんな人を通じて国交省のほうに働きかけ、今の計画で進められる範囲で、同様に下水道の整備も一緒に行っていきたいというふうに考えてございます。 276 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 277 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この事業については、やはりこれからの泉南市の一つのまちづくりとしては、非常に活気のある、これから本当に夢のある事業だというふうにも、私は内容を見て思っておりますので、うるさいぐらいに国交省に行っていただいて、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。 　最後に、介護保険制度について何点かお聞きをしたいと思います。 　介護保険制度の改正の中で、今回新たな総合事業ということで、平成29年までに進められるということになっております。その事業の今後の実施に向けた方向性であるとか、その辺についてと、生活支援コーディネーターというものが今後配置をされるというふうに聞いているんですが、その辺の役割についてお聞きをしたいと思います。 278 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 279 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、地域支援事業の中の介護予防の日常生活支援総合事業でございますけれども、これにつきましては、平成29年４月実施に向けて今検討等を行っているところでございます。要支援１・２の方の今後のことでございますけれども、当然これはサービスの低下にならないような形で、そういった方の継続的な支援、またそれに伴う、逆にいろんな多様な資源というんですか、配食だとか、また送迎だとかそういった多様な地域の資源を含めてサービスが提供できるように検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　それと、生活支援コーディネーターの役割についてでございますけれども、地域包括支援センター、また社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー、泉南市のライフサポートコーディネーター、こういった方々と連携しながら、まずは１点目といたしまして、ネットワークの構築、協力団体とかサービス事業者の連携づくり、また高齢者支援のネットワーク、地域の方々とのネットワーク、そういったのを構築していく。 　また、資源の開発といたしまして、地域に不足するサービスの創出だとか、またそのサービスの担い手の養成を行っていきたい。あとは地域の高齢者支援のニーズとサービス提供との活動のマッチング、こういったものに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 280 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 281 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　平成29年４月からということで、それに向けて今準備もされていることだと思うんですけれども、生活支援コーディネーターの関係ですけれども、一定、国のほうでは、その配置に当たって、市町村区域内に配置をするといういわゆる第１層といわれる方と、第２層と言われるいわゆる中学校区ぐらいの広さに配置をするという考え方、そして第３層まであるんですけれども、これについてはもっときめ細かな部分で配置をするというようなことも示されているんですけれども、市として、どれぐらいの時期に、どれぐらいのエリアで配置をするような考え方を今持っておられるのか、考え方がある程度出ておりましたら、ちょっとお聞きをしたいと思います。 282 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 283 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員の御質問の中にございましたとおり、国は一定示しておりますが、第１層、第２層、第３層と、それに合わせまして、泉南市といたしましても、第１層は市全域、また第２層につきましては日常生活圏域、私どもでいいましたら中学校区ということ。また、第３層につきましては地域というふうに考えてございまして、それぞれの層において、高齢者の全ての生活支援が円滑にできる体制づくり、これを目指していくということでございます。 　また、本市におきまして、今２名の方が国のカリキュラムの受講を修了しており、第１層としての施策への助言、また資源開発の支援を担当ということで、生活支援コーディネーターをその第１層の方として今考えてございます。 　また、第２層の生活圏域でございますけれども、現在、養成研修を実施しております泉南市のライフサポートコーディネーター、約40名の方々がいらっしゃいます。この方々を配置して、地域ニーズを把握した上で、その地域に合った資源開発、圏域に合った資源開発等を担当していただくということで、今現在考えております。 　この配置も一遍にはなかなか難しい。今、研修を行っているところでございまして、地道に研修を終えた方々について、またいろいろと検討をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 284 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 285 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、第１層の方、第２層の方も含めて準備はされているということで、そのような答弁だったと思うんですけれども、第１層の方については、今２名とおっしゃったので、単に地域包括にぽんと置くようなことは、やっぱりちょっと、包括支援センターも大事なんですけれども、単純にそこにぽんと配置するだけの考え方じゃなしに、やっぱりもっと有効に活用できるような配置のあり方というのは、一応検討をしていただきたいというふうに思っております。 　今回この第６期計画も出されて、この中にもそういった部分も書かれておりますので、制度が変わって、なかなか利用したい方がサービスにたどり着けないというような状態も多分出てきていると思いますので、こういった方々、コーディネーターの方々がそういった地域の中で活躍するというのは、非常に利用者にとってはありがたい話だと思いますので、ぜひきめの細かい配置をよろしくお願いしたいと思います。 　時間がまだまだ残っておりますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 286 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 287 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 288 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、内閣府が11月16日に発表した2015年度７月－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比0.2％減でした。４月－６月期に続く２期連続マイナス成長は、アメリカ経済紙「ウオール・ストリート・ジャーナル」が11月17日付で、安倍首相が３年前に返り咲いてからは、２度目のリセッション、つまり景気後退と社説で指摘するように、事実そのとおりでした。 　このＧＤＰの動向を決めるのは、その６割を占める個人消費です。７月－９月期は0.5％の微増でしかありません。安倍政権の経済政策は大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など、成長政策を３本の矢でアベノミクスに取り組むことを宣伝してきました。 　しかし、繰り返されるマイナス成長は、アベノミクスが効果を発揮するどころか、昨年４月に強行した消費税増税は、暮らしを直撃し、経済を壊していることが改めて浮き彫りになっています。金融緩和や大企業の利益をふやせば、雇用や賃金がふえ、設備投資も拡大して経済が動くというアベノミクス・トリクルダウン（滴り落ち）となるはずでした。 　アベノミクスの３年間、大企業の利益は麻生財務相さえ、この間の記者会見で述べたように、２年前より内部留保49.9兆円、現金預金20.2兆円ふえたと発表し、大企業はすさまじい大もうけをしています。しかし、従業員の給与はたった0.3兆円しかふえていません。今やアベノミクス・トリクルダウン（滴り落ち）は、失敗していると言わざるを得ません。 　その反面、国民の生活はどうなっているでしょうか。安倍内閣は労働者派遣法を改悪し、今や派遣労働者やパート、アルバイトなど非正規雇用につく労働者は、全労働者の40％に上っています。昨年は1,139万人に達しました。１年を通じて働いても200万円にも達していないワーキングプア（働く貧困層）のうち、67.5％は非雇用です。さらに介護保険料の引き上げ、年金削減、生活保護など社会保障の負担増、給付減で国民の暮らしは厳しくなる一方です。一億総活躍どころか、一億総貧困にならざるを得ません。 　世論調査でも、アベノミクスで景気がよくなったかという問いに対して、日本経済新聞10月26日付では、景気がよくならないが58％、よくなるが26％となっており、アベノミクスに対しては厳しい指摘となっております。 　大企業の懐だけ豊かにし、国民を苦しめる行き詰まったアベノミクスをやめ、来年の消費税値上げ中止と国民の家計を豊かにし、中小企業を応援する経済運営に切りかえるべきではないでしょうか。日本共産党はそのために頑張る決意であります。 　それでは、大綱５点にわたって質問していきます。 　大綱第１点は、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 　安倍内閣は６月30日に、向こう５年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針2015（成長戦略）、日本再興戦略改訂2015の閣議決定をし、その中で地方創生については重要課題と位置づけ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015が閣議決定されています。 　全体として、社会保障の削減と地方行財政などの一層の削減、公的サービスの産業化や民営化路線を強力に進めています。特に、地方交付税制度を徐々に改革して、政府が地方自治をコントロールする仕組みになっています。 　2015年度の地方財政計画の歳出に計上されたまち・ひと・しごとのうち、5,000億円は自治体ごとの行革、地域活性化、人口減対策など、成果を基準にした交付税配分とする仕組みが導入されました。これは、行革などで成果が出なかった自治体は、交付税を実質減らされることになります。 　そこでお伺いします。今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、政府の計画に沿った５カ年計画になっているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、介護についてであります。 　政府は、2025年の高齢化のピークに備えて、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立すると宣伝しています。しかし、その看板のもとで安倍政権が昨年６月国会を通した介護総合法は、国の社会保障費を抑制するために、介護制度を縮小し、介護予算を削減する路線の復活強化でしかありません。 　高齢化のピークに備えるというなら、国は介護予算と高齢者医療費を抑制するのでなく、充実するべきです。2015年度より、国は介護保険費用の負担を削減するために、介護支援制度の要１、要２支援制度より高齢者を切り離すために、新しく地方自治体に総合事業制度を実施させようとしています。 　そこでお伺いします。泉南市で2017年度より実施した場合、現行の要１、要２の介護の水準を維持し、予算は削減されず、現状のままで実施されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目、給食センターの建てかえ事業、中学校給食、老朽化校舎の建てかえについて、大綱４点目、新火葬場の建設の事業者の選定結果について、大綱５点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問しますので、よろしくお願いします。 289 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻本副市長。 290 ◯副市長（辻本　誠君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する冒頭の御質問からお答えさせていただきます。 　国のスキームに従って本市においてもまち・ひと・しごとの総合戦略をつくって、これから今年度を含めて５カ年かけて進めていこうということなんですけれども、そもそも国が一元的にこういうまちづくりをしなさい、それにふさわしい交付金や補助金を出すというスキームじゃなくて、あくまでも地域提案型のまちづくりの仕方をみずから考えて提案しなさいというスキームに基づいて、総合戦略につきましても、それに先駆けてやっています先行事業につきましても、提案する機会を与えられて、それに対して提案して進めていこうということにした次第でございます。 　当然、税金を使って──国費にしても税金ですし、交付金も税金ですし、しっかりと効果、一番最も効果の上がる方法でしなければいけないということで、施策にはそれぞれ重要業績指標（ＫＰＩ）をしっかり定めて、間違いなく効果を示すことができるというものを提案したつもりですし、それを認められて国のほうにも、本市においてしっかりしろという形で予算をいただけたものだと思っております。 　そういう形で、国の地域発信型の提案をしっかりして、着実に進めていくべきだという国のトータルの指針に従った形で総合戦略もつくりましたし、本市の先行型事業についても提案して進めているところでございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、介護保険の事業の中の総合事業の要支援１・２の方の件でございますけれども、この要支援事業につきましては、現行の今行っております介護予防の訪問介護、介護予防の通所介護等のサービス、これは廃止するということではございませんで、そういったヘルパー派遣だとか、またデイサービスが必要な方については、そのまま事業を継続すると。 　また、予算の組み替えで今までは介護保険の中の介護予防給付費から予算が出ておりましたが、これが地域支援事業費から予算の組み替えが行われるということでございます。 　また、要支援１・２の方については、今までどおりの介護保険の画一的な同じようなサービスの提供ではなくて、もっとその方の状況に応じて、できるだけ要介護に陥らない、また生きがいづくり等も含めた、そういった多様な施策、また事業というのを今後検討していきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 294 ◯１４番（成田政彦君）　今度のまち・ひと・しごと創生総合計画について、これは２つの面が私はあると思うんです。 　１つは、地方財政を抑制し、いわゆる地方交付税を抑制、これは小泉内閣にあったんですけれども、その抑制する手段として、最もコストを安くして取り組んだ事業を基礎にして、地方交付税を基準とする。 　これはどういうことやというと、行革のおくれた自治体は交付税を減らす、こういう一面を持っているということで、トップランナー方式と言うんですわ。トップランナーというのは、各自治体を競わせて、安いコストでやった地方自治体には地方交付税、しかしそうでない地方自治体の地方交付税を減らす。 　我が党、日本共産党はそういう点で反対したんです、これ。そういうトップランナー方式で、地方自治体にはそれぞれ個性があるし、そういうやり方は間違っておるんじゃないかということで、しかし一面、この地方創生というのは、地方における安定した雇用創出とか、地方への新しい一つの流れをつくるとか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると、そういうプラスの面もあるんです。 　だから、今の政府のやり方というのは、あめとむちで地方自治をやるんじゃないかということで、我が党はこのことを指摘しておるんです。 　そこでお伺いしたいんですけれども、市長にお伺いしたいんです。全国知事会がこう言っておるんですけれども、今回のこのまち・ひと・しごとについては、地方は人口や面積、地理的な条件など、置かれておる状況が違いますので、そのために地方交付税制度では標準的経費という形で算定されているわけで、一番よいところに合わせるだけでは、我々からすると、単に交付税を削るための理屈になってしまうんじゃないかということで、これは全国知事会の京都府知事、山田会長が批判しておるんですわ。 　これは市長、どう思いますか。今度のまち・ひと・しごと創生というのは、どういうふうにあなたはこれを捉えておるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。 295 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 296 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお伺いでございますけれども、地方創生そのものは、東京一極集中から少子・高齢化の問題もありまして、これから人口減少社会を迎えるわけでございますけれども、その中で、東京一極集中から地方にもう一度新たな魅力をつくって、人口減をとめていくと、そういう魅力あるまちづくりということの提案をされているわけでございます。その考え方がいかがなものかというのは、それぞれの考え方があろうかと思います。 　ただ、私はこういう機会が与えられた以上、それをうまく活用して、泉南市の活性化に結びつけばということで、このまち・ひと・しごと総合戦略を立て、それに基づいてタイプＩ、タイプIIの事業の提案をさせていただいた。おかげをもちまして満額交付金をいただけましたので、これを最大限活用して、これから５年間この事業を実施していきたいというふうに考えております。 297 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 298 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、これは泉南市のまち・ひと・しごと総合戦略及び市民意識調査、それから高校生アンケート調査について、若干お伺いしたいと思います。 　これは、株式会社東洋経済新報社というのが第22回全国都市住みよさランキングの結果を発表しておるんです。全国791都市、もちろん我が市は入っていないんですけれども、全然。その中で注目すべきことは、全国的に住みよさとは一体何だろうと。にぎわいなのか。 　ここに書かれておるのは、住みよさランキング算出について、安心度、それから利便度、快適度、富裕度、これは豊かさやね。それから住居水準充実度、住んでおるところが豊かである。これを基準にして評価しておると。 　安心度というのは、病院、一般診療所病床数が多いと。それから、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が多い。それから出生数が多い。それから保育所定員数が、待機児童がない。 　利便度は、店で小売年間商品販売額が極めて大きい。商店が栄えておるということやね、これは。それから、大型小売店舗がある。 　快適度は、下水、都市公園面積、それから転入者が多い。たくさんの人が入ってくる。それから新設住宅着工数が多い。 　富裕度というのは、財政資力、それから地方税収入が多い。課税所得額、納税者１人当たりの税金が高い。それで住居水準、住宅延べ床面積、持ち家世帯率が高い。 　こういうのをランクにして、これが全国、多分これが恐らくまち・ひと・しごと創生総合計画について、こういうことが全て、みんなにあると思うんですわ。 　そのことでお伺いしたいんですけれども、今度まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、にぎわいと交流が生まれるまち、魅力発掘、雇用創出、地域産業、子育て支援、教育、地域安全・安心、豊かな暮らしを守る安全ということで、私は子育て支援、教育、地域で支える安全、これは進めるべきだと思いますわ。しかし、あとはにぎわいということをたくさん言うておるんですけれども、実際にこれは政府と一緒で、行革とセットになってこの計画は出されておると。 　その行革の計画は、後のほうにオブラートに出てくるんですけれども、ここには市債は使わないとか、借金を返さなあかんということで、やっぱりこれとセットでこの計画はなされておるということであって、教育、福祉というものに力を入れるということに対しては、かなりの力を入れないと、快適、利便性、富裕度、こういうものにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、泉南市は自然が豊かなんですわ。でも、これといった特徴はなく、トップランナーになることはあり得ない。普通の泉南市ですることには限界があると。 　だから、政府の言う競争の原理に基づいて目立つことをやること、そういうことは無理じゃないか。そういう点では、努力はできるんですけれども、例えばもともともここに来ておるのはトップランナーですわ、名前を見たらずっと、全国でも。 　こういう市はまた同じようにやりますわな、まち・ひと・しごと……。多分、これは同じように政府の地方交付税を出されて、まち・ひと・しごと創生総合戦略をここに出ておる都市もやると思いますわ。ここと泉南市は争うと、結局。それはそうや。791都市が政府の補助、交付税の中で争うと、トップランナーで。 　そういう点では、僕が思うのは、泉南市の場合は、先ほど言われたように、地道に時間をかけて、例えばありますでしょう、中学校３年生まで医療費をやるとか、それから子どもたちの保育所、暮らし、あるいは下水を進めるとか、そういう地道に快適なまちを追い続けるということが、やっぱりこれはまち・ひと・しごとづくりでないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 299 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 300 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように、この計画を練り上げる前に、当然市民の意識調査というのを実施してございます。 　そこで、望ましい将来の泉南市の姿として浮き彫りにされたのが、まず保健や医療体制、福祉充実、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちであるとか、災害に強く犯罪のない安全なまちであるとか、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちと、このあたりが浮き彫りにされまして、それに基づきまして、その課題を５つほど浮上させてございます。 　それは、にぎわいの創出でありますとか、雇用の創出であるとか、若い世代に対する支援の充実、また誰もが安心して住み続けることができる環境づくりであるとか、安定した豊かな暮らしづくり、このあたりの課題を抽出しまして、それに基づいてどんな具体的な施策がいいのかということを各原課からそれぞれ吸い上げまして、一応総合戦略という形で練り上げたものでございます。 　今後５年間、一応戦略の件は31年までということになってございますが、31年が過ぎれば、総合戦略の取り組みは終わりというものでは当然ございません。2060年までの人口減少をどれだけ食いとめるかという大きな目的に基づいた計画でございますので、ずっとこれから45年間ですか、継続的に取り組んでいくべき問題であると考えてございます。 　以上です。 301 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 302 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、全く具体性のない話なんですけれども、私は泉南市の人口計画についてちょっと聞きたいんです。 　例えば、今度のまち・ひと・しごと総合戦略は2020年までに６万3,856人ですけれども、2015年には６万3,758人と、もう既に５年後の人口に減り続けて、計画をもう既に下回って、もう今５年後の人口に到達しておるんですわ、これ。しかし、これが現実的な話なのか。 　それから、もう１つあるんですわ。後期高齢者計画では、これは全くあなた方は一致していない。これを聞きたいんだ。後期高齢者計画の人口はどういうふうになっておるかというと、これは平成31年には人口は６万2,301人と。後期高齢者計画はそれしかないと言っておるんですわ。全くこのまち・ひと・しごと創生とは整合性がない。 　まだありますよ。水道の第８次拡張計画、これは32年までに６万4,000人を予定してやっておるんですわ。 　それから、第５次総は31年までに６万4,000と書いてありますわ、はっきり。６万4,000を予定しておると。 　そうすると、このまち・ひと・しごとは６万3,756人と、既にもう計画に到達しておる、減ってきておるのに、全く後期高齢者の人口も合わないし、水道に至っては６万4,000になると、何千という差が出ておるんですわ。 　これはまち・ひと・しごと、この職員さんよう頑張ったんだけれども、実際に泉南市の将来の人口推計というのは、僕はやはり非常に厳しいと思うんですわ、現状では。 　もちろんいわゆる住みよさランキング全国都市みたいに、利便、快適度、安心度、こういうのが全部確保されておるならば人が入ってくるんだけれども、その点はどのようにこのまち・ひと・しごと……。 　それと、もう１つ、若い人の希望が、この前竹田議員さんがおっしゃったんですけれども、泉南高校の生徒を樽井でやったとき、住みたいというのは2.6％かな。80％は出たいとか、若い人のアンケートを見ると、非常に厳しい、そういう評価になっておると。 　部長は、泉南高校から樽井駅は非常ににぎわいがないし、寂しいから、泉南高校の生徒はにぎわいがないからそういう結果をしたとちらっと言ったけれども、それは違いまっせ。このアンケートではそんなことを生徒は言うていない。 　若い人は、こう言っておるんですわ。にぎわいより、将来結婚して家庭を持ち、住みたいまちは何が必要だと思いますかというと、これははっきりしている。買い物など日常生活が便利、居住環境、治安がよい。安心、利便性、快適ですわ。 　それで、上位以下、いわゆる必要だと思わないもの。歴史や文化を大切にしている、祭りやイベントなど催しが多い、まちのイメージがよい。必要でないと、こんなのは。こういう評価ですわ。 　だから、こういう人たちを……、だからまち・ひと・しごと創生では、観光とかそういうことをたくさん、確かに６割近くの現住民はここに残りたいと言うけれども、４割の人は出ていくんですからね、これを見ると。 　だから、若い人たちの利便性、快適性、安心、やっぱりこれが泉南市の将来の鍵を握っておるというふうに思うんです。この中に欠けておるのは、確かに職員さんはよう頑張ってやっておるんですけれども、どこを中心にいくかというと、全国的な統計とか若い人の感覚というのは、ちょっとこれ住んでおる人の６割ぐらい反映するかわからないけれども、将来の人に対しては、将来住む高校生やなんかについては、ちょっとずれがあるんじゃないかと思うが、その点はどうですか。 　特に利便性。あなた方はこういう、私も思うんですが、利便性、安心度、快適度、この３点についてどういうふうに、市長は中学校３年までのやつを改選期ぎりぎりまでするとか、エアコンも。それではちょっと若い人はとどまりませんで。 　やっぱり住んでみたいと思うのは、よそと比較するんですわ、みんな。よそと比較してみんな来るからね。その点、市長にお伺いしますわ。今の若い人の感覚は、泉南市に対してそんなに住みたいと思わないと、こういうアンケート結果になっておると。全国的には利便性、快適性、こういうものはやっぱりランキングが高いというのが現実ですわ。 　だから、行財政で借金を返すのに追われて金がないと、そういうことばかり言っておったら、人口は減るばかりではないでしょうか。僕は市長に、副市長ね、市長自身がこの泉南市に対して、若い人にどういうエールを送るのか、ちょっとお伺いしたい。どういうエールをあなたは送るのか。 303 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。（成田政彦君「いや、市長答えてよ。あんた答えたってしようがないで。責任者は市長や。そんなんおかしいで。議長、市長に答えさせてえな」と呼ぶ） 304 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生については、市長ともしっかりと議論した上でつくっておりますので、私のほうから言わせていただきたいなと思います。 　人口に対する本当に深刻な問題、危機意識については、全く議員と一緒の思いでございます。まさに人口推計にしても、人口の各構成推計にしても、もともとはかなり厳しく落ちると。かなり人口が落ちて、それから人口構成も少子・高齢化がより一層甚だしくなるということを前提に、各分野の諸計画をつくってございます。 　今回の人口ビジョンにおいては、それを結果的にはいろんな諸施策を講じることによって、１万人程度引き上げる。引き上げてもまだそれでも下がるんですけれども、著しく下がることから、１万人程度まだ緩和してすることはできないかというような人口ビジョンになってございます。そのために何が必要かということをしっかり考えるために、地域発の総合戦略をつくろうということでございます。 　その際に、大きな５つの柱ということにしましたけれども、若者というのは、一言で言いますと、要は子育て世帯とか、あと、これから結婚とか、学校を卒業して、結婚して家庭を持とうか、働こうかという人にとっても、将来をイメージできる、将来の夢といいますかね、そういうものをイメージできる、そういうまちにしなければならないなというようなところから、施策をつくっていこうというふうに考えたので、それで高校生に対するアンケートも実施させていただいたと。 　高校生はこれから将来巣立っていって、就職したり家庭をつくっていったり、あるいはどこかに遊びに行ったりするところとか、どこに行ったら自分たちが非常に幸せな生活をイメージできるか、どこに行ったら楽しいかとか、そういうところが結構非常に敏感にあると思いますので、特にその世代にアンケート調査を１つ参考にさせていただきました。 　それを参考にしたら、やっぱり結構厳しいアンケートの結果もありましたけれども、それを踏まえまして子育て、教育関係の柱を１つ大きくつくらせていただいて、総合戦略に位置づけさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 305 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 306 ◯１４番（成田政彦君）　市長、あなたよ、泉南市の市政の将来に責任を持つのはあなたですわ。副市長は２年でここを出ていくんですけれども、あなたがここを、あなたがここの若者たちの将来に責任を持っているんですわ。その答弁を一切されないと。若者にエールを送る自信がないと、逃げた。私は逃げたと捉えますよ。正面から来なさいよ。いや、ほんまやで。答弁ないんや。 　次に、給食センターの問題についてお伺いしたいと思います。 　来年６月に給食センターは新しい業者を選定することになります。給食センターの建てかえの問題と同時に、給食センターの業者の選定については、22年、25年といろんな問題がありました。 　例えば、私のところに最近投書が来まして、議員が業者の職員を連れて市の職員に会ったと。これはあってはならないことだし、僕はないと思うんですよ。そういう投書が最近来ました。ところで、そういう投書は市には来ていますか。僕に来ておるんですからね、教育委員会に来ていますか、そういう投書。議員が職員を連れて、５年前にあったという、そういうのが来ていますか、そういうの。ちょっとそれを聞きたいんや、俺。 307 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 308 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そのようなことは来たこともございませんし、承知はしておりません。 309 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 310 ◯１４番（成田政彦君）　あってはならないことや、こんなことは。あってはならないことですわ。僕はないと思うと確信しておるんですが、しかしそういう投書が来ること自体、この給食の22年、25年のときにいろいろ問題があったと。 　特に25年については、これはいわゆる入札問題があったんですけれども、このとき、議長も僕も追及したんですけれども、あのときは最低制限価格をわざわざ設けて、それも公表しなかったと。公表しなかったんですわ。 　それで、泉佐野給食は、前回22年ではクックかな。これがとって、9,500万か。今度は泉佐野給食が8,300万でとったと。これは最低価格ラインが公表されておったら、これはもちろんみんなそこに張りつきますから、こういうことはあり得ないんですけれども、それも公表されなかったと、最低価格は。前回、22年にはなぜか最低価格は設定されなかった。 　僕は、こういうことが来年起こらないために、来年の給食センターの入札に関しては、一般競争入札をし、プロポーザルではなくて最低価格を発表すると。僕は市長、そういう方法に、プロポーザル方式でなく、22年、25年の、こういういろんなことが出たんですけれども、一般競争入札にし、そしてプロポーザルにしないと。公正明朗なそういう入札にね、来年６月ですわ。 　それと、もう１つ、建てかえ、あるでしょう。来年６月で40数年過ぎるんですわ、給食センター。竹田議員が言うたでしょう。中学校給食は来年から３年あるから、例えば阪南と協力して中学校、小学校の給食センターを同時につくるとか、もうそういう時期に来ていますよと。 　来年６月にもう一遍給食センターを入札したとしても、３年また延びるんですわ。あなたは給食センターについて、僕の質問に対して、周囲では土地は確保しにくいという曖昧な言葉を残しましたけれども、この建てかえについて40数年を超えるんですよ、今度これ。それはまたこのまま行くのか。 　いいですか。現在の小学校の統廃合以前の問題ですわ、これ。もうそれ以前の問題や、これは。それをあなたはどう考えていますか。まずこの入札の問題と、それから給食センターの建てかえは待ったなしだ。それをどういうふうにあなたは考えていますか。 311 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 312 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、入札といいますか、22年度と25年度の件でございますけれども、前回、25年度の際には、指名競争入札の方法によりまして契約締結ということでございますけれども、御指摘のように、22年度の際には設定していなかった最低制限価格、これを25年の際には設定をしたということでございます。 　これは、平成23年度の残念ながら起きましたプール事故、これを契機として、市の業務全てについて見直すということになり、その指針として取りまとめられました市の業務改善報告書、これにおいて契約事務の充実強化方策として、最低制限価格の設定が上げられたということを反映したものでございます。 　平成25年に行った入札の際の最低制限価格の設定に関しては、業務設定価格を基準としまして、社会情勢の動向による所得水準、当時の最低賃金の変動、市における他の業務委託料との比較等、過去の業務発注価格等を勘案して決定したものであり、問題ないというふうに考えてございます。 　