平成27年第３回定例会

=== 522_平成27年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成27年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 522 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月25日までの24日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、例年以上の記録的な猛暑に見舞われたことしの夏もようやく終わり近づき、ここ最近ではすっかり秋の薫りを感ずる季節となってまいりました。一方で、台風到来の本格的なシーズンを迎えることとなりますが、近年日本各地で局地的な集中豪雨により、大きな被害がもたらされていることから、本市におきましても、これらの災害を貴重な教訓といたしまして、日ごろからの備えを充実し、災害時の防災・減災対策など、万全の体制を整えておく必要があると考えております。 　さて、今回の本議会には、専決処分に関する報告案件第１号を初め第３号までと、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」から議案第40号までを提出させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、去る６月26日、田畑　仁議員から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、同日付をもって許可し、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、６月26日付で３番　谷　展和議員を指名いたしましたので、報告をいたします。 　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 5 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第３回定例会に際しまして、５項を一般質問させていただきます。 　毎回恒例で私も一言しゃべらせていただいているんですけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　今回で任期約３年を迎えて、初めてではございますけれども、トップバッターで質問をさせていただくことになりました。引いていただいた方に感謝を申し上げます。 　ちょっと、しばし緊張もしておりますが、ここ最近、いろんな事件が起こりまして、話題が豊富な世の中になってきていまして、きのうも一般質問の言葉をいろいろ考えながら見ていたんですけれども、きのうはオリンピックのエンブレムの撤回がトップニュースとなって、その前は維新の党の分党と、また安保改正の国会前のシールズのデモ、大行進ですね。 　私も最近ちょっと国会というか衆議院会館に陳情でよく仕事で行くことがございまして、最初は小さなあれで見かけたんですけれども、かなり映像では大きくなってきた中で、ちょっと感じたことは、やはりＳＮＳの発信ツール、その辺でかなり情報網があっという間に広がると。 　何をしていたかとかいうことも、議員さんの中ではいろいろフェイスブックとかいろんなそういう更新の中で、あっという間に情報を発信できるということで、本当に何かあればすぐ情報を得られるような世の中になってくる中で、きのうはたまたま９月１日の防災の日でもあって、私でも意味のある日でもあったんですけれども、ちょうど20年前に阪神大震災のボランティア活動で、そういったところで活動している中で、そのときは、20年前というと、携帯電話がちょうどセルラーフォンですか、それが非常に役に立ったなと。それがもう20年たつと、あっという間に情報が、人が何をやったとかそういうふうなことがわかる中で、本当に時代の流れが速いなということで痛感しております。 　議会のこういうこともネット中継で配信されて常々見られたり、情報がもうすぐに行き渡るような中で、本当にそういう中で感じつつ、私自身も時代にちょっと乗りおくれないような形で、最新情報を得て、また他市、他府県の先進市の情報も早く入手しまして、何とか泉南市、泉州のお役に立てるように幅広く活動をしていきたいと思います。 　私のちょっと一言のコメントは以上でございます。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。質問のほうは、中小企業についてということで、第１項の泉南市内の事業の現状はということで、その後は発言席のほうから御質問させていただきますので、よろしくお願いします。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 7 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、泉南市の企業の現状について御報告いたします。 　平成26年７月に国が実施しました経済センサスというのがあるんですけれども、その速報結果によりますと、民営事業所数及び従業者数の増減率、それから見ますと、本市の事業所数は、平成24年に2,235事業所ありまして、平成26年には2,193事業所へということで1.9％の減少。 　それと、従業者につきましては、２万3,611人から２万3,742人へと0.6％の増というふうになっております。 　また、創業状況でございますけれども、同じセンサスによりまして、本市の平成21年から平成24年までの創業比率を見ますと、1.93％ということで、これは全国平均よりも0.09ポイント、ちょっと上回っておりまして、大阪府下平均よりは0.13ポイント下回っておるという報告を受けております。 　以上でございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 9 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　現状、泉南市の状況ということでお聞かせいただきました。 　次に、泉南市としての企業の誘致状況と市としての支援制度とか、今後について将来に向けた財政負担と増加対策等をちょっと質問させていただきたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本市の中小企業支援及び企業誘致等につきまして御報告いたします。 　本市では、主に３つの施策を展開してまいりました。 　まず１つですけれども、中小企業の安定的な経営を目指すという制度融資の積極的な利用促進を図るために、金融公庫などの制度融資などに係る利子補給を行う中小企業金融対策事業を実施してまいりました。 　続きまして、りんくうタウンへの企業進出を促進するということで、当該地域への進出企業の固定資産税及び都市計画税の半額に相当する報奨金を３年間にわたって支払おうという企業誘致促進事業を実施してまいりまして、現在の企業立地率は約96％ということになっております。 　それに、付加しまして、平成25年度からですが、空き店舗を利用して営業を開始した事業者さんに対しましては、最高月額３万円、最長で24カ月の家賃の補助を行うということで、商店街の空洞化を防ぎまして、活力ある商店街づくりを目指していきたいなという事業を展開しております。 　以上でございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 13 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　りんくうタウンは大手さん企業もたくさん、ほかの関東とかからも企業さんが来ていただいたり、地元企業さんも移転されてやったり、大手さんのほうは全部りんくうタウン、利便のいいところに移られて、土地代も安いということでほとんど埋まっているという状況なんですけれども、ちょっと私が気になっていたのは、要は今、知久部長から言われたところですね。商店街のまちづくりということで、家賃補助を今されてということなんですけれども、今、家賃補助をしている、何回も委員会で言われていたんですけれども、大体その家賃補助は今何店舗ぐらいでしたかね。 　その中で、要は本当にこれ、言葉どおりじゃないんですけれども、活性化しているのかどうか。私も最近、樽井駅と砂川駅ですね、夜いろいろ活動したりする中で、お店屋さんに立ち寄ったりしていたんですけれども、本当に活性化になっているのかなと、家賃補助３万円だけで活性化しているのか。 　つい数カ月前ですか、和泉砂川のふるさと納税でお世話になっているまんじゅう屋さんも、家庭の事情もあって閉店されたんですけれども、どうしてもシャッター街が、それは地方のこの情勢の中で仕方がないんですけれども、もうちょっと何か手を、樽井駅もしかり、和泉砂川もそうなんですけれども、あと新家と岡田浦もあるんですけれども、ちょっとそのメーン通り、どうしてもやっぱり10時以降真っ暗になっている状況で、この家賃補助だけで果たしていけるのかどうかですね。もうちょっと突っ込んだ形のものが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 14 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま御指摘の空き店舗事業でございますけれども、商工会のデータベースでは大体80件ぐらいの空き店舗というんですか、そういうデータベースであると思うんですけれども、本市のこの空き店舗事業の枠が今現在、大体10店舗分を確保しているわけでございますけれども、残念ながらそのうちの半分ぐらい、５店舗程度しか入っていないのが現状でございまして、この点につきましては、商工会ともＰＲしまして、どんどん活用していただくというふうには持っていきたいなというふうには考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 17 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　それで、空き店舗で今の話、５店舗ぐらいということで、これじゃやっぱりちょっと活性化にならないということで、最近ちょっとテレビでも取り上げられていた地域なんですけれども、南房総市というところで、おもしろい企画じゃないんですけれども、南房総市で中小企業に支援制度、これは３項目めに入ってくるんですけれども、テレビでも紹介されたので、ちょっと私もいいことを言っているなということで、たまたまちょっと職員の方も親しい方もおられたんで、紹介してもらってお伺いしたんです。 　かなり企業として、ここ南房総市は合併しまして４万5,000人ですか、泉南市に比べると１万5,000少ないんですけれども、非常に企業誘致、起業家に非常に力を入れていまして、これはちょっと拡大コピーはしたんですけれども、企業さんに対しての力の入れようが、これをちょっと抜粋して大きくしたんですけれども、非常に起業に力を入れているなということを感じまして、やはりその中でこの起業というところに私はちょっと着目していたんですけれども、ここの起業に新たに起こす、地元で起こしたりそういうふうに、例えば南房総市に移るに当たって支援金ですね、それを60万まで出すということをここは新設しまして、ビジネス支援は、この中小企業の支援はどこも、泉南市もやられていると思うんですけれども、新たな起業、これにすごいを入れているということで、その補助金を出すと。これは家賃補助だけじゃなしに、やっぱり物件を借りたりいろいろチラシをつくったり、いろんな細かい作業でお金がかかるんですよね。 　私のところへも泉南市民の方が、ある青年から相談ありまして、泉南市で飲食店をしたいんだけれどもという話の中で、どうしても商工会に入っていないと。でも、やっぱり料理人のそういう中で、起業したいと、泉南市で盛り上げたい、シャッター街を盛り上げたいということで相談があったんですけれども、どうしてもお金を借りるところがない、あともう一歩のところまで来ているんだけれどもということで相談に来られたんです。 　結局、ちょっと融資のほうとかも受けられなかったんですけれども、そういうところもこれからやっぱり地方創生の中で起業をふやしていくんじゃないですけれども、先ほど知久部長にあえて質問をさせていただいたんですけれども、80店舗あきがあるということであれば、そこに３万負担じゃなしに、企業としての、大きな企業はそういう事業融資とか、国からの金融公庫で借りられたり、銀行からのそういう保証があって借りられるんですけれども、本来これから若者たちが立ち上がってやろうかというところに障害が来ているというので、かなり悩まれている方がおられました。 　その中で、いろんなテレビでも紹介されていたんですけれども、南房総市というところは、新たにどうしても人口をふやしていかないといけないということだったので、このビジネスを、東京から１時間半ぐらい、２時間近くかかるんですけれども、観光だけじゃなしに、そういう企業を呼んでいこうかということで、ビジネスの創生支援事業、新たに中小企業、ここをＷｉ－Ｆｉとか通信電波は全部設置できるような形にしまして、逆にそういう通信企業を引っ張ってくるような形の企業、東京から通信の工場を使ってくださいよというようなシステムをつくったりする。 　そういうのと、あとこの起業家ですね。やっぱりお金に困っている方、今やっぱり商売する人に多いので、ある程度軌道に乗れば、皆さん融資は、大手は貸してくれるんですけれども、この辺の中をかなり先進市の一環として取り組まれているんで、この辺のことをぜひちょっと泉南市のほうでも、人口が少ないところでできるのであれば、私もいつもこういう質問をさせてもらっているんですけれども、ぜひちょっと参考にしていただいて、何とか底上げですね、そういうのをできないものかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員御指摘の南房総市のことに関しましては、今回初めて私、触れさせていただきまして、今後勉強をさせていただくということになるんですけれども、本市の創業でありますとか起業支援、これからおっしゃっているのはそういうことやと思うんですけれども、これまでは市、金融機関、あるいは商工会などがそれぞれ相談をしたり、支援の取り組みを進めてきたということはあります。 　平成26年去年の１月に施行されました産業競争力強化法という法律が施行されたということですけれども、この法律では市町村が民間の創業事業者と連携して、地域における創業支援体制を整備しましょうということで、創業希望者に身近な支援体制を構築することで、国が積極的に支援するということが定められたというふうに伺っております。 　本市におきましても、今後本制度を活用する必要があるということで、創業支援者となります金融機関でありますとか商工会と、当然新たな支援のネットワークを築いていく必要が出てくるということで、各機関の強みを生かしまして、創業検討段階からの支援と、それと創業後のフォローアップというんですか、一貫した事業が必要であろうというふうに思います。 　それに関しましては、具体的にはワンストップ窓口の設置でありますとか、専門スタッフによる創業の相談、あるいは融資とか、当然支援の助成ローンなど、いろんなメニューがあると思いますので、その辺はいろいろと相談しながら起業意欲の醸成を図れるように努めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 20 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 21 ◯２番（古谷公俊君）　今の話の中で、泉南市としてそういう窓口を広げていくということで、そういう窓口をつくるということで認識してよろしいんですかね。 　そういうものじゃなしに、国からのそういうのでということで、ちょっとぼやっとした言い方になるんですけれども、僕もわかりやすく言うと、中小企業でこういう起業家ですね、新しくしていこうということで、金融機関じゃなしに、市として、そういう泉南市民の方がそういうふうに困っている方がおられれば、起業をするに当たって、もう本格的に窓口もつくって力を入れていこうということなんでしょうかね。ちょっとその辺をもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　その点に関しましてですけれども、そのようなメニューを実施しようとした場合には、関係機関と創業支援計画というのを市が策定する必要があるというふうに聞いています。それで国の認定を受けるということになろうかと思います。 　そのためには、現在策定中の地方創生の総合戦略との整合を図る必要もございましょうし、現在実施しております、先ほど述べました中小企業の対策の統合も視野に入れまして、できる限り早い時期にその支援計画策定、これはもうやってまいります。 　以上でございます。 24 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 25 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　ぜひともちょっと力を入れていただいて、若い世代がそういう起業をしたいという方もたくさんおられますので、実際にやられている、もう既に実施されている南房総市なんかもやはり取り組まれて、結局やっぱり年間５社ぐらいですかね、大体成果として出てきているみたいで、その60万の負担金は、大体予算が300万ぐらいなんですけれども、それで打ち切りなんですけれども、やっぱり興味を示されて、それが全部つながってくるんじゃないですけれども、古家を利用したり、古民家のそういうところに起業でカフェをつくったり、まさしく市長の公約でもある、例えば第二阪和の改定するところとか、そういうところに紀州街道とか、いろんなところで起業するところに対して、積極的に他市から来るんじゃないかなと思いますので、ぜひともスピードアップして進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　質問の中小企業については以上です。 　続いて、泉南市の部署関係についてということで、産業観光課のスマート再編と、観光課、農業課としてそれぞれ一本化してみたらどうかということの質問をさせていただきます。 26 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　産業観光課の再編ということで、以前は、平成24年３月末までは産業観光課は農林水産課、これは都市整備部の中にあったわけでございます。それと、市民生活環境部のほうには商工労働観光課というのがございました。 　農林水産課のほうは農林水産の仕事、それから農道やとか農業用水路やとか林道やとか、そういう事業関係も持っておりまして、それと農業委員会を所管しているということもありまして、従前からの都市整備部、昔は事業部でしたが、それからずっと引っ張って来ているわけでございますけれども、それに対しまして、市民生活環境部のほうでは、そもそも地域振興課というところで産業振興をやろうということでスタートした課でございました。 　その後、商工労働課という名前にかわり、そのあと「観光」がついたと。それで、商工労働観光課という名前になったわけでございますけれども、この２課が別々の部で２課が存在した段階で、農林水産課のほうでは一次産業の振興ということで、いろんな農業関係、あるいは漁業関係のいろんなイベントとか事業をやっておりました。 　それに対しまして、産業振興課のほうは、これは産業ということは、要は商工関係が中心になりますので、こちらのほうは二次産業、三次産業中心のイベント、事業をやっておったわけでございます。それとあわせて、観光に関する事業もやっていたと。 　この事業が非常に似通った事業を両方でやっていたということがございまして、しかもイベントなんかも非常によく似たイベントをやることになったということで、これを統合してはいかがなものかということで、最近のうちの部課のあり方をどうするべきかというのを組織機構の改革に関しましては、組織機構のプロジェクトチームというのをつくりまして、これは各部から代表で出ていただいて、その各部の代表が集まってトータルの行政はどうあるべきか、組織はどうあるべきかということを議論した上で決めていくんですけれども、その中でこの農林水産と商工労働観光課と２つあるというのが非常に非効率的ではないかということで１課に集約しようということになって、産業振興課というのができたわけでございます。 　その当時の考え方といいますか、今でもそうなんですが、農林水産の一次産業が、一次産業そのままではこれからの経営は成り立たないだろうと。当然、六次産業化というのが必要やということもありまして、そうであれば、もう農林水産と商工を一緒に合体してやるべきではないかということで、この１つの課に集約をしてきたわけでございます。 　１つの課に集約して、当初はちょっと少ない人数でかなり厳しかったかということも思うわけでございますけれども、ことしは増員もさせていただきまして、かなり充実した課になっているんではないかというふうに思っております。 　ただ、ことしは地方創生の事業がこの課にかなり負担がかかっているということもありまして、かなり忙しい思いをしているとは思いますが、そういう経過があって、この１課にしたということでございますので、その辺はちょっと御理解願いたいと思います。 28 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 29 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　今のお話の中で、よくわかりました。当初の時代は、人員削減とかいろいろそういうので集約してわかりやすく、少しでも重なっているということで、その辺は理解できる中で、私も今、農業委員会の委員も務めさせていただく中で、それぞれのいろんな委員の方々の意見もお聞きしたり、この時代の流れの話をいろいろ聞いている中で、もちろん人員的な限界がその辺はある中で、お聞きした中で、私もこの質問の中で気にはなって、ちょっと取材をいろいろ、きのうも隣の泉佐野市のほうの担当の方にも取材させていただいたんですけれども、今農林課というのは、大体単独で課をつくっているのは河内長野市、この周辺では岸和田市、泉佐野市、貝塚市がやられています。 　特に貝塚市は、うちよりちょっと人口も多い中で、農業産業振興ということで、もう農業振興、長寿の関係ということでかなり幅広く課の中で細分化されて、というのがやっぱり貝塚市なんかもいろいろその農業に携わっている方にお聞きしましたら、やっぱり府の補助金がおりるときとか、そういう中で、農業の方が直接相談して、そのまま大阪府のほうにも陳情に行く。やっぱりスピードが速いんですよね。 　どうしてもかけ持ちの担当であると、当然ながらようやく今泉南市も大阪府からも出向で来られていますし、やっと機能はし出したなというのは理解できる中で、その中でさらに突っ込んだ形で将来的にはやっぱり分けて、その辺、もらえるところ、補助金ですね、そういうところもちゃんと引っ張ってくるような形の窓口を、あとは一般市民の方にわかりやすいようなことを今後考えていくべきじゃないかなと。 　その中で、きのうもちょっと泉佐野市の担当の方とかもいろいろ話を、情報交換していたんですけれども、泉佐野市は昭和59年に産業から農業に分かれたらしいんですけれども、いろんな泉佐野市の担当の方と話をしている中で、今産業振興課、もちろん今、市長が説明したような話の方は、やっぱり行政側としてはそういうのは理解できるんだけれども、やっぱり最終的には一般市民の方がわかりやすいようなのがもうベストじゃないかなという話をお聞きかせ願いました。 　泉佐野市は、その中でまちの活性課ですかね、そこに観光とかキャラクター部門ですね、今キャラクターに力を入れています。そういうふうな部署をあえてつくってやられていると。 　あと、もちろんやっぱり農業、漁業が重要視されている中で、私も他市のところに行くと、関空の説明をして、農業、漁業の説明すると、お魚、あの辺、泉州はおいしいんじゃないのという話の中で、やっぱり重要視されている部門の中で、ちょっと皆さん泉南市民で携わっている方も寂しい思いをしているんじゃないかなと、窓口がないなというふうな、その辺単純な、僕は名前だけでもまずは取っかかりをつけてやって、これは私だけの声じゃなしに、そういう市民の方が相談あった声でもあるので、内部の集約のこともあるんですけれども、市長、今度組織編成とかいろいろ考えていただけると思うんですけれども、観光もこれからどんどん特化していくということなので、あえて一般企業でも組織を新しくつくるときは、私もその組織の一員でサラリーマン時代は携わっていたときがあるんですけれども、あえてこの部署をつくるということで、なおかつ他社にわかりやすいような窓口をつくって、新たにそういうふうな、力を入れていくぞということで、市民に発信するんじゃないですけれども、一般企業で私も携わっていたときは、ほかの企業さんにわかりやすいような、そういう新たに前向きに取り組んでいくぞというふうな思いの部署をつくったり、そういうのも携わっていたので、ぜひともそういう中で観光もキャラクターも一新していくということで、市長も力を入れていくということなので、ぜひちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。もし一言何かあれば、お願いします。 30 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 31 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、やっぱり農林水産の名前を出すかどうかというよりも、農林水産はあくまでもやっぱり一次産業でございますので、その一次産業をこれからやっぱり六次産業化し、しかもそれを観光に絡めて、ますます発展的に繁栄していっていただきたいという思いもございますので、むしろ今の形のほうがそういう多角的な物の見方ができるという意味で、よろしいんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。 　所管がわかりにくいということであれば、その辺の表示のあり方等をまた一回考慮してみたいというふうに思います。 32 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 33 ◯２番（古谷公俊君）　一次産業の農業でもあるんですけれども、その農業の方々の何人かの声が、うちは窓口がなくてということで寂しい思いをしているということで、今回私のところにも相談がございましたので、ぜひとも農業の里芋で焼酎をつくったりもしていますし、一般の農業の方々がわかりづらいと、どうしてもそういう窓口をまた復活させてもらったらどうかと、そういう熱い思いの方々が何名か私のところに相談もあったので、ぜひともその辺を一次産業だからとかじゃなしに、その辺、市長もちょっと前向きに、一般の方が、そういう農業の方が一生懸命にやっている姿のところの窓口を、ちょっとそういうわかりやすい形で検討していただければなと思います。もう次の答弁は結構なので、御検討をまた農業の方に御協力をお願い申し上げます。 　それでは、３番目の質問に入ります。 　さわやかバスについてということで、年末年始の運行中止ではなく運行できないのかということで、あと土・日の運行を無料化にしてみては。夜の運行便数をふやしてほしいということで、３つの質問をしたいと思います。 34 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 35 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、さわやかバスにつきまして、ただいまの御質問に順次御答弁いたします。 　このさわやかバスは、平成14年２月から運行を始めまして、公共施設の巡回型のバスということで、初めは２台体制で４ルート、その後、平成19年に３台体制で６ルートですか、変えてきまして、現在導入から10年が経過しまして、その間に市民の皆さんでありますとか市議会等々から御提案いただきまして、できるだけ便利にするようにということで、路線の拡充でありますとか、路線を変更したり、車両の増強を重ねてきたということで、現在はもう御承知のように４台で、１日延べ44便の運行になっています。 　利用者につきましては、平成24年度が11万7,187人であったのが、平成26年度は12万9,062人と増加しておるというところでございます。 　現在導入当初の公共施設巡回型から、通勤・通学や買い物でありますとか病院へのアクセスなども便利なように、市民ニーズを取り入れた形で運行しているという現状がございます。 　そこで、議員御指摘のありました、まず年末年始の運行についてでございますけれども、これにつきましては、さわやかバスというのは、公共施設と一体的なものというふうに我々は捉えております。ですので、年末年始で公共施設の閉庁時まで運行するという考えは、今のところ考えておりません。 　それと、土曜日、日曜日に関しましてですけれども、これにつきましても市役所で出生届でありますとか、いろんな届け出の受理をしておりまして、公共施設へ向かうために利用者に平等に適切な料金の負担をしていただくという趣旨で運転しておりますので、土曜、日曜を特に変えて運転するとか、料金をどうするかということは考えていないです。 　続いて、公共施設の開庁時とそれ以外の時間帯でのバスの運用のめり張りをつけるようにという御指摘が、以前議会から出ましたので、現在通勤通学のためにターゲットを絞って朝専用便、新家方面回りで朝３便、一丘方面回りでも３便、西信達方面回りでも１便運行しているということになります。 　山方面の回り第６便、これは樽井発18時５分でございますけれども、この最終便につきましては、かつての路線バスを補完するという色彩から、最終便という形になっております。これが７時前に樽井駅に帰ってくるんですけれども、現段階におきましては、公共施設の開館状況、先ほど申しましたことを考慮しますと、改めて夜便を増強する必要はないというふうに現在考えておるところでございます。 36 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 37 ◯２番（古谷公俊君）　今、知久部長の答弁の中で、病院へのアクセスということでお答えされていたんですが、その病院のアクセスで通勤されている方が今回私のところにも相談がありまして、それでちょっとあえて質問させていただいたんですけれども、やっぱり病院へ通う上で、毎日当然通うわけで、治療を受けるだけじゃないですね、入院されている方もおられるんで、その方がお年寄り、70歳を超えて高齢の方が通うとなると、例えば新家、車の免許を持っていなかったら、新家から通うとなったら、当然バスしかないですよね。砂川駅から来て、そこからお年寄りの方は歩くわけには、若い方のようにはいかないので、やっぱりそういう方が病院に通う、まさしくそうなんですよね。 　例えば、今、野上病院さんがある中で、そこに通っている方がおられるという中で、当然やっぱり毎日通う中で夜も必要だし、この年末年始、当然必要になってきますよね。やっぱり通うべき足がなかったら、それはタクシーを使えといえば、そうなんですけれども、ちょっと市民の、今最後、土曜日は婚姻届、いろいろそういう書類関係、そういうのを出されるということも聞いているんですけれども、泉南市はそれでなくとも病院が少ないというか、総合病院もない中で、それだけ高齢者の方を守るためには、やはりそういう便数、夜の便をふやしていくべきじゃないかなと。 　あと、この年末年始なんかも、何とかそういうのを動かしていくべきじゃないか、時間限定にしてでもやっていくべきじゃないかなと思います。 　その中で、これもずっと６時以降に動かしていないという話なんですけれども、６時以降が一番僕は必要じゃないかなと。 　知久部長も御存じだと思いますが、砂川駅と樽井駅というのが──樽井駅はロータリーがあるから、砂川駅の渋滞解消にもひょっとしたら、私も樽井駅で通勤していたときは、今でもバスがなかった。時間があくんですよね。歩いて帰ったりしないといけない状況になるので、毎回毎回タクシーに乗っているわけには、当初そういう若き時代もありました。 　やっぱり砂川のそういう渋滞解消にも当たってくるんじゃないかなと。その利用率、特にバスの利用率をふやしている中で、もうちょっと前向きに検討していただければなと思います。 　無料化についてですけれども、これも隣の、またこれも泉佐野市の話になるんですけれども、10月から無料化になるんですよね。その辺について、これも比較してしまうと、またあれなんですけれども、何で泉佐野市が無料化でコミュニティバスができて、この泉南市、赤字の脱却を泉佐野市さんはしましたけれども、できてこっちでできないのかなということで、素朴な疑問なんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。 38 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 39 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、病院へ通われておられるというような交通弱者対策、まさにそのためにこのコミュニティバスというのは走らせておりまして、その辺のコンセプトというのは、もう私どもはわかっておりますので、御利用の皆様の意見を頂戴しつつ、今までも改善を加えてきたし、今後も改善の余地はございます。 　それと、無料化の問題ですけれども、これは各自治体が判断されておられることで、私どもとしましては、やはり御利用になる方に応分の御負担をいただくと。その中で障害をお持ちの方ですか、子どもさんにつきましては半額という形で運行させていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 40 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 41 ◯２番（古谷公俊君）　あえてちょっと泉佐野のバスの無料化の話をしたんですけれども、今期の補正予算で大体市の負担が500万でできるらしいんですね。あとは地方創生の予算ということで、それで無料化、半期でできるということをちょっとお聞きして、無料にできるということなので、その500万の予算を持ってきたら半期でもこれは無料化とかできるんで、その辺、泉南市はできないことないんじゃないかなと。 　年間4,000万ぐらい泉佐野市はかかるみたいで、収入は1,000万ぐらいあるらしいんですけれども、その3,000万のうち500万負担で、その500万を捻出、例えば予算の中で調整できるんじゃないかなと。僕は個人的にそれを取材した結果、思ったんですけれども、そのぐらいのお金は何とかなるんじゃないかなと。 　そういう形のほうが、やっぱり市民の方も、今話した高齢の方も皆さん喜んで、それでなくてもちょうど泉南市は山手のエリアにベッドタウンが多い中で、ちょっとそういう部分でお金を有効に使えるんじゃないですけれども、その予算でできるということもちらっとお聞きしたので、ちょっとそういう部分も幅広く検討していただいて、また来年度もある中で、これも地方創生の話になってくるんですけれども、後から皆さんそういう質問も出てくるんですけれども、予算に取り込むことも可能じゃないかなと思うんですけれども、その辺の最後御意見も聞かせていただきたいと思います。 42 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　泉佐野さんがどういうふうな財政やりくりをなさって今回無料になさったのかということは、私どもはちょっと十分把握をしておりません。 　ただ、国の交付金でありますとか補助金の関係でございますけれども、今回国において実施されております地方創生先行型の交付金のことをおっしゃっていると思うんですけれども、この活用につきましては、本市の喫緊の課題及び活性化に向けた15事業に今回は充当しようということで、さらには上乗せ交付分としましては、産業活性化でありますとか、魅力発信の事業に当てようではないかということで、今手当てしているというところでございます。 　現在、これらの交付金に関しましては、市の総合戦略を策定しておりまして、そのたたき台の中で位置づけております、地域で支える安全・安心という戦略の具体的な施策といたしまして、バスの利用促進も掲げてございます。 　今後、新たな交付金でありますとか、補助金などの創設状況等々に留意しまして、先進事例も参考にさせていただきまして、バス運営をやってまいりたいというふうに考えております。 44 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 45 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも高齢者に優しいまちづくりをつくっていただきたいと、そういう目標もあるので、ぜひとも今度の創生の予算ではちょっとそういう部分も検討していただければなと思います。以上です。 　それでは、４番目の次世代を担う教育についてということで、今回教科書選択に当たって、平成18年から約60年ぶりに改正されたんですけれども、自民党では24年の総選挙の公約で、教科書検定の基準の抜本的な改善ということで、政権奪還後、平成26年に教科書基準を改定されたんですけれども、今回、８月に教科書の採択期限だったということで、私もお聞かせ願っていた中で、今後教育、そういう形で来年度から使用される中学校の中で、どういった教育方針を考えられているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 47 ◯教育長（福本光宏君）　平成28年度から中学校で使用される教科用図書、いわゆる教科書ですけれども、教育委員会の諮問に基づいて約１カ月間、市内の各中学校から選ばれた教員、それらが専門的な立場から全ての教科書を、子どもたちの学習を念頭に置きながら、１カ月綿密な調査研究をしていただきました。 　また、保護者委員を含みます選定委員会におきまして、いろんな協議、論議を経てまとめられた答申に基づいて教育委員会会議で採択いたしました。 　議員おっしゃるように、教科書を４年ごとに採択ということで、一度決めると４年間使うということで、それと教科書というのはやっぱり子どもの学習の一番の基本をなすものだというふうに考えておりますので、慎重に採択をしなければいけないというふうに考えております。 　ですから、採択に当たりましては、泉南市小・中学校教科用図書採択基本方針というものもございますので、その他また法令を踏まえた上で、公正かつ慎重な審議を経て、適正な採択をさせていただいているというふうに思っております。 　また、平成27年７月28日に開催した中学校教科用図書の採択のための臨時教育委員会でございますけれども、公開のもとに行われまして、19名の方の傍聴がございました。その中で子どもたちの学習を進める上で、適正な教科書が採択されたのではないかなというふうに考えております。 48 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 49 ◯２番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございました。 　今回私もこの質問をするに当たって、ちょっといろいろ勉強させていただいた中で、これ、今現在中学校で使っている教科書ですかね。私ら使っていた時代よりもよくできているなというので、改めて感心しましたけれども、今回私もあえてこの質問をするときにちょっと勉強をしないといけないなと。 　もともとちょっとそういうのにも興味もあったんですけれども、非常に私らの時代のときよりも、見やすくカラーになって、かなり詳しいことを書いています。これは安倍政権のちょうど自・公のこういう紹介もされて、政権に戻ったよとか、かなり詳しい内容が掲載されていまして、勉強に中国の──これは中学校３年ですね。 　その中で、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、今回は東京書籍になるんですかね。同じ……、変わりますよね。どこにかわったのかどうか、もし教えていただければと思います。 　あと、なぜこういう質問をしたかとなると、やっぱり中学校３年、すぐに高校へ入りますよね。そしたらもう２年、３年たつと、実は来年から選挙権を持つんですよね。そうしたら選挙に投票するに当たっても、それだけ次の世代でと、こういうふうに流れてくる中で、中学校時代の教育問題が非常に重要とされてくる中で、今、領土問題、安保問題、いろんなそういう問題がある中で、どうしても逆に、ちょっとああいうネットのメールとかで直接質問が来て、鋭い質問をされたり、私も答えるのが、本で調べないとわからないぐらいの質問もあったりするんですけれども、そのあたりも、教科書以外での教育もかなり力を入れて、今後はやっていくのかどうか、その辺ちょっと教育長のほうも御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 50 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 51 ◯教育長（福本光宏君）　教科書採択に当たりましては、いろいろな教科書を実際に読ませていただきました。また、教科書センターのほうにも展示いたしまして、よりたくさんの方に目を通してもらうという、そういう作業も進めてまいりました。 　議員から御指摘ありましたように、社会科の教科書でよろしゅうございますか。（古谷公俊君「はい」と呼ぶ） 　社会科の教科書ですけれども、現状では東書ですけれども、今回は帝国書院のものを使うということで採択しております。 　今回は教育基本法とか学習指導要領の解説の改訂とか、教科書検定基準の改定とかいうふうなことがありまして、どの教科書にも一定、今国の基準に従って内容を詳しく記入しているというところがあります。 　私ども採択事務に携わりまして、子どもにとって、また教員にとっても使いやすい、それから子どもにとってはわかりやすい、そういう教科書を採択するための作業というのに慎重を尽くしましたけれども、あと採択した後は、やっぱりその教科書をどう活用していくかということが、やはり次の大きな課題になると思いますので、いい教科書を使えば、自動的にいい教育になるということでもございませんので、いい教科書を採択した上で、効果的な活用というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 52 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 53 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともいい、将来的に役に立つような教育をしていただければなと思います。私もちょっと最近、個人的に明治維新とかその辺の、この近代史のときに、ついつい中学校、高校時代余り勉強していなかったもので、最近改めてかなり明治維新の勉強をさせていただいて、征韓論ですかね、そういう話もちょっといろいろ勉強しながら、いろいろ思った中で、たまたまこの質問にトライさせていただいたんですけれども、ちょっとその歴史の中で今の政治の流れと、いろいろそういうので、こういうことがあったから流れがわかるという部分もありますので、その辺、中学校の中では限界もあるんですけれども、的確にそういうのは教えて教育のほうはしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問になるんですけれども、スポーツ活動の推進についてということで、防災の教育についてと、あと防災の訓練の取り組みについてということで、質問させていただきたいと思います。 54 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 55 ◯教育長（福本光宏君）　防災の教育、防災訓練ということで、２つ続けてということでよろしいですか。（古谷公俊君「そうですね、はい」と呼ぶ） 　まず、防災の教育ということについてでございますけれども、小・中学校の学習指導要領の中で、社会科あるいは総合的な学習の時間を通して、学校全体の教育活動を通して安全教育や防災教育に取り組むということを求められています。 　先ほどお話がありましたけれども、中学校の今回の教科書の中にも、防災というところがほぼ全ての教科書の中で記載されていることもございます。 　本市におきましても、小・中学校の年間の指導計画の中に、避難訓練あるいは防災教育をきちんと位置づけて、適切に実施するということで進めております。 　実際には、避難訓練をするだけではなくて、避難訓練の際に事前の指導、それから事後の指導の中で、より具体的に子どもたちが防災あるいは災害について想定できるような、イメージできるような形で指導をしています。 　実際に東日本大震災の記憶もまだ新しく、また先ほどと重なりますけれども、教科書のほうもこの震災以後初めての教科書になったわけですから、注目も高いわけですけれども、そういう形の中で、実際に被災された方の聞き取りをしたり、また視聴覚教材を工夫して巧みに使って、子どもがイメージしやすいような、そういう防災教育を進めているというところがございます。 　続いて、防災訓練ですけれども、先ほど言いましたように、防災訓練も計画的に学校の中で実施されております。最近はより具体的な防災訓練ということで、信達小学校では災害発生時の児童の保護者への引き渡しと。これは今まで訓練の中にはなかなかできなかった部分ですけれども、いざというときにやっぱり最終的に保護者にどう引き渡すかというところが重要になりますので、そういう訓練をしている信達小学校もあります。 　また、樽井小学校では、実践的防災教育総合支援事業、この指定を受けまして、学校防災士の方の指導を受けたり、職員、児童がそれぞれ津波を想定した防災訓練を実際に実施するということになっております。 　また、実際に津波のほうも意識しなければいけないし、いろんなことを想定しなければいけないんですけれども、山側にある、海から離れた学校も、学校にいる限りは津波は大丈夫かと思うんですけれども、実際に災害は子どもたちがどこにいるときにどう起こるかということはわかりませんので…… 56 ◯議長（木下豊和君）　時間がないのでまとめてください。 57 ◯教育長（福本光宏君）　はい。 　学校の中だけではなくて、いろんなところを想定して子どもたちがイメージできるように、また自分の命を守れるようにということで指導しております。 58 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 59 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、教育長、丁寧な答弁、ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間もあれなので、１番と２番のテニスコートの整備と充実ですね、りんくう南浜の府の管理地ですね。芝生のグラウンドがあるんですけれども、そこの一般開放をということで検討していただければと。ちょっと時間もないので、お願いします。 60 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。時間内にまとめてください。 61 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通告書に従いまして、テニスコートの件でございますけれども、教育委員会では双子川テニスコート、これを設置しております。経年劣化によります老朽化が激しいということで、本年度の当初予算にコート１面の全面張りかえということで、200万円の計上をいたしております。 　工事はまだ着手しておりませんけれども、利用者の比較的少ない時期を見計らってこれは執行したいというふうに考えております。 　続きまして、なみはやグラウンドの件だと思います。これはりんくうタウン内にございます大阪府の施設である水みらいセンター内の天然芝の多目的広場ということで、本市と大阪府との間で協定を結びまして、市が維持管理をしているということでございます。 　ここは天然芝ということでございますので、この良好なコンディションでこのグラウンドを使っていただくということを考えますと、１週間のうち４日間の養生日が必要であるというふうに判断しておりまして、現在のところは金曜日から日曜日までを利用日として、それ以外は休養日としているところでございます。 62 ◯議長（木下豊和君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 63 ◯７番（大森和夫君）　国会周辺で12万人が参加、全国1,000カ所で繰り広げられた戦争法案廃案・安倍政権退陣8.30国会10万人・全国100万人大行動、戦後史に刻まれる文字どおり空前の規模となりました。 　大阪でも扇町公園に２万5,000人の市民が集まりました。大阪の集会では、民主党、共産党、社民党の国会議員がそろって挨拶。国会論戦で自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、国民の命を守るという安倍首相の口実が全く成り立たないことが、いよいよ浮き彫りになっています。 　安倍首相や官僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する特別委員会での審議中断は77回を数える異常事態となっています。政府がまともに説明できないぼろぼろの法案は廃案にすべきだと訴えていました。 　また、特別発言を行った創価学会員は、私たちは安保法案の中身をしっかり勉強した上で反対しているのです。創価大学有志からも反対の声が上がっています。ＳＧＩの掲げてきた理念を無言で覆すことに等しい。解釈改憲を沈黙を守って見過ごすことはできないと訴えられました。 　国際交流を研究している大阪大学大学院の学生は、安倍政権や戦争法案が中国や韓国との交流を妨げると批判いたしました。国会で多数を占める自・公政権に対し、戦争法案を廃止するまで諦めずに頑張ろうと、司会した青年は最後に訴えていました。 　泉南市でも８月29日、第２弾泉南ピースパレードを行い、90人が参加し、市役所から南海樽井駅まで戦争法案絶対廃案とコールしながら元気よく歩きました。沿道や家の窓から手を振ってくれる人も少なからずいました。１回目のピースパレードは７月11日に行い、市役所から和泉砂川駅近くの公園まで50人が参加いたしました。ピースパレードは回を追うごと参加者がふえています。 　７月18日は衆議院で戦争立法が強行採決された直後でしたが、24名が参加し、りんくうタウンで安倍政治を許さないとポスターを掲げ、スタンディングを行いました。 　戦争法案反対の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学は118を数えています。賛同者は早稲田大学や京都大学など2,000人を超えている大学も出てきています。これらの声明は、かつて戦争に協力した大学の過去に触れ、建学の精神に立って法案の廃案を求めています。宗教の立場と相入れないものとして、宗教系の大学も反対しています。聞く耳を持たない姿勢は反知性的など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。 　安倍首相の母校の成蹊学園有志は、首相に、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望むと声明を出し、首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っていると振り返り、首相に、次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史を学ぶことを求めています。 　また、私の母校であり、安倍首相の選挙区にある下関市立大学も声明を発表いたしました。下関市立大学は、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究を行うことを建学の理念としていますが、声明では今回の安全保障関連法案、戦争法案が東アジアの地域の緊張を不必要に高めることによって、地域社会と国際社会の発展を大きく損ねることを危惧しますと述べています。 　さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立は、軍事力、軍事同盟の強化や戦争で解消できるものではありません。対立を戦争にしない、平和憲法に基づく外交努力だけが平和共存を可能にしますとしています。 　日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを越え、政治的立場の違いを越えて、平和を願う全ての国民が力を合わせることを心から呼びかけたいと思います。 　それでは、大綱に従って質問を行います。 　まず、市立図書館の運営についてお聞きいたします。 　泉南市の市立図書館の読み聞かせのボランティア活動などが昨年日経新聞や読売新聞に取り上げられました。また、ことしも文部科学大臣表彰を受賞いたしました。その内容については、2014年度の泉南市図書館年報に書かれていますが、それをちょっと紹介いたします。 　４月23日、子ども読書の日に図書館が子ども読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞しました。これは、お話し会や紙芝居会、子ども一日図書館職員の行事、ブックスタート事業、学校等への団体貸し出しや出張かしのき号など、図書館の幅広い取り組みが認められたことによるものです。 　これも全ての市民の皆さんの支えがあったからこそです。これらも学校等の団体やボランティア、家庭、地域と連携して、子どもたちが本に親しむ機会をふやし、読書を通じて健やかに成長していくように努めていきますと書かれています。 　幅広い活動が認められてこのような表彰を受けたというのは、本当に喜ばしいことだと思いますが、教育長、市長はそれぞれの立場で図書館の活動をどのように評価されておられますか、お答えください。 64 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 65 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御披瀝がありましたように、本市の市立図書館、文部科学大臣から表彰を受けたということでございます。 　先ほどのお話にもありましたように、この図書館、ひとり図書館だけで運営しているというわけではございません。広くボランティアの方々の御協力をいただきながら、泉南市の図書館行政として行っているというふうに考えております。 　今後もこれらの市民の方々、ボランティアの御協力をいただきまして、図書館活動を活発に進めていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　また、市長も後で質問しますので、できたら図書館についてどのようにお考えなのか。こういう評価ですね、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 　それと、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館が、８月26日にツイッターの公式アカウントから、「もうすぐ２学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と呼びかけました。新聞社やネットメディアが報道し、多くの人たちの共感を呼び、鎌倉市図書館に対する賞賛の声が上がっています。 　このニュースを紹介した「報道ステーション」をたまたま見ていたんですけれども、コメンテーターの方が、このような図書館の活動は、効率を優先する指定管理や民間委託にはできないことだと述べておられました。このような幅広い活動ができるのは、公立図書館の特性だというふうに思いますが、その点、教育委員会、市長、どのように考えておられますか、お答えください。 68 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　鎌倉市の件は私もテレビで拝見いたしました。この２学期が始まる際に、特に子どもたちが不登校になる、あるいは最悪のケースにも至るというようなことがピークになる時期というふうに聞いておりますので、それを受けて子どもの居場所の提供、あるいはいじめなどからの逃避といいますか、シェルターといいますか、図書館をそういうふうに開放しましょうという呼びかけであったというふうに理解をいたしております。 　ただ、これが公立だからできるか、あるいは民間だとできないかというふうには思っておりません。これはまた別問題でございますし、また図書館のみならず、こういう子どもの居場所の提供ということであれば、ほかの施設でもできるということでございます。 　御質問は、指定管理の導入ということであろうかというふうには考えますけれども、本市の市立図書館のあり方につきましては、第５次の行革計画におきまして28年度を目途に今後のあり方を決めるということになってございます。 　同計画では、他の公共施設につきましても同様に今後のあり方を検討するということとしておりまして、行政の業務範囲あるいは役割を見直しまして、市民や民間企業等が持ちます専門的な知識、あるいはノウハウを生かした行政運営を行うための検討を行い、限られた財源で効率的な行政運営を目指すこととしているところでございます。 　図書館のあり方につきましては、これまでにも数度検討課題となってございます。平成26年度までを期間としておりました第４次の行革計画においても検討課題の１つとされておりましたし、その都度結論を出しまして、現在まで直営方式を継続しているというところでございます。 　しかしながら、公の施設に対します市民のニーズ、あるいはこれに応える民間の能力等といいますのは、時代とともに変化をしておりまして、公の施設のあり方につきましても、一度の検討、結論でその将来の運営方針のあり方を固定するということではなくて、継続的に検討を行う必要があるものというふうに考えております。 　市立図書館につきましても、予断を持つことなく、５次計画に従いまして今後の行政サービスを提供していく上で最善のあり方について検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 70 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 71 ◯７番（大森和夫君）　同じテレビを見たのかどうかわかりませんけれども、私が見た「報道ステーション」のコメンテーターは、今言うたように、効率ではできない、効率を優先する金もうけを一つの目的としている民間や指定管理者はできないということですよね。 　さらっと言いはったけれども、こういうメッセージがいいのか悪いのか、ひとつ議論になったという話ですね。それは当然だと思いますわ。学校休んで図書館に逃げてきてもええんかと、学校へ行くのが第一やろうと。しかし、ここではいろんな状況において、ちょっと今部長がおっしゃったような、９月の初め、学校が始まる前には一番自殺が多い時期やと。そういうこととか、今現状のいじめのいろんな複雑なことがあるので、図書館と市と話し合いして、これは載せようと。 　実際は反響はどうやったかというと、ほぼ賛成の意見が多かったと。「報道ステーション」では紹介していましたけれども、これをもっと前に聞いていれば学校に行けたかもしれん、ひきこもりから脱していたかもしれんというようなコメントも寄せられたという紹介がありましたけれども、こういうことができるのは、金もうけを優先せえへん公立やから、市長だとか市部局と相談して、こういうメッセージも出そうとかできるわけですよ。 　だからコメンテーターは言うているわけですよ。僕はあなたと全然違いますね。このコメンテーターは、ふだんはどっちかというと企業寄りの企業経営者の方ですわ。しかし、こういう意見を述べられたというのは、正確だなというふうに思いました。 　今、部長がおっしゃったんだけれども、泉南市でも民間委託や指定管理者をやろうというような話し合いが行われているわけですけれども、何でこういう話が出てくるかの一つの理由としては、武雄図書館ですね。2013年４月にリニューアルオープンしたと。ここはツタヤ関連が出てきて、ツタヤの本屋さんが１階にあって、図書館があって、コーヒー屋さんが入ってきたりして、ツタヤ関連の会社が３億円、それから武雄市が４億5,000万、７億5,000万をかけてリニューアルしたら、人がたくさん来てよかった、よかったと言われていたんですけれども、これが２年間たって現状はどうかということですよね。 　泉南市の議員の中でも質問で、武雄市の例を出して泉南市の図書館も見習いなさいとかいうような質問もありましたけれども、今現状どうなっているか。 　これは９月10日付「女性セブン」、それから９月11日付「週刊朝日」、２つとも出しているんですけれども、武雄の図書館でどういうことが起こっているのか。９月10日付の「女性セブン」では、批判多数、ツタヤ運営武雄図書館、こういう題、それから「週刊朝日」は、武雄市ツタヤ関連会社からの疑惑の選書と。読む本がないとか、武雄が買う本は、ツタヤの本屋さんでどうも残ったような本ばかりを買わされていると。 　今2015年ですけれども、1990年代とか2000年代の受験雑誌とか、もう廃刊になっていて、連続したら価値があるかもしれんけれども、連続せえへんような食事の本とか、そういう本ばかり売られていると。 　コーヒーをつくるためとか、ツタヤの本を売るために、子どもたちの居場所がなくなったり、武雄というのは歴史的なところなので、そこのいろんな書籍を、江戸時代からの書籍を残したような空間が潰されたり、こういう実態になっているわけですよね。 　こういう実態を見て、それでも市長も部長も指定管理者や民間がええと思っておられるのか、その点どうなんですか。ツタヤのことは御存じでしょう。インターネットで武雄市のことを調べれば、批判が続出していますわね。それぐらいの知識は当然あると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。市長か教育部長か教育長かお答えください。 72 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 73 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ちょっと私、「女性セブン」は読んではおりませんけれども、武雄市の図書館、ツタヤ、それとスターバックスですね、これは１つのキーワード、一時期大変マスコミ等でも取り上げられました。 　インターネット等を見ますと、この方式、これは前市長さんの時代だとは思いますけれども、開館当時はかなりの来館者があったと。また、一方では、駐車場の車を見ると、他県のナンバープレートのついた車が多いとか、あるいはこの中の施設についても、コーヒーを飲みながらゆっくり読めるという好意的な意見もある反面、公立図書館としてのあり方がこれでいいのか、あるいは書店の部分と図書館の本来の部分との区分けがよくわからないとかいう、いろんな意見があるということは承知をいたしております。 　私は、先ほどの答弁でも指定管理、本市の図書館にとって指定管理がいい、あるいは悪い、そこの是非は述べておりません。予断を持つことなく今後検討していきたいというふうに申し上げました。 　先日、図書館のほうでは附属機関といたしまして図書館協議会というものを設置しております。図書館の運営に際して、市民を含めます委員の方々から御意見を頂戴しているわけでございますけれども、つい最近では先月５日に会議を催しました。ここでは通例、本年度の事業計画等について御報告をいたしまして、御審議をいただくということでございますけれども、今回はこの指定管理制度についても、指定管理そのものの制度の説明、あるいは全国の公立図書館におけます導入状況等の報告を行いまして、委員の皆さんの間で意見交換が行われたところでございます。 74 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　わかりました。 　図書館協議会へも全国のどんな状況やと、民間委託や指定管理者がされている状況の報告がありましたけれども、その中でも指定管理者や民間委託した図書館が、これはだめだというて直営に返している例も幾つも上がってきているでしょう。そういう状況なんですよ。 　それで、協議会の人らもどっちがええかよくわからないという話なんですよね。だから、ちゃんとした情報を与えなあかんし、予断を持ってと言うけれども、財政難、財政難と、そういうことを言うて、結局民営化、指定管理者に導くようなことにもなりかねんわけですよ。 　これは一番多かったので言いますけれども、下関市立図書館が指定管理者から直営にして、これは大きな市やからマスコミに出たと。この下関が出るのは２回目なんですけれども、下関というのは山口県ですね、特に下関は安倍さんの地元やし、ずっと歴代の自民党の首相が輩出しまして、保守的なまちですよ、すごく。そういうまちでこういう変化があるから、マスコミでも大きく取り上げたと思うんです。 　ここで下関市長は何て言うているかというと、図書館はビジネスになじまないと。お金に換算できないところに価値があるので、市として責任を持って運営すべき。市の方針が変わったということで、変えているわけですよ。これが流れなんですよ。 　ツタヤの武雄のあれが民間委託の失敗の姿なんですよ。図書館で結局指定管理者が──指定管理者は基本的に人件費を抑制することによってしか利益が出ないわけでしょう。本を同じようなことをしていこうと思えばね。 　最大の売りというのは、開館日の拡大とか開館時間の延長ですけれども、結局低賃金、不安定雇用ということで、働く人が犠牲になるわけですよ。 　こういう結果になれば、今、泉南市立図書館でやっている地域や市民との結びつきとか、ボランティア活動の運営とか、そういう幅広い活動が当然でけへんようになることは、もう明らかでしょう。その上でも指定管理者を検討するのかということが、今市長は問われていると思うんですよ。 　何でもその中の議題に上げてするから、かわいそうに教育の人らは、指定管理者の問題、民営化の問題を協議会の中でも提案しなあかんのですよ。でも、流れはどうですか、やっぱり指定管理者、民営化はだめだというのが流れでしょう。その点どんなふうに考えておられるんですかね。そういう考えをちょっと見直してほしいと思うんですけれども、その点についてお答えください。 76 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　私は、予断を持つことなく検討をすると申し上げました。予断を持つことなくということは、どちらかの結論を持って検討するということではございません。 　現在、検討しておりますのは、今後この市立図書館を市民サービスを提供していく上で、どういう方式が最適であるかということを検討するということでございます。その選択肢としては、直営もありますし、指定管理もあれば、一部の事業委託もあるということだと思いますけれども、それらを検討するということで、どれを決めつけて、それのよしあしを検討しているということではございません。 78 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 79 ◯７番（大森和夫君）　予断を持つ、持たないじゃないですよ。泉南市の市長の姿勢が問われているんですよ。実際、2008年度、平成20年度の第１回定例議会で向井前市長は何て言うているかというたら、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう、市の直営で業務を行ってまいりたいと思いますと。教育部長も同様な答弁をしているわけでしょう。こういう立場に立ってやるべきなんですよ。 　今も言うたようなツタヤの例、各市での民間委託、指定管理者が撤退している状況を見れば、こういう判断に戻るべきじゃないですかということなんですよ。その点どうです、市長、どんなようにお考えですか。これは別にこういう市長の発言が予断でも何でも、問題ないですよ。これは市の姿勢を出すと、市立図書館を守るという立場の表明だと思いますので、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。ぜひ市長からお答えください。向井市長の答弁をどう思うかも含めて。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　重ねての御答弁でありますけれども、御披瀝がありましたような議会での答弁もございますし、私の前々部長も同じような、ボランティアと手を携えて直営でやっていくというような御答弁をさせていただいていると思います。 　しかしながら、先ほど私も申し上げましたように、時代の変化とともに図書館を取り巻く環境も変わっておりますので、一度の結論で将来永劫に、未来永劫にわたってそのあり方を固定するということではなくて、継続的な検討をすることが必要であるというふうに考えてございます。……（成田政彦君「そんな答弁はあかんわ。あかんあかん」と呼ぶ） 82 ◯議長（木下豊和君）　御静粛に。不規則発言は御静粛に。（成田政彦君「議長、市長にと言うとるぞ」と呼ぶ） 83 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員がおっしゃっておりますような武雄市の話だとか、それから一度指定管理を選択して、また直営に戻したというような事例につきましても、これは協議会の委員の皆様にも御紹介をさせていただいておるところでございますから、予断を持つことなく検討をしているということでございます。 　これは平成28年度までに検討するということでございますので、いろいろな事例を参考にしまして、市民にとってどの方法が一番いいのかということをこれから選択してまいりたいというふうに考えてございます。（成田政彦君「あんたに聞いたってだめや。市長や」と呼ぶ） 84 ◯議長（木下豊和君）　不規則発言は慎んでください。よろしいですか。よろしいですか。（成田政彦君「わかった」と呼ぶ）竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　私に対しての御質問でございますけれども、まず昨年、文部科学大臣表彰を受けたということにつきましては、図書館あるいはその図書館を支えているボランティアの方、地区の方、関係者の方々の御努力の結果だというふうに思って、うれしく感じておるところでございます。 　