それから、給食センターでございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいていますように、将来にわたっても安全で安定した小学校給食を提供していく必要があるということで、具体には現在のセンターの建てかえ、あるいは他市との連携など、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行って、最適の手法をとってまいりたいというふうに考えております。 　その際には、今後の児童数の予測であるとかアレルギー対策など、多角的に行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。 313 ◯議長（堀口武視君）　指名でやるのかプロポーザルであるのか。 314 ◯教育部長（上ノ山正人君）　来年度、この28年度の契約手法ということでございますけれども、これは従前から入札でやってきております。ここは施設なり設備、市のものを使って業務を委託しているというようなことでございますので、性質柄入札が適当であるというふうに考えてございます。 315 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 316 ◯１４番（成田政彦君）　最低価格を公表するのか、最低価格を設けてそれを公表するのかということを聞いておるよ、僕は。 　22年で落札したクックは7,979万、25年に入札した泉佐野給食は8,050万ですから、彼らの差はたった50万ですわ。ということは、最低価格を公表したら、これはわからんということですわ、こういうことは。この２つの業者は。 　僕は、やはり全ての業者は公正できちっとした競争原理が働く、そういうことが必要でないかと言っていますよ。予定価格は9,000万と25年に発表された。9,000万の価格に対して、泉佐野給食は8,000万でとっておるんです、1,000万あけて。 　それで、さらにクック給食は7,000幾らでとっておるんや。7,500万で、さらに400万低い。こういう結果になったからね、この最低落札価格は公表されておったらこういうことにならなかったということで、ここに公正さがあったのか。 　前回には、最低価格はなかったけれども、あなたはプールのことを言うた、今。違うって。プールでたまたまそうなったけれども、本来最低価格は公表すべきものですわ。工事はみんな公表をされておるでしょう、工事は。工事は全部公表されておるよ、最低価格、みんなそこに張りつく、ぴょっと。それはどうですか。 317 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 318 ◯教育部長（上ノ山正人君）　最低制限価格を設定するようになった経緯は、今お話をさせていただいたことでございます。それが事前公表をするのか事後公表をするのか、この業務委託につきましては、事後公表というのも一般的な手法でございます。 　次のときはどうするのかということでございますけれども、先ほど私がお話をさせていただきましたように、この業務の内容からして、競争入札が適当というふうに考えておりますけれども、現時点でそれ以上の詳細な部分については、決定はしておりません。 319 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 320 ◯１４番（成田政彦君）　あなた、何を言っとんねん。最低落札価格はつくるということになったんや。しかし、それを公表するかどうかということについては、答えてないんや。最低価格をつくっても公表しないんや、一切。それだったら、もし漏れた場合、どないなんねや、こんなこと。大変なことですよ、これ。だから公表すべきや、こんなこと。 　だから、本体、大きな工事は、最低制限価格は全部公表されておるんや、泉南市。公表されておるんですわ。だから次の、来年６月は最低制限価格をきちっと公表して、公明正大、ちゃんと競争させえと、そういうことを言うておるんですわ。僕はそのことや。公表するのかしないのか。市長でもええけど、僕は議員として言うておるんですわ。ごちゃごちゃ言うんだったら、質問に答えよ。ごちゃごちゃひとり言を言うなら。何を言うとる。 321 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 322 ◯市長（竹中勇人君）　入札の最低制限価格を公表するか否かというのは、公表した場合、全ての業者がそこに集中してしまうということになります。となれば、これは競争の原理がないわけですね。競争原理が働かないということになります。そういうこともありますので、入札する対象のものによって公表したり事後公表になったりということになってございます。 　ちなみに、先般の火葬場につきましても最低制限価格の公表はしておりません。 323 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 324 ◯１４番（成田政彦君）　答弁を聞いて恐れ入ったけれども、もともと一般競争入札をやって競争しておるんですわ。だから、これ以上悪くさせないために最低価格を公表して、質を落とさないために最低価格を公表しておるんですわ。 　あなたね、新火葬場については、これはプロポーザルですよ、選んだのが。プロポーザルとは言わんけれども、いや、今、重大なことを言うた。落札価格、あなたはぽろっとしゃべった。最低価格制度については公表していないと。これにはあったんだな。これには最低価格制度があったんや。わかった、僕。よく知った。 　それでは、新火葬場に移ります。今、市長から重大な発言がありました。新火葬場については、最低価格は設定されておったと。いわゆる給食と同じようなことがされておったと、隠された。 　だから、まず新火葬場には最低価格が設定されておった。しかし、これは公表されていなかったということがわかりました。 　それから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この新火葬場の選考点をつくるについて、36点ということ──時間がないもんで、泉南共立火葬場建設で落札決定基準ということで、27年６月に２冊の本が出ておるんです。その中で、落札決定基準として、最初は定量的事項の得点の高い入札参加者を落札するものとすると書いてあるが、その次にこれが改められて、各審査員の評価、点数平均が36点の場合は落札者として選定しないと。この２つのやつが……。 　それで、僕の想像ですよ。市はわざわざ、これは選考委員の皆さん、36点以下をつけたら認められませんよと、こういう基準を選考委員にわざわざ示したと。これはみんなわかりますわ。あ、36点以下の点は、これは落ちるということ、僕の想像です。いや、わざわざ、ほんで、しかも結果的には39点という１社が、６人の高い点を退けて、39点が全体の決定を、全体を左右したと。 　しかも、言うたでしょう。泉南中学校のプロポーザルとかデリバリー、泉南給食のデリバリーは翌日に選考結果が発表されると、ほぼ。これは２週間かかったんですわ。これは何があるんですか、そこに。 　それと、もう１つは、例えば泉南中学校給食、デリバリーのときにはこう書いてある。選考の採点に当たっては、各項目における各委員の点数の中で最大点及び最小点を除くと。極端な点ははじきますと、それで平均点を出すというのは、これは教育委員会が出しとんねん。 　それで、新火葬場では36点という線を出した、今度。しかし、結果は、そうでしょう。中学校給食の配点を見ると、これは当然のことですわ。一番高いところに決まっていますわ。 　それから、もう１つ、泉南中学校も一番高いところに決まっておるんですわ。納得できる。田畑議員が言った、判定どころじゃない、決定だ、こんなのは、一番高いところに落ちるのが。 　しかし、今回は、７対１のうち、一番低いところを選んだ点を採用した。６社は１社を高く評価し、あと１人は１つだけ低く評価した。うこういう採点結果をするというのは、僕ね、やっぱりおかしいと思うわ。それも0.3でしょう。 　僕ね、これはやっぱりやり直すべきやと思うわ。誰が見ても納得できない、こういうやり方。６人が高くて１人が低いだけや。これは逆だったら、みんなあとはそうでしょう。高いところに全部落ちておる。これはどう思いますか。納得できますか、これ。低いほうに落ちて高いほうに落ちない。あとは高いほうに落ちておる。それも教育委員会では、極端なやつは落として平均値を出して出すという、これは物すごい公正的ですわ。どう思いますか。 　まず、この選考点のあり方。これは、誰が選考点の基準を決めたんですか。選考委員、選考点は誰が決めたんですか、これ。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、この選考点、基準。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、これは。 325 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。……（成田政彦君「市長、あんたやろ、決めたの、決裁したのは。違うのかい。決裁。じゃ、ないと言えよ。ほな、副市長やな」と呼ぶ） 326 ◯副市長（辻本　誠君）　まず、選考委員につきましては、市長が任命するということにしていますので、当然決裁の上、委嘱という形をとっております。その中で、行政委員が数名含まれていたと。外部の学識経験者等、区長会の代表の方もいらっしゃいました。あわせて７名の選考委員であったと。 　審査基準でございますけれども、誰が決めたかといいますと、審査委員会において申し合わせて決めました。それで決定したものでございます。 　先ほど3の6点の基準点につきましても、その審査委員会の中で事前に諮って確認して確定させたものでございます。 　なお、その36点というのは、実際にやってみると何社来るかわからないという中で、１社だったら絶対そこに通るのかということになってしまうんですけれども、それでも内容が全然伴っていなかったら、その事業に耐えないということですので、やっぱり最低の基準点は設けるべきだろうということで、その基準点を設けさせていただいたものでございます。結果として、２社ともその最低基準点は全てクリアしていたということでございます。 　以上でございます。 327 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 328 ◯１４番（成田政彦君）　私は、その36点と教育委員会が出した基準、いわゆる最小点と最高点はこれは省くという、この問題に僕は非常に関心を持っておるんですわ。点数を見ると──まず教育委員会に、泉南中学校のいわゆるプロポーザルのとき、泉南市給食調理業務委託事業者選定基準に、ただし点数の集計に当たっては、各項目ごとの各委員の採点数の中で、最大点及び最小点を除いた合計点数をその事業者に対するその項目の点数とし、そのように合計した各項目が事業者の合計点数だと。これは非常に合理的ですわ、やっておることが。 　副市長が言ったように、１社しか来なかった場合は36点だと。その36点以下はあかんと。これはおかしなことであって、もともとこれは何点満点や。これは60点満点かな。たしか60点満点だと思うけれども、そのうちの36でしょう。だから60％以下はあかんという、こういう基準だと思う。点数で60％以下はあかんという基準なんですけれども、教育委員会の場合は、例えば泉南市中学校給食調理業務委託選定に係る採点結果はどうなっておるか。これはね、選考委員は出ていませんわ。選考委員はここみたいに、Ａ選考委員は載っていないんです。会社がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと出てきておるんです。 　それで、満点1,400点のうち、株式会社サンエッセンがとっておるんですけれども1,038。あとは1,021から757ということで、しかも満遍なく評価が出ておる、これ。これみたいに極端に39点という評価はないですわ、ここに。 　人為的に見て、６人が高い選考結果を出して１人だけ低いと。こんなん普通だったら判定勝ちもええとこですわ。判定勝ちじゃなかったんや、これは。例えば泉南市、多分これは泉南市中学校給食調理業務、これと同じ方法を採用したら、これは39点、落ちていますわな。間違いなく落ちている。これは間違いなく落ちていますわ。 　なぜこういう、例えば中学校のデリバリーみたいな方法採用を、あなた方は知ってこれを採用しなかったのか。俺は聞いたんや。今回の新火葬場については、なぜこの方式を採用しなかったんやと。１社のみで36点とか、そんなもん何を言っとんねんと聞いとんねん、僕は。最も公正な平均点を出せるような、こういう中学校給食のいわゆるプロポーザル方式を採用すべき。 　もうやっておるんですよ、これは。何月にやりましたか、これは。中学校給食ですから、半年、もっと前にこれは決まっている。このことは知らなかったんですか。ひとつ聞きたいんですわ。このデリバリーのいわゆる採点方法をあなた方は知らなかったんですか。同じ役所で全くばらばらなこういう採点をしておるんですか。あんたらは交流していないのか、こういうこと。 　もう時間がない。ちょっと聞くわ。だからこういう不公平が出て……。不公平かどうかようわからんけどよ。 329 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 330 ◯副市長（辻本　誠君）　両方とも審査委員をしていた辻本副市長としてお答えさせていただきます。（成田政彦君「そんならあんたの責任や」と呼ぶ）はい、私の責任でございます。 　まず、デリバリーのほうにつきましては、おっしゃるように、極端な偏差を生じた場合をしっかり是正するために、両端を入れないで、その中で合算して合計点を定めるという形に、事前に審査委員間で確認の上、確定したものでございます。 　それから、総合評価方式の一般競争入札である火葬場の審査に当たりましても、これは純粋に価格点と、それと技術提案点、それぞれのウエートは６対４なんですけれども、その内容につきましても、事前に審査委員間でしっかり申し合わせた上で、純粋にこの合計点でいこうと、それぞれの６対４できっちり計算し直して、その配分をして合計点で合格者を決めようということを事前に示し合わせて決定したものでございます。 　なお、６対１ということにつきましては、それぞれの独任制で審査しましたので、あらかじめ６対１の割り振りなどはしたことはなくて、それぞれの審査員が良心に従ってしっかりと採点したものでございますので、それを合計したということでございます。 　以上でございます。 331 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 332 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、もう一遍市長にお伺いする。 　なぜ、最低価格を発表しなかったか、あなたは。なぜ、こんなに大きな問題になっておるのに、今になって初めて最低価格は公表しなかった。あったということはわかったんや、僕。しかし、議員は知っていましたか、これ、全部、最低価格はあったんや、これ。彼、初めて言った。あったんだ、議長。あったんや。公表しなかったんや。今、議会で初めて公表されたんや、これ。これはどう思いますか。まず、それに答えてください。 　それから、もう１つあった。泉南中学校では──ちょっと聞いておってよ。もう時間ないねん。泉南中学校のプロポーザルは、いわゆる両端を切るようなことはしなかったんや、これは。これはそのままやっとんねん。しかし、これも価格を見ると、非常に明確なんや。 　例えば泉南中学校のプロポーザルを見ると、例えば最高は2,899、最低が1,971だから、これはもうまさに高いほうにきっちり落ちておるんですわ。それ２点。 　点の問題と、最低価格が今あったということがわかったけれども、なぜそれを公表しないのか。びっくりしたわ、俺。 333 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 334 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、最低制限価格の公表でございますが、この事業はデザインビルド、設計施工セットの事業でございます。ただ単純に工事だけということではございませんので、そういうことで競争原理を働かせるために、最低制限価格はオープンにしてございませんでした。 　それと……（成田政彦君「もうええて、議長」と呼ぶ） 335 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 336 ◯１４番（成田政彦君）　僕はね、平成25年の泉佐野給食が、あのとき最低制限価格を発表しない。だから、とった。その経過でその問題点について指摘されておると。今回、また最低制限価格を発表しないと。まず知らなかったんや、議会は。私はね、あったかないかも知らないし、あったのも今知らなかったんや。それで、市長が話したということで、重大なこれは議員、議会に対する、最初から言うとんや、そんなこと。新火葬場には最低価格があったが公表しませんでしたと。また疑問が出てきましたで、これ、39点と同時に。なぜそれを今まで隠しておるのか。別に公表したって問題ないでしょう。どうですか、それ。 337 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 338 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　何回も同じになりますけれども、要するにこの事業というのは、デザインビルド、設計施工セットの事業でございます。そういうことの中で、競争原理を働かすというために、最低制限価格は設けるものの公表はしないというふうにいたしました。 　以上でございます。 339 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 340 ◯１４番（成田政彦君）　あのね、競争原理が働かないとか、そういう問題を僕は言うとんのと違うやん。議会に対して、あったかないかと事前にきちっと公表すべきだと、そういうことを言うとるんや、俺。競争的には……、最低価格はあったし、それは公表していないことを明らかにしなさいと。していなかったことは、議会に対する明白な裏切りじゃないか。それを言うとるだけやで、僕。何も競争原理や、そんなことを俺言うてないで、全然。競争原理が働かない。それを言うとるだけや、僕。別に何も言うてないで、競争原理云々なんて、僕は。僕はそんなことは一切言うていないで。どうですか、答弁。 341 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 342 ◯市長（竹中勇人君）　入札後にその最低制限価格についても公表はさせていただいております。これはもともとそういう設定で、当初から入札の最低制限価格は設けるということを前提に実施したものでございます。 343 ◯議長（堀口武視君）　時間です。 　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 344 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る12月７日午前10時本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 538_平成27年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成27年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 538 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 2 ◯１番（松田英世君）　おはようございます。早速ですが、時間の関係がありますので、質問に入っていきたいと思います。 　私のほうは、大きく教育関係の問題と随意契約の問題で質問の内容をしたいということで挙げておりますので、それに沿っていきたいと思いますが、先に教育問題を取り上げていきたいと思います。 　私の前に何人かの議員の方から、審議会の問題や調整区の問題や大綱の問題や、いろいろ質問がありました。私もそれを聞いておりまして、これはちょっとやっぱり行政側に無理があるのかなというふうなことをつくづく感じましたんで、そのことをひとつ問題提起としてやらせていただきたいと思いますが、教育大綱、教育問題審議会、調整区問題の解消、モデル校、それぞれ方針を立てて実行していく考えのようだが、先日、厚生文教常任委員会で配付された教育問題審議会のスケジュールについて、トータルで見たとき、果たしてこの計画、実行することができるのかなと、そんな感じを実は抱いたわけであります。 　特に学校規模適正化については、半年で審議は尽くしたと考えているが、学校規模適正化については、審議会に何を諮問するのか、考えをお聞きしたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 4 ◯教育長（福本光宏君）　学校規模の適正化についてですけれども、前回の審議会の基準を踏まえて、対象となります、あくまでも学校規模の適正化を図る必要のある学校、いわゆる今後大規模校、小規模校になると予想される学校における学校規模の適正化というふうに考えております。 　学校規模適正化の基本方針とは、その対象となる学校について、それぞれの今後の方向性を示すためのその前提となる全体的な考え方の基準あるいは条件をお示ししようというふうに考えております。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 6 ◯１番（松田英世君）　私自身も先日、厚生文教常任委員会で配付された審議会スケジュールを見て、全国各市で作成されている学校規模適正化基本方針を調べてみましたが、そのほとんどが今教育長が、この前から述べられておりました、あくまでも、学校規模適正化に対する考え方を定めているものにしかすぎないというふうに思っております。 　しかるに、この間の議会答弁や、やりとりを聞いていても、平成28年度末までにどこの学校をどのようにするというような具体的方策、具体案まで決めてしまうような錯覚に陥るような話ぶりであります。 　今回の審議会の経緯やそれぞれの地域への配慮を考えると、学校規模適正化の具体的方策、具体案の審議が半年で答申できるということは、私には難しいというふうに思っているわけであります。 　幾ら周りの状況が固められているからといっても、前回の審議会でいろいろな思いをした地域住民や保護者、そして子どもたちに、このことを考えると、そのようなスケジュールを組むのは、余りにも無責任だというふうに思っております。 　ここで確認をしてほしいのが、今、教育長の答弁から、今回の審議会は適正化の前段階となる、あくまでも適正化の考え方の基準の条件を審議するにすぎないということで確認していいのかどうか。 　どこの学校をどうするというような具体的な方策や具体案の審議は、平成28年の末までにスケジュールには入っていないと考えているが、責任を持って明確にはっきりと答えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 7 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどもお答えしましたように、学校規模適正化の基本方針ですけれども、まずその対象となる学校について、それぞれの今後の方向性を出すため、その前提となる具体的な考え方の基準、それから条件を示すものであるというふうに考えております。その基準や条件を審議するためのスケジュールとして、御理解いただきたいというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 10 ◯１番（松田英世君）　もう１つは、今の教育長の答弁を聞かれて、市長はそのことについてどう考えておられるのか、市長の御所見もいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　教育施設の学校のあり方ですけれども、直接所管しているのは教育委員会でございますので、教育委員会のほうでその辺のあり方というのは十分検討していただいて、それを総合教育会議の中で改めて議論したいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 14 ◯１番（松田英世君）　サン愛プランは、平成19年度から５カ年計画であり、それをほったらかしにして、今になって教育基本方針振興計画にかかっているということであります。調整区解消にかかわる基本方針、推進プランについても、この２年間、私から言えばほとんど何もやられていない、ほったらかしているような状態が現実に起こっているわけでございます。 　そのことと整合性を考えずに、泉南市学校施設の老朽化対策に対する基本的な考え方を出しているということ。加えて、今後の統合モデル校となるはずの現在の鳴滝小学校のモデル校について、何の進展もこの間起こっていない。泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、基本計画、実施計画が先行し、教育委員会として考え方を早急に出すように迫られているのではないでしょうか。教育委員会が自分自身の、本当に言葉は失礼ですが、怠慢で焦っているかのように私は見えて仕方がありません。 　これまでの審議会の審議や答申を出すことにおいて、多くの地域、保護者、そして子どもたちがいろんな思いをしてきた。それ以上、教育委員会がそのことを考えることなく無責任に計画や方向性、結論を出す。また、これも申しわけない言い方ですが、追い詰められた教育委員会が、そのような判断をする可能性があることはわかっていながら、市長部局も無責任に結果を教育委員会に、市長の言葉もありましたように、迫っていること自身も私は一言苦言を述べておきたいと、そのようにも実は思っております。 　そのことでしんどい思いをするのは誰かを常に忘れず、泉南市の子どもたちの教育のために責任ある丁重な審議をお願いしたい、このように実は思っておりますので、そのことを私の苦言と提起にとどめたいというふうに思いますので、教育行政についてはそれで終わっておきたいと、実は思っております。 　次は、随意契約に関する、98条の審議は、その委員会で取り上げるとして、私はそれに関することの外部的なことを質問したいというふうに実は思っております。 　これは、市長を中心に答弁をお願いしたいと思いますが、先般の９月３日の我々の質問に対して、行政はいろんな発言があり、いろんなことがその中に含まれてき、重大な発言もその中にあったように思いますが、市長はこの前のことを振り返って、あの審議は正しいと思うのかどうかというような御意見はどう思っておられるのか、一言出していただきたいと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　９月３日のといいますと、一般質問の内容ではないかと思うんですが、いろんな件が提案されてございますので、どの件についてかというのをちょっと具体的にお示しを願いたいと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 18 ◯１番（松田英世君）　市長ね、あの中で人権協会の扱い方の問題について出ていましたね。今まで我々と協議をしてきたことをまさに180度転換し、行政と人権協会とは関係がないという発言が実は出てきたんですが、そのようなことを私はここで議論することなく、あのことが行政の立っている姿勢だということであればそれでいいんですけれども、再度そのことについての御答弁をお願いしたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会と行政との関係ということでございますけれども、人権協会そのものは、そもそも市同促からの発展的にできてきたものでございます。 　行政との関係といいましても、行政の補足的な機能として人権協会が活動していただいているというのは十分認識しているわけでございまして、特に人権協会に関係しましては、以前は同和問題を中心で活動されていたわけですけれども、今現在になりますと、人権といいましても非常に幅広くなってございまして、特に子どものいじめとか、それから高齢者の虐待とかの問題、それから女性問題、外国人問題と非常に幅広くなってございまして、行政の手の届かないところに至っての人権協としての補足的な役割というのを担っていただいているものというふうに認識をいたしてございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 22 ◯１番（松田英世君）　市長ね、まさに今そのことを述べられたかのようにおっしゃったんですよ。これはこの前に人推とお話をしたときに、そういう議論をしました。私は今、９月３日の日に人権協会の関係やいろんなこと、出されたことに対してどう思っておられるのかという質問をしているんであって、今ここで人権協会との関係の話を聞いてはないんですから、もう一度お答えをお願いしたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　行政と人権協会との関係ということでございますので、先ほど私がお答えいたしましたように認識をしているわけでございまして、９月３日のどの部分を捉えて言っておられるのかというのを具体的にちょっとお示しを願いたいと思います。 25 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 26 ◯１番（松田英世君）　行政のほうは、人権協会は法人化したために、行政と人権協会は関係ありませんと。だから人権協会で決められたことは、人権協会で責任を持って決められたことですからという発言が実はあったことに対して、この前と違うんですが、その点をどう考えておられるんですか。この前はそういう話があったと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会が法人格を取ったから市と関係ないというわけではございませんでして、法人格を取ることによって、人権協会のほうは特定の事業を法人格を持って、さらに展開しようということでの計画をされたんだということでございますので、それと先ほど私が申し上げましたように、行政と人権協の関係というのは、直接は関係がないといいますか、ただ人権協と行政との関係というのは、先ほど説明しましたように、そういう行政の補足的な機能を持っていただくというのはそのままでありまして、それと、法人格を取って事業者になるということでの関係というのは、特にないということでの答弁をさせていただいたように認識をいたしてございます。 29 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 30 ◯１番（松田英世君）　この前は、随分その部分でお互いに意見交換をしたと思うんですよ。私たちは、人権協会と市の関係は、上下の関係でもあり、対等の関係でもあり、また人権協会が市に対して苦言を言う関係でもある。だから、人権協会と市は、ある意味でいうと一体のものではないんですかというのが、私の質問なんです。 　それに対して皆さん方は、人権協会は法人格を取って決めていったことですから、その場にもおらないし、そのことは一切関係ないというのが市の側の話で実はあったように思うんです。 　私はここで、じゃ人権協会と行政とが協力関係にあるということであれば、この前の話を訂正されるんですか、それはどうなんですか。答えてください。 31 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　今言われているのは、事業者としての人権協会、この事業者としてどういうふうに活動していくかということは、法人格を取って、もちろん人権協会の判断で行動していただくのは当然のことでございます。 　それと、今までの人権協と行政との業務分担といいますか、人権啓発についての考え方というものとは、また別個の問題であるというふうに認識をしております。 33 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 34 ◯１番（松田英世君）　私は、あの軟弱な人権協会が事業をとることは難しいと、そのことをずっとるる質問してきたんですよ。現実にその間もかかわっておられるんですよ、会議で提案をしたり会議の進行を務めたり。ある方からは、じゃ法人の役職に入っていること自体をどう考えるのかというような質問まで出るようなことの中で言ってきたんですよ。 　だから、私は事業を人権協会がとったらあかんとは言わないけれども、そういうことを指導してきながら、今この時点でそういう会議に入ったこともなければ知りませんということに対して質問をさせていただいているわけですので、じゃ市長のお話からすると、生活困窮支援事業は行政が絡んで進めてきたのかどうかについてはどうなんですか。今の話からしたらそういうことしか出てこないと思うんですが、どうなんですか。 35 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、事業者としての人権協会の判断については、我々は関知しておりません。そういうことですので、人権協会がその事業を、特定の事業をとるための判断をされたということであれば、それはそれで我々が指導したものでもなければ、我々が強制したものではないということでございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 38 ◯１番（松田英世君）　これでその議論はやめておきましょう。もう明白になりましたからね。そうでないと、話がおかしくなってくる。今までの話とは180度違ったことを３日の日に答えられて、今はそれまでの話と３日の話をいかに繕って、１つの市の立場をつくるかということで終始されているというようなことしか私は考えていないんですよ。 　私は、それは人権協会が指導したって構へんのですよ、生活困窮は大事な事業ですから。ただ軟弱な人権協会の体制の中で、そこまで指導性を持ってやらないかんのかどうかということを質問をしたかっただけのことですから、そのことを１つしておきたいと思います。 　それから、もう１つは、これもまた市長にお聞きしたいんですが、人権協会を法人化にした理由は何なんですか。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会を法人化にした理由でございますけれども、この人権協会が法人格を取るということを決定されたのは、私、いつのころからになるのか、ちょっと十分認識をしておりません。たしか、そういう話が発生したのは３年、４年ぐらい前じゃなかったかというふうに思っております。当時私は総務部長でございまして、その辺の理由に関しては、私は一切関知してございません。 41 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 42 ◯１番（松田英世君）　総務部長ね、総務部長というのは行政の場合、どういう立場にある人なんですか、答えてください。 43 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 44 ◯総務部長（野澤幸徳君）　現在の総務部を所管するのが今の私の総務部長の職と考えております。その所管の業務が税務課、財政課、契約検査課、あと総務課と、この４つの課を所管するということの立場であるということで考えております。 45 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 46 ◯１番（松田英世君）　それじゃ、もう１つは、行政内部に職員が集まってする会議というのは、どういう会議が設定されているんですか。 47 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 48 ◯総務部長（野澤幸徳君）　全てを掌握しているわけではございませんけれども、大きな会議であれば庁議、市の方針を決定する会議ですね。あと、総合調整会議というのがあります。これはいわゆる各部の課題で、部間で調整すべき事項、こういうことを決めていくのが調整会議ということで、あとはいろいろもろもろございますけれども、大きな会議としてはそういう会議があると承知しております。 49 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 50 ◯１番（松田英世君）　じゃ、細かくて恐縮ですけれども、人権協会を法人化にするというのは、行政の内部では市長独断でできるような話に捉えていていいんですね。どうなんですか、総務部長。 51 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 52 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる人権協会の法人格を取得することに対する会議というものが、ちょっと私の知る限りでは、そういうものがあったかということは、ちょっと存じ上げないんですけれども、当然その関係する部署との相談、協議というのはある場合もあるかなと。