そして、民営化といいますか、指定管理についてでございますけれども、指定管理をやるべきかどうか、今どうあるべきかという議論をしておるところでございますので、必ずしも指定管理をするということを前提にしているというものでもございませんし、あくまで前市長が答えた内容、一定その運営に関してこれからどういう運営のあり方がいいのか、そういうのを検討した上で、民営化のほうがいいということになれば、その方向に行くかもしれませんし、部分的な委託等の検討もする必要があるかもしれません。 　今後の図書館のあり方というのがどういうふうにあるべきかということの議論をしているというふうに、私は理解をしているところでございます。 　（傍聴席より発言する者あり） 86 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席も含めて不規則発言は御静粛に。よろしいですか。大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　市長ね、やっぱり時代の流れを見れば、ツタヤの例も見れば、各市の状況を見れば、民営化をしてきたところの状況を見れば、時代の流れでも何でもないんですよ。それに乗ったところは、もう全部失敗やというて撤退したり、思ったほど経済的な効果が上がっていないのが実態なんですよね。 　それと、当時、向井市長は思いつきでこれを、教育部長も思いつきで民間委託しない、指定管理者にはしないと言うたのと違いますよ。このときには一気に各民間委託をしよう、指定管理者をしようという、そういう広い議論、深い議論をして議会や市役所内部の意見を聞いた結論として市長が出された結果なんですよ。いろんなところでごっつい討議した、その年の答弁なんですよ。 　その辺の経過を考えて、これで今ずっと直営でやってきたからこそ、泉南市の図書館は高い評価を得ているわけですよ。何が問題があって図書館を指定管理者、民営化にしなあかんのですか。そういう議論は、やっぱりおかしいと思いますよ。ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。 　次に、エアコンの設置について聞きますけれども、これは市長、昨年の選挙公報で学校施設の空調設置をするというのは、市長の公報に上っていますよね。市長は、この学校エアコンの設置をどのように考えておられるのか。この公報に書かれている空調の整備というのは、どの範囲で、どの規模で、どのような形でしようとしておられるのか、お答えください。 88 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 89 ◯市長（竹中勇人君）　小・中学校のエアコンでございますけれども、以前からお答えいたしておりますように、本市の財政状況を考えますと、一気に全てということは、非常に財政的にも難しい状況がございます。 　まず、今現在は、昨年、中学校の３年生に全クラス、エアコンの設置をさせていただいたわけでございますけれども、あと以前から申し上げておりますように、できる範囲で少しずつ拡大していく。そして、あと建てかえ等を行った学校につきましては、そこに使われていたエアコンをまた別の学校に持っていくなり、そういう工夫をした上で、新しい学校についてはエアコンの整備をしていくつもりではおりますけれども、そういう工夫をした中で、徐々にですけれども、整備をしていきたいというふうに考えてございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　中３の教室のエアコン設置は、これは向井市長の時代にやった中身ですよね。骨格予算で、当事議会でも共産党も初めいろんなところからエアコンつけろという要望があって、向井市長がもう勇退されるときですけれども、これはもう必要やということで、向井市長の時代にやったことなんですよ。 　竹中市長は、以前からお答えのようにと言うてあれですけれども、以前のお答えをいろいろ調べますと、そんな公約に上げてエアコン設置を進めようというふうな意気込みというか、公約を誠実に守ろうというような答弁は一つもなかったんですよね。ちょっとその辺が不思議でたまらないので、その辺が問題やなと。 　公約に上げている中身は、やっぱり積極的に、こんなん質問されんでも、いや、やっていきますよと、公約ですからいうふうな答弁があってしかるべきだと思うんですよね。 　近隣の今のエアコンの設置状況を見ますと、泉佐野市、高石、熊取、田尻町、泉大津では小・中はもう完全に設置されているわけですよね。ところが、泉南市では、中学校は40％、小学校は16％、普通教室０％ですわ。こんな事態がいいのか。学校図書館では４小学校が未設置、教育相談室は全小学校でなくて１中学も未設置と。支援学級では７小学校と２中学校が未設置と。 　これは他市に比べておくれている状況というのがもう明らかだと思いますけれども、それにプラス近年の暑さ、都市化の温暖化の影響で、本当に今厳しいです。今まで経験したことのないような暑さがありますよね。 　勉強だけのことだけじゃなくて、健康上もやっぱりエアコンが必要というふうに思いますけれども、市のほうはどうですかね、エアコン設置が他市に比べておくれているとか、健康上、勉強上、必要だというふうな認識はあるんですかね。もう簡単にお答えください。 92 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 93 ◯教育部長（上ノ山正人君）　エアコン設置、空調設備の設置につきましては、従前からその考えをお示ししているところでございます。全学年ということでございますけれども、これは普通教室だけでも小・中学校合わせても５億近い事業費になるということで、とても一時にこれを全部整備するということは、不可能な額だというふうに認識をしております。 　ただ、そう言っても全然進捗がないかと申しますと、今年度におきましては、信達中学校と西信達中学校の図書室にエアコンの導入をいたしております。今後も、学年単位での導入というようなことにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいておりますように、大規模改修等の機会を捉えてやる。それがかなり先になる場合には、別途考えるということでございますけれども、そのほかの特別教室、御指摘のありました図書室であるとか支援教室、これらにつきましても、各年できる限り、できる範囲の中で充実していきたい、整備をしていきたいというふうに考えてございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　市長の公約がこれでいいのかということを質問しても、余り変わりませんわね。他市の状況とか泉南市が進んでいない状況を示しても、以前のとおりやということで、具体的なことはもう全くありませんわ。具体的なことでおっしゃったのは、金額が高くてできませんと、そういうのが本当に答弁なのかというふうに思います。 　文部科学省はどんな基準を持っているんですかね。教室は10度以上、30度以下が望ましいとしていますけれども、この基準から見て、今、泉南市の教室はどんな状況にあるのか、そういう調査もきっちり行っているのか、その点についてお答えください。 96 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 97 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教室におけます衛生環境につきましては、これは定期的に検査をいたしております。御披瀝のその数値につきましては、それぞれのロケーションといいますか、によりましてまちまちでございますけれども、必要なところにはエアコンではございませんけれども、扇風機を設置するなりの対策をとっているところでございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　室温がどないになってんのか調査したんですかというふうに聞いているわけです。前回もこれは質問をしているんですね、僕ね。そしたら、大体30度を超える場合もあるというような答弁やったけれども、ちゃんと調査、今の話やと衛生上のことはしていると言うんやったら、資料を出してくださいね。温度調整はどないになっているのか、30度を超えるようなことはなかったんですか、あったんですか、その点についてきっちりお答えください。 　それと、財政が５億、６億という話がありましたけれども、これは全く国の補助とかいうことはないんですかね。そういうことを利用して、財政難でもやる方法はないのか、そういう検討をされていないんですかね。その点、どうですか。参与の方でもお答えしてもらえますか。 100 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 101 ◯教育部参与（菊池智之君）　文部科学省の公立学校施設に係る予算の関係についてお答えをさせていただきます。 　平成28年度の文部科学省の施設整備に係る予算でございますけれども、平成28年度概算要求、先日行ったところでございます。文部科学省予算全体といたしましては５兆8,552億円となっておりまして、今年度予算よりも5,249億円、割合にして9.8％の増要求を行っております。 　そのうち空調の整備を含む公立学校の施設整備に係る予算につきましては、28年度概算要求ベースで2,089億円となっておりまして、文部科学省としても空調整備を含む施設の必要性というものは十分認識をした上で、今年度予算1,993億円と比較いたしまして、96億円の増額要求を行っているところでございます。 102 ◯議長（木下豊和君）　交付が、補助があるということですね。大森議員。 103 ◯７番（大森和夫君）　今の答弁では、国はいろいろ予算をつけてエアコン設置を進めるという方向にあるということですね。そういうのを利用して泉南市では来年度からエアコン設置をふやすと、計画的にふやすという答弁はできないんですか。来年度からふやす、国の予算を活用してやると。これはどうですか。 104 ◯議長（木下豊和君）　菊池参与。 105 ◯教育部参与（菊池智之君）　国の予算を使って空調整備をすることは可能でございます。（大森和夫君「いや、泉南市はできるかどうか、来年度から」と呼ぶ）空調整備、トイレ改修につきましては非常に要望が多く、文部科学省のほうにも上がってまいりますので、優先順位等も文部科学省のほうでつけながら補助をしていくということになるかと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　調査のデータはいいですか。（大森和夫君「先にこっちを進めます」と呼ぶ）大森議員。 107 ◯７番（大森和夫君）　菊池参与は文部科学省から来てはって、泉南市に何しに、エアコン設置を来年度実現できるようにしてくださいよ。そのために予算もつけたんでしょう、国は。そういうことでしょう。そのために泉南市の教育施設をよくするために菊池参与は来られたし、国は各学校にエアコンを設置するために予算を増額しているわけでしょう。泉南市でも来年度から国の予算を使ってエアコン設置をやりますと、そういう答弁できませんか。どうですか。 108 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 109 ◯教育部長（上ノ山正人君）　参与につきましては、文科省で培われたノウハウ等を泉南市の行政に生かしていただくという趣旨で今年度から着任をしていただいたということで…… 110 ◯議長（木下豊和君）　もう少し大きな声で答弁してください。 111 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ということでございまして、特に泉南市、文科省直で財源がどうだこうだというようなことは、泉南市に来ていただいている本来の目的とは少し違うのかなというふうに考えます。 　〔「議長、議事進行、今の答弁」の声あり〕 112 ◯議長（木下豊和君）　一般質問ですから、議事に関係ありますか。（成田政彦君「議長、今の答弁について、今の答弁についてですよ。あんな無責任な答弁はありますか。彼は市の職員で来ておるんですよ、彼は」と呼ぶ）では、議事進行をどうぞ。 113 ◯１４番（成田政彦君）　ただいまの部長の答弁は、今、参与は市の職員ですわ。だから、市の職員の立場に立ってやっておるんですよ。今の部長の答弁は何ですか。全く市のことには関与しない、細かいことにも。今、エアコンのことをやっておるんですよ。文科省から来た人間だから、こんなことは直接関係ないと、こういう答弁ですよ。 114 ◯議長（木下豊和君）　そういうふうには言っていないでしょう。 115 ◯１４番（成田政彦君）　そう言った、今はっきりと、部長は。全く他人事な…… 116 ◯議長（木下豊和君）　はい。 117 ◯１４番（成田政彦君）　はい、はいじゃないよ、議長。そういう答弁だから注意しなさいよ。 118 ◯議長（木下豊和君）　再答弁させます。ちょっと誤解があるようです。 119 ◯１４番（成田政彦君）　注意しなさいよ。 120 ◯議長（木下豊和君）　誤解があるようですから、きちっと答弁してください。 121 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように菊池参与は泉南市の職員でございます、現在。この４月から泉南市の職員となったのは、文部科学省におけます彼の技術、専門的な知識、ノウハウ等を泉南市の教育行政に生かすために着任したものでございます。 122 ◯議長（木下豊和君）　そういう答弁でした。大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　菊池参与のそういうノウハウを生かすも殺すも、教育委員会、教育長や教育部長や市長の手腕なんですよ。こんな能力のある方に泉南市に来てもろうて、エアコン設置もできない、エアコンの予算を国がふやすと言うているんですよ。それはどういう理由かというたら、こういう泉南市みたいな、ないところのために予算をふやすと、そういう制度までできてきて、菊池参与みたいな能力のある人が来て、それで市長が来年度エアコンをつけるために予算をとりに行くんやと言わへんから、菊池参与も困っているわけでしょう。違うんですか。 　市長が公約に従って来年度からエアコン設置のために頑張りますと、そういうふうに言えないんですか。その点、お答えください。 124 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 125 ◯副市長（辻本　誠君）　本市としましては、エアコンの設置をできる限り進めたいと思っています。その中で実際に進めるとしてもいろんな制約はあるという中で、その財源対策という話をさせていただきました。 　その財源対策につきましても、国の補助金等、できる限り有利な制度を活用できる限りすることを模索しながら、当然国や府等の関係機関ともきっちり調整しながら、財源対策もしっかり、できる限り有利な方法を模索しながら、しっかりできる限りやらせていただくということでございます。 　当然、国のほうも箇所づけ等は当然ございます。全体総額はもし財務省のほうで認められて予算が実際に増額になったとしても、全国的な箇所づけというものがございますので、全て満額ということには多分ならないと思います。しかも、補助金であっても市の負担分等が当然ございますので、それらも含めまして、できる限り有利な方法で財源対策を伴いながらできる限りのやり方をしていくということでございます。 　以上でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 126 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、御静粛に。注意を聞かなければ退場願いますよ。大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　そんなん当然ですやんか。高い予算で、いろんな予算利用して泉南市に負担がかからんようにやるというのは、当然のことですよ。 　今言うているのは、国の予算をふやす来年度は絶好のチャンスでしょう。それに、今議会では決議も上がっているでしょう。全小学校、中学校にエアコンをつけてくれという、これは市民の切実な要望ですよ。議会でもこれはほぼ可決の見込みがされていますわね。 　こんな状況であるのに、来年度とりに行くんやと、エアコン実施のために頑張るんやと、そんな一般的な答弁では誰も納得しませんよ。市長の公約ですよ。もう時間がないけれども、簡単にちょっとどうですか。来年度とりに行くんやと、実現のために全力尽くすんやというふうな答弁はできませんか、お答えください。 128 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 129 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどからお答えしておりますように、その財源をいただいたところで、やはり市の単独費用というのは必ず出てくるわけでございます。その負担も考慮した上で、可能な範囲内で。 　それと、要望したからといって必ずつくというものでもございませんので、その辺は教育委員会と十分協議した上で、可能な範囲で要望してまいりたいというふうに考えてございます。 130 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　何でそんな一般的な答弁、それは今の答弁、間違いありませんよ。何度も言うけれども、市長の公約ですよ。今議会で議決が上がるんですよ。菊池さんがおられて、そういう能力のある人も生かせる機会なんですよ。もうちょっと、やっぱりそういう姿勢じゃ、本当に公約に切実に向かい合っているというふうには思えませんので、とりあえず、とにかく来年度実現するように、そんなん、市の負担がかかるのはわかっていることでしょう。わかっておって市長が公約に上げているんでしょう。それで公約を実現せえと言うたびに、財政難、財政難と言うて、そんな答弁はないと思いますよ。 　あと、子ども医療費のことについても聞きますけれども、今府内の実施状況というのはどんなんですかね。もう時間がないので簡単にお答えください。 132 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　府内の実施状況、通院医療助成の対象でございますけれども、小学校３年生までというところが２市、小学校４年生までが２市、小学校修了までが14市町、中学校修了までが23市町で、高校修了までが２市町と。泉南市の場合はこの小学校４年生までということでございます。 　以上でございます。 134 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 135 ◯７番（大森和夫君）　府内43自治体のうち、今報告があったように高卒までが２自治体ですね。中卒までが23自治体、これを足しても25、ほぼ半数以上が中学卒業まで通院医療費は助成しているわけですよ。これは、府内ではこういう流れというのが当たり前だと、もうこういう流れになっていると思うんですよね。 　６月議会でもこのことを質問しましたら、反応が多くて僕が余り質問してもそんなに反応が返ってきませんけれども、これについては、市長は何で公約を守らないんだと、それから中３までが当たり前になっているんだから、早くしないと今の若い人が出ていってしまうと。市長が上げた定住政策にも共感しているんやけれども、定住政策になれへんと、こういうことが、どんどん意見が寄せられているんですよ。 　もう１つ、僕も６月に引き続き今回したのは、今菊池さんも言うたけれども、今度はいろんなこういう子ども医療についても予算をふやす国の政策があるみたいなので、今中３までやっていない自治体は、来年度から引き上げるという答弁をいろんな議会で質問者に答えているようですわ。泉南市は来年度からするとも言わへんし、ますます泉南市はおくれていってしまうという状況があるんですよね。 　財政難と言うんやったら、市長、これ中学３年生まで無料と公約しているんですよ。助成じゃなくて無料。財政難と言うんやったら、助成にすればいいと思うんですよね。都合のいいときだけこういうお金がかかるような公約を上げているんじゃないかと思うんですけれども、どうですかね。来年度、中３まで公約実現のために全力を尽くすという答弁をいただきたいんですけれども、どうですか。 136 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成に関しましては、ことしの４月に小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。御承知のとおり、大阪府の助成の対象が所得制限の引き下げということもございまして、年齢制限は上がったんですけれども、対象となる補助金額そのものが余り大きく変わらないという状況で、対象者を引き上げられたということでございます。 　それに合わせて本市のほうも引き上げはしたんですが、その財源といたしましては、地方創生の交付金を当てに、これは少なくとも単年度でございますので、単年度の事業としてのあれをさせていただいたわけでございます。 　来年度につきましては、その交付金がなくなりますので、さらにまた負担金がふえてくるということもございまして、年齢を引き下げるということはせずに、そのままの状態ではおるんですが、その辺でかなり本市の負担がふえてくるということもございますので、来年度についてはこのまま継続をさせていただきたいというふうに考えてございます。 138 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　公約なんですから、できない理由に大阪府がどうのこうのとか、それから６月議会のときには、泉佐野と阪南市と約束したからやとかと言いながら、阪南市は小学校６年生までやっているわけでしょう。 　そういう、どんどん言いわけ、理屈をつけてやっていくということは、こんな公約は軽いものかということなんですよ。来年度はしませんと明確におっしゃったけれども、他市ではいろんな国の制度を使ってやるところがふえますよ。本当に泉南市は子ども医療費でも子ども施策でもおくれてしまうということになるので、その点はちょっと本当に考えてもらわないと困ります。 　次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、泉南アスベストが８月１日にサラダホールで健康被害の相談会を行いまして、34名が来られたと。電話相談にも８名来られました。その前日７月31日には、泉南アスベスト訴訟が行われて15人の原告、被害者ですね、これが和解して勝利するということで、アスベスト被害もまだまだあるし、隠れた被害者がまだたくさんおるという実態が明らかになっていると思うんですよ。 　原告団、弁護団は、今ずっと泉州地域の病院を回ってお医者さんに、こういう被害の方があれば裁判とか、それからいろんな労災認定とか受けられるから、ぜひ原告団や弁護士のほうに話を通じてくださいというふうにして１軒１軒回っておられるんですよね。泉州地域を一回りしたから大阪市内、和歌山まで行こうというふうに話しているんやけれども、こうやって原告や弁護士の皆さん、本当に一生懸命一生懸命、被害者ゼロにするまで頑張るというふうに言うてやられているんですよね。 　泉南市も何かできないかと思うんですよね。その点どんなふうに考えておられるのか。例えば、被害者の方が見つかって和解すれば、数百万お金がいただけるわけですよね。労災認定をいただければ、またお金も入ってくるということで、今まで生活が大変な方もよくなっていくし、そういう方がいろんなことでまた泉南市でお金を使ってもらえれば、市の税収や市の景気回復にもつながるわけですよ。 　そういう掘り起こし、市としても何か応援を考えておられないのか、その点お答えください。 140 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 141 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベスト問題に関しましては、被害者の皆さんの御努力によりまして、去年最高裁判所で判決が出たと。そういうことですけれども、今のところ労働者に限った、期間を限った救済の範囲をかけられているということでございます。 　議員御指摘のように、７月30日に初めて最高裁判決で15人と和解が成立しまして、総額約１億3,000万というふうに聞いているんですけれども、これにつきましては判決が出ましたので、今後またそういう和解が進んでいくということでございます。 　私どもとしてできることは、このアスベスト問題というのは、かなりもう浸透している問題であることはあるんですけれども、やはり機会に応じまして、市の広報誌ないし別な媒体を介しましてＰＲしていくと。とにかくＰＲ活動に尽きると思うんです。 　それと、国に対しましては、今まで従前どおり要望してまいりましたような環境暴露も含めたような、そういうふうな活動は実施していきたいというふうに思っております。 　以上です。 142 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 143 ◯７番（大森和夫君）　あと、泉南市の駐輪場の屋根の部分のスレートにアスベストが含有されているものが見つかって、そのまま放置されているんですよね。当面アスベストが飛散するようなことはないというふうにもおっしゃっているんやけれども、割れ目も目立ってきていますし、それから何よりも震災などがあったときには、ここからアスベストが出るわけですよ。 　東日本大震災もそうやし、阪神・淡路のときにも作家の藤本義一さんなんかは、被災地を訪問する中でアスベストに飛散されたわけです。東日本大震災のときには、天皇が自衛隊をお見舞いに行かれて、アスベストに気をつけなさいというふうにおっしゃっていて、今あるアスベスト建材とかいうのは飛散しないものでも、やっぱりどんどん取りかえていくということが大事なんですよね。 　韓国がごっつい、今民間の家でもどんどん進めていっているらしいんですけれども、やっぱりアスベストの被害のこの泉南市で、ノンアスベストの泉南市をつくっていくために、これはもう積極的に進めていただきたいと思うんですよ。その点ちょっとどうなのか、取り組みについてお答えください。 144 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 145 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員から御指摘いただきました市役所敷地内の駐輪場の屋根のスレートの件について御答弁させていただきます。 　御指摘のスレートですが、国土交通省の報告書によれば、平成16年ごろまでのアスベストを含有するものが製造されていたとされること。また、多くの建築建材に使用されていることから、本市におきます屋根のスレートにもアスベストが含有している可能性が高いものと考えております。 　しかし、使用している成形板のタイプで成形板に含まれるアスベストは、製造過程において練り固められたもので、通常の使用等においてアスベスト繊維はほとんど飛散しないものと考えております。 　また、撤去時においても破砕、切断したりしない限り、アスベスト繊維はほとんど飛散しないということが考えられ、現在大きく影響を及ぼすものではないものと考えております。 　現在、屋根の一部に割れがございますが、欠けたり傷が入ったそのときには、若干の飛散した可能性は否定できませんが、比較的安定したものと考えておりますので、直ちに影響があるものとは考えておりません。 　今後におきましては、駐輪場の改修等必要が生じた際に、取りかえの検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 146 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 147 ◯７番（大森和夫君）　「ノンアスベスト社会の到来へ」という本を読んでいたんですけれども、やっぱり行政の側が危機感を持ってやるということが大事だというふうに言うていますわ。今、行政の側がリスクをきつく──今の話、結局そういうことですわね。安心やということをおっしゃっているんやけれども、震災のときとかを考えれば、そんなことを言っていられないので、お願いいたします。 　それと、生活保護の切り捨てなんですけれども、住宅補助の引き下げについてですけれども、例外規定があって、通院、通学、家族援助に支障を来す場合には、従来どおりの扶助費で住み続けることができるという後者の見解がありますけれども、こういう例外規定を使って、できるだけ引っ越ししないような対策もとっていただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 148 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　住宅扶助の件でございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、そういった生活の維持に支障がないように、住宅扶助の上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予するとか、また上限額の範囲内の住宅への転居が必要な場合には、費用を支給するとか、そういった形で生活状況を全く考慮しないような無理な転居指導等はあってはならず、被保険者の自立助成を観点に十分に踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（木下豊和君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 151 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 152 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。昼一、大変聞きづらい声で申しわけございません。少し風邪を引いてしまいまして、声ががらがら、これでもまだ午前中よりましになったほうなんですけれども、全くできていない状況でございまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、１時間しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、議長にお許しをいただきましたので、平成27年第３回泉南市議会定例会におきまして一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。公明党の竹田でございます。 　今回は、通告を４点させていただいております。ファシリティマネジメントについて、また地方創生について、そして教育について、それから水道事業についても通告をさせていただいております。 　前回から地方創生、教育は毎回させていただいているんですけれども、今、全国各地で地方創生ということで取り組んでいるわけなんですけれども、今後の我が市、また我が町、また我が村、我が地域、これをどうしていくかということが非常に今大事なときであり、また岐路に立っているんではないかというふうに思います。 　今の議論が泉南市にあっては、やっぱり未来の泉南市を決定づけていく非常に大事な議論だというふうに思いますので、そこへ議会も、それから議員もしっかりと議論させていただく、質疑をさせていただくというのは、これは大変重要なことだと思いますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。 　まず、大綱の１点目は、ファシリティマネジメントについてであります。 　本市の多くの公共施設等は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、まさに築40年を迎えておるのがほとんどであります。今後、改修費と更新費が必要というふうになされているところであります。 　その更新費の総額につきましては、今後40年間で789億円と試算をされております。年平均で19.7億というふうにもお聞きをいたしております。 　また、インフラ資産についても公共施設と同様、老朽化対策の必要があり、今後40年間の同じくインフラ資産及び更新の総額は1,017億円に上る。年平均で25.4億円と、これまた推計をされておるところであります。 　このような環境下において、泉南市では市長を本部長として、そして泉南市公共施設等最適化推進本部を設置し、またその下に３つ検討部会も設置し、あわせて推進委員会も設置して基本計画をただいま策定中であります。 　そこでお尋ねなんですけれども、今ちょっと数字的なことは申し上げたんですが、改めて泉南市の公共施設の現状についてお聞かせいただきたい。 　２点目は、公共施設の適正化についてでありますけれども、これは本市では最適化というような言い回しで使用しているわけでありますけれども、その公共施設の最適化というこの概念、このことについてお聞かせいただきたい。 　そして３点目は、今後の取り組みということについて、簡潔によろしくお願いいたします。 153 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 154 ◯市長（竹中勇人君）　ファシリティマネジメントについての御質問でございますけれども、本市の現在の公共施設の現状ということでございます。 　泉南市の公共施設に関しましてファシリティマネジメントの推進基本方針、これはことし１月に策定をいたしたものでございますけれども、本市の公共施設、特に箱物と言われるものでございますけれども、これは昭和40年代から50年代にかけて、ちょうど高度成長時代に集中的に整備をされたものでございまして、現在その多くが一斉にその更新の時期を迎えようという状況でございます。 　中でも特に学校教育施設におきましては、本市が整備した公共建築物全体の約47％を占めるという状況でございまして、そのほとんどが築30年を経過しているというものでございます。 　今回、総務省のほうでこういうファシリティマネジメントに係る更新費用の試算ソフトというのを適用していただいてございまして、それを使って計算をいたしますと、公共施設の建築物だけじゃなしに、道路やとか水道、下水といったもの、そのインフラ設備も含めてのことになりますけれども、今後40年間におきまして大規模改修あるいは建てかえ等による費用試算、改修費用を試算いたしましたところ、箱物、インフラ全てを合わせまして約1,800億円、年平均にいたしまして約45億円の費用が必要という結果が出てきたところでございます。この額は、平成26年度決算の歳出総額214億円の約20％余りに当たるわけでございます。 　つまり、本市の公共施設等は、この多くが一斉に整備されているために、老朽化等に伴う更新につきましても莫大な財政負担が必要であるということが理解していただけるものと思っております。 　そして、公共施設の適正化等、市民が真に必要とする機能を安心・安全に享受でき、親しみを持って今後も維持していこうと思ってもらえる施設にするというものでございまして、将来にわたってその施設が担う機能や規模、配置状況等が最適な状況で運営されることが求められているものでございます。 　本市の公共施設等が今述べましたような状況にある中、それでも市民サービスを低下させることなく一定の水準で進めていくということが必要でございまして、限られた財源の中でいかに効率よく効果的に行政運営を進めていくか、また将来にわたって持続可能な市民サービスを進めていくかについて、これらの施設のあり方、そして今年度からその基本計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　今後につきましてですけれども、公共施設等の最適化に向けた基本方針にお示しをしているとおりでございまして、27年度におきましてはまず基本計画を策定していきたい。これにつきましては、本市の人口、それからその構成や将来の推計、将来の財政状況等も踏まえた上で、市民の負担を極力少なくして、市民サービスの低下が余りないような状況でいかにするべきかということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 155 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 156 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　とにかく、今後公共施設においてもインフラ等々についても大変なんだと。また、莫大な財政を伴うんだということが、今市長から披露されたというふうに思います。 　この夏も特別委員会で西尾市のほうに視察に行かせていただきました。先端で頑張ってはるところだったんですけれども、いろいろ勉強もさせていただいて、非常に視察として本当に勉強になったなというふうに思うんですが、現実問題として、今披露をいただいて泉南市の公共施設が非常に今後これからますます老朽化する。あわせて、それに伴って要は大変金もかかるんですよと。 　８月１日にあいぴあ泉南のほうで「公共施設改革とまちづくり」ということで、そういったシンポジウムということですかね、開催されまして、私も行かせていただきました。何人か議員さんも参加されていましたけれども、ここで内藤先生ですか、その講演の中で、実は箱物の維持管理というのは、建設費よりも維持管理のほうが実は非常にかかるんですよと、ここが大事なんだというお話がありました。 　大体1.2から2.5倍が必要なんだと。こういうようなお話があって、考えてみればそうだなと。要は建ててそれから30年、40年というふうに、また今度は経年劣化等々をしていくわけなんですけれども、やはり建設費よりもその後の維持管理のほうが大事だと。 　ところが、行政は、割とこの辺をちょっとないがしろに今まではしてきたんかなと。どっちかというと、建ててしまって、その後どう利用していただくかということに力点を置いて、その維持管理については、随分行政としては今まではどっちかというたら少し、何か傷んできたら修理すればいいというような発想で今まで進んできたのかなというような、こういう感じがいたしますね。 　特に最近でしたら、一番泉南市で新しい、例えば総合福祉センター、あいぴあなんかでも、今回もまた修理費が出ているわけなんですけれども、僕らも一度雨漏りの状況をつぶさに見たこともあるんですけれども、相当雨漏りしたときもある。今回もそういう補正予算が上がっておるわけなんですけれども、つくって、それから維持管理をどうしていくかというところまでしっかり考えなあかん、これが一つ、ファシリティマネジメントにやっぱり課せられた課題であろうというふうに思います。 　それから、もう１つは、やはりこのファシリティマネジメントにおいて、単純にいわゆる箱物を廃棄したり潰したり、そして使えるものだけで使っていくという、こういう発想ではいけないんだというふうに思います。要は、ファシリティマネジメントをしっかりすることによって、新たなまちづくりというものを目指していかなければならないんではないかというふうに思います。 　これは泉南市のほうからいただいた資料なんですけれども、ここでアンケートをとられていまして、泉南市のまちづくりについてというふうに市民の皆さんに聞いた場合、関心を持っている、少し関心を持っているというのが半数を超えた割合になっていると。そして、次なんですけれども、公共施設の総量の抑制、また規模縮小に関する意見については、賛成である、またどちらかといえば賛成であるというふうに答えた人は67％に上っていると。 　だから、もう無駄なものは要りませんよと。だけども、しっかりと地域として、さっき市長がおっしゃいましたけれども、やっぱり市民サービスの水準を落とさないように、ここが難しいところなんですけれども、ＦＭをすると同時にしっかりとまちづくりもしていくんですよというこの概念について、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 157 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 158 ◯市長（竹中勇人君）　確かにアンケートの結果、いわゆるファシリティマネジメントを進めていくということについて賛成といいますか、そういう合意をいただいているような意見のほうが多かったということでございます。 　今回、一気に何もかもやってしまうということはできませんので、徐々にこのまちづくりと、それから少子・高齢化の中で人口が減少してくる、その中でどういうまちづくりをしていけばいいのかという、地方創生の中身も含めて行政トータルとしてのバランスを考えた上での施策運営をしていかなければならないなというのは痛切に感じておるところでございますし、それにあわせて、これからの公共施設のあり方、これも今までと同じものを同じようにというんじゃ、これからの財政的なものも非常に運営できないんじゃないかというふうに思いますので、この機能をどういうふうに集約していくか、どういうふうな取りまとめをしていくかということを考えながら、施策運営の中でその展開を図っていきたいというふうに思っております。 159 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 160 ◯１３番（竹田光良君）　そういった意味におきましては、市民の皆さんにもしっかりとこのまちのあり方、また今後どうしていくかというのを一緒になって考えていただくと、こういう必要があると思います。 　８月１日に公共施設とファシリティマネジメントの講演会がありました。このときいただいている資料では、71名参加とありましたが、私はもっと多かったなと思うんですが、これはひょっとしたら職員を抜いておる数なんかなというふうに思うんですけれども、あと信達公民館、樽井公民館、新家公民館、西信とそれぞれやっているんですけれども、これはワークショップもやっておるんですけれども、ちょっと少なかったなと。 　ただ、私の周りには、行きたかったんだけれども、行けなかったという方もおられますので、今後も鋭意こういうことというのはきっちり市民の中に入って、それから周知啓発、それから一緒に考えていただく、こういうことというのは、惜しみなくどんどん入っていただきたいなというふうに思います。 　そこで、１点少し確認しておきたいんですけれども、たしか３月議会か何かだったと思うんですが、私の記憶違いだったら違うということにしていただいて結構なんですけれども、今回、公共施設等最適化推進事業を進めていく上で、先ほど市長の答弁にもあったんかなと思うんですけれども、教育施設が、施設そのものというのは47％ぐらい、非常に大きいんですよという話があって、どこの委員会だったか忘れたんですけれども、市長のほうから、教育施設はちょっと別なんやというような、そういったお話があったのかなという気がするんですが、今回は全て入れた中で、トータルの中で今進めていると、この確認でよろしいんですかね。ちょっと確認させていただきたいと思います。 161 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 162 ◯市長（竹中勇人君）　教育施設は別と言いましたのは、教育施設は別に考えるという意味じゃなしに、学校の統廃合については別の問題だという意味でお話をさせていただいたつもりでございます。 　教育施設もファシリティマネジメントを考えるという意味では、全て同じというふうに認識をしてございます。 163 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 164 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　それは学校の統廃合は別かもしれませんけれども、そやけど、結果論としてそうなる可能性もあるわけですよね。ただ、これもまた、もし僕の思い違いか何かやったら指摘していただいたらと思いますけれども、基本的には大枠として現在の施設をどうするかという方向が決まっていくわけですよね。それからそれぞれ教育委員会、それから福祉にしても、いろんな施設があるわけですから、改めて詳細についてはそこできちっとしていただくという、こういうふうな流れが正しいのかなと思うんですが、その点ちょっときちっと整理をしてお聞かせいただきたいと思います。 165 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 166 ◯市長（竹中勇人君）　教育委員会もそうですし、福祉関係、その他いろいろとそれぞれの所管の公共施設があるわけでございますけれども、その中で市長部局についてはトータルとしての判断をできるかと思うんですが、少なくとも教育施設に関しましては、教育施設の本来のあり方というのをまず位置づけを考えていただいた上で、その中にファシリティマネジメントの中で考えていきたいなというふうに思っております。 　あと、福祉関係でも集会所等はそのバランス、それから配置について基本的にはその考え方を整理した上で、どこを残すべきか、あるいはどういう統廃合ができるかというのを考えていきたいというふうに考えてございます。 167 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 168 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　いずれにしましても、一番最初お話をしたとおり、今後、財政規模から見ても、今の公共施設をどうしていくか、これがやっぱり本当に大きな課題だと思いますし、この点については、しっかりとまた我々も推移を見ていきたいなというふうに思っております。 　あと、こういった公共施設のファシリティマネジメントについて、さっきこの間西尾市へ行きましたという話があったんですけれども、今後ファシリティマネジメントを進めていく上で、西尾市なんか視察させていただいたときに思ったのは、やっぱりＰＦＩの関係ですね、こういったものは、要はそこにも民間の活力を入れながら、ちょっと切っても切り離せないものもあるのかなというような、私はそんな感じもしたんですけれども、ファシリティマネジメントとＰＦＩの関係ですね、こういった点についてはどのような見解があるのか、最後にちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 169 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 170 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、公共施設の多機能化といいますか、そういう方向で今現在は進めていこうかなというふうには思っているんですが、また別途、ＰＦＩ等を使って民間活力を導入することによりまして、その辺の公共施設のまた新たなあり方といいますか、多機能化というのもまた１つ考えていく必要があろうかと思います。 　そういう意味で、どういう機能がその民間活力導入で集約できるかというのを十分検討した上で、その辺の可能性があれば、その辺の対応もさせていただきたいというふうに思います。 171 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 172 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今後もまた質問は随時させていただきたいなというふうに思います。また、この件についてはお願いいたします。 　地方創生についてに移らせていただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。 　地方創生については、第２回定例会に引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　現在、本市にあっては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を10月策定に向けて、人口ビジョンの策定、また市民意識調査、またイメージ調査、高校生意識調査等々のアンケート調査の実施、また先日も第３回目の総合戦略会議推進委員会も開催されました。私もこれは傍聴をさせていただきました。 　以上のように、この10月策定に向けて御努力をいただいておりますが、改めて現在の泉南市の総合戦略会議の進捗についてをお尋ねをいたしたいと思います。 　２つ目は、現在、地方創生に関する戦略会議は、各自治体間にて策定していますが、広域という点もさらに深めて、私は地域版戦略会議というのもあってもいいかなというふうに思いますけれども、地方創生を捉まえた広域連携への考え方についての御所見をお伺いしたいなというふうに思います。お願いします。 173 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 174 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　地方創生の推進委員会ですね、本年第１回の定例会におきまして附属機関として議決をいただきまして、産・官・学・勤・労、代表26名の方々をもって構成しているものでございます。 　既に５月、７月、８月末と３回の会議を開催してございまして、人口ビジョンや総合戦略について御検討いただいたところでございます。人口ビジョンにつきましては、もう既にこれまでに完成していると、一応案がとれるかなというような段階でございまして、一方、総合戦略につきましては、現在素案の段階にあり、この間も議会に御説明申し上げたところではございますが、鋭意現在編成作業中というところでございます。 　先日も御検討いただきましたが、後ほど10月末までには成案としていきたいという予定を持っておりますので、その間、議員皆様の御意見等を十分お聞きし、反映した上で完成品としたいと考えてございます。 　戦略に基づく施策展開の状況につきまして若干御説明させていただきます。 　既に御存じかと思いますが、交付金事業としてこれまで時代行列の開催であるとか農業塾の開校及び展開、それとこの間交付させていただきましたプレミアムつき商品券の発行等、非常に市民の皆様方にとりましてわかりやすい事業を進めてきているところでございます。その他につきましても、各種事業も鋭意作業を進めているところでございます。 　また、それに加えまして、今定例会でまた御審議いただきます３世代同居住宅に係ります固定資産税の免除等の特例措置でございますが、この制度につきましては、高齢者の孤立を防止したり、子育てを支援し、女性の社会進出を促進するという政策の効果を持つものでございます。 　具体的には、同居する祖父母、親、そして子という幅広い世代の皆さん、家族構成の形成を税の観点から強力にサポートするというものでございます。この施策によりまして、結婚して新居を外部に求めがちな若者世代の市外流出に歯どめをかけ、さらには現在住まわれている方々の定住意欲を増進し、本市への定住を促進するものという効果を持ったものでございます。 　このように総合戦略の策定と並行して新たな施策も随時推進中でございまして、今後もさまざまなアイデアを実現し、本市のまち・ひと・しごと創生を推進していくところでございます。 　それに加えまして２点目の広域連携による地方創生についてという側面からの御質問かと思います。 　今申し上げましたように、人口減の社会で定住を促進したり、人口を流入したりする制度、出生率の増加であるとか、その側面は、先ほど申しましたとおり、非常に重要な側面を持っていると思いますが、一方でその行政を推進していく行財政経営も自治体の基盤強化という部分では非常に重要なマターであると一つ認識してございます。 　このような視点に立った場合、財政運営の強化であるとか、行政経営の高度化はもちろん、自治体間の広域連携は、非常に重要かつ比較的即効性の高い取り組みであると認識してございます。 　以前から進めてきた泉佐野市と阪南市との連携はもちろんのこと、熊取町以南の３市３町による泉州南消防組合であるとか、広域福祉等の広域連携事務を初め、あらゆる分野に今後視野を広げて、広域連携の取り組みを検討し、また推進していくところでございます。 　以上でございます。 175 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 176 ◯１３番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。 　せんだってこの総合戦略の推進委員会ですか、見せていただきましたけれども、結構活発にいろんな意見が出ていました。 　１つ思ったんですけれども、かなり各部長が出ておられたんですけれども、あんだけ人数は要らんなと。部長はあんなにようさん皆、がん首そろえて並ぶ必要はないなと。だったら、部長のかわりにほかにもう少し市民代表とか、いろんな方を入れてあげるほうがいいかなと。 　確かに二、三、例えば福祉の関係であったりとか、あとどの関係だったかな、質問のようなことがあったんで、それについては部長が答えるというような、そんな場面もあったんですけれども、だけど、基本的にはあんなにたくさん要らんなと。うちの局長に、局長、あんた外されてるなというて、そんな話もしておったんですけれども、そこは今進んでおりますので、また推移を見ていきたいなというふうに思います。 　そこで、こういう資料が配られて今議論をされています。泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略ですね。少し懸念されるのは、特にこの総合戦略のほうはすごい量なんですよね。これはつくるのも大変やなと思うんですけれども、委員さん方も、これは事前に配付されているとは思いますけれども、やっぱり中身を把握して委員会に出るのが、恐らく精いっぱいじゃないんかなというふうにちょっと思うんですよね。 　今回の総合戦略の特にこの推進委員会というのは、今後の泉南市のあり方をどうしていくかということで、もっと深まった議論をしてもらうほうがいいんではないかと。要はこの量から見ると、こうやって行政がつくったものに対して、最終的にどうですかと、要するにこれでもうオーケーですかみたいな、その程度にとどまらないか、そこがちょっと懸念されるなと思いますけれども、前回の定例会のときも、私のほうもちょっと提案させていただいたのが、やっぱりまち・ひと・しごとですから、特に仕事の面、泉南市は繊維関係が昔は活発だって、今はもうそれがだめになって、新たな産業をどう起こしていくか。要するに新たな仕事、雇用をどう生み出していくか。 　たしかこの間の委員会でもそんな話があるんですけれども、そこまででとどまってしまっている。要するにもう一歩深く進んで、じゃ具体的にそれをどうするんだと。この辺がやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思います。 　ある市というふうに言っておきたいと思いますけれども、まずその市に人を来てもらうんだということで、例えばわざわざ──泉南市は今あるんですけれども、具体的な話かもしれませんけれども、イオンとか、それからアリオとか、ああいうのをわざわざ誘致するんやと。まずは来てもらって、そこからどう展開していくんだというふうな、そういう戦略を立てているところもあるんですね、それはよしあしとして。 　要するに、そうして次にどうするか、この辺が非常に大事だと思うんですけれども、これは１つちょっと指摘をしておきたいなと思いますけれども、どういうふうに議論を展開して、また誘導していくのか、お聞かせいただきたいなと思います。 177 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 178 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　総合戦略の中で１つ雇用創出であるとか地域産業の問題に関してでございますが、大きな柱として重点プロジェクトの２のほうに当然これは含まれておるんですが、それ以外のプロジェクトも含めまして、来年度以降、次の予算で国から交付金が、これは額はまだ交付決定が定かでございませんが、充当して精いっぱい効率的な事業から推進していくと。 　それで、この制度の中に１つＫＰＩという指標がございまして、この事業が効果を生みながら進捗しているのかというのを、一定、常時推進本部並びに推進委員会の委員様方の御意見を聞きながら検証していくという手続がございます。 　それで、効果がさほど上がっていない場合につきましては、工夫して、また改変させて進捗させていくか、違う事業に展開していくか、そういった手続も含まれてございますので、それも含めて大枠で今回の地方創生の総合戦略を推進していくというイメージができております。既にイメージだけではなく、そういう制度というところでも構築されておりますので、それに沿って推進していきたいと、実行していきたいと考えてございます。 179 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 180 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今回、先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、いわゆる地方創生先行型上乗せの交付分ということで、タイプＩということで先ほどありました。 　これは、大阪府のほうは審査が終わったというふうにお聞きしたわけなんですけれども、これから国の審査もあるだろうと。それからまた、本定例会では正式にこれは補正予算第３号ということで今後鋭意議論していくわけなんですけれども、例えばここでアナゴの養殖の事業、これを展開していくんだというふうなのがありまして、これで1,300万ほど積まれておるわけなんですけれども、例えばこれも単純に泉南産のアナゴをつくるというだけでなくて、そうしたら今度はどこへ出荷して、そしてどういうふうに、例えば泉南市内で、もし泉南産のアナゴというんでしたら、どこでそのアナゴが食べられるか。 　そしてまた、泉南から飛び出してもいいと思いますけれども、単純に養殖が成功しましただけじゃなくて、後のことまできちっとしていかないとこれが仕事となり、雇用となりというのは、どうしてもなりにくいのかなと。だから、その辺のことをひっくるめた戦略が非常に大事じゃないかなというふうに思います。 　あと、連携ということで私が括弧書きで連携中枢都市圏とか、それから定住自立圏構想というようなことも書かせてもらっておるんですけれども、これはなかなか、例えば連携中枢都市圏というのは、播磨圏域なんかでこれをやっておるみたいなんですけれども、多くの自治体がやっているんです。 　ただ、核となる市があって、20万人以上の市があって、そしてどういうふうな連携をしていくかということでやっていくわけなんですけれども、ある意味定住自立圏も似たようなものがあって、要するに核の市をもとにそれぞれ協定を結んでいくということなんです。 　さっきも答弁で触れていただいたんですけれども、特にこっちでは３市３町、こういうふうな連携中枢都市圏とか定住自立圏というのは、なかなか協定というのは難しいと思うんですけれども、こっちの泉州南やったら南方面でしっかりと、例えば子育てを非常にしやすい地域なんやとか、非常に温暖化で暮らしやすい地域なんやとか、いろんな考え方があると思いますので、地方創生は当然のことながら、各自治体もやるんですけれども、そういった地域での地方創生というのもあるんではないかと思いますので、最後にもう一度だけこの点についてちょっとお考えをお聞かせください。 181 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 182 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　連携中枢都市圏、定住自立圏でございますが、この制度は３大都市圏以外の地域を中心に制度化されたものでございまして、３大都市圏から地方圏へ人の流れをつくる、地方圏に呼び戻すというような効果をもとにつくられた政策でございまして、３大都市圏の中に身を置く我々としましては、若干、議員御指摘のように使いづらい制度かなというふうに認識してございます。 　それにかわるものとして、先ほど私申し上げました３市３町の連携であるというのも、非常に我々ワーキングチームとかつくり、勉強会も積極的に開催して、この３市３町の企画部門の部長並びに課長とも勉強会をやっているところでございます。 　ここで１つ平成26年の自治法改正だったと思うんですが、連携協約という非常にフランクといいますか、簡単にというのは語弊があるんですが、より軽量化した広域連携、例えば別組織で組合とか協議会とかをつくる必要がないというのが、この連携協約制度の特徴になってございますが、このような制度は、当然３大都市圏の我々の地域にも当てはまる使いやすい制度であると認識してございますので、これからもさまざまな新しい制度が構築されるであろうし、現在存在している制度も積極的に活用しながら、より広域連携を深めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 183 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 184 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　また、しっかりと委員会等々も傍聴させていただきたいなと思いますし、このことについては、国のほうからもしっかりと議会とも議論しなさいと、多分その通達があったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　質問じゃないんですけれども、あと特に人口ビジョンのほう、これは非常に大事な話でありまして、先日も私どもの党の主催でこういう講演会があって、行ってきてお話も聞いてきたんですけれども、やっぱり国もこの人口の減少ということについて非常に危惧があると。ここが本気になって各自治体がどうしていくかというのは、本当にこれは大事な点なんだというふうな話がありました。 　ちなみに、そのときに話があったんですけれども、要は人口が今100年前ぐらいの人口にだんだん戻っているんやというような話がありました。その100年前というのはいつかというのは、ちょうど明治の後期、大正の初めのこのあたりになるんだと言っていました。 　ただ、そのときに、決定的に違うのは、いわゆる若者が少ないんやと。20代、30代、このあたりが決定的にそのときと違うんやと。少子化でありますので、それは当然のことだと思いますけれども、そういう、要は少子化もそうですけれども、20代、30代、最近は晩婚化ですので40代でも子どもを産まれる方もおるんですけれども、やっぱり20代、30代でしっかり子どもを産んでいただいて、そして子育てしやすい環境をつくっていく。そして、その若者の世代をふやしていく。そのためには、まち・ひと・しごと、仕事、雇用の面もしっかりさせていくことがやっぱり重要だろうというふうに思います。また、質問させていただきたいと思います。 　３つ目は、教育について質問させていただきたいと思います。 　１点目は、学校施設の老朽化についてであります。せんだっての厚生文教常任委員協議会で泉南中学校の老朽化対策について説明がございました。改めて定例会では初めてだと思いますので、その経過をお聞かせいただきたいと思います。 　それから２つ目は、給食事業についてであります。中学校給食がいよいよ迫ってきておりますけれども、現在のその進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 185 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 186 ◯教育部参与（菊池智之君）　私のほうからは、学校施設の老朽化対策についてお答えをいたします。 　学校は、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。このため、新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を兼ね備えた安全・安心な施設である必要がございます。 　しかしながら、本市の学校施設は、児童・生徒急増期の昭和30年代から50年代にかけて建築されたものが多く、中でも泉南中学校にあっては、昭和30年代に建築された建物が全体の８割を占めております。さらに、昨年度に実施をいたしました耐力度調査におきましても、７割が危険建物と判定をされておりまして、老朽化が顕著でございます。 　このため、平成27年度におきましては、泉南中学校の基本設計を策定することとしておりまして、28年度に実施設計、29年度に建築工事に着手できるよう鋭意作業中でございます。 　泉南市の将来を支える子どもたちが安心・安全に学習でき、地域の防災拠点やコミュニティの拠点としての役割をも果たすことができるよう、学校施設の老朽化対策の第一歩といたしまして、まずはしっかりと泉南中学校の施設整備に取り組んでまいります。 187 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 188 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、中学校給食の進捗状況について御説明をさせていただきます。 　28年４月の導入に向け作業を進めているわけでございますけれども、具体にはさきの定例会でプロポーザル方式による業者、最終事業候補者の決定、これについての御報告はさせていただいていると思いますけれども、その後、７月に同社と契約の締結を行ってございます。同社とは引き続き細部についての調整を行っているというようなところでございます。 　また、これと並行いたしまして、今回の導入の検討課題の大きな１つである食物アレルギー対策、これにつきまして、中学生に加えまして、この給食を実施するときに、中学生となります現在の小学６年生、この子どもたちを対象といたしまして、アレルギーの有無についての調査を行ってございます。 　この調査は、来年４月からの本格導入だけではなくて、本年度中に予定をしております導入前の試行実施にも備えたものでございます。 　それから、この夏休み期間中を利用いたしまして、４つの中学校におけます給食の配膳室の整備、これを進めておりまして、ほぼ完了の状況でございます。 　それから、各配膳室に設置をいたしますスチームコンベクションという再加熱の機械でございますけれども、この設備、それから弁当箱類の食器類の整備、これにつきましては、この８月に入札、仮契約を行いまして、今期定例会にこの動産借り入れの議案２件を提出しているというところでございます。 　また、これまでにも温かい給食、食物アレルギー対策などの諸課題につきまして整理と検討を行ってきたところでございますけれども、今般学識経験者や保護者等を交えた中学校給食検討会、これを設置することといたしまして、このための附属機関条例等の一部改正の議案を今期の定例会に提案しているところでございます。 　同検討委員会は、アレルギー対策等について検討することとしており、同委員会の検討状況を初め中学校給食については、議会を初め保護者等の関係者に対し、適時御説明と御意見をいただく機会を持つ予定でございます。 189 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 190 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、泉南中学校の老朽化対策ということでお聞きをしました。今ちょっと参与のほうから話があったかもしれませんが、この間、泉中の老朽化対策をするときに、要は建てかえでいくのか、それとも大規模改修、スーパーリニューアルでいくのか、こういった議論もなされてきたわけなんですけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうで基本設計の設計会社が決まりましたということで、これだけ分厚いのをいただいたわけなんですけれども、ちょっと見せていただいていると、やっぱり基本的にはスーパーリニューアルではなくて、もうほとんど建てかえだなという感じがなされるわけなんですけれども、この点についてどうなのか、１つお聞きしたいと思います。 　それから、中学校給食については、これは現場から聞いているのでは、僕は以前も言ったことがあるんですけれども、例えば中学校給食をする際に、何が困るかというたら、子どもたちが実は牛乳が困るという話があって、要は御飯に牛乳は合えへんよというような話があるんですけれども、特に例えば小学校でしたら、今その牛乳について、瓶といわゆる紙パックという、ここを導入しようとしている。また、しているところもあるんですかね、ちょっときっちり調べていないんですけれども、特に牛乳瓶については、もう小学校１年生ぐらいになったら、実は非常に重たいんだというような話もあって、これは現場から実は聞いているんですけれども、あと中学校にしても、要はその瓶を３階、４階に持っていくのは非常に重たいんだと。 　そういった意味においては、中学校給食が変わるということで、こういう瓶から紙パック、こういった考え方というのは泉南市はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。 191 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 192 ◯教育部参与（菊池智之君）　私のほうから、泉南中学校の今後の整備の方向性について御答弁いたします。 　泉南中学校でございますけれども、昭和33年から昭和38年度までの間、毎年度１棟ずつが建設をされておりまして、そのときの建物が全体の８割を占めております。また、昨年度に実施をした耐力度調査におきましても建物全体の７割が危険建物と判定をされております。 　６年間にわたり増築を繰り返したことによる移動に支障がある長い動線、また市道に沿って建設されたことによる騒音の問題、北側への教室配置による日照の問題など、今の学校に求められる多様な学習環境への対応及び防災拠点並びに地域コミュニティの拠点としての機能を現在の泉南中学校の建物に施すことには無理があると考えております。 　先生御指摘の改築とスーパーリニューアルした場合との比較でございますけれども、改築をした場合は、おおむね60年間の使用が可能となってまいります。一方でスーパーリニューアルの場合でございますけれども、予算的には改築の６割程度で整備ができるということがございますけれども、泉南中学校の現在の築年数から考えまして、最大でもおおむね20年程度の使用が限度でございまして、その後は改築をする必要がございます。 　さらに、泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、文部科学省の各種施設整備の委員や、守口市を初め、近隣市での学校施設整備の事業者選定に実績のある大学の教授２名を委員に加えまして、総勢で９名で書面とヒアリングによる２段階の審査を実施しておりますけれども、その際、委員会として、具体の整備方法は改築が相当であるという意見をいただいているところでございます。 　これらのことから、教育委員会といたしましては、改築をするほうがより現実的でメリットが大きいというふうに考えておりまして、10月以降、学校、ＰＴＡ、生徒など関係者から、協議検討を行うに当たっては、改築を前提に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 193 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 194 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校給食におけます牛乳の件でございます。 　現在は御存じのように、小学校の給食におきましては、従来からの瓶形式といいますか、瓶での給食提供ということを行っております。これにつきましては、従前から御指摘のありました重さの問題であるとか、あるいは割れた場合の危険性に関しての指摘ということもありまして、改善方法等を検討しているところでございます。 　お話のありましたように、28年度から新たに中学校給食を導入ということがございますので、これを機に、家庭では今紙パックの牛乳というのが一般的になっておりますので、ただいま申し上げましたような瓶形式でのデメリットをカバーするものではないかというようなことで検討をしているわけでございますけれども、この紙パックの方式につきましても、例えば残った牛乳の処理問題、あるいはパックの回収、破棄方法等について我々の調査では課題があるということが浮かび上がってきておりますので、今後もそのあたりを検討いたしまして、どちらの方式にするのか、慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 195 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 196 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　もう少し聞きたいこともあるんですけれども、今回泉南中学校が今の話でしたら建てかえをしていくというふうなお話があったわけなんですけれども、今年度で基本構想、それから基本計画等々あって、それで来年度で一応実施計画、その後29年、30年というふうにもともと老朽化に対する基本方針というのは変わっていなければ、このまま進んでいくんだろうというふうに理解をいたしております。 　その中で、通知はしていないんですけれども、けさの話の中で、具体的にはまたうちの澁谷議員もされると思うんですけれども、けさの大森議員の話の中で、いわゆる空調の問題があったと思うんですけれども、特に泉南中学校がこうやって建てかわっていく。まさかこんなすごい建てかえ方になるとは僕はちょっと思っていないんですけれども、やっぱり財源というのは非常に大事やと思うんですけれども、泉南中学校が建てかわっていく、当然ここには空調も入っていくだろうといったときに、せめてあとの３つの中学校の整合性というのは図っておいてあげんとあかんのと違うかなと。でないと、校区がもともと決められていますから、本来でしたらいい学校に行きたいというのは、これはもう子どもの心理としてもう当たり前の話です。 　ですから、きょうはさっき菊池参与のほうから、文科省としてもこういう財源がある。それを何とか泉南市で取りに行くのは、これは当然のこととして、やはり一つの目標値として、来年度または、せめて、本当は小学校まで全部できればいいんですけれども、全てやれば５億というようなお話もあるんですけれども、この泉南中学校ができるころには、やっぱりきちっとほかの中学校も空調がちゃんとできていますよという、これぐらいの目標はちゃんと立ててあげるほうが親切なのかなというふうに思うんですけれども、この点について見解があればお聞かせいただきたいなと思います。 197 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 198 ◯市長（竹中勇人君）　泉南中学校の改築に絡めての他校のエアコンの整備についてということでございますけれども、朝からの質問もございました中には、来年一斉にやってはどうかというようなことも言われましたが、とてもじゃないですけれども、１年で５億余りの事業をやるというのは非常に不可能に近いことでございます。 　ただ、泉南中学校をやることによりまして、ほかの学校とのバランス、確かにそれは考える必要があろうかと思います。ほかにできるだけ経費を安くしてやっていく手法をというのをこれから考えていきたいなというふうには思います。 　一つの方法をとしまして、この市役所の庁舎をやっている方法なんですが、ガスのヒートポンプですね、ガスタービンでガスヒートポンプを動かしての発電、それとそのガスタービンで動かすことによるコンプレッサーを動かしてのエアコン、空調設備、こういう方法が今回この市役所においては非常に安い経費でできておるということもございまして、そういう方法での他校での整備というのも考えられるんではないか。 　その辺は研究した上で、泉中が終わったときに全部が一斉にできているかどうか、ちょっとそこまでは確約はいたしかねますが、それに合わせた形での整備を順次進めていきたいというふうに考えてございます。 199 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 200 ◯１３番（竹田光良君）　いろんな手法があると思いますので、それはもう大いに研究をしていただいたらなと思います。 　ただ、これは９月もそうですけれども、ずっと子どもたちというのはその中で生活をしているということは、これは忘れてはならないことだろうと思います。 　それから、何ぼおくれても、やっぱり泉南中学校がきちっとええのができたでといったときに、他の中学校と比較した場合、うちは空調が入ってへんでと、これはやっぱりちょっと考えてあげらなあかんのかなというふうに思います。 　時間がなくなってきましたので、次に移りたいなというふうに思いますが、１点だけ、給食についてお聞きしておきたいと思います。 　かねてからいわゆる給食費の問題なんですけれども、私費と公費というようなお話があって、これはかねてからいろいろ疑問符なり課題なり、やっぱり問題もあったと思います。この間の協議会でも１億、２億に上るような金額が私費というのは、非常に問題があるんではないか。これは速やかに公金へ移動する。 　そのときの条件としては、やはり児童手当からの天引きをきちっとしてあげる。そして、未収分がないようにしてあげると、これが大事だと思いますけれども、改めてこの考え方について最後にお聞きしたいと思います。 201 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の私会計方式、全国的にも７割を超えるような一般的なものでございますけれども、議員御指摘のような、給食の経理関係の透明性というようなことを考えれば、公会計が理想だというふうに考えます。 　御披瀝のありました児童手当からの天引き、これは現在も制度的にはできるわけではございますけれども、ただ希望する保護者の方だけということでございますので、これが現時点では徴収率の向上にはつながらないのかなと。それよりもそれに要するシステム改修等の経費のほうが高くつくのかなというふうに思っています。 　ただ、聞くところによりますと、この児童手当からの天引き、これが法律で保護者の承諾なしにでもできるというようなことも聞いておりますので、これは可能になれば、徴収率のほうも飛躍的に伸びるというふうに思いますし、そういう時点では公会計への移行というようなことも考えられるんではないかと、現時点では考えてございます。 203 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 204 ◯１３番（竹田光良君）　本田部長、すみませんね。時間がなくなっているけれども、ちょっと１点だけ聞かせてください。 　今度、大阪広域水道企業団と四條畷、それから太子町、千早赤阪村、これの事務事業が統合されますね。このことについて、これは今後、次の議会なんかも大事な点になってくるわけなんですけれども、これは今の現段階で泉南市としてどんな見解なのか、お聞かせいただけますか。 205 ◯副議長（梶本茂躾君）　本田上下水道部長。１分を切っていますので、簡潔にお願いいたします。 206 ◯上下水道部長（本田正弥君）　では、簡潔に御答弁申し上げます。 　今お披瀝がありましたように、四條畷さん、３団体が統合されておりまして、本市におきましても当然統合ということを考えております。ただ、やはり市民の皆さんにとって安全・安心な水の供給がまず継続できるということが一番の条件と、あとお客様サービスの向上でございますね。それが必ず低下しないようにちゃんと検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 207 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。ありがとうございました。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 209 ◯１０番（河部　優君）　拓進クラブの河部でございます。 　議長に許可をいただきましたので、平成27年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　９月に入りまして、ことしも残すところ４カ月ということになってまいりました。４カ月後にはお正月が来るわけですけれども、お正月といえばよく食べられる料理としてお節料理がございます。 　お節料理が入っている入れ物というのはお重、重箱ということで、２段重ね、３段重ね、たくさんありますけれども、今の泉南市を例えばその重箱ということに例えますと、入れられるキャパはもう既に決まっております。これからそこにどんなものを入れていくのか、お節料理にはたくさんの、例えばかまぼこであるとかクワイであるとか、いろんな料理がありますけれども、そこにどんなものを入れていくのかという議論を今現在されているのかなというふうにも感じるわけです。 　特に、国のほうでも地方創生ということで地域から発信するような事業をどのようにつくっていくのか、それに伴って定住人口の確保であるとか、さまざまな人の呼び込み、物の呼び込み、あるいは企業の呼び込みというものをどのようにつくっていくのかということを今どことも自治体が進めて行われているのかなというふうにも感じます。そういうような視点に立って、今回質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、１点目の教育行政について質問させていただきます。 　まず１つ目は、総合教育会議ということで、ことしの４月から市長が立ち上げて会議が行われております。この間、既に２回ほど開催をされておりますけれども、この総合教育会議は、一体何を目指して進められているのか、まず簡単にわかりやすく教えていただきたいと思います。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 211 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議についての御質問でございますけれども、この総合教育会議は、この４月から新たに施行されたものでございまして、既に５月と７月に２回の総合教育会議を開催いたしました。 　総合教育会議の目的でございますけれども、まず教育大綱の策定というのが一番の目的でございまして、市長とそれから教育委員会とが一緒になって、国や府の教育振興基本計画を参酌した上で、市の総合計画、そして教育の方針等を勘案した上で編成するものというふうにされてございまして、現在それを策定中であるということでございます。 　そしてあと、大きな問題というのは、教育大綱だけじゃなしに、あとは教育施設についての今後のあり方をどうするべきだとか、あるいは児童・生徒の生命・身体の保護等に関する緊急事態に対する対応というのも上げられてございますので、その３点を、今どうあるべきかということを検討を進めているところでございます。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 213 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この間、議事録もインターネットによって公表されておりますので、大体どのような議論がされているのかというのも、私も読んで進捗状況はつかんでいるんですけれども、先日開催された第２回目の会議の中で、教育大綱以外の議論として子どもの声ということで、市長のほうから一定提案をされております。 　これは、早ければ来年度から始めていきたいというようなことも議論されているようですけれども、一定この間の教育現場での件を受けまして、児童・生徒の声を直接聞いていく機会をつくる、あるいは教職員の声を直接聞く機会をつくっていくというような方向で議論をされているようです。 　この辺の部分を読んでいますと、確かにこのようなことも、今の現場の中では必要なのかなという気もするわけです。ただ、１つちょっと思いますことは、泉南市には子どもの権利に関する条例が既にでき上がっておりまして、その条例の中の第６条に、子どもの相談と救済という項目が盛り込まれております。 　これについては、私もこの間ずっと救済、また相談機関の設置を早くしてほしいというような議論もしているわけですが、この中にそういった必要な仕組みを整えますということで盛り込まれております。 　例えば、そういった子どもの声、直接言いにくいような声を聞いていくというようなことでいえば、この条例を具体化していくということでも同じじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 215 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの声についてでございますけれども、先ほど言いましたように、総合教育会議の１つの目的として、児童・生徒の生命、身体の保護というのが１つの目的にございます。 　その声を拾い上げてこれに対応するための措置ということを、まず１つ考えたわけでございますけれども、それ以外に先日もございましたけれども、死にたいとか、あす死にますというような声がありながら、その声が届かなかったということも、マスコミの報道でも聞いてございます。 　そういうこともあるんであれば、こういう制度というのが必要じゃないかというような思いで提案をさせていただいたものでございます。 　まず、総合教育会議のほかの教育委員の皆さん方の御意見といたしましては、その子どもの声だけを聞くんであれば、またその声を聞くことによって、ほかの先生方が教育上の指導について抵抗にならないかとか、あるいは子どもの声だけを聞くんであれば、その信憑性といいますか、いたずらに変な情報が送られてこないかとか、その辺の危惧はあったということでございます。 　ただ、その辺については、その声をどういう取り扱いをするかということでまず考えていきたいと思っております。そのためにも、先ほど言われました子どもの権利条例との関連でございますけれども、私が今現在考えておるのは、その提案された声を、一旦その内容を十分に把握した上で、本来どこで処理するべきかというので担当を決めていくといいますか、内容によりましては、先ほど言われた子どもの権利条例に基づいた、その子どもの救済措置をする部署をつくって、そこで処理する、あるいは学校の中で処理するものであれば、それを学校の中へ戻して、学校の中で処理していただく。あるいはもう教育委員会事務局の先生方のほうでやっていただかなければならないような内容であれば、そちらのほうで対応していただく。 　そういう割り振りをまずさせていただいて、直接私のほうでタッチしないといけないような事態というのは、ごくまれなケースじゃないか。できればないほうがありがたいんですけれども、１％程度の内容しかないんじゃないかというふうには思っております。 　そういう本当に子どもの身体・生命にかかわる緊急事態についてのみ、私のほうで対処したいなというふうに考えてございます。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 217 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　大事な子どもの命を守るという視点では、多分同じような考えだと思いますので、整合性のとれるような仕組みをぜひつくっていただきたいということと、あわせて、やはりワンストップということの中で行政を進めていただきたいということだけを要望としてお願いしておきたいと思います。 　次に、教育問題審議会の関係ですけれども、６月議会でも一定その進捗等を聞かせていただきましたが、現時点でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 219 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会についてですけれども、６月のほうでもお答えさせていただきましたけれども、泉南市教育改革プランに続く、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するということで、諮問機関として本年度中に設置をする予定というふうに考えております。 　ただ、先ほどもありましたけれども、教育振興のための基本的な計画、教育振興基本計画を策定するということを考えておりますので、総合教育会議の中で教育大綱を今作成のための検討をしております。今回作成していくこの教育振興基本計画についても、教育大綱との整合性を図りながらつくっていきたいというふうに思っております。 　審議会の設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期ということで、前々からお答えさせていただいていますけれども、この大綱の策定がほぼ固まり次第ということで、設置を急いでいきたいというふうに考えております。 　本年度末から次年度初旬ごろ、遅くともそれまでには答申を受ける予定ということで進めていきたいというふうに思います。答申を受けましたら、28年度中を目途に、教育振興基本計画を策定するということで予定をしております。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 221 ◯１０番（河部　優君）　現時点ではまだ発足されていないということだと思うんですが、教育長の言う今年度中ということは、例えば来年の３月に設置しても今年度中になるんで、本当にそれで間に合うのかなという心配がやっぱりあるんですよ。 　前回設置された審議会でも、最初の議論では、少なくとも２年近くやっぱりかかっていますので、平成29年度に一定の方向、計画をつくっていくというものに沿っていけば、この27年の早いうちに設置し、早急に議論を行って、遅くとも28年度の前半には答申をもらわないと、29年度に向けた計画策定というのはできないと思います。 　そういう意味でいくと、まだ現段階でできていないというのは、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますので、その点についてはもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、６月議会の質問で、その審議会に重ねて、どのような内容を諮問するんですかということに対して、いろんなものを諮問しますという１つの中に、例えば学校規模の適正化についても、前回の答申を踏襲する形で諮問、検討を行っていきたいというような御答弁をされておりました。 　そういう意味で、あわせて3)のほうに質問を移りたいんですが、この間、泉南中学において基本計画に対する委託業務が出され、既に業者が決まり、もう内容も既に出てきております。 　先ほどからの質問も聞いておりまして、29年度着工というような具体的な話も出てきている中で、私はこの教育問題審議会の中の議論の学校規模の適正化の部分について、例えばこの議論が進んでいく中で、学校規模、例えば市内の４中学校をあるいは３つにしましょう、あるいは人口減も含めて全体的に見て、例えばもう２カ所でいいんじゃないかというような議論が出てきたときに、今この同時に進められている泉南中学校の建てかえ、改築の問題も含めて、こっちが先行して本当に整合性が保たれるのかどうか。 　後から議論が出てきて、中学校を例えば整理していきましょうとなったときに、果たして市が進めようとしていることと教育委員会が答申を出されたことをどう守っていくのかということが、本当に議論として整合性がとれるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、その他の計画ということも入れているわけですが、今現在、泉南市で行われているＦＭの関係、ファシリティマネジメントの関係ですけれども、この中には当然教育施設の関係も含まれております。 　基本方針の中には、今回の公共施設の最適化を行っていく中では、教育施設がほぼ全て築30年以上経過している。その中で全体の割合も、非常に教育関係でいうと高くなっているというふうな方針も述べられております。 　そういった中で、実際にこの泉南中学校の基本計画がどんどん進められていく議論と、教育問題審議会で今後学校施設の適正化がどのような議論を踏まえて答申されるのかという議論と、今行われているＦＭの議論が、本当に整合性が保たれたまま、これからの泉南市の行政として成り立っていくのかどうか。いろんなところにまたがっていると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いします。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 223 ◯教育長（福本光宏君）　審議会の内容ですけれども、まず先ほど申しましたように、教育振興基本計画、これの策定をまず最優先に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、その中には学校規模の適正化あるいは統廃合といった問題も恐らく含まれるかというふうに思いますけれども、まず内容の検討といたしましては、大綱の策定のめどが立ち次第、審議会のほうの設置を急ぎまして、その中でまず振興基本計画のほうを形づくっていきたいと。 　一度に一括してそこで全ての今抱えている課題を審議する、検討する、それから判断するというふうになりますと、基本計画のほうの策定がどんどんずれていきますので、まず基本計画の柱立てをしっかりさせまして、その後、なるべく早い時期に残りの課題の部分で審議を進めていきたいというふうに思っております。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 225 ◯教育部参与（菊池智之君）　学校施設の老朽化に伴う考え方と他の計画との整合性についての御質問でございますけれども、まず学校の位置づけにつきまして、役割につきましては、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設であるということでございます。 　泉南中学校については、当市の学校施設の中でも特に老朽化が顕著でありまして、施設整備は待ったなしという状況でございます。実際に昨年度の耐力度調査でも、体育館の耐震診断というのは、まだ行っていないわけでございますけれども、既に今の段階で７割が危険建物という判定が出ておりまして、危険改築事業の対象となっております。 　なお、直近の新たな動きといたしましては、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定されまして、学校建物を含む公共施設のあり方の検討が庁内横断的に開始されたこと及び総合教育会議が設置されまして、教育大綱を策定中であることなどから、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものも十分踏まえた上で、担当部局ともしっかりと協議連携をしながら、必要な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 227 ◯１０番（河部　優君）　今答弁を聞かせてもらって、それで十分間に合うんですよというような答弁には聞こえないんですよね、やっぱり。結局、教育委員会として学校施設をどのようにしていくのかという、まず答えを出さなければいけない。 　一方では、もう既に１つの中学校が建てかえも含めた議論で、既に予算もついて進んでいっている。一方で、市内全体の公共施設の最適化を行って、行く行くは市が保有する公共建築物の総量の抑制にも努めていくというような方針が出されている中で、今、学校施設の現状全てを建てかえるなり大規模改修をすることはまず不可能だということは、これまでの議会の答弁でも聞いているわけです。 　そういうものを踏まえて、例えば今現在、泉南中学校はもう既に50年以上を経過している中で、やりましょうということで進んでいます。一方では、西信達中学校についても、もう既にかなりの、50年以上たっている中で、この次は西信達中学校というような声も聞こえているわけです。 　それで、教育委員会としてはまだ何の方向性もない中で、25年に出された老朽化に対する考え方をもとにこれを進められていると思うんですが、本当にこれでいいんだろうかというような思いに立つわけですが、その辺、本当に整合性が保たれるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、現在４校、10校ございますけれども、これが子どもの数の減少というようなことを考えれば、このままというわけにはいかない。 　18年、20年にいただいた教育問題審議会からの答申でも、幾つか例を挙げた統合なりというようなことが出されているというような状況ですので、これもそういう状況は変わっていない、現状は変わっていないというふうに考えております。 　ただ、これは非常に重要な問題でございますので、これらをまた再度といいますか、検討するにつけましては、事務局限りでというわけにはいきませんので、教育問題審議会、こういうところでの御議論を踏まえて、その方向性を出す必要があるかというふうに考えてございます。 　ただ、議員御指摘のそういう中にあって、泉南中学が先行しているということでございますけれども、これはもう老朽化についてはもう待ったなしというような状況でございますので、泉南中学校から手をつけるということでございますけれども、今後この14校をどうするかというようなことが、一定の方向性が出た時点で、また微調整といいますか、泉南中学校の中でも、これはいらうかどうかわかりませんけれども、仮に中学校の統廃合というようなことで、泉南中学校がその対象になるということであれば、この中での増築というようなことも考えられるんではないか。そういうふうな対処というようなことも検討をする必要があるのかというふうに考えてございます。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 231 ◯１０番（河部　優君）　ＦＭの担当課にちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば教育問題審議会で学校規模適正化については、現状全ての小・中学校をこのままの形で、何らかの形で改修をして残しますよという結論が出たときに、ＦＭの関係でいくと、それはそれで了承されるんでしょうか。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　辻本副市長。 233 ◯副市長（辻本　誠君）　ファシリティマネジメントに関しましては、学校施設に限らず全ての公共施設の利活用等につきまして、その施設の持ち方とか所有、利活用の仕方とかを含めまして、最適な配置を再度考えるということでございますので、学校施設につきましてもファシリティマネジメントの基本計画をつくるには、大枠をしっかりと書くというようなことを今意識してございます。実施計画にはもう少し具体化したものを書き切るということでございます。 　その過程において、それを待ってから学校の統廃合について検討するというのでは、正直遅いと思っています。実際にはそのファシリティマネジメントは、施設管理の観点から、施設の利活用の観点から最適化を目指すものであり、一方で学校の統廃合については、それを待っているんじゃなくて、あくまでもそれと整合をとりながらしっかり検討していくということでございますので、実際にそちらで決まったものは、ファシリティマネジメントをそのまま受け入れるというのでなくて、整合をとる形で協議し合うという形になるのが実態のところだと思います。その形でファシリティマネジメントの基本計画においても、大枠をしっかり書き切るということになろうかと思います。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 235 ◯１０番（河部　優君）　そうなってくると、教育委員会の議論自体がやっぱり遅いんですよね。本当に今年度中に立ち上げる中でいけば、遅くともやっぱり６月ぐらいには審議会を設置して、もう既に議論が始まっていなければ、このＦＭとの整合性というのはまずとれないというのが、もう誰が聞いたってわかる話です。 　そういう意味では、今現時点で立ち上がっていないということをちょっと改めて、もういつ立ち上げるのかというところまで含めて、ちょっと決意をもらわんと、実際に混乱するのは児童・生徒であり、地域であり、保護者なんですね。その点どうですか。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 237 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃっておりますように、大変時期的に遅くなっている状況です。何度も言って申しわけありませんけれども、できるだけ早いうちに、今でも遅くなって、あと支障が出るようなことがないように、できる限り早く設置をして審議を始めていきたいというふうに思います。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 239 ◯１０番（河部　優君）　ぜひ早急によろしくお願いします。時間がないので、次に行きます。 　次に、大綱２点目の人権行政についてお聞きをします。 　まず、ことしは1965年８月11日に出された同和対策審議会の答申から50年という節目の年になっております。当時、佐藤内閣に対して答申が出されたわけですが、その答申には、同和問題は国民的課題であり、国の責務であるというようなことも含めて述べられておりました。それ以降、さまざまな人権課題に対して取り組みが進んできたという経過がございます。 　そんな中にあって、現在インターネットも含めてさまざまな環境が社会的状況も含めて変わってきておりますが、この間の人権課題、現状認識ですね、その点を一定泉南市としてどのような認識に立っておられるのかを、まず教えていただきたいと思います。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 241 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権課題の現状認識と行政施策の推進についてお答えをいたします。 　今、人権問題の解決に向けて取り組むべき多くの課題がございます。同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、その他、ヘイトスピーチなど、近年の国際化、情報化、高齢化等の進展により、新たな人権問題も生じてきております。また、それらの実態把握のための調査方法や対策についても多くの課題を抱えております。 　本市におきましても、平成24年に実施しました市民意識調査の結果を見ますと、同和地区やその出身者に対する忌避意識が依然として高い割合で見られます。多くの課題があり、また校区再編調整区の問題、いまだ後を絶たない差別落書き問題など、多くの課題に取り組む中、来年度から施行されます障害者差別解消法についての取り組みを進めております。 　また、泉南市人権協会におきましては、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に設立され、本市における同和問題を初め、多様な人権問題の解決のための施策に協力連携を行っていただいているところでございます。 　さまざまな人権問題が生じている要因といたしましては、同質性、均一性を重視しがちな性向や、非合理な慣習的意識が上げられますが、その根底は、自分の人権だけでなく、他人の人権も相互に尊重し合うことについて、正しい理解をしているとは言えない状況があると思われます。 　人権問題は、社会の中にさまざまな形で存在しており、私たちが持っているさまざまな思い込みや偏見によって、差別などの人権侵害が引き起こされてしまう場合がございます。何げなく相手を傷つけてしまう行為も、それ自体が人権侵害とまでは言えなくても、それが日常的に繰り返されることによって、人権侵害となる場合もございます。 　このように人権問題は、固定的なものではなく、社会情勢の変動に伴って新たな人権問題が発生する可能性があり、さまざまな問題に人権の視点から取り組むことが求められております。 　本市では、平成25年度から平成34年度実施の第５次泉南市総合計画にも重要課題として、人権尊重のまちづくりを掲げています。市民と行政が連携協働し、人権課題の解決に向けて人権意識の高揚を図り、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとした必要な施策やさまざまな取り組みを全市的に推進し、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 243 ◯１０番（河部　優君）　今、部長に答弁をいただきましたように、さまざまな人権課題が現在社会に存在するということですけれども、それぞれ個々の人権課題にどのような実態があるのかというものは、実際に調査をしなければ、どこにどんな課題があるのかというのは、多分わからないと思うんですね。 　例えば、先ほど言っていました平成24年の意識調査については、当然調査を行って、市民がどのような意識を持っているのかということを実際の実態としてつかんで、それに対する人権啓発とかさまざまな取り組みが行われているということだと思うんです。 　それでは、実際にそれぞれの人権課題を抱える当事者に対する施策ということで、例えば障害者であるとか、在日外国人であるとか、高齢者であるとか、同和問題であるとか、女性であるとかといろんな人権課題がありますけれども、その方々が持っている人権課題あるいは差別の実態というものを、どのように行政としてつかむのかということをしなければ、総合計画にのっとった施策というものも進められないと思うんですが、そのような実態把握の手法というものは、一体市としてどのように考えられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 245 ◯人権推進部長（柏木節也君）　実際の実態把握というところでございますけれども、やはり市民意識調査をした結果を踏まえた上での内容検討、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、そこからの要因云々を調査した上で、今後のさまざまな人権問題についての対応を検討してまいりたいと思います。 246 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 247 ◯１０番（河部　優君）　さまざまな人権課題、例えば行政の内部でいろいろ、例えば高齢化がどう進んで、高齢者の社会における差別の実態とか高齢者虐待の問題も含めて、つかめる手法というのはさまざまあると思うんですが、そういったものを活用して、ぜひともどんな実態があるのかというのはつかんでいただきたいなと思うんです。 　というのは、２点目にも上げていますけれども、人権行政基本方針を来年度に向けて策定されるということで、この間の方針にも書かれておりますが、そういったものにもそういった実態をしっかりと踏まえた上で方針をつくらないと、結局は多分、絵に描いた餅にしかならないと思いますので、その点よろしくお願いします。 　その人権行政基本方針の策定状況について御答弁いただきたいと思います。 248 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 249 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権行政基本方針の策定について説明いたします。 　人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に捉え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。 　人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました、泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年７月、それと報告書の完成が平成26年４月と非常におくれてしまいました。 　予定では平成25年度に基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定の準備を進めており、第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載していますとおり、平成28年度策定を目指して取り組んでいるところでございます。 　平成28年度中に策定できるよう、今のところ平成27年度中には原案を策定するというところで進めてまいりたいと考えております。 250 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 251 ◯１０番（河部　優君）　平成28年度中ということで、しっかりとそのような課題を含めて策定していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、３点目の本市の人権条例及び審議会についてということで、平成７年に制定された泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例ということで、今から20年前にできたわけですが、この間でいきますと、審議会の開催も含めて非常に厳しい状態があると言わざるを得ない状況だと思うんですが、この点については、こういった、例えば人権行政基本方針とか、それに沿った今後計画も含めて策定されていくと思うんですが、その点については、こういった審議会をしっかり活用して議論を深める必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えなのか。 　また、この間の人権課題も20年前に比べるとさまざまな広がりを見せていると思うんですが、その点も踏まえて、この審議会を今後どのような形でやっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 252 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 253 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、本市の人権条例及び審議会についてを御答弁させていただきます。 　人権施策推進の基礎となります市条例、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき「基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人などへの差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市泉南市の実現に寄与することを目的として制定されており、この条例を基盤として人権施策の推進に努めているところでございます。 　次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会については、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査・審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、条例第８条に規定されております。 　なお、同審議会につきましては、制定されてから一度しか開催されず、長い年数が経過しております。その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化してまいりました。現在の状況におきまして、この審議会が人権施策推進の期待された役割を果たせるよう、できるだけ本年度中には開催し、より効果的な運用ができるよう、手法も検討させていただきたいと考えております。 254 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 255 ◯１０番（河部　優君）　審議会ですけれども、早急にまたよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目の空き家等の対策についてお聞きをしたいと思います。 　国における空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月26日に公布をされまして、本年２月26日に施行されております。そして、５月26日には関連の規定も含めて完全に実施されるということになっています。 　この法令に沿って、泉南市としてはどのような施策をとりあえず講じていくのか、まずお聞きをしたいと思います。 256 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、私のほうから空き家等の対策に関しまして御答弁いたします。 　総務省による住宅・土地統計調査によりますと、国内の空き家数は毎年約20万戸増加し続けており、平成25年度の調査結果での空き家率は13.5％となっています。人口減少・超高齢化社会の影響を受け、今後ますます空き家の数が増加すると考えられます。 　このような中、管理が不十分となり、不適切な状態のまま放置される空き家が増加し、保安、衛生、景観等に関して地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが社会問題となり、平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、ことし５月26日から完全施行されました。 　市としての対応として、空き家に関する問題、課題に対しては、防災、環境、衛生、景観、法律、税等多岐にわたり、具体的な対応については専門的知識も必要となるため、庁内関係課が連携し、組織横断的な体制を構築し、対応する必要があると考え、平成27年５月19日、関係課による庁内調整会議を開催し、法律の内容や今後の組織的対応についての検討や理解を深めたところです。 　また、具体的な苦情や問い合わせに対しては、市民に対する窓口を一本化し、現地を確認した上、関係部署それぞれの担当課と連携して、問題解決を図ることが基本と考えています。 　空き家等の所有者または管理者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切にそれらを管理する責務があるため、調査の上、所有者が判明次第、現状をお知らせし、現況の確認及び改善をお願いしているところでございます。 　現在、法律が施行されて間もないこともあり、対応についても手探りの状況ではありますが、市として可能な限りの対応をしていきたいと考えております。 　また、本法律８条には、国・府は市町村に対する情報の提供及び技術的助言、市町村間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならないとなっており、空き家のデータベース化については、今後国・府の何らかの動きがあると思われ、それらの動向を踏まえ、今後取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 258 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 259 ◯１０番（河部　優君）　今、部長のほうからも御答弁がございましたけれども、まずはやはり泉南市としてどの程度の空き家──持ち主がはっきりわかっていて一定管理されている空き家については、何らか定期的な管理がされているんだと思うんですが、持ち主も余りわからない。例えば泉南市以外のところにお住まいで、もう半年に１回しか来ないとか、１年に１回しか見に来ないとか、そういった建築物もたくさんあると思うんですね。 　その点については、先ほど部長が御答弁されました防災とか衛生とか景観とか、そういったものの観点から、まずは泉南市として状況把握していく必要性があるというふうに思うんですが、その点、先ほどの部長の答弁には、国・府の一定の方策ということで答弁がありましたけれども、私はこれは泉南市が自前でやっぱりやっていく必要性があると。 　法律にも一定第11条で、市町村は空き家等に関するデータベースの整備を行うよう努力となっていますけれども、一定市町村がつくっていくということになっていますので、行政が持っている例えば固定資産税台帳であるとか、いろんな市民からの要望であるとか、そんなことも含めてまずは資料作成をしていくという必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、御答弁申し上げます。 　その空き家の数の調査とか、そういう問題につきましては、各市町村での共通の課題でもありますし、大きな問題でもあります。なかなか市町村単独でできるようなものでないという認識を持っております。 　ただし、どこまでどのようなことをやっていくのかということにつきましても、そのような動向を見た中で、適切な判断・助言があるものだと思っておりまして、今、情報を収集している中でもそのような動きがございますので、それに従って行動をとっていきたいと、そのように考えております。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 263 ◯１０番（河部　優君）　ちょっと国の求めている法律の内容と、部長が答えている内容と、若干ずれがあるのかなと。ちょっとまだ国任せ的な御答弁だと思うんですが、既にそれぞれの市町村で、401の自治体で空き家条例というものが制定されて、自分のところの自治体でどの程度空き家があって、倒壊のおそれのある空き家がどの程度、あるいは倒壊まではいけへんけれども、その周りに草が生えて、その周辺の景観に影響を与えるというようなとこら辺がどの程度とか、もうパーセントでもいいから一定つかんでいくという努力はしていると思うんです。 　それについては、やっぱり法律の中にもその辺の努力規定が盛り込まれておりますので、ぜひいろんな施策と融合させながらでも結構ですので、つかんでいく努力をしていただきたいというふうに、これはもう要望にしておきます。 　続いて、４点目の職員の健康管理についてお聞きをします。 　この間、行政だけではなしに、多くの職場で健康管理の問題については提起をされておりまして、いろんな対策も講じられております。とりわけ本市の職員における健康管理について、メンタルヘルスの対策等、考え方はどのように今現在対策されておるのか。また、職員のそういった状況の実態の関係、この間の職員さんがどの程度そういった感じになっているのか、数字的なものも含めて教えていただきたいと思います。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 265 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　近年、地方公共団体を取り巻く環境も変化してございまして、また地方公務員に求められる資質や責任の度合いの高まりにより、地方公務員のメンタルヘルスの状況がより深刻化していることも事実でございます。 　本市におけるメンタル疾患に伴う病気休業者の状況につきましては、過去10年間の推移を見ますと、年々メンタルヘルス障害による長期病休者数が増加しているといった傾向はございませんが、毎年メンタル疾患に伴い、長期の休業を余儀なくされている職員が発生していることも事実でございます。平成27年度におきましては、現在９名の職員がメンタル疾患で休業中でございます。 　現在、本市の取り組みといたしましては、予防対策を最も重要と捉えまして、ストレスに強い職場づくりができる管理職を対象としたラインケア研修等を実施し、さらに職場の同僚がメンタルヘルス疾患の兆候を見せたときには、早期対応と周囲の協力が大切と考え、メンタルサポートケア研修などをあわせて実施してございます。 　また、時間外勤務の削減につきましても、予防対策の重要なマターと考えてございまして、長時間勤務職員への対応として、時間外勤務が規定の時間数を超える場合については、疲労蓄積度自己診断チェック等を実施しまして、その結果から職員が心身の健康を害するおそれのある場合につきましては、産業医との面接を実施している次第でございます。 　しかしながら、結果的にメンタル疾患を発生する職員がおります。このようなケースに陥りました際には、定期的にその当該職員と面談を行うなど、また病気休暇が長期間に及ぶ場合につきましては、職員の同意を得た上で主治医との面談を実施しているところでございます。 　また、職場の復帰に当たりましては、休業が長期にわたるケースも発生することから、リハビリ出勤、いわゆるならし勤務なども行ってございます。 　今後の取り組みといたしましては、未然防止の段階である１次予防を強化するため、改正労働安全衛生法等の制度に基づき、職員全員にストレスチェックを受ける機会を提供するなど、職員のセルフケアを推進してまいるところでございます。 　ストレスチェック制度というのは、来年度４月１日ぐらいから施行される制度で、個人にストレスチェックの専用シートを配りまして、自己診断を受けていただきます。その結果を集計などして、必要であれば面談等の措置をとるというような制度でございます。 　以上です。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 267 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今既にいろんな取り組みがされているということを御答弁いただいたんですけれども、例えばここ10年ぐらいの職員さんのメンタル疾患に伴う休業の関係の推移の資料もちょっといただいたんですけれども、先ほど今年度については９名ということの数字でございましたけれども、平成18年からずっと見ていますと、19年、20年、21年、２桁の数字も出ているんですね。ここ25年、26年についても２桁台──２桁というても20何人とかじゃないですけれども、２桁台の数字が出ています。 　そうした中で、やはり一つの要因としては、ここ地方分権の中で、大阪府とか国のほうから事務移譲がある中で、それぞれの職員さんの抱える仕事の量の増大であるとか、あるいは一定の技能、スキルが必要となるような移譲も当然出てきていると思うんですね。半年間研修に行かないかんとか、もうその研修にずっと行って、そういった事務内容について習得せなあかんとか、そういったものも含めてある中で、一定ストレス的に負担がかかり、そういった疾患を起こしてしまうというような方々もおられるんじゃないかというふうに感じるんですが、その辺の分析ですね、ちょっとどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 269 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに権限移譲で大阪府、上のほうからさまざまな事務がおりてまいります。それは先ほども答弁申し上げましたとおり、広域連携とかの手法をとりまして、できるだけそれぞれの団体で個別での事務とするわけではなく、広域で捉まえて、お互いに負担をいわゆる分散する効果も恐らくあろうかなと思っているんです。 　片や、そうは言いましても10年前、20年前と比べまして、事務量は膨大になっていることも恐らく事実であろうと考えています。もとよりストレス疾患でお休みになられている職員の回復を待つことは当然でございますが、これからの職員の採用計画におきましても、順次必要な部署には必要な職員を置くというスタンスのもとに、きちっと採用計画に基づきまして職員の数は順次上げていきたい、増加させていきたいと考えているところでございます。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 271 ◯１０番（河部　優君）　ぜひそういった視点でよろしくお願いしたいと思います。私たち議員も職員さんと、例えば議会前とかにいろんな折衝をする中で、職員さんにプレッシャー等も与えている可能性もありますので、その辺は我々も気をつけなければいけない部分があるのかもしれませんが、そういった意味では、職員さんの健康管理をしていくというのは、非常に大事かなというふうに思います。 　最後、高齢者福祉についてお聞きをします。 　今回、４月から第６期の高齢者保健福祉計画が策定されまして、この５月ですか、私どもに配られております。 　まず、第５期からこの第６期で変わった大きな特徴としてどのような部分が大きく変わったのか、何が第６期にどのように移行されたのかを、まずお聞きしたいと思います。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 273 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それでは、第６期の高齢者保健福祉計画、５期との違いというところでございますけれども、５期の高齢者の保健福祉計画で位置づけておりました地域包括ケア体制、これの構築、これを５期から進めてまいっているわけでございますけれども、６期におきましては、さらに地域包括ケア体制の構築を推進していくということで、この６期計画では目指すべきこの社会像を、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの実現による活力ある長寿社会、地域包括ケア体制の構築に向けてというところを書かれたものでございます。 　本市では、このＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ、Ｗ忘れても大丈夫、ＡあんしんとＯ思いやりの町　せんなん、これをキャッチフレーズに進めているわけでございますけれども、この第５期の計画で定めました地域包括ケア、これをさらに特に互助の体制を進めていくというところでございます。 　以上でございます。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 275 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今回この冊子の冒頭のほうに、今後の方針ということで太字で書かれているんですけれども、「「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の実現こそが、地域の福祉力の再生に導き、泉南市独自の地域包括ケア体制構築の近道である」というふうにも書かれております。 　その下に、地域福祉力の再生と、今、部長もおっしゃられましたけれども、やっぱり地域を中心にした福祉力の再生をどのようにするのかということが、この第６期の全体を包んでいるものなのかなと思うんですが、その中でやはりこの地域福祉、地域包括のケアを推進するというものは、やはり地域に根差した取り組み、あるいは人とのつながりというものが非常に大事かと思うんですが、その点、主に地域福祉の中で、例えば現在泉南市が求めているものですね、その辺、重点的なものがあれば教えていただきたいと思います。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域福祉ということで、先ほど申し上げました互助ですね、これの取り組みを推進していきたい。今までの地域・血縁を基盤とした人間関係ではなく、趣味、または知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等、さまざまな新しい縁をもとに、高齢者の方々が生きがいを創出する、そういった取り組みを推進していく、そういった必要があると思います。 　特に泉南市におきましては、この互助の取り組みといたしまして、今現在、市内の12地域で地域見守りネットワーク、これを構築していただいており、さらにこれを全市域に広げていきたいということでございます。 　また、市内４カ所に設置しております街かどデイハウス、これも地域に根差した、地域の互助の資源としての高齢者のよりどころとなる活動を展開していただいており、地域包括ケア体制の構築には欠かせない地域資源と考えております。継続的な事業というのが必要であることから、今後引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。 　また、市内７カ所に開設していますサロン、カフェ、これにおいてもボランティアで地域の方のよりどころとなるような拠点として活動していただいてございます。 　また、新しく認知症ケアコーディネーター、また福まちサポートリーダーなど、数多くの互助の資源となるマンパワー、これが現在養成、誕生しておりまして、今後市独自の地域包括ケア体制の構築に向けての力強い推進に貢献していただけるものと、このように考えております。 　以上でございます。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 279 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 280 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　2015年９月議会で一般質問をいたします。 　さて、ことしは戦後70年です。昭和20年３月１日に生まれた私もことしで70歳です。ことしの８月15日の終戦の日に、武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、天皇陛下は、ここにさきの大戦に対する深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されることのないように切に願いと、こう語られました。 　以前にも、日本国憲法のもとで平和が守られてきたとおっしゃっていたこともありましたが、今回この８月15日にマスコミでも大きく取り上げられました。戦後70年、ことしはこれまでよりも踏み込んだ深い発言、深い反省という思いを込めて表明され、天皇陛下の日本の平和の維持を願う思いが私にも熱く伝わってまいりました。 　平和が当たり前と思ってきたのに、戦争を知らない世代がふえて、戦争の記憶がどんどん薄れていくことに今危機感を覚えています。だからこそ、私たちは終戦後すぐに、悲惨な戦争を繰り返してはならないと、戦争を引き起こした深い反省から、国民の総意でつくり上げてきた憲法は、とても意義深いものとして大切にせねばなりません。 　中でも日本国憲法第９条には、戦争放棄、陸海空軍、その他の戦力は持たない、国の交戦権を認めないとはっきりと明記され、日本の宝、世界の宝と誇りあるものになっています。 　政府は今、その９条の解釈を変えて憲法違反の戦争立法を強行しようとしています。アメリカが外国で起こした戦争に日本の自衛隊が、若者が、殺し、殺される戦場に行って戦うことをさせるなど、とんでもないことだと思います。安倍自民・公明政府のこの暴走政治にストップをかけるために、私も全力で頑張り抜きたいと、こう思っています。 　さて、マイナンバー制度の導入には、日本共産党は反対です。これを実施すれば、国は全ての個人情報を管理しているから、医療関係者や技術者、輸送関係者など、正確に効率よく必要な人材を探し出せる。徴税の強制や社会保障を切り捨て、戦争への財源を生み出すために利用されるのではないか、戦争の準備に役立てる便利なものとして利用するのではないかと危惧されます。戦争を許さないとの思いから、逆行するものであることをまず指摘しておきます。 　さて、質問に入ります。 　マイナンバー制度は、法定受託事務として国民に十分な説明もせず、国が自治体と国民に押しつけました。市民には泉南市では３月と９月号の広報に載せただけであり、スタートさせます。余りにも性急なやり方です。日本国民１億2,000万人を無視したものであります。 　今、私たちは、泉南市民の人たちもマイナンバー制度がわからない、どんなものかとたくさん声が寄せられておりますが、もっと市民に知らせていく、理解をしてもらえる、そんなものを何としてもそういう事態をつくらねばならないと思いますが、いかがですか。 　２つ目には、参議院では８月27日、日本共産党、社民党、生活の党は反対しましたが、国が一元管理、活用するマイナンバー法は、参議院で修正され可決となりましたが、この状況は日本年金機構のデータの流出を受けて、年金部分を除いて28年度から銀行口座、郵便局の口座など、またメタボ健診など、健康医療分野でもマイナンバー制度をつなぐことになるんだということだと私は理解しているんですが、間違いないでしょうか、お答えください。 　あとは、議席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 281 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 282 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、市民への周知の問題でございますが、マイナンバー制度に関する政府公報は、ことし春先から順次拡大されてございまして、これまでにポスターやチラシなどが市に届けられ、それを掲出または公共施設等で配布してきたほか、適宜、泉南市のウェブサイト等で情報提供をしてまいりました。 　いよいよマイナンバーの通知が近づきましたこともありまして、ことし８月には国からパンフレットが2,000部届いております。市ではそれを各窓口や公共施設で配布させていただいてございます。 　また、本市独自の取り組みといたしまして、全文ルビつきの簡単な解説のチラシを作成いたしまして、これも各窓口等で配布しています上、さらに９月中旬から市内各区長を経由した全戸回覧もお願いする予定でございます。このようにできる限り丁寧な周知、広報に努めるところでございます。 　２点目の御質問といたしまして、法案の関係でございますが、８月27日に参議院でマイナンバー法が修正可決されてございます。このままいきますと、９月中に法案が可決されるというふうな予想でございますが、今回の法案が公布施行された場合ですけれども、御指摘の銀行口座でありますとか特定健診に関する事務でも、マイナンバーが利用される可能性は当然あります。それに加えまして、法定予防接種ですか、その履歴につきましてもマイナンバーが利用されると。これにつきましては、恐らく子どもさん等の転居等への対応ではないだろうかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 283 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 284 ◯１５番（松本雪美君）　本来ならばもっと時間をかけて十分に国民に周知徹底するべきなのに、政府は、もう性急に一気にやり上げようという行為であると思うんですよね。 　泉南市なんかでも、今まで市民に知らせたり、一緒に考えたり、意見を聞いたり、そういうことをするのには、説明会を持たれたり、ＦＭの説明会も何度も持たれていますし、この間ね。それから、パブリックコメントなんかも実施して、市民に意見を聞いておりますよね。そういうことを一切なしで進めていくという、こんなやり方、何とも言えない怒りでいっぱいです。これは言っておきます。 　それから、もう１つは、このまま修正可決されたものが実施されるということになると、それこそ全ての国民の生活にかかわる分野、行政にそれこそ税金の申告をしたりするときとか、社会保障全般を入れても98項目ぐらいあるというふうに言われているんですが、そういうふうに全て国民の個人情報が監視、管理されていくというこのマイナンバー制度、本当に問題だらけやと思うんです。 　そこで、個人情報の流出問題で述べたいと思うんですが、日本年金機構は125万件でしょう。ベネッセの顧客情報は１万件でしょう。それを不正に持ち出して業者に売却をしたということ。 　それから、東京商工会議所は１万2,000件の会員の企業名簿が流出して、本当に大きくニュースで報道されましたよね。どんどんそういうふうに……、ちょっと時間をとめて。 285 ◯議長（木下豊和君）　はい。 286 ◯１５番（松本雪美君）　器具を持ち込んだらあかんのん違いますん。あかんで、それは。やめてください。携帯でも何でも、私の声が吹き込まれていたじゃないですか。 287 ◯議長（木下豊和君）　御注意申し上げます。携帯電話、スマホ等は、電源を切るかマナーモードにしておいてください。よろしくお願いします。 　続けてください。 288 ◯１５番（松本雪美君）　それで、流出問題が起こると大変なことになるということで、それで例を幾つか挙げたいと思うんです。 　例えば、源泉徴収票を申告のときには税務当局に提出するでしょう。労働者は、雇い主が変わればそのたびにマイナンバーを提示せねばならない。非正規雇用のアルバイトの皆さんなど、さまざまな相手から報酬を受けるときには、自営業者の多くは企業や個人にみずからの番号を知らせねばならないこと。 　それから、事業主にとっては、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集して、番号の保管や情報漏えいの防止や担当者の配置など、零細業者には財政的には負担でなかなか対応は無理ですよね。 　そういうときに、国は費用の一切も出さないわけですけれども、どんどんマイナンバーを提示して書き込む場所がふえていく、拡大されていくわけですから、漏えいの危機がまたふえるわけですよ。 　それから、銀行の口座や預金口座、民間医療機関などにもマイナンバーの記載が義務づけられることになりますよね。これはこの前の国会の修正可決された分が、衆議院に戻って可決されればもうほとんど決まるだろうと、今もおっしゃっていましたけれども、そういうことになりますね。 　個人情報は、役所関係だけでなく、民間事業所から個人情報、こういう民間の金融機関やら医療機関やら、そういうところでマイナンバーを提示することによって個人情報がためられていくわけですから、こんなところからも流出をしていくリスクというのは大ですよね。このことについてどのように考えておられるのか、この流出問題はそのまま放置したまま強行していくような今の政府のやり方に対して問題だらけだと思っていますし、恐ろしいことが起こるんではないかと思います、流出したときにはね。 289 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 290 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のいわゆるマイナンバー制度は、28年１月より利用が開始されますが、まず当初は法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続に関して、公的機関のやりとりの中で個人情報の利用がなされるもので、民間利用につきましては、法律施行後３年をめどに、その段階で法律の施行状況等を見ながら検討を加えた上で、必要があると認めた場合、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることとされております。 　個人情報の保護対策としましては、制度の対象となる個人情報は、１つのデータベースに管理するのではなく、従来どおり各行政機関でいわゆる分散管理を行います。情報のやりとりには個人番号をそのまま使用せず、行政機関ごとに異なる符号に変換しておりますので、したがいまして、仮に不正に個人番号を入手したとしても、個人情報の追跡や名寄せはできない仕組みとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 291 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 292 ◯１５番（松本雪美君）　先ほどちょっと言い忘れたんですが、議員にはマイナンバー制度が始まりますよというてこんなんを配ってくれたんです。でも、市民には、先ほどちょっと説明されていて、回覧板で回すとか、私は１世帯当たりですから、回覧板で回してもらうという結論を出してくれたことは、よかったなと思います。 　ただし、理解をするために質問に答えてもらうことができない、不安に対して答えてもらうことができないこと、これを解決せんとだめだと思うんで、そこら辺のところは、またいろんな形で場所をつくって、住民の声を聞く。まだ実施までには間に合いますから、そういうこともやるということでお願いをしたいと思います。 　これを全部に配れと言ったときに、高くつくからだめやと、そんなこと、政府からは2,000冊しか来てないんやと、こういうふうにおっしゃっていましたから、そういうことにお金を使うべきなんですよ。 　これは不十分ですよ。問題は何も変えてないです。ただし、どうなるか、どういうふうなことをするかということはわかります。ちょっとこれは意見として言っておきます。 　それから、今の御説明も28年度実施の分と、それから３年後に実施の分ということでありますけれども、いろいろ問題があれば検討を加えていくんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、実施されれば本当に国民の全ての生活部門において、マイナンバーを提示せねばならないようなことが起こってくるし、これはえらいことやなと。