具体的にその事実があったかということは、今私は存じ上げておりません。 53 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 54 ◯１番（松田英世君）　市長ね、私、向井市長に手紙を出したんです。 　こんにちは、市長退任後いかがお過ごしですか。あなたは退任するときに、次の市長を選挙し、それのみでなく、現実にするための選挙活動までされていたわけであります。 　現市政に入る前に、私とあなたとの間にもいろんな問題点があり、私側にあっても、あなた側には問題点があったというふうに私は考えております。何ゆえ、今日の人権協会は、あなたの望んでいる協会について満足度は100としたら、あなたは何点点数を出されるつもりですか。人権協会の本来の仕事は、活動は、今日あるように作業を推進するのではなく、市政にとって人権そのもの全てが市政全般施策に深くかかわっているものだと思っております。 　市は人権啓発の条件、人権環境の条件、規則など10年前にそういったものを切れたまま今日まで来ていることについても責任は感じませんか。今日もなお放置状況にあります。それは、国が行った答申及び特別措置法後、実態は残っているわけでございますので、地域を中心に人権事業も総括することもなく、今後についても、人推のほうは総括するかしないかもわからないというような状況で発言があります。 　人権推進部は、役所内全般の任務の内容を示されているように、連絡、調整、指導的立場で責任を遂行する、人権の任務ができていない状況であります。 　全ての人権は、言葉、文言のみじゃなく、市政全体に広まることなく、逆に人推部に集約されつつあり、行政全体には広まりがとまっているようなことではないでしょうか。あなたの無責任さをひしひしと感じている今日です。これから向井市長の評価が問われることを懸念いたします。平成27年９月３日、本会議で賛成多数で98条随意契約特別委員会が設置され、山野、当時一課長が始めた清掃組合の問題であります。 　臨時職員がＮＰＯ法人を立ち上げたとする、このことについても、アルバイト、嘱託職員の人がつくりながら役員にも入っておられる。その他の氏名が連なっているような状況であり、──────────────────────────その他ＯＢの方々の名前を連座し、エコ・ワークスなるＮＰＯ法人を発足し、それに続き、ビー・アシストの法人の今になって理事長で座ってしまっている。この事実に対して、平成27年までに随契で６億3,000万の予算が投与されている。 　それと、人権協会の事務局長に山野さんを決めたのもあなたではありませんか。その人権協会が各理事長との間で、今もなお軟弱な体制の中で生活困窮の仕事をとっているものであります。 　人権推進を初め、泉南市でやることは間違いないと私は思っておりますが、最後の１つとして、街かどデイハウス鳴滝を中心とした活動についても、地区で取り組んでいる風呂、住宅、駐車場、全てについてもあなたが道筋をつけ、問題放置をして退職しております。 　いわゆる生活困窮、生活、街デイ、この大きな３点については全てあなたがかかわっているのではないですか。甚だ失礼ながら、そう思っております。 　できれば、一度時間を定めていただいて、私の人権協会副会長の件もあわせもってお会いをしたいと思っております。 　日時は、11月末、12月初めに役所内部でお会いをしたいというふうなことで文書を送っているんです。それを引き継いだのは、今の現竹中市長やないですか。 　私はね、人権協会が果たして何をするのかということを明確にしないと、もう１つは、人権協会を法人化にしてしまって、この法人化になった人権協会は、今後永遠と人権協会をそのまま組織として置いていくのかどうかについては、市長はどう考えておられますか。 55 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　私は、向井市政の後継として市長をさせていただいているわけでございます。先ほどあなたが出された手紙ですよね、それは。その内容について向井前市長がどういうお考えであるんか、その辺を確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私は引き継ぎさせていただいて、そのまま事業の展開はこれからも継続的にさせていただく所存ではございます。 　先ほど言われました、その人権協会の今後のあり方でございますけれども、それは以前から申し上げているとおり、今現在、人権問題というのは非常に多様化して広範囲になっております。まだまだ人権協会の存在というのは必要やと思っておりますので、これから引き続き、人権協会を通じて、人権啓発に努めていきたいというふうには思っております。 57 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 58 ◯１番（松田英世君）　私はね、泉南市に人権啓発推進協議会ですか、がありますね。それで人権協会がある。人権推進啓発協議会と人権協会の違いはどこにあるんですか、答えてください。 59 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。（松田英世君「市長に答えてもらってくださいよ、市長に」と呼ぶ） 60 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権協会と人権啓発推進協議会、この辺の違いというんですか、その辺のことについてお答えいたします。 　人権協会は、みずからの目的といたしまして、市と連携し、市の施策に協力し、差別のない人権尊重のコミュニティの実現を目的とされている団体でございます。その目的達成のための事業を行う団体ということに認識しております。 　また、人権啓発推進協議会のほうにつきましては、小学校区の校区協議会というのがございまして、そちらの地域に密着した草の根人権啓発活動とか、その辺の地域と地域がつながる全市的な住民啓発活動を行っている、全て市民の方がボランティアで活動している団体でございます。その事務局といたしまして、市の人権推進課、それと関係部署が行っているのが実態でございます。 　人権尊重を基軸として、一切の差別をなくしまして、地域の連帯化を根差したまちづくり、そういったことを目的としているのが人権啓発推進協議会でございます。 61 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 62 ◯１番（松田英世君）　先般、差別落書きが起きたのは、市長、御存じですね。御存じですか。現地へ行かれましたか。この差別発言、差別事象について、これは人権推進部長に答えてほしいんですが、どういう手続をその後されたんですか、ちょっと報告ください。 63 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 64 ◯人権推進部長（柏木節也君）　差別落書き、先日10月にございまして、当日即現場へ駆けつけたりいたしまして、現場保存あるいはまたその確認などさせていただいた上で、まず歩道とかに書かれていましたので、当然市といたしましても、被害届などを警察に出したりとか、そういったことをいたしまして、あとその後の検証というんですか、それから当然その付近の見回りとかもパトロールもいたしまして、その関係の団体さん、つまり、府のほうとか、あるいは法務局のほうとかに連絡いたしまして、その報告書などを今まとめているところでございます。 65 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 66 ◯１番（松田英世君）　人推部長、この後、それでどうされるんですか、このことについて。 67 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 68 ◯人権推進部長（柏木節也君）　通常こういう差別落書きがございましたら、検証なり、報告書というのを作成するんですけれども、それをまた市の人権の本部会議のほうにお示しして決着するというんですか、その辺までさせていただいて、今後また啓発活動にさまざまな方法を考えまして進めていくというのが実態でございます。 69 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 70 ◯１番（松田英世君）　ちょっと私が発言して求めたいなと思う部分、随分と変更してずっとカーブ切っているんで、しようないんですけれども、これは市長ね、じゃ差別落書きはいつどのようなことで逆転をして、その落書きがあった。だからこそそんなことをしてはいけない、今こそ理解しようとするような取り組みがなされなかったら、これは意味ないと思うんですよね。 　法務局や大阪府や警察に電話したと、内部で載せましたと、市長にも報告しましたということだけで、これでいいんですかね、市長。 71 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 72 ◯市長（竹中勇人君）　差別落書きが発生した段階で、私も現場のほうへ行きまして確認をさせていただきました。前回、去年でしたかね、それとここ数年、何回か続いているんですけれども、どうも同じような内容をいつもスプレーで書かれているというんで、同じ方がやられているんかなというふうには思うわけでございます。 　その辺は、警察のほうにも重点警備といいますか、していただくということをお願いしているところでございまして、実際に歩道に書かれているというのは、これは器物破損になるわけでございまして、その辺の手続はしっかりとさせていただく。 　その事実を人権協あるいは人権啓発推進協議会を通じて啓発活動にも生かしていただきたいと思いますし、そしてもう１つは、こういうことが起こらないように、私どものほうでも防犯カメラを設置しまして、その辺の予防策も講じていきたいというふうには考えてございます。 73 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 74 ◯１番（松田英世君）　市長ね、きちっと自分で考えて答えていただかないと、市長がしゃべればしゃべるほど、ぽろぽろ、ぽろぽろ答えていて、私は本質の話ができていないんですよ。 　なぜかといえば、人権啓発協議会にもかけてとおっしゃっているんですけれども、じゃ人権協会は何をする団体なんですか、答えてください。今の中にはなかったですね。 75 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会は何をする団体か。先ほどもお示ししましたとおり、市と一緒に、市の事業と連携しまして、人権に関する補足的な役割というのを担っていただいているということでございまして、市の事業と関連する部分で、市の事業の一部を担っていただく。そして人権の啓発活動等をやっていただくという団体でございます。 77 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 78 ◯１番（松田英世君）　今もまた、泉南市行政と一体になって、泉南市が抱えている課題を人権協会に対してということなんですね。じゃ、これ何で差別落書きは人権協会にかからないんですか。何で今日までそのことが放置されているんですか。だから、人権協会は何をするのか。だから、事業人権協会ですかと言われるのは、そこにあるんでしょう。これはかけないんですか、人権協会に。市長、答えてください。 79 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　差別落書き、こういう事件があった場合には、人権協会のほうには市のほうから連絡はしております。 81 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 82 ◯１番（松田英世君）　柏木部長、いつやったんですか。 83 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 84 ◯人権推進部長（柏木節也君）　事件があった日ですね、その日のうち、あるいは翌日なりには伝えていると思います。 85 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 86 ◯１番（松田英世君）　その日もやったんですね。その後もしたんですね。それで、私はこの前にお会いしていたときに、その話が出てこなかったんですけれども、私の話が聞き間違うているのか、その辺はどうなんですかね。私は、この問題は人権協会にかけて、人権協会そのものが大変なことやと。じゃ、これはどないすんねんということでやるのが人権協会やと思っていたんですけれども、おたくのほうが出てこなかったんで、ある理事の方に聞いたら、一つもかかってないよと、私は言った。あえて役員の方に、差別落書きをあるやないかいと迎えにいかんでもいいですよって。遅ければ遅いほど泉南市行政が差別落書きを放置したことになんのやからというて私が言ったように、そんなにあんたの話について私は聞いてないんですが、私、間違いですか。もう一回答えてください。 87 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 88 ◯人権推進部長（柏木節也君）　その日または翌日なりに、人権協会の代表理事のほうにはお伝えしております。 89 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 90 ◯１番（松田英世君）　もう１つ、市長ね、これは今ここで答えていただかなくていいんですけれども、人権協会の役員の方々、皆充て職なんですよ。団体がかわれば役員がかわるんですよ。充て職でお邪魔をしているような役員の感覚で、人権協会は深まりますか。そのことも私はおかしいと思っている。 　人推部長ね、じゃ人権協会がそのような判断をでき得なかったとしたら、それは言ったということに対するおたくの誤りとしてとらせていただいていいんですな。答えてください。 91 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 92 ◯人権推進部長（柏木節也君）　代表理事なりにお伝えした中で、その中で人権協会さんがどう動いてどう判断されるかということでございます。私はそう思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 94 ◯１番（松田英世君）　これじゃ、９月３日の議論にだんだん戻っていっている格好ですけどね。ありましたよということだけが行政の役目なのか、このこと自身が行政としては、こういう方向で出さなければだめだということの問題提起までしたのか、それはどっちなんですか、答えてください。 95 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 96 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、その人権協会の中でそういう話がされたかどうかということやと思うんですけれども、代表理事には伝えていますので、その後、定期的な理事会とかはございますから、そのときには報告されていると思います。 97 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 98 ◯１番（松田英世君）　こういう筋のものというのんは、あったときに一定のかけていき方のルールというのがあるんですが、それはどういうルールがあるんですか。 99 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 100 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それは、やはり人権協会の中で考えていくことやと思います。行政といたしましては、やはり報告をさせていただいた上で、当然私は幹事で入っておりますので、こういったことがございましたよという話もさせていただきました。そのところは、市のほうの考えとかもある程度述べさせていただいているのが現状でございます。 101 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 102 ◯１番（松田英世君）　柏木部長ね、こういう差別事象というのは、余り公表し過ぎてもだめなんでしょう。というて、内部的にはこの処置が人推としてしたけれども、正しいのかどうかという判断を行政で確認せないかんわけでしょう。そういうことですね。それがルールではないんですか。 　人権協会にただありましたよというて言うてあげて、人権協会はそのことをどない扱うんですか、難しい問題を。それは人権協会の勝手ですということですか。もう一回答えてください。 103 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 104 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会で勝手にというわけではないですね。先ほど私が言いましたように、私も幹事で入っておりますので、そういうことについては、お話しさせていただいたら、それまでの協議はさせていただいておりますので、別段勝手にせえというわけではないと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 106 ◯１番（松田英世君）　それじゃ、もう一回はっきりしましょう。いつそのことを言われたのか、そのことは人権協会の役員会議にかかったのか。それはどうなんですか。 107 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 108 ◯人権推進部長（柏木節也君）　日付自体ははっきり覚えておりませんけれども、定期的な理事会でございますので、その場ではそういう話は出ていると思います。 109 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 110 ◯１番（松田英世君）　私はあんたをいじめる気は毛頭ないねんけどね。いつの役員会議にどういう提案をされたんですか。そのときの議事録はいただけますか。出す、出さんの前に、いつ、どれぐらいの人が集まった役員会議で、どのような提起をしたのか。ただ、ありましたんやと、あったんかい、確かにけしからんなということで終わってしまうのか。いや、そんなことでは困りますよ、人権協会としてこういった問題はこういう形で解決をしてほしいという方向まで示してあげなかったら、こんな問題、人権協会でもさわれませんよ。そこまで行ったんですか、もう一回答えてください。 111 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 112 ◯人権推進部長（柏木節也君）　確かに報告しましたけれども、具体に、ほんならどうするというような結論というのは出ておりません。 113 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 114 ◯１番（松田英世君）　市長ね、今のやりとり聞いていただいて、人権協会に問題提起をしたというふうに捉えられる話であったかどうかというのは、市長、聞いておられてどうですか。 115 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　柏木部長の立場は、人権協会の中では幹事ということで、実際の判断権限を持っておりません。その中で、こういう事実があったという報告をさせていただいたというふうに認識をいたしております。後の取り扱いについては、人権協会の執行権限のある理事の皆さん方の判断になろうかと思っております。 117 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 118 ◯１番（松田英世君）　こんな問題をね、人権協会が判断すべき問題ということで置いて、人権協会できるんですか。泉南市としては、こういう問題は、こういう形で今までずっとやってきた。このことについては、速やかにこういうことで行政と一体となって取り組みをお願いしたい。何がしかの問題提起をしなかったら、人権協会はどう動くんですか。もう一回市長、答えてください。 119 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 120 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会だけがこの差別落書きについての対応、人権協会が一手に引き受けてやるべきもんというふうには思っておりません。人権協会は人権協会の立場で、人権協会なりの判断をして、その啓発活動あるいは予防策ですね、それをとっていただくべきものだというふうには考えてございます。 　もちろん市、それからほかの関係する人権関係の団体、それぞれが皆さん同じようにその啓発活動、あるいはその事実をどう捉えていくか、今後どう対応していくかというのを、それぞれの立場でやっていただくべきものというふうに考えてございます。 121 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 122 ◯１番（松田英世君）　泉南市は人権施策をお持ちでないということですな。今だんだん話が広まっているのは、人権啓発協会だけじゃなくて、その他の団体についても、幾つもの団体の名前が出てきている。市だけが確認し、行政の中でそのことを届けるところは届けていくということでわかっている。人権協会にどのようにしてほしいという方向すら出していない。人権啓発協会に対してもそういうことなんですよ。 　せめて差別落書きは泉南市の人権行政の中でも悪質な、重大な、次に起こってはいかんというような立場からすると、何も提起もしないでやるというのは、市長、これは正しいんですか。市長、よう考えてくださいよ。あなたは今、柏木部長と同じようなレベルになっているのと違いますか。名前だけ広げていってどないするんですか、これは。 　もう一回聞きますけれども、人権協会には提起をしたのか、こうしてほしいということは言うたのか言うていないのかだけ答えてもろうたら結構です。柏木部長、答えてください。 123 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（柏木節也君）　当然、市のほうと連携していくというのは根本的なことなので、こういった落書き事件があれば、市で考えていくというのは当然やと思います。 　報告させていただいた中で、人権協会としての動きというのは、今のところ確かに先生がおっしゃるようにないんかなと思いますけれども、市のほうといたしましても、人権協会そのものの事業といたしましても、啓発事業をいろいろやっていますので、講座なりとか講演会なりやっていますので、その辺のところの啓発部分というのは、私どもと協力させていただいて、そういう落書きの起こらない目的のために啓発しているというのが、連携先、全部で６団体ございますけれども、それらと協調しながら、人権問題連絡会という組織がございますので、そこをもって啓発活動を行っております。 125 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 126 ◯１番（松田英世君）　柏木部長ね、法務局へ出されたという話ですね、法務局へ。大阪府へ出されたという話ですね。大阪府なり法務局だけ取り上げてみても、ああ、こういうことがあったんですかというだけで受け取りはったのか、じゃ、これは泉南市さんとしてどう取り組んでいかれるんですかということは、私、必ず聞かれると思うんですね。聞かれたかどうかだけ答えてください。 127 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 128 ◯人権推進部長（柏木節也君）　当然この事件の報告書というのを作成しまして、それをもって文書でこういった形でというふうに結論、今後の啓発云々も含めた上での報告書をつくらせてもらっていますので、その部分は提出させていただきます。 　それの指示というのは、具体にああせえ、こうせえという指示は、それはまだございません。 129 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 130 ◯１番（松田英世君）　議長、申しわけないですけれども、議長配慮で、起きた日にちと、それからいつ人権協会にかけられたのか、そのときの出席した役員の方々、それからその中で、泉南市としての問題提起及びこうやってほしいという方向が出たのかどうかということの関係資料を、後日いただけるように御配慮をひとつお願いできませんか。 131 ◯議長（堀口武視君）　その辺は柏木部長、今、松田議員のほうから請求のあった資料はできますか。あった日付、それから人権協会にかけられたその役員、その辺の内容、できますか。────わかりました。そういうことで資料を出します。松田議員。 132 ◯１番（松田英世君）　市長ね、この後、人権協会が、もう時間ありませんから、どう進んでいくかということで、私は１つ懸念しているのは、向井さんにも尋ねたように、せっかく法人化までつくってしまって、今多くのところは人権協会がだんだん少なくなっていっているんですよ。 　各地区へ行くと、○○まちづくり総合何々委員会という中で、お年のめした方の人権、差別部落の人たちの人権、外国人に対する人権、女性、子どもに対する人権、いろんなものをそこでお互いが解決していこうというふうな機運が高まっているんですけれども、うちの泉南市は人権協会を法人化までしてしまって、今のお話を聞きすると、じゃ私は、だから人権協会は事業所協会なんですかと言うのは当たり前のことでしょう。人権協会が当然やらないかんことを、人権協会に仕事をお願いしたり問題提起してないんですから、私は堂々ときょうの話をもって、人権事業所協会ということで私は言わせてもらいますよ。こんなことでは困るんでしょう。 　この後、これは差別の問題とか、被差別部落の問題というのは、被差別部落の問題だけが解決したってだめなんですよ。全ての人権をやっていこうと思ったら、全ての方々が受け皿となって納得できてなくしていこうかというふうな機運が高まった、そういう組織をつくらんとだめなんですけれども、市長はそういう中身のある協会をつくるという気はありませんか、答えてください。 133 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 134 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会の今後のあり方については、先ほどから何回もお答えいたしておりますように、これからも広く多様な人権問題が発生しておりますので、それに応えるべく、人権協会を今後も継続してやっていく。 　ただ、人権協会からほかの名称に変更して活動されているところもあるようでございますので、その辺は今までの目的がそのまま移行できるんであれば、別段名称にはこだわる必要はないとは思いますが、今までどおりその辺の人権協会のやっていたその啓発活動、その他の事業、それについては継続してやっていくべきものと。 　ただ、何回も言いますけれども、事業をやっている部分と啓発活動と、市と一緒に関連の施策をやっている部分とは別個の事業ですので、その辺は認識していただきたいと思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 136 ◯１番（松田英世君）　なるほど、人権協会は２つあるんですな。事業をやるのんと別個のことをやるのんとが人権協会やということをおっしゃっているんですから、ほな、人権作業所ということでは、これは合うているわけですよ。そうでしょう。 　片一方は、人権啓発は人権啓発推進協議会があるやつの仕事をとらないようにして、人権協会は何をやるかといったら、人権協会は泉南市が人権施策で出していく、もっと根幹の深いところの事業を同じようにやっていこうというのが、私は人権協会やと思っているんですけどね。市長、一回できたら、もう市長にこれ以上お話しいただくと、市長の気持ちを私はいとわないかんような気持ちになってきますんで求めませんけれども、これでは私は困ると思いますよ。 　それから最後に、副市長、これは答えをいただきませんけれども、街かどデイハウス事業については、副市長と私と何回かお会いをして話をしました。その中では、あの配慮、載せてはならない文章を載せたからといって、それは審査のときに影響させていませんよという話があった。 　しかし、そうと違うでしょうと。載せること自体は、市が求めたもの以外を載せてくるということで、どうなるんですかということの中で、私と副市長はその後一致した件があると思いますけれども、ここでは言わんとこうと思いますが、この件については、早急に解決のできることなんですよ。 　私はあのプロポーザルについては、あとのことについては法人と任意団体をやっているけれども、その前のやつは法人だけでやっているということも不自然だと思っておりますんで、これで質問を終わりたいと思います。 　議長、ありがとうございました。 137 ◯議長（堀口武視君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネル等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。古谷議員。 138 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年第４回定例会に際しまして一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に一言またお話しさせていただきます。 　９月は、１番目の質問、ことしの定例会の最後のトリの質問をさせていただくことになりました。ことしは私自身にとってもさまざまな出来事があり、人生の中でも印象に残る１年でございました。また、選挙応援が今回はもう１年中続いたような感じがしました。 　話は変わりまして、先月のダブル選挙、私の所属している大阪自民は大惨敗でした。頭を丸めるしかないんかもしれんなとか、同志議員の皆さんの中で出て話題になったほどでした。 　去る11月30日は、自民党大阪府連の全体会議が開催されまして、府の各議員より執行部に対してかなりの厳しい意見が飛び交いました。対案がなかったことや、古い体質、体制に戻るんじゃないか。会議が終わってからも、各議員から同志議員の意見交換の中で、反対、反対ばかりじゃなしに、やはり改革が必要なんじゃないか、新しい改革に取り組んでいくべきじゃないかというような、会議が終わってからもいろんなさまざまな意見が飛んでおりました。 　今回、私個人的に選挙結果を見て感じたことは、過去に戻すわけではなく、新しい改革に取り組むこと、またよい政策やその中身を実現、実行するには、よい役所、よい制度が将来には必要じゃないかなと個人的に思いました。これは泉南市政にとっても同じことであります。 　今後私もそういう意見で、何とか泉南市政のほうにいろんな意見で政策を継承できればなと思っております。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　最初の一般質問は、質問１の観光事業について、質問１の11月20日で終了後、近畿日本ツーリストの引き継ぎや今後の対策は。 　２番目には、市としてやり残したことはなかったのか。 　また３番目については、この後のカバーできるスタッフはいるのかというようなことの質問をさせていただきます。 　４番目以降については、質問後の発言席のほうで質問させていただきますので、よろしくお願いします。 139 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず、近畿日本ツーリストにお願いしておりました観光ガイドの養成事業でございますけれども、これは地域・人づくり事業、人をつくるということでございまして、休職者ですとか失業された方に対しまして就業するための必要な知識、技能を習得していただいて、人材育成を図り、次の安定就職に結びつけるという、これがもう大前提の事業でございます。 　そういったことでは、４名の方がその事業に当たっておられたんですが、そのうち２名の就職がもう決まっておるというふうに伺っております。そういったことで、まず成果はあったということです。 　それと、実施した事業ですけれども、いろんなメニューがございます。これにつきましては、仕様書のとおり実施されておりまして、未達成の事業はないというふうに私どもは認識してございます。 　人材育成のカリキュラムの中で作成しました新しいホームページとかガイドマップですね。本市の観光のＰＲツールとして積極的な活用が必要であるというために、今後は観光協会の事務局である観光担当部署がホームページの更新等々を行いまして、観光協会であらゆる機会を捉えてガイドマップの活用に取り組んでいくということでございます。 　本事業で培いましたノウハウですとか人材は非常に貴重でありますので、今後もいろいろ泉南市の観光発展のために参画協力をお願いしてまいりたいというふうには考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 142 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございました。 　今、人材育成ということでお聞きしていたんですけれども、たしかこれは１年でしたよね。去年の補正予算で予算を通すときに、いろんな委員会でいろんな議員さんの意見とかも、ちょっと議事録に載っているかどうか私も聞いている中で思ったんですけれども、かなり結果を、人材育成じゃなしに、ここの観光事業として何とか盛り上げていきたいというようなことを、僕はちょっとうろ覚えですけれども、聞いていたような気がするんですけれども、何かやっぱり１年で果たして人材育成ができていたのかどうかということです。 　会社のサラリーマンとか、私もサラリーマンをしていたんですが、３年で大体退職金が出るんですよね、試用期間とかある中で。本当にこれで人材育成ができていたのかどうか。また、実はこの観光協会に入られた方にも、私、最後、間際ですかね、信達牧野のちょうど交差点のところにできたんですけれども、何をやっているのかなというので、最初は何かわからなかったんですけれども、実はこれは泉南市のためにやっているというふうなことを聞きました。 　この後の２人、今話が出ていました２人、就職が決まってないんですかな。この時期にやめられて、後の就職はどうなったのか。この年末、11月20日に終わりましてですね。その辺、本当に人材育成になっていたのかな。 　就職の御相談が私のところに来ました。果たして人材育成のこの予算、予算をクリアするだけでやっていたんではないかなと。本当に観光のためにやっていたのかな。いいことも後で僕はそこの事業でやっていたこともお話はさせていただくんですが、非常にすごい頑張っておられたなというのもわかるんですけれども、ちょっとその人のそういう部分と、予算を通すために何とかこの泉南市の観光のために盛り上げたいということが、部長の答弁からもお聞きしていたと思うんですけれども、その辺の意見というか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 143 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 144 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業ですけれども、冒頭申し上げましたように、第一義的にはやはり人材育成であるということは間違いないです。去年９月、補正予算に上げさせていただいて、そのときからそういう話はさせていただいているんですけれども、事業終了後は新規雇用者、雇っておられた方の２分の１に当たる人をどこかの就職につなげていきなさいよというのが、このそもそもの事業の目的でございます。 　それにつなげるためにいろんなスキルを持っていただくために、附属メニューとしまして複数の事業がありまして、議員御承知やと思うんですけれども、例えばオン・ザ・ジョブ・トレーニングとか、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとか、そういうことによってイベントの企画運営ですとか、あるいは泉南市の観光資源の調査、こういうのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングでやっていただいておりますし、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとしましては、大学と地域づくり活動に参加していただいたり、観光ボランティアガイド養成というのもございます。 　