もう実施をするなということで、私は、市のほうはこれ以上拡散することはやめろということを国に意見を述べてほしいと思うんですが、そういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。 　それから、マイナンバー制度は、官から民までのさまざまな個人情報を連携させていくものであるわけですから、個人情報が漏れて拡散していく事態が発生するということになれば、これはプライバシー権の侵害の可能性が高まると思うんですけれども、これについても市はどのように考えておられますか。 　それから、もう１つ、独自の利用、泉南市が独自に利用していくこととか、いろいろ条例をつくってやっていくことが幾つかありますよね。それから、もう１つは、例えば印鑑登録とか図書館の登録カードやとかコンビニの利用なんかで、印鑑証明やら住民票をとるとか、そういうことが条例をつくればやれるというわけですよ。私はこういうこともやめるべきだと思うんです。それはいかがですか。 　それから、もう１つ、マイナポータルということで、個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるということですけれども、ＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人のあらゆる情報を一覧できると、こんなん私の個人情報、パソコンのパスワード、こういうものは絶対にわからないと、こういうことではなく、幾らでもこういうメカに強い人は、それこそいろんな方法を講じて、こういうことだってできるという、これも一つの漏えいにつながっていくもんだと思います。 　それから、ＩＣカードというか、個人情報の中にＩＣが全部セットされているということやから、個人ナンバーカードを紛失したときなんていえば、そういうことが必ず起こるでしょう。この問題についていかがですか。 293 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 294 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、マイナンバーの持つインフラとしてのメリットという部分に着目して御答弁させていただきますが、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度なんですが、そもそも行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるというふうにされてございます。 　したがいまして、特定の個人の方がマイナンバーを使わないということは、多かれ少なかれ御本人の不利益につながるのではないかというふうに考えております。 　その次に、市が行う独自利用についてでございます。 　マイナンバー制度では、番号法の中に厳密に、先ほども答弁がございましたが、社会保障、税、災害対策等の分野においてその利用範囲を限定してございます。その一方で、自治体の独自利用も、先ほど議員御指摘のように、条例規定をすれば可能とされてございます。ここで言います独自利用とは、あくまでも行政事務でございまして、マイナンバー制度を活用することで市民の利便性が高まり、さらに行政事務の効率化が図られるというものでありまして、そこには慎重な判断が求められるものでございます。 　やみくもに全ての事務で利用できるというものではございません。本市では今のところ若干の事務で市民の利便性を考慮し、独自利用の必要があると考えられているものにつきまして、今後条例等を議会に提案させていただいて御判断を願うということになってございます。 　最後に、マイナポータルの運用でございますが、この制度は平成29年１月から実施とされておりまして、まだ詳細についてはわかってございませんが、恐らく国のどの機関が、市町村も含めまして個人の情報を例えばどの民間事業者の源泉徴収票から入手したとか、何の業務で利用したかというような、そういう大まかな流れを確認することができるものと推測してございます。 　したがいまして、そのマイナポータルのシステムを利用しまして、カードを紛失されて、ある方が取得されて、その制度を利用して全ての個人情報が暴露されるというふうな、そういったものではないと認識してございます。 　以上でございます。 295 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 296 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、今御質問のありましたプライバシー権の侵害の可能性が高まるという御質問でございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる個人の情報の全てというか、何でもかんでも情報が集まるというわけではなしに、今申しました社会保障、税、災害対策の手続に関して必要な情報を国と地方と、そういう行政機関の間で情報のやりとりを行うものでございますので、いわゆる限られた情報を、必要な場合に応じてその情報を使うということですので、いわゆるプライバシーの侵害というところまでは及ばないというふうに考えております。 297 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 298 ◯１５番（松本雪美君）　まだまだ市民は理解できていない。国民の８割がマイナンバー制度がわからないと、こういうふうなことを言っている状態の中で、一体何が起こるんかと本当に想像できない状況もあると思うんですね。 　プライバシーの侵害なども、そういうことはないというふうにおっしゃいましたけれども、必要なときに必要なものをとるだけであるので、漏えいしないとは私は限らないと思いますよ。プライバシーの侵害の可能性はないとおっしゃいましたけれども、漏えいしたときには、もう全くそのプライバシーの侵害がどんどん拡散されていくわけやから、１つ失敗すればそういうことにつながるということを指摘しておきます。 　それからあと、ちょっと大事な問題は、全国で大体3,800億ぐらい使ってマイナンバー制度を実施するということで、泉南市では6,900万ぐらい使っているんですよ、もう26年、27年。本当に多額のお金を費やして、もちろん国からお金が来るから泉南市の財政は関係ないよと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、私はやっぱり全て税金ですから、この制度に対しては、こんなことせえへんかったら3,800億円のお金が使わないで済んだわけですから、本当に無駄遣いやなというふうに思っていますので、この部分は指摘をさせてもらっておきます。 　それから、もう１つ、例えば医療の分野でいえば、例えば国民健康保険には傾斜保険料を導入すると言っているんですよ。これは財務省が言っているんですが、これは何でかというと、健診の結果と疾病歴が一体把握できるので、健康指導にも活用していくんやと。頻繁に医療を使う人たちの受診が多くなれば、保険料も傾斜的によく使う人からはたくさんもらうと、こういうことを財務省が言っていると。 　それから、もう１つは、年金保険料の滞納者には2018年度をめどに全ての滞納者に督促することの実現を目指すと。国税庁と年金機構の連携で強制徴収をする、この委任を対象として拡大するんやと。摘発もすると言うて、すごい恐ろしいことを言っているんですよ。何か警察権力みたいな言葉を使って言っているんですけれども、こういうことが明記されているということを御存じですか。 　マイナンバー制度において、国民の全てのことが監視され、またのぞかれ、そしてお医者さんに通ったことまでチェックを入れられる。そして、滞納していたら、滞納する人はいろんな事情があって悪いですけれども、そういう滞納者まで滞納扱いしたときには、強制徴収するんやというふうなことまで言っているということね。こういうことを御存じですか。 299 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 300 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国税庁の話につきましては、具体の話は存じ上げておりませんが、先ほど冒頭で申し上げられました医療保険分野でのマイナンバーの活用によるいわゆる傾斜保険料の導入ということなんですが、そもそも平成27年６月30日に閣議決定されました骨太の方針2015におきまして、社会保障分野の改革が列記されている中で、負担能力に応じた公平な負担というものが上げられているところでございまして、具体的には医療保険──介護保険もそうなんですが、マイナンバーを活用すること等によって、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ検討するというふうにうたわれているところでございます。 　先ほどの国税庁の滞納等の徴収の部分を含めまして、より公平公正な社会の構築というんですか、それに向けましてマイナンバーは必要な分野で活用されていくのではないかなというふうに認識してございます。 　以上です。 301 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 302 ◯１５番（松本雪美君）　どういうふうにおっしゃっても、全てのぞき見されているわけですから、政府は思いどおりに、これは決まったら実施していくでしょう。そのことは言っておきます。 　それから、もう１つ、これからいろいろ送るわけですよね、このマイナンバーを通知するわけですが、ＤＶ被害者や借金などで住所を隠している人もいるわけやから、そういう人たちに対してはどうなるのか。 　それから、通知で郵送で行っても受け取る人がなくて返戻される部分もあるわけ。そんなものはどういう形でやっていくのか。 　それから、この制度を実施するためにどれだけ窓口の職員がこれから大変な思いをするか、そのために特別な人材の配置もせんといかんと思うんですけれども、その辺いかがですか。 303 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 304 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、返戻されてまいりました通知カード等の処理につきまして一般的な流れについて御説明申し上げます。 　まず、宛先なしなどの理由で各世帯に届かなかった通知カードは、市役所市民課へ返戻されてまいります。現在、国から示されております事務処理要領があるんですけれども、この通知カードが返戻されてきたときの措置としまして、まず一定期間、約３カ月ですけれども、保管し、その間に本人もしくは代理人に厳格な本人確認を実施して交付すると。あるいは職員が、もうこれは本人のもとへ出向いて、または再度簡易書留郵便で本人に対して送付することにより交付しなさいよというふうにされております。 　それと、住民票記載事項の確認あるいは調査を行った際に、同一市町村内の転居、その他当該通知カードに係る記載事項の変更事由が確認された場合は、そのカードの追記欄に変更事項を記載した上で交付するというようないろいろな手続が定められておりまして、一定期間、３カ月程度を経過しても通知カードの交付ができない場合、この場合は返還登録と、市役所のほうでこの人には通知カードが行っていませんということをきっちりと登録した上で、物理的に廃棄してもう差し支えないという指示になってございます。 　それと、ＤＶとか、当然一緒のことなんですけれども、やむを得ない理由ですね。入院でありますとかドメスティックバイオレンス、あるいは震災によってどこかで住まれておると。 　あるいは介護ステイというふうな方に関しましては、住所地で通知カードを受け取ることができないと、そういった方には居所情報登録申請というのがあるんですけれども、ここにいてますよと、住んでおりますよということを市のほうに通知していただければ、そちらのほうへ送るという措置をとるということでございます。 　以上です。（松本雪美君「職員の配置は」と呼ぶ） 　申しわけございません。職員の配置でございますけれども、一応この９月から12月末まで現段階では臨時職員を１名配置したいと思っております。これは先ほど申しました住所登録の申請の受け付けですとか、各種の問い合わせ、あるいは返戻された通知カードの調査の対応となります。 　それと、番号カードが来年の１月から交付されることになるんですけれども、１月から３月末までは３名の臨時職員を配置しまして、これは１月23日の土曜日からは休日も窓口をあけて対応するという予定をしております。 　以上でございます。 305 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 306 ◯１５番（松本雪美君）　今度のマイナンバー制度においては、共産党は反対の立場で論戦を繰り広げてきましたけれども、国会での山下芳生参議院議員の論戦の中で、100％の情報漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能だと。危険性を４つ言うてますねん。これが１つですね。 　あともう１つは、意図的に情報を盗み、売る人間がいると。それから３つ目は、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかない。４つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃される。こういうふうにおっしゃっていますね。 　それから、私たちは少しの便利さの代償に預貯金や病歴や家庭環境など、プライバシーにかかわるようなものを犠牲にして、一方でこのマイナンバー制度によって商機が拡大する大企業もあるんだと。利便性は高いと、こういうふうに言いながら実は大もうけをする企業もあると、そういうことを指摘しておきます。国民が望んだものでもありませんし、制度実施の中止を求めます。このことを言っておきます。 　それから次は、教育問題に入らせてもらいます。 　まず、給食問題ですけれども、先ほどの質問者からもありました。私は給食費、大体１食230円で１カ月約4,600円、これが１年間で１億円を超えるようなお金を中学校給食では集めなあかんと。小学校よりも高いわけやから、滞納者もまたふえるんじゃないかと、本当に心配しているんです。 　これまでの小学校の給食の滞納額は、前年度、26年度の資料をいただきましたが、100万円以上を超えていますね。毎年毎年、私的なお金ですから、公的に扱っていないから、これがたまっていくと、上積みされて不良債権を処理することができない、こういう状況になると思うんですけれども、私は中学校給食が始まるこの時点で、この給食費の滞納問題はきちっとやっぱり整理して、こんなことが起こったときでも先生たちに迷惑をかけないようにできるようにするべきだと思うんです。 　それから、滞納を集金に１軒ずつ回っていくようなことを先生にさせてはならないと、そういうことも思っています。 　先ほども公費扱いの問題が出ていましたけれども、公費でやれれば欠損処理もできるし、隣の岩出市なんかでは、もう早くからやっていますね。そのことについてお答えください。 307 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 308 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校給食に係ります未納の問題について御答弁をさせていただきます。 　給食費の未納対策につきましては、公平性の観点から学校あるいは保護者に対する啓発・周知を徹底するようこれまで取り組んできておりまして、未納問題の適正化を目指しているところでございます。 　具体的な取り組みといたしましては、その決算報告と納付のお願いを全小学校の保護者と中学校１年生の保護者に配布をいたしております。 　それからまた、ＰＴＡ総会での納付の啓発、また新たに小学校１年生になる保護者に対しまして、泉南市の学校給食という冊子、これは学校給食会の説明と納付の促進をうたったものでございますけれども、これらの配布を行っております。 　それからまた、保護者の代表の方も加わっております学校給食会の総会におきまして、この給食費の納付の啓発も行っております。 　また、未納者に対しましては、夜間徴収等の未納整理対策の強化などを行っているところでございます。これらの問題につきましては、できるだけ現場の教員の負担にならないような方向で、かつこの未納の額が減少していくように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 309 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 310 ◯１５番（松本雪美君）　滞納額がふえるということは、それだけ子どもたちが食べる給食の中身に影響してくるわけでしょう。食育と言われている給食、それが中身を落とすようなことがあったら、それこそ健康維持にもかかわってくるわけやから、ほんのわずかやと。聞いたら大体１％ぐらいやとか言うていましたけれども、１％でも多くの１％は大きいですよね。それこそ滞納を減らすためにとおっしゃっていますが、私は公費扱いにするのが一番だと思いますので、その検討を、そのためには必要な人材を配置すればいいわけですから、そのことを言っておきます。 　次に、学校給食センターの老朽化は、もう誰もが認めていることやから、この建てかえの計画はどうされるのか。小学校の給食センターの建てかえは、当然、中学校の給食もその中でつくれるようにするということになるだろうから、その辺は４つの中学校で配膳室もつくったりしたわけやけれども、無駄になることだってあっても仕方のないことだと思うんですけれども、できるだけ早くこの年次計画をつくってもらって、発表してほしいと思うんですが、給食は何年ぐらいになるんですか、このセンター建てかえは。 311 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 312 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の学校給食センターにつきましては、これまでずっと御答弁をさせていただいておりますように、築約40年が経過しているということで、施設の老朽化等は否めないというようなことは承知をいたしております。 　したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、将来にわたって安全で安定して供給できるような措置が必要であるというふうに考えてございます。 　その方式としましてはいろいろあるとは思いますけれども、その対策の時期につきましては、先ほど議員もおっしゃられました平成28年度の中学校の給食導入、これに今全力を投球しているところでございまして、一通りのめどが立った後、この学校給食センターの今後について種々の観点、今回の中学校給食で取り入れますアレルギー対策等、これらのことも勘案して、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、仮に建てかえる場合に、中学校の給食も同時に行ってはどうかというようなお話でございますけれども、このデリバリー方式によりまして28年度から始めます中学校給食につきましては、当然のことながらその実施後、事業評価、検証というものを行うということになります。その結果を見まして、今後の中学校給食のあり方も含めて、このセンターを仮に建てかえるとすれば、そのことも含めてあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 313 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 314 ◯１５番（松本雪美君）　古い、40年もたって、それこそ働いている人たちが食中毒を起こさないか、いろいろな菌が繁殖しないかなど、本当に心配しながら古い古い給食センターで小学校の子どもたちの給食をつくってきたわけですから、本来ならばもう早く建てかえて、泉佐野みたいにね。泉佐野はセンターで中学校給食も実施するわけですから、本当に泉南市のやり方は、二重にも三重にも無駄遣いが発生するようなやり方しかできていないというふうに思います。 　まだまだ中学校給食が実施できていないときやから、今これを性急に言っても難しい答弁にはなるだろうと思うんで、もうこれ以上言いませんが、できるだけ早く計画をつくってほしいと思います。 　次に、エアコン問題に入ります。 　泉南市の女性議会というのが開かれて、そのＯＢ会の人たちの「れでぃご」というグループができて、そこでは要望書、市長に対しても要望書を出しておりましたよね。それから、議会に対してでも決議を採択してくださいという要望書も出されておりました。 　これを見ると、夏は一番暑いときで37度、それから夏休み前で35度、平均で32度、それから雨の日、閉め切らなければならない、その部屋で湿度が何と70％、こんなことが起こっているという実態が教育委員会とお話しさせていただいたときにわかったと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。 　この実態をどういうふうに受けとめておられるのか、一日でも早くエアコンを設置させてあげねばならないと思うんですけれども、これが先ほどの答弁ですと、30年になるんじゃないかと。中学校を完全に完成してから後でなければ、そのとき同時にもう全部できているんかと先ほどの質問者が聞いたら、いや、そのときにはどうなるかわからへんみたいな、そんなお話でしたよね。全部できるようなことはないというふうに言うたけれども、30年まであと何年あるんですか。これは待たなあかん子どもたち、かわいそうでしょう。 　大人はこうしてクーラーの入ったところで議論できるような、議会もそうだし、先生たちも職員数は入っているわけでしょう。子どもたちの部屋だけが放置されているわけですわ。どういうふうにこのことを思われますか。いかがですか。 315 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 316 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学３年生の普通教室、習熟度別教室につきましては、27教室、前年度にこれは整備したわけでございますけれども、この結果の感想といいますか、どういう効果があったかというようなことは、我々の耳にも届いております。 　子どもたちが落ちついて学習をするようになったと。子どもの側からも快適に学習ができるというような高評価、教員からも、あるいは子どもたちからも、高評価の結果というようなことが我々の耳に届いております。 　そういうことを考えれば、我々としましてもできるだけ早期に各教室への空調設備の整備ということを進めたいというふうに考えておりますけれども、まだまだたくさんの課題がございます。 　先ほど市長から竹田議員への答弁にもございましたように、その整備の仕方についても工夫をし、また多額の事業費が必要になりますけれども、財源等につきましても、できるだけ有利な財源というものを確保して、できるだけ早期に、あるいはまた中学校の改修というようなことが一方で進んでまいりますので、学校間格差というようなことにも着目をいたしまして、今後整備を進めていきたいというように考えてございます。 317 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 318 ◯１５番（松本雪美君）　市民が余りにも暑い夏で立ち上がって、「れでぃご」のお母さんたちが自分の孫にとか子どもたちに、こんなに暑い中で勉強させている、それこそ夏の教室は生き地獄ですよ。そのことを思うと、我慢できなくなってこういう行為をしはったわけでしょう。要望書を市長に届けたわけ。 　それを無視はしていないけれども、後送りにするなんてとんでもないことだと私は思いますよ。泉南市は子どもの権利条例、大阪府下でも初めてつくったんじゃないですか。権利条例を持っているところはないでしょう。これだけ高らかに権利条例で子どもの命を守り、そして成長を守り、子どものために、子どもが成長するためには何でもせねばならない、そういう権利条例の中身もきちっとその人たちはうたっていますよ。 　この責務を果たしてくれと、子どもたちの命を守り成長を促すことができるように、一日も早くエアコンをつけてくださいと、こういうふうに言っているわけですよ。権利条例なんて何のためにつくったんですか。仏つくって魂入れずという言葉を知っていますか。そういう中身やでと。 　さっき朝から傍聴されて帰りにちょっとお話しした方が、そう言っていました。子どもの権利条例をどう思ってんねんと言うて、市長に聞いてくれと言うていました。どうですか。 319 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 320 ◯教育部長（上ノ山正人君）　策定しました子どもの権利条例、これの基本理念は、子どもの権利を最優先すると、最善の権利やと、子どもに優しいまちづくりというのがこの基本理念でございます。 321 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 322 ◯１５番（松本雪美君）　どう思うんかと聞いている。市長に答えてもらってくれますか。子どもの最善の権利と今おっしゃった。そのとおりですわ。そう書いてありますよ。子どもたちも、私たちの意見を聞いてくださいと書いてありますよ。子どもの意見まで表明を入れて、条例にはきちっとそこにうたわれていますよ。 　学習して学力を上げるというんなら、一日も早くこれをやったらんと学力上がりませんよ。さっきも言うてましたけれども、水を入れた風船をぶつけ合いして暑いときに遊んでいたと。そんな子どもらが風船投げせんと、きちっと教室の中で勉強していると言うていますよ。それぐらい子どもたちはしんどい中で勉強なんかできる、集中できるような状況じゃないということを彼女たちは訴えていましたね。いかがですか。市長、ちょっと答えてください。 　お金を使うことを決めるのは、最終的には市長が決めるのでしょう。答えてください。 323 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 324 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例は、大阪府下でも他市に先駆けて子どもの権利条例を制定したわけでございます。もちろん子どもを大事にし、子どもの意見を尊重してということを目的にさせていただいているものでございまして、子どもの権利条例とエアコンと直接リンクするというのはいかがなものかと思うんですが、先ほども言いましたように、エアコンにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、中学校のほかの学校とのバランスも考えて、順次どういう整備の方法がいいのかということを検討させていただきます。 325 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 326 ◯１５番（松本雪美君）　市長、ちょっその今の発言を撤回してほしいですわ。子どもの権利条例とエアコン問題は、何ですか、リンクさせるのはどうかと思うと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、何のために子どもの権利条例をつくったんですか。泉南市で子どもを育てていくことは、将来の泉南市を守ることなんですよ。子どもがどんどん減って、子どもが減らないように、子どもをたくさん産んでもらうような若い世代の人にも住みついてもらわなあかんのでしょう。 　そんなことを言う泉南市の市長のもとに、若い人が住みつかんで、どんどん外へ出ていきますよ、そんなことを言っていたら。子どもが大事だからつくったんでしょう。ちょっとこれは問題発言ですよ。撤回して言い直してください。 327 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 328 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言ったとおりで、私の意見でございますので、御了解いただきたいと思います。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 329 ◯議長（木下豊和君）　答弁でいいでしょう。本人の見解ですから。（成田政彦君「見解って、市長や、彼は。権利宣言は市長が出したんでしょう、提案して、議会に」と呼ぶ）議事進行を申し上げます。（成田政彦君「出したんと違うの、市長が。市長が議会に出して通ったんと違うの」と呼ぶ）そんなん、関係ないですよ。不適当な発言であれば後ほど精査しますが、本人の御意見として今申し上げていましたんで、それがどうかということについては、皆さんが受けとめていただきたい。私が選んだとかどうとか、そんなことは関係ないですよ。市民が選んだんですからね。市民が選んだんですから、おかしいですか。（成田政彦君「何でそんな見解や」と呼ぶ）いえいえ、答えたものについては不適切発言ではないですよと言っているんです。（成田政彦君「あなたの答弁は結構、聞きたくない。市長の答弁を聞きたい」と呼ぶ）松本議員。 330 ◯１５番（松本雪美君）　市長は自分の意見だと言って主張されますけれども、これだけ大変な時代に、この暑い中で子どもたちがどんな形で授業を受けていると思いますか。これ、来年１年で全部せえと言うてるんじゃないんですよ。それこそ２年かかってでも３年かかってでも、全部やり上げるんだという市長の姿勢を示していただきたいんですわ。市長は公約でちゃんとやると言っているんでしょう。だから、泉南中学校が完成して開校するのは30年、そのときに全部できているかわかりませんというような答えを言ったから、私はこれは問題やと思って指摘させてもろうているんですよ。 331 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 332 ◯市長（竹中勇人君）　前の質問者にも御答弁させていただきましたように、これからの泉南中学校の改修をやりまして、その後というか、並行してどういう形で整備をしていくか、財源等の配分もありますので、どういう形でやっていくのが一番効率的なのか、一番適切なのかということをこれから検討させていただきまして、泉南中学校の竣工を一つのめどとしてやっていきたいと思います。 　ただ、そのときにぴったり全てができているかどうかというのは、正直言って今の段階では明言できないということを言ったわけでございます。御理解願います。 333 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 334 ◯１５番（松本雪美君）　一生懸命努力する、その思いはわかります。でも、必ず夏は来るんですよ。夏が来ないで秋ばかりとか、そういうことではないでしょう。必ず毎年来るんですよ。それで一年一年地球環境は悪うなっているわけですよ。私ら子ども時代のときは、30度で暑かったんですよ。28度、29度、30度、31度になれば、もう耐えられないとみんなが言ったんです。 　今は37度ですよ。そして、しかも良識ある市民の方や、またその他の人も、調べたら部屋の中、37度になっているというんですよ。37度のときは、外は40度ある、それぐらいきつい太陽光線なんですよ。そんな待ってくれない夏を何とかせんといかん、その姿勢が大事なんですよ。来年、その次の年、３年でやり上げる、いかがですか、全小学校、中学校、それやったら先生の部屋やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。校長室やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。 335 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 336 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、順次その手法を検討して進めていくということを申し上げているわけでございます。ただ、校長室をやめてとかいうのは、教育委員会の判断でやっていただいたら結構だと思います。 337 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 338 ◯１５番（松本雪美君）　もう時間がないからそれ以上のことは言いませんが、そこまで言えてくる現状なんですよ、今。37度の部屋に行って仕事してください、市長。自分の部屋もクーラーとめてやってみてください。そうしたらわかります。そこまでしないとわからないという市長は、一体どんな市長なんかって笑われますよ、泉南市外の人からも、こんな議論していることがわかったら。 　終わります。 339 ◯議長（木下豊和君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、継続開議といたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 340 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 524_平成27年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成27年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 524 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第３回定例会におきまして、通告に従いまして大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育についてであります。 　その１といたしまして、「情報リテラシー教育」について質問をさせていただきます。 　近年、複雑多様化する現代社会におきまして、携帯電話やパソコン等の普及に伴い、小・中学生の間でも大半の子どもらが何らかの形で所持していたり、利用している状況にあると認識しております。 　つい先日の報道にもございました寝屋川市の中学生が被害に遭った事件などにおいて、ＬＩＮＥなどのやりとりが利用されたことはけ周知の事実であります。 　そこで、本市における小・中学生に対し、そのあたりのいわゆる情報リテラシー教育について、現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 4 ◯教育長（福本光宏君）　情報リテラシー教育についてですけれども、議員の御指摘のとおり、子どもたちの間で、スマホあるいはパソコンがどんどん普及しております。小・中学生の間でも多くの子どもたちが何らかの形でそういうものを持っていたり、利用したりということがあります。 　また、一方では、大学入試の出願、それから論文、就職の際のエントリー、登録、社会に出てからもこういう情報機器を使った、また活用したという必要な部分というのは、当然のことになっているような、そういう社会になっております。 　また、保護者との連絡をとるという必要から、小・中学校の児童・生徒におきましても、これらの機器を適切に使用するということが求められているというのも現状でございます。 　このような実態を考えた場合に、携帯やスマホの所持というものを、またインターネットの利用そのものを問題視してだめということではなくて、その危険性、リスクを十分認識した上で、いかに適切に使っていくかと、そういう情報リテラシー教育が重要であるというふうに認識しております。 　本市におきましても、小・中学校において総合的な学習の時間、あるいは中学校では技術家庭のときに、ＩＣＴ機器の操作について指導するとともに、さまざまな危険性、あるいは問題事例等も取り上げながら、適切に指導するということを進めております。 5 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 6 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　子どもたちへの指導の状況はよくわかりました。また反面、指導する教職員におきまして、情報リテラシー教育について十分認識されているのでしょうか。また、市内の中学校では原則校内での携帯電話の使用は禁止していると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 7 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　教員の研修についてでございますけれども、これまでに情報教育担当者あるいは一般の教員については、府の教育委員会の研修受講というものを求め、また、教職員間で情報リテラシー、こういう危機感を持ちながら適切な操作を子どもに指導していくということについて共有を図るように指導しております。 　特に、この夏には管理職、それから一般教員を集めて兵庫県や大阪府の警察本部あるいは教育委員会、いろんなところで講演及び指導をされている講師の方を招きまして、さまざまな事例に基づいた研修を行ったところです。 　私も、参加させていただきましたけれども、そのときはスマホを使った実際の危険性、あるいは実際の事例について御説明いただきましたけれども、余りにもそのリスクの大きさというか、個人情報がこんなに一般に流れてしまっているのかということについて大変驚きを感じましたし、それが事件に多く関与しているということも大変危険な思いがいたしました。 　市内中学校では、原則として校内の持ち込み、使用は禁止というふうに指導しております。必要があって持ってきた場合は、担任が預かり、下校の際に返却するというふうな形で指導の徹底を図っております。 9 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 10 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　聞くところによりますと、昨年12月に大阪府の青少年課の主催で、中高生を集めたＯＳＡＫＡスマホサミットが開催されたと聞いておりますが、泉南市から参加した教員の方はおられたのでしょうか。おられたとしたら、そのときの様子がどのように教育現場に反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　ＯＳＡＫＡスマホサミットについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成26年12月に大阪市北区区民センターで約400名を集めましてスマホサミットが開かれております。 　府内の中高生約30名がスマホの利用について真剣に討論を行ったというふうに聞いております。ただ、自由参加であったため、昨年度については泉南市からの参加者の確認というのはとれておりませんけれども、平成27年度、今年度につきましては、同じく12月にスマホサミットが予定されておりますので、泉南中学校の生徒が参加するということで決定しております。既に、教職員とともに準備のためのワーキングにも参加しているということもあわせて聞いております。 　今後は、そういう活動も含めて市内の教職員、中学生にも参加を呼びかけたり、また各学校園でも同様に、スマホや携帯電話に関する学習を深めるきっかけにしていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 14 ◯１２番（中尾広城君）　また、大阪府教育委員会では、携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムが、市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されていると聞いておりますが、活用状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 15 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　大阪府教育委員会が示している携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムを活用ということですけれども、これは平成21年３月に市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されました。 　平成25年３月に追加資料が示されております。大変丁寧につくられたプログラムだと思っています。このプログラムは児童・生徒向けのプログラムだけではなくて、保護者や教職員、そういう大人の立場で考えるプログラムも組み込まれております。 　泉南市内におきましても、特に中学校を中心にこのプログラムを活用した指導を進めるようにしているというところでございます。今後もいろんな最新情報がございますので、それを察知しながら適切に活用していきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 18 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはり何ていうんですかね、子どもは何でも覚えるのが早くて、スマホでも携帯でも本当にゲーム感覚ですぐに操作の仕方を覚えて、なかなか大変といいますか、すごいなというふうに思うことがあるんです。だから、逆に親のほうがおくれているというか、何か使い勝手が悪いというか、よく子どもに僕も指摘されたりするんですけれども、余りお父さん持っていても意味ないのと違うかみたいなことを言われたりするんです。 　そういった意味では、先ほども中で親とかもそういうふうなことを認識するようにというようなお話がございましたように、これからは積極的にＰＴＡの活動の中でも、親御さんを中心に、また市教委が中心となって、そういうネット上への対応プログラムのことについてもじっくりとまた研修もしていただき、また日々変わってくる情報等もございますでしょうから、親がやっぱり家庭ではきちっと子どもを指導する立場にありますので、そういった意味では、そういう啓発もまたよろしくお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきますが、次に２番といたしまして18歳選挙権についてお伺いいたします。このことは、さきの６月議会でも少し触れさせていただきましたが、改めてお聞きします。 　去る６月17日、選挙権年齢を二十歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国会で全会一致で可決成立いたしました。19日に公布され、施行日は公布から１年後の来年６月19日となります。今回の公職選挙法改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになり、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者となり、これは全有権者の約２％に当たります。 　選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。 　我々公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、また党の政策にも掲げてまいりました。世界各国の選挙権年齢は、おおよそ９割以上の国で18歳以上となっており、今回の改正は世界の潮流にも合ったものと言えます。 　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることであります。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなくてはなりません。 　ゆえに、各自治体における義務教育からの正しい主権者教育が必要不可欠であると考えますが、本市教育委員会における考えまたは対応についてお聞かせください 19 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 20 ◯教育長（福本光宏君）　主権者教育についてお答えいたします。 　主権者教育につきましては、国や社会の問題をみずから問題として捉え、さまざまな意見があることを踏まえた上で、みずから考え、判断し、問題解決のために他者と連携しながら行動する力を身につける教育と、そんなふうに捉えておりますし、文科省もそんなふうに示しております。 　ただし、教え方あるいは学び方といったものの工夫とか配慮は必要であると感じておりますし、大変難しい指導になるかなというふうに思っております。 　ただ、この主権者教育につきましては、小・中学校においても発達段階に応じて適切に指導することが重要であると思いますし、将来の社会を担う子どもたちに社会の一員、それから主権者として自覚を持たせる、また身の回りの出来事に関心を持つという、そういう有権者としていろんな理解や関心を深める指導というのも大切に思いますので、その都度指導を進めていきたいというふうに思っております。 21 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 22 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　これまでにも選挙についてはある程度指導もされてきたというふうに思いますが、子どもたちにはどのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 24 ◯教育長（福本光宏君）　児童・生徒への指導についてですけれども、これまでも小学校６年生の社会、あるいは中学校の公民の分野で民主主義とか選挙、あるいは社会問題、政治課題とか、そういうものについて扱ってきました。 　ただ、一方では、かつて学校で行われていた児童会や生徒会の役員選挙というふうな機会も少し減っているように思います。実際に子どもたちが選挙や投票の経験をするということは、少ないかなというふうに感じております。 　ただ、これらの経験不足とか選挙に対するイメージ不足を補うために、他部局とも連携いたしまして、実際の選挙に使われる投票箱をお借りして模擬投票を行ったり、選挙ポスターを募集する、そこに申し込みをお願いしたりというような声かけを行っております。 　また、中学校においては、社会の教科書でディベートあるいは問題解決学習を通じて、地方自治、政治参加について考える学習というのも取り扱われています。 　先ほども言いましたけれども、発達段階に応じて系統性を持った指導、学習の必要があるかなと思いますし、学校段階で完結をするという問題でもございませんので、学校あるいは社会へ出て大人になってからも、こういう主権者教育をきちんと自分自身で自覚して役割を果たすという、そういう自覚を高める活動というのは必要なのかなというふうに思っております。 25 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 26 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に移らせていただきますが、３番目といたしまして、図書館行政についてお伺いいたします。 　先日、図書館協議会を傍聴いたしました。その際、図書館年報等の説明を聞き、非常に多くの事業をされていることを知りました。また、図書館司書とは、本の貸し出しや整理するのみと思いがちでありますが、市民の読書及び図書館資料に対する要望に応え、市民が考え、学び、楽しみ、自分で決定していくための多種多様な資料、情報を提供する職務があるようであります。 　多大な事務量だと思われますが、職員体制的に人数は足りているのでしょうか。また、さらに第５次行革では、指定管理者制度の検討がされているようでありますが、導入した場合のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 27 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、市立図書館についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　まず、職員の体制ということでございますけれども、現在のところ正職員が４名、それから臨時職員が９名の合計13名の体制でございます。ただ、この13名が常に出勤ということではございませんで、市民サービスの低下とならないように、臨時職員についてはフレキシブルな体制を組みながら、効率的な運営を行っているというところでございます。 　例えば、具体的に申しますと、利用者あるいは催し物が多い土曜日につきましては13名のフル体制、その他の曜日につきましては８名から10名の体制で業務を行っているということでございます。 　次に、図書館の指定管理制度ということでございますけれども、御指摘のように第５次行革では市立図書館の今後のあり方を検討すべきということになってございます。 　御質問の指定管理制度を導入した場合のメリットとデメリットということでございますけれども、一般的に言われておりますのは、公立図書館として指定管理を導入した場合に、メリットといたしましては、民間の企業努力や創意工夫を生かしたサービスの向上、開館日数あるいは祝日の開館、また時間延長等の施設運営面でのサービスの向上、それから行政側にとって管理・運営費の削減というようなことが挙げられております。 　逆に、デメリットといたしましては、図書館法という法律がございまして、ここでは公立図書館については入場料等を取ってはならないというような規定がございますので、そういうような制度の中で、この指定管理者制度が公立図書館にそもそもなじむのかどうかというようなこと。 　それから、貸し出しや入館者数に直接結びつかない、例えば障害者の方に対するサービスであるとか、そういうものが効率化を優先することによって縮小化するおそれがあるのではないか。 　それから、指定管理者と申しますのは、一定期間の委託ということで、また入れかえといいますか、更新ということがございます。そういうことがございますので、配属される司書の知識あるいは技術が、その図書館に蓄積あるいは継承されないのではないかというようなデメリットが上げられているというところでございます。 29 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 30 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　図書館業務につきましては、読書にかかわる多くのボランティアの方々が活動されていると伺っております。現在、どのような状況なのでしょうか。また、市立図書館と学校図書館との連携は大変重要であると思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 31 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 32 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、ボランティアについてでございます。本市の図書館では、職員だけではなくボランティア団体の御協力を得ながら運営をしているというのは、常々御答弁をさせていただいているところであります。 　具体的には、図書館には図書館応援団というものがございます。現在30名を超す市民ボランティアの方々の御登録をいただいているというようなことで、４つのグループに分かれて市立図書館の運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。 　４つのグループと申しますのは、１つは修理グループということで、図書館が所蔵します資料の補修や装備を行っていただいているというようなことでございます。 　もう１つはディスプレーグループということで、図書館で催し物などを行う場合の展示物、これの作成のお手伝いをいただいているグループがございます。 　そして、絵本グループというのがございまして、こちらは絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作を行って、来館者する子どもたちへのサービスのお手伝いをしていただいております。 　最後に４つ目でございますけれども、これはさわる絵本の作成にかかわっていただいておる、さわる絵本制作グループというようなものもございます。 　この図書館応援団のほかにも幾つかのボランティアがございまして、主なものといたしましては、保健センターで行っております乳幼児の健診時にブックスタートという形で、これは図書館だけではなく、保健センターあるいは子育て支援課の協力もいただいておりますけれども、ボランティアのスタッフと協力をいたしまして、子育て支援の一環として絵本の配布なりを行っているというような状況でございます。 　それから、学校図書館との連携という御質問もございました。学校図書館との関係につきましては、人的な面で申しますと、学校司書やあるいは学校図書館の担当者、これは教員でございますけれども、それらとの情報の交換の場を持つということをいたしております。 　子どもたちの読書ニーズの把握、それから策定いたしております子ども読書活動の推進計画、これらに関することなどを学校側と市立図書館側とで連携して情報交換の場を持っているというような状況でございます。 　また、サービスの面では、各学校へ移動図書館、かしのき号でございますけれども、これが出張いたしまして、子どもたちが市立図書館に来館しなくても、学校で図書館蔵書を利用できるような一定のサービス提供を行っているというところでございまして、今後とも市内の小・中学校の学校図書館と市立図書館との連携を強化して、子どもたちに対する図書館サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 34 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当にボランティアの方々が精力的に一生懸命市立図書館のためにといいますか、子どもたちのためにという思いで、いろいろと図書館にもそうでありますけれども、学校図書館のほうにも、職員ではないんですが、図書を運ぶような作業もされているというようなことも聞いておりますし、また、ボランティアの方々からも、今の職員さんはよく仕事をしてくれると、市民ニーズに応えたいろんな業務もしていただいているというような評価もいただいております。 　そういう意味では、本当に理想的な公立図書館になりつつあるのかなというふうに思いますと、やはり指定管理はそぐわないのかなというふうな気持ちはあります。 　そこからまた違う質問をさせていただきますが、長年要望し続けてまいりました学校図書館の専任司書の問題も、今年度ようやく４名配置の予算がついたところでございます。しかしながら、まだ人が足りておらず、２名しか配置できていない状況であるというふうに聞いております。せっかく配置された学校図書館の専任司書の配置の現場と欠員の補充について、その見通しについてお示しいただきたいと思います。 　また、さきの６月議会でも欠員の状況があり、９月に至っても同様に状況が変わっていないこの欠員を生み出している要素について、教育委員会としてどう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 36 ◯教育部長（上ノ山正人君）　続きまして、学校司書の御質問でございます。 　この学校司書の配置の状況でございます。当初の予算には４名分の賃金を計上しておりましたけれども、残念ながら当初２名しか採用することができなかったという状況でございました。 　これが８月までそういう状況が続いておりましたけれども、その後１名、ハローワークを通じて任用いたしました。この９月から配置をいたしております。残り１名ということでございますけれども、現在のところ、これもハローワークを通じてでございますけれども、２名の問い合わせ、応募があるということでございますので、今後面接等をいたしまして、任用をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、当初に４名の配置ができなかった要因についてどう考えているのかという御質問でございますけれども、今年度はこの４名の募集につきまして、前年度、ことし３月でございますけれども、３月21日から短期間で募集したということがございました。それで４月の時点では２人しか任用ができなかったというような状況でございます。そういう採用時期のそれは期間の問題が１つはあったのかなと。 　それから、勤務時間等についてでございますけれども、これは月曜日から金曜日、９時から３時45分までということで、学校の通う時間に合わせての時間ということで、こういうような条件であるということ。それから、もう１つには、そもそも条件といたしまして、図書館司書の有資格者であるというようなことの条件もつけておりましたので、そういうことが重なりまして、我々が希望した４名ということが達成できなかったというふうに考えてございます。 37 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 38 ◯１２番（中尾広城君）　わかりました。ただ、泉南市に図書館司書が集まらないのは、今は申されませんでしたが、図書館協議会のほうでも一定の御意見がありましたとおり、やはり何といいましても賃金が他市に比べて低いからではないかと、これが一番の問題ではないかというふうに思います。 　現状は交通費もつかないというふうに聞いておりますし、これだけ賃金が低いと他市にとられて、泉南市にはいつまで待っても人は来てくれないのではないかというような懸念もございましたが、ようやくあとまた１名、２名と補充されるというふうに聞いております。 　ただ、本当に御苦労をされる司書でありながら、賃金が低くて交通費もつかないという現状は、やはりなかなか、本当に質のいい司書さんといいますか、そういう14校ある中で４名しか配置できない。 　そういった意味では、すぐにこの４名を何とか配置できたから、翌年度から学力が向上するということでもございませんし、これはある意味、長い目で見ていただいて、やはりいろいろ検討もしていただかないとというふうに思います。 　また、聞くところによりますと、今来ていただいている司書の方で、阪南市からも誘われていたということなんですけれども、その方は泉南市で読み聞かせのボランティアをしていることもあって、賃金のよい阪南市をやめて、わざわざ泉南市へ来てくれているというふうに聞いております。 　また、しばらくして人が確保されるということでありますけれども、そういうことを考えますと、やっぱり年度途中での採用ということでありますので、最初の予算も余ってくるのではないかというふうに懸念いたします。そういうことを考えますと、現在任用している司書の方に賃金を上乗せして払うとか、そういう一定の交通費を支給するであるとか、そういうふうなことは考えられないでしょうか。 　あわせて、今年度の状況を踏まえて次年度以降、学校司書の配置について、予算の要望も含めてどう考えていくのか、市教委の決意を聞かせていただきたいと思います。 39 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 40 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今御披瀝をいただきましたように、今年度当初から２名配置した司書の中には、他市からの要請があったにもかかわらず、本市の任用を選択していただいたという方がいるということは、承知をしております。 　御指摘がございます学校司書の賃金につきましては、現在これは市立図書館の臨時職員の賃金、これと同格の設定をいたしているところでございます。その額の今後につきましては、その学校司書の業務の量等を見きわめまして、それと他の臨時職員の賃金とのバランス、これらも含めて検討してまいりたいというふうには考えてございます。 　それから、その予算未執行の分についての御指摘でございますけれども、これにつきましては、今回もうすぐ４名体制になりますので、これらの方々の超過勤務に要する経費、あるいは研修への参加等の経費、これらに執行できればというふうに考えております。 　今年度、長年要望をしてきました学校司書の経費が予算化されたということで、配置が可能となったわけでございます。今後も力を入れて取り組みまして、子どもたちの読書意欲の向上、あるいは読書から得る幅広い知識による豊かな生き方につなげていけるような学校図書館の充実を図っていきたいというふうに考えております。 　つきましては、次年度以降も学校司書の増員なり待遇改善なり、学校図書館のより一層の充実に尽力してまいりたいというふうに考えてございます。 41 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 42 ◯１２番（中尾広城君）　先日もまた熊取町のほうに長年図書館司書をされている方の講演も聞きに行かせていただきましたが、やはり読書力の向上は学力向上にもつながると。ましてや１校に１名は必ず必要であると、そういうふうなことも言われておりましたので、やはりそういった意味では、４名というのはまだまだこれからということを考えて、以前から言っておりますように、来年度は１名でも２名でもふやしていただいて、よりその読書環境の充実をまた図ってもいただきたい、そういうふうなことを思いますので、その辺、やっぱり予算執行される市長のほうからちょっと一言言っていただければというふうに思いますが。 43 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　ことしから４名配置できるような職員の人件費の配置をさせていただいたわけでございまして、今現在２名、今月から３名になったわけでございます。これを当面はそれでもうしばらく頑張っていただいて、その実績を踏まえて、また改めて考えさせていただきたいと思います。 45 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 46 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひまた、本当に積極的な登用をお願いしたいと思います。次に移らせていただきます。 　大綱２点目は、コミュニティバスについてであります。 　平成14年２月より２台でスタートいたしましたコミュニティバスですが、現在では４台で運行中で、泉南市民の社会的弱者とも言われる方々からは、なくてはならない、まさに市民の足とも言うべき存在であることは、私が今さら言うまでもないことであります。 　この10数年の間に、いや、ここに至るまでにも、社会の環境の変化とともに徐々にその市民ニーズも変わってきたと思います。今まで向井市長の時代から何度となく取り上げ、バスの台数増や新停留所の提案やダイヤの改正、また通学に使われる児童への半額補助やＡＥＤの装備、聴覚障害者の方々との筆談のためのホワイトボードの装備等、少しずつではありますが、そのときそのときの市民の方からの御要望に応えていただいてまいりました。 　そこで、竹中市政になって、改めて事前に通告いたしております１点目の樽井駅前の停留所にベンチの配置について、２点目のスクールバスとしての運用について、３点目の買い物弱者対策としての運用について、４点目の広域アクセスについて、計４点をまとめてお答えいただきますようお願いいたします。 47 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の停留所への配置でございますが、これはバリアフリー構想の早期実現ということで、樽井駅前停留所につきましては、さわやかバスのほか路線バスの拠点となっておりまして、市域の住宅地と公共施設や駅とを結ぶ発着地となっておりますので、乗降客が多いバス停と言えます。 　平成25年３月に策定されました泉南市の樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中でも、駅前広場の問題点といたしまして、バス停の改善が上げられておりまして、休憩施設としてのベンチの設置を、平成28年度から32年度の５年間に整備するという方針をお示しいたしております。 　このバリアフリー構想に基づきます施設整備につきましては、短期、中期、長期に区分されておりまして、私どもとしましては、目標期間内の早い時期にベンチの設置ができるように考えていきたい、実現してまいりたいと思います。 　続きまして、スクールバスとしての運行に関することでございますけれども、現在、スクールバスに特化して運行している路線は、当然一般のお客さんも乗れるのですが、雄信小学校への登下校時の男里中という停留所と桜ヶ丘間を直通しますバスでございまして、この路線につきましては、平成24年度には年間600人の児童の皆さんが御利用なさっていたんですけれども、年々利用者が減ってきたということで、ことしの利用者数ですけれども、４カ月間で５人と。５月及び７月は利用者がないという状況でございます。 　この路線の導入に際しまして、雄信小学校と協議を行いまして、登下校時刻に合わせましても運行を行ってきたんですけれども、集団登校でありますとか集団下校をするという児童がふえたために、バスの利用者が少なくなったというふうには聞いております。この辺につきまして、教育委員会や学校側と協議をしていきたいということでございます。 　それと、山方面回りの一部の便につきましては、小規模特認校の制度の東小学校への登下校時に東地区の児童のほかにも、東地区以外からの児童も御乗車されるということでございます。 　信達小学校の通学対応についても、以前からいろいろとお話しいただいているんですけれども、これも市教育委員会ともまた協議を深めていきたいと思います。 　それと、買い物弱者等、そういった人への配慮でございますが、以前から買い物弱者対策としましては、移動手段の確保が有効な手だての１つであるということは議員から御指摘いただいてまいりました。 　本市としまして、できるだけバス利用者に負担をかけないように増車、ルートの変更、ダイヤ改正など、本来でしたらコミバスというのは商業施設への直接アクセスは予定していないんですけれども、市民のニーズに合わせまして、公共施設を御利用の際には、近くの商業施設も利用しやすいように停留所の位置を工夫したということもございます。 　今後、買い物店舗付近の停留所の増設等もあろうかと思うんですけれども、それは利用者の意見でありますとか、公共施設との位置的な関係、それと交通安全対策、これも配慮しなければなりませんので、ケースに応じて、また用意していきたいというふうには思います。 　それと、４点目の広域アクセスだったと思うんですが、これに関しましては、近隣と連携するということなんですけれども、現在清掃工場の近くの温水プールの停留所、それと桜ヶ丘の停留所が阪南市と共有する停留所になっております。ただし、ここでの運行時間の連携、すなわち連絡はございません。 　近隣市の目的地へのアクセスがあった場合、まずはうちのさわやかバスで駅まで行っていただいて、そこからＪＲや南海電車に乗り継いでいただいて、到着駅から次の市のコミバスを使っていただくということを御案内しておるというところでございます。 　全国的に、近隣自治体の共同運行を行っているところがあることはあります。これは、ただ地形的な問題でありますとか地域性によるものでございまして、本市の場合にそれが直ちに当てはまるのかということは、一つの研究材料として検討を加えていきたいと思います。 49 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 50 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　余り今までと変わりばえのない御答弁でしたので、ちょっと時間もございませんし、ちょっと市長の御意見もお伺いしたいなというふうにも思います。 　このコミバスを取り上げるにつきましては、もう４台が、台数をふやすのも頭打ちであろうというふうに思っておりますし、また平成14年からですので、一番最初から走っているバスはもう13年、14年目に入ろうかというところで、バス自体の耐用年数はまだあるみたいですけれども、そういった意味で考えますと、全国的にデマンドバスというのが導入されている地域があるというふうに聞いております。 　そういった意味では、利用例といたしましては、これは僕の超個人的な考えですけれども、早朝にはスクールバスとしての運用をしていただいて、午後からは買い物弱者対策とスクールバスとしての運用というような形で、今４台走っていただいているうちの１台を、今度の29年２月からまた新しく更新されるというふうに聞いていますので、まだ１年半ほどありますので、この間にいろいろ調査研究もしていただいた上で、とりあえず１台はデマンドバスを登用して、ジャンボタクシーよりもちょっと大きいぐらいのバスで、それを柔軟に使っていただくというふうな案を私は考えているんですが、市長としてはいかがお考えでしょうか。 51 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　さわやかバスについての御提案でございますけれども、確かに今現在４台走っておりまして、これはもう10数年前から運行を始めたんでございまして、その需要に合わせて、徐々に１台ずつふやしていったという経過がございまして、今現在４台でいろんなルートですね、それも停留所の数もかなりふやしてきておりますし、そもそものコミュニティバスという公共施設を回るだけのためのバスというところから、かなり市民の足になるような機能も備えてきているものというふうには思っております。 　御提案のデマンドバスでございますけれども、市民のデマンドに応じて走るということになりますと、タクシーに近い機能になってくるのではないか。細かい需要に応えていくとなりますと、タクシーとの競合ということも起こってくるかと思いますので、少なくともコミバスでできる範囲というのは、やはり一定のコースから少しだけ外れて走れる程度なら、その辺対応は可能かと思います。 　ただ、今のバスであれば、走れる道路というのは限られてございますので、その辺どのルートがいいのか、あるいはどういうコースがいいのかというのは、これから検討してはいきたいと思います。 　そもそもこのデマンドバスというのは、広い地域に住居が点在している場合、そういう場合に１個のルートだけやなしに、複数のルートを走るということによって、皆さんの需要を均一に提供するというんですか、そういう機能があるものだと思っております。 　この運行の見直しにつきましても、平成29年の見直し時期が迫っておりますので、あと１年半ほどありますが、これに向けてその辺の利用のあり方、それからコースのつくり方、それから車の今のバスからさらに小型にするかどうか、それも含めて検討してまいりたいと思います。 53 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 54 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　なかなか難しいと思います。ですから、１年半、１年ぐらいは時間があることですから、十分検討もしていただいて、タクシー会社ということもありますけれども、足となってはタクシーもバスも言うていられないというような気もいたします。ですから、タクシー会社に要請してデマンドバスを配車していただくというのもありかなというふうに思います。 　それから、スクールバスとしての登用ということで考えれば、このことについても事前に教育委員会にはちょっと聞いたんですけれども、現実信達小学校に電車、バスで通われている方、東小に通われている方、雄信小に通われている方の数を聞きますと、全部で対応される方は100ちょっとぐらいいらっしゃる。でも、その中で実際に使われている方は、もうそれの６割ぐらいの数らしいです。 　そういった意味では、半額にしていただいて、これ自体もありがたいんですけれども、やはり先ほど最初の情報リテラシーのところでも言いましたけれども、子どもにかかわるいろんな事件が横行する中で、やはり何か事件があった場合に、集団下校、集団登校をということを考えると、なかなかそういう地域にお住まいの子は、電車に乗ったりバスに乗ったり、それも逆に乗れずに、遠い道のりをまた歩いて帰る子もおったりとかいうふうなことを考えますと、やはりもう少し考えてあげられないかなというふうに思います。 　そういった意味で、数の中途半端ということも重々教育委員会からも聞いて、ちょっと歯がゆい思いもいたしますが、そこは思い切って、できれば半額にまでしていただいたということもありますし、これからも年々右肩下がりで、逆にまた少なくなっていくのかなということを考えますと、いっそのこと無料にするというような考えはいかがでしょうか。市長、今の通学補助を無料にしてあげるというのはいかがでしょうか。 55 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 56 ◯教育部長（上ノ山正人君）　通学費の補助の件でございます。この費用負担の問題につきましては、現在２分の１ということをしておるわけでございますけれども、この２分の１と申しますのは、以前からの行政改革に伴う一定の庁内ルールということでございます。 　これとの整合をとる意味から、通学費の補助金につきましても、同様の２分の１を上限として考えておりまして、今後もこのルールが変わらない限りは、２分の１でいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 57 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 58 ◯１２番（中尾広城君）　一つの案でありますので、またこのこともよくよく御検討もしていただいて、必ずそうしてくださいということではございませんので、また今後の検討もしていただきたいというふうに思います。時間がございませんので、次に移らせていただきます。 　大綱３点目は、障害者施策についてであります。 　1)といたしまして、障害者差別解消法についてでありますが、障害者差別解消法が平成25年６月26日に公布され、平成28年４月１日から施行されるというふうに聞いておりますが、市としての取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。 59 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この障害者差別解消法でございますけれども、市の取り組みでございますが、政府はこの平成27年２月24日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、これを閣議決定されまして、差別禁止を確実なものとするためには、その中ではこの差別の禁止に係る具体的な取り組み、これとあわせて相談窓口の明確化、職員の研修・啓発の機会の確保、これを徹底することが重要であると規定されました。 　その基本方針を受けまして、市では平成27年６月２日に泉南市人権政策推進本部会議、これを開きまして、この会議で全庁的な組織が必要と考えて、泉南市人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会、これをつくることを決定されました。 　部会の座長は健康福祉部長と、副座長が障害福祉課長ということで、部会ではこれから相談の窓口の明確化、また職員の研修・啓発等について検討していき、今年度中に決定する予定でございます。 　なお、相談体制等の整備につきましては、既存の相談窓口において相談を実施して、個別の課題解決を図り、その上で課題等の集約及び検討をする場として、泉南市自立支援協議会、これを活用する予定でございます。 　また、市民への周知・啓発については、広報による法の周知・啓発を行い、11月に市民を対象とした障害者差別解消法施行に係る啓発講座を泉南市人権協会と共催で開催する予定でございます。 　また、11月から12月にかけての人権週間関連事業において、障害者差別をテーマとした啓発を実施する予定でございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 62 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、平成27年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針についてでありますが、この方針はいつから行っておられるのでしょうか。また、今までの実績と本年度の見込みについて御説明していただきたいと思います。 63 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者優先調達推進法というのが25年４月１日に施行されまして、本市におきましても、この法律に基づきまして25年度、26年度に引き続き平成27年度、泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定して、この方針に沿って障害者就労施設等からの物品の調達に取り組むことといたしました。 　実績についてでございますけれども、平成25年度はスポーツ大会においてのタオル、これを調達して１件がございました。金額は9,000円でございます。 　平成26年度では、小物雑貨の調達が１件であり、金額は１万8,000円でございました。また、27年度におきましては、この６月に調達方針及び障害福祉サービス事業所の物品等について、庁内各部署へ情報提供をいたしたところでございまして、前年度実績を上回ることを目標に努力してまいりたいと思います。 　以上です。 65 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 66 ◯１２番（中尾広城君）　やはり25年度、26年度と続けてはあるようですけれども、件数が少ないというふうに思いますし、やはりいろんな作業所でいろいろ作業をされている、その製品を買い上げることやというふうに思います。 　そういった意味では、記念品というふうになってしまうのかどうかわかりませんが、一応各障害福祉、そういう作業所の一覧のものもいただいておりますが、逆に役所が買ってあげるというようなことでありましょうから、できるだけこういうものやったら買えますよとか、逆にそういうことを言ってあげて、またその製作意欲を湧かせてあげるというか、つくった喜びがまたお金にかわるという、すごい大変なそういう施策やというふうに思いますので、もう少し役所といいますか、そのほうからいろんなアドバイスもしながら、１点でも多く買い上げていただけるようなことも考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御指摘のとおり、今後もそういった周知を庁内各部署にさせていただきたい。ただ、ちょっと物品が提供できますのが、そういった食品だとか小物ですね、そういったちょっと限られたものでございまして、なかなか需要と供給のバランスが余りよくないなというところがございますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 69 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 70 ◯１２番（中尾広城君）　本当に先ほどから言うていますように、適切なアドバイスというか、そういうこともしてあげて、またそういう意欲が駆り立てられるようなことも言うてあげていただきたいなというふうに思います。 　それでは最後に、道路行政についてお聞きしたいと思います。 　まず、バリアフリー基本構想に基づく整備計画についてでありますが、いわゆる樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記載されている計画の１つである樽井駅北交差点への音声案内式信号の設置が長期的予定であったにもかかわらず、つい先日設置していただきました。かねてから御要望をいただいておりました視覚障害者の方が大変喜んでおられました。 　そこでお聞きしたいのは、今年度中に実現予定のバリアフリー施策がございましたら、お示しいただきたいと思います。 71 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、バリアフリー基本構想に基づく整備計画について御答弁申し上げます。 　先ほどおっしゃられておりましたように、１カ所の音声つき信号が取りつけられるという情報が入っておりました。それと、もう１点、樽井の整備のエリアの区域内で、樽井北交差点、これは先ほどおっしゃられておりましたあいぴあ前の歩道と、それともう１点は、イオンの南東角の周回道路の丁字路、そちらのほうに公安委員会のほうで予定されているということでお聞きしております。 　以上でございます。 73 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 74 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、あいぴあと体育館の間の横断歩道のところに信号がつくという話ですね。それもかねてから要望がございましたので、それもまた喜ばしい話かなというふうに思います。また、イオンのところにつきましても、交通量がやはり祝日になると多うございますので、常日ごろから危ないなというふうにも感じておりましたし、また要望もいただいておったところでございますので、本当に喜ばしいことであるというふうに思っております。 　さらに、今後の予定についてわかる範囲でお聞かせいただきたいことと、最後に砂川樫井線の進捗があればお示しいただきたいと思います。 75 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 76 ◯都市整備部長（春木淳一君）　バリアフリーの今後の予定ですが、樽井周辺におきましては、市道の信達樽井線──これは事業認可区間になります──の段階的な、かつ継続的バリアフリー化を推進するとともに、新家駅周辺地区におきましては、府道新家田尻線、中谷病院前の歩道未整備区間につきましても、大阪府にて測量設計等に着手していると聞いております。 　いずれにしましても、両駅周辺のバリアフリー化は早急の実現が重要であると考えておりますが、事業化につきましては問題も多くあることから、長期的展望を持って、着実に取り組む必要があると考えております。 　それと、砂川樫井線の進捗状況でございますが、砂川樫井線の延伸部の整備につきましては、大阪府と基本協定締結後、平成26年９月16日付で事業に係る委託契約を締結し、用地測量を発注し、関係権利者との現地立ち会いを実施するとともに、予備設計を行ったところでございます。 　今年度におきましては、昨年度に引き続き用地整理作業を進めるとともに、河川協議を含む関係機関との協議を進め、早期の整備完成を目指し、順次進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 77 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 78 ◯１２番（中尾広城君）　どうもありがとうございました。また、次回質問させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 80 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。 　さて、安倍政権は行き詰まりを示しています。その１つは、新国立競技場を白紙に戻した問題であります。安倍首相はわずか１週間前、国会で時間的に間に合わないと否定したにもかかわらず、それを白紙に戻しました。 　朝日新聞では、社説でこう述べています。 　世論に押された末の今回の決定は、安倍流政治の行き詰まりを物語っている。民意を顧みず説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する。それは競技場問題に限った話ではない。国民の重大な関心を寄せる安保関連法案や原発関連行政に共通する特徴だ。 　首相や閣僚らが意味不明な国会答弁を重ね、国民の疑問を置き去りにされている安保法案、国民の安全に最終責任がどこにあるか、見えないまま再稼働に突き進む原発問題、そのいずれも国民の多数がはっきり強い懸念を示している。 　そして、こう結んでいます。 　急に競技場計画を見直す理由として、首相は、主役は国民一人一人、アスリートの皆さんと語った。ならば、安保も原発もあらゆる政治課題でも、主役は国民一人一人であると悟るべきだ。 　私もこれに同感であります。ことしは戦後70年です。この70年間、日本が戦争のない国として来られたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を戦争する国に引き戻そうとするあらゆる策動に反対してきたからです。日本共産党は、安倍政権を追い詰め、安保法案を廃止するために頑張る決意でございます。 　それでは、大綱６点にわたって質問していきたいと思います。 　大綱第１点目は、プロポーザル方式について、その内容をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目より大綱６点目については、質問席より質問しますので、理事者におかれましては、簡潔明確な答弁をよろしくお願いします。 81 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　質問通告書をいただいておりますので、プロポーザル方式につきまして、私のほうから清掃の補助並びに新火葬場の建設の……（成田政彦君「いや、議長、議長、僕はプロポーザル方式というのはどんなものの内容なのかというのが最初に出ておるでしょう。それについて聞きたいんです」と呼ぶ） 83 ◯議長（木下豊和君）　まだ、指名しておりません。成田議員、どうぞ。もう一度、では質問し直してください。成田議員。 84 ◯１４番（成田政彦君）　私は、プロポーザル方式の内容について、個別には随時聞きますけれども、プロポーザル方式の内容について、これは随意契約の一手法でありますが、具体的にプロポーザル方式とはどんなことを、どういう内容で、随契の一部としても、どういう内容の方法で業者と契約を結ぶのか、その方法について、内容について具体的に教えてほしいと思います。 85 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁をお願いします。野澤総務部長。 86 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからプロポーザル方式の中身といいますか、契約方法について御答弁申し上げます。 　プロポーザル方式といいますのは、高度な創造性及び専門的な技術や経験が要求される業務について、いわゆる価格のみによる競争によらず、複数の事業者から企画提案書の提出を求めまして、最適なものを特定する方式とされております。プロポーザルによって特定された事業者と随意契約を結ぶというような方式のものでございます。 87 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 88 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、プロポーザル方式というのは、市の契約によれば、地方自治法234条、国の示している契約の種類というのは、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売り、この４つであると。 　この４つに基づいて、泉南市は財務規則でその契約を定めておるんですけれども、この契約の財務規則には、随契については極めて少ないと。随意契約について、第121条の部分の２、１から６までで工事または製造の請負、130万から30万という、これが唯一の財務規則に書かれている随契の様式であります。 　そうすると、ここからプロポーザル方式が生まれてくるんですけれども、現状で市が行っている、例えば市は出していますわね、随意契約のガイドラインということで。これの中のどれに当てはまるのか、このプロポーザル方式は、この随意契約のどこに当てはまるのか。それを聞きますわ。どこにあるか、まず。 89 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 90 ◯総務部長（野澤幸徳君）　プロポーザル方式がいわゆる契約のどの部分に当たるのかという御質問かと思います。 　地方自治体の契約というのが、地方自治法及び地方自治法の施行令に基づいて、及び議員今申されました財務規則によって契約を締結するのでございますが、今回のいわゆるプロポーザル方式というのは、地方自治法施行令167条の２の第２号ですね、そこの規定、いわゆる契約の性質、目的が競争入札に適さないものということの規定を受けて、プロポーザル方式を採用しているものでございます。 91 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 92 ◯１４番（成田政彦君）　それだけでは、現在泉南市がやっておるいわゆるプロポーザル方式が幾つあるかというと、ここにあるんですけれども、あなた方の提出の資料によれば、25年、26年で20件のプロポーザル方式を採用しておると。随契に至ってはどれだけの数の随契をやっておるかというと、三百数十件に及ぶ随契が行われ、プロポーザルはそのうちの20件と。 　この随契が非常に多いと。泉南市が定めている、さっき聞いた随契とはどういうものであるかというと、泉南市の随意契約ガイドラインによれば、ここには１、２、３と書かれておって、これは要するに、入札の結果、落札したにもかかわらず、落札者が契約を締結しない場合とか、いわゆる競争入札で落札者がないときとか、こういう前提は競争入札を前提にしておると、基本的にはこれは。 　しかし、委託契約関係の最後に第２号の規定による場合、その性質において競争入札に適さない場合は、特殊な業務であり、他の業者では困難な業務を契約するとき。特定の者と契約しなければ契約の目的を達成しない契約を言うということで、経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況なりに精通した者、いわゆるプロポーザル方式というのは随契の一部であり、これは委託契約と、あくまでもこれは随契だということになります。 　そうすると、現在、泉南市がやっている三百数十、平成25年度、平成26年度に泉南市が業務委託、特命随意契約理由一覧でいくと、平成25年が全体で395、そして平成26年420、実に92.2％は随契であります。そのうちプロポーザルは26件と、こういうことが実際に、さっき言った理由に当てはまるのか、このことについてひとつ説明してほしい。 　それと、例えばワンピースという団体がありますが、これについては25年度の施設業務委託、それから泉南市介護予防活動事業委託、それから街かどデイサービス、こういうＮＰＯ法人が長きにわたってその契約を、随契をするということは、このさっき説明した委託契約関係のどこに適するのか、なぜこういう、しかも1,400万近くのお金をずっと同じ団体がするというのは、なぜこういうことができるのか、これを説明してほしいと思います。 　それから、もう１つは、電算機の会社であります。南大阪電算機は、もう完全に独占団体であり、住基センター以来、年間8,000万近くをこの会社がしていると。全国において住基センターとかいわゆるコンピューターというのは、富士通、日立、東芝、全国には相当数のこういうのがあるにもかかわらず、なぜこの団体が、それも随契で、こんなのはあなた方お得意のプロポーザル方式をやったらええんですか、やったらどうですか。そうしたら日立も来るし、富士通も来るし、なぜ南大阪電算機、それがやるのか。 　この２点についてちょっとお伺いしたいと思います。 93 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 94 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、まず随意契約の前半に係る部分について御答弁させていただきます。 　地方自治体が行う契約方法は、競争入札──議員御指摘のとおり──が原則でございます。ただし、１社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに沿う資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが、当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみに認められるものと認識しております。 　次に、御質問いただきましたいわゆる電算システム関係の随意契約についてお答え申し上げます。 　制度改正や機能向上等に係る電算システムの改修につきましては、システムを開発した業者以外の業者に委託した場合、システムの詳細分析や動作確認、正常かつ安定稼働に向けた作業に要する期間及び経費が膨大になることや、障害発生時における既存のプログラムとの責任の切り分けが困難であることから、復旧に多くの時間を費やすことが予想され、本市の事務事業の実施に多大な支障を来すおそれがございます。 　また、契約業者はシステムの開発業者であり、システムの内容、運用方法、障害に対応した技術情報等の専門知識を備えていることや、委託業者が変更になった場合、保有するデータの移動に膨大な費用がかかる、そういったことの観点から随意契約を行っているものでございます。（成田政彦君「ワンピースの問題を答えていない」と呼ぶ） 95 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ワンピースの件ということで、福祉部門につきましては、街かどデイハウス事業というのを今現在、市内で４カ所行ってございます。これは介護に陥らないように、高齢者の方々が地域、そこを拠点として、趣味とか、またいろんな介護予防活動を行ってございます。 　そういった意味では、なるべくこの環境を変えない、そういった通いなれたところで継続的な予防事業を行ってもらうということで、毎年の契約はいたしますが、業者につきましては、決められた業者で継続して支援を行う必要があるというところでございます。 　以上でございます。 97 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 98 ◯総務部長（野澤幸徳君）　ちょっと答弁漏れがございましたので、補足説明させていただきたいと思います。 　いわゆる電算システムにつきましては、改修等については、当然というか、随意契約を行っているところではございますが、このたび平成25年度におきましては、公募型プロポーザル方式により参加申し込み者３社から選定し、新たな業者を選定したものでございます。 99 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 100 ◯１４番（成田政彦君）　プロポーザル方式を踏まえて随契の問題を私は尋ねたんですけれども、随意契約というのは、あなた方が掲げているように、競争入札に適さない、それからいわゆる特殊な技術がある、それから創造性、ここに書かれておるんですけれども、経験、知識が特に必要な場合、現場の状況、こういうものだということになっておるんですけれども、さっきのワンピースというのは回答にはなってませんわ。 　この団体、そういうＮＰＯ法人なら幾らでもありまっせ、その程度のＮＰＯ法人なら。それが随契で長期にやるということは、なじんでいないと僕は思いますよ。 　それから、電算機センターもそうですけれども、これは、今やコンピューターはすごい発達であり、そんなもん、あなたの言う以上に、当時10年前、大阪電子計算機が契約した当時に比べたら、もう10倍、20倍とスーパーコンピューターの時代ですわ、技術者。それは、もうこれこそ僕はこれをかけるべきだと思いますわ、プロポーザル方式を。そういう方式を、十分特殊な技能であり競争になじまない。僕はそう思いますよ。 　それと、プロポーザル方式を泉南市はことし20件やっておるんですけれども、１つお伺いしたいんですけれども、その中の生活困窮事業について私はお伺いしたいと思います。 　まず、生活困窮事業というのはどんな事業だったのか。それから、この生活困窮事業が国から正式に示されたのは、いつの時期だったのか。この２点について。 　それから、これはプロポーザル方式と言うんですけれども、この生活困窮者自立支援事業のプロポーザル方式については、選考基準、選考委員、これはどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この生活困窮者自立支援事業でございますけれども、これは生活困窮者自立支援法、これを踏まえまして、生活保護受給者に至る前段階の生活困窮者に対する包括的な自立支援事業、これを平成27年度より実施するということでございます。 　この事業の必須事業でございます自立相談支援事業及び任意事業である就労準備支援事業について、自立支援法の目的、趣旨を理解し、生活困窮者等に対する切れ目のない伴走型の支援を実施することができ、また十分な相談体制、就労準備支援事業の確保と適切な支援実施及び関係機関との連携の方策を市に対して積極的に提案できる、そういった形で公募型のプロポーザル方式という形をとらせていただきました。 　基準等につきましては、困窮者自立支援事業に対する業務委託の要項等を作成し、それに基づいて選考させていただいたわけでございますけれども、人員につきましては、泉南市の職員５名──部長職または課長職級でございますけれども──が審査委員となり、選考させていただいたということでございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 104 ◯１４番（成田政彦君）　私が聞いたのは、国から示された生活困窮者自立支援事業、これは国から示されたのはいつからか。これは事業として予算が説明され、例えば平成26年３月に示されたのか、事業としては泉南市は平成27年７月１日実施でしょう。それ以前に国から示されたのはいつなのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。 　なぜかというと、この問題は人権協会において平成26年３月に既に生活困窮支援事業について説明がなされておるんですわ、こういう事業があるということが。そうすると、こういう事業が事前に他の団体にこういうことが示されるのか。 　だから、正確にこの生活困窮事業は、実施は７月１日ですよ。だけど、それ以前のいつこれが予算、例えば国のほうから示されてきたのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。わかりますか。 105 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、実施につきましては27年４月１日から実施できるということでございます。ただ、うちは７月からということで、これについては要項の定めることとか、いろいろそういった整備とか準備等がございましたので、当然プロポーザルをするに当たりましても、予算化してからそういった事業、要項等も定めましたので、７月実施ということになりました。 　その法自体は、当然それ以前から、27年度以前から府なりの説明会等があったことはございます。いつからというのは、私、すみません、ちょっと今手持ちがございませんのでわかりませんが、以上でございます。 107 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 108 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、この事業は平成27年４月１日実施と、こういう内容であったにもかかわらず、７月１日実施となったと、こういう３カ月延びたと。この理由は一体何なのか。 　我々が調査したところによると、この人権協会は法人化を５月15日に取り、５月18日に申し込み、即プレゼンが行われ、21日、その日の審査で人権協会に決定しておると、こういう非常に出来レースみたいな形でやっておるんですけれども、このことについて、人権協会の法人化に合わせて、この４月１日を７月１日におくらせたんではないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。その点については詳しく、人権協会の法人化の問題と、いわゆるプレゼンが18日に申し込み、22日、たった２日で決まっとんや、これ、２日。 　プロポーザル方式というのは、泉中１つ見ても１カ月、それも２日、それも長時間にわたって論議しておるんですわ、これ。しかし、これはたった２日、いや、１日でこれは決定すると。しかもこの人権協会の問題については、これは文章的に議員の皆さんに配られたのがあるんですけれども、市長が事前に、これはとるべきものだと。それから、人権推進部長が内定しましたと。最初から人権協会がとる、こういう内容になっていると。 　私は、プロポーザル方式の公正さ、透明さ、そういう問題から見て、これは極めて重大な問題であると思うんですけれども、今私が言った経過について説明してほしいです。 109 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このプロポーザルをするに当たりまして、当然仕様書を作成させていただきます、要項とですね。この仕様書の配布期間につきましては、27年４月22日から27年５月18日ということで、仕様書の配付をホームページ等々で公表させていただきました。 　それと、最初プロポーザル方式のこの提出の期限につきましては、５月18日を期限に提出を求めたものでございます。その後、その書面に基づきまして、５月21日に審査会を開催いたしまして、その審査会で審議をし、委託先を決定し、あと決裁をした上で５月22日付で各応募事業者へ通知をさせていただいたという経過でございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 112 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、人権協会というのは、実際はこの法人が社団法人をとらん限り、この委託業務を仕事にとることはできない、明確な今回答があったんですけれども、そうすると人権協会は、法人格を取って、それから２日後に申し込んだと。だから、人権協会そのものを有効にこの経過は働いておると私は思うんです。 　それから、人権推進部長に聞くけれども、いわゆるプロポーザル方式というのは、企画提案方式であり、競争になじまないと、こういう方式であります。そうすると、人権協会がつくったとされるこの企画提案書、この企画提案書についてお伺いしたいと思います。 　この企画提案書は、法人化を取り、申し込みのとき提案されたと思います。あなたは、この企画提案書について、人権協会がつくったものか、それとも、このプロポーザルに合う人権協会の企画提案書を外部の外注団体にあなたが注文し、それを提案してこの企画提案が採用されたと、こういうふうに私は思うんです。あなたは、正直に答えてください。外部の団体にこの企画提案書を発注したんですか。そして、それを受け取って５月18日に申し込んだんですか、答えてください。 113 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 114 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私のほうからお答えさせていただきますけれども、私が直接外部委託したわけではございません。これは人権協会が行ったものでございます。 115 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 116 ◯１４番（成田政彦君）　プロポーザル方式というのは、明確にこれに書いてあるんですわ。競争入札に適さないと。そして特殊な事業であり、他業者では困難な業務を契約するとき。これをもうちょっと具体的に、どこの業者にあんた……、もう一遍、人権協会が委託したのか、人権推進部が委託したのか、どこの業者に具体的に委託したのか、それをちょっと名前でお伺いしますわ。どこの業者に委託したんやと。 　どこの業者に委託したんやと。これは企画提案方式でありますので、みずからの団体が企画提案して、そしてそれが提案されてやるプロポーザル方式であります。こんな方式が採用されたら、プロポーザル方式というのは、例えば泉中もそうですわ。みずから東畑が自分で企画提案書をつくって出してきて、選考委員がそれで選んだんでしょう。 　他人のつくった提案書を人権協会が出してきて、これが企画提案方式、プロポーザルに合いますか。どこの団体がこれを提案したのか。人権協会が出したのか、それとも人権推進部が持っていったのか、明確に。いや、僕に答えるより、どの業者ですか、名前で言ってくださいよ。その業者に聞いたら、誰が来たとわかるんだから。誰が来たとわかるんで、誰が入札したとわかることだから。重大な問題や、こんなもん。 117 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 118 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、その事業については、先行して実施しておるし、実例を聞き取りまして、そこで実績のある業者へ委託してプロポーザルにするための資料を作成していただきました。 　当事者は人権協会ということでございまして、うちから発注したわけではございません。……（堀口武視君「それだけの能力があるんかな」と呼ぶ。成田政彦君「どこに発注したんや」と呼ぶ） 　外部委託についてですけれども、健康福祉部担当には確認済みで、一部委託というのはオーケーやという話で進めさせていただきました。（成田政彦君「どこに委託したかと聞いておるんや」と呼ぶ）Ｂサポートというところです。 119 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 120 ◯１４番（成田政彦君）　Ｂサポートというのは正確。後でまた問題になるんだろうと思う。あなた、委託可能てね、人権協会にこの仕事をプロポーザル方式でとる能力はなかったということなんですわ、実際。みずから企画して提案してないねん、これ。 　プロポーザル方式というのは、もうはっきり書かれておるんや、ここに、企画。あなた方が出したプロポーザルガイドライン、これはことしの６月に出したやつにこう書いてあるねん。 　はっきりと企画と書いてある。対象とする業務実績は、専門性、技術力、企画力、創造性。人権協会は何がありますか。人権協会にこの膨大な冊子、全てよそに発注して、これがどうしてプロポーザル方式のいわゆる創造力、創造性、こんな、人権協会はもともと企画力、創造性もないし、他人に発注して、とるためにやったんでしょう。こんなん、あんたとこがつくったやつじゃないやん。何でこんなのがプロポーザルの選考委員会で了解されるねん。こんだけあるねん。こんだけ他業者がつくったんや、これを全部。一般社団人権協会とは……。 　それで、これでプロポーザル方式をとって、１日でとったと。そんなでたらめありますか。プロポーザルは25、26年に20やっておるんですわ。こんなん契約無効ですわ。はっきり言うけれども、契約無効です。プロポーザル、泉南市の契約ガイドラインには、これは６月、はっきり書かれておる、ここに。 　他人に企画を頼んで、その企画をプロポーザル選考委員会に持ってきて、それを了と。これはだましや、これ。選考委員会の人は、そんなことはわからないやん、そんなこと自体が。もし知っておったら、こんなん通りませんで。こんなん自分でやってこいと。2,000万でっせ。 　それと、もう１つ、その前に同じプロポーザルでここに東京リーガルとか何かという業者が入っておるんですけれども、同じプロポーザルに人権協会と東京リーガルという２つの業者が入ってプロポーザルをやっておるんですけれども、これは落ちておるんですわ、この業者は。 　しかし、この業者は、25、26、生活保護支援事業、これでプロポーザルに２年とっとんねん。かなり優秀な団体ですわ、ここは。これが落とされとんねん、ここで。 　私は、人権協会がそもそもとる能力があったのか、まずあなたに聞きたい。企画能力もない。プロポーザル方式、これにも違反しておる。こんなん撤回すべきですよ、こんなのは。仕事を最初からとるべきために人権協会はとったんでしょう。 　私はあなたの答弁、ここに答弁があるねん。堀口さんの答弁でこういうふうに言っとんねん。 　現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したと。 　明確にこの事業をとらなあかんという意向が──そうでしょう。今、橋下大阪市長は、もう人権そのものを廃止しようという傾向があるねん。だから、予算も先細りしてくると。しかし、同和事業は継続せなあかんというために、人権協会のこのいわゆる企画提案を他者に、他人に依頼して、みずから何もせず選考委員会にかけて選考委員をだまし、そうと違いますか、答えてくださいよ。 　企画能力のない団体がなぜとれるんだ、こんな。こんな難しいことを。人権協会はこんな難しいことはできないんでしょう。なぜ仕事がとれるんですか。そうしたら、今までプロポーザルを25、26年にやっておった団体にとっては、極めて市に対しては厳しい批判が出てきますよ、こんなことをやっとると、でたらめを。 　それから、市長にお伺いします。あなたは、この人権協会がこの仕事をとることについて、とりたいということを語っておるでしょう。違いますか、これ以前に、いわゆるプロポーザル以前に。それはどうなんですか。この２点お伺いしたい。 　それから、人権推進部長、これは契約違反や。取り下げるべきや。プロポーザルやない、これは。それはどう思いますか。 121 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど、この人権協会の事業の受託に関しまして、これはとるべきものというふうに私が発言したということを言われましたけれども、私は一切こういうことを発言した覚えはございません。（成田政彦君「確認するだけや。それでええわ。確認したらええ」と呼ぶ） 123 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、一部委託の件でございますけれども、割合的には提案の部分、あるいはアドバイザーというところでの部分として、全体的に10％程度やと思います。 　このプロポーザルが成立しないということはないと思います。きちっとした形で精査されて、成立したものと私は思っております。 125 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 126 ◯１４番（成田政彦君）　議長、その答弁は納得できない。このプロポーザルガイドラインの説明、契約の問題、全てから最初に僕は前提を言った。納得できないですわ。企画提案能力のない人権協会が選考委員にそれを示して、それが了解されたと。全てなっていないですわ、よそは。 　議長、納得できないわ、こんなん。全く納得できない、こんな答弁。あんたは、人権協会の監査と違うのかい。そんなもの納得できない。 127 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 128 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会が企画提案できないという部分で、先ほどの委託の部分を私は説明したんですけれども、それ以外の過去の実績云々を考えれば、相談事業は全て行っておりますし、自立支援事業、就労支援等の相談事業はもちろん既に行っているわけですから、平成14年から行っているわけですので、実績はあると思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　ゆっくりしゃべってください。（松田英世君「もっと大きな声で。ほんまに問題にしまっせ。マイク全然入っていない、さっきから」と呼ぶ）私が言いますので。 　部長、ゆっくりと、はっきりと申してください。（松田英世君「何でスピーカー大きくでけへんのか」と呼ぶ） 130 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私の声が小さいということですので、また大きくしますので。……（松田英世君「大きな声を出せよ」と呼ぶ）はい、わかりました。 　ですので、今言いましたように、人権協会にそういう資格がないんじゃないかということですけれども、私はあると思いますし、当然人権協会は……（成田政彦君「そんなこと言うとるか、俺。プロポーザル方式についてのガイドラインに全然人権協会はなってないやん、それを言うとんのや。企画能力がないと。実績を僕は言うてない。本質を問うとるんや、俺」と呼ぶ） 　ですので、企画提案書につきましては、一部委託の中で委託したのは事実でございます。 　そのプロポーザルに間に合うように法人化した云々という話もございますけれども、当然法人化しないと手を挙げることができないので、法人化ということを進めさせていただきました。 131 ◯議長（木下豊和君）　契約、入札をした箇所から答弁していただきます。野澤総務部長。 132 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、もう一度プロポーザルの全体というところでの御説明をさせていただきたいと思います。 　議員御指摘にあるいわゆる企画力も、当然その要素の１つだと考えております。その中にも業務の実績であったり、専門性、技術力、そういったものを総合的に勘案しまして業者を選定するということにされておりますので、今回は生活困窮者ということで、いわゆる相談事業ということがメーンといいますか、その業務の委託ということで考えておりますので、そういう選定基準というところに照らし、その業者を選定したものと考えております。 133 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 134 ◯１４番（成田政彦君）　これは業務実績ということでいうたら、東京リーガルというのは、これは既に２年間──相手ですよ。同じこの人権協会と争ったもう１つの東京リーガルというのは、これは全国的に大きな会社であり、実績があって、泉南市では25、26、生活保護就労支援事業をプロポーザルでとっとるんですわ。 　だから、実績からいったら人権協会なんていうのは、はるかにこのリーガルと比較したら問題にならない。もう実績では完全に問題に……。問題になるのは、人権協会が、監査に彼が入っておるし、それから社団法人をわざわざ取って、期間に間に合うようにプロポーザルに入ってきたと。しかし、そのプロポーザルも実績という問題より企画能力においてね。 　僕は、プロポーザルというのは競争性になじまない、価格競争だけじゃないと。まず、それは創造力。泉中はそうでしょう。泉中を選んだ、例えば積算根拠が第１次では負けとるんですわ、あの東畑。しかし、第２次の創造力、企画力で圧倒的に強さを示してとっておるんですよ。 　だから、この人権協会がとれる可能性はまずない。みずからつくったものでないし、みずからつくったわけじゃないし、他人に依頼し、それを選考委員会にかけたと。これが企画提案能力、また企画提案も違反しておると。こういう能力、企画もないんや、自分のところでつくったもんじゃないもん、こんなもん。他人がつくったものを出してきてやっとんやもん。 　これがプロポーザル方式の真髄ですか。もうそういう方式でええと。他人に任して、それを、まあ丸投げですわ、これは一種の、企画能力の。これをやったんですよ。 　だから、これは契約無効やと言っとんや、僕は。実績──実績なら東京リーガルのほうがはるかに上や、こんなの。比較もできない、こんなこと。現実に東京リーガルで今やっとんねん。2,500万で生活保護就労支援事業をやっとんねん、ここは。違いますか。 　人権協会がプロポーザル方式にこの仕事をとったことは間違っていると、僕は言うとんねん。企画能力もない。どうですか。答弁に納得できないわ、こんなん。こんなことがまかり横行したら、泉南市のプロポーザル方式なんて信用できんわ。もう全然信用できない。泉中もそうか、新火葬場もそうか、みんな委託、他人に丸投げするのか。 135 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 136 ◯副市長（辻本　誠君）　プロポーザル方式による業者の選定のこの結果につきましては、その提案書と、あと実際にはプレゼンテーションの結果を踏まえまして、その中身をきっちり確認して、その中で企画提案能力等を諮らせていただいて、その審査の結果、適正に選定されたものだと、審査委員において選定されたものだと思います。 　今、議員がおっしゃっているのは、その提出までの間に不適正な、不適切なものがあったんじゃないかと……（成田政彦君「またごまかした。企画提案や」と呼ぶ）いや、プロポーザルの手続ということで、そこを選定したというのは、あくまでもその実力、提案能力等に基づいて選定したものでございますので、そのプロポーザルの手続には問題ないというふうに思っております。（成田政彦君「違う、違う」と呼ぶ。堀口武視君「あれだけの提案が１日でできるか」と呼ぶ） 137 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 138 ◯１４番（成田政彦君）　あなた方はね、全て避けとんねん。人権協会が提案した企画提案書は、人権協会みずから提案したものじゃないと、つくって。これは丸投げして他人がつくったやつを、まるで人権協会がそういう能力があるような提案書を提案したんや。これが問題なんや。僕は実績なんか言うてないねん。プロポーザル方式の核心を言うとんやで、僕。 　泉中の問題、新火葬場の問題、これから出てくるわ。これはプロポーザル方式で企画提案書で決まるんよ、実際これは。泉中はそれで決まったんや。教育委員会言うとんねん、はっきりと。企画提案がこれで決まったんやと、すぐれとったんやと。もし泉中の東畑が丸投げして、あれが全てペケペケ設計に回したら、これはあんたら採用しますか、そんなの。 　新火葬場もこれをやっておるでしょう、今、今度。このプロポーザルで業者が違うところに、みずからつくらず他に委託してやって、これをあんたら採用しますか。これはプロポーザル方式の核心を言っとんや。競争性を排除して──そうでしょう。企画、金額で争う問題じゃないと。ここの根幹、核心に触れとんや、人権協会は。なぜそういうことを平気で今でも言った。そうですか、同和事業の、これはもう既に廃止された同和事業を継続するため、何が何でも人権協会に仕事をとらなあかんと、こういうことですか。違法行為ですよ、これ、丸投げして企画提案書を。 　僕は実績とかそんなこと言うてない。どうですか。それはもう４月１日、その後に疑われているのは、４月１日実施なのを７月１日に実施して、その間に人権協会が法人格を取って、５月に申し込んでたった１日でオーケーとなると。これは誰が見たって、想像をたくましくしても、人権協会がとるもんだったと、誰でも想像しますわ、そんなこと。これはわからない。もっと詳しく調査しないと。 　しかし、そういうふうに疑われてもしようがない、これは。これは疑問、疑惑だけれども──疑惑や、これは。しかし、企画提案書については、疑惑でも何でもない。ない、人権協会。何でそんなのをやるんですか。何も答えてない。そんな能力ないわ。３人でつくったのか。 139 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 140 ◯人権推進部長（柏木節也君）　企画提案書の件でございますけれども、これにつきましては、一方的に丸投げしたというわけではございません。当然、中身については人権協会とそのＢサポートの間での協議云々というのは、取り交わしは何度も行われてつくっていったものでございます。 　ですので、丸々投げたというわけではございません、その中身としてはね。（成田政彦君「発注したのは事実やないか。何を言っとんや、そんなの」と呼ぶ）発注は、一部委託というところで発注はしておりますけれども、中身についてはそういうことです。丸々投げたという、向こうが勝手につくってきたというわけではございません。（成田政彦君「そんなもの、３人でこれをやったか。そんなもん調査しないとわかれへん、わかれへん」と呼ぶ） 141 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。成田議員。 142 ◯１４番（成田政彦君）　こんなでたらめな答弁をね、発注したんや、ちゃんと人権協会は、企画提案書を。今さらね、相談したと。そんなん通用しない。３人にこんな分厚いやつをよ、こんな詳しいやつをよ、そんなもん納得できない。議長、納得できないよ、そんなの。 　今度は何や。相談したと。発注したのに、発注に対しては相談したと。そんな、ころころ、ころころ答弁が変わったらあかんですよ。誰が聞いても納得できないよ、そんな人権協会の企画提案書については。 　そもそも最初からとる、そういう方向性であったと、誰でも思うで、こんなの。相手は強力な候補や。あんたの答弁、納得できないで。今度はあれか、相談しましたと。そんなら、発注しておいて相談しましたってか。責任者は、それは発注した業者がつくるんでしょう。そんなん聞かれることはありますわな、その業者から。当たり前のことやん。その業者が人権協会に聞くなんて当たり前のことや。どうなんですか。あなた、認めなさいよ、これ。人権協会は提案能力がないと。３人しかいないんでしょう、人権協会は、実務しとるのは。そしたら、人権協会の理事さんたちが全部つくったんですか、それ、実際。これは調査せなわからない、そういうことは、新たに。どうなんですか。 　人権協会はつくってないんでしょう。はっきりしなさいよ。丸投げして、そのまま選考委員会に諮ったということでしょう。認めなさいよ、ころころとよ。 143 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 144 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会の企画提案書の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、中身については当然審査した上のものでございます。当然、中身は交わさないと、研究しないといけないということでございますのでね、そこはね。（成田政彦君「それ以前の問題を言うてる」と呼ぶ）一部委託の中の提案書の部分を委託したというのは事実ですけれども……（松田英世君「やってない言うてるやん」と呼ぶ） 145 ◯議長（木下豊和君）　不規則発言はやめてください。（松田英世君「向こうはやってないと言うてるやん。事務局と一、二回会うただけやと言うてるやん。そんなん言うたらあかん」と呼ぶ。成田政彦君「議長、こんなん答弁になってないわ。今度は一部だと言うしよ。こんなものなってないで」と呼ぶ） 　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 146 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの成田議員の一般質問にあって、理事者より生活困窮者自立支援事業にかかわり、事業の周知時期について、事業者の企画提案書について及び人権協会が提出した企画提案書について、再答弁をしたい旨の申し出がございますので、許可いたします。薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、議員最初に御質問いただきました本事業につきましては、平成25年度に国のモデル事業として実施されまして、平成26年度におきましては、大阪府の説明会等が行われたものでございますので、その事業自体は20年度から公に周知されておったということでございます。 　また、事業の実施につきましては、本市では公募期間、要綱及び仕様書の作成等により平成27年７月よりとし、プロポーザルの実施に当たりまして、企画書の提出を５月18日、審査会を５月21日とさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 149 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、事業者の企画提案書について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、企業の業務遂行能力を判断するものがプロポーザル方式と考えております。しかし、企画提案内容を作成する際に、他に相談したり、提案のアドバイスを受けることを規制するものではございません。 　要するに、企画提案内容について事業者みずから実質的に関与しまして、さまざまな方向から事業に関する提案内容に検討を加え、総合的な監督のもと企画調整し、事業者自身の提案内容になっていれば問題ないものと考えております。 150 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 151 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、人権協会の企画提案書についてお答えいたします。 　人権協会の企画提案書については、協会が発注して作成を行ったが、内容については、モデル事業として先行している他市の状況を伺い、専門的な部分について協力をいただき、それらを参考に人権協会が主となって作成したものであると、人権協会からは聞いております。人権推進部としては、何ら問題はないと考えております。あくまで人権協会が主体となって行ったものであります。 152 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席の方、帽子はとってください。 　それでは、成田議員の一般質問を続行いたします。成田議員。 153 ◯１４番（成田政彦君）　人権協会から聞いている、そんな答弁あるかいな。Ｂサポートに発注したのは、誰が行って誰が発注したのか、その答弁は一切されてないし、人権協会から聞いている、そんな答弁ありませんで。 　それから、さっき野澤さんの答弁、何ですか、あれ。Ｂサポートがつくったのにもかかわらず、それに何ら、ちょっと何か関係したとか何か言うたらええのだと、そんなん全くそれは答弁になってない。 　人権推進部長、人権協会から聞いたなんて僕の答弁、全くなってないで。Ｂサポートに発注してつくったと。先ほどの答弁、それで一部委任、一部についてはかかわったという答弁だけれども、今度は人権協会から聞いたって。何でそんなにころころ変わるんや、あんた、答弁。 　先ほどは──議事録を起こそうか。先ほどは一部、全て委託してないと、部分的だと言いながら、今度は人権協会から聞いたと、Ｂサポートの。そんな答弁あるか、議会をなめた。あんた、僕はね、30有余年議員をやっとるけどよ、そんな答弁ではあきまへんわ。もう絶対あかん。人権協会に──議長、こんな答弁、納得できませんわ。 　それから、人権協会の例えばプレゼンのときに、人権協会の理事が出たとき、人権協会の企画提案書を初めて見たと言っとんねん。そういうこともはっきりしておるんですよ。初めて見たと。そういうことまで言っとるんですわ。人権協会がタッチしてない。 　それから１つ、Ｂサポートについて資料を欲しい。Ｂサポートの資料を提出してほしい。 　議長、この答弁は納得できんわ。Ｂサポートの資料と、それから聞いたと言っている、今度。全く無責任と違うか。聞いたと、知らんて。僕はこれだけ言っておるのに、知らんとはどういうことや。知らんて。 154 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。（成田政彦君「いいて。あんたはええて。彼や」と呼ぶ）いいですか。じゃ、柏木人権推進部長。（成田政彦君「人権協会、知らんて言うとるんや。全く知らんという答弁や、自分は。もうむちゃくちゃや」と呼ぶ） 155 ◯人権推進部長（柏木節也君）　実際問題、人権協会そのものの中身の話になってきましても、私、理事として就任しておりましたときのことはわかりますけれども……（成田政彦君「聞こえないって。はっきり言え」と呼ぶ）理事として就任していたときの中身の話はわかりますけれども、人権推進部長としての立場上、人権協会からは伺っているという話になるかと思います。 156 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 157 ◯１４番（成田政彦君）　議長、納得できませんわ、この答弁。全く違う、先ほどの。先ほどは一部かかわったというのが、今度は全く無責任、自分は知らんという態度や、今、一貫して。 　だから、議長、Ｂサポートの資料と、この問題について責任の所在、もう一遍明らか……、それまで僕は納得できない、答弁。（河部　優君「納得する、せえへんの問題と違うやろう」と呼ぶ）違う。先ほどは一部委託に関係したと言ったんや、彼は。今度は人権協会のことは知らんと言ったんや、今度。今、知らんと言ったんや、今度。何を言うとんねん。河部君の言うことと違う、これは。 158 ◯議長（木下豊和君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後１時３６分　休憩 　　　　　　午後１時５０分　再開 159 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、理事者の答弁を求めます。辻本副市長。 160 ◯副市長（辻本　誠君）　先ほど人権推進部長からさせていただきました答弁の趣旨、なかなかちょっと伝わらない部分もあったと思いますので、私のほうから補足をさせていただきたいなと思います。趣旨を説明させていただきたいなと思っております。 　まず、人権協会と人権推進部というのは、ちょっと別人格という前提で、あくまでも企画提案書の提案者としての人権協会が、どういうふうにその企画提案書をつくったかということを説明するために部長が説明させていただいたという趣旨でございまして、全くそれを知らないというような決めつけで言っているものではないということでございます。 　人権協会はこういう趣旨で提案書をつくったということで、そういうので聞いておりますということで言ったものでございます。 　その人権協会の企画提案書につきましては、協会が専門的な部分について協力をいただくべく発注して、業者に発注して作成を行った部分、一部行った部分があるということでございますが、内容につきましては、モデル事業として先行して行っている他市の状況を聞いて、それを参考に人権協会が主となって作成をしたものであるということで聞いております。そういう趣旨を説明させていただいたものでございます。 　それを受けまして、プロポーザルとしてどうだというところで、総務部長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、企画提案内容を作成する際に、他に相談したり提案のアドバイス等を受けることを必ずしも規制するものではございませんで、事業者みずから実質的に関与して、さまざまな方向から事業に関する提案内容に検討を加えて、総合的な監督のもと企画調整して提案内容、しっかりすぐれた提案内容になっていればよろしいのかなということで答弁させていただいた次第でございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 162 ◯１４番（成田政彦君）　話は全く蒸し返しで、同じことを言うとる、これな。 　要するに、私が言うておるのは、人権協会がＢサポートに丸投げして、それがそのまま選考委員会に出された。そのとき、人権協会の出席した理事は、初めて見たと、そういう驚きを隠さないこと、そういう事実を我々は把握しておるので、全く人権協会のほうは把握してないと。 　あなた方は、今、副市長、それから総務部長も同じことや、答弁、言うておることは。人権協会をかばっておる、ごっつい。誰が聞いてもわかる、そんなことは。しかし、事実は丸投げして、もうここは言いたくないんや。だから、どうするんですか、これ。企画提案、丸投げした、この責任と、プロポーザル方式に違反しておるでしょう、これに。あなた方がつくった、これに全く違反しておるでしょう。どうするんですか、これ。撤回するんですか。全く説明になってませんよ、今までの当局の説明。 　人権推進部長は、人権協会が勝手にやった、我々は知らんという最終答弁ですけれども、今出てきた副市長の答えは、全く野澤さんの答えと同じですわ、答弁しておることは。 　丸投げ、企画提案能力なし、だからそのことについてプロポーザルに違反しておるから撤回すべきやと、その説明責任はなってないって、議長。なってないよ、こんなの。同じ答弁や。人権協会の責任なんか何も……、人権推進部も責任ないと。どこかの政府みたいや。 163 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。（成田政彦君「聞きたないよ、もう一緒やって、同じこと。人権協会の」と呼ぶ） 164 ◯副市長（辻本　誠君）　繰り返しになりますけれども、プロポーザルの選定に関しましては、全く提案内容について事業者みずから実質的に関与して提案されたものであるという認識のもとに審査して決定しているものでございまして、問題ないというのが答弁でございます。 165 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 166 ◯１４番（成田政彦君）　それなら、その証拠を見せてほしいわ。選考委員会で今しゃべったそのものの証拠を見せてほしいわ、かかわったという証拠。誰がかかわった、人権協会の。人権協会の誰がかかわって企画をつくったんやと。それを示してくださいよ、そしたら。人権協会の理事がおる、５人。職員３人おる。誰がかかわって、誰がそれにかかわった。その証拠をあんた、今はっきり言うたね。まず、人権協会がかかわってやったと言うやん、企画能力に今。はっきり証拠見せてよ、そこ。証拠見せてよ、かかわった事実を。誰と誰がそういうことをしたか。 　あんたらみんな、聞いたばっかりや。聞いた。聞いた。あなたたちは聞いた。こんなん全然証拠能力ありませんで、聞いたのは。伝聞や、全て。事実に対して答えてない、あなたは。誰と誰がきちっとかかわって、ちゃんと私は知ってる、そういう答弁になってないやん。聞いた。第三者的……、こんなもん納得できるか。 　〔松田英世君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 167 ◯１番（松田英世君）　これは一般質問ですけれども、こんな議論をしているときに、１時間来たからということで、これ終われるんですか。この質問を続けさせなんだら、議事は続けられんと思いますけど。（成田政彦君「当局でこんなことやっとったらしょうないで。持ってきてよ、証拠を全部」と呼ぶ） 168 ◯議長（木下豊和君）　答弁できますか。（成田政彦君「何の証拠もないやん、彼の答弁は。事実を示してない」と呼ぶ）人権協会がつくったという証左ができますか。できますか。後ほどの資料でも結構ですよ。（松田英世君「柏木さん、あと私でっせ。ちゃんと答えておかなんだら、全部知ってますよ、私は」と呼ぶ）不規則発言はやめてください。できますか。できますか。（成田政彦君「いや、証拠を示せと」と呼ぶ）いえ、だからそれを聞いてますので。できますか。一応別法人ですから、人権協会に聞いて、それを示すことでよろしいですか。（成田政彦君「そんなもん納得できないわ」と呼ぶ。堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ）堀口議員。 169 ◯１８番（堀口武視君）　今の議論を聞いていると、野澤部長の言うていることと、それは整合性がとれないと思いますよ。だから、その辺はもうちょっと答弁ね、整合性をとった、例えば野澤部長がさっきおっしゃった、そのプロポーザルの本旨は、その能力をはかるものだという答弁をされましたよね。じゃ、今逆にその企画書はよそで一部つくられた。今、能力、その人権協、柏木部長、人権推進部長の話の中では、そうは答弁になってないですよね。だから、その辺は、もう少し理事者側は答弁を精査せないかんのじゃないですか。 170 ◯議長（木下豊和君）　一部委託したということですよね。それは許されていると。だから、それを主体的にどうしたかという証明と、それから人権協会の誰がつくってどうしたという、全く問題ないということを証明すればよろしいですね。（成田政彦君「そんなことを言うているんと僕は違うで」と呼ぶ）違いますか。 171 ◯１８番（堀口武視君）　プロポーザルをやる１つの大きな要件として、やっぱり一業者が有利になってはいけないという大前提があるわけですよ。今までの答弁を聞いていると、そうじゃないですね。必ずしも、もう何か人権協会がとるような答弁になってますよね。だから、それはもう少し理事者側は答弁を精査したほうがええと思いますよ。 172 ◯議長（木下豊和君）　準備させますので、暫時休憩します。 　　　　　　午後１時５６分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 173 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、成田議員の一般質問を続行いたします。成田議員。 174 ◯１４番（成田政彦君）　もう42秒だから、時間がないもんで、議長、この問題につきましては、副市長、総務部長、それから人権推進部長の答弁が次々と変わり、正確な答弁にもなってないし、それから証拠も提示しないので、私は納得できません、これについて。これは議会で、この問題については正確で証拠を集めてきちっとした、議会でやることを議長に求めます。 175 ◯議長（木下豊和君）　成田議員の質問にお答えいたします。 　議会として、後日議会運営委員会を開き、その後の対応を検討いたしたいと思います。よろしいでしょうか。（成田政彦君「はい」と呼ぶ） 176 ◯議長（木下豊和君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 177 ◯１番（松田英世君）　ただいまから質問をさせていただきますが、今回私のほうは７点ほど挙げておりまして、重大な大事な問題だけ３点を先にやらせていただきながら、時間の関係であとの問題については質疑をさせていただきたいと思いますが、私は大きく２つに分けているわけです。 　生活困窮支援事業については、前もって申し上げておきますけれども、この事業を私は決して否定をするものではなく、これを市民の生活の上に役立てるためには、それなりの方法でしっかりとこの事業を進めていただきたい、これが私の本音でございますので、そのことをまずもって言っておきたいと思います。 　先ほど言ったように、大きく分けて２つありますが、私は最初に、生活困窮支援事業、清掃組合の補助事業、街かどデイハウス事業、そのことを取り上げ、あとの残る第二阪和国道問題について、国際交流の問題について、プロポーザルガイドラインについて、モデル校について、そのことについては時間の関係で取り扱っていきたいと思います。 　ただ、２つの問題というのは、竹中市長に聞いていただきたいのは、今現在の泉南市が行っている人権施策の問題が今どうなっているんですか。私はこのことを、人権協会にどうこうということよりも、泉南市の人権のあり方をしっかりと方向を定めて、そのことが人権協会として行政と一体化になり進めていくのが、人権協会の本来の役目だというふうに実は思っております。 　きのうの質問にもありましたけれども、ことしは、同和対策審議会答申が出て50年という年にも当たるわけです。竹中市長、この重さをどう感じておられるのか、後で一遍答弁をお願いしたいというふうに思います。 　私たちは、苦しい中で今日までやってきました。思い起こせば、稲留照雄市長のときに、砂川ライフの差別事象から端を発し、泉南市同和地区……、市同促というのができました。泉南市同和事業促進協議会、その後、法的な問題の関係で、鳴滝地区協議会というふうなことが出ていったわけでありますが、これ全て地域の方々との苦労の闘いの場であって、決して誰ひとりこのことによってよくなるということではなく、全ての市民の方々がその影響を受ける、そのようなことをやっていきたい、そのように思っているわけであります。 　もう１つは、実にけしからんのは、2002年（平成14年）になくなった、失効した、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃条例、なくなってから、失効してからもう10年以上たつんです。いまだにこの問題も、どうこうで出てこない。なぜそのときに生活困窮者事業の問題が議会でこれほど議論になってたたかれるのか、私はよくわからない、そのことについては。 　竹中市長、本当に人権をどう考えているんですか。あなたの言うていることを見たら、全て最初に人権が出てくる。私たちの地域を人権に売ったらだめですよ。 　