ほかにイベントへの参加ですとかプロモーション活動、それとか六次産業商品化、これもいろいろとやっていただいたんですけれども、そういったものを通して、その人の技能をアップする、その結果、次の就職へつなげていきたいということの事業でございますので、所期の目的は達成したというふうに私どもは考えておる次第でございます。 145 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 146 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　私個人的には達成していないんじゃないかなと。やっぱりやり残したことがあるということも取材で聞きまして、１人の担当の方は、ことしの春に配属になったんですよね。半年、まあまあ10カ月、11カ月ですかね。それで果たして泉南市のことができたのかどうかですよね。私らでもやっぱり30数年住んで、議員をやらせてもらって３年なんですけれども、まだ全然機能していない状態であって、その予算の中で果たしてそれができたのかどうか。多分できていないと思うんですよね。 　十分やられたと、今答弁で部長がおっしゃられていたんですけれども、やっぱり担当の方にお聞きしたりしたら、やり残したことがまだあると、ホームページにしたり、いろんな部分で。 　今の産業観光課、私、９月にも質問させていただいたんですけれども、組織としてやっぱりいっぱいいっぱいになっているんじゃないかなと思っております。やっぱり観光課ってそういう簡単なもんじゃないと、僕は思うんですよ。 　やっぱり一つの組織として企画、営業、財務というか事務ですね。やっぱりある程度組織として５人、６人は必要となってくるんですよ。ちょっと質問からそれてしまうんですけれども、これは９月からの質問の延長になるんですけれども、今このタイミングでやめさせて、そうしたら全部中途半端になるんじゃないかな。すごいいいこともやられていたと思うんですよ。焼酎をつくられてラジオ大阪ですかね、市長と対談できるような形にした。 　そういう人脈があるのは、近畿日本ツーリストさんだったと思うんですよ。やっぱりもうちょっと専門分野で生かすような、これから10カ月とかになる方々をもっと延長してやる方法はなかったのかどうか。それでなくても、僕は観光事業をこれだけ積極的にしていこうとは見えないんですよね。多分、人材不足じゃないかなと感じてしまっているんですよ。 　その辺を他市と比べてしまうところもやっぱりあるんですね。実際、人材育成、育成とおっしゃっていたんですけれども、これはいつも僕はお隣の泉佐野市を出すのはあれなんですけれども、これは実際に泉佐野市で、市長、副市長は御存じですかね。 　これはこの間、10月30日に日本のＩＲ創設サミット、これは観光協会が泉佐野市でやったんです。私はちょっと来賓で呼んでいただいたんですけれども、これはここの観光協会が泉佐野りんくう国際観光振興協議会を絡めてやられているんですよね。中身はかなり立派なもんですよ。 　あと、「泉佐野じゃらん」と、泉佐野がこういう小冊子をつくっているんですけれども、こういうのを……。 　本来、人材育成で思うのは、そういう方々をこういうものをつくって泉南市が盛り上げていくんじゃないんかなと私は感じるんですよ。 　せっかく国際都市のお膝元である中で、何か中途半端じゃないかなと。歯がゆい思いをしているんですけれども、私らも通勤するときでも観光協会の前を通ってみると、いつもお父さんが一生懸命、それは夜が早いんだけれども、いつも鎖をして閉まっている状態の中で、この間人材育成で来た方々も、ようやく知り合いになったかなと思ったら、気がついたら１年たって11月20日で終わりですと。 　果たしてこれで、これは多分、執行予算をクリアしていくだけのことじゃないか。本当に泉南市の観光のことを考えて、その子らもやる気はすごいあったと思うんですよ。もうあと１年でもあればなと。そういう雇える雇用の、先ほど僕は冒頭挨拶させてもらったんですけれども、そういう政策とか、そういうのはなかったのかどうか、すごいちょっと疑問に感じることがありまして、その辺はどう思われているのかどうかですね。今後どう考えているのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 147 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 148 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業ですけれども、１年間という限られた時間内にどこまでできるかということの事業です。その終着点も決まっているということで、その中でやることなんですけれども、やはりおっしゃったように、途中でやむなく退職された人がいらっしゃることは事実、私は聞いております。 　だから、その人はその人で、新たに雇われた方は、できる範囲の中でも技能をいろいろ習得していただき、自分のスキルアップに努めていただいたというふうに私どもは考えております。 　ただ、組織として、先ほどおっしゃっていましたけれども、何人いてたらいいんかというものではなくて、やはりその事業の内容と目的、それとそれぞれの個人が有する資質によりまして、その事業というのは円滑に進捗していくと思いますので、何人いてるかということじゃなくて、できる限り自分の持てる能力の範囲内で皆さんに頑張っていただくというのが私の考えでございます。 　それと、先ほど泉佐野さんのパンフレットを御紹介いただいたんですけれども、今回のあの事業で、観光ガイドマップの作成というのが一つのメニューとしてありました。そこで、「恋するせんなん」ガイドマップというのを1,000部つくりまして配付させていただくというふうに予定しております。 　そういうような形で、泉南市のＰＲに努めていければなというふうに思っておりますし、ホームページもきれいにリニューアルしていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思います。 149 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 150 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先週も一般質問で議員さんが質問されていたんですけれども、焼酎のラベルのことでいろいろ指摘があったんですけれども、こういう小冊子とかをつくるときに、やっぱり各議員さんとかにもこういう相談──できる前ですね。いつもできてから僕ら見せてもらうんですけれども、やっぱり批判もされたら気分悪いじゃないですか。 　だから、ある程度おもしろいんじゃないんですけれども、私、昔こういう仕事をしていたんじゃないんですけれども、もうちょっと何か幅広く皆さんの意見を聞いて、いい発想力じゃないんですけれども、やっていただきたいなと思います。 　いつもできてから、あれっ、これ、もう一つやなとか、そういうところは各いろんな人の、外の各議員さんも見ている中で、疑問に思うなということで、いつも委員会とかやるときに、はい、これ、できましたというので、はい、でき上がりましたと。そこで意見を指摘ばかりしていっても、もう変えることできませんやん、まあいえば。 　やっぱりいい意見とか、そういうものを取り入れてもらうために、ある程度できた段階で、これは議長に対してもいかがか──いかがというか、こういうふうに考えていると。 　逆に協力して、いい知恵を絞っていいものをつくりたい、つくろうじゃないですか。ちょっとそういうふうなのはいろいろ感じました。他市でもやっぱりいいものをつくっていますので、そういうのもいいところは盗んで、今後いい材料で製作していただければなと思います。 　それでは、続いて４番目に、市のＰＲの動画をつくってみてはと。あと５番目の市のＰＲとしてＦＭ局を開設してみてはということでお答え願いたいと思います。 151 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 152 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、市ＰＲの動画ですけれども、これは多分プロモーションとしては、動画というのは有効やということは、私どもも認識しておるというところでございます。 　実際に堺以南の９市４町で泉州観光プロモーション協議会というのがありまして、これは関空を中心にしてお客さんをこっちへ持ってくるということなんですけれども、これは泉州地域のプロモーション動画を作成中でございまして、泉南市の場合は、紀泉わいわい村と相互交流拠点、それを撮影する予定になっておるというところです。 　それと、このたび地方創生の上乗せ分のタイプＩとしまして、この間、国の承認をいただいた分なんですけれども、ここで超広域連携観光圏等創生事業といいまして、奈良県の十津川村さんと、それと和歌山の田辺市さんとやるんですけれども、本市のプロモーション動画、これも作成する予定でございます。 　それと、ＦＭ局ですね。ＦＭ局というのは、その発信エリアが原則としてどうやら当該市町村に限定されておるというふうに、コミュニティ放送の定義ではなっているようでございまして、観光ＰＲツールとしては、その地域が限定されてしまうので、対外的にお客さんを招く効果があるのかなということがちょっとあるんですけれども、こういったＦＭ局というのは、従来災害とかそんなときに役立ったということを聞いておりますので、そういった面で複合的な機能を有するようなＦＭ局の開局ですね。そういうのは一つの方法であるというふうには思います。 153 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 154 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　部長、市長とか御存じか、もちろん御存じだと思うんですけれども、全国移住ナビというのは御存じですかね。この間私、ちょっと上げさせてもらったんですよ、全国移住ナビというのが。これは泉南市、検索の最初、安倍総理の紹介で出てくるんですけれども、この全国移住ナビと出すと出てくるんですけど、これ、泉南市をクリックしてみたんですよ。自治体からの御挨拶、何もなし。泉南市の動画でわかるすてきな泉南市の魅力、ただいま動画、準備中です。 　今、泉州プロモーションで連動してやっていくということなんですけれども、これは１市でできるんですよね。これはさまざまな、今もう予算、これからやっていくんですけれども、これを見られて、私はおもしろかったなと思ったのが、茨城県の古河市のＰＲ動画。また、機会があったら皆さん見ていただければと思うんです。ほかにも３分動画で、皆さん１つの市のアピールをしているんですよ。豊後高田市ですか、田舎ベスト３に３年連続入ったりするところの、これは広告効果、やっぱり１億以上になるんですよ。 　これは泉州プロモーションでやると言うんですけれども、これは泉南市単体でやっていくことはできないんですかね。深夜放送で私、見ていたら、この間岡田漁港を何回も紹介されているんですよ。これはおもしろいな、それで反響がある。やっぱり個々の努力、皆さんやられているんですよ。すごいアピールして、ああ、おもしろいな、これというので、アナゴを食べに行こうかとか、実際に今回、プロモーションのそういうので予算もおりることですしね。 　こういう３分とか、ただでできるようなこと、まさしくこういうこと、先ほども僕言っていたんですけれども、さきのホームページも充実したと言っているんですけれども、こういうのをちょっとそういう方々にやってもらうべきやったんじゃないかなと感じます。 　せっかくみんな個々に皆さん努力しているのに、こういうツールを使わないというのが、やっぱりもったいないなというふうに感じました。これを見て、何か泉南市って何も準備中ですでは、やっぱり残念ですよね。 　この辺、せっかく国からこういうのを出して力を入れていこうというところなんですけれども、もう少し若者の意見じゃないんですけれども、先ほどＦＭ局もいいなということも出ているんですけれども、そういうのも逆に民間企業の方はやっぱり好きな、もともと有志の方、学生さんとかでもおられるので、ぜひともそういうのを、募集をかけるんじゃないですけどね。企業のチャレンジ、企業で補助金を出すからちょっとこういうのをやってみないかとか、そういう形のものを取り入れることができないのかどうかですね。 　同年代の副市長にも御意見も聞きたいと思います、今後について。 155 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 156 ◯副市長（辻本　誠君）　観光施策というのは、人間と人間の関係で発展するもんやと思っていますので、しっかりと広報というのが大前提であると思います。しかも、地域が限定された広報じゃなくて、しっかりとできる限り広く、全国くまなくアピールできたらと。しかも、ほかと違う特徴といいますか、おもしろさといいますか、そういうものをしっかりアピールできるのが大事かなと思います。 　そういう意味では、まだちょっと泉南市の分が名なしの状態やというような形ですけれども、まさにその全国に発信しているような民間事業者がやっているやつも含めて、どうせ泉南市が観光プロモーションの関係でもそうですし、今、地方創生でどんどん売り出していこうというような予算もありますので、そういうものでそういうコンテンツをつくったら、そういう民間とかも含めて厚かましく、いろんなのに乗っかっていって、しっかりとＰＲして、一粒で何粒もおいしくなるような形のＰＲが観光分野では特に必要かなと思ってございます。そんなふうに進めていきたいなと思ってございます。 157 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 158 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　全国移住ナビは、多分国の施策かな。国のあれで出ていると思いますので、安倍総理の紹介で内閣府が出ている分なので、それが空欄になっているので、その辺、民間ももちろんそうなんですけれども、せめて国からのそういうのが出ている部分は、活用していただいてやっていただきたいなと思います。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。先週も河部議員さんからも質問が出ていたんですけれども、民間宿泊、民泊の件ですね。そのあたりの内容について、１番目の市での現在の空き家状況ですね。それと、２番目の空港のお膝元として今後の考えということで、改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 159 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 160 ◯市長（竹中勇人君）　今現在の泉南市内の空き家状況でございますけれども、これは的確に市内の空き家が何軒あるというのを把握はできてございません。ただ、今現在、推計といいますか、住宅土地統計調査というのを総務省のほうで行っているんですが、その平成20年の調査の結果を見ますと2,760軒、25年で3,030軒というふうになってございます。 　以上です。 161 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　関空関係の御質問やったと思います。 　関空はせっかく空港のお膝元ということをおっしゃっていましたけれども、関空を核に、当然泉南市は、これから関空を核としたまちづくりを活性化していくことが必要ですので、民間レベルで進めます国際交流事業の活用ですとか、次に2021年に開催が予定されている関西ワールドマスターズゲームズ、これを１つの中間指標と設定しまして、関係部署が連携して民泊にも取り組んでいくといった空き家対策ですね。空き家を活用していくと、そういうような形がいいのかなというふうに思います。 　以上でございます。 163 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 164 ◯２番（古谷公俊君）　今答弁していただいた市長の参考までにということで、3,000軒近く空き家があるということで、これを半分民泊で事業主を求めてやっても、事業活性化というか、まちの活性化が起こってくるんじゃないかなと感じる中で、今の中で民泊として今後積極的にやっていくべきじゃないかなと思います。 　その中で、私、実は４番目の質問で、東京都の大田区のモデルを参考にして進めていくことは可能かということなんですけれども、実は東京都の大田区の環境衛生課のほうに私、ちょっと取材させていただきました。 　東京都の大田区は人口37万人ぐらいですので、うちのもうはるか何倍になるんですかね、もう５倍、６倍ぐらいになるんですけれども、場所的には関西空港と空港のお膝元、向こうは羽田空港ということで、私もこの近辺に宿泊で泊まったこともあるんですけれども、この12月７日の本会議で議決されるそうなんですけれども、12月の議会で提案していくということで、まさしく今なんですけれども、具体的なガイドラインが決まるのが12月末、１月中旬ぐらいになるそうなんですけれども、事業者のほうから提案、問い合わせがかなり来ているみたいです。 　１月から事業を申請、開始されるということで、これは実は泉南市からも、私、この質問をさせていただくに当たり、相談がある方々もおられました、こういうのができないのかなということで。というのも、泉佐野で泊まろうと思っても泊まれないというふうな状況で、和歌山に泊まったというふうな状況の中で、やっぱりホテルがないと。この空港の近くで何とか泊めることができないかと。今マスターズオリンピックも言われていたんですけれども、その前にオリンピックがありますよね。関西空港で全部トランジットで来るわけです。 　そういう中で、やはり泉南市としても、国家戦略特区でこの間大阪府議会でも通っている中で、僕は泉佐野よりも先陣を切って、やはり泉南市も積極的に民間の事業を活性化するべきで、やっていくべきじゃないかなと思うんです。大田区もすぐさまそれを利用、活用して、国の施策を活用してやっていくんですけれども、泉南市として積極的な考え方とか、そういうのはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 165 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 166 ◯市長（竹中勇人君）　大田区の民泊条例の件でございますけれども、これは大阪府も今現在、民泊の条例が制定をされてございます。これはもう９月議会で制定できたものでございますけれども、中身は国の特区制度と全く同じものでございまして、大阪府は既にもうその制度がある。ということは、つまり泉南市はその制度と全く同じ制度が既にあるわけでございます。 　国の特区の制度で最低の滞在期間というのが７日から10日というふうにされてございまして、大阪府もこの条例の中では６泊７日以上、最低線が６泊７日になっております。この大田区の民泊条例のほうも全く同じでして、最低の期間が７日ということにされてまして、全く同じ制度でございます。 　大阪府の場合、この府条例が適用されるのが、保健所のある、要は中核市以上が保健所を自分のところで持つことになりますので、そういうところは自分のところで新たな条例、特区条例をつくらないとだめです。ところが、泉南市は自己で持つことができませんので、泉南市につきましては大阪府の条例をそのままで適用できるということになっております。 　ただ、先週も河部議員の質問にお答えさせていただきましたように、この特区条例、６泊７日以上ということになりますので、実際に外国の方が日本に来られて、大阪で宿泊されている今現在の状況を見ますと、大体１泊から２泊ぐらい、1.5から1.7ぐらいが平均でございます。それを見ると、最低やっぱり２泊３日ぐらいの制度に圧縮していただかないと、ちょっとこの適用は難しいのかなというふうに思うわけでございます。 　さらにこの民泊ということを前提にしますと、国のほうも現在また新たな民泊の制度を検討中だということでございますので、それを改めて見させていただいた上で、これも考え方の上ではエアー・ビー・アンド・ビーを前提にしたもので、要は賃貸マンションとか賃貸アパートを民泊化することを前提にしたようなものなんですけれども、その辺を拡大して、この２泊３日程度にできないかというのを期待しているところでございまして、この国の制度を見定めた上で何らかの施策を講じていきたいというふうに思っております。 167 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 168 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも２泊３日、短期でも泊まれるような形で国のほうに積極的に働きかけも、空港都市のお膝元でもあるので、ちょっと力を入れていただきたいなと。スピードを速く、いろんな部分で対応していただければなと思っております。 　大田区のほうにもいろいろお聞きしていましたら、この１週間だけでも滞在してくれる方々の企業も多くて、これが議案が通って事業化していくと、観光や、大田区の中でもショッピングができたり、いろいろなところで地域活性化に、まさしく泉南市でも同じように見えてくるんじゃないかなと。 　ぜひとも、こういう働きかけといいますか、せっかく泉南市にも国会議員の方々もふえてきているので、ぜひとも国のほうに働きかけ、逆に首長さんが積極的に行かないと、国のほうも動いてくれないかなと思っておりますので、その辺のほうをまたよろしくお願い申し上げます。 　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。こども達の防犯や安全対策についてということで、市としての取り組みは。あと、防災ブザーを小学生に支給できないのかということ。 　３番目の小学生の自転車のヘルメットの購入の補助金制度については、もう一度改めてお聞かせ願いたいと思います。 169 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 170 ◯教育長（福本光宏君）　こども達の防犯や安全対策についてということですけれども、各幼稚園、小学校、中学校におきましては、発達段階に合わせまして日常の学習あるいは保育の中で交通ルール、それからマナーやみずからの安全を守るということを指導し、あるいはまた学んでおります。 　例えば小・中学校では、警察や企業と連携した交通安全教室を実施し、自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話を通した学習を行っております。また、校内では不審者を想定した避難訓練を実施したり、ＰＴＡ行事、学校だより、それから学校ブログ等を通じて家庭や地域にも情報を発信して理解や協力を呼びかけております。 　また、子どもたちの地域での生活、それから登下校の安全を見守るためには、各小学校区を中心に子ども110番の家の設置、地域住民、保護者の方による見守り活動、それから青色防犯パトロールを実施していただいておるところです。これらは、犯罪や事故等の未然防止を図る上で現状でも大きな抑止力となっております。 　このほか防災無線を利用いたしまして、子どもの安全確保に対する協力の呼びかけを行うとともに、関係機関と連携しまして毎年10月に地域安全大会、２月に子ども安全大会を実施して、子どもの安全確保について認識をお互いに深めるという、そういう機会としております。 171 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 172 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、防犯ブザーについて御答弁をさせていただきます。 　この防犯ブザーは、子どもたちを犯罪から守るということ、特に万が一の場合に大きな音を鳴らしまして、犯罪者をひるませる。あるいは周囲の人にも緊急事態の発生を知らしめるということを目的にするものであるというふうに考えております。 　過去には、関係機関からの御寄附というものもありまして、継続的に配布した時期もございました。ただ、現在教育委員会としましては、この防犯ブザーにかわりまして防犯用の笛、これを小学校の入学時に配布をしているというような状況でございます。防犯ブザーの配布につきましては、現在は学校により行っているというような状況でございます。 　なお、来年の春入学の子どもたちに向けて、この防犯ブザーを配布すべく、大阪府で一定の募集がありましたので、それの申請を行っているという段階でございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 174 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　申請されているということで、ぜひともこの防犯ブザーを取り入れていただきたいなと。というのも、私は何で感じたのかというのは、たまたま駅でいろいろ活動させていただくと、小学校１年生、ランドセルにカバーをしていますよね。御存じですかね。ちょうど今、泉南熊寺郎のカバーをしている。あれは１年生だけで、どうも２年になってされないんですよね。１年生だけカバーをつけているような状況です。 　それは生徒さんの中での取り決めかどうか僕もわからなかったんですけれども、１年たったらもう外してしまうんですよね。そういうのに出すよりも、長年使えるんじゃないんですけれども、防犯ブザーとか、実際にやられている自治体、寄附されているところもある中で、附属小学校のほうで、僕も大阪市内のほうで保護者の方に取材させていただいたんですけれども、やっぱりこの防犯ブザーをもし支給してもらったら、非常にいいよと。1,500円ぐらいなので、今すごい生徒さんとかではやっているんですね。 　私も子どもがいないので、ちょっとその辺はおくれてわからなかった部分もあったんですけれども、いろんな笛とかを渡している部分もあるんですけれども、きょうちょっと議長に確認をとったんですけれども、ブザーは鳴らすなよということで注意は受けたんですけれども、こういうはやっているものがあるんですけれども、こういうのを教育長は御存じですかね。今、これは附属小学校で非常にはやっているみたいです。 　ここのバッチはかえられるんですかね。ここを泉南熊寺郎にするとか、小学生の中でこういうのがはやっているみたいで、これはイオンでも売っています。何か小学校の中では、ピンクがあったり、いろんなのがはやっている中で、やっぱり生徒がもらって喜ぶようなものをそういう補助金で支給するとか、後でヘルメットの話も出てくるんですけれども、何か活用的な部分で、なおかつ防犯に対して安全性とか、そういうのに対して、もうちょっとその辺、意見、給食の話も出てきたりいろいろしているんですけれども、生徒さんとか保護者さんとか、もっとコミュニケーションを僕はとってほしいなと思います。 　幸い今度大阪府のほうで出されるということなので、ぜひともこういうのを参考にしていただいて、子どもさんとかにもちょっと御意見を聞いて、実のあるようなそういう役に立つ、１年たったらもうやらないよとかいうんじゃなしに、ちょっとはやりのものを追いかけるんじゃないんですけれども、泉南市、こういうのも小さいことですけれども、ここの市に行ったらこういうのを支給してくれるよとなれば、ひょっとしたら引っ越してこようかなとか、小学校の子どもさん、そういうのにもちょっとしたことでも出てくるんじゃないかなと思います。 　それでは以上で、あと３番目の小学校のヘルメットの購入の補助金制度について、先週も質問が出ていたと思うんですけれども、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 175 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 176 ◯教育長（福本光宏君）　小学生のヘルメット着用推進ということですけれども、近年、大人、子どもを問わず自転車を使うときのマナーあるいは大きい交通事故が多く起こっているということ。また、それがいろいろ被害、加害に分かれて大きく取り上げられているという、そういう課題があります。 　道路交通法も改正されまして、13歳未満の子どもが自転車に乗る際には、努力義務として保護者にヘルメットを着用させるということが求められておりますし、本市でも自転車用ヘルメットの着用については、交通安全に関する指導とあわせて小・中学校で指導しているところでございます。 　今後も引き続きまして、児童・生徒に指導するとともに、保護者への啓発も進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、補助金の交付についてですけれども、まず今毎日通学で自転車を利用している中学生の補助を優先して、それを確実に進めるということが優先課題だと思っておりますので、そちらのほうを着用促進にしっかりと努めてまいる覚悟でおります。 177 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 178 ◯２番（古谷公俊君）　これは先週も質問で出されたと思うんですが、たしか補助金140万の中で1,000円負担で３件ということで、これは100％の負担、私もそのためにちょっと質問させてもらったんですけれども、100％の負担ってできないんですかね、今後検討というか。 　例えば通勤通学の方、たしか1,000円の補助金でしたよね。だから、全支給できることを検討できないのかどうか、そのあたりが、やはり1,000円負担ぐらいじゃ、みんな補助金制度を活用しないでしょう。 　逆にある方は、これは市民の方から相談があったんですけれども、そんな補助金があるなんて知らんかった。でも1,000円しか補助金がないんやったら、1,000円ぐらいのそんなん行っても一緒やないかと。それより、もう全支給するとか、他市ではそういう対応をしているところもあるみたいなんですけれども、そういうことはできないのかなということです。 　その保護者の方とかの相談の中では、そんな1,000円するんだったら、それを塾代に回すわというふうなこともおっしゃられているような状況で、これは実際にヘルメットを小学生、調べたら3,000円ぐらいなんですよね。その辺、今度地方創生で使う１億円の予算とか、そういうのがある中で、1,000円の補助金よりやっぱり全部ヘルメットを支給しますよと。3,000円で原価計算をしたら1,000円ぐらいですか、1,500円ぐらいですかね。定価が3,000円ぐらいが平均なんですよ、ヘルメットは。そういうのをもうちょっと市として、教育委員会として僕は取り組んでいくべきじゃないかなと。 　何でここまで言うかと、自転車はすごい危ないんですよね。真っすぐ通行しているんであればいい、１台ずつになればいいんですけれども、みんな連なって──先週もそういう質問が出ていたと思うんですけれども、非常に危なくて、やっぱりそれがぽんとぶつかって来られても、車の責任になってしまいますので、すごい並んで連なって、クラブ帰りとかでいてるんですよね。 　特に夜なんかでも、そういうような危ないこと、ひやっとすることも多いので、そういう部分で、もうちょっと、啓発、啓発と言っているんですけれども、多分皆さんつけないと思います。 　先週の答弁もいろいろ聞いていると、補助金1,000円でも皆さん、多分あれ以上ふえないんじゃないかなと僕は感じるんですけれども、今後その辺をもうちょっとまちの状況というか、そういう意見を聞いていただいて取り組んでいただければなと思います。最後に一言だけ御意見を聞かせていただきたいと思います。 179 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 180 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの議員御指摘のことですけれども、補助金が現状のところ1,000円ということで、なかなか進んでおりません。今後、このヘルメット着用が促進されるようにさまざまな視点から考えていきたいと思いますし、また学だけではなくて、先ほどお話もありましたけれども、クラブの移動、それから職業体験で移動するという中学生、通学以外にも危険な場合がございますので、その辺も配慮しながら検討していきたいというふうに思っております。 181 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 182 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になるんですけれども、災害に負けないまちづくりについてということで、１番目の府と近隣市との防災連携の市民への開示について。２番目の市が独自主催の本格的な防災訓練ができないのか。３番目、危機管理課と市民を取り組むワーキンググループをつくってみてはどうか。４番目の各山間部住宅エリアの雨量計を設置してみてはどうか。５番目の上流河川氾濫からのごみ予防対策はということで質問させていただきたいと思います。 183 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 184 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、１つ目の府と近隣市との防災連携の市民への開示ということで、連携がとれているかということですけれども、防災協定というのを近隣市、堺市以南９市４町で泉南地域災害時相互応援協定というのを結んでおりまして、近隣の市と相互に物資的にも人的にもお互いに協力しましょうという協定は結んでいます。 　やはりそういう近隣市だけでしたら、大きな地震とかのときには、なかなか交通規制とか交通遮断があって迅速な対応はできないなということは予想されていますので、市の防災計画の中では、府や関西広域連合とか、災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣とかというのを結んでおります。 　またあと、災害時の応援協定という形で国土交通省で緊急災害対策派遣隊の派遣要請というのが行われるように対応しています。 　あと、もう１つは、職員の対応という形で、今年度初めごろ、職員初動マニュアルというのを作成して、全職員にこういうときには自動参集しましょうという形で職員研修もして、災害対応ということを行っています。 　あと、住民に対しては、自助の観点から災害時の対応として、やはり３日から１週間程度は備蓄はしていただきたいなと。また、非常時の持ち出し袋は、日ごろから準備していただきたいなということを出前講座等でお話はしている状況でございます。 　次に、２点目ですが、防災訓練についてということですけれども、防災訓練というのはやっぱり重要かなということで、本市においても市主催の訓練としては、イオンで毎年合同防災訓練というのをやっていますけれども、ことしで10回目という形にはなります。 　そのときには、自主防災組織とか区長会からも多数参加をしていただいて、非常に有意義なものになったかなと思います。そのときに津波の訓練ということで、屋上のところまで上らせていただくようなこともやらせていただきましたので、大変有効だったと思います。 　あと、ほかの防災訓練ですけれども、自主防災組織を中心ということで、最寄りの避難所への避難とか防災用の広報システムというのを自主防災組織が自主的にやっていまして、炊き出し訓練なども各地域でやっておられます。 　また、各地域でやっている中で、地域が連携して防災訓練を実施しているところもあります。今後も小学校とか中学校単位という防災訓練も考えていきたいなとは思っています。これは自主防災連絡協議会というのがありますので、その中で検討をしていきたいなと思っています。 　３点目に、危機管理課と市民を取り組むワーキングについてということで、自主防災をもっと活発にしたらどうかという御意見かなと思うんですけれども、今、自主防災組織というのを今年度から連絡会というのをやっていまして、その中で自主防災活動をどういう形でしているかという防災訓練の模様を市のホームページで掲載して、住民向けに活動内容というのは周知しているところでございます。また、出前講座で防災についての住民啓発というのをやっています。 　やはり防災については、自助という観点や、住民一人一人が防災について意識を高めるということが大事かなということです。あと、もう１つは共助ですね。