そこで、今の私の言ったことに対して、市長の考えを述べていただきたいと思いますが、同時に柏木部長の考えもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 178 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの御質問にお答えしたいと思いますが、先ほどおっしゃられたように、ことしは同対審答申が出されてからちょうど50周年になるということでございまして、この50年間の間に種々の事業が展開されて、いろんな点で改善策がなされてきたというふうに思います。 　その後、一般事業としての施策の展開をされることになってきたわけでございますけれども、ただ、いまだに差別事象が絶えない状況でもございまして、こういう差別事象がある以上、まだまだこれからの人権施策というのは進めていかなければならない。そういう意味で、私ども総合計画の中にもまず一番最初に人権問題を書かせていただいておるわけでございます。 　そういう意味で、これからも人権問題、特にこれからは障害者対策とか高齢者問題、あるいは最近のインバウンドを考慮いたしますと、外国人問題等、その他いろいろな幅広い人権施策に対処していかなければならないと思っておりますので、これからもそういう広い人権問題に対して対応していけるような、そういう施策展開を検討していきたいと考えてございます。 180 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 181 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから人権問題につきましてお答えいたします。 　どういうふうに人権問題を捉えているかということだと思いますけれども、私どもの取り組みといたしましては、市長もおっしゃられたように、幾つもの人権問題、数多くございます。高齢者問題、障害者問題にしろ、女性問題にしろ、あらゆる差別というところの部分では一緒でございまして、そこのところにつきましては十分に理解した上で、この啓発云々というところを広めていって、やはり総合計画の一番先に載っていますように、人権としての行政、また人権行政基本方針とか、さまざまなものをまたつくっていかないといけないと思いますし、多くの市民の方に人権についてのＰＲをしていこうということでございます。 182 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 183 ◯１番（松田英世君）　市長、今回は、生活困窮者支援事業は、全部で７事業があるうちの２つを人権協会がとられたということですね。その場合に、ふれあいセンターで既にやっている人権４相談事業が実はあるんです。この事業も始まってもう10年を超えるんですね。この支援４事業の問題と生活困窮者支援事業が同じ協会の中でされていて、きちっとこれが区分けができるんですか。 　私はこの前からずっと聞いたわけですけれども、できると言うんですけれども、それじゃ、人権４相談事業はいまだに総括もしないし、まとめもしないし、だらだらと日常を送っているだけ。私は柏木部長に、何でこれを総括しないのか、せめて生活困窮事業をとるのであれば、この相談４事業を将来やるのか、やらないのか、どういう形で整理するのかということをきちっとすべきことでないのかということまで言いました。 　そのことについては、市長はこれをどうされるんですか。市長の答弁と柏木部長の答弁をお願いしたいと思います。 184 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 185 ◯人権推進部長（柏木節也君）　４相談事業につきましては、確かにもう十年近く、当初から人権協会はかかわっていると思いますし、その総括という意味では、市としての判断云々ということは、議員から前にご指摘いただきました。 　やはり総括という形で、当然市のほうから人権協会に委託しておるわけでございますけれども、やはり毎年の報告なりは全て受けておりまして、その実際の中身はどうかという分類云々という話も確かに議員からお話しいただきまして、そういう時期もそろそろ来るのかなという気はいたしております。 186 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 187 ◯市長（竹中勇人君）　私どもは直接事業のほうにタッチしていませんので、詳しいことはよくわからないんですが、その相談の事業ですね、ふれあいセンターのやっている事業もトータルしてできるということの判断でやっておられるというふうに私は思っております。 188 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 189 ◯１番（松田英世君）　市長は泉南市の市長であって、人権施策でやっている人権相談４事業を知らないというお話が今ありましたね。その事業を知らないで、この事業をどうして市長は区分けできるんですか。私はそこが心配なんですよ。もう一度答えてください。 190 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　事業を知らないと言ったわけではございませんので、事業をやっていることは認識いたしてございますが、事業の内容の詳細について詳しくはないということを申し上げたわけでございます。 192 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 193 ◯１番（松田英世君）　それでは市長、１年間に何件あるんですか、答えてください。 194 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 195 ◯市長（竹中勇人君）　私自身は、その件に関して、細かい話に関しましては、把握はいたしてございません。 196 ◯議長（木下豊和君）　人権推進部長。（松田英世君「議長、もういいですわ」と呼ぶ） 197 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 198 ◯１番（松田英世君）　現場の責任者の部長もわからんようなことで、ようとったなと思います。 　私は、今回は、先ほど成田議員のお話にありました。一応私の役目は、きょうこの議場で市民の方々に今回私の３点がどういう事実であったのかということをまずもってお知らせすることが、私の大きな最初の役目だと思いますので、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。 　この件については、私のここに書いているものは、柏木部長なり、またそこの部屋の方なり、人権推進部と今まで打ち合わせしてきておりますので、彼らも知っているはずですし、私もその中でつくってきたものですから、でたらめなものはつくっていないということもまず言っておきます。 　平成26年３月14日、人権協会の役員会議で生活困窮事業について市は説明をし、了解を得たということを言っているんです。先ほどからすると、人権協会のことですから、人権協会が決めましたということでなくて、そのことをはっきりここで言っている。 　もう１つは、５月30日に、人事案に対して疑義があり、会長、事務局長に対して問題があるということで発言が役員から出てきて、役員も３カ月延長し、人事案件についてそのことをなされたというふうに聞いております。このときから人権協会は落ちついていないんですよ。当の会長と事務局長のことが問題になっているわけですから、その中でどうして人権協会が今回の事業を進めたということを言えるんですか。余りにもでたらめを言うのは、いいかげんにしておかないとだめだと思いますよ。 　この件は、平成26年３月14日の役員会で説明し了解、その後、同年５月30日の総会では、会長、事務局長の辞職について役員から疑義があり、少なくとも同年８月６日、８日に会長と事務局長が辞職をし、そのような状態の中で、この事業がどうしてとれるんですか。柏木部長、もう一度言い直すんだったら、私、認めますよ。行政が進めなかったら、この事業は誰がやるんですか。役員人事でもめてるわけですから。 　そういうことですから、３月14日あたりまでさかのぼったって、役員会の中ではいろんなことが役員についてあったんだろうというふうに実は思います。私はおたくからも、松田さん、私たちがお手伝いしなかったら人権協会はできませんねんと何回となく聞いてきた。それで、きょうは、人権協会がしましたからと、ようそなんことを私の目の前で言えたなと私は思っておりますよ。出すものを出したってよろしいですよ。流しましょうか、ここで。 　平成27年３月の時点になって、いよいよ今回問題になっているプロポーザルの問題が出てくるわけでございますけれども、４月22日より申し込みが開始され、生活困窮７事業のうち２事業が受託されるというようなことでの取り組みが始まっていくわけです。５月15日に、法務局のほうの認証が実は人権協会としておりました。５月18日に、生活困窮事業の申し込みをしているんです。生活困窮事業の締め切りは、偶然にも５月28日の午後２時に申し込み締め切りをしているんです。こんな偶然なことがあるんですか、市長。 　この事業については国の施策として出され、その施策を泉南市でも取り組み始めたのでありますと。事務局に聞くと、平成27年６月議会の承認を得るために、実施が７月１日と説明。 　おかしいのはね、６月の議会で議会の承認を得てからこの事業をとり始めていこうということで、４月１日実施が７月実施になっているんですよ。これ、どない説明するんですか。なんだったら、国の事業ですから、専決処分をやって４月から取り組んだらいいんでしょう、大事なことなんやから。それが７月１日まで待っているということは、やっぱりどこかで矛先が決められて、段取りの上に乗ったのではないかというふうに思います。 　次に、個々にお聞きしたいわけですけれども、私はある日に副市長同席のもとで市長の部屋でお話をしました。市長、生活支援事業をとるんですかと説明したところ、松田さん、これはね、橋下さんが知事になって、今後見てみると、だんだん先細りをするんですよ、だからこの仕事をとらんといけませんねんと。全ての決裁権を持っている市長がとらなあかんと言うことは、どういうことなんですか。決まってたということでしょうがな。 　その後でまた、職員の部長と課長が総会の席で、内定をいただきましたからと。ばかなことを言うなって言うねん、はっきり言うて。こんな発言があって、やってないということが言えるんですか、これ。まあ、審査委員の方にはきょうは気の毒ですけれども、行政の庁内の部長を中心に５名の方がやっている。それは市長が方向を示したら、審査委員も右向け右、左向け左になるのは当然のことじゃないですか。 　提案書の話ですけれども、私は27年７月３日、第３控室で、大阪から２人の方に来ていただいて、１時間ほど面談をしました。この事業は、全てあんたとこでやったんですか。私は彼らをよう知ってますから、いえいえ、この仕事については、私らも大阪府でやっているので、守口でやったりしてようわかっているんですよ。これは全てあんたとこでつくったんですか。そうですと。もう時間がなかったんで、うちで全てもう丸抱えでつくらせていただきましたと。ねっ。それで私が、せめても事務局と相談したんですかと聞いたら、あのときは事務局いてない。役員でもめていて、事務局長もいてないわけですから、事務所の方とは電話で、女性の事務員の方と２回ほどお話ししましたけれども、全て大阪でつくりましたとはっきり言うてるんです。 　副市長、私とあんたとは親しいとは思っているけどね、この前お話しに行ったときに、松田さん、これは問題やな、丸抱えはという話があった。そのとおりやったと思うんですよ。企画部長、丸投げの提案書で持ってきて、その中に何が間違うてるかいうたら、もうページあけますけれども、訓練するところのどこそこと契約を結んでいる。泉南でやるんやったら、鳴滝に鳴滝企業連合会というのがあるんです。そこの名前を載せて、そこが受けて訓練するのなら、泉南に来てからやんねんなとなりますけれども、載っているのは大阪府の企業連合会。大阪にあるとこで訓練するという、これを見たかて、丸々そのことが全て大阪でつくったということは、明らかじゃないですか。 　柏木部長、もう一度聞きますけれども、この提案書は本当に大阪で丸々つくったんじゃないですか。おたくも大阪へ行っているんでしょう。もう一回述べてください。 199 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 200 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、私は大阪には行っておりません。それで、その提案書の中で相談したことはございません。 　また、先ほどの相談の件数でございますけれども……（松田英世君「もう今さら件数はよろしい」と呼ぶ） 　それと、内定の件ですけれども……（松田英世君「私が質問しているんですから、もう結構です」と呼ぶ） 201 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 202 ◯１番（松田英世君）　市長ね、先ほどのやつは、それが推移なんですよ。私のこれを否定しようと思ったら、全て逆に明らかにしなかったら否定できないことになりますよ。これ調べるのに、何ぼおたくのほうに資料請求させていただいて、何ぼ徹夜でこれを調べて書いたかわからない。調べれば調べるほど、こんな不合理があっていいのかなと思って怒りに満ち満ちたことはあったけれども、このことを泉南でやってたんではだめだということが、私の結論なんですよ。 　これだけ調べてますよ。これ、柏木部長ね、私に対抗するんだったら対抗してください。結構ですよ、できませんから。 　次に、清掃事業の問題に触れたいと実は思います。今から質問しますので、どなたが答えるのか。 　当初、市職員とアルバイトとがなぜＮＰＯ法人を取り入れたのか、また法人を立ち上げたのか、経緯を教えてください。 203 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　その当時の収集業務の安定化を図りまして、円滑に作業を遂行するため、そのときの臨時職員の方らが核となりましてＮＰＯ法人を立ち上げたということでございます。 205 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 206 ◯１番（松田英世君）　そしたら、立ち上げた法人の中に臨時職員（アルバイト）の名前がどなた一人入っていないのは不自然ではありませんか。 207 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　臨時職員の方に関しましては、現場作業に専念するという必要性から、おっしゃったのは役員と思うんですけれども、役員はＮＰＯの活動目的に賛同される方々にお願いしたというふうに聞いております。役員等の人事配置に関しましては、法人内部での決定事項というふうに考えております。 209 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 210 ◯１番（松田英世君）　私であれば、せめて代表人事なり臨時職員（アルバイト）の人の名前を載せて、その後、協力者なり理解のある方に持っていくんだったらいいですけれども、どなたも入れないで、元市会議員の身内の人が名前を連ねてたり、市に一番近い職員の方の名前を連ねたり、そのことは本当にＮＰＯ法人として成るのかどうかと、私は不思議でしようがないんです。 　その方の名前は、皆さん方の頭の中には当然わかっておられると思いますけれども、何のためのＮＰＯ法人をつくったんですか。また、役所がつくったＮＰＯ法人はあるのですか。 211 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　役所がつくったというＮＰＯ法人はございません。 213 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 214 ◯１番（松田英世君）　定款の中には、役所外で事務所はあるんですけれども、役所の建物を使って役員会議だとか集会とかをやっていることについては、おかしくはないですか。 215 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　役所の事務所を使うということでございますけれども、役務提供日におきますＮＰＯ職員の待機場所としまして、またＮＰＯ職員に対する各種研修会及び理事会、あるいは役員会、社員総会を行うに当たりまして、清掃庁舎大会議室及び小会議室の使用につきましては、ＮＰＯ法人より行政財産使用許可申請書というものを提出していただきまして、ＮＰＯ職員の待機場所、また研修会及び会議において役務提供の一環であるというふうに考えて許可をしておるというところでございます。 217 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 218 ◯１番（松田英世君）　資料請求した資料の中に、平成25年、ＮＰＯ法人エコ・ワークス理事会・役員会、平成26年３月８日金曜日午後５時から６時20分まで、阪南市尾崎町532番、泉南市清掃庁舎２階会議室で、５人の方が出席して、れっきとした法人の役員会議を実はしているんですよ。 　私は、おっしゃったように契約しているわけですから、待機場所だとかそれ以外のものならいいけれども、じゃ臨時職員が一つも入っていない役員会議に、社員と会員として入っているかもしれませんけれども、ここでは５名ですから、臨時職員以外の方々がここへ集まって役員会議をしている。市長、おかしくないですか。答えてください。 219 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 220 ◯市長（竹中勇人君）　エコ・ワークスとその役員の方が、便宜上、場所の提供をしたということであろうかと思うんですが、その辺の経過についてはちょっとわからないので、お答えは控えさせていただきます。 221 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 222 ◯１番（松田英世君）　質問を続けたいと思いますが、平成17年度から平成27年度までの10年間に支払った予算金額と総額は幾らなのか、教えていただきたいと思います。 223 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次平成17年度から御報告いたします。 　まず、平成17年度でございますが、3,816万2,767円。それと18年度、4,033万9,026円、19年度が4,276万8,873円、20年度が5,168万4,771円、21年度が6,373万1,440円。それと22年度ですけれども、6,571万4,115円、23年度が6,718万8,694円。それと24年度が8,603万7,940円、25年度が8,965万9,068円、それと26年度が9,330万6,600円の、計10年間での総合計が６億3,859万3,294円ということになります。 　以上でございます。 225 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 226 ◯１番（松田英世君）　市長ね、これだけの予算を使うのであれば、プロポーザルで仕上げて、泉南市内の中で本当に頑張ろうとするＮＰＯ法人がたくさんいてるわけですから、これだけのお金を、１つ、後で２つになったけれども、これは森議員が指摘をしなかったら、まだ続いていたと思うんですけれども、２つが競争しないで同時にとっていて、今言うた金額になっているんですよ。 　後で出てきますけれども、質問事項の中には、その間呼びかけをしたんですかと。担当者が言うていた。毎年ほかにありませんか、ほかにありませんかということで契約課に聞きに行った。聞きに行ったけれども、契約課はこの法人しかありませんと言うので、この法人で随契でやってきた。 　市長ね、そんなことが法人で役所の中で行われているというのは、市民は誰も知らされていないし、知ることはしていないんですよ。そのことをやったということを一回どこかで公表していたら、次のときに、みんなが寄って泉南市を助けていこう、清掃問題は自分の問題や、やっていこうということで、次のいいＮＰＯ法人が出てくるかもわからん。 　その言葉を巧みに使って、ずっといっている。しまいに６億3,861万3,294円。商売人の方がこれを計算したら、大体何割ぐらい残っているなあと。もう皆さん方、頭の中で残っていると思うけれども、そのことを独占でひとりとっているんです。これ、市長、どう思うんですか、答えてください。市長、答えてください。 227 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 228 ◯市長（竹中勇人君）　ごみ収集の補助業務の金額算定につきましては、臨時職員の賃金と事業主負担金の消費税から成っておるものでございまして、当該期間は、泉南市内で同様のＮＰＯ法人が契約検査課宛てに届け出があった団体が２団体しかなかったと、そういうことでございまして、２団体で市の業務を遂行するには十分であるということの解釈から、随意契約を行ってきたものであるということでございます。 　それと、当初にご質問のございました、私と松田議員、それとそのときは副市長も同席をしておったと思うんですが、たしかあれは６月議会の最終本会議の直前の休会日であったと思います。その夕方に松田議員が私のほうに来られまして、お話をさせていただきました。 　そのときの話の中身ですが、橋下さんの話ということを先ほど言われましたが、私の記憶には橋下さんの名前は一切出てこなかったように思います。 　そのときの話は、人権協についての話をいたしました。その人権協についてどう思うんやということでありましたので、まだまだ人権協は存在は必要ではないか。で、人権協が今さら法人格を取ったのはどういうことやということでございましたので、法人格を取るというのは、今取ろうとしたわけではない、以前から計画的にやろうとしていたのが、たまたま人権協の内部の諸般の事情があって今になってしまったんだということをお話しさせていただきました。 　その後、人権協が法人格を取った以上、それについては人権協に自立をしていただきたいというお話をさせていただいたものでございまして、決してこの事業を人権協にやらすんやとか、とるべきものやと、そういうことを言った記憶は私は一切ございませんので、その点だけ申し上げておきます。 229 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 230 ◯１番（松田英世君）　市長ね、市長も軽いというんか、私は、今のそこのところで市長が乗ってきはると思わなかった。私、これ、ずうっと経過をしているだけで、まだ行政とこのことで食い違いが出たからといって、ここで議論は始まってないんですよ。それに市長は、私がおったときに言うてないということを言いはったので、これは私は調査をしてもらわないかん対象におさめたいと思う。そのことをおたく、いみじくも今おっしゃったんやからね。私の違いとあんたの違いがあるんですから、これを契機に全ての点で一遍議論したいと思いますので、そのことだけ宿題に残しておきたいと思いますので、言うておきます。 　それから、これ市長ね、16年にエコ・ワークスが誕生して、20年まで５年間、それからエコ・ワークスがその後５年間、そのときにビー・アシストという法人をつくって、これもまた５年間。プロポーザルが始まって２年間。そうすると、きっちりと私は言いませんけれども、約12年間も同じＮＰＯ法人で、こんなことというのはいいんですかね。誰ひとり変わっていない。 　最後に、最初つくった方が、この中の１つのＮＰＯ法人に理事長として座りはったんですよ。初めがあり、終わりまでが座ったら、私、だめやと思うんですよ、中身がどんないいことをやってたからというたって。そのことだけ、この場でひとつ言うておきたいと思います。これはまだ議論の始まりですから、ひとつお預けをしておきたいと実は思っております。 　もう１つは、街かどデイハウス事業に行きたいと思いますが、私はある方に、きょうの日があるので、事前にお会いをして、こういうことがあるけれども、これについては調査をしておかなくてもいいんですか、そのことをきちっと私はお話をしましたが、いまだにその方からの返事がありませんので、この場所で挙げたいというふうに実は思っている。 　これ、１つは質問したいと思いますが、この事業の開始年度と市内の地区割りについて、また平成12年より平成27年の16年間でプロポーザル方式を行ったのかということで質問したいと思います。 231 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　街かどデイハウス事業につきましては、平成12年４月１日より実施いたしております。 　地区割りにつきましては、日常生活圏域４圏域で、各圏域ごとに１カ所の整備をいたしてございます。区域分けにつきましては、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ圏域ということで、主に中学校区を区域割りとしております。 　また、プロポーザル方式による業者選定につきましては、平成25年３月と平成27年２月と２回実施いたしております。 　以上です。 233 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 234 ◯１番（松田英世君）　この事業は、平成12年から27年の16年間、一つもプロポーザルをやられていない。とったらとりっ放し。市長ね、随契があっても、こんなに途中でやらなくて大丈夫なんですか。 　そこで、もう１つ質問をしたいと思いますけれども、一番長い事業所で何年続いているのか、何ゆえプロポーザル方式をとらないのかについて御答弁願いたいと思います。 235 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 236 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　長い事業所におきましては、15年間事業を続けていただいております。 　この事業につきましては、高齢者の方々が要介護に陥らないということで、地域のほうでひきこもりとかを防ぐために、趣味とか、そういった介護予防の教室も含めてやっております。 　そういった意味では、いろいろと場所の変更、環境の変更により混乱を招いたり、また容体が悪化する、そういった利用者も出てくる可能性もあるかなというところで、継続したそういった事業が大事だなということで、単年度契約ではございますけれども、引き続き事業を継続しているところでございます。 　以上でございます。 237 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 238 ◯１番（松田英世君）　企画部長ね、今の内容を見て、続けた理由は、混乱を招き、状況が悪化し、こんなことは行政が出すときに指導すべきことであって、受けた者に責任を負わせといて、それでプロポーザル方式をやらなかって10何年も続けていて、その中でチェックもしない。計算書が上がってくるだけで、５年に一度なりとも総括する、そんなことがない。何のためのプロポーザル方式なんですか。私は、でたらめをやっているんやないかと思いますよ。 　もう１つは、プロポーザルのときに、法人と任意団体と同時参加で行ったとあるが、それはどういうことなんですか。 239 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、先ほどの答弁で事業者の環境の変化、事業者の変更による……（松田英世君「そんなんいいですよ。もうそれは済んだ話やから」と呼ぶ） 　そしたら、法人と任意団体の同時参加で行ったことがあるかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、平成27年２月に実施したプロポーザル方式、このときに法人と任意団体の２カ所で行ったということでございます。これにつきましては、当然法人を有した団体と、また今現在……（松田英世君「そんな余計なことはいいですよ」と呼ぶ）はい。 　法人等のところもたくさん入っているということで、実施させていただいたということでございます。 241 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 242 ◯１番（松田英世君）　その前にもう１つ、プロポーザルをやっているんですよね。このときは、どういう団体が集まったんですか。任意団体は入っていましたか。 243 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 244 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このときは、法人を有している資格者ということでさせていただきました。 　以上です。 245 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 246 ◯１番（松田英世君）　市長ね、このときだけなぜ法人と任意団体を入れて、その前のときは法人しか入れないのか。誰が見たっておかしいのではないかというふうにとられませんか。これが市の言うているプロポーザル方式なんですか。私はこのことを、誤解を招くかもわかりませんけれども、導いてやったということにしか、この内容から見てとれないわけですけれども、そのように実は思っているわけであります。 　最後に、このことについての最後ですけれども、プロポーザル方式をやるときに、我々はよく、市が出した企画に対する決め事の中で記載事項が示されておりますけれども、その記載事項を載せなかって、記載事項以上のものを載せた場合に、これはどうなるんですか。 247 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　記載事項指示以外のものを出した場合につきましては、これは一般論でございますけれども、記載の内容を精査させていただいた上で、必要があれば修正、加筆、削除等の指示を行うというものでございます。 249 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 250 ◯１番（松田英世君）　では、今回の中に概要書というのがありますけれども、その中に載せるべきものを載せて、それ以外に載せているという事実があったように思いますが、それはありませんか。 251 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のプロポーザル方式の書式の中の一定その概要書のところで、今回新しくＮＰＯ法人を取得する申請をされている事業所がございましたので、その予定のところの事業の定款というのを記載していただきました。 　以上です。 253 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 254 ◯１番（松田英世君）　市長も選挙で通られたんですけれども、市民から負託を受けて行政を動かしているわけですね。我々も、市民から負託を受けて議会というところに出させていただいて、二元代表制で今やっているわけですよね。そうすると、今のこのことについては、誰が一番納得せないかんのかといえば、この話を聞いて市民の方が納得するのかどうかが、私、結論だと思うんです。 　この場合に、プレゼンが終わって審査結果が出た後、約１カ月ほどしてその法人が法人資格を取っているんです。なぜ、取ってから載せることはあり得たにしたって、取る前にその法人からそのことを載せさせたのかということについて、私はこれは違法な処理の仕方だと思うんです。このことを白紙撤回しなかったら、私は、気の毒ですけれども、法人の方にも迷惑をかけることもこれから出てくるのではないかと思うんですが、福祉部長、それについてひとつ答弁ください。 255 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回、概要書のプロポーザルに応募した事業所、特にこの概要調書というのは、概要を示すものであり、決定した業者のプロポーザル実施当時は、ＮＰＯ法人の取得を申請されておりました。既にＮＰＯ法人取得の申請書類として提出されている定款に記載された内容も概要調書に記載していただくほうが、当該事業者の概要をより適切に把握できるものとして指導を行い、記載していただいたものでございます。 　以上でございます。 257 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 258 ◯１番（松田英世君）　この概要書はね、調べてみたら、あるときには概要書を必要としない、あるときには概要書を必要とするプロポーザルがあるわけです。今回の場合には、概要書を必要とするプロポーザル方式ですから、概要書が大きな意味を持つわけです。 　今回はプロポーザルですから、ここの任意団体以外に、必ず法人なり任意団体がおったはずなんですけれども、そことプロポーザルするときに、片方では結果的には便宜を図ったような形で通しておきながら、片一方では便宜を図ってもらわないで落ちたということになってきたら、これは間違いではないですか。 　そのことをきょう何で言うているかというたら、この前からずっと話をしているのに、載せていることを認めないで、とりはるんやから、認められるんやから、だから先に今お聞きしたんですわと、こんな理屈通りますか。行政の事務は、そのときそのときがどうであったかということで結論が出るべきものであって、先を見越して先に載せさすというような事業はないですよ。 　それで、あんたが私に対しててんまつ書を書いたでしょうがな。てんまつ書の中身までもういいですよ。悪かったからてんまつ書を持ってきたんでしょうがな。これ、私は白紙撤回する必要がある。なかったら、これがおかしなところへ行ったときに、行政知りませんよ。迷惑かけますよ、その人に。その点、ちょっと言っておきます。 　それから、もう時間が７分ですので、第二阪和国道の問題について触れたいと思いますが、国との協議は現段階でどれほど進んでいるのか示してほしい。市民から寄せられた提案については、その後国との協議がちゃんといけているのかということを知らせてほしい。それと、泉南市全地域、樫井川から幡代の交差点までは、国にはっきり認めてもらうということの提示をしているのかということをお聞きをしたかったわけです。 　国際交流については、市役所を訪れる外国人の方々へ円滑な対応を図るため、市の国際化を進めていることについて質問をさせていただきたい。それと、くらしの便利帳、外国語の載ったものを2015年度として冊子にしていただいておりますけれども、これについては、つくるだけではなくて、その外国人の手元に届くように、どのような形でそのことを出していただけるんですかということをお聞きしたかったわけです。 　３つ目は、各課の看板等に外国語の表記について、ことしの私がいただいている答弁では、年内、年末、12月中にやっていただけるものだということを確認したかって、実は出させてもらっております。 　プロポーザル方式の問題が実はあります。今回のこのプロポーザルを見てみたら、清掃組合の例をとって、私は提起をさせていただきたいと思っているんです。清掃組合のプロポーザルをやったときに、全体で27社があったように聞いておりますが、ＮＰＯ法人ですから、活動の方向については、補助費に即しているかどうかということがありますので、そのうちで５法人に実は絞られてスタートした。 　スタートするときに２法人がおりて、先ほど言ったエコ・ワークス及びビー・アシスト、ＭＴＡ、この３法人が残って入ったわけでございますけれども、私はここのところがおかしいなと思うのは、企画部長ね、プレゼンをやるときまでに問題解決すれば問題ないということになっているんです。 　そこでプレゼンやる前に、１つの法人から会員社員が片一方に移っているんです。移っていて、１つの法人がおりているんです。それでプレゼンをやって、やっぱり前からやっていたところが今回の仕事を受託しているんです。 　だから、私が言いたいのは、そのことをスタートするときから受託するまでの間は、その間、各法人内での話し合い、異動、そういったものは一定規制をして、終わって解除するというのは、私はＮＰＯ法人の国が決めているものに対してでも違法なことにはならないと思うんですけれども、私の心配は、おりたほうが──私だって言いますよ。おりたんやから金くれんかい、談合しよう、おまえとこ通ったんやろ、うちがおりたために。こんなこと起こってませんか。 　私は、このことを一回調査してほしいというふうに実は思いますけれども、そういうふうなことが起こり得る可能性が実はあるんですよ。一遍、プロポーザルの６月10日をもって新しい方向が出ましたけれども、そのこともあわせて精査をしていただきたいなと、こんなふうに実は思います。 　最後に、人権協会の話でございますが、生活支援事業のことを言うていたときには、人権協会の事務局は、相談員以外はどなたもおいでにならなかった。事務局の事務局長がやめ、会長がやめ、おっても事務局としてはどなたもおいでにならなかった。だから、人権推進部が人権協会を手助けして、私はお手伝いするということはいいことだなあと思っていたけれども、この前いただいた答弁から３日たってみたら、ころっと変わって、人権協会がやったことで、私らは何にも知りませんというような、市長を初め皆さん方がおっしゃるわけですから、人権協会に対して失礼なことはないですか。 　人権協会を本当に助けてあげるのであったら、最後まで正々堂々と行政がみずから人権協会の仕事についてお手伝いさせていただいてお願いしたのが、今度受けるプロポーザル方式で申し入れをしましたということで私はやるべきだと思いますけれども、今回の間違いは、市長みずからが、私はこれは一つは調査をしてほしいと思いますけれども、私に言ったことを言っていない。 　もうきょうは、竹中市長と私は、本当に親しさも越えて、情けないなあと思って、あんたの顔を見るのも本当につらい。そこまで市長、行きますか。そこまで市長、落ちますか。本当の話は本当でしかないんですよ、市長。 　だから、私は、今回はこの質問をする者について、行政が一枚岩で我々に向かってきているな、そんな気を持っています。行政は怖いですよ、我々より。行政にようけんかしませんよ。市民の生活を守るためにと私らは頑張っていることであって、もうちょっと民主的にお互いが話をできるようにするのがやっぱり行政だと実は思いますが、この話はまだ続くと思いますので、最後まで誠意を尽くして、本当の事実を本当に語っていただいて、このことがこれからの行政にお互いが正していけるようなことにさせていただきたいと思って、きょうは立ちました。 　ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 259 ◯議長（木下豊和君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　〔議長退場、副議長着席〕 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 261 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　午前中から皆さん議論が伯仲しておりましたけれども、私は淡々と質問をしていきたいというふうに思います。簡潔な御答弁を、またよろしくお願いをいたします。 　まず、一般質問をする前に、一言述べさせていただきたいと思います。 　子どもたちは、２学期が始まりました。内閣府がここ40年余分の記録を調べたところ、子どもの自殺が休み明け前後にふえ、夏休み明けの９月１日は突出していました。学校に行くのがつらいなど、今学校の内外で子どもたちをめぐる痛ましい事件も相次いでいます。 　そんなときこそ、親子や教師、地域の人々が膝を交え、心を通わせることが求められます。30年ほど前、子どもの暴力が問題になっていたころ、親や教師に力を与えた１冊の本がありました。ドラマ「３年Ｂ組金八先生」のモデルになった三上満さんの「輝け子どもたち」です。 　三上さんは、先月亡くなられました。どの子も大切にされる学校や社会、政治を目指し、憲法９条を守る運動の先頭に立ってこられました。三上さんのその遺志をしっかりと受け継いでいきたいと思います。 　また、８月23日の非核平和の集いは、戦争の悲惨さを知って、命の大切さや平和のとうとさを考える機会に、「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」の映画が文化ホールを満杯にして行われました。 　戦争中には、兵隊としてではなく、開拓団として家族で満州に行き、つらい思いをした多くの人々が犠牲になりました。残留孤児として離れ離れになった家族が今でもおられ、戦争の傷跡が残っています。戦争を二度と起こしてはならないと深く思わされた日でした。 　では、大綱６点について一般質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、行財政改革についてのファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。 　ファシリティマネジメントとは経営管理方式で、最少のコストで最大の効用を得る手法と、管理のあり方、手法を示しています。この手法を採用する理由として、第１に、当市の人口減少を上げています。2015年は６万4,334人が2060年には５万5,723人と減少し、65歳以上も2040年をピークに減少すると推定しています。 　公共施設も老朽化が進んでいます。公共施設の建設や管理は耐震化、建てかえなどを含め、建設時から市民の声を酌み上げ、長期計画を立て進めるべきですが、今遅過ぎだというふうに感じています。 　また、公立幼稚園統合問題では、諮問機関の答申では、中学校区に１カ所必要としていたが、市民や利用者の反対を押し切って進め、最終的には幼稚園９園を廃園し、２園化にしました。その後の跡地問題も計画どおりにいっていません。公共施設のあり方は、行革の立場での廃止・統合ではなく、将来を見据えて人口の推移も含め、必要性、総合的な見地から基本計画を立てるべきだと考えます。 　また、類似公共施設が一定の地域に集中している、ミニ開発で住宅地が増加している、高齢者が多く住んでいる地域もあります。財政が厳しいからの見地だけでなく、市民・利用者の立場からの御見解をお示しください。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　ファシリティマネジメントの御質問にお答えしたいと思います。 　本市の公共施設を取り巻く現状は、昭和40年代から50年代にかけまして集中的に整備された公共施設が、今現在一斉に更新の時期を迎えているということでございまして、その維持管理、更新費用に莫大な財政負担が必要となるものでございます。 　また、一方で人口が減少傾向に転じてございまして、市税収入の歳入が伸び悩む中、歳出面では社会保障費が増大するなど、投資的経費を捻出できない状況が続いておるわけでございます。 　本市としては、ことし１月にファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしまして、公共施設等の最適化に向けた取り組み方針を示したところでございまして、本年度におきましては、その基本方針を踏まえて、泉南市公共施設等最適化推進基本計画を策定する予定でございます。 　また、その計画内容につきましては、本市人口及びその構成比の将来推計におきまして、一定の人口総数並びに生産年齢人口の減少は免れられないこと。また、それに伴い減少する税収等、市の財政状況の推移を十分に踏まえまして、現在の市公共建築物の果たしている機能や配置状況、個別の施設の状況、あわせて現在未利用になっている公有財産の状況等もしっかりと把握をいたしまして、これらを全市的な視点を持って改めて整理をいたし、地域や施設類型ごとの再編パターンを提示をするとともに、道路や橋梁、下水道といったインフラ整備につきましても、長寿命化の観点から長期的視野に立った総合的な保全計画を示すものといたしてございます。 　本計画におきましては、１月の基本方針でも述べておりますように、これからの公共施設を将来にわたってどのようにすれば市民が快適に利用し続けることができるのか、公共施設の最適化をいかに進めるかをお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。 　この検討に当たりましては、個別施設の利用状況の把握分析を進めるとともに、本年５月に実施いたしました市民アンケート調査、そして８月に開催をいたしました市民説明会、また今後予定をいたしております説明会やワークショップ等で得られた市民の御意見を十分に踏まえまして、施設利用者の便益が最大となるような施設のあり方を、本計画にしっかりと位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、議員御指摘の地域コミュニティにつきましては、本市第５次総合計画におきましても、福祉や防災、防犯などの面において、地域で支え合う共助の機能と、豊かな地域資源を有するものとして、非常に重要であると認識しているところでございます。 　長年地域が培ってきましたコミュニティ機能を生かすことのできる場、老若男女が気軽に集える拠点を整備し、全市的な視点からも計画を策定してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 265 ◯８番（和気信子君）　答弁ありがとうございました。 　これから質問しようと思っていましたが、公民館、そして老人集会場も各地域にあって、市民が、そしてまた子どもたち、高齢者も日常的に利用できる、非常時にも使用できる地域コミュニティが大事じゃないかなということで、ぜひその辺は総合的に考えていただきたいというふうに質問する予定でしたけれども、今答弁をいただきましたので、これからもしっかりと市民説明会もしていただき、皆さんのいろんな意見を聞きながら、総合的見地で進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目、教育についてお伺いいたします。 　６月議会でも質問をいたしました学校図書館の司書の配置についてですけれども、今年度から学校図書館司書を４名配置する320万円が計上され、現在２名が泉南中学校、信達中学校に配置されていることで、充実が図られているというふうに聞いています。９月から１名が採用されるというふうにお聞きしています。 　また、この欠員の募集について、あと１名ということですけれども、この人材が集まらない要因についても午前中の質問で話がありました。まず、賃金が安い、有資格者である、勤務時間が９時から３時45分であると、そういったことも出されました。 　では、こういった原因もはっきりわかっているわけですから、この改善点についてどのようにお考えなのか、また、この９月からの配置計画ですね、もう１名入っているわけですから、そういったことも具体的に教えてください。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 267 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校司書につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、現在の状況でございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、さきの質問者にも御答弁させていただきました。この９月からは３名体制ということになっておりまして、あと１名欠員ということでございますけれども、これについても、現在ハローワークを通じて２名の応募があるということでございますので、できるだけ早い時期に任用をしたいと。本来の４名体制としたいというふうに考えております。 　その４名体制になった場合には、従来からの計画どおり、各中学校区に１名ずつを配置する。そして、まず中学校の図書館につきまして、一定の整理をしまして、その後その校区内の小学校にも出向いて、小学校の学校図書館についての業務にも当たるという計画でございます。 　それから、御質問にございました４月の時点で定員を満たすことができなかったという点でございますけれども、これは何度も御答弁をしておりますように、募集の時期の問題と……（和気信子君「今後の具体的なことを聞いているんです」と呼ぶ）今後の問題ですか。今後につきましては、まずは早期に募集を開始して、十分な募集期間を設けたいということでございます。 　それから、賃金が低いという御指摘でございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいております。ほかのアルバイトとの整合性といいますか、一番近い職種でございます市立の図書館の臨時職員、こちらは日給でございますけれども、これを時間単価として今回設定をいたしております。 　今後につきましては、この学校司書の業務もまだ始まったばかりでございますので、その業務量等も見きわめまして、同時に他の臨時職員の賃金とのバランスも勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 269 ◯８番（和気信子君）　では、この2013年３月に泉南市子ども読書活動推進計画というのが策定されていますよね。その中に基本方針には、子どもが読書に親しむ機会の提供、図書資料の充実、また読書環境の整備、子どもの読書にかかわる人材の育成など、あと２つあるんですけれども、こういったことが示されています。 　また、現在学校司書教諭の方も各学校におられますけれども、教師も多忙な業務をされているというふうに思います。そうした中で、子どもが読書に親しめる機会のために、また教師と学校図書館司書の交流とか、研修を高めるということになっていますけれども、その体制はどうなっていますか。教師はこういった形にかかわれますか、授業で大変やというふうに思うんですが。 　また、今後全小・中学校への配置についてどのように考えていますか。５年間の計画ということで、この計画も出されています。 　それから、あと１点ですけれども、午前中も質問者が言っていましたけれども、このお金が余りますよね、現在、４月からの予算を組んでいますから。これに対しては、超勤とまた研修とか、そういうことに使っていきたいと答弁されておられました。 　現在は９時から３時45分ですよね、この司書の方がいらっしゃるのは。子どもたちは授業が終わって放課後、ほっとしてやっぱりちょっと図書館に寄って本を読みたいなとか、資料を調べたいなとかいうのは午後ですよね。日中は勉強しているわけですから、休憩時間も大変ですから、この時間をもっと延長して、せめて子どもたちが学校にいてる、もうちょっと２時間ぐらいを延ばす、こういった時間に充てたらどうですか。 　この放課後の開館というのはすごく大事やというふうに思います。この点についてもお答えください。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 271 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、子どもの読書活動の推進計画との整合性でということでございます。 　この計画では、学校司書の位置づけとしまして、その配置に努めるとともに、学校図書館担当者の読書に関する指導力の向上と、市立の図書館も含めた学校内外の協力、あるいは連携体制づくりを目指しますといたしております。特に、学校司書としての人数の明記というのは、この計画の中にはしてございません。今回は初年度ということで４名を配置したということでございます。 　まだ１名が欠員ということでございますので、できるだけ早期に４名の体制を確立いたしまして、その後この事業量、業務量ですね、これを見ながら全ての小・中学校の学校図書館を十分に管理・運営できる体制を整えたいというふうに考えてございます。 　それから、学校と司書との交流ということでございます。確かに今回、学校司書として採用するのも４名ということでございますので、この４名の者たちの交流、あるいは司書としての情報の収集ということについては、なかなかやりにくい部分があると思います。そういうことがございますので、市立図書館の司書との交流の場というものを１つは設けてございます。 　それからあと、学校側と市立図書館との連携の御質問もあったかと思いますけれども、この子どもの読書活動の推進計画は策定いたしましたけれども、そのフォローアップが必要であろうということで、この計画に参画をいたしました市立図書館が中心でございますけれども、学校の図書担当、これらの方たちとその後のフォローアップをするための会議というものを設置するというようにしておりますので、その辺で情報交換なり、それから計画に掲載しております事業の進捗状況について検証していくというようにしております。 　それからあとは予算の残額ですかね、これの使途についてという御質問もあったと思いますけれども、これにつきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたように、この４人の学校司書の残業代、あるいは研修の費用に使いたいというふうに考えております。 　時間の延長につきましては、これは当初から──当初といいますか、採用した条件としまして、３時15分までという条件で採用いたしておりますので、これは予算が残っているから自動的に延ばせるというものではございません。 　その辺は協議が必要ではあろうかとは思いますけれども、ただこれも今年度は当初が２人であったということで残予算があるわけでございまして、来年度以降同じようなことができるとは限りません。そういうことも勘案して検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　それからもう１点、御質問いただきました賃金の問題だったですかね。よろしいですか。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 273 ◯８番（和気信子君）　改善点はもうはっきりしているわけですから、賃金は近隣並み1,000円にやっぱり上げるべきだし、時間もやはり放課後まであけて、子どもたちが本当に学校図書館を利用して、本が大好きになって学力も上るということは、もうはっきりと目的もわかっているわけですから、その辺はぜひ努力をして、来年度予算の獲得もぜひお願いしたいというふうに思います。 　中学校が４校あって小学校が10校あって、たったの４人。これは少な過ぎます。近隣でもかなりたくさんいます。もう答弁は結構ですので、ぜひその辺は今後の課題としてよろしくお願いいたします。 　次に、学校プール、一般開放のプールについてお伺いいたします。 　市のプール事業の流れを見ますと、泉南町のころに町営プールが建設され、そしてその後、1964年に市の事業として市民プールができています。1972年に鳴滝小学校プールの建設がされ、市民にも一般開放されました。その後、市民プールは廃止となりましたけれども、この中で順次学校プールの建設がされて、1998年には東小学校プールが開設されて10カ所となっています。全てがその当時、市の直営の管理となっていました。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、子ども、市民にとってのプールの事業の意義をお示しください。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 275 ◯教育部長（上ノ山正人君）　プール一般開放事業の意義でございますけれども、現在やっております学校プールの一般開放事業、これは既存の学校の施設としてのプールを有効に活用することにより、子どもたちの夏休み中の居場所の提供、あるいは地域コミュニティの形成、これは地域の方に見守っていただいているということでございます。あるいは、その方たちとの異世代間の交流の促進等を図るためのものであるというふうに考えております。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 277 ◯８番（和気信子君）　今、意義をお聞きいたしました。こういった中でプールの歴史を見ますと、第２次行財政改革大綱で、民間でできることは民間でということで2001年度から民間委託がされています。そのときの委託料は1,569万7,500円というふうになっています。 　しかし、毎年減額されて10年後の2011年度の委託料は422万6,250円と約４分の１まで減額されています。そして、2011年７月に砂川小学校プールで児童死亡事故が起こり、大きな衝撃を受けました。プール事故後は、事故調査委員会の報告をもとにして、命の重みを重視し、二度と事故を起こさないための反省を決意して、事故から２年後の2013年には学校プール一般開放事業、その後、安全第一を掲げて一般開放プールの事業予算が2.6倍に増額され、委託料が1,100万円となっています。 　ことしの夏も市担当課や地域や学校の協力や見守りの中で、子どもも地域の市民も安心して利用しています。 　そこで、市長にお伺いいたします。市民プールのない中で、夏休みの子どもたちや地域の方の楽しみにしている学校プールの一般開放の意義についてお答えください。 　また、あいぴあで８月１日に行われたファシリティマネジメントの説明会において、年々利用数が少なくなっているプール事業委託料1,000万円もかけることについて疑問を出されておられました。 　トップである市長の見解は、教育委員会においても影響が大きい。市民からは、プールの一般開放は高くつくからやめるつもりなのかと不安の声が上がっています。再度、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　プールの一般開放に関しまして、今現在、一千数百万円のお金がかかっているわけでございます。プールも各小学校のプールを使っているわけでございますけれども、この小学校のプールもいつまで続くか、いつまで耐用があるかというのが問題になるわけでございます。 　ある一定、プールが老朽化して大きな改修費用が要るということになりましたら、民間のプール等を活用して、そちらのほうでプールの授業の展開はできないものかと。そうなりますと、その分のプール事業の縮小というのは、一つ考えていくべきものが必要じゃないかなというふうには思っております。 　その段階でプールをどこでするかということは、また清掃工場の温水プールであるとか、あるいは民間のプールの活用、そういうことでその辺の補填はしていくべきかなというふうに、これはまだ計画まで行っていない、私の単純に一人の思いで考えているものでございますので、そういう意図はあるということで御理解願いたいと思います。 280 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 281 ◯８番（和気信子君）　プールの利用者はかなり少なくなっているというのは数字でわかるんですけれども、この歴史の中で見ると、直営でしているころには、かなり１万人以上の方が毎年利用されて、年々少なくなっては来ているんですが、予算とともに少なくなっているというのがあります。 　ですから、今後のことなんですけれども、せっかく1,000万以上もかけて、みんなが安心・安全で大事にして、事故の後使っているプールですから、今度はプールに行きたくなるような努力・工夫・改善が大事だというふうに思います。 　また、市長の発言というのは大きいですので、市民に不安を与えないように、そのとききちんと、またプールは大事やと、その中で、今の行革の中でもありますけれども、その辺はわきまえて不安を与えないような発言をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目は、介護保険改悪についてお聞きしたいと思います。 　１点目は、介護報酬引き下げの問題についてです。４月に過去最大規模の介護報酬の引き下げが実施されてから４カ月余り、介護報酬が2.27％引き下げの影響は、通所介護の訪問サービスは６割、特養では全施設に及んでいます。減収対策として多くの事業所が職員配置や給与の見直し、利用者の行事見直し、保険外の自己負担をふやすことなどを挙げています。職員、利用者双方にしわ寄せが余儀なくされている厳しい現状です。 　国は、認知症加算などを新規につけたので、これを取れば経営は十分にやっていけるというふうに説明していますけれども、新規加算を取得した事業所は２割程度と聞いています。当市において介護事業所の経営がよくなり、職員の処遇改善がなされている施設は幾つあるのか、お伺いいたします。 　続きまして、２点目についてもお伺いいたします。総合事業の移行についてです。総合事業に移行する上で、報酬単価が低く抑えられ、収入減で職員確保ができるか、またボランティアでは専門性や安定性はどうか等、こういったことも懸念されています。 　また、居宅支援事業所のケアマネジャーからは、基本チェックリストによって必要なサービスが受けられなくなるおそれがあると指摘もされています。移行に当たって、市の見解をお聞かせください。 282 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 283 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護報酬の引き下げの問題についてでございますけれども、職員の処遇改善がなされている施設数については、具体的には把握はできておらないんですけれども、経営者等いろいろお話を聞く中で、人件費の比率につきましては、事業費のおよそ70％を占めているということで、介護報酬というのは確かに下がっておりますが、職員の介護処遇改善加算というのがありまして、これは経営者側の一定請求のそういった手間というのがございますが、職員の給与については、そういった介護報酬の影響により下がっているとか、そういうのは聞いてございません。 　また、施設系におきましては、逆に処遇改善加算ということで、若干アップしているというお話は聞いてございます。 　またあわせまして、介護人材不足というのも、これは国も危機感を持っておりまして、2025年には38万人が不足するというようなお話も聞いてございます。これは今、大阪府の社会福祉協議会が中心となって、定期的にこの介護人材不足の会議を開催して、本市も含めまして今議論を行っているというところでございます。 　本市といたしましても、今後この介護従事者のスキルアップ、モチベーションの維持向上に向けて研修等を開催するとともに、事業者と協議して適切な利用者へのサービス提供、これに努めてまいりたいと思います。 　また、総合支援事業につきましては、平成27年４月に施行されましたこの介護予防・日常生活支援総合事業、大阪府内でも箕面市が４月より実施しております。残りの市町村につきましては、現サービスを２年間延長して、今後意見交換をしながらそれぞれの市町村にとって最善のサービス、これを今模索しているところでございます。 　このような要支援認定者、この方々の状況を踏まえて、特に地域とのつながり、これを維持しながら有する個人個人の能力に応じた柔軟な支援をしていくというところが、自立の意欲向上等につなげていけるものと考えております。 　新しい総合事業では、生活支援コーディネーター、これの配置等を通じて、地域の支え合いの体制づくりを推進し、既存の介護サービス事業者によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できるよう、高齢者のニーズに応えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 284 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 285 ◯８番（和気信子君）　総合事業については、市が大きなウエートを置いてしっかりと指導して、また計画を立てるということになっていますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　また、ケアマネジャーの介護にかかわる方々の資質向上の研修についてもよろしくお願いします。 　また、補足給付とは、低所得者の施設サービスなどで食費、居住費の負担とか、こういったことについてもお金が少なくなってくる、これも打ち切られていますので、そういったことも含めて、今後しっかりと市の対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、上下水道問題についてお尋ねいたします。 　市民の快適な暮らしと料金改定問題についてです。上下水道料金の値上げの影響で、計算すると30立米で年間11万6,220円になります。暑い夏はシャワー、洗濯、水まきとたくさんの水が必要です。 　子どものいる家庭など、クラブで汗をかいた衣服の洗濯が山のよう、節約のしようがない、子どもにシャワーばかり使うなといつも言って怒られているとか、またそういった状況もあり、朝から夜遅くまで働いているシングルマザーのお母さんも嘆いています。 　年金暮らしの高齢者は、お風呂の水を洗濯に、またトイレに使うなど、節約をしていますけれども、もうこれ以上は無理、何で泉南市は他市町よりも水道代が高いの、また下水道も上がるといったふうによく怒られます。 　また、この10月から下水道料金が上がって、具体的に生活が厳しくなる状況になっています。市民が快適に暮らすには、高過ぎる料金です。水道は大阪府下で３番目、下水道料金は５番目に高い状況です。 　りんくうタウンの配水管の布設など、市民生活に関係ない大型開発など、高負担の原因ははっきりしています。値下げできるような努力はされていますか。 　また、下水道の普及率は54.1％で、府下40番目に近い状況です。拡充計画などありましたらお示しください。 　続きまして２点目ですけれども、生活弱者対策についてお聞きいたします。下水道の料金改定のときに、福祉、教育に使うとのことで、具体的にお話もされて上げる理由にされておりました。これで具体的に福祉、教育に生かされてきたのかどうなのか。 　それとあと、減免の拡充をしていただきたい。今やっていますけれども、それ以上の減免をやっていただきたいというのは、非課税家庭以外であっても、学童期のお子さんのいる家庭は大変です。福祉減免の幅を広げる対策について、ぜひ考えるべきだというふうに思います。その点について御見解をお聞かせください。 286 ◯副議長（梶本茂躾君）　本田上下水道部長。 287 ◯上下水道部長（本田正弥君）　４点にわたって御質問をいただきました。 　まず、値下げのできるような努力ということでございますけれども、上下水道部としての企業努力ということで、事務の見直しによりまして、人件費の縮減、下水道使用料の徴収委託料の削減にも現在取り組んでございます。 　また、下水道の整備及び維持管理費用についても十分精査を行い、一般からの繰出金の抑制をすべく、また値上げに向かわない努力というのを行ってございます。 　それとあと、下水道の拡充計画ということでございますけれども、本年３月に国道26号線の市役所前の交差点から和泉砂川駅の範囲を加えて事業の変更認可区域を行いました。 　現在、信達小学校周辺の実施設計に取り組んでございまして、平成28年から工事に着手して普及率を上げてまいりたいと考えてございます。 　また、一般会計からいただいてございます繰出金の削減額が福祉、教育といった施策の財源になっているかということでございますけれども、下水道の使用料改定によります繰入金の効果額というのは、今年度も約2,000万というのを見込んでございます。これは一般会計のほうで施策を検討の上、市民生活全般に有効に活用していただけるものと考えてございます。 　あと、福祉減免についてでございますけれども、上下水道事業では、福祉政策的な観点から、一定の条件を備えておられます高齢者世帯、またひとり親世帯に対して、基本料金の半額を減額する上下水道料金の減免を行ってございます。 　平成27年８月時点で、上水道の減免者数は829人、下水道の減免者数は478人となってございまして、平成26年度の減免額は上下水道合わせまして645万9,413円となってございます。 　それと、議員がおっしゃられたように、本市以外にも減免を行っている団体では、世帯人員に応じて所得の基準額を設けて基本料金を減免しているところや、また障害者の方がおられる世帯などにも減免を行ってございます。 　今後につきましては、真に支援を必要とする市民の方のための福祉施策として、福祉部局、財政部局とも十分協議させていただいて、料金収入に対する影響等も考えながら、検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 288 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 289 ◯８番（和気信子君）　この福祉減免という形で説明も、それから資料もいただいているんですけれども、やはり水というのは、下水というのは、本当に絶対に生活に必要なものであるし、節約はなかなか厳しい状況の中で、この中でこれを見ますと、市民税が非課税の世帯ということで、最終的にはここに落ちつくんですけれども、本当に頑張っておられるシングルマザーの方でも、非課税じゃなくてその上ぐらいにいく人は、本当に大変な状況なんですよ。 　ですから、そういったプラスアルファで、やはりそういう実態を見ながら、その辺はする必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今後の課題として、一回考えて見ていただきたいんです。もう毎日使う水ですし、おトイレについても使うわけですから、そういった方のことも含めて、ぜひまた今後よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目なんですけれども、子どもの貧困問題についてです。 　就学援助費についてお尋ねします。今年度の就学援助費受給数は、市の資料を見ますと小学校3,757名中807名、約５分の１ですね。それから中学校は2,081名中で520名、これも４分の１ぐらいですね。今年度は生活保護基準が引き下げられる前の2013年の基準で審査されるということで、影響が出ないようにといったことは評価をするわけですけれども、現在、修学旅行費、給食費なんですけれども、修学旅行費は８割市が援助する、給食費は７割ということになっているんですけれども、この中で府下の状況を教えてください。 　それとあと、夏休みが終わるころには体重が減る子どもがいるということで、学校現場では給食がない夏休み、食事を十分とれずに体調を崩す子どもの存在が危惧されています。厚労省の調査では、相対的貧困状態にある子どもは６人に１人いるということです。１日の食費が329円で、子どもの成長に欠かせない栄養がとれていないという実態があります。 　栃木県の大田原市の市長が2012年から給食費無料化をしました。全ての子どもにですよ。経済的に困窮する家庭がふえる中で、その市長が言うのは、全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべきだと判断されたそうなんです。エアコンがいいとか、いろんな形でいろんな意見を出されましたけれども、一番の基本は、子どもが学んでしっかりと安心して食べられるということで、思い切った施策をされたそうなんです。 　泉南市は、大阪府下でもおくれているというふうに思うんですが、全員の給食、子どもの給食を無償にとまでは言いませんけれども、せめて就学援助受給者に対し、全額無償にすべきではないですか。 　また、修学旅行費全額支給についてもお考えください。府下の状況等、こういったことに対してお願いいたします。 290 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 291 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、就学援助費について御答弁をさせていただきます。 　まず、府内の状況ということでございますけれども、修学旅行費についての援助費につきましては、現在私ども把握している限りでは、府内で10の市町が実費負担、必要額を支給していると。それ以外につきましては、実費額を勘案した限度額を設けて支給をしている。この限度額というのは、実費額に近い限度額だというように把握をしております。 　また、給食費については、本市以外は実費支給となっているというふうに認識をいたしております。 　御指摘のありましたように、本年度から修学旅行費につきましては、従前の７割から８割支給へと１割上げさせていただいたところでございます。子どもの貧困対策の推進に関する法律、これにおきまして、国及び地方公共団体は就学援助、学費の援助、学習の支援、その他に貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な措置を講ずるものとする、と明記をされてございます。 　実施しております就学援助制度につきましても、この法の趣旨を踏まえまして、義務教育に係る保護者の負担軽減のための重要な施策と考えてございます。今後も、修学旅行費あるいは給食費の充実に向けまして努力してまいりたいと考えてございます。 292 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 293 ◯８番（和気信子君）　よそでできて、なぜ泉南市はできないんですか。やっと１割上げましたけれども、なぜこれを真剣に捉えて、本当に子どもたちの学校生活、本当に安心して勉強ができる、しっかりと子どもも安心して給食が食べられる。やっぱり大変な、子どもさんはそういう見えない負担になっているんですよ。 　ですから、そういった意味では、真剣に、よそでできて泉南市ができないということはないと思いますので、もう一度お答えいただきたいんですが。 　それとあと、大阪府下の自治体、こういった問題がありますので、これは緊急課題というふうに思います。市長、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、一言お願いします。 294 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 295 ◯市長（竹中勇人君）　昨年もこの件に関しましてはお答えをさせていただきましたけれども、泉南市の財政状況の悪い状況というのは、御承知のとおりでございまして、その中でことし就学援助費、特に修学旅行に関しまして７割から10％アップをさせていただいたというところでございます。 　財政状況の改善が見られるまで、もうしばらく徐々に改善を図っていきたいというふうに考えてございます。 296 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 297 ◯８番（和気信子君）　栃木県のこの市長のように、本当に全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべき、いろんなことの要求があっても、これが基本やということで、この考えがありますので、市長もぜひその点しっかりと今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、生活困窮者支援事業についてもお聞きしたいと思います。まず、母子・父子支援対策ですね。これについてお聞かせください。 　もう１点が、生活困窮者自立支援事業が実施されておりますよね。この中で事業内容、そして実施場所と対象者人数、利用人数、これについてお示しください。 298 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 299 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、母子・父子支援対策ということで、ひとり親家庭支援の御質問ということでございます。 　国の制度といたしまして、市町村が実施する支援事業といたしまして、ひとり親家庭に給付金を給付します自立支援教育訓練給付金事業と、もう１つ高等職業訓練促進給付金事業、この２つがございます。 　まず最初の自立支援教育訓練給付金事業、これは母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が、介護初任研修、また介護福祉士取得講座などの対象教育訓練を受講し、就労した場合には、経費の20％が支給されるものでございます。平成26年度実績は、１件で１万600円ということでございました。 　続きまして、高等職業訓練促進給付金事業についての御説明でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金と入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金を支給する事業となっております。 　対象となる資格は、都道府県の長が指定する就職の際に有利となる資格で、かつ法令の定めにより養成機関において２年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格でございます。 　例を申し上げますと、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等でございます。平成26年度は６人に対し、給付金を725万円支給いたしました。 　また、２点目の生活困窮者自立支援事業につきましては、御存じのとおり本年７月より生活困窮者の相談窓口として自立相談事業、また就労支援準備事業等、人権協会に委託しております。 　相談窓口の名称は、ここサポ泉南で、土・日・祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後６時まで受け付けをさせていただいています。 　新規相談受け付け人数を申し上げますと、７月は17名、８月は28日現在で15名という形でございます。 　また、生活保護及び生活困窮者への子どもの学習支援につきましては、泉南市社会的居場所づくり事業、これを青少年センターにおいて実施しております。毎週金曜日の午後６時から２時間、夏・冬休み中は午後３時30分から２時間、主に受験対策の支援として学習支援を行ってございます。 　実績といたしましては、平成26年度は８名に対し学習支援を実施し、中学３年生は高校、専門学校に進学いたしました。今年度は３名の生徒に対し学習支援指導を今行っております。 　以上でございます。 300 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 301 ◯８番（和気信子君）　この就労支援で資格を取って、本当にひとり親のお父さん、お母さんが仕事をする、自立をするということは大事なことです。資格を取っても、本当にそれが生かされて自立につながっていくかといえば、やはりそれは途中でやめたり転職したりすることもありますので、しっかりとその点は最後までやっぱりひとり親家庭の支援をすべきやというふうに思います。 　担当はどこになるかわかりませんけれども、そういった、本当に安心してお父さん、お母さんが本当の自立ができるようなところまでケアをお願いしたいというふうに思います。 　それから、お聞きしますと、今、青少年センターで学習支援をされていることですけれども、これはいつも思うんですけれども、山手のほうはそういうことがないんですよね。たくさん必要な方はおられると思うんです。そういった方は、やはり山手のほうのところでもそういった場所、せっかくこういう制度があるわけですから、お知らせもして、そういった困っている方の学習支援をぜひお願いしたいんです。この辺はどうですか。 　前に新家幼稚園か何かでも特別移動で子育て支援課とか、そういう形でも出前をやっていることもありますし、そういった形でこの事業についても出前で、どこか公民館でもいいですし、そういったことはできるというふうに思うんですが、広げてほしい。その点１点だけちょっと決意をお願いします。 302 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 303 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この事業の場所の拡大等でございますけれども、今現在行っている学習支援、それの件数等の検証も必要ですし、昨年度の事業の成果、そういったことも見きわめて、また検討していく必要があると思います。 　以上です。 304 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 305 ◯８番（和気信子君）　その点は、ぜひよろしくお願いします。これからでも間に合うと思いますので、子どもたちに学習する機会をしっかりと与えてあげてほしい、場所も与えてあげてほしいというふうに思います。 　続きまして、大綱６点目、防災についてお伺いいたします。 　９月１日は防災の日でした。この日は新聞やラジオで、阪神・淡路大震災のこういった教訓など、いろいろ取り上げられていました。防災や災害時の備えについて、再確認された方も多かったと思います。 　まず１点目は、市民の防災に対する意識や地域の避難場所を知っている市民は何％ぐらいおられるのか、把握されていれば教えてください。 　２点目は、避難訓練についてですけれども、海側ではイオンとかで大きな訓練も大々的にされていますけれども、山手のほうでは泉南市とかその地域を含めてするということが現在されていません。何回も提案をしているんですけれども、まだ具体的なことが言われておりませんので、この訓練の実施についての考え方をお示しください。 　３点目は、避難所の場所及び案内板、この設置など、その進捗と今後の計画について示してください。お願いします。 306 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 307 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　それでは、避難場所をどれだけ知っているかということなんですけれども、まず周知方法なんですが、住民への避難所の周知については、広報誌とかホームページなどを通じて周知しているところでございます。 　また、防災計画の改定によって避難所も見直しをしていることから、変更した避難所の周知のためにも、今年度中に防災マップを作成し、全戸に配布を行って周知をしていきたいと思っております。 　さらに、情報通信回線、ヤフーなどとの連携やスマートフォンを活用した防災ソフトで避難所の周知を行うことなども計画しており、住民の皆さんに避難所の周知の啓発に努めてまいりたいと思います。 　認知度ですね、どのぐらい知っているかということなんですけれども、なかなかそういうような調査はしていませんので、よく防災に対する出前講座とかしていますので、そのときのアンケートにそういった件をつけ加えて調査ができるかなと思うので、その点は考えていきたいなと思っています。 　次に、山手の防災訓練ということなんですけれども、本市は現在18の地域で自主防災会というのをしていただいていまして、自主防災組織間の連携を深めて相互の連絡調整を図り、地域間の防災力体制の強化の目的で自主防災組織連絡協議会というのをことし設置しています。協議会の中では地域の防災活動とか防災訓練とか啓発活動の情報交換を行うことで、各地域での防災活動への取り組みや防災意識の向上に有意義な役割を担っているかなと思っています。 　今年度、鳴滝地区とか樽井地区で組織されてから防災訓練とか避難訓練というのが実施されました。そのときにほかの地域の防災会からも見学などが行われてきました。 　防災の取り組みというのは、やっぱり積極的に行われているところもあるんですが、こういった活動を今年度から本市のホームページに掲載して住民への周知を実施していますと。また、連絡協議会の中にも、長らく積極的な活動がされていなかった団体もありますので、この連絡協議会において情報交換とか意見交換を通じて、防災への意識が高まったことから、再度地域の防災活動が始まることになった団体もあると思います。 　言われている山手地域の防災訓練なんですけれども、まずはやっぱり地域単位の防災活動の積極的な取り組みというのがやっぱり必要かなということで、自主防災組織というのをできるだけつくっていただきたいなということを、区長会などを通じてお願いしているところです。 　今後も引き続き、そういった区長会とかで自主防災組織をお願いして、訓練の取り組みを進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。 　もう１つ、避難場所の案内板の件ですかね。指定避難所の案内表示板については、日ごろから住民が避難所であるとの認識をしていただくために、昨年度は地域コミュニティの中心である老人集会場や公民館など、そして今年度は未設置の学校などの教育施設、全ての指定避難所に設置したところでございます。 　また、津波対策として津波避難ビルの案内板や海抜表示板についても設置してございますが、海抜表示板については引き続き設置場所をふやしてまいりたいと思います。 　今後の計画として、１次避難所、広域避難場所の案内板、また各避難所への誘導板についても今後計画的に設置してまいりたいと思います。 　あと、もう１つ、避難訓練の件ですが、あす４日11時に大阪880万人訓練ということであります。11時３分には大阪府から津波警報に関する緊急メールが出ます。ことしは本市からも11時８分に大津波警報に関する緊急メールというのを発信します。これで一人一人が適切に行動できるように訓練ができればなと思っていますので、御協力のほどお願いします。 　以上です。 308 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 309 ◯８番（和気信子君）　きょう援護者を把握するための資料もいただいたんですけれども、やはりその前に本当に市民がまだどれぐらい、避難所がどこにあるかということも把握されていない。どれだけの方が知っているかどうかもわからない状況です。 　ですから、避難場所がきちんとわかるように、案内板とかいうのを日ごろからすることによって、意識も高まりますし、またこの訓練についても、今あしたにある訓練、それは個人的な分とかになってきますし、みんなの中で援護者の人を助けよう、また自分も体が弱かったら、ちゃんと助けを求めてもらわなあかん、そういう意識を高めるためには、避難訓練、そして防災についても地域だけに任せるんじゃなくて、市が積極的にかかわっていきながら、動機づけするというのは、すごく大事やというふうに思います。 　それと、計画的にと言いますけれども、じゃ案内板をプラスされるというのはいつですか。予算とか組まれていますか。その点だけお答えください。 310 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。１分切っていますので、簡潔にお願いします。 311 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　直営で避難看板とかをつくっていまして、新しくというのは、今あるものをつくらせていただいて、その中で順次設置していきたいと思っています。（和気信子君「いつと聞いているんですよ」と呼ぶ） 　全てということはなかなかいかないので、今年度には順次設置していきたいと思います。今も小学校とかには全部つけてきましたので。（和気信子君「予算を組んでください」と呼ぶ）失礼します。 　以上です。 312 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後４時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時３２分　休憩 　　　　　　午後４時５０分　再開 313 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 314 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。最後になりましてお疲れのこととは思いますが、あと１時間、どうかよろしくお願いします。 　先日、新聞を見ていますと、これは東北のある小学校なんですけれども、教科の中にふるさと科という、これを文科省も認めたというんですか、いいということで。 　何でかというと、そこの市は、子どもの数がこの震災で亡くなられたり、またそこに住めなくなって移住されたりして25％減ったわけなんですよね。その市で、その東北のあるまちでふるさと科を教科に入れて、そしてこのふるさと、自分のふるさとをまず知ってもらって、そのふるさとを大切にしていこう、そのふるさとで頑張ろう、そういう思いの子どもたちを育てていこうという思いからかと思います。 　これは、震災を受けた東北だけに限らず、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生元年と言われる本年、この泉南市においても、この泉南市の人たちと、そしてこの泉南市で大好きな仕事をやっていこう、その思いは、市長初め理事者の方々も、そして私たち議員も同じだと思います。 　泉南市の人たちのため、子どもたちのために、これからもつながりを大事に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱４点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、医療についてです。 　胃がんリスク検診としてのピロリ菌検査の導入についてお尋ねいたします。 　胃がんで亡くなる方は年間約５万人、がんの中では第２位、そして男性は女性の２倍の発生率です。 　公明党の推進により、2013年２月からは慢性胃炎でのピロリ菌除菌治療にも保険が適用されるようになり、多くの方から除菌を受けましたとも聞いております。 　国際がん研究機関の報告書によると、胃がんの約８割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとのこと。また、日本では内視鏡検査100件当たり１件の胃がんが見つかることからも、ピロリ菌検査の導入により、胃がんの早期発見はもちろんのこと、ピロリ菌除菌により、胃がんになるリスクを減らそうという１次予防にもつながってまいります。 　前回私の質問に対しましての御答弁は、国においても胃がんリスク検診のガイドラインを作成する予定と聞いているので、国の指針を待って導入に向け検討したいとの見解でございました。 　従来のバリウムを飲んで胃がんを発見する２次予防も大事ですが、今後はピロリ菌検査による除菌治療につなげる１次予防中心の施策も導入することで、市民の健康のためにも胃がんになるリスクを減らすことができ、また長期的には市の医療費削減効果も期待できます。市民にとっても、血液検査や呼気で苦痛も少なく受けやすい検診ですので、ぜひ本市においても導入していただきたいと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 315 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 316 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　胃がんリスク検診のピロリ菌検査の導入について御答弁申し上げます。 　本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして40歳以上の方を対象に、集団検診としてバリウムによる胃のエックス線検査、これを実施しております。 　ガイドラインにつきましては、７月に厚生労働省のがん検診のあり方に対する検討会において中間報告書が提出されました。胃がんリスク検診におけるヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率減少効果の検証結果がまだ十分ではないということで、引き続き検証を行っていく必要があり、行政の実施する集団検診としては、推奨しないというお答えでございました。 　厚生労働省は、この提案を踏まえて、年内を目途に国の実施基準であるがん検診実施のための指針、これを改正し、早ければ平成28年度から適用する方針と聞いてございます。 　今後は、この改正された方針に基づきまして、より多くの市民に受けていただくよう、がん検診の重要性に関する普及啓発、これに努めてまいります。 　また、議員御指摘のこの胃がんリスク検診、これは血液や呼気等で受けられるため苦痛も少ないということで、市民にとっても受けやすい検診ということは認識いたしております。 　今後のこの研究結果によって推奨のグレードがどういうふうに変更になるかということもありますので、その情報収集に努めるとともに、この動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 317 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 318 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今回も市民にとって受けやすいピロリ菌検査については、先ほど部長がおっしゃられましたように、国のガイドライン、この報告を待って胃がん検診を加えるという方向性で検討していただくということで、わかりました。 　本市の胃がん検診受診率は約４％ですが、実施されれば胃がんの早期発見、早期治療、予防につながり、医療費削減効果も期待できると思いますので、ぜひ一日も早い導入をお願いいたします。 　では続きまして、任意接種の小児ワクチン、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、この３種の接種費用助成についてお尋ねをいたします。 　原則自己負担となっているおたふく風邪など任意接種の小児ワクチンについては、少なくとも全国160自治体が一部か全額を助成しているそうです。調査によると、代表的な任意接種の３つのワクチンについて、確認できた538自治体のうち、おたふく風邪は137自治体、ロタウイルス82、Ｂ型肝炎56の自治体で、費用の一部もしくは全額費用が助成をされております。 　任意接種と言っても必要性は変わりません。経済的格差や地域格差の是正のためにも、この接種費用の助成が必要ではないでしょうか。 　これらのワクチンは重い病気や合併症を防ぐ効果があり、ＷＨＯは接種を推奨、欧米では定期接種としている国が多いそうです。それぞれの必要な回数を全額自己負担する場合、おたふく風邪は約１万円、ロタウイルスは約３万円、Ｂ型肝炎は約１万5,000円程度かかると言われております。それでも若いお母さん方は、したい方はお金を出してしているわけですけれども、このお金は受けさせたくても受けさせられないお母さん方にとっては負担も大きいです。 　助成制度を通じてワクチンの存在を知る母親もおり、行政の取り組みが接種率の格差につながっているのも事実です。ぜひ本市の未来ある子どもの命と健康を守るためにも、高額な任意接種の小児ワクチンの接種費用の助成を順次できるところから実施をしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 319 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 320 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　任意接種の小児用ワクチンの接種費の助成についてでございますが、この予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と予防接種法に基づかない任意の接種がございます。 　この任意接種につきましては、非常に有効なワクチンもあり、受ける必要性が低いわけではないということでございます。定期接種では重い副反応などの健康被害が生じた場合には、国からの補償というものがありますけれども、任意接種の場合は補償額が少ないということもございます。 　この定期接種の場合は、日本国内において安全性の確立がされたものとなってございまして、以上から子どもの任意接種につきましては、市として公費負担により接種を勧奨していくためには、国の安全性、有効性の評価を得て予防接種法に基づく定期接種の位置づけがされることが必須であると我々は考えてございます。 　議員御指摘のこのＢ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、これにつきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、任意接種ワクチンのうちでも定期接種化すべき優先度の高いというものには上げられてございます。 　市といたしましては、それらの動向を見きわめた上で今後対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 321 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 322 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　では３点目、高齢者用肺炎球菌ワクチンの個別通知の導入についてお尋ねいたします。成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種については、昨年度、平成26年10月から平成30年度、平成31年３月31日までの間に、１人１回対象の期間内に保健所や契約医療機関で接種を受ける場合、公費の助成を受けられます。１人3,500円の補助ということです。 　また、本市では70歳以上の定期非対象者についても昨年度末までは市独自の助成も３市３町広域で実施をしていただきました。現在、本市の接種者は896人、接種率23.4％とお聞きしております。 　平成26年度第３回定例会でも質問しましたように、あと約３年半になりました措置期間。当該年度に対象になる方は、その年度に接種をしなければ定期接種の助成は一生逃すことになります。国も予防接種実施要領での対象者に対して、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努力されることとされています。 　この高齢者肺炎球菌ワクチンのように、Ｂ類疾病の定期接種は、みずからの意思で希望する者のみに行う接種ではありますが、現在肺炎は日本人の死因第３位となっていることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。 　前回個別通知については、過去に任意で接種されている方の把握が難しく、５年以内の再接種回避の観点から難しいとの御答弁をいただきました。これはこれで私自身、仕方がないと言ってはなんですけれども、事故になるといけませんので、それはそれで仕方がないにしても、今回は各年度新たに65歳になる方にだけ個別通知をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 323 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 324 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者肺炎球菌の感染症の予防接種の個別通知の導入につきまして、高齢者の肺炎球菌の感染症の任意予防接種につきましては、平成25年10月から75歳以上の方を対象に、またさらに26年４月からは70歳以上の方を対象に、１人3,500円という助成を行ってまいりました。 　また、26年10月からは定期接種となり、30年度まで各年度ごとに65歳以上100歳までの５歳刻み、これを節目に対象とさせていただいてございます。 　周知方法といたしましては、広報とか保健センターだより、またホームページ等で活用いたしております。 　医療機関においては、保健センター作成のポスター掲示にも御協力いただいておりますが、26年度の接種率は高齢者インフルエンザ予防接種に比べては低い状況となります。 　御質問の65歳の方への個別通知につきましては、新規の対象者ということもあり、予防接種の重要性、また受け方についての普及啓発も、これも必要だと考えてございますので、来年度に導入する方向で検討してまいります。 　以上です。 325 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 326 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　65歳になる方だけでもしていただけるということで、個別通知をするところ、していないところ、やっぱり接種率に差があります、調べてみますと。そう思いますと、していただけることによって一人でも多くの方に肺炎から身を守っていただきたいというふうに思いました。本当にありがとうございます。 　それでは、１つだけ確認ですけれども、個別通知は平成30年度までの措置期間だけということではなく、これからずっとということで理解させてもらってよろしいでしょうか。ありがとうございます。 　続きまして、高齢者の健康づくりについて御質問いたします。 　まず初めに、認知症チェックサイトの開設についてお尋ねをいたします。厚労省の2013年国民生活基礎調査によりますと、高齢者の要介護となった主な原因は、第１位は脳卒中21.7％、第２位は認知症21.4％だそうです。骨折、転倒、関節疾患、脊髄損傷などの運動器障害19.9％よりも多いのが現実です。 　本市では、認知症ケアについては先進的にきめ細かく啓発事業に取り組んでいただき、医療機関につきましては市内の２カ所の病院、白井病院、紀泉病院、また医師会との連携で認知症対応のドクターも養成をしてくださっております。 　また、地域支援事業についても地域包括支援センターへの相談件数も、約２倍近く伸びているとお聞きいたしました。これは、事業の取り組みの効果により認知症患者の発見数がふえ、早期治療に関心を持たれている市民の増加に結びついている結果だと推測されます。 　認知症は、早期発見・早期診断が非常に重要であり、認知症の中には原因である病気を治療することで治ったり、投薬により進行をおくらせたりすることもできるとお聞きしております。そういった意味で、自宅で簡単に認知症チェックができるサイトを本市のホームページに開設してはどうでしょうか。 　滋賀県大津市でも、認知症の早期発見に役立てようと、市のホームページに、本人向けと家族向けの２種類の認知症簡易チェックシートを開設したところ、これまでの総アクセス数が２万件になるなど、市民が積極的に活用されているということでございます。このサイト導入について本市の考えをお聞かせください。 327 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 328 ◯市長（竹中勇人君）　認知症のチェックサイトの開設についてでございますけれども、確かに本市の場合、ＷＡＯの活動を非常に活発にやっていただいてございまして、その中でも、私もよくそのＷＡＯの活動に一緒に参加させていただくんですが、先生方に非常にわかりやすい説明をしていただきまして、非常に勉強になる講座をやっていただいてございます。 　そういうこともありまして、その辺の市民の皆さん方の興味というのがこちらのほうに向いているんではないかというふうに思うところでございます。 　ホームページでのチェックサイトということでございますけれども、少なくとも認知症になる可能性の高い方というのは、ある一定高齢の方ということになってございまして、私の場合は、30ぐらいからパソコンを使ってやっておったので、いまだにそのパソコンに対する抵抗感というのは余りないんですけれども、同じぐらいの年代、あるいはそれ以上の方につきましては、ちょっとパソコンを十分に使っておられる方も、全ての方がやっているとは限らないわけでございます。 　この辺は、こういうチェックシートを紙でつくって広報誌で配布するなり、あるいは保健センターとかＷＡＯの活動のときに配布するなりということで周知をさせていただきたいというふうに思います。紙のほうがいつでも使えるという感覚でやっていただけるかなと思いますので、その辺の対応をまた検討させていただきたいと思います。 329 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 330 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　パソコンに関して、確かに市長が言われるとおり、ちょっと調べてみますと、これをパソコンに入れるとすると、初年度のサーバー料が５万円、月々管理費4,000円というふうにありました。ずっとすると、これは毎月4,000円、年間に４万8,000円というわけですので、多少でも維持管理費が発生する、また市長の御提案にありました認知症の簡易チェックシートということでございますと、そちらのほうが簡単でというか、高齢者の方にとってはパソコンをさわらなくてもわかるということで、実施していただきたいんですけれども、それで実施するというのであれば、もう単発的に終わってしまうのではなくて、広報のように定期的に認知症のそういう広報というんですか、年に２回発行されるというふうに聞いておりますので、それは続けてそこに入れ込んでいただくなり、そしてまたチェックシートには必ずこれでちょっと不安かなと、少し問題があるなと自分で自己診断する場合は、必ずここへとか、連絡するところですよね。そういうところも明記していただいて、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、健康遊具の公園設置についてお尋ねいたします。公明党は、これまで健康づくりのインセンティブ、動機づけ強化を国会質問で提案するなど、健康寿命の延伸を一貫して推進してまいりました。 　ことし５月27日に成立した医療保険制度改革関連法案の中に、予防健康づくりについてガイドラインも出ました。そのために、大阪府も地域包括ケアシステム、新しい総合事業として住民主体の介護予防等、地域支援事業の推進を図っております。 　厚労省の調査によると、前段で紹介したように介護が必要となった原因を見ると、運動器障害が要支援の37.7％、要介護の19.9％を占めております。筋力をつけるために適度な運動を促すことは、高齢者の健康寿命を延ばし、同時にふえ続ける医療介護費を抑える上でも重要です。 　現在、本市で実施されている高齢者の健康づくりの取り組みについてお聞かせください。 331 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 332 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者の健康づくりの取り組みについてでございます。 　本市におきましては、平成21年度に本市の御当地体操ということで、泉南市歌に合わせてＷＡＯ体操を作成いたしまして、市歌とともに普及啓発に努め、一定の周知が図られていると考えてございます。 　今年度において、大阪府理学療法士会に御協力いただきまして、モデルで軽度認知障害の段階での体操教室を今10月より実施する予定でございます。 　また、ＷＡＯ体操のバージョンアップ版でありますこのＷＡＯ体操２ですね。これを完成いたしまして、市内の二、三カ所の地域で10月より実施して効果検証を行って、さらにこのＷＡＯ体操２においても、真に予防効果が出るように改良していこうと、今現在考えているところでございます。 　このＷＡＯ体操並びにＷＡＯ体操２による元気な高齢者づくりの推進を今後とも図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 333 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 334 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　私のところに、大病され退院後毎日近くの公園まで散歩されている市民の方から、公園に健康遊具を設置してはどうかとの御提案をいただきました。先日テレビでも、誰もが気楽にストレッチや筋力トレーニングなどの運動ができる健康遊具を設置した公園が高齢者の方々でにぎわっている放映を見られ、ぜひ泉南市にもとの声でした。 　公園への健康遊具について、現在本市の設置状況と今後の設置についてお考えをお聞かせください。 335 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 336 ◯都市整備部長（春木淳一君）　失礼いたします。 　それでは、健康遊具の公園設置につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内には141カ所の公園があり、４公園に８基の健康器具系遊具が設置されております。近年、公園は少子・高齢化で子どもの利用が減少する一方で、身近な公園に集う中高年が増加する傾向があります。 　今後の設置についてでありますが、健康遊具の設置は身近な公園で日ごろの運動不足を解消し、健康づくりや老化防止に役立つものだと考えられます。全国的に見ても、健康遊具の設置は近年増加の傾向にあります。 　その一方で、健康遊具を使った小学生や幼児がけがを負ったというケースの報告もされています。これは、対象年齢でない子どもが誤って使ってしまった結果であります。 　公園内での健康遊具の設置に際しましては、対象でない子どもたちにも安全が確保され、あわせて高齢者と子どもたちとの交流の場となるような遊具の配置がなされるよう、子ども遊具とのバランスを考慮し、設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 337 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 338 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　前向きに答弁してくださいまして、ぜひ検討してみてください。市民の皆様も楽しみにされると思います。本市の65歳以上の人口推移は、毎年約500人ずつ増加すると資料にありました。この急激な高齢化に備え、元気で長生きできるよう、また脱介護、脱支援を目指し、高齢者の方々が住みなれた地域でお孫さんたちと楽しく健康づくりができる体制、この構築をよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育について御質問させていただきます。 　まず、小・中学校における不登校対策についてであります。本市の小・中学校における不登校児童・生徒の現状は、今回いただいた資料によりますと、小・中学校合わせて毎年50人前後あります。生徒数も減少しておりますので、ここ数年横ばいの状況ではないでしょうか。 　ちなみに、全国的に見ると、文科省の学校基本調査では、2014年度は前年度より3,285人増の12万2,902人となり、２年連続で増加、割合では過去最悪の結果だそうです。特に小学校の不登校率は255人に１人、0.39％と、これも過去最悪だそうです。 　本市については、小・中学校における不登校の要因はどこにあるとお考えですか、お答えください。 339 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 340 ◯教育長（福本光宏君）　不登校についてですけれども、本市の不登校の児童・生徒の状況ですけれども、議員おっしゃるとおり、全体の数は50人前後ということで、ほぼ横ばいということになっております。学校、教育委員会もそれぞれ力を合わせて対応しておりますけれども、その対応に苦慮しているというのが現状でございます。 　不登校の原因といたしましては、発達段階に応じて友達とのトラブルであったり、問題行動があったり、情緒が不安定な状況があったり、それぞれ１つの原因というよりは、いろんな要因が絡まって不登校になっているということが多いように感じられます。 　それと、小学校から中学校だけではなくて、保育所、幼稚園から小学校に上がってくる段階で、環境の変化についていけなかったり、集団にうまくなじめなかったりということもあります。 　それから、親御さんとうまく離れることができないということもございます。また、低学年、中学年、高学年、それぞれ発達段階に応じて傾向がございますので、中学年になると対人関係が変化したり、活動的になってきますので、その辺、クラスがえなんかで友人関係につまずきが出るという状況もあります。 　また、高学年は、思春期、二次性徴にかかってきますので、心身ともに不安定になるということも往々にしてありますので、その辺で不登校に至るということも出てくるようです。 　また、高校、大学生のひきこもり、あるいは大人社会におきましても、社会にうまく適応できないという状況があるように思います。そういう面では、やっぱり社会的に大きな課題になるのかなというふうに考えております。 　先ほど言いましたように、情緒的な要因とか幾つかの理由が絡まり合いながら不登校に至るという、そういうケースがございますので、一人一人全て状況が違います。対応の仕方もそれぞれ子どもさんによって違いますので、これをやれば改善されるということではございませんので、大変難しい問題かなと感じております。 　中には、本人がはっきりとした理由がわからないまま不登校が深刻化していくという状況も出てきたりしています。そういうときに余り問いかけると、逆に子どもを苦しめてしまうという状況になったり、また、ついつい登校刺激をしてしまうんですけれども、することによって学校へ来られなくなったりということもございます。対応１つ１つがその子の状況によって違うという点では、難しいなというふうに思います。 　ただ、常にいつもアンテナを高くして、家庭状況や子どもの変化をいち早く読み取ること、変化を感じるということがやっぱり大事かなと思いますし、感じたことを学校全体で共有するということ。 　それと、なかなか学校だけで対応というのは難しいことだと思いますので、関係機関とも早期のうちに連携協力しながら、早目の対応、相談活動を心がけるということがとても大事なことかなというふうに思っております。 　以上です。 341 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 342 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　教育長がおっしゃるとおりです。たくさん複合した要因ということでね。ですけれども、これを50人がずっと変わらないということは、やっぱりどこかに施策としてやっていかなければならないことが抜けていると言うと変ですけれども、まだ考えなければいけないようなことがあるんじゃないかなと思いました。今言われました３点、変化を感じる、学校全体で共有する、そして早目に相談をする、この３つ、本当に大事だと思います。 　原因としては、先ほど言われましたように、友人とのトラブル、いろいろありますが、本市では特に情緒的な要因、幾つかの複合的な要因が重なって不登校になっているケースが多いということですが、平成15年度に国立教育政策研究所生徒指導研究センターが実施した中１不登校調査によると、中学校で不登校になる生徒の半数は小学校時代にその兆候が見られ、その兆候とは、欠席とはならないまでも、保健室登校や遅刻、早退などを繰り返すなどです。 　このことから考えると、不登校未然防止のためには、小学校から、あるいは幼稚園、保育園から情報を共有し、小・中学校が連携しながら取り組む必要があると考えます。本市においても、過去５年間の不登校児童・生徒数を見ると、１年生から４年生までは、各学年１人か２人であるのに対し、五、六年生になると急にふえて、２学年合わせて10人以上になっております。 　不登校児童・生徒未然防止のための連携体制を確立するために、小学校から中学校への資料の引き継ぎ、具体的には登校状況の記録、行動の様子や人間関係、具体的な援助の記録などが引き継がれておりますか。 　また、小・中学校と教育委員会が連携して小学生が中学校生活に抵抗なく入っていけるような機会の設定は工夫されておりますか、お尋ねいたします。 343 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 344 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、連携の中で不登校に対応していくということについてですけれども、先ほども言ったことに関係いたしますけれども、まず保・幼・小・中、それぞれの学校の校種間を超えた連携というのがとても大切になるというふうに思います。 　保育所、幼稚園からの小学校への進学、それから中学校へ行くと教科ごとに担任がかわるという、小学校とまた違う雰囲気、システム、担任とのかかわりになっていきます。クラブ活動による先輩後輩の関係、思春期を迎えた心身の変化、これらは子どもの成長にとっては必要なものですけれども、個々の子どもにとってはそれが苦手な部分というのもございますので、微妙に影響されるかなというふうに思います。 　そういうところで、やっぱり大きな変化を節目節目に子どもが受けている。その中で、不登校ぎみまたは不登校の兆しが見えてくるというところがあるように感じております。 　この心の変化を何とか克服をしてほしいと思いますし、その手助けをしていきたいと思いますし、スムーズに小学校や中学校の生活になじめるように、教育委員会と各小・中学校、いろんな形で連携や情報交換を進めていきたいというふうに思っております。 　また、これもいつも行っていることですけれども、小学校６年生を中学校に迎えて体験入学とかクラブ体験とか授業体験とか、できるだけそういう中学校の教員がまた小学校に出向いて授業を行うということ。中学校に入学したときに、少しでも知っている先生、それから自分の学校の卒業生が頑張っている姿、それを実際に見ながら勇気づけられるというふうな形で、少しでも安定につながればいいなというふうに考えております。 　それから、小学校から中学校に進学する際に、やっぱり課題を抱えた心配な子どもさんがおりますので、その子どもにつきましては、事前に中学校のほうと連携をとってケース会議を開いたり、現状をお伝えしたり、また中学校へ行ったときにすぐに配慮していただきたいようなところを確認したりとか、そういう作業も入念に行うようにしております。 　これらの連携とか交流とかを踏まえて不登校を含めていろいろと支援しなければいけない子どもたちがたくさんおりますので、ふだんから丁寧な対応に心がけていきたいというふうに思っております。 　以上です。 345 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 346 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　もう教育長がおっしゃられましたので、次の質問は省きます。要するに不登校児童・生徒に対しては、９年間を見通したきめ細かな支援が大変に重要だということで、それについて努力をしてくださっていますので、よろしくお願いいたします。 　どうしても学校へ行けない子どもの受け皿としては、本市では適応指導教室「つばさ」があり、26年、27年度と６名の児童・生徒が通っているということでしたが、大半の児童・生徒はそのフリースクールも行けないのが現状です。 　しかし、教員は授業や生活指導、学校行事以外に現在では仕事もふえ、いじめ、不登校、保護者対応、子どもの貧困問題、地域活動、心のケア等々の複雑化、多様化する問題で多忙です。教師が子どもと向き合う時間を確保するためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフを充実させ、全ての児童・生徒が登校でき、楽しい学校生活が送れるようにすることが大事です。 　かかわる全ての教職員の負担を軽減し、地域ボランティア、専門職の方々との連携でチーム学校としての取り組みを充実させ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育を目指すとともに、不登校未然防止につながる取り組みをお願いいたします。それで、要望とかえさせていただきます。ありがとうございました。 　続きまして、教育コミュニティの現状と対策についてでございます。文科省の学校基本調査によりますと、13年度から不登校の児童・生徒数は増加してきている。いろいろな問題がありますが、これに対しまして、大阪大学大学院の志水教授の研究の中で、40年ぶりに行われた全国学力調査の結果は、予想外のものだったそうです。 　学力については、かつては地方が低く、都市部は高いというように、家庭の経済格差や文化・教育的環境の格差が学力に影響したのが、現在は子どもの学力に影響を与えるのは、離婚率、持ち家率、不登校率だということがわかったそうです。 　このように限定は私はできないと思うんですけれども、一つの統計としてですね。離婚率の増加によって親子のかかわりが薄れ、地価の高い都市部では持ち家率も低く、マンション、集合住宅がふえ、その結果、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進み、不登校の増加は学校と家庭の信頼関係に影響している。 　このように捉える中で、核家族化が進む現在では、子どもと家庭、地域、学校との豊かなつながりが子どもの成長を支えていると考えるに至ったそうです。 　前回の小・中連携教育についての質問に、本市では学校支援地域本部事業や、地域教育協議会等の活動、学校行事を通し、保護者、地域住民の交流、教職員との交流も活発に行われているとお答えいただきました。本市として、教育コミュニティについて、つながりの再構築という観点から、家庭への働きかけ、地域への働きかけ、学校の中での教師への働きかけという３点について、どのように取り組まれておられるのか、今後の課題も含めてお聞かせください。 347 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 348 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、教育コミュニティの現状と課題ということでお答えしたいと思います。 　平成12年度から展開された地域教育協議会、すこやかネットと申しますけれども、その活動は、学校を核に地域の子どもと子ども、それから子どもと大人、それだけではなくて、大人同士も地域でつながるという活動を大事にしたものでございまして、０歳から15歳までの子どもたちの連続した豊かな成長を見守るということを目標に、地域の活動にこれまで取り組んでまいりました。 　その中で、中学校区におけるフォーラムあるいはフェスタなどの機会を通じて、子どもや教職員、保護者、それから地域の皆さん、いろいろな方が出会う機会がその中でふえたのではないかなと。顔と顔のつながりが少しでも伸びていったのではないかなというふうに思いますし、また、その中で互いに声をかけ合ったり、ほほ笑み合ったりというような環境の醸成にもつながってきたのかなというふうに感じております。 　家庭、地域、教員、やっぱりそれぞれの場所で子どもたちは成長しますので、この連携が子どもの成長にとって、とても大事な部分だというふうに感じています。 　平成20年度からは、地域教育協議会の活動をより発展させるということで、学校支援地域本部事業というのがスタートいたしました。これもやっぱり地域における学校の応援団として、地域住民の皆さん、それから学校関係者、保護者、それらが一体になるような新たな関係をつくっていくという、そういう目的で展開されてきました。 　その中で、各学校でお願いしています地域コーディネーターの方が中心になって、子どもたちの登下校の見守りをしていただいたり、中には学習支援、体験学習あるいは出前授業なんかに来ていただける方がおられたり、また環境整備等の活動にもボランティアとして協力をいただいているという、そういう状況もございます。 　また、定期的に学校に足を運んでいただく。学校行事あるいは授業参観、学校公開、いろんなことを通じて学校に来ていただくことで、子どもたちとか教職員と触れ合う機会も従来よりはふえているように思いますし、子どもたちを見守る大きな力になっているというふうに思います。 　これは、事件あるいは事故に対する抑止効果も大きいというふうに思っておりますので、大変感謝している次第です。中には不登校ぎみの児童や生徒を心配して声をかけていただける、そういうボランティアの方もおられますし、いつも笑顔いっぱい、愛情いっぱいで登下校中にけがをしたら治療していただいたり、トイレを貸していただいたりとか、そういう子どもが本当に地域の中で大事にされているなということを実感させていただく場面がふえてきているように思います。 　そんな中で、子どもは心も育っていくと思いますし、自尊感情や意欲を持って生活していくことにつながるのかなというふうに感じております。 　以上です。 349 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 350 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　教育長の言われるとおりだというふうに私も感じております。見守りもさせていただいておりますが、挨拶をすることで、こちらから挨拶、また子どもたちと挨拶することで、こちらも元気をもらいながら地域とともに、また子どもとともに成長していきたいなというふうに感じている昨今でございます。 　現在、泉南市においては、学校支援地域本部事業を立ち上げ、学校関係者と地域住民の新たなつながりの構築に取り組まれている中で、課題としてはそのボランティアの人数や年齢層に格差があり、また参加者を募る取り組みの活性化について挙げられておりました。 　この地域への働きかけについては、地方創生の取り組みの大事な点でございます。教育に限らず、この地域のつながりというのは、防災に関してもまた地域包括ケアにしても、まず地域創生の根本は、この人と人とのつながりというふうに考えます。 　それぞれの地域の実情が異なるので難しいでしょうけれども、地域の方々や保護者の方々と協議を重ねていただきまして、ぜひこの見守りの地域のボランティアの方々の層を厚くしていただいて、努力をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、小・中学校への空調設置についてお尋ねをいたします。 　この点に関しては、昨日も竹田議員のほうからも、またほかの議員の方からも質問がありました。本市におかれましては、昨年度夏季より中学校３年生の普通教室にエアコン設置をしていただき、昨年の生徒、３年生は今までより授業にも集中でき、落ちついてきたとの声もお聞きしております。 　しかし、総務省消防庁によると、ことし熱中症で救急搬送された人数は、全国で７月が過去最多の２万4,567人、死者も出ているということです。と発表もあり、また大阪は1,422人と全国４番目、前年同月比は33.5％、３割増しということですよね。 　また、ワシントン時事によりますと、世界気温もエルニーニョ現象によりまして、７月は1880年以降過去最高だったそうです。 　このように、近年の暑さは35度以上の猛暑日が続くなど、ここ10数年、夏場の教室の様子はがらりと変わり、子どもたちの教育環境は劣悪です。と同時に、中学校へ通う生徒さんをお持ちの御父兄に聞いたところ、我が子もアレルギー体質で、夏場は汗で両腕の内側が真っ赤になり、かゆみを伴う症状に悩まされていますが、アトピー性皮膚炎の子どもさんたちは、患部からうみが出て、包帯で巻いて学校から帰ってきている。もっと私よりかわいそうだというふうに娘が言っていたというふうにもお聞きをいたしました。 　泉佐野市、田尻町では、100％公立小・中学校の全教室にエアコンが設置され、また東京の公立学校の普通教室にもほぼ100％のエアコンが設置されています。 　このように全国でエアコン格差が生まれております。義務教育時代、子どもにとっては基礎学力をつける大事な時期であり、先ほど述べたようにアトピー体質の子どももふえていることを考えると、教育環境の整備は大人の責任において小・中学校へのエアコン設置は急務です。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、御意見をお聞かせください。 351 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 352 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校への空調設備の整備についてお答えをさせていただきます。 　御案内のように、前年度は中学３年生の全教室に整備をさせていただきました。また、今年度はこれまで未整備でありました西信達中学校と信達中学校の図書館にエアコンの導入をさせていただいております。全小・中学校への整備をということでございますけれども、これまでも申し上げていますとおり、そのためには多額の財源が必要ということがございます。それ以外にもいろいろな課題があるということでございます。 　昨年度の中学校３年生の教室への導入に際しましては、これはできるだけ夏場までにということで、工期を優先した工法ということを考えました。導入した機器につきましても、電気を動力とする通常のエアコンということでございましたけれども、昨日の市長答弁にもございましたように、できるだけ価格自体も、事業費自体も抑えるような方式の工夫検討、それからより有利な国庫財源の確保等、これらに努めてまいりたい。 　また、加えまして、学校間格差がこのエアコンについて生じないというようなことにも留意をいたしまして、早期に整備が図れるように努めて、これまでの安全とともに、快適な教育環境が創造できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 353 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 354 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　きのう市長のほうからもお話がありましたように、先ほど上ノ山さんからもありましたけれども、泉中に今つけてあります３年生の教室のエアコンは、もちろん工事が始まりますと、来年ぐらいからですかね、取り外しますよね。解体するのに、あのエアコンは外します。 　そして、立ち上がって新しい校舎をつくるときには、エアコン設置、空調設置をされるということは、先ほど言われましたように、その泉中ができたときに、この中学は建てかわり、きれいになり、エアコンもついている。あとの中学は、取り外したのもどこかの中学校につけるんでしょうけれども、ここはついて、じゃ、こことここはついていない。そのようにやっぱりエアコン格差というのが、これは本当に重大な問題だと思います。 　きのうも菊池参与のほうからも予算について、いろいろ国のほうとしても予算はあると。でも、それには、とっているけれども優先順位があるということで、なかなかその辺、どういう基準で優先順位をつけられるのか、国のことはわかりませんが、ぜひ皆さん、先ほども言いましたように、理事者の皆さんも市長も初め、私はどなたと聞き取りをいたしましても、教育委員会の方々も皆さんやっぱり子どもにはエアコンをつけてあげたい、皆さん思っておられます。 　ですので、その気持ちがあるならば、本当にここで知恵を絞っていただきまして、しっかりとすれば、２年後に建てかえるときに、せめて中学だけでも、できれば小・中につけていただきたいんですけれども、それは私は可能ではないかというふうに考えますので、ぜひその時期を見計らって、その時期に合わせて中学校だけでもエアコン設置をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと最後に市長、一言お願いします。 355 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 356 ◯市長（竹中勇人君）　今おっしゃられたように、中学校の建てかえをやりますと、そこの余ったエアコンが発生します。それも活用し、ほかの学校へ新たなエアコンの施設の設置をすることによって、泉南中学の建てかえが完了するころには、おおむね中学校全体は完了できるんではないかというふうには思っております。それを目指していろんな手法をちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。 357 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 358 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ぜひそれが結果としてそういうふうになりますように、心を決めて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問です。安全対策について。ドライブレコーダーの青パトへの設置について御質問させていただきます。 　現在、本市では、子どもたちの安全を守る取り組みとして、各小学校区に１台、青色回転灯装備防犯パトロール車──いわゆる青パトですね──を配置して児童の下校時間帯に合わせて教員、地域ボランティア、保護者による見回り活動を実施しています。今ではこの青パトの地域巡回も定着し、子どもたちも安心して下校でき、また防犯への抑止効果も期待されております。 　今回の質問は、この青パトにドライブレコーダーを設置してはどうかというお声をお聞きしたので、させていただくことにしました。 　昨年１年間の青パトにおける事故の有無について資料をいただいたところ、２件あったそうです。いずれも大きな事故とはならず、円満に解決されておりますが、ドライブレコーダーを登載することで、今後巡回中に事件、事故が発生した場合には、本来の防犯カメラとしての機能も発揮できます。 　また、このボランティアで見守りに携わっておられる方、やっぱり皆さんお仕事をされていないし、高齢化もしてきております。ということで、ぜひこれはお願いしたいと思います。 　また、車体にドライブレコーダー登載中、録画中とのマグネットシート、これを張ることにより、防犯効果も期待できます。本市は、この青パトについては、安全推進事業として補助金、平成27年度は131万3,000円を計上し、各校区に委託されております。ドライブレコーダー本体の価格は、性能にもよりますが、１台およそ１万円から２万円程度と低価格化し、設置もしやすく費用対効果が高いので、各自治体でも設置が進んでいるそうです。 　現在、既にドライブレコーダーを登載している学区もあるとお聞きしておりますが、全車に装備してはいかがでしょうか。この点についてお答えください。 359 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 360 ◯教育長（福本光宏君）　ドライブレコーダーの青パトの設置ということでお答えいたします。 　先ほどの質問でも御答弁いたしましたけれども、地域のボランティアの皆さんの力によりまして、子どもの登下校の見回り、それから青パトの防犯パトロールの活動、子どもたちの登下校の安全確保はもちろんのことですけれども、地域の防犯上のこと、それからやはり子どもや保護者と触れ合う機会が多いということで、地域の教育力の向上にもつながっていくのかなというふうに思っております。 　現在、市内全ての小学校区でパトロール従事のための協議会が設置されております。小学生の子どもたちの下校時間に合わせたり、また一日中時間を決めてローテーションをつくって、いろんな時間帯に回っていただいたりしております。 　御指摘のように、昨年は青色防犯パトロールの巡回中に２件の事故が発生しております。そのうち１件の事故の車は、私も見せていただきましたけれども、右のドアが大分へこんだ状況だったんですけれども、けが人が出ず大きな事故には至らなかったのでほっとしましたけれども、やっぱり十分気をつけていただきたいなというふうに思っております。 　毎年、年３回定期的に各校区の代表者によりまして連絡会を開催しております。青色パトロール活動の様子だとか課題だとか、いろいろな情報交換をしていただいておりますけれども、その中で鳴滝小学校区では、今年度市からの補助金を活用して青色パトロール車にドライブレコーダーを設置したというふうに聞いております。 　７月に実施した連絡会で事例紹介されて、皆さんで情報を共有したということです。議員御紹介のとおり、価格のほうも最近は本当にお安い品物が出ているというふうに聞いておりますので、市教委といたしましても、各協議会に補助金を交付させていただいた上で、運営面では各協議会のほうにお任せしておりますので、その範囲内での設置は可能なのかなというふうに感じております。 　今後、各地区の皆さんにはより安全確保に努めていただいて、既に設置されております鳴滝地区のドライブレコーダー、あるいは今後それに伴って設置していることを示すようなマグネットシートですよね、そういうふうなものも広まるように情報提供、情報の共有をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 361 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 362 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　実際にこれはもう各校区に補助金を出してお任せをしているということですので、つける、つけないというのは、教育委員会のほうからは指導というよりも推奨していただいて、そしてぜひつけていただきたいというふうにアピールをしていただきたいと思うんです。 　この夏休み期間中、寝屋川では２人の中学生が連れ去られ犠牲になった痛ましい事件も起こりましたが、本市においてもこの夏休み、さまざまな不審者情報をＰＴＡの方から聞いております。移動中もしくは停車中の車内から前方映像を記録できるドライブレコーダーを青パトに設置すれば、防犯カメラとして非常に有効であり、人間の目だけでパトロールするよりも、走行しながら映像を記録しているほうが、従来に比べ強力な犯罪防止効果が期待できるのではないでしょうか。 　泉南の子どもたちの安全対策はもちろんのこと、校区の見守りをしてくださっている地域、学校、ボランティアの方々のためにも、ぜひこのドライブレコーダーを全青パトに登載していただけるよう、教育委員会から推進することを重ねて要望いたしまして、今回の定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 363 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 364 ◯副議長（梶本茂躾君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会として、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時５0分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 526_平成27年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成27年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 526 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　中尾広城議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、おはようございます。心政クラブの堀口でございます。平成27年第３回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　私は、大体、本会議の中で一般質問をするのは、年に２回ぐらいでいいのかなと思っております。そういう意味では、今回、前回の第２回定例会で議長にお願いをして資料をいただきました。その資料を見てみますと、どうしても疑問が湧いてまいりまして、お聞きしたい事案が出てまいりましたので、今回一般質問をさせていただきます。 　質問通告を見ていただければおわかりのとおり、私の質問の通告は、大綱１点のみでございます。さきの質問者と、つい先日、松田議員あるいは成田議員の激しい質疑がございましたけれども、それと大部分重なるかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたい、このように思います。 　明確な納得できる答弁をいただければ、短時間で終われるのではないかな。特に、きょうは880万人のエリアメールが入るということで、議長のほうからもできるだけ早く終わってくれと、こういうことでございますので、十分気をつけてやりたいと思います。 　まず、公共事業の発注のあり方についてであります。 　国民、市民の税金を使って行政が実施する事業については、市民から疑念を持たれるようなことがあってはなりません。特定の事業者が優遇されるようなことがあってはならないのは、言うまでもありません。客観的にも、いかに公平・公正で、高度な透明性や競争性が求められていると思います。 　また、そのことをチェックするのが我々議会の大きな役割の１つかなと思います。