共助という形で自主防災組織というのをやっていただくということで、出前講座ということでやっていただいているような状況です。 　引き続き、自主防災組織の設置については、区長会とかを通じて自主防災組織の活動内容を通じて説明をして、組織率を上げていきたいなと思っています。 　次に、４点目ですが、各山間部住宅エリアに雨量計を設置してはどうかということなんですけれども、現在本市というか、雨量計自身は気象庁で熊取と関西空港にあったと思います。 　本市の中では、市とか府で設置しているのが、ため池とか河川などに設置していまして、山手のほうでは堀河ダムとか金熊寺とか童子畑とか、あと新家とかに雨量計があったと思います。その辺は府のホームページで確認できるというような状況になっています。 　というのが現状で、設置をしてはどうかということなんですけれども、現在はその中で大阪防災ネットとか公開していますのでいいのかなと思っています。あと、ほかに要るというところがあれば、また府と連携して災害対応とかに当たっていきたいなと思っています。 　私のほうからは以上です。 185 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 186 ◯上下水道部長（本田正弥君）　私のほうから５点目の上流河川氾濫からのごみ予防対策ということで、男里川及び樫井川につきましては、河川管理者である大阪府のほうで、河川の氾濫が起きないように計画的にごみの除却やしゅんせつを行っていただいているところでございます。 　また、これからも浸水被害を未然に防ぐための予防的な治水対策を強化してもらうよう、引き続き要望してまいります。 　また、泉南市において管理している水路等につきましては、定期的にごみの除却等も行っておりますので、これからも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 187 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 188 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　１番目の質問の中で、やっぱり近隣市も災害とかいろいろ一緒に、同時に影響になりますので、その辺をこれは市民の方々からも要望があったんですけれども、もうちょっとわかりやすく今後進めていただければなと思います。 　あと、泉南市は海側に大きな防災備蓄もありますし、道路のインフラもかなりおくれている部分もあるので、その辺も影響するんじゃないかなということで、この地域は災害が少ないんですけれども、その辺をまた改めて、大阪府任せではなしに市として取り組んでいただければなと思います。 　あと、この２番目の防災訓練ですね。イオンの話が出たんですが、あれはあれでいいんですけれども、これも何回もほかの議員さんから質問も出ていたんですけれども、ここのイオンに参加した自主防災の方々からも意見が出ていたんですけれども、これはイオンさんのためにやっているだけやなと、社員さんを訓練したらもう全部帰っていってしまうやないかというようなことで、あと中身はすかすかやないかと。 　イベントは充実していいと思うんです。あれはあれでは僕はいいと思うんですけれども、10回になるので、あそこをやりつつも、山手エリアで大きくするとか、きのうも防災をやられていたところのエリアもあると思うんですけれども、個々にそういう防災訓練とかわからない地域の自主防災会もあると思いますので、その辺も取り組んでいただければなと思います。作業部会も今後体制を整えていただければなと思います。 　雨量計に関しては、最後時間がないんですけれども、せっかくつくってきたので。 　実はこれは広島の安佐北のところに視察に行ってまいりまして、これを公的な場所には設置しているんですけれども、一般の自治会さんの家にこれを設置しています。 　というのは、これの裏が実際に災害が起こったところなんですけれども、このぐらいの砂防堤をつくったんですけれども、ここに住居があったんです。ここの方はもうお亡くなりになられたということです。 　その手前の２軒隣がこの家になるんですけれども、自治会長さん、やはりここで判断して、市・県を待っていると、やはり今回は情報がおくれた可能性があるので、こういうのは取り組んでいくべきじゃないかなと。 　この防災マップを見ていると、危険地域、新家のイトーピアとか、こう書いていますよね。こういうところには、実際私はこういうのは必要じゃないかな。これを設置することによって、自治会長さんなり何なり指示してほしいということで、ある程度危機管理の仕事の負担を僕は返すべきじゃないかなと思います。 　これは広島県の県議会とか、いろいろな防災の関係が集まっていた中で、何をやったらいいのかということで、新しいことに取り組んでいるのはこれだということで御意見をいただいたので、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 189 ◯議長（堀口武視君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 190 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって、報告につきましては、木下豊和監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に対し、報告を求めます。木下豊和議員。 191 ◯監査委員（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成27年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成27年７月分は翌月８月26日に、同じく８月分は翌月９月29日に、同じく９月分は翌月10月28日に齋藤監査委員と南前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、簡単ですが、出納検査報告といたします。 192 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、選挙第５号「泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。 　これより地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 193 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 194 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名をいたします。 　泉南市選挙管理委員に、奥　俊光氏、辻　正夫氏、市道隆久氏、大家清美氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 195 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました４名が選挙管理委員に当選いたしました。 　次に、同補充員には、梶本　悟氏、稻岡絹代氏、川澄壽子氏、古谷美枝子氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 196 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました４名が補充員に当選いたしました。 　ただいま当選されました補充員の順位は、指名いたしました順番のとおりとすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 197 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって補充員の順位は、ただいま指名いたしましたとおりの順番といたします。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 198 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 199 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書第１ページをお開きください。薮内　進氏が平成27年12月24日をもって任期満了となりますが、教育委員として最適任者と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、薮内氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 202 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第２号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は５ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、規約の変更に関する協議に当たっては、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を得る必要があることから、本議案を提案するものでございます。 　変更内容について御説明いたします。議案書は７ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　変更内容は、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、四條畷市、太子町、千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、規約第１条第１項の企業団議会議員の定数を３団体に１議席ずつ配分するため、現在の30名から33名に大阪広域水道企業団規約を変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 203 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 204 ◯１５番（松本雪美君）　これは水道事業の事務を共同処理するということで広域化、大阪広域水道企業団ができ、そして事務を共同処理するということであります。今回この３自治体が追加されることになるということでの議案ですけれども、あとこの３自治体が追加されても、まだ広域化のこの事務を共同処理するということに加わっていない自治体というのが何自治体か残っているんですよね。残っていますか。 　それと、この事務を共同処理するということでは、どういうようなメリットがあるのか、聞かせてほしいと思います。メリットとデメリットを聞かせてください。 205 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 206 ◯上下水道部長（本田正弥君）　そもそも大阪広域水道企業団と申しますのは、府域１水道の実現を目的といたしまして、旧の大阪府の水道部と大阪市を除く府内42の市町村で構成されておりまして、これは平成23年４月１日から事業が開始されておるところなんです。 　ですから、今回新たに３団体が追加されるというものでもございませんし、残りの39市町村も初めから構成団体として入っているということでございます。 　今後の方向性でございますけれども、今回３団体が統合されることによりまして、残りの39団体、これはもう39団体の動向を十分注視しながら、各団体において判断されるものと考えてございます。 　我々としましたら、広域に伴って交付金が入ってまいります。これは最長10年、しかし平成41年までの時限措置ということでございますので、41年からさかのぼりますと、平成32年までには何らかの判断を下さなければならないということでございます。 　メリットにつきましては、工事を共同で行うとか、近接している施設を１カ所にまとめたりして、事業費の軽減を図るというのが一番のメリットであると考えてございまして、デメリットにつきましては、これから３団体、職員の処遇も含めて検討をなさることだと思っておりますので、それからまた明らかになってきましたら、我々もそのデメリットについても十分検討しながら、早いうちに統合に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 207 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容説明を求めます。辻本副市長。 208 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は９ページをお開き願います。提案理由につきましては、障害支援区分認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は11ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、それから「阪南市長」、そして「阪南市議会」の箇所を、それぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。 　これは、現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するためでございます。 　この規約の変更は、平成28年４月１日から施行ということにしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 209 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 210 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、阪南、泉南、岬で広域でやっているということですけれども、広域でやる理由、それと前の説明の中で、昨年度は157件の審査をしたというふうに説明がありましたけれども、この審査会の開催日、それと１日何件の審査をしているのか、教えてください。 211 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 212 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、２市１町、広域的にやるところのメリットでございますけれども、これにつきましては、広域にやることによりまして、システムの維持管理経費だとか、また人件費ですね、そういったものが削減できるというのと、あと、サービス利用についても各広域的にサービスの事業者も利用しております。そういった意味では認定の平等化というんですか、それが図れるというふうに思っております。 　それと、回数につきましては、月平均大体２回程度開催いたしております。１回の審査件数につきましては、平均14件ということでございます。 　以上でございます。 213 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 214 ◯７番（大森和夫君）　そうしたらあと、審査にかかわる時間とかがわかれば教えてください。 　それと、今、障害サービスを受けている方が65歳以上になったら介護サービスにかわるというふうに思うんですけれども、障害を受けている方、介護サービスに変わった場合に、例えば今までよりサービスが低下するとか、それから利用料がふえるとか、そういうことがないようにしなければならないと思うんですけれども、その辺の対応とか、わかっていれば教えてください。 215 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１回の時間ですけれども、大体２時間程度ということで聞いてございます。 　それとあと、65歳になられましたら、障害サービスを受けている方も介護認定を受けていただいて、介護認定がおりましたら介護サービスが優先という形になります。 　料金につきましては、介護保険は１割負担ということでございますので、そういった意味では、上がる方もいらっしゃいます。それについては、介護サービスが優先ということです。 　ただ、障害サービスの非該当になりましたら、当然障害サービスをそのまま継続、また介護サービスでない障害サービスにつきましては、そのまま介護サービスを使っていただくということでございます。 　以上でございます。 217 ◯議長（堀口武視君）　よろしいですか。────以上で通告の質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 218 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第４号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容について御説明申し上げます。議案書は15ページをお開きください。議案補助資料は５ページをお開き願います。 　先ほどの議案第３号の障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更と同様でございますけれども、第５条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、「阪南市長」、「阪南市議会」の箇所をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。また、逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。 　介護認定審査会の事務局についても現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するというものでございます。 　この規約の変更につきましても、平成28年４月１日から施行とさせていただきます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　これも同じように、広域で行う意義というか、先ほど部長はメリットということで説明されましたけれども、メリットについてお聞きしたいと思います。 　それと、これについては協議会の説明の中で、3,000件を超える審査があるということで、先ほどの障害の区分の認定については157件ですから、その20倍以上の数があるということで、全く同じ共同審査ですけれども、広域で行っているもので、別物と考えていいぐらい数の違いがあると思うんですけれども、どんなふうな形で認定されているのか、大分窮屈な形でやっているんじゃないか。 　１日30件ぐらいやられているというふうに協議会で説明があったんですけれども、こういう中で十分な審査ができるのかという心配もありますので、その点について説明してください。 221 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 222 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、広域でやるメリットにつきましては、先ほどの障害と同じような形で、システムの管理費用の削減とか、また担当の人件費ですね、この軽減が図られます。確かに件数が3,243件、平成26年度でございまして、委員の人数につきましても、障害では20名ですが、介護のほうは100名の委員の方がいらっしゃいまして、休日、土・日を除きましてほぼ毎日開催いたしております。 　平均では37件という件数を１日に処理させていただいている。そういった意味では件数は多いんですけれども、開催日数とかまた委員の数ということで処理をさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 223 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　体制も100人規模でやっていて、土日以外全部連日やっているんだということですけれども、これだけの数を見ますと、また年々ふえているということなので、それは本当にこういう広域のメリットはありますけれども、１市でやるとかいうようなことも含めて、とにかく介護を抑制するような形ですることがないようにしてほしい。審査委員が十分時間をとれるような体制もやっぱり今後は考えていく必要があると思いますので、そのことについてもしあればお答えしてほしい。 　それと、きょうのたしか毎日新聞だと思いますけれども、１面に介護殺人ですね。介護の中で、介護してはる方が、親なりの認知症の方なんかを面倒見ている中で、大変になって殺人を起こすとか、それから介護心中というのもありますわね。これも年間で割ると１日１件以上のそういう事件が起こっているという状況で、やっぱり特養が少ないとか、施設が少ないという状況があるんですけれども。だから、認定だけの問題じゃなくて、そういう受け入れ先のこともどうしてもちょっとひとつ聞きたいんです。 　泉南市の場合は、特養などの待機者の様子とか、それからこれもきのうかおとといのＮＨＫで言うていましたけれども、認定外の介護施設がふえていると。これはもうそれ自体問題なんやけれども、施設がないからそういうのがふえてきているという話がありましたけれども、泉南市のそういう状況ですよね。介護施設の状況についても説明してもらえますか、お願いいたします。 225 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、審査会のほうですけれども、これも当然今後件数等がふえてきますので、その委員の数だとか開催等について、また２市１町でこれまた今後検討していく課題かと思います。 　それと、施設のほうにつきましてですけれども、今現在、特養で98名という待機者がございます。この方々につきましても、今現在そういった老人保健施設だとか療養型の施設、そういったところに入所されているとか、またグループホームですね、そういったところで入所されているということでございます。 　今、大阪府が推進しています地域密着型のそういった老人ホームとか介護つきのとか、そういったのもございますし、私どもも今マスコミ等で出ております、そういった無認可というんですか、そういった施設等も市内に今現在はございませんけれども、ちょっといろいろと情報収集しながら、そういったところがあればまた指導なりしていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 228 ◯７番（大森和夫君）　最後に、あと2015年４月から改定介護保険が施行されましたけれども、その関係でここの認定審査会に影響などが出るのか、その点があればお答えください。 229 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　審査会のほうには特段影響はございません。要支援１・２の方、これも当然認定の中ではそのまま認定がございますし、そういった意味では、審査会については影響はないと考えてございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 232 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市個人番号の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は17ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、個人番号の利用について必要な事項を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務につきましては、いわゆる番号法という法律に基づいて、社会保障、地方税、災害の分野における事務において、平成28年１月から利用を開始される予定でございますが、本条例では、それら法定事務に類する本市独自の事務においても個人番号を利用できるよう、本条例を制定するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は19ページをお開き願います。第１条は、趣旨でございまして、先ほど説明申し上げましたとおり、本条例はいわゆる番号法第９条第２項の規定に基づいて、本市の個人番号の利用に関し必要な事項を定めることとしてございます。 　第２条は、定義でございます。本条例の用語の意義は、番号法と本市の個人情報保護条例で使用している用語の例によることとしてございます。 　第３条は、市の責務を規定してございます。個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関しまして、適正な取り扱いをし、そのために必要な措置を講ずるとともに、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施していくという市の方針を示してございます。 　第４条は、個人番号の利用範囲について規定してございます。具体的には、次の20ページから21ページにかけて示してございます別表第１に10の事務を規定してございます。 　社会保障の分野としましては、福祉、医療に関する事務、児童手当等に関する事務、介護保険に関する事務、それから地方税の分野としましては、関係法律及びこれに基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務、そして災害の分野では災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿作成に関する事務を挙げてございます。 　介護保険に関する事務、地方税に関する事務、災害対策基本法に関する事務につきましては、番号法に規定されている法定事務に当たりますが、本条例で規定していますのは、既に法適用をされている法定事務の上乗せ部分、横出し部分などにおいても本市独自に個人番号を利用することを想定したものでございます。 　次に、21ページから23ページにかけてお示ししている別表第２には、別表第１で掲げた事務において必要な限度で利用できる特定個人情報を挙げてございます。それぞれの事務に応じて、地方税関係で情報や住民票関係情報など利用できる情報を規定してございます。 　第４条第４項では、特定個人情報の利用ができる場合においての添付書類の提出みなしについて規定してございます。これは個人番号の利用事務の手続においては、個々の条例や規則で書類の提出が義務づけられていたとしても、提出したものとみなされ、実際には書類を提出する必要がないということにするものでございます。 　第５条は、規則委任の規定でございます。別表第１の事務の欄で示していますとおり、事務の具体的な事務名についても、規則で規定することになってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 233 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 234 ◯１５番（松本雪美君）　第３条の特定個人情報の提供に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずると、こういうことで、国と連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する。この自主的かつ主体的にというのは、これは泉南市がやるということでしょうが、この地域の特性に応じた施策を実施するものとするとあるんですが、これはどういうふうに解釈したらいいのか読み切れませんので、泉南市の考えていることをお答えください。 　それから、４条の２の３行目のところに、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から、当該特定個人情報の提供を受けることができる場合、この限りでないとあるんですが、この他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる。これもどういうふうに解釈、理解したらいいのかわかりませんので、お答えください。 　それから、第４条の４ですが、先ほどちょっと説明してくださったんでわかったようなわからないような感じなんですが、もうちょっと詳しくしてほしいんですが、他の条例、規則、その他の規定により、当該特定個人情報と同一内容の情報を含む書面の提出が義務づけられているときは当該書面の提出があったものとみなす。これも、もうちょっと詳しく、わかったようでわからんのですよ。 　それと、よく私も一般質問をさせていただいたら、そこでもたしかおっしゃっていたかと思うんですけれども、こういう状況の中で、個人カードをつくらない場合に不利益が起こるというふうなことが何度か聞かれてくるんですが、その不利益とはどんなものなのかを聞かせてほしいと思います。 235 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 236 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　順次お答えさせていただきます。 　まず、１点目の第３条に規定しています自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするということは、どういう内容かといいますと、別表第１に定めておりますとおり、本市においてその法定事務に類する事務で、この10事務を特定個人情報を使って処理する。これがこの条例で本市が主体的に定めた事務やということでございます。 　２点目の第４条２項、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から提供を受けることができる場合はこの限りでないということは、総務省の一番大もとといいますか、個人情報ネットワークシステムを介してそれを処理する事業者から情報を、一応ネットワークはつながっておりますので、それをとることも、システムの構築上、それが可能だという面がございます。 　ただし書きで、この限りでないとしておりますのは、泉南市の内部の実施機関内で情報連携がもう構築されておりますので、それについてはその限度で庁内のシステム内だけで利用することができますが、それ以外にも個人情報を総務省の大きなネットワークシステムを通じてとることができる場合がございますので、その場合についてはこの限りでないと規定しているものでございます。 　次の第４条４項の内容でございますが、先ほど副市長のほうから説明がありましたとおり、通常であれば納税情報なんかを取る場合、特定個人情報を使いますと、番号がもう連携しておりますので、すぐ情報として福祉の窓口でも確認することができるのですが、通常それがない場合については、その特定個人情報と同じ内容を記載した納税証明書ですか、それを税の窓口へ行ってもらってきて、福祉の窓口へ提出するというのが、今までの通常の手続なんですが、特定個人情報で確認しますと、すぐその場の端末機で確認できますので、同じ内容を記載したペーパーの提出があったものとみなすと、手続上みなし規定を置いているということでございます。 　もう１点、どういう不利益があるかなということでございますが、当然カードを忘れた場合等につきましては、その窓口で厳重な本人確認を行った上で、本人の同意ももちろん得た上で、番号を窓口で調べてもらうということができるんですが、カードをつくらないということに関しては、当然その番号を調べさせていただくということも、恐らく拒否というか、なさるのであろうかということを前提にしますと、どんな不利益が生じるかといいますと、庁内の連携だけであれば、通常、番号と連携していない普通の個人情報でも、通常、今現在やっておりますが、その個人情報をお調べさせていただいてよろしいですかという確認のもとに、その番号と連携していない個人情報で連携して調べることができますので、その都度その都度になって、ちょっと手間取るかもわかりませんが、そういう形で処理できるので、事務処理ができないということではないと考えてございます。 　以上です。 237 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 238 ◯１５番（松本雪美君）　聞けば聞くほど混乱してくるんですけれども、先ほど副市長のほうが横出しと上乗せ、これは結局、国が決めた個人番号制度ですけれども、これは自治体にこういうものをしなさいよと言うてきた中身以外に、泉南市が考えているものとして上乗せするとか横出しするとかというお言葉を使ったんじゃないかなと思うんです。 　そうしますと、これは多分この第３条の自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する、これで読み取ったらいいんかなというような気はするんですけれども、そうすると一体何を考えているんか、泉南市が考えていることって一体何ですかね。地域の特性に応じた施策というのは何かなというのは、聞いてみたくなりました。 　それから、どうせ委員会もありますから、もうわからないことを聞くのもつらいんで、その辺ちょっと……、いや、もう時間とって長々やることでもないと思うし、委員会にお任せしたらいいので、本当に聞けば聞くほど複雑でしんどいですね、考えることがね。 　最終的に、最後４点目におっしゃられたのは、事務処理するのに時間がかかるというだけで、不利益といっても、市と個人との間に不利益が生じるわけではなく、手続に時間はかかりますよと、こういうふうに理解したらいいのですかね。その辺、幾つか聞いたんですけれども、ちょっと詳しくしてほしいのはこの３条の部分ですね。 239 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 240 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず１点目、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するということは、その法律で定められた法定事務以外に上乗せ、横出しの部分として、例えば別表１に記載しております４医療に関する事務であるとか、先般、地方税法のあの３世帯同居の条例を制定させていただきましたが、それに伴う事務であるとか、そのあたりについて市の独自の判断で、地域の特性に応じた施策を実施するということでございますので、それを別表第１で挙げさせていただいたというところでございます。 　再度の本人の不利益ということでございますが、これは先般一般質問でもお答え申し上げましたが、罰則等はございません。ただ、不利益というのは、調べるのにその都度本人の写真を張った免許証であるとかパスポートで本人確認が必要であろうと。番号をお調べする場合については、その都度必要であると。それがカードを持っておられれば、もう即そのカードに写真が張ってありますので、そのカードを提示していただくことで、本人確認が同時にもう完了しますが、それがないということになりますと、やはりその都度免許証であるとか本人確認を厳重にする必要がございますので、そのあたりに不利益といいますか、ちょっと手間をとらせるというところでございます。 　以上です。 241 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 242 ◯１５番（松本雪美君）　説明していただいて本当に複雑で、自分で理解するまで時間がかかりますよね。 　もう１つ聞いておきたいのは、他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合この限りでないというのがありますが、総務省のネットワーク情報を介して情報をとることができるシステム構築がされているから、これで可能であって、何かこの限りではないと。ここのところがもう一つちょっとわかれへんので、これをもう一回説明してくれますか。わかるように言うてください。 243 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 244 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　申しわけございません。この本文で書いているのは、その実施機関が保有しているものを利用すると、連携によって利用することができますが、これは１点押さえておいて、ただし書きで書いておりますのは、別途ネットワークでつながっておりますので、国のほうの総務省のネットワークの中には、当然国民全部の番号情報、特定個人情報が連携されてつながるわけでございます。 　そこのネットワークでつながったら、そこからとることも一応システム上可能だということを前提に置いた上で、庁内だけで情報をとる以外にもそういうことがあると、とる手段があるということで、本文で書いておりますのは、庁内でとれる情報を利用することができる。もう一方が、国のネットワークにつないでその情報を利用することができるという、２通りがあるのを前提にして、ただし書きでは違う方法でとれるということもあるということを押さえているだけということでございます。（松本雪美君「本人の同意が要るんじゃないか」と呼ぶ） 　それは当然ネットワークの中ですので、役所の庁内で連携できるというのをこの条例で押さえていると。大きなネットワークの中で連携できると書いているのは、法律で規定しておりますので、一応法律で行える事務であるということでございます。 　以上です。 245 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 246 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページをお開き願います。提案理由につきましては、不当景品及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律により消費者安全法の一部が改正されたことを受けまして、地方公共団体が設置する消費生活センターの組織及び運営等について条例で規定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。 　まず、第１条は、消費者安全法の規定による条例制定の趣旨を記載してございます。 　第２条は、これまでもう既に設置してきた消費生活センターの名称及び位置について、改めて規定してございます。位置は、泉南市樽井一丁目１番１号ですので、市役所内にございます。 　第３条は、条例によって消費生活センターを設置した場合に公示する義務があること。また、消費生活センターの名称及び位置並びに消費生活センターの開設日時を変更した場合も、公示する義務があることを定めてございます。 　第４条では、消費生活センターが行う事務について定めてございます。 　条文で引用している消費者安全法第８条第２項では、第１号において、消費者からの苦情に係る相談に応じること。 　第２号において、消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。 　第３号において、必要な情報を収集し、市民に対し提供すること。 　第４号において、都道府県と消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。 　第５号において、消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。 　第６号において、前各号、今まで言った１号から５号、その各号に掲げる事務に附帯する事務を行うことが列挙されてございます。 　議案書は次の28ページをお開きください。 　第５条第１項は、消費生活センターにセンター長及び必要な職員を置くことを規定してございます。本市においては、消費生活センター長として産業観光課長を充てることを予定してございます。 　また、同条第２項は、前項に規定する職員のほか、国家資格を得た消費者相談員を配置することを規定してございます。 　第６条は、消費者相談員の配置につきましては、その専門的知識及び技術に配慮して、同一者を引き続き任用することが可能であること。また、任用に当たっては、適切な人材と処遇を確保するよう措置することを規定してございます。 　第７条は、第５条で規定する職員に対し、研修の機会を確保する必要があることを規定してございます。 　第８条は、消費生活センター事務の実施により、得られた事業者の情報について、適切な管理のために必要な措置を講じる責務があることを規定してございます。 　第９条は、規則への委任規定でございます。 　最後に、この条例の施行期日は、平成28年４月１日からとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 247 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 248 ◯８番（和気信子君）　今、説明をいただきました。この中で、泉南市においても実際に今消費者センターを置いていますし、かなりの相談者もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしています。格上げされるんじゃないかと、するということで、すごく大変いいことかなというふうには思っています。 　では、具体的に今回この組織及び運用ということで、これがどう変わるのか。今、説明がありましたけれども、今後そういった形で今よりも変わるわけですし、研修内容とか資質の国家試験とか、いろんな形で今よりも、より以上に内容が高められるというふうに思うんですが、それが今後来年４月までにおいてどのようにされようとしているのか、その点をお聞かせください。 　それから、この泉南市の消費者センターはいつからできたのか、これを設置するときは同じかとは思うんですが、そのときのその目的もわかれば教えてください。 　そして、そのときからの相談内容の主なもの、そして解決件数とか今後の課題についても教えてください。こういった相談というのは、社会情勢においても変わってくると思うんですが、大分前でしたら、例えばシロアリがあるよとか言って、高齢者のひとり暮らしのところに行って調べるとか、屋根の瓦が壊れているから直したほうがいいよという形で契約をされて、遠い家族が来ていて、びっくりして消費者センターに相談するとかいうこともお聞きしたことがあるんですけれども、それが社会情勢の中で、泉南市においてはどう変わってきたのか、あるいはどう解決しているのか、あれば具体的にわかれば教えてください。お願いします。 249 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 250 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えします。 　まず、第１点目のこの制度によってどう変わっていくのかということですけれども、大きく変わりますのは、御承知のように今まで要綱で対応してきたと。それを今回条例化することによりまして、地方自治体の議会において、その役割を十分議論していただけるということになってきます。 　それと、今まででしたら消費生活センターの先生方は３資格を有していたんですけれども、その先生方の仕事を職として法的に規定したということでございます。 　ですので、今後ですけれども、まず一旦私ども職員も含めまして、資質の向上に寄与するとともに、情報の漏えいとか、そんなんが十分保護されるんじゃないかというふうには思います。 　それと、いつからかということなんですけれども、この泉南市消費生活相談というのは平成７年４月から始まっております。 　その当時、どういった相談が多かったのかということは、ちょっと今把握しておりませんけれども、現段階におきましては、例えば平成26年度でしたら310件の件数を受けておりまして、この消費者相談というのは、ウイークデーの午後ずっとやっておるわけでございます、１時から４時まで。 　そういった中で310件。相談は、面接相談もあれば電話の相談もあるという形でやっております。 　今現在どういう内容が多いのかといいましたら、平成27年４月から10月までの記録でございますけれども、やはり契約に関する解約とか、そういうのが多くなっています。それとか、販売方法、いろんな販売方法があると思うんですけれども、そういった販売方法に関する問い合わせ、それとか接客態度についての御相談とか、そういうのが上位を占めているのかなというふうなところでございます。 251 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 252 ◯８番（和気信子君）　これから大事な部分かというふうに思います。それから、その職員さんの雇用の問題で、やっぱり資格を取るとか研修するということもありますし、しっかりと来年４月までにそういった準備もやっぱり整えていただきたいなというふうに思いますし、まだこれからどんどんとこういった問題がふえてくるんじゃないか。高齢者もふえてきますし、そうすればますます相談者もふえてくるというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。 　それから、もう１点だけ、これだけ格上げされているということは、これから相談者も多いことですし、今は別館の２階でということであるんですけれども、やっぱり市民からわかりやすく、そういったところの場所へ行きやすくということが大事かと思うんですけれども、部屋は今のままで、格上げされても今のままの、ちょっと奥のほうでわかりにくいので、その点はどのように市民に、ここに行ったら大丈夫よとかいうような形のものをしようとしているのか、そこを改善されるのか今のままなのか、その点を最後にお答えいただきたいと思います。ぜひ改善してほしいんですけれども、その点お願いします。 253 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 254 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　格上げされることによって、やはり市民の方が使いやすい状況に持っていく必要があると思いますので、その辺につきましては、総務部局とも、どこの部屋を使うかとか、その辺は協議していきます。 　以上でございます。 255 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第13、議案第７号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 256 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は31ページをお開きください。それから、議案補助資料は７ページをお開き願います。 　改正の趣旨としては、大きく３点ございます。 　まず第１に、条例附則第５条において、消防団の公務災害に係る年金保障給付等が行われる場合について、これらの受給権者が同一の理由により被用者年金制度の関係法令による障害年金、遺族年金等の社会保障給付の支給を受ける場合には、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、休業補償の給付額について、一定の併給調整を行うこととされてございます。 　今回、共済年金が厚生年金に統合される改正が行われたことに伴いまして、併給調整について定める規定中において、年金制を引用する部分について改正を行うものでございます。 　第２に、本条例第18条の２に規定する、その生命または身体に対する高度の危険が予想される状況下における公務災害については、通常の状況下における公務災害と区別して、異なる併給調整率を定めるものでございます。 　最後の３点目、厚生年金保険法による障害厚生年金または被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日以降、新規に年金給付を裁定する場合は、厚生年金として取り扱うこととするものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 257 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 258 ◯１５番（松本雪美君）　質疑を出しておくのを忘れたんで、すみません。 　これを見ていて勉強していないので、本当にわかれへんの聞かせてほしいんですけれども、共済の年金であった人が、厚生年金とまとめられて統合されていくという年金法の改正だったと思うんですけれども、そうすると、今まで共済で受けていた人たちの年金ですね、今、傷病補償年金とか障害補償年金とか遺族補償年金とか、そういう形で受けるものが、受けるときの額としては、共済で受けていたときと比べてどう変わるんでしょうか、今度一元化されることによって。 259 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 260 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回の改正は、報酬比例部分の２階建ての部分の改正になってございまして、これは共済も厚生年金も全く変わりがございませんので、給付については全く同一の給付内容であると認識してございます。 　以上です。 261 ◯議長（堀口武視君）　松本委員いいですか。ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 262 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進に当たりまして、泉南市ふるさと創生事業推進基金の一部を活用する必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は43ページをお開きください。議案補助資料は17ページをお開き願います。 　条例第３条において、基金の使途につきまして各号に掲げているところでございますが、これにまち・ひと・しごと創生法に基づく泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を加えまして、ふるさと創生事業推進基金を活用できるようにするものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 263 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 264 ◯１５番（松本雪美君）　説明していただいたんですけれども、実態としてよくわかりませんので、具体的にどういうことになっていくのか、ふるさと納税とは全然別ですよね、全然別な形だと思うんですけれども、基金として掲げるものは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて総合戦略、この事業ですね。ここに書いているとおりに具体的にしたら一体どうなるのかというのが、全然わかりませんね。 265 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 266 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　このふるさと創生基金なんですが、そもそも平成２年から３年あたりですか、当時の竹下内閣がみずから考えみずから行う地域づくり事業ということで、各市町村に対して１億円を交付したものを財源として基金を設立したものでございます。 　今の基金条例、今の状態ですね、使い道としましては、緑化、環境美化であるとか、文化振興事業、国際交流事業等に使えると、使い道を規定してございますが、今回時代が変わりまして、今現在、地方創生ということで総合戦略を説明させていただいてございますが、組み上げたところでございますが、今回その財源に、この趣旨は当時の趣旨と若干違うのかもわかりませんが、せっかく地方を元気にするということでは恐らく趣旨的には同じということを基点にしまして、今回その総合戦略の財源に充てることができるという改正を行おうとしているものでございます。 　以上です。 267 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 268 ◯１５番（松本雪美君）　そういうことで使うことができると、こうあるんですが、そうするとふるさと創生事業推進基金ですから、その基金となるものは、どんなところから、国から来たお金を入れるということですか。 269 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 270 ◯副市長（辻本　誠君）　先ほど総合政策部長のほうから御答弁申し上げましたように、20数年前に竹下内閣のときに１億円本市のほうに交付されまして、それを元手に基金というのが造成されておりまして今日に至ってございます。 　基金でございますので、特定用途にしか使うことができません。ということですので、地方創生の事業をそのまま使うというのはなかなかはばかられるというものがございますので、今こそ地方創生にも使えるようにすべきだということで、その枠、用途を１条項、号をふやすことで広げるということで使えるようにするということでございます。基金は従来どおりの基金としてございます。 271 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。３回目です。 272 ◯１５番（松本雪美君）　サインプランという計画があったですよね。それで泉南市の要所要所に七宝焼きの地域の地図を書いてくれたりとかした、ああいうのも多分この１億円の中から使われた事業やったんじゃないかなと思い出しましたわ、昔ね。 　それで、これからの問題ですけれども、こういう基金を１億円、現段階で何ぼ残っているのか聞かせてほしいんですが、この基金が例えばふるさと創生やから、エアコンやとか、そういう学校の子どもたちのためのものに使っていくということはできるんですかね、教育の中身にまで入れていくことはできるかどうか、聞かせてください。 273 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 274 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今、基金の金額は１億200万円ぐらいであると記憶してございます。26年の決算段階で１億200万円であったと記憶してございます。 　使い道、どういうところに使うのかということなんですけれども、せっかくの基金でございますので、総合戦略の枠組みの中の事業は全て重要な事業でございます。その中でも、当時の交付金をいただいたときの趣旨に沿った形で厳正に検討して決めていきたいと考えてございます。 　以上です。 275 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 276 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に伴いまして、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の改正規定について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。議案書は47ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。 　今回の改正は、平成27年第３回９月定例会において御審議いただいた泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、これの一部を改正するものでございます。 　平成26年３月に総務省自治税務局から示された地方税分野における個人番号、法人番号の利用についての基本的な考え方では、市税の納付書、納入書に番号法で規定する法人番号の記載を要することとなってございまして、その考え方に従いまして、平成27年第３回９月定例会において議決をいただきまして、市税賦課徴収条例の一部改正を行ったところでございます。 　その後、平成27年９月の地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布にあわせ、地方税分野における個人番号、法人番号の基本的な考え方が整理されまして、同年10月に総務省自治財務局から示された考え方では、市税の納付書、納入書には法人番号は当面記載しないということとされました。 　これを受けまして、納付書、納入書に法人番号を記載することとした泉南市市税賦課徴収条例の一部改正条例の第２条の改正規定の削除を行い、第２条の改正規定の削除により削除される法人番号の根拠規定を税目ごとに規定し直す必要が生じたため、所要の改正をしているものでございます。 　具体的には、市民税につきましては条例の第26条第９項、固定資産税については第52条の２第１項第１号、軽自動車税については第81条第２項第２号、特別土地保有税については第119条の３第２項第１号において、それぞれ所要の改正を行っているものでございます。 　なお、本条例の施行期日は、公布の日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 277 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 278 ◯１５番（松本雪美君）　一旦９月議会で個人番号を記載するということで、その個人税や法人税についての納付書にはそういう形であったものが、それがこの12月議会で、もうそのことからまた考え方が変わって、今度改正するということになったというふうなことですかね。そうしますと、その理由は何だったんでしょうかね。 　それから、ごめんなさい、もう一度市民税、自動車税、あと４種類か何か言わはった。もう一回言うてくれますか。その理由と種類をもう一度言うてください。 279 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 280 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、今回の議案第９号の９月に市税賦課徴収条例の改正をお願いしまして議決いただいたことについて、また改めてこの12月議会で改正をお願いする理由は何なのかというところについて、まず御答弁させていただきます。 　副市長の説明の中にもございましたように、当初はこの法人番号を市税の納付書、納入書に記載することという考えが示されておりました。それをもって９月の議会にお願いしたところでございますが、去る10月２日付で総務省自治税務局から、この個人番号、法人番号の利用についての通知がございました。 　その中で、いわゆる地方税当局が納税義務者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載するという考え方が示され、いわゆる市の税務課から市民である納税者であったり、特徴の義務者の会社である、そういうところに通知を送る場合の番号については記載しないという考え方が整理された。 　これは、１つはいわゆる法人番号というのが国税庁で所管といいますか、つけられている番号でして、そういう国税における番号の取り扱い等を踏まえたもので整理されたということでお聞きしております。このことを受けまして、今回改めてその法人番号を記載するとした改正部分を削除するものの改正をお願いするものでございます。 　あと、個別の税目ですが、１つが市民税、２つ目が固定資産税、３つ目が軽自動車税、４つ目が特別土地保有税、この４つの税目について改めてこの法人番号の根拠規定を置かせていただく改正を行うものでございます。 　以上でございます。 281 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 282 ◯１５番（松本雪美君）　市民税の税の種類がいろいろある。全部に当たってですね。 　国は個人番号制度をどうしても来年から実施するという、すごい短い期間で実施するための必要な法改正などを強行したわけですよね。そうしたら、こんないろんな矛盾が出てきて、国民からもいろいろ突き上げられて、ちょっと無理があるでというようなことになって、また９月の議会で決めたことを12月議会で改正せなあかんような事態に追い込まれたというのが、今回今お話し聞かせてもらった中身だと思います。 　いろいろ問題だらけの個人番号制度ですので、この制度、私は一般質問でもちょっと言わせてもらいましたけれども、そうした矛盾をたくさん国民が知った以上、これをそのまま続けさせるわけにはいかない、もう撤回せよということをもう一度ここで言っておきます。 　終わります。 283 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 284 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市地域支え合い活動推進条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域における支え合い活動に関しまして、その基本理念並びに市、市民、区・自治会等、関係機関及び事業者の役割を明らかにするとともに、支援を必要とするものに係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき事項等を定め、もって支援を必要とする者が住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページをお開き願います。本条例は、３つの章から成ってございます。第１条から第８条までは総則、第９条から第16条までは情報の提供等について、あと第17条から第20条までは雑則という構成から成ってございます。 　まず第１条は、目的を規定してございます。提案理由で述べましたとおり、ひとり暮らしの高齢者などの支援を必要とする者が、住みなれた地域において社会から孤立することなく、いつまでも安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するということを目的としてございます。 　第２条は、用語の定義を定めてございます。第１項では、支え合い活動の定義として、支援を必要とする者に対する地域の見守り活動など、平常時と災害時における支援活動のことである旨、規定してございます。 　議案書は52ページをお開き願います。同条第２項は、支援を必要とする者を定義してございます。６つに区分してございまして、第１号では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者として、高齢者の中でもとりわけ最も地域において見守り活動が必要と考えられるひとり暮らしの高齢者の方や、老老世帯の方などを想定してございます。 　第２号から第５号までは、身体障害者手帳の１級、２級をお持ちの方など、重度の障害により他の者の支援を必要とする方を想定してございます。 　第６号は、その他市長が支援を必要と認めた者として、これは主に妊婦の方や乳幼児がいる家庭の方で、日常生活や緊急時において不安を感じるであろう、そういう方などを想定してございます。 　同条第３項及び第４項では、区・自治会等と関係機関という支援活動をする側の定義をしてございます。 　第３条は、基本理念について書いてございます。地域における支え合い活動の目標と支援を必要とする者の意思を尊重し、個人の尊厳に最大限配慮し、活動しなければならない旨を理念としてございます。 　53ページの第４条から第８条までは、市、市民、区・自治会等関係機関、さらに事業者と、それぞれの役割を規定してございます。 　次に、議案書は54ページをお開き願います。第９条から57ページの上段にあります第16条まで、ここまでが第２章でございまして、情報の提供等について定めてございます。これは地域における支え合い活動を実施するに当たり、市が認めた団体等に対し、支援を必要とする者の情報を提供するための手続について規定してございます。 　まず第９条は、情報の提供ができる団体等を限定的に規定してございます。 　第10条から第13条までは、支援を必要とする者の区分に応じて、団体等に対する情報の提供についての本人の意思確認について規定してございます。原則本人の同意がある場合に限り、情報の提供はできるとしてございます。 　また、第10条第２項では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者の意思確認において、同意、不同意の意思を明確にしなかった者について、市が依頼した民生委員や地域包括支援センター等により、本人から直接意思確認が行えるよう、個別配慮する旨の規定をしてございます。 　第13条は、要支援区分が重複した場合の規定です。 　議案書は56ページをお開き願います。第14条は、情報を提供するに当たり、相手方の団体等と協定を締結すること等を規定してございます。 　第15条は、協定を締結した団体等には、名簿管理者を置き、届けることを義務づけしてございます。 　第16条は、緊急時における協力依頼等について規定してございます。これは通常の平常時ではなく、災害が発生した、またはそのおそれがある場合は、先ほどの通常の手続を経ずに、適当と認める者に対し、情報の提供をし、支え合い活動を依頼することができるとした規定でございます。 　議案書は57ページをごらんください。ここからは雑則として４条構成してございます。 　第17条は、情報の提供を受けた団体等や名簿管理者は、名簿の安全管理措置を講じるよう規定してございます。第18条は、情報の目的外利用の禁止について。第19条は、支え合い活動の従事者の守秘義務について。第20条は、規則への委任について規定してございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 285 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 286 ◯７番（大森和夫君）　条例制定の背景というか、必要性ですね。あと調べてみても全国にそう、この条例というのはないように思ったんですけれども、先進地の例とか、どういうふうな成果が上がっているのか、わかれば教えてください。 287 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この条例の制定の背景等でございますけれども、今いろいろと孤独死というのが全国的にも社会問題となって、高齢者の方の孤立、これを今後安心して暮らすことができることの実現に向けては、当然公的なサービスの充実もですけれども、地域の住民が主体となった地域の支え合いが大事だということでございます。 　今現在、泉南市においても独自の見守りネットワーク、この活動を実施しておりまして、今12区自治会の方々がそういった実施をしていただいております。 　ただ、その中で対象者の把握とか、そういったところに苦慮しておりまして、またそういった個人情報をするに当たり、個別に御本人に同意を得なければならないということが、広がっていかない要因にもなっておりまして、今回これらを踏まえまして、対象者の方に対しましては、情報提供に係る意思の確認、また同意、不同意を明確にしなかった方については、そういった調査をさせていただくということを規定させていただきまして、これによりまして、日常の見守り、また災害時の避難支援を必要とする方に関する情報をあらかじめ提供できるよう、今回この条例を定めさせていただいたということが趣旨でございます。 　また、これは大阪府内でもまだ設置しているところはございません、この条例をですね。本市が先駆けて先進市等、そういったところで実施しているところもございます。中にはそういった75歳以上の方で、逆手挙げ方式というんですか、同意をとらない方について情報を提出していただくというような形で、幅広くございますけれども、泉南市の場合は、そういった災害時の名簿等々ともに同意をとりながら、ないところについても、そういった確認を個々にとって、広げていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 289 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 290 ◯７番（大森和夫君）　この場合、応援するというか、支援する人の情報をいかにつかむかということだと思うんですけれども、本当に支援が必要な人ほど情報が出にくいんじゃないか。例えば自己責任というようなこともあるし、余りほかに迷惑をかけたくないとか、家族で何とかとか、自分で何とかとか、そういうこともあるのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうかね。そういう苦労というか、そういう難しさというのはあるかと思うんですけれども、その点はどうですか。 291 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　おっしゃるとおり、確かに介護認定とかサービスを受けている方、障害の手帳をお持ちの方、そういった方については、一定把握しておりますけれども、75歳以上の方といったら幅広うございまして、中にはそういった返事を出せないとかいうことも当然考えられると思いますので、そういった方々の中にも、当然支援が必要な方がいらっしゃると思います。 　それについては、先ほど申し上げましたように、民生委員なり、また地域包括支援センターがそういった個々に訪問も、今実態調査等も行っておりますので、あわせてそういった状況、またこの条例の趣旨の御説明を丁寧にさせていただいて、着実に御理解を広げていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 294 ◯７番（大森和夫君）　先進的に事業をしている関係自治体、例えば区とか自治会などは、こういう声があるのは僕も知っているんですけれども、なかなかそういうことが進んでいないところは、大変な作業になると思うんですけれども、そういう自治会とか区とか、こういうのに取り組んでいる組織からの反応、こういうことに市が取り組むということについての反応なんかがわかれば教えてもらえますか。 295 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、今見守り活動をやっていただいている区・自治会につきましては、そういった団体等については事前に御意見等をいただきながら、ちょっと今回提案させていただいております。 　そういった意味では、この条例が制定されましたら、また各地域にでも説明会等をとらせていただきたいと思っておりまして、御理解いただいているということで認識しております。 　以上でございます。 297 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 298 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布、施行を受けまして、国民健康保険税の減免の申請期限について、納税者の利便性の向上を図るよう、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は61ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。条例第24条第２項中、「納期限前７日まで」の「前７日」の部分を削ります。これは、国民健康保険税の減免を受けようとする場合の申請期限について、「納期前７日まで」となっていたものを「納期限まで」とすることにより、申請期間を拡大し、納税者の利便性の向上を図るものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 300 ◯８番（和気信子君）　この中で見ますと、納税者の利便性の向上ということなんですけれども、こういったことで、今までは７日前までにしないとそれが受けられないということだったんですけれども、今回は納期限までということで、７日間の期間が延びたということですけれども、このメリットというふうに捉えたらいいと思うんですけれども、それでどれぐらいの方が減免を申請する、救われるというんですか、どれぐらいを考えておられるのか、想定している数があれば教えてください。 　そして、現在のこの国民健康保険税は10回の分で分けられて、支払う納期限が決められていると思うんですけれども、ということは、10回の１期分の中での今まで７日までやったけれども、その前までということで、10回、１年間の中でね、そういうのが申請主義ですので、申請すればそれでいけるのか、その点もちょっと再度確認のために教えてください。 　それと人数ね。現在減免を受けられている方については、どれぐらいいらっしゃるのか、その点も教えていただきたいと思います。 301 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の減免の期限について、納期限までということでございますけれども、この対象につきましては、当然減免された、今のところそういった事例はございませんので、今後どれぐらいになるかというのはわかると思います。 　ただ、減免の今現在の実態でございますけれども、世帯におきましては6,741世帯、被保険者数におきましては、減免を受けられた方は１万9,934人。これは27年５月31日付でございます。 　以上でございます。 303 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 304 ◯８番（和気信子君）　今、人数を聞かせていただいて、本当にたくさんの方々が減免を受けられているんだなと。ということは、やっぱり泉南市において本当に厳しい生活をされているんだなというふうに実感させていただきました。 　それで、今回この新しい、７日間ということですけれども、人数がわからないことは、事実わからないと思うんですけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思うんですが、失業してもこの制度はわかっているかわからないか、わからないんですけれども、失業していてもそれを申請しないで、健康保険税の滞納で呼び出しがあって、初めてどうしようということで、減免の申請をしたりとかということで、本当に困っている方をお聞きしているんです。 　そういった面では、この周知方法ですね。やはり今はきちんと払えていても、困ったときはこういう制度があるんやなということをやっぱり市民の方にもお知らせをする必要があるし、そういったことによって、滞納とかもやはり少なくなると思いますし、そういった部分では必要やと思いますので、周知方法ですね。 　今までの周知方法と、それから今後の、制度が変わったわけですから、それについての周知方法も丁寧に行ってほしいんですけれども、そういった意味でどのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせください。 305 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 306 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　周知につきましては、当然広報等とかでも周知はさせていただきます。また、毎年保険税の決定通知をお送りさせていただく際には、保険税の軽減等についてのお知らせ、これを同封しておりまして、今回の改正も明記してお知らせしていきたいと思います。 　議員からございましたとおり、失業とか、また入院に伴う限度額適用認定証、この発行など、そういった窓口にお越しの際には、丁寧に個別の状況をお伺いしながら、周知等に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。（和気信子君「結構です」と呼ぶ） 307 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑がないようでございますので、以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 308 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,252万4,000円を追加し、それぞれ232億1,642万5,000円とするものでございます。また、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開き願います。民生費の保育子育て支援事業100万円の増額は、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用した要支援児童及び保護者の受け入れ態勢充実のための備品購入費でございます。 　次に、74ページをお開き願います。障害児通所給付事業3,436万6,000円の増額は、予算執行の進捗に伴いまして、扶助費に不足が生じる見込みがございますので、増額を行うものでございます。 　次に、75ページをお開きください。次の76ページにわたって記載してございます諸支出金のふるさと泉南水なす基金事業511万円の増額は、歳入予算に計上してございますふるさと泉南応援寄附金511万円を同基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。 　69ページにお戻り願います。まず、分担金及び負担金、民生費負担金の児童福祉費負担金2,596万1,000円の増額は、障害児通所施設に係る負担金で、利用者数の増により増額が見込まれることから現計予算額との差額を増額するものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫負担金の障害児施設給付費等負担金1,718万3,000円の増額と府支出金、府負担金の障害児施設給付費等負担金859万1,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の障害児通所給付事業に係る経費の財源の一部として国・大阪府から交付されるものでございます。 　次に、府支出金、府補助金の地域福祉・子育て支援交付金100万円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として大阪府から交付されるものでございます。 　また、次の70ページにわたって記載してございます寄附金、総務費寄附金のふるさと泉南応援寄附金511万円の増額は、寄附者数の増等により増額が見込まれることから、現計予算額との差額を増額するものでございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、67ページにお戻りください。第２表の固定資産台帳整備に関する業務委託事業1,000万円の追加は、来年度整備予定の固定資産台帳に係る業務委託について設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 309 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 310 ◯１４番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいと思います。 　ふるさと寄附推進事業なんですけれども、泉南市は佐野に比べてふるさと納税された人に対してお返しする場合、佐野の場合はパンフレットがついてかなりの注文ができると。寄附したらいろんなものを佐野はお返しができるということを私は聞いたんですけれども、泉南市は何品目ぐらい、どの程度の項目をふるさと納税された人たちに──ふえたといっても、佐野のふるさと納税の４分の１ぐらいでしょう、泉南市は、恐らく。そんなことを聞いたんですわ。額として泉南市、佐野は3,000万、もっといっているのかな、今は。もっといっておるな。泉南市は圧倒的に少ないというのは、その理由は何かというと、佐野は非常に豊富なプレミアム、要するに納税してくださった人たちに多品目にわたって返してくれるということを聞いたんですけれども、泉南市は何項目ぐらい、佐野に比べて。佐野と比較して、把握しておったら。 311 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 312 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉佐野は非常に多いというお話は伺ってございます。贈答品目なんですが、今私の手持ちの資料では53品目であると思います。 　贈答品につきましては、寄附の争奪合戦であるとか贈答合戦であるとかということで、非常に加熱している部分があるということで、総務省のほうからも、寄附というのは経済的利益の無償の供与ということでございますので、その対価、寄附した以上のものを贈答するというケースも、広い日本全国の中にはあるようでございますので、本市といたしましては、粛々と寄附をいただいてありがたい、泉南市の産品を感謝の気持ちでお返しするということでございます。 　以上でございます。 313 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 314 ◯１４番（成田政彦君）　さっき言うたやん。政府は、僕、一般質問で質問したでしょう。まち・ひと・しごとそれぞれで、政府は地方交付税のランクをつけると。その場合は、よりコストが安くて、より目立ったことをやった市町村に対しては地方交付税をつけると、こういう名目なんですけれども、このふるさと納税、加熱──今言うたやん。加熱になってきたと、全国1,718市町村でしょう。（田畑　仁君「よそはよそ、うちはうち」と呼ぶ）そこが全部同じことをやったとしたら、加熱になって当たり前ですわな。 　それで、現在、ある新聞報道によったら、ごっつい差が出てきておると。よそから自分のまちに納税したいという人の差が出てきておると。今、泉佐野のことが物すごく、見返り品の品目がカラーつきでごっつい返してくれると、こういう加熱競争になっておるからね。 　そういう点については、ちょっと泉南市も加熱競争になるんだけれども、その辺はどういうふうに考えておるんですか。このままでいったらいいと。別にそんな佐野と競争、さっきもちょっとあったけれども、そんなんよそはよそやと、もう別に泉南は56品目でいったらいいと。これは新たな納税がふえることが目的でしょう、基本的には。違いますか。新たな税金がふえることが目的なんだから、その点はどうなんですか。市としてはもうそれは今どういうふうに努力するのか。もうこのままでいいう、別に。 315 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 316 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　本市におきましても、寄附をいただいた金額は基金に積み込んで、毎年毎年職員からのアイデアを募集して、さまざまな事業展開を行ってございます。熊寺郎もその１つでございまして、シティブランド創出事業、花笑み・せんなんのブランディング事業もその基金の財源をから実施した事業でございます。 　今、御説明申し上げましたように、寄附でいただいたお金を全て贈答品で返してしまうというのもいかがか、本来の寄附の趣旨から外れるものでございますので、それはそのとおりだと考えてございます。今後も、本市のできる範囲内での贈答品を選択しまして、選んでいただいて、感謝の気持ちを持ってお返しするということでございます。 　以上です。 317 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 318 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第13号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 319 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、今度は別冊のほうの１ページをお開き願います。提案理由につきましては、工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本事業は、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業でございます。 　契約の内容につきましては、２ページにわたって記載してございますが、契約金額は16億704万円、契約の相手方は、代表企業として、株式会社鴻池組、構成企業として株式会社旭工建と株式会社内藤建築事務所大阪事務所、以上３社の特定建設共同企業体でございます。 　契約の締結方法は、総合評価一般競争入札により２グループの入札によるものでございまして、仮契約を本年11月30日に締結したところでございます。 　議案書の３ページをお開き願います。工事の概要としましては、建築面積2,350平方メートル、延べ床面積2,700平方メートル、ＲＣづくり、２階建てで、エントランス棟、火葬棟、待合棟、収骨棟の分棟方式となってございます。 　なお、他の事項については、その下段を御参照いただきたいと思います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 320 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 321 ◯７番（大森和夫君）　２つの業者から入札申し込みがあったということなんですけれども、７人の審査委員の皆さんがいらっしゃって、得点を入れて合計点が多いほうを選んだと。それがここにありますように鴻池グループということなんですけれども、ただ、７人入れた方の審査委員のうち、鴻池を押した方、得点が高かったのは１人で、落選した方に６人入れているということで、合計点では鴻池組が多かったけれども、７人中、多数決という言い方はおかしいですけれども、６人の方が落選した側を入れたということ。 　これを見ますと、納得いかないという声も出てくると思うんですけれども、普通でいえば一番こっちの業者がいいというふうに入れた方が多いほう、多数をとるほうが合計点が多いというふうに考えるのが普通なんで、そういう意味でいうと、合計点が多かった方が少数、わずか１人しかこっちがええということを言わなかったということに関して、想定外であったのか想定内であったのか、その点について答えてほしいと、まずそう思いますね。 　結果的には、これを見たら逆転サヨナラホームランみたいな感じで、スリリングな感じはするんですけれども、やっぱり市民からすればたくさん、７人中６人がいいと言うたもんがいいんじゃないか。それが普通の感覚だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。想定内やったんか想定外やったんか、お答えください。 322 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 323 ◯副市長（辻本　誠君）　本審査に審査委員として入った者の一人として、お答えさせていただきます。 　議員おっしゃるとおり、６対１というのが事実でございます。ただ、事前に審査委員間で価格点と技術提案点、７人の合計点で決するということを確認した上でございます。 　内容に大きな差があったら、ちょっと問題かなということはもしかして出たかもしれませんけれども、実際にはそれぞれ評価できるところがあって、それぞれの審査委員がそれぞれ独任制で審査した結果、その合計点で決したということなので、それぞれ審査委員の個人の内心まではうかがい知れんところがありますけれども、事前に決めたルールに従って決めたという意味では、そういう結果になったのかというようなところが感想でございます。 　以上でございます。 324 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 325 ◯７番（大森和夫君）　やっぱり多数を占めたほうが合計点も多いだろうというのが普通の感覚だと思うんですよね。こういう結果が出たのかというのは、もちろんあるんですけれども。 　もう１つお聞きしたいのは、こういう結果、こういう形になるのはやっぱりよくないという見方も当然出てくるし、例えば合計点を出す場合でも、一番低い点と一番高い点は省くとか、余り低い点についてはもう計算に入れないとかということもあるので、やっぱり多数を占めたほうが合計点が低いというのはやっぱりおかしいので、そういう余りにも高いもの、余りにも低いものを省くという入札方法はありますよね。 　泉南市でもそういう方法をしているし、各地でそういうこともしているけれども、そういう方法をとろうとか思わなかったのか、そういうことがあればこういう結果にはなれへんかったけれども、そういう議論はあったのかどうか、その点はどうなんですかね。 326 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 327 ◯副市長（辻本　誠君）　事前の審査委員同士での話し合い、審査基準点、審査基準を設ける際に、純粋に合計点、価格の合計と技術提案の合計でいこうというような形で議論が一致したものでございまして、特に議員がおっしゃるように、特定のプロポーザルにおいて、上下の価格を除いて決するというものがあるのは事実でございますけれども、この火葬場の審査委員会においては、純粋に合計点で決しようということを事前に決めて実施したものでございます。 　以上です。 328 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 329 ◯７番（大森和夫君）　議会の議論もそうですし、僕も市民の皆さんに、こういうことでというのは、少数、１人しかいいと押した人がおれへんところが合計点が高くて、そこが入札をとったんですよという説明をすると、やっぱり市民の人は、ええっと言うのが正直な感想ですわ。 　言うたように、多数が多いところが合計点は多いというのが普通の話なので、そういう疑問に対して、今、市がお答えする範囲は、今、副市長がおっしゃったように、いや、もうそれは純粋に合計点でするという入札制度を決めたから、もうこれでいくんだということ以外の説明はないんですかね。もうそれ一本で市民の皆さんにとか議会にもそれで説明をずっと続けていくということなのか、ほかにちょっと方法があるのか。 　こういうことが起こらんような最低点とか最高点を外すというようなことは、もう全く議論にもなかったし、頭にもなかったということは、それはそれで間違いないですね。その点、最後にお答えください。 330 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 331 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の審査委員会での事前の取り決めの際においては、合計点にしようということを話し合われたということでございまして、特に上下を抜くとか、別のルールにしようという議論にはなってございません。 　事後にいろいろと思うところは御指摘があるかもしれませんけれども、それはあくまでも審査会の事後でございますので、あくまでも事前に決めたルールに従って決定したものが審査委員会の決定だと、それで市長に答申したということでございます。 　以上でございます。（大森和夫君「市民にもそういう説明だけで」と呼ぶ）市長から選ばれた７人のメンバーで市長に対して答申したということで、専門家とあと行政委員等から成る７人で決めたということでございます。 332 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────木下議員。 333 ◯１１番（木下豊和君）　議案の判定については、10日の委員会に委ねようと思っていますので、私は１つこの共立の火葬場になった経緯の中で、単独で本来火葬場をつくるのに、少しでも財政的な問題であるとか、それから阪南市の現状を見て共立のいろんなお手伝いを側面でさせていただいた関係から、一番気になるのは、もう既に28年度当初の供用予定からおくれていますよね。また、今回で粛々と行っても１年後になるわけですから、心配するのは、阪南市の炉の状況が泉南の２炉よりも早く悪くなるというのをお聞きしておりましたので、問題は阪南市の市民感情なり、その実際の炉を管理する側、そしてお互いに協定書を結んでやっていますので、今回はちょっと協定書を詳しく読んでいませんが、手続的には入札その他、工事請負を含めて泉南市が一手に引き受けてやるのか、それからもう１つ、阪南市の炉はいつまでもつのかということについてお聞きしたいと思います。 334 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 335 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答え申し上げます。 　まず、阪南市との関係でございますが、平成24年４月５日に協定書を結びまして、お互いの市でつくっていきましょうという協定を結びました。この協定に基づいて法的に阪南市に迷惑をかけることはないんですけれども、ただ、やはり阪南市さんの炉の老朽化がかなり進んでいるということもお伺いしておりますし、もし物理的におくれるようなことがありましたら、そういった面では、そういう物理的なものには御迷惑をおかけするかと思うんですけれども、当然議会の議決というのが重要であるということは、我々は承知しておりますので、それに従うということでございます。 336 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 337 ◯１１番（木下豊和君）　議決というのは、泉南市の議決ですね。阪南市は一切こっちに委ねているという理解でよろしいんですかね。 　それから、厳しいとお聞きしているんですが、いつぐらいまで、リミットは例えば半年後か１年後か、その辺についておわかりでしたらお聞きしたいと思います。 338 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 339 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　うちの火葬炉も一緒なんですけれども、やはり改修、改修を繰り返していっております。ただ、いつという期限というのは、ちょっと切りにくいと思うんですが、やはりもう老朽化が進んでおると。うちとほぼ同じ年数にできておりますので、かなり修繕に費用がかかるということは間違いないので、いつの時点ですぐにアウトになるということではないんですけれども、もう老朽化が進んでいるということだけしかちょっと御説明はできないと思います。 340 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────竹田議員。 341 ◯１３番（竹田光良君）　何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。細かいことは、これはまた委員会でされますので、そちらに委ねたいというふうに思うわけであります。 　今、大森議員とそれから木下議員のほうから質問がございました。特に本事業は、御存じのとおり、これは泉南だけではなくて阪南もあるということなんで、やっぱり極めて慎重にしなければなりませんし、きちっと説明のつく判断をしていかなければならないというふうに思っております。 　そういった中で、先ほど大森議員のほうから、今回は13号、この後14号があるわけですけれども、13号につきましては、総合評価一般競争入札方式というものをとられました。 　14号はプロポーザル方式ということで随契という形をやったんですけれども、総合評価方式というのは、昨今随分ふえているというのは、それは聞いていますけれども、泉南ではこれまでなじみがなかったなというふうに思います。 　そこで、改めて今回のこの事業に関して、なぜこの総合評価、一般競争入札の方法をとることを決定したのか、その理由ですね。そして、これはどこでどのような理由で決定されたのかということをひとつお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、もう１点、この間の協議会、それから先ほどの大森議員の質問も関連するのかもしれませんが、これは７人の委員さんがおって、そのうち６人の方が、ここはＢ社というふうにしておきましょうか。１人の方がその差が19点あったわけなんですけれども、いわゆる共同企業体のほうに入って、それでこういう結果になったということで、その６対１という話でありますけれども、これは先ほど副市長もおっしゃられたとおり、最初から点数制というか、ポイント制でやっていたんだというようなお話がありました。 　しかし、現実問題、先ほどの質疑もありましたけれども、何でこんな結果になったんやというのは、これは見た方、ほとんど思う方が非常に多いなと。ここをなぜこうなったかということを、合理的な説明をいただく必要があろうかと思うんです。 　これは協議会もあったと思うんですけれども、その後、１つは人選ということもあろうかと思いますけれども、先ほど市長が任命したということがありましたけれども、具体的に市長からこのメンバーでいこうというのは、それは最終決定の話であって、それは事前に恐らく原課、また部でいわゆる推薦という形の手続をとるのかなと思いますが、その点の手続上の問題ですね。この点は、少し話をできれば詳細にお聞かせいただきたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 342 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 343 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の総合評価の方式をどうして採用したかということですけれども、これは議員おっしゃったように、今まででしたら価格だけで入札ということだったんですけれども、要するに工事の安全性でありますとか、成果品の品質に関する問題、価格以外の技術的要素を取り入れようというのが、こういった事業については適切であろうというふうに我々は判断した。要するに、社会的要請を満足できるんではないかということで、現在最も一般的な落札方式であるこの方法を採用させていただいたということです。 　ですので、価格以外の技術的な要素としましては、要するに落札者決定基準というのがございまして、その中で基本的な事項４項目、設計に関する事項４項目、建設に関する項目２項目をお願いしたということです。こういったものに関しましては、原課のほうで原案を作成するのは当然でございます。 　それと、人選でございますが、今回のこの審査委員会というのは、たしか平成24年に立ち上げた審査委員会だったと思います。年度は24年か……、前の火葬炉をつくるときに立ち上げた審査委員会でございまして、そのときに審査委員の基準として、学識経験のある人、それと区長会の代表、それと税務というんですか財務というんですか、そういうようなことに詳しい人に外部委員に入っていただいて、あとの４人を庁内の職員で構成するという審査の基準をこしらえました。 　この人選に関しましても、当然こういった人選でいきましょうということを作成するのは原課でございますので、そういったものを上申しまして決裁を仰ぐという形になっております。 　以上でございます。 344 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 345 ◯１３番（竹田光良君）　そうしますと、２点目の人選の件からでありますけれども、これは14号にもかかわる話だと思いますけれども、基本的には13号と14号ですね。別の案件でまた別の事業で出てくるんですけれども、これはあえて同じ委員会にお願いしたと。 　ただ、厳密に言えば中身はちょっと変わっているみたいなんですけれども、基本的には要するに同じ委員会にお願いしたということだと思うんですが、これなんかでも通常は全然事業もまた別ですし、確かに火葬場ということでは一体かもしれませんけれども、委員会そのものというのは、いわゆる独立性、また公平性、公正性、また第三者の関連からいえば、全く別のまた違うメンバー構成があってもよかったんではないかと思いますけれども、そこを同じにした理由ですね。それを改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、１点目につきましては、結果論としてはこうなったわけですけれども、しかし委員構成上は６対１と、こういうふうになりました。それは望んでいなかった話ではないかというようなことも、さっきもあったわけなんですけれども、要はそれによって今回大変疑義が生じているということだと思いますけれども、これはそういう意味では、もう少しこういうことを何とかとどめるように、本来はする措置を講ずることができなかったか。 　それは、この間も成田議員のほうから、いわゆる上下の分はとって真ん中をとるんだと、こういう方法もあったかと思いますけれども、残念ながら一番なってはならないような結果になってしまったんではないか。 　そういった意味では、この総合評価方式というのも、やっぱりまだまだ見直していかなければならない、そういったものが露骨に出てしまった部分があるのかなというふうに思いますけれども、この点の見解についてお聞きしたいと思います。 　それと、もう１点、ちょっと追加したいのは、この間の協議会の後、我々のほうにも、いわゆるプロポーザルの提案書のほうですね、これをいただいて説明いただいたわけであります。 　これは純粋にひとつお聞きしたいのは、一方のほうが、要は今回一番聞きたい企画提案の部分が、ほとんど白紙の部分を提出されていたということがこれを見てはっきりしたわけですね。もう片方のほうは、きちっとそういうことを入れられておるんですけれども、これは要するにプロポーザルをやった場合、こういう提案の方法というのはこれまでも、当然のことながら、これは設計に準じますということなんですけれども、本来でしたら、今回のこの提案については、そこを通っている部分でありまして、その点については、こういったことというのはあり得る問題なのかどうなのか、あわせてちょっとお聞きをさせておいてもらいたいと思います。 346 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 347 ◯副市長（辻本　誠君）　私のほうから、最後の２点についてお答えしたいと思います。 　まず、審査基準につきましては、あらかじめ決めたルールに従って決めたということなんですけれども、何度か御指摘のありますように、上下の点数を省いて決めるという、そのように決するというのもプロポーザルの事業の中にはあるのも事実ですし、それはまさに委員間の審査の著しい偏差を是正するという意味では、非常に意味のあるものかなという形で思いますので、今後といいますか、プロポーザルとかこのような技術提案を求めるいろんな事業を今後検討するに当たっては、より最適な、よりいい方法というのは、その都度考えていくべきかなと思いますけれども、今回の審査については、価格点と技術点の合計点でいこうということでまいりました。それが最適だというのを事前に確認した上で実施しましたということでございますので、ちょっと御了解いただきたいなと思います。 　それから、最後の点ですかね。最後は何でしたか。（竹田光良君「提案書の中身です」と呼ぶ） 　提案書の中身について、当然、提案書を見てプロポーザルのプレゼンテーションを経て決定したわけでございますけれども、具体的なプレゼンテーションでのやりとりというものは、この場で披露することはどうしてもできませんけれども、当然提案書で疑義がある点につきましては、各審査委員のほうからその疑義について一応質問等をされて、それに対する答えを踏まえて採点した結果がそれぞれ７人の審査の結果であるということでございますので、事実上、大きく白くなっているところがあるという事実は、提案書を見たらわかると思いますけれども、その意味についても確認、それも含めて確認した上で、７人の審査委員がそれぞれ点数をつけたということでございます。 　以上でございます。 348 ◯議長（堀口武視君）　副市長、そういうことは今まであったのかということを議員から聞かれている、その白紙の部分が。 349 ◯副市長（辻本　誠君）　議長からちょっと補足ということでありましたので。 　私自身が幾つかのプロポーザルとか、そういう技術審査をする機会というのは何度かありましたけれども、そういう提案書の中身で今回のようなその部分を持っているというのは、私が担当した中では極めてレアといいますか、ほかにはなかなかなかったので、私自身もそこは確認して、その確認の上で採点をしたということでございます。 　以上でございます。 350 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 351 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど同じ委員会に炉とその建設をなぜ委託したんですかという御質問でございます。 　先ほど私が第１回委員会を24年度と言いましたけれども、規則ができたのが24年度でございまして、この炉に関しまして審査委員会を実際しましたのは、平成25年８月26日に第１回を始めております。 　それで、私どもとしましては、炉と入れ物である火葬場本体、それはワンセットというふうに考えておりまして、審査委員会には最後に審議していただいて、評価の上、最終市長に報告していただくまで、これを審査委員会規則で審査委員会の所管事務というふうに扱わせていただいておりますので、この中で同じその委員会という組織にお願いしたというところでございます。 352 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 353 ◯１３番（竹田光良君）　もう最後です。 　知久部長、それは確かに同じ事業なのでということはわかるんですけれども、客観性を持たせるんでしたら、また違った委員会を組織してもよかったんではないかなというふうに思います。 　それから、副市長のほうも今いろいろるるお聞かせいただきました。どうしてもちょっと拭い切れない点がこの採点結果にあらわれているわけなんですけれども、これは平均、Ａさん、Ｂさん、Ｅさん、Ｇさんというような形で書かれていますので、もうそのまま引用させていただきます。 　例えばＡさんは、これは共同体と、それからＡ社さんにしましょうか。この間のいわゆる差額が３点という話なんですね。Ｂさんも３点、Ｃさんについては２点。大体２点、２点ぐらいでいきまして、要はこの６人の方も、その差額を全部合わせてみると16点なんです、この６人合わせて。ところが、このＦさんだけこの差額が19点なんですね。だから、この差が一体何なんだと。 　せんだっても協議会の中で、これは審査するについては極めて高度な技術が必要なんだと。ある程度の方たちを委員にそろえたということであれば、こういう差額のつき方というのは一体何なのかなと。これは、要は調べようもない話なのかもしれませんけれども、この点の合理的な説明をきちっとできるような、そういう話が我々はいただきたいなというふうに思っています。 　ちなみに、今回の方法というのは、ここにありますけれども、定量的事項の得点、またこれは定性的と読むんですかね、定性的事項の得点、これを合わせて合計点として、そして最終決定をしていくんですけれども、先ほど申しましたＦさんは19点の差をつけておるんですけれども、あとの皆さんというのは16点かな。 　この６人の方と、それからこのお１人の方の差額というのは、これは３点の差になってくるんですけれども、これは最終的に、ちょっと数字のあれでもないんですけれども、この採点結果を見せていただくと、片や347点、片や344点ですね。これは当然３点差がつくんですけれども、これをこのまま３点をお返しした場合、343点と347点がひっくり返った場合、ちょうどここで実はいわゆる共同体とＡ社さんがひっくり返るという数字になり、極めて微妙な話になってくるわけですね。 　でしたら、要はそこで何かというたら、今のところ行政は、厳正に、また厳格に、これは当たり前の話なんですけれども、結果論としてこうなりましたというような話なんですけれども、逆にちょっとうがった見方をすれば、やっぱり何らかの価値でこの19点の差というのが本当は必要だったのかなというふうに疑ってしまうようなところも当然出てくる。そこが皆さん疑義を感じているところではないかなと思うんです。 　答えられれば結構ですけれども、こういったことについて、合理的に実はこうなんだというような説明を委員会のほうでもきちっとしていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。これは最後の質問なので、もしお答えがあればお聞きをしたいなと思います。 354 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 355 ◯副市長（辻本　誠君）　定量的な点数の部分と定性的な点数の部分がありまして、定量的な点数の部分については、いわゆる価格点相当なので、ほとんど機械的に、入れた額によって決まってくるというものでございます。 　問題は、定性的な価格の部分につきまして、いわゆるその技術点の部分ですね。それを各７者の審査委員が審査したと。価格についても審査しているんですけれども、そこはほとんど機械的でございますので、定性的な部分について審査の差がついたということが事実だと思います。 　その定性的な部分、その技術点のところにつきましては、極めて事前に精緻に各項目ごとにそれぞれ配点を決めて、それぞれの項目ごとに評価をして、それの積み上げで合計点が出るという形にしてございます。 　ですから、今回７人中１人だけちょっとほかの６人と違う結果に審査した審査員においても、それぞれの項目ごとに審査をして、それの積み上げで結果、その19点差がついたということでございますので、実際に各項目ごとの審査の認定作業においては、他の６人と結果違う観点からといいますか、違う評価をしたというのは事実でございますけれども、それぞれ評価とその積み上げ方については精緻にやっているということでございます。 　結果、各項目ごとに差がついて合計点で19点ついた。そのＦ氏というのが誰かというのは申し上げられませんけれども、私も含めて誰かというのはわかりませんけれども、その方はそういう審査の結果にしたということでございます。 　以上でございます。 356 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第14号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 357 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、先ほどと同様に別冊のほうの５ページをお開き願います。提案理由につきましては、工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、仮称泉南阪南共立火葬場火葬炉整備工事でございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は２億2,766万4,000円、契約の相手方は富士建設工業株式会社。契約の締結方法は指名型プロポーザルの随意契約、仮契約は本年11月30日に締結したところでございます。 　議案書は７ページをお開き願います。工事の概要としましては、火葬炉として人体炉５基、動物炉１基となってございます。 　なお、他の事項については、その下段を御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 358 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 359 ◯７番（大森和夫君）　これについては、全く誰も質問とか疑問とか持つことはないと思うんですよね。というのは、委員全員が富士建設のほうがいいと思い、その得点を入れて合計点も大きいと。当たり前の結果なんですね。 　もっと言えば、例えばこのうち委員さん、ＡかＢかが、例えば宮本工業所をいいと思ってそっちのほうが得点を高くなっておっても、富士建設のほうは５人、宮本工業所が２人であったとしても、やっぱり多数が富士建設で、合計でも富士建設が多ければ、これは誰も文句は言わないというふうには思うんですよね。その点についてどうお考えなのか。 　一方、これはちょっと13号と14号のこの２つの工事、さっきも一緒に建設するというお話があったんで、ちょっともとに戻るような形で悪いんですけれども、14号についても入札結果とか仕方がどうかというのは、もうこれは結果論やから、これはもうそれを否定したりとか──不正があれば別ですよ。不正が明らかになれば別ですけれども、結局そういうことはないので、副市長がおっしゃったように、市長にそれを答申したと。 　それを受けた市長は、これで間違いないと思ったのか、一応それをそのまま議会に提案した。結果を提案したのが13号、14号だというふうに思うんですけれども、例えば13号のように、議会や市民から多数をとっていないもんが、とっているのはおかしいじゃないかというふうに出た場合に、市長はどのようにお答えになるつもりなのか。 　副市長は、この入札結果は不正がなくて、そういうルールに従ってしたからこういう結果が出たというのは、それはもちろんそのとおりやけれども、これから市長は議会や市民にも説明もしていく必要があるので、そういう場合、どのようにお答えになっていくつもりなのか、お答え願いたい。 　それから、14号については問題ないとは思いますけれども、どんな意見が出るかわかりませんからね、採決せなわかりませんけれども、例えば火葬場自体は、やっぱり泉南市民、阪南市民、誰も早くつくってほしいと。できるだけ早く、ええもんをつくってほしいという気持ちがあると思うのやけれども、それに応える意味で、例えば今回の議決で思いもよらぬことがあった場合に、例えばおくれるとしても、そう長期におくれることはないというふうに思うんですけどね。例えば、それでいろんな問題が起こった場合の影響は、日程的にどんなふうに起こるのか、それがわかればちょっとお答えください。 360 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 361 ◯市長（竹中勇人君）　14号の審査会でございますけれども、その当時の審査会に私は当時副市長でございますので、メンバーとして入ってございました。 　そのときは、結果はお示しのとおりなんですけれども、ほとんどの人が同じような結果でございました。そのときには、特に一部の人がＡ社をつけるとかＢ社をつけるとか、そういうことは全然想定もしておりませんでしたし、皆さん方、個々の審査委員の見方でつけていただいて、最終それのトータルで判断しようということでございましたので、結果として全員が同じ方向で評価されたということでございます。 　それを当時の市長、向井市長に報告をしていただいた。審査会の会長は別の方でしたので、会長から報告をしていただいたわけでございます。 　今回の13号の審査会に当たりましても、審査会で審査をしていただいた結果、審査会の中でどういう議論がされたかというのは、私は知るよしもありませんけれども、最終の判断として、こういう結果でということで報告をいただきました。 　審査会が終わったその当日の終了後、私のほうに口頭での報告をいただきました。それからあと事務的に少々時間がかかっていますけれども、文書の整理をしたりとか公表の文面をつくった上で、各委員さんの了解を得るのに相当時間がかかったようでございます。 　その結果をもって、また後日会長から私のほうにその答申をいただいたということで、審査会のほうでその答申をいただいたわけでございますので、私はその審査会の意見を尊重させていただいて、議案として提出させていただいたということでございます。 362 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 363 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　スケジュール的なものでございますが、今回この火葬場建設に関しましては、６月３日にスタートしておりますので、それぐらい日数がかかってくると、単純に物理的に考えましたらですね。６月３日に第１回の審査委員会をやっておりますので、今現在に至っているという時間的な経過があるということでございます。 364 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 365 ◯７番（大森和夫君）　13号も14号もそういう審査会の結果を受けて市長が提案されるということをですけれども、議会の議論を見て、やっぱり市民の中から、14号については多数が、もう全員が富士建設工業にいいというふうに言うて、合計点も多くてここに落ちたという説明でいいと思いますわね。 　13号については、合計点は鴻池のグループやけれども、実はそこがいいと思った委員さんは７人中１人やったという、これも説明せなあかんというように思いますわね。説明もせなあかんし、そこに疑問を呈するような人、議会でもそうやし、市民にもやっぱりある程度説明をする必要があると思うんやけれども、それを審査委員会で決まったことやからということだけで説明されるのはちょっとしんどいかなと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　あと、入札にかかるのは６カ月ぐらいかかるということですかね。もう一遍しようとすればということでいいんですかね。６月６日からとおっしゃったけれども、その点簡単にお答えください。 366 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 367 ◯市長（竹中勇人君）　13号の件ですよね。その答申をいただいて、その結果として、私どもではその答申の結果は、鴻池グループを代表する企業団のほうが評価が高いという結果をいただいたわけですので、もちろんそれを尊重して提案するのは当然であると。 　その中の議論につきましては、その中身について私は十分に承知をしておりませんので、私といたしましては、審査会からの報告に基づいて着々と事務を進めるというだけでございます。 368 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 369 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度仕切り直しということになれば、やっぱり半年ぐらいはかかると思います。 　以上でございます。 370 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。あす８日につきましては、引き続き議案審議を予定しておりましたが、ただいま申し上げましたとおり、本日の日程は全て終了いたしました。よってあす８日につきましては、休会といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 371 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってあす８日につきましては、休会とすることに決定しました。 　なお、次回本会議は来る12月16日午前10時より継続開議したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時３６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 540_平成27年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成27年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 540 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」から日程第６、議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　おはようございます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」及び議案第７号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件の計５件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案５件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 4 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静かにしてください。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表し、議案第５号に反対の立場で討論いたします。 　議案第５号は、泉南市個人番号、いわゆるマイナンバーの利用に関する条例であります。 　日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国がさまざまな個人情報を管理するマイナンバーは、１月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅におくれたり、カードそのものが印刷されていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化などの制度の仕組み自体についての懸念も拭えません。開始の前提が大きく揺らいでいることが明らかです。 　マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、外国人も含め日本で住民登録をしている約１億2,000万人に番号をつけ、当面は１月から税申告や社会保障の手続などに利用させようという仕組みです。 　10月半ば以降、市区町村から番号を知らせる通知カードが簡易書留で5,600万世帯に向け郵送されていますが、その出発から混乱の連続です。政府は11月に配達完了としていたのに、12月半ばでも完了していません。受取人不在で手渡せないケースも続発し、自治体に返送された通知カードは500万通を超えています。 　泉南市では、11月中に通知カードの発送が終わりましたが、2,113通が返送されています。泉南市の世帯数は約２万5,000ですので、８％強で通知カードが届いていません。 　また、多くの国民は、仕組みを詳しく知っている状況ではありません。準備対応に迫られる地方自治体や企業は、新たな出費や業務負担の増大となっています。 　泉南市でも、通知カードの問い合わせの電話は１日50件から60件にもなります。窓口にも問い合わせの相談や、届いていない通知カードを取りに来る市民が多数来ている状況で、通常業務にも支障が出ないか心配です。 　受取人不在が数百万単位で発生することも当初から指摘されていたことです。住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せです。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できていない人への対応の仕方も不明確で、医療、介護、福祉の現場でも大変苦労しています。 　一人一人の生活状況を考慮せず、大切な管理が必要な番号通知を一律に送りつける政府の乱暴なやり方が問われています。国民が望んでいない番号を、これがあなたの一生変わらない番号ですと一方的に送りつけようとするやり方は、余りにも乱暴で危険です。 　東日本大震災の避難者、家庭内暴力で住民票を移さずに転居中の人、特別養護老人ホーム入所者など、住所変更手続をしていない人の手元には、そもそも通知カードは届きません。大切に扱うことが必要な番号を知ることすらできない人が、制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。 　初期費用だけでも約3,000億円を投じ、国民にも自治体、企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するようなメリットはありません。マイナンバーによって現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易に１人に結びつけられることになります。 　マイナンバーのメリットは何か。議会での質疑でも、転居のときの行政手続が簡単になるというだけです。しかし、その手続は日常生活に頻繁にあるものではありません。高齢者などには全く関係ありません。むしろ個人情報を簡単に引き出せるマイナンバーを他人に見られないようにしたり、紛失しないようにすることの手間が大変です。 　高齢者は、通知カードをどこにしまおうか、しまった場所を忘れたらどうしようかなど、煩わし思いで怒っておられます。個人情報は分散して管理したほうがリスクが低くなるのに、マイナンバーのように一元化するやり方は、個人情報を格段に危険にさらし、逆行でしかありません。 　マイナンバーは、国民の願いから生まれたものではありません。国民の資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施、管理したい政府とマイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。こんな狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。 　来年１月の本格的運用に突き進むのではなく、凍結中止こそ必要です。身分証明以外にほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人番号が漏れるリスクが極めて高いカードです。申請は任意で強制ではありません。マイナンバーを利用しなくても罰則はありません。カードの危険性はほとんど触れず、普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするものです。 　マイナンバー差しどめ裁判が提起されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がるばかりです。１月実施を延期して、制度の危険性を検証、再点検し、廃止へ向けて見直すことが必要です。 　先日、堺市で全有権者約68万人分の個人情報が流出したことが明らかになりました。どれだけセキュリティーや罰則を強化しても、操作するのが人間である以上、人的な情報漏えいを100％防ぐことはできません。これも国自身が認めていることです。 　今回の条例案は、１月１日からこのマイナンバー制度を泉南市でも本格的運用するというものです。第５条には、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めるとしています。ところが、この規則をいまだ泉南市はできていません。本来条例とともに提出し、議論しなければならない規則ができていない。こんな不備な条例案の提案に到底賛成することはできません。たとえ条例の趣旨に賛成であっても、規則がないまま認めることなど許されるものではありません。 　以上の理由で本条例に反対し、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────和気議員。 7 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。 　議案第７号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して賛成討論を行います。 　被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法の一部を改正する法律によって、今回非常勤消防団員等についても損害補償の基準を定めることとなっています。 　一元化法では、地方公務員等共済組合法の改正により、厚生年金に加入することに決まっています。したがって、共済年金の２階部分の年金が厚生年金に統一されますが、３階部分については、一定違った形で補償されるということを確認いたしました。 　また、特殊公務災害に係る損害補償については、従来と異なる調整率になるが、それは災害など公務災害の際に消防団員等に新たに補償することを加えたことを確認しました。 　今後、一元化方法に伴い、消防団員等の公務災害補償を低下させないことを求めて、賛成といたします。 8 ◯議長（堀口武視君）　続いてやってください。 9 ◯８番（和気信子君）　議案第８号、泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論をいたします。 　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進も含め、基金を活用するとしています。基本的な考え方は、直面する人口減少、超高齢化社会の到来という未曽有の危機に的確に対応すべく、地方の人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境をつくることです。 　2060年には５万5,000人の人口を維持するためにも、市でも若者が結婚して子どもを産み育てることができる、出生率の回復を目指す、人口転入促進、転出抑制を図るとしています。 　岡山県の町では、特殊出生率が2.81となりました。効果の高い施策は、高校生までの医療費無料化などが挙げられています。これはまち・ひと・しごと創生総合戦略で思い切った施策をしたからだそうです。 　また、泉佐野市、岸和田市も来年４月から中学校卒業まで子ども医療助成制度が引き上げられます。当市においても、思い切った施策として、子育て支援で近隣よりおくれている、現在小学４年生までの子ども通院医療助成を中学卒業まで無料にすることや、教育環境を整えるための議会が全会一致で決議された、全小・中学校にエアコン設置をすることを基金からの活用をすべきと考えます。 　市民意識調査で示されているように、子育て環境、すぐれた教育環境、安心・安全なまちとなり、人口減少を食いとめ、活性化する泉南市にしていただきたい。 　以上、期待を込めて賛成いたします。 10 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。できるだけ簡潔にやってください。 11 ◯７番（大森和夫君）　議案第９号に反対の立場で討論いたします。 　国は、国民に個人番号をつけるほか、法人にも法人番号をつけています。日本共産党は、マイナンバー、個人番号とともに法人番号にも反対しています。 　法人番号もマイナンバーも国民の願いから生まれたものではありません。国民の所得、資産を厳格につかみ、徴税、社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。 　こんな狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。マイナンバー、法人番号に反対する理由は、さきの第５条の反対討論で詳しく述べたとおりです。 　さきの議会で、地方税における手続書類への法人番号を記載することが可決されました。本条例は、その条例から法人番号を記載するから記載しないと変えるものです。この変更は、地方団体からの要望によるものです。この法人番号も国の一方的なやり方に地方から不満と矛盾の声が起こった結果であります。 　この法人番号にかかわる条例案の変更は、国の一方的なやり方に対し、地方から不満と矛盾が起こった結果であります。 　法人番号の無用な利用について反対する立場から、法人番号を記載しないとする変更について、この条例に賛成いたします。 12 ◯議長（堀口武視君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」から日程第13、議案第14号「工事請負契約の締結について」までの以上７件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案７件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 18 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」、議案第４号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」、議案第６号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第13号「工事請負契約の締結について」及び議案第14号「工事請負契約の締結について」の以上７件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付いたしておりますので、質疑、討論部分につきましては省略し、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第14号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案７件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 19 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 20 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党を代表し、議案第13号、工事請負契約の締結について、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業についての反対討論を行います。 　反対理由その１は、火葬場落札者決定基準が合理性と公平性に欠けていて、疑問を持たざるを得ないということであります。今回の総合評価一般競争入札のうち、企画内容に対する火葬場建設事業者審査委員の配点結果を見ると、60点満点中、７人のうち６人の選考委員は、東亜建設工業グループに高い評価をし、鴻池・旭・内藤グループに対しては７人のうち１人のみが高い評価になったにもかかわらず、東亜建設グループに対して７人中１人が極端に低い、60点満点中39点という評価をしたため、わずか３点差で東亜グループは落札できませんでした。 　これについては甚だ疑問があります。民主主義では多数決で決まりますが、その逆となりました。納得いくことができません。 　教育委員会が４月に実施した泉南市中学校給食調理委託事業の選定プロポーザル方式では、審査基準の項目、13項目200点について、その配点については、採点に当たって、各項目における各委員の採点数の中で最大点及び最小点を削除するという、こういう規定、つまり極端に高い、極端に低い点は排除した公正な基準を設けております。その結果、中学校給食では13項目に全て高い評価を得た業者が選定されました。 　今回もこの方式を採用していたら、このような不合理なことは起きず、正当に評価された業者に落札されたと思います。 　反対の理由のその２は、市が現在行っているプロポーザル方式（総合評価方式）を含めて、ポイント制は選考基準が市の部署で統一基準がなく、ルールが確定していないこと。 　また、今回の選考委員についても、７人中４人は市長の任命した市職員であることなど、市の意向が反映されやすい選考委員になっているなど。さらに、技術を評価できる専門家に至っては、たった１人しか入っていないなど、これでは企画内容を正確に判断できる選考委員体制になっているのか、甚だ疑問であります。 　最後に、今後このようなプロポーザル方式（総合評価方式）については、選考基準を公正にすること。また、選考委員については、技術力を理解する第三者委員を過半数にする、このことが必要ではないでしょうか。 　またはプロポーザル方式、これをいわゆるポイント方式を廃し、競争入札方式にするべきことを提案し、反対討論としたいと思います。 21 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 22 ◯９番（梶本茂躾君）　議案第13号、工事請負契約の締結についてに賛成の立場からあえて討論をいたします。 　樽井西信達火葬場の老朽化について、さきの付託委員会の私の質問で、暫時補修を繰り返しているが、時々配管等の故障で予定の火葬場を急遽変更のお願いをする場合がある。今後大きな故障が起こる可能性があり、そのときは長期にわたって１つの火葬場での対応ということも考えられるという答弁があり、また私のもとに市民の皆様から、一日でも早くつくってほしいという要望もたくさん来ております。 　今回この議案が通れば、平成30年３月の竣工となっておりますが、もし否決されれば、平成30年度中の竣工が難しくなります。当初、平成23年度時点では、泉南市単独の場合の完成予定は平成28年度でした。今の時点で約２年のおくれです。 　今回は、総合評価一般競争入札という初めての入札でした。入札結果にいろいろと意見がありましたが、理事者側の審査は公明正大に行われたという言葉を信じまして、一日でも早い竣工を切に願い、この議案に賛成いたします。 23 ◯議長（堀口武視君）　中尾議員。 24 ◯１２番（中尾広城君）　議案第13号、工事請負契約の締結について、反対の立場から、公明党を代表いたしまして討論をいたします。 　本件は、総合評価型一般競争入札により業者選定がなされたわけでありますが、入札の公正な執行に疑念があると言わざるを得ません。その問題点として、以下の２点を指摘いたします。 　１、情報提供された審査結果を見ますと、７人の審査委員中６人が相手方の企業連合を高く評価しているものの、１人の審査委員の評価のみによって逆転しております。言いかえれば、相手方企業連合の方を不自然なほどに大きく減点しております。 　協議会で議員から請求され、理事者側から提供された資料を見ますと、採用された企業連合の提案書には、具体的な提案が記載されていないページがあるなど、提案書の完成度としては甚だ疑問であります。審査の判断には言及できませんが、相手方企業を大きく引き離して有利な点数をつけるのは、非常に不合理と言うほかはありません。よって、１人の審査委員の審査内容の公正さについて疑念があると言わざるを得ません。 　その２、市の契約については、公平・公正な執行が一層強く求められていることは、この議会でも周知のとおりであります。原則、一般競争入札による業者選定を前提とし、やむなく随意契約による場合でも、理由を精査し、適正な手続を担保して実施すべきであります。 　プロポーザルなどの技術提案を競わせる場合においては、選定機関の委員に行政以外の第三者を入れるなどして、より公正さを担保すべきだということは、最近の議会の議論でも確認したところであります。 　また、入札妨害のおそれがあるかもしれず、不適正な入札の疑念が払拭されないものを議会が承認することは、今の契約制度のあり方に対する議会の姿勢を考えると、非常に不合理であります。 　以上のことから、本議案につきましては賛成いたしかねるところであります。 　最後に、本件、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業につきましては、本市と阪南市にとって事業の遅延は許されるものではなく、速やかに事業実施してほしいと願うところであります。 　また、仮契約が無効となり、契約締結がおくれるとなると、阪南市との信頼関係に影響があるばかりではなく、本市の今後の公共事業に係る信頼も損ねるおそれがあり、極めて遺憾ではありますが、手続に大きな疑念がある本議案に賛成することは許されないと判断し、断腸の思いで反対するものであると申し上げ、以上、反対討論といたします。 25 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────成田議員。 26 ◯１４番（成田政彦君）　議案第10号に賛成討論して賛成したいと思います。 　この条例は、超高齢化社会に対応して、地域支え合い活動に区・自治会を条例をもって参加を求めるものでありますが、今日、区・自治会の役員も高齢化し、役員のなり手もない現状であります。 　市は条例を円滑に進めるためには、１、介護、国の責任、介護保険、２、公的扶助、市の地方自治体の責任、３、地域福祉、区・自治会などの役割を明確にし、区・自治会に一方的に活動を押しつけないこと、あくまでも市は支援活動をするに当たって、区・自治会に十分説明し、また、支援活動から出てくると予想される困難な面については、市として区・自治会に援助するなどを求めて、賛成討論としたいと思います。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論はありませんか。────以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立によって採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議案第13号は、否決されました。 　次に、議案第14号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。中尾議員。 35 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案１件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議員提出議案第12号「パリの無差別テロに対し日本国政府が国際社会と一致協力して、テロ根絶に早急に対応することを求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　パリの無差別テロに対し日本国政府が国際社会 と一致協力して、テロ根絶に早急に対応すること を求める意見書（案） 　「フランスの首都パリと同市近郊の複数個所で 11月13日夜（日本時間14日早朝）、銃撃や爆発が 相次いで発生し、少なくとも129人が死亡し、多 数の負傷者が出た。」と新聞報道がされた。 　オランド・フランス大統領は、一連の事件をテ ロと断定し、過激派組織ＩＳによる犯行だと言明 した。ロイター通信も14日、過激派組織ＩＳが犯 行声明を出したと伝えている。 　いかなる理由があろうと絶対に許されない卑劣 な犯罪行為を強い怒りを込めて糾弾するとともに、 犠牲者とその家族に心から哀悼の意を表するもの である。 　国連の潘基文事務総長が直ちに、「卑劣な攻 撃」と非難し、オバマ・アメリカ大統領も「人類 全体とわれわれが共有する普遍的価値への攻撃 だ」と批判している。 　事件を徹底的に追及し、テロリストを追い詰め るとともに、無法なテロ行為を世界から根絶する よう、法と正義に基づき国際社会が力を尽くすこ とが急務である。 　よって、本市議会は政府に対し、法と正義に基 づき国際社会と一致協力してテロ根絶のために、下 記の事項を早急に実施することを強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１．法と正義に基づき、国際社会と一致協力し てテロ根絶のため早急に力を尽くすこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成27年12月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。田畑議員。 40 ◯４番（田畑　仁君）　この意見書については、日本国民皆さんが同じ思いであると思われます。私も同様、あってはならないと思うんですけれども、１つだけ共産党の皆さんにお伺いしたいんですけれども、この一文の中で「事件を徹底的に追及し、テロリストを追い詰める」という文面があります。どう追い詰めるか、具体的にお教えください。 41 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　テロを犯罪者、犯罪行為として、もう絶対に許されない行為として犯人をつかまえるということですよね。 　あとそれと、やっぱり犯人を捕まえて、テロがどうやって生まれてきたか、そういう背景もやっぱりきっちり調べていくことが大事だというふうに思っています。 　それと、国連安保理決議でもありますように、そういう犯人をつかまえること、テロリストをつかまえて処罰するとともに、どういうルートで武器が流れてきたのか。繰り返しになりますけれども、どうしてそういうテロを行うようなことになったのか。やっぱりそういうことを１つ１つはっきりさせていくと。 　それから、資金の流れなんかもやっぱりきっちりして、こういうテロリストに資金が流れないようにする。そういう国連の安保理の決議で決まったような内容に基づいて、テロリストをつかまえていくということだというふうに思っています。 43 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 44 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　ちょっとよくわからないんですけれども、日本共産党の皆さんは、集団的自衛権等々を反対と常日ごろ活動なさっておりますし、またポスター等には戦争法案という言葉も書かれております。まだその考え方というのは、今回こういうテロが起きても変わりませんか。 45 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　変わるも変われへんも、戦争法案のことは何も言うていませんのでね。戦争法案て、安保法制ですよね──のことについては言うていませんし、これは共産党の提案ということでもないですね。田畑さんがおっしゃったように、これは皆さん同じ思いやと。それから、各地方の自治体でも全会一致で可決しているということでいえば、別に共産党だけの提案というふうにも思っていませんし、それはもう田畑さんがおっしゃったとおりやと思います。 　戦争法について、どういう関係があるんかとういうことであれば、また別の機会に、個人的にというか……（田畑　仁君「個人的にはいいです」と呼ぶ）ここでどういうことを議論していいのかよくわかりませんのでね。 　以上です。 47 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任を願いたいと思います。 　次に、日程第16、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございます。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意をされ、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、平成27年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。 　　　　　午前１０時５２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.