行政として、事業発注についてどのような注意を払って業者選択をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。 4 ◯総務部長（野澤幸徳君）　地方公共団体の契約業務の発注に対する基本的な考え方かなと思います。 　当然、議員のお話にもございましたように、この契約に係る原資というのは、いわゆる税金ということで賄われているものでございます。それがゆえに、より安く、かつよりよいものを求めまして、それを市民サービスにつなげていくというのがまず大原則と考えております。 　また、その中に発注に当たりまして、地域の活性化の観点もございますので、地元企業が受注しまして地域経済に貢献すること、こういうことも求められていると考えているところでございます。契約の原則は当然のこと、競争入札が原則ということが考えるところでございます。 5 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 6 ◯１８番（堀口武視君）　今の原則をよくお聞きしておきます。 　それでは、随意契約のあり方についてお伺いいたします。 　前回の本会議で議長を通じてお願いをした資料を見せていただくと、業務委託について、平成25年度、26年度合わせて815件もの事業が発注されているのでありますけれども、そのうち入札されたのは、たった１割にも満たない67件なんです。随契や見積もり合わせが大変多い。医療とか福祉の分野で仕方のないもの、あるいは納得できるものもあるのも事実でございますけれども、本市の財務規則121条あるいは国の会計法29条、あるいは地方自治法施行令167条２項に準じた事業発注になっているのかどうか、甚だ疑問な事業も多く見受けられます。 　個々については後ほど聞かせていただきたいと思いますけれども、平成18年の財務省の通達は、あるいはその他の法令に合わせて、原則一般競争入札であります。それが困難な場合は、指名競争入札あるいは企画・競争入札で広く公募をしてと指導しております。 　先ほども述べましたけれども、泉南市財務規則の金額の範囲で50万円と上限は定められております。これらのことを考えて、コンプライアンスという意味でも、本市の発注のあり方について問題がないか、お考えをどうかお聞かせ願いたいと思います。 7 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 8 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のいわゆる随意契約というところのお話かなと思います。 　地方自治体が行う契約方法は、先ほど申し上げましたとおり競争入札が原則でございます。１社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみ認められるものと認識しておるところでございます。 　また、その運用に当たりましては、業務の特殊性、緊急性等、客観的・総合的に判断し、地方自治法等に照らし、合理的な理由があるかをさらに厳正に判断するように努めてまいりたいと考えております。 9 ◯１８番（堀口武視君）　今の答弁で、１社の随契で経済的に有利になるという判断があると、こういう答弁なんですけれども、私は逆に１社の特命随契になると、その業者が価格も提示をしてくる、そういうことで果たしてそれが本当にそうなるのかどうか。私はそうはならないと思いますね。 　とりあえず、あなた方がいつもよく随契の理由としてやられるのは、先ほども言いましたような経済的な理由とか、あるいはその契約の性質上、競争性を有さない場合とかという理由を言われるわけでございますけれども、仕様書や作業マニュアルを作成することで競争は幾らでもできると思うんですね。そうじゃないですか。 　そのことをやらないで、ただ地方自治法167条の２、１項の中で１から９までありますよね。それに無理やり当てはめよう、拡大解釈をしようというのが、私は今のこのあなた方からいただいた800件の中の理由を見せていただいて、特にそう感じるんですけれども、どうでしょうか。 10 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 11 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる契約につきましては、予算が単年度予算であるということもございまして、毎年その契約を発注するのが原則だと思います。 　当然、その発注の際に、社会状況の変化等、新規事業者の参入がないのかということであったり、発注内容を工夫して競争性のある契約ということを考慮して、そういうことを考えた上で各契約ごと、個別契約ごとに判断し、その発注に至ったものと考えております。 　また、今後につきましても、さらにその契約発注につきましては、慎重に発注方法の検討をするものがあるものと考えております。 12 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 13 ◯１８番（堀口武視君）　私は、１社の特命随契の部分もかなりあるんですけれども、前市長がよく言われたのは、広く日本中からいい企業を集めるんだと、こういうことを言われたんですね。ただ、その１社の随契の中でも、この社会の中でいっぱい同様の業者がたくさんいるものを１社で随契されている。いっぱありますよ、野澤部長。そういうのは、この間の資料の中でも。 　そういうことを考えて、私はこれから個々にやりますけれども、そのことは、私はあなた方の今言っている理由は、理由にならないんじゃないのかな、このように思っております。 　それでは、プロポーザルについてお聞かせいただきます。 　プロポーザルというよりも、これは特命随契なんですね。最近、本市でもこの方式が大変ふえてきました。平成25年度、26年度の２年間で26件あります。今年度も先日報告を受けました泉南中学校の基本計画もプ口ポーザルで業者が決定したと聞いております。 　また、来月に決まるという、これはプロボーザルではないんですけれども、総合評価方式で一部提案型ですると聞いておりますけれども、火葬場の問題であります。これも一応総合評価方式とはいえ、提案型で決定すると聞いております。 　大変高額な、そして本市においても大変重要な施策になっている、いかなる理由でこの方式を採用されているのか、お聞かせを願いたいと思います。 　先ほども随契のところで述べましたけれども、いろんな法令に照らし合わせても、一般競争入札や指名競争入札のほうが公平性や透明性という部分では担保できるんじゃないでしょうか。 　私も当初は、この企画競争、つまりプロポーザルが大変いい方式ではないのかなと、このように思っておりました。ただ、本市の現状のプロボーザルのやり方を見ますと、審査委員はほとんど行政の人間が占めておる。審査経過が大変不透明である。うがった見方をすれば、こういうやり方をしていれば、行政の思惑どおりの業者を選択するんじゃないのかな、指定するんじゃないかな、このような視点で考えられるんですけれども、あなた方はどう考えておりますか。 14 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 15 ◯総務部長（野澤幸徳君）　プロポーザル方式ということでございますが、これは近年、各地方公共団体でかなり多く採用されている契約の方式と考えております。専門的な見地から妥当性を判断する必要がある業務については、まず最適な事業者の選定が行えるよう、学識経験者等の外部委員を選定する必要があるものと考えております。 　また、泉南市のプロポーザルのガイドラインにおいては、選定委員に議員の御指摘ありましたように、市の職員を選任する場合は、事業所管部局の職員が過半数を占めることができない旨、こういったものも規定しているところでございます。 　行政の恣意的裁量により業者選定が行われているとの疑念が抱かれることのないよう、事業者の選定基準を明確にするとともに、選定結果等について積極的に公表し、透明性の向上をさせることにより、公正性・客観性を確保していきたいと考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 17 ◯１８番（堀口武視君）　今もプロポーザルの部分の選考委員、専門的なものは専門家の第三者的な経験者を入れるということですけれども、私は逆に専門的なもの、当然そうだと思うんですけれども、財務省の指導は、１8年財務省から出た指導は、やはり第三者機関に任せと。やらすのが本当だという趣旨のことが通達されてますよね。 　だから、それはあなた方、例えばガバナンスが効いていれば、逆にあなた方行政の人間ばかりでやれば、怒られるけれども、市長の意向で、あるいは副市長の意向でこの業者を決めるよう、それで決まってしまうと思うんです。その辺はどうなんですか。第三者をもう少し審査委員に入れていくという方向は、どう考えていますか。 18 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長 19 ◯副市長（辻本　誠君）　現在、プロボーザルを各種事業で採用しておりますけれども、今回ガイドラインで全体の透明性、公正性を高めるために決めまして、これをもってしっかりとより一層公平・公正にやっていくというつもりでございます。 　実際に選定メンバーが、本市役所の職員が多く占めているということをもって、公平・公正を損なうというものではないという信念でやってございますけれども、財務省の先ほどの通達については、各省への通達ということで、国の内部規範ではございますけれども、その趣旨は、自治体における契約でも、考え方は当然それを踏まえて進められるべきだと思いますし、この間の議員を初め議会での御議論も踏まえまして、より透明性と、あと客観性、それから専門性の観点から、より一層それを徹底するために、第三者のメンバーをガイドラインの運用の中でふやす努力をいたします。 20 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 21 ◯１８番（堀口武視君）　業者選択で、先ほども言いましたように、やはり要らん疑念を持たれない。プロポーザルで一番大事なことは、ある業者が有利になるような選定をしてはならない。これはもう基本ですよね。やり方をやってはならないという、これは基本ですよね。 　その辺は、今、副市長が答弁されたように、やはりもう少し公平な目で見られるような審査委員の選択を今後していただきたいなと、私はこのように思います。 　それでは、個々について、私が疑問を持ったものについてお聞きをいたします。 　まず初めに、昨年の９月、全日本コンサルタントさんが泉南中学校の老朽化調査を１社だけの特命随契でやられております。その理由は、耐震診断をやったから、そのデータを持っているので低価格が期待できるからということになっておるわけでございますけれども、期待だけで決めるんですかね。どうして公募して競争性を持たさないのか。その辺、理由があったらお聞かせいただきたいと思います。 　耐震診断で得たデータ、私はいつも言うんですけれども、こういう事前でやったものが、それで有利になる、これはおかしいんですね。そのデータ自身は、その上がってきたデータは、泉南市の成果品ですよ。泉南市のもんなんですよね。 　このことをなぜ聞くかと申しますと、市長、昨年の３月にこの庁舎の耐震問題、議論されたのを覚えてますよね。基礎部分の不備の指摘で安全であるという保証が確認されるまで予算を凍結すると、これが議会の委員会が出した議論でございますけれども、本来、公式にこの適合判断をいただくのは、大阪防災センターにある大阪建築物耐震評価委員会が総合評価を出される。これがいわゆる耐震のお墨つき、こういうものなんでございますけれども、それにはかなり時間がかかる。 　しかし、私がそのとき驚いたのは、建築士会がわずか３日か４日でこの評価書を出してきたんですね。その建築士会の会長さんは、全日本コンサルタントの関係者なんですよ。考えようによっては、その代償でこの泉南中学校の老朽化の事業が全日本コンサルタントさんに行ったのかなと、私はこういう疑念を持つんですけれども、とりあえず１社の随契でございますよね。その辺どうなんでしょうかね。私の疑念は、うがった見方なんでしょうかね。 22 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 23 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、いわゆる庁舎の耐震の調査委託の件について御答弁させていただきます。 　平成25年度の庁舎耐震補強工事中に庁舎の建築時における施工不良の個所が発見され、耐震補強工事を継続するに当たり、耐震診断結果の影響度を調査する必要が生じ、泉南市庁舎耐震の施工方法等の意見書及び評価業務の依頼を中立的な立場でございます公益社団法人大阪府建築士会に依頼したところ、全日本コンサルタント株式会社の紹介を受けたものでございます。 　本市としましては、耐震補強工事の工事期間が平成26年３月31日と切迫しており、緊急の必要により競争入札に付することができないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に基づき、同社と随意契約を締結したものでございます。 　その後、公益社団法人大阪府建築士会からは、全日本コンサルタント株式会社が作成した意見書が妥当であるという評価書をいただいているところでございます。 24 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 25 ◯１８番（堀口武視君）　私は、このことは、理事者側は肯定できないと思いますよね。ただ、疑念として、３月にそのような問題が起こって、９月にこういう随契の出し方をされる。しかも、その建築士会、当時、前市長は建築士会の──前市長も建築士、この建築士会の会長にお願いをして評価書を書いていただいた。このときは、たまたま体育館の耐震工事は、全日本コンサルタントが耐震診断をやられていた、こういうこともある。 　そういうことは、私は大きな疑念を持っております。そういうことだけ言っておきます。 　次に、泉南市生活保護受給者の若年者向け総合的就労支援業務についてお聞きいたします。 　プロポーザルで、以前はわからないのですが、平成25年度、26年度で合わせて5,225万円、連続で東京リーガルマインド社がやられている。きのう成田議員は、ここの会社をすごく褒めておりましたけれども、福祉関係とはいえ、金額的に大変大きいのでお聞きをいたしますけれども、ほかの業者と比べて何がすぐれているのか。また、当然前年度の実績も評価されてのことだと思いますが、その実績をお示しいただきたいと思います。 26 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この泉南市生活保護受給者の若年者向けの複合的な就労支援事業でございますけれども、平成25年度は２社、平成26年度は４社、平成27年度は１社の参加で公募型のプロポーザルとして審査を行いました。25年７月から、アスポートせんなんという名称で事業を実施していただいているものでございます。 　この選定につきましては、まず26年度の事業審査会、これを実施してプレゼンテーションを行って選考委員会で確定したものでございます。実績につきましては、26年度実績といたしまして、カウンセリングなどの相談業務、これは967件、ボランティア活動、また職場体験などの就労準備は延べ133人、また就労支援におきましては、対象者延べ62人のうち、就職決定者32人で51.6％の就職率ということでございます。 　平成27年度から改正保護法の被保護者、就労支援事業として必須事業となっておりまして、今後も事業を継続していくということでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 29 ◯１８番（堀口武視君）　今お聞きをしますと、それなりの実績を残して、きのうなるほど成田議員が言っていたように、それだけの実績のある会社だなと、このように思います。 　それでは、次に火葬場についてお聞きをします。 　以前にも何度か、これは知久部長に質問をさせていただいておりますけれども、アドバイザリー契約なんですよね。知久部長の答弁は、以前から、基本計画を策定したから経済的な理由で随契にしたということなんですけれども、先ほども言いましたように、基本計画の成果品は、当然泉南市のものなんですね。それを基本にアドバイザリー業務をやられているわけですから、経済的な理由にならない、私はこう思います。 　現在、ゼネコンを含めて業者選択をされているんですけれども、この中で、多分まだ今審査中でしょうから金額は言えないと思うんですけれども、実施設計はどのくらいを予定しているのか。今のアドバイザリー契約で基本計画と合わせて、先ほども言いましたように、5,000万余りですね。東畑さんにアドバイザリーと基本計画を入れて出しているわけですね。 　これと今回のゼネコンを含めた中で、今、業者選択をされておりますけれども、このうちの実施設計分と合わせてどのくらいの比率なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 31 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、火葬場計画に基づきますアドバイザリー業務の流れてございますけれども、これに関しましては、議員おっしゃるように、当初私どもの基本計画を東畑建築事務所が策定したと。その後、この基本計画の中で民による力を活用していくと。基本設計までを行政が行いまして、その後、実施設計と建設工事を民に一括発注しようという方式を採用しまして、こういった場合を民が使うということで、そういった場合にはアドバイザリー業務というのをお願いするのが一般的ということになっています。 　そこで、アドバイザリー業務を東畑建築事務所に随意契約した理由でございますけれども、そのとき経済性もさることながら、やはり基本計画との整合を図るということと、それとその当時、基本計画策定段階でアドバイザリー業務を担える資格を東畑建築事務所が有していたということと、基本計画策定の段階で多くの資料を収集していたということで、今回の場合、引き続き基本計画を策定した東畑建築事務所にアドバイザリー業務を委託するのが有利であると市が判断したため、引き続きお願いしたということでございます。 　今行っておりますその後の実施設計と建設でございますけれども、これに関しましては、一括してデザインビルドという形をとりますので、一般公募の総合評価の競争入札という形をとらせていただくということでございます。 　議員御指摘の実施設計分が幾らかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので、すぐに担当の者から取り寄せまして御報告いたします。 32 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 33 ◯１８番（堀口武視君）　通常、行政の発注のあり方を考えれば、基本計画をやると、後は実施設計もやるというのがこの業界の、まあ言えば、基本計画をやったということは事業のチャンピオンだということで、業界の常だそうでございますけれども、今回この東畑さんについては、私は、私ども林野組合の御挨拶に来ていただいたときの対応が、大変失礼な対応をされた。 　それでもって、私はこの東畑さんというのは、会社として大変立派なんでしょうけれども、社会性の欠ける会社だなと。こういう会社に対して、うちは協力する必要はないということで、東畑さんがやるということについては、うちはもう、もしこれを実施設計をやる、あるいは最後までかかわるということに対しては、林野組合は拒否をしたという事情があって、多分この実施設計の中には、あるいは今回の応募のグループの中には入ってないんだろうと思いますけれども、その辺、私はこういう公共事業、基本が決まったら、何もかもほとんどそうなんですけれども、きのうもやっていた電算のシステムなんかでもそうなんですけれども、初めやればずっと最後までそれをやってしまう、こういうあり方については、どうお考えなんでしょう。 34 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 35 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今、議員のほうから、電算の例を挙げられて御質問されましたんですが、基本的にそういう電算業務というのは、いわゆる専門性が高く、一度その業務を入れると、ほかの者が改修とか当たると、当然安全性というか、今、現にそのシステムで事務を行っておりますので、それに対する影響も大きい。そういったところから、電算業務につきましては、改修等については、随意契約、やむを得ない部分もあるのかなということで考えています。 　ただし、発注の方法等で、例えば総括的な発注ができるのであれば、そういうことも当然検討していく必要があるのかなと考えております。当然、新たな機会といいますか、導入ですね、いわゆる更新というときについては、当然競争性を働かせる契約方法を選択していくということになろうかと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 37 ◯１８番（堀口武視君）　知久部長、１つだけ確認だけしておきたいんですけれども、今数字はわからないということなんですけれども、基本計画から始まって、アドバイザリーで約5,000万強この東畑さんに出ているわけですね。今度実施設計の額がどのくらいになるのか。これと比べて事前の5,000万と実施設計と比率はどうなのか。私はこの辺で大きな、例えば事前のほうがかなり比率が高いということになってくると、こういうやり方はどうかなというのがあるので、また後で教えていただきたいと思います。 　それでは、ごみ収集業務についてお尋ねいたします。 　昨日も松田議員からかなり厳しい指摘がございました。改めて、平成25年度8,000万余り、平成26年度9,330万余り随契でされています。この法人の事務所所在地は、泉南市信達市場1396の1と1396の201となっておりますけれども、市長、この場所、御存じでしょうか。また、この代表者が誰になっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 39 ◯市長（竹中勇人君）　その場所については、どこかというのは、私は存じ上げてございません。代表者につきましても、ちょっと今手元にその資料がございませんので、どなたがなっているかというのは、把握はいたしてございません。 40 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 41 ◯１８番（堀口武視君）　私は、市長ね、市長がこの場所を御存じないというのは、不思議なんですね。もともと、私の調べたところでは、この場所は、前々平島市長の後援会の事務所、あるいは前市長の向井さんの後援会の事務所も一時そこに置いておりました。この辺は、竹中市長、今、後援会の事務所はどこにおられるんですか。竹中市長の後援会の例えば代表者はどなたになっているんですか、お聞かせいただきたい。 42 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 43 ◯市長（竹中勇人君）　私の事務所は、自宅に置いてございます。代表者は、後援会の会長は平岡龍人先生にお願いしてございます。 44 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 45 ◯１８番（堀口武視君）　これはきのうから問題になっているエコワークスさんなんですけれども、このＮＰＯを立ち上げて主導したのは、元職員だったといううわさがずっとあるんです。これは本当なのか。もし違うというのであれば、なぜこのＮＰＯが立ち上げられた時点で即に随契に入られたのか。このときの代表者は、岡田浦五丁目28番の１号、辻　秀介さんと、登記上そうなっているんですけれども、この辺の辻　秀介さんという方と清掃の収集のほうとの関係はどうなっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まず清掃の収集の委託業務に至る大きな流れからちょっと御説明させていただきたいと思うんですけれども……（堀口武視君「もう簡単でいい。時間ないから」と呼ぶ）要するに雇用環境の改善及び業務改善ということで、当時の臨時職員によって２法人を立ち上げたと。そのうちの１つがエコワークスであり、ビー・アシストであって、その実績、経験、業務内容等からずっと委託してきたという経過がございます。 　そのときの立ち上げ人に関しましては、ＮＰＯということですから、広くこの事業に賛同していただく方によってＮＰＯというのは構成されますので、そこで賛同いただいた方というふうに考えております。 48 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 49 ◯１８番（堀口武視君）　このエコワークスさんの法人の立ち上げ当時の役員名簿を見ますと、あるいは議員の奥様、あるいは今たまたま職員組合の組合長をされている奥様の名前、あるいはまた、当時の平島前市長の時代の後援会のメンバー、大変多く入っているんですけれども、そういう役員の入っている中で、ここでずっと随契をやってこられた。このことについてどう考えていますか。 50 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ＮＰＯにつきましては、先ほど申しましたように、広く門戸が開かれた組織であると。その事業活動に賛同する人によって成り立つというＮＰＯの趣旨がございます。それで、この２法人で市の業務が十分賄えてこれたということで、やはり以前から臨時職員という形でやっていた人が立ち上げたＮＰＯ法人でありますので、十分に実績、経験、業務内容、市の収集計画等熟知しておるということで、役務提供できるこの２法人にお願いしてきたということでございます。 52 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 53 ◯１８番（堀口武視君）　知久部長、今の答弁ね、大変苦しい答弁。私の聞いているのは、こういう方々が入っていてわかりながら、ここでずうっと随契を続けてきたのか、こういうことを聞いているわけですね。 　だから、私は大変このこと、私も平島市長の後援会、あるいは向井市長の後援会の一員として、ここの事務所もずっと訪れたことがあります。だけど、先ほど市長、代表者あるいは役員が誰かわからないというお答えになったんですけれども、ずっとこの登記の経過を見てみますと、やはり代表者は、私は市長の知っている方と、こう思っているんですね。このことを例えば契約検査課、この代表者なり、あるいは役員なりをつかんでおられますか。 54 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 55 ◯総務部長（野澤幸徳君）　ただいま個別契約者の資料等については、ちょっと持ち合わせておりませんので、それは確認させていただきたいと思います。 56 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 57 ◯１８番（堀口武視君）　これね、議長、きのうから議論されているんですよ。それで、ここで代表者が誰かわからないというとこと随契やっているんですよ。こんなだらけた話ありますか。 58 ◯議長（木下豊和君）　こちらが答弁できるそうです。 59 ◯１８番（堀口武視君）　いや、いいです。だから、この審査委員を見てみますと、竹中市長が副市長のときに、26年、竹中市長が委員長でやられているんですね、副市長で。審査委員を見ますと、全部職員なんです。この今私の聞いていることをこの方々がわからない。これは、私はちょっと議会を愚弄していると思いますね。どうですか。わかっているんだったら答えてください。 60 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございません。資料ですけれども、代表者はわかります。平成17年度の立ち上げから27年度までわかります。言いましょうか。（堀口武視君「いや、もういいです」と呼ぶ）では、また資料としてお渡しします。 62 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 63 ◯１８番（堀口武視君）　特に26年度にプロポーザルでやられているわけですけれども、私はこのプロポーザルのやり方ですね。参加をした事業所は５法人、そのうちの２法人の代表から私は話を聞きました。なぜ初めにＮＰＯでなければ参加できない、何でこういう限定をされたんですか。 64 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それは業務の性質によります。要するに、本業務は公益性のあるもの、要するに不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業ということで私どもは考えておりまして、そういった場合、ＮＰＯの設立目的でございます社会貢献活動を担う団体、あるいは行政と並んで公益を担う団体という方に役務提供していただくのが望ましいのではないかという判断に至ったために、営利を目的としない泉南市内のＮＰＯ法人の中から、その当時、去年ですね、５団体に提案を依頼したということでございます。 66 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 67 ◯１８番（堀口武視君）　公益性と言うんですけれども、それで例えば泉南市で公益性があるＮＰＯ、たくさん皆公益性あるんでしょうけれども、その中でごみ収集、これの実績がなかったらだめだと。わざわざある業者はＮＰＯをつくって参加しに行った。そしたら、ＮＰＯであっても実績がなかったらだめだ。今、部長の答弁の中で、じゃ、そういうＮＰＯで実績のある会社なんてどこがあるんですか。もともとこのエコワークスにしろ、ビー・アシストにしろ、実績はあったんですか。 68 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　そもそも成り立ちから言いまして、このＮＰＯは従来そういう業務を行っていた職員によって立ち上げられたと。それと、それに賛同するものによって立ち上げられたということで、当該市の収集業務等、あるいは廃棄物処理計画について認知度を有するということでお願いをしてきたということでございます。 　今回、実績ということをおっしゃられるわけですけれども、プロポーザルの対象は、必ずしも実績だけを対象としているのではございませんで、ほかにＰＲするところがありましたら、優秀な提案であればしていただくと。ただし、一定の実績を求めるのは、やはり業務効率ですね、そういうのを求めていくために、やはり同様の業務をしていた人が望ましいと言えば言えるということでございます。 70 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 71 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、私はこの２社から聞いた。もう名前を挙げてもいいですわ。クリーンさん、ＭＴＡさん、ここらはもうはっきりと、実績がなかったらだめだと言われた。そうなってくると、決められた業者になってくるじゃないですか。あとビー・アシストさんがあるんですけれども、私はここは聞いてませんけれども、そうなってくると、実績のある業者で、もう決められてくるじゃないですか。 　しかも、この選考委員は、今も言いましたように、竹中市長を委員長に初め、市職員で占められている。そうしたら、こんなもん、これこそ私は逆に官製談合ではないのかな。一番疑われるような契約のあり方じゃないですか。 　それと、続けてお聞きいたしますけれども、もともとこの補助業務をやられたのは、動機はここの収集業務を民間委託していこう、こういう話が私は当然あったと思うんですね。 　だから、正規の職員を採用してこないでアルバイトで対応していた。そのアルバイトの子らがもともと立ち上げてＮＰＯをつくらした。これを主導したのは、もう誰が聞いても、誰がやったかというのはわかっているんです。あえて名前を出しませんけれども、それはもう皆さんわかっているはずだと思うんです。議会も皆わかっていると思うんです。 　これ、将来、市長、民間委託をされていくと思うんですけれども、この民間委託のときに、この収集許可を持たないＮＰＯさんを参加さすつもりはありますか、ありませんか。 72 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 73 ◯市長（竹中勇人君）　確かに今現在、清掃課の職員は、新規の採用はいたしてございません。将来的には民間委託、民間の力を使って、民間でできるものはできるだけ民間でお願いするということを前提にさせていただいてございます。そのための暫定的にＮＰＯの活用といいますか、補助的な活用ですね、そのつもりでやってございますので、ある一定時期が来たときには、民間委託ということでさせていただくつもりでございます。 　ただ、そのときにＮＰＯを入れるか入れないかというのは、その段階でまた検討はさせていただこうと思っております。 74 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 75 ◯１８番（堀口武視君）　今言いましたように、一連の経過を見ていただいて、このＮＰＯがここにはいってくる、例えば収集業務の民間委託の中に入ってくるとなると、私は大変先を見据えた、本当にこれ、ある職員の私物化にほかならない、私はこう思いますよ、今までの経過の流れから見てきてね。こんなことは、私は絶対あってはならない。例えば、民業の圧迫に十分つながってくる。今まで一生懸命やっている民間の業者は、どうなるんですか。そういうことも考えていただきたい。 　この辺のしっかり答弁をいただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯのある職員から私のところに相談に参りました。大変賃金が安い。今の賃金では結婚もできない。私はこのＮＰＯとの契約のときに、その辺の人件費の積算をずっと見られているんですかね。どのくらいの実務日数で、また積算としてどのくらいされているのか、お答えをいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、議員御指摘の手取りないし給料が安いというお話でございますけれども、一応私どもはこのＮＰＯ法人さんに対しまして、市のアルバイト職員の賃金に外の手当てですね、上乗せした賃金、約1,400円ぐらいになろうかと思います。その金額を１日８時間、それを21日計算でお願いしておるというところでございます。 　それにしますと、健康保険ですとか厚生年金、雇用保険、あるいは介護保険等を含めまして、減額を入れまして、手取りとして大体年収で200万ちょっとぐらい、あるいはそれ込みでしたら270万程度ですね、保険とか込みで270万程度になるのではないかというふうに算定しております。 78 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 79 ◯１８番（堀口武視君）　私は、このことだけは理事者側に指摘をしておきますけれども、もともと、先ほどから言いましたように、このＮＰＯは官主導で立ち上げられたＮＰＯだと私は思っております。 　この辺、ある職員がＮＰＯを主導されて、そしてある日、ＮＰＯを２つに割って、ビー・アシストですか、ここの代表も見てみますと、これを市長に聞いても、多分お答えにならないと思いますけれども、この職員とこの代表との人間関係、多分これは、私はみんなわかっていると思うんですね。このようなことが本当に公共事業の中で許されるのかな。私は、この辺はもう少し真摯にやっぱり行政は反省すべきところがあるんじゃないのかな、このように思います。 　私はそれが事実だとしたら、本当に私物化も甚だしいんじゃないのかな。このことが本当に許されるなら、我々議会なんて要らないんじゃないか、このように思います。もうこれは答弁いいです、もう時間がないですから。 　次、人権協会のきのうの松田先生の議論に移ります。 　泉南市総合相談事業でも、25年度9,774千円ですか、それから26年度9,936千円、連続で福祉の分野で人権協会が受けておられるわけでございますけれども、随契の理由としては、経験があるからと、こういうことでございます。この２年問、この人権協会がやられた相談事業ですね、どんな実績があったのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 80 ◯議長（木下豊和君）　先ほど答弁漏れがありました分を先に。知久市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの火葬場の今回の工事に関します実施設計料、私どもの積算としましては設計費4,070万6,000円を予定してございます。 　以上です。 82 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 83 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、人権協会の相談事業の件数ということで報告します。過去２年分ということでよろしいですね。 　平成25年度におきましては、人権相談事業としまして８件、それと地域就労支援事業として846件、進路選択支援事業としまして５件、生活相談事業としまして305件、合計1,164件でございます。 　それと、平成26年度におきましては、人権相談事業が１件、地域就労支援事業が409件、進路選択支援事業が３件、生活相談事業が211件、合計が624件となっております。 84 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 85 ◯１８番（堀口武視君）　今、部長答えましたけれども、今回の生活困窮者事業、きのうも松田議員からも指摘ございましたけれども、同じような相談事業、類似の事業を同一事業者に委託をする、このことをどう考えているのか。 　あるいはまた、この生活困窮事業は、もともと生活保護を減らしていこうということで生活困窮者支援法ができたと思うんですけれども、この事業ですね、例えば支援事業なんですけれども、支援事業が事業部門として市として全部整っているのかどうか。受ける相談窓口は受けるんだけれども、受けて、じゃその支援をする事業は、４事業ですか、これは全部泉南市として整備されているのかどうか、お答え願いたいと思います。 86 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の業務でございますけれども、この生活困窮者自立支援事業、これにつきましては、議員御指摘のとおり、生活保護に至る前の、まあ言うたら就労の支援を行うということでございまして、この事業に当たりましては、実際生活困窮者、対象の方とか、どれぐらいるのか、必要性でございますけれども、これにつきましては、具体的な対象の推計というのはないわけですが、稼働年齢層等、また大阪府の労働力の調査等の集計の結果を推計した場合は、約1,700名程度のそういった方がいらっしゃるということで、今回この事業の必要性というのは、我々は当然認識しているところでございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 89 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、これはほかの自治体で、この支援事業がないので、もう相談をやっても仕方がない、だからもうやらないという自治体がかなりあると聞いております。その辺、もう時間がないので結構ですけれども、その辺また後ほどあったら報告をいただきたいと思います。 　それから、昨日からの柏木部長の話、答弁を聞いておりますと、柏木部長、私は前回の本会議の中で、あなたの答弁、訂正しておいたほうがいいじゃないですかということを言いましたよね。あなたは、趣旨的には人権協会は財源がないからこの仕事を取りに行ったんだ、こういう趣旨の発言をされました。 　しかも、この法人格を取得されたのは、プロポーザルの直前の５月８日、まさに行政と──きのうも松田議員から指摘がございましたけれども、示し合わしたような形で、本来は４月１日からやらなきゃいけない事業、やるんだったらですね。こういうことで、このことのために法人化をしたという裏づけがとられたと思います。 　このことは、私はそれこそ官製談合の何物でもないのかなと思っています。しかも、部長のきのうの答弁の中で、私は人権協会のことを知りません、これはばかげてますよ。あなたね、この法人を登記したときの登記簿の中に、あなた理事に入っているんですよ、理事に。仕事の発注するほうのトップがあなたなんです。受けるほうの理事にあなたが入っているんです。このことをどう言いわけしますか。 90 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 91 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、私、理事に就任した経過というのをちょっと御説明させていただきたいと思います。（堀口武視君「いや、経過いいよ。そのことがいいのかどうか聞いているだけ」と呼ぶ） 　私が理事としての立場、それと人権推進部長としての立場というのがございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないかなと思いますけれども、当然人権協会の理事として、私１人が理事というわけではなくて、あと数人そのときはおられたわけでございますけれども、やはり人権協会の運営等については、当然理事としてかかわっておれば行っていかなきゃいけない。それと、人権推進部としましては、人権協会のフォローもしていかなきゃいけない、あるいは連携していかなきゃいけないというところの立場にございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないとは思っております。 92 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 93 ◯１８番（堀口武視君）　お聞きのとおり、私はもう時間がないのでこれで終わりますけれども、我々市会議員は、御存じのように兼職の禁止は、もう失職なんですよね。規定でね。公務員につきましては、いろいろ法の想定がされてないのかもしれませんけれども、この法的な問題はないにしても、道義上、これは私は許される話ではないと思いますよ。 　しかも、きのうの柏木部長の答弁を聞いてますと、人権協会のことを知りませんと、こういう答弁をされているんですよ。これ、議事録を出してもろうたらわかると思いますけれども、これは私はちょっと許されない。これは問題提起しておいて、議長、きのうの成田議員の中で、議長のほうでまた今後議運の中で諮ってやっていくということでございますから、私はきょうはこれでとめ置きますけれども、ひとつその辺よろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 94 ◯議長（木下豊和君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、間もなく大阪880万人訓練が実施されますので、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 95 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 96 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　来月10月を迎えますと、議員にさせていただきまして丸３年を迎えることになります。本当に新人で皆様に御心配、また御迷惑をいっぱいおかけしたことと思います。 　ただ、この３年間やらせていただいて、自分自身すごく感じたことが多々あります。私は澁谷議員もされているんですが、朝いつも学校の見守りをさせていただいております。その未来っ子たちの姿を見て、やっぱり大人としてきちっと生きていかなければいけないなという、そういう毎日を送っているんですね。議員だから許されるということはないと思うんです。 　例えば、私は本当に１年生で生意気かもしれないんですが、議員だから遅刻していいとか、議員だからこの議場で居眠りしていいとか、そういうことは絶対に許されないというふうに思います。 　例えば、学校でありましたら、遅刻、また居眠りをしていたら先生から注意されると思いますし、社会に出てそういうことをしていたら、会社の上司からやはり注意されて、時には職を失うこともあるかなというふうに思うんです。 　だから、やはり大人として子どもに堂々と胸を張っていけるような、何ぼこの１時間をいただいても、一般質問で立派なこと、すばらしいことを言っても、やっぱり日々の行動がそれに達していなかったら、それは本当に説得力がないんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりと私もあと１年、残された期間を頑張ってまいりますので、子どもたちに胸を張っていけるような、そういう人生を送っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、産前・産後ケアについて、ネウボラについて質問させていただきます。 　厚生労働省が先月発表した人口動態統計速報で、今年上半期に産まれた赤ちゃんは50万8,802人に上り、昨年同時期と比べ約１万2,000人多く、大阪府はふえていたとのことです。 　晩婚化に伴い、第１子出産の平均年齢は30歳を超し、親の介護にも直面するダブルケアがふえています。ふだんは女性に偏ってしまうことが多く、誰に相談していいかわからず孤立しがちです。ネウボラとは、福祉大国フィンランドの子育て支援の制度で、アドバイスを受ける場所のことです。 　国の動向は、少子化対策、地方創生として、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が必要。子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとしています。 　厚生労働省は、平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業を、平成27年度妊娠・出産包括支援事業利用者支援事業を、モデル事業ではなく本格実施に移行し、例えば地域子育て支援事業の中で実施することも検討可能と考えているとのことです。 　地域において工夫を凝らし、妊娠・出産包括支援事業の展開として、ワンストップ拠点、子育て世帯包括支援センターを立ち上げ、コーディネーターが各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を把握し、要支援者には支援プランを作成など、切れ目のない支援の実施が必要です。 　そこで、お伺いしたいのですが、泉南市としまして、切れ目のない妊娠・出産支援についての取り組みをお聞かせください。 97 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在核家族化、また地域のつながりの希薄化などの進展に伴いまして、地域において妊産婦の方を支援、支えるこの力が弱くなってきており、妊娠・出産及び子育てをすることに対して、不安や負担がふえていると、そういう状況が考えられると思います。 　このため、本市でも妊娠・出産を経て子育て期に至るまでのこの切れ目ない支援の強化を図っていくことの重要性は強く認識しているところでございます。 　この９月29日には、大阪府の主催の妊娠・出産包括支援会議、これがございます。また、枚方市や堺市の妊娠・出産包括支援モデル事業の取り組みについての情報交換会が開催されるということになってございます。 　また、そこで先進地の状況等、それに学ぶとともに、タイムリーで切れ目のないそういった支援体制の整備に向けて今後検討を重ねていきたいということでございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 100 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　平成26年12月27日閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ネウボラを参考に地域包括的な支援センターを整備することが望まれるということで、日本でも少子化対策として多くの自治体でネウボラの導入を検討しております。 　妊娠から子育てまで窓口を１つに、拠点にプロを配置、医療・福祉の連携、家庭環境の問題の早期発見がポイントとされています。 　平成26年度予算における妊娠・出産包括支援モデル事業の実施市町村は29市町村、大阪府では堺市と枚方市が入っています。平成26年度補正予算における子育て包括支援センターの実施市町村数は10です。そして、平成27年度における子育て包括支援センターの実施予定は145市町村、大阪府では堺、枚方、東大阪、大阪、八尾、泉大津市となっております。 　産前・産後サポート事業は110市町村、産後ケア事業は95市町村を予定しているということですが、子ども・子育て交付金の申請状況により把握をされています。 　泉南市の母子保健の支援の現状をお聞きしたいのですが、妊娠届け時に妊婦の環境等を把握するためのアンケートを実施されていますでしょうか。また、市の地区数と地区担当保健師の数、そういう状況をお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、保健センターにおきまして、妊婦届け出時には全ての妊婦の方に対しまして14項目にわたるアンケート調査を実施いたしております。 　アンケートの内容につきましては、結婚の有無や現在の仕事、妊娠がわかったときの気持ち、出産・育児の協力者、今回の妊娠で聞きたいことや不安などについてお聞きしております。その際に、支援を必要とする妊婦の方に対して、関係機関と連携してその後の支援につなげていっております。 　妊娠届け出は、妊婦と保健師が出会う大切な機会と位置づけまして、アンケート結果に基づいて保健師が妊婦一人一人と面談しながら、母子健康手帳をお渡ししております。 　また、転入された妊婦の方にも妊婦健康診査、この受診券の交付のときに来られる機会、そういったときを利用して保健師が面接面談を行ってございます。 　また、市の地区数と地区担当保健師の数でございますけれども、保健センターの保健師は地区担当制を実施しておりまして、妊娠期から保健師がかかわることにより、よりきめ細かな支援ができるよう考えております。地区担当保健師は９人となってございまして、泉南市を９地区に分担して担当いたしております。 　以上でございます。 103 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 104 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　近隣の熊取町では、こんにちは　ホームスタートくまとりという傾聴の事業をされております。月曜日から金曜日、祝日はお休みですが、ＮＨＫの総合テレビでも放映をされました。育児に忙しいお母さんが少しほっとする居場所です。 　先日、枚方市保健センターに行かせていただきました。既にワンストップ拠点として保健センターが機能し、妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援を目指して、産後ママ安心ケアサービスの取り組みをされています。 　市立ひらかた病院産科との連携で、保健センター保健師が当番制で病棟を訪問し、入院中に産婦との全数面接を実施、泉南市でもこんにちは赤ちゃん訪問事業をしていただいていますが、枚方市では、そのつなぎ目として、養育問題を抱えるハイリスク妊産婦は、妊娠期から保健師による訪問等のフォローの実施をされており、国の妊娠・出産包括支援モデル事業を活用した事業展開を検討し、医療機関との連携をもとに、平成26年度12月から産後ママ安心ケアサービス、枚方産後ケア事業として始められました。 　泉南市単独では難しいと思いますが、窓口は各自治体で、妊娠・出産包括支援事業に関しては、３市３町でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 105 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　妊娠・出産後の産後ケアの関係でございますけれども、今回妊娠・出産の包括支援事業の産後ケアの事業に関しましては、医療機関の協力が絶対に必要ということでございまして、現在のところちょうど泉佐野泉南医師会の医療圏域と最近広域で一緒にやっています３市３町のエリアが一緒になっている関係で、その３市３町でいろいろな情報交換、意見交換をさせていただいているところでございます。 　本市は、御承知のとおり、小児科も産科も医療機関としてはないわけでございまして、そういう状況の中で単独で産後ケアというのは非常に難しい状況であろうかと思っております。 　泉佐野泉南医師会の管内の市町村と一緒になって、共通して３市３町での広域での体制というのを検討する必要があろうかと思っておりますので、これから皆さんが安心して妊娠、出産、子育てができるように、我々もその辺の３市３町で足並みをそろえて検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 107 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 108 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　公明党プロジェクトチームが各首長に要望書を提出させていただきました。日本版ネウボラの実施をお願いいたします。公明党が推進するこの日本版ネウボラですが、母親だけでなく、父親、兄弟等、家族全体の心身の健康サポートも目的としています。少子・高齢化が進む今、子どもの誕生を歓迎し、支援をよろしくお願いいたします。 　では続きまして、医療費助成についてお伺いさせていただきます。４月より妊婦健診に歯科健診も入れていただきました。まだ５カ月ほどしかたちませんが、状況をお聞かせください。また近隣市はいかがでしょうか。 　２番目に、泉南市でここ数年の出産の平均年齢をお聞かせください。 　また３つ目に、妊婦健診におきましても、４月より８万1,590円から11万6,840円に助成額を大幅に上げていただきました。受診券14回の平均使用枚数をお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、妊婦歯科健診の状況でございますけれども、平成27年４月から妊娠の届け出時に、妊婦歯科健康診査、これの受診券を配布いたしまして、受診を勧奨いたしております。市内の歯科指定医療機関であります16医療機関において、８月末現在で18名の方が受診いたしております。 　また、近隣の状況ですが、熊取町、田尻町、岬町が実施しております。８月28日現在では、熊取町で21人、田尻町は０人、岬町が９人ということでお聞きしております。 　また、ここ数年の出産の平均年齢ということでございますけれども、出産の平均年齢につきましては、集計上、妊娠の届け出時点での平均年齢となりますが、24年度は30.6歳、25年度は30.1歳、26年度は30.2歳という状況でございます。 　あと、妊婦健康診査の受診券の平均使用枚数でございますが、平成26年度の受診券の平均使用枚数は11枚ということでございました。 　以上でございます。 111 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 112 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　11枚ということで、14枚のうち11枚しか使われていないということがよくわかりました。 　６月に不妊治療費の助成についてお聞きをいたしましたが、近隣では泉佐野、田尻、岬が一般不妊・不育症治療の公費の一部助成事業を実施されていると答弁をいただきました。 　泉南市は、その後どうお考えなのか。また、泉佐野保健所での申請についても市内でできますよう配置はできないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 113 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この不妊治療の助成についてでございますけれども、３市３町の実施市町村での状況等を問い合わせたところ、申請件数につきましては、泉佐野市で申請１人、田尻町で申請２人、岬町で申請１人、これは今年度に入ってからの今の現状でございますけれども、今後につきましては、この各市町村の申請状況、これの成果等を踏まえて、また引き続き検討を進めてまいりたいと、そういうふうには考えてございます。 　この不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請窓口につきましては、大阪府の事業でもあり、泉佐野保健所で実施してございます。この申請時では、振込口座等のコピーとか、また戸籍抄本等の個々の個人情報、そういった必要書類もかなり多くございまして、市としては申請を受け付けることはちょっと難しいと考えてございます。 　電話等の問い合わせについては、泉佐野保健所を御案内しております。市民の方々には御理解いただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 116 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひとも妊産婦不妊治療を受ける方にとりまして優しいまちでありますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、赤ちゃんの駅について質問させていただきます。 　ママが外出時困ったこと第１位は、トイレ問題です。おしり拭きを忘れた、おむつを捨てられる場所がない。また、２位は食事で、調乳用のお湯がない、授乳スペースがないというふうになっております。 　今、全国自治体でおむつがえや授乳ができるスペースに赤ちゃんの駅事業を開始をされています。泉南市も進めていただきまして、11月をめどに市内各公共施設におきまして開始準備を行っていただいておりますが、何カ所に設置をしていただく予定でしょうか。 　また、移動式赤ちゃんの駅の無償貸し出しをされている自治体も多いみたいですが、泉南市は、いかがお考えでしょうか。 　３つ目に、移動式赤ちゃんの駅は、普通車で運べるようなものなのでしょうか。 　４つ目に、運動会などでも貸し出しをできるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 117 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児を抱える保護者の方々への子育て支援の一環として、市内の公共施設、また商業施設等の中に授乳やおむつ交換が行えるスペースを確保することで、安心して外出できる環境を整備して、また子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するための設置事業でございます。 　そのため、赤ちゃんの駅の設置基準や、また利用方法、また登録の手続等につきましては、現在この赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これの作成を進めております。設置を予定している施設につきましては、保育・教育施設等のほかにも人権ふれあいセンターや図書館、公民館、青少年センター等の公共施設で16カ所、民間施設につきましても８施設で現在御協力をいただけるということをお聞きしております。当初は合計24施設の開設を予定いたしております。 　また、臨時的な赤ちゃんの駅につきましては、移動式の赤ちゃんの駅となるテントやおしめ交換台、これの準備は終えておりまして、現在移動式赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これに基づき運用してまいりますが、市や団体等がイベント等で、この移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを希望される場合は、無償で貸し出しできるようにしております。 　また、この移動式の赤ちゃんの駅につきましては、普通車でも運べる、そういった大きさでございまして、運動会等でも活用していただけるものと、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 119 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 120 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　できましたら、ステッカーを皆各自治体、かわいいのをつくっていらっしゃるので、できていたらちょっと見せていただきたいというふうに思います。 　また、泉南市は防災用テント、そういうのも利用していかれるのか、そういうのもちょっとお聞きしたいと思います。 　スタートする前に、できましたらどういうものかというのを、市役所の前ででも展示をしていただけたらありがたいのですが、お答えいただきたいと思います。 121 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ステッカーにつきましては、こういうちょっと見にくいですけれども、カラーのこの大きさのものを予定しております。 　これを作成して、登録予定施設の表示を行い、10月の市広報誌、またホームページ等で周知を行い、11月より運用していきたいということで、現在は準備を進めているところでございます。 　また、実際の移動式のテントなり、その交換台につきましては、広報等でできたら大きさ、大体の形がわかるようなものを周知させていただきたいということで考えてございます。 　以上です。 123 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次は２つ目に、子どもの貧困についてお伺いをしたいと思います。 　1、食の支援、2、経済的支援、3、健康面の支援に関してまとめて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　チャイルドプアという言葉を御存じでしょうか。現代社会において増加している、貧困な生活を送るということを余儀なくされている子どもの形態をあらわす言葉です。 　８月にＮＨＫ報道番組のディレクターである新井直之氏のお話を聞かせていただきました。 　テレビで2012年放映されたものを見せていただき、驚き、悲しみ、怒りを感じました。貧困は自力で脱出するのは難しいものです。相対的貧困とは、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯のことで、子どもの６人に１人が貧困状態です。学校の給食だけが唯一の食事である小学生、またお茶わん一杯の御飯にふりかけだけでおかずがない、おかわりもできない幼い子、一家で夜逃げをし、２年間車上生活をした中学生、やっと生活保護を受けられても、大幅に勉強がおくれ、ついていけない。また家庭崩壊から10代でホームレスになった男性等、さまざまな形がありました。 　1990年代より、子どもの貧困率は高齢者の方の貧困率より高くなりました。政府は、８月28日、貧困の連鎖を防ぐため、2019年度までにひとり親家庭の子ども50万人に学習支援や食事の提供を行うことを柱とする支援強化の方針を決め、年末をめどに財政確保策も含め、具体的な政策集をまとめるそうです。 　泉南市で子どものいる世帯で生活保護、児童扶養手当、就学援助費、小学校で約990件、中学校で約580件申請があったというふうにお聞きしているんですが、これは認定件数でないというふうにお答えをいただいたんですが、それの現況をお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目に、生活保護受給者の方の就労の達成率と成果、府の中で泉南市はどのくらいの位置にあるのかというのをお聞きしたいと思います。 　３つ目に、学校で先生方から児童・生徒の食事、栄養面で心配との情報が入ったことがあったのかどうか。 　４つ目に、６月にもフードバンクについてお聞きをしましたが、法人もない、近隣でも扱っていないというふうに答弁をいただきました。その後はどうでしょうか。 　５つ目に、日本の母子世帯の貧困率が国際的に見ても際立って高いです。苦労している女性は、他人の目を気にしています。シングルマザーの声を拾い上げる必要がありますが、聞かれたことはありますでしょうか。 　以上５点についてお聞かせください。 125 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の生活保護と児童扶養手当のことについてお答えさせていただきたいと思います。 　泉南市で子どものいる世帯の生活保護の現状でございますが、88世帯、子どもの数は134名ということでございます。 　続いて、児童扶養手当の全部または一部を支給している世帯は645世帯で、子どもの数は976人でございます。 　それとあと、生活保護受給者の就労の達成率でございますけれども、泉南市保護受給者等の若年者向けの複合的就労支援事業、これをアスポートせんなん塾を利用して行っているわけですが、被保護者のうち、平成26年度実績ですが、対象者62名に対し、就職が決定した者が32名、率でいきますと51.6％の方が就職されたということでございます。 　それとあと、フードバンクの件でございます。そのフードバンクの活動の内容というのが、包装の印字のミスとか賞味期限が近いとか、そういった食品の品質には問題がないけれども、通常の販売が困難な食品・食材をＮＰＯ等が食品メーカーから引き取りまして福祉施設等へ無償で提供する、そういったボランティア活動ということでございますが、ちょっと調べますと、大阪府下で唯一１カ所だけ堺市でＮＰＯ法人のふーどばんくＯＳＡＫＡというところが登録されてございました。泉南市域における登録は、残念ながら今まではございません。今後はそういった情報収集には努めてまいりたいと考えてございます。 　それとあと、シングルマザーからの声ということでございます。泉南市では母子父子自立支援員を配置して、ひとり親家庭の相談を受け付けております。 　内容は、離婚前の相談としてのＤＶ相談、離婚後の手当、養育費の決め方とか公正証書など、また離婚後の相談にあっては、手当、生活苦、就労、また資格取得、そういったことでございます。昨年度の実績でございますけれども、離婚前の相談が89件、離婚後の相談は440件ということでございました。 　ひとり親家庭の相談につきましては、生活福祉課で直接受ける相談以外に、市の別の部署から保健センターとか、そういった形で紹介されるケースもありまして、その世帯に応じたアドバイスを行ってございます。 　以上でございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　乳幼児期に貧困状態の親のもとで育った場合と、そうでない場合と比べて、本当に成人後の貧困状態に陥っている割合が高いですので、しっかりと気をつけていかなければいけないと思うんです。 　現在、泉南市にコミュニティソーシャルワーカーが８人いらっしゃるというふうにお聞きをしていますが、子どもに関しての対応について、どういう声が上がっていますでしょうか。 　それと、窓口負担のお金がなく病院に行けない、また慢性の病気で通院しないといけない、でも負担が大変で行くことができない。親の経済状況に左右されることなく、必要な医療が受けられないといけないと思うんですが、泉南市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。 　また、東京の足立区では、本年度を子どもの貧困対策元年というふうにして、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策を打ち出されております。 　また、滋賀県の野洲市では、窓口が生活相談を一手に引き受け、税の滞納などの行政情報をもとに、生活困窮家庭の早期発見につなげています。市としての支援につなげることや対策をお聞かせいただきたいと思います。 　４番目に、貧困問題の研究者のグループが３年前、小・中6,000人余りに行った調査では、親が子どもを病院に連れて行ったほうがいいと言いながら、受診させなかったケースが1,200人余り、そのうち128人は医療費の自己負担金が払えないということが理由だったそうです。 　こういう我慢をすることがないような、そういう市として、子ども医療費の助成、子どもは平等に健康、命を守られる権利があります。子ども医療費助成に関しても、早く拡充、中学校３年生まではお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、コミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、泉南市におきましては、高齢者保健福祉計画で定めます日常生活圏域ごとに、ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、支援を要する人の相談を受け、さまざまなネットワークを活用しながら、必要な支援を実施しているというところでございます。 　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、子どもから高齢者までの幅広く支援を行うこととなってございまして、実際ほとんどは高齢者の相談が多いということをお聞きしておりまして、子どもの相談というのは、ちょっと件数はわかりませんが、少ないということでございますが、その中でも相談等を受けた場合に、以前に障害を持った中学生の方に対して、ソーシャルワーカーと地域の見守りネットワーク、また学校とも協議をした上で、登下校時の支援を行ったという事例等もございます。 　続きまして、子どもの慢性の病気、泉南市の対応というところでございますけれども、子どもに対する健康面の支援ということに対しましては、医療費の公費助成が支援の対策と考えてございます。 　市の公費医療費助成につきましては、御存じのとおり、小学校４年生までの入通院の医療費助成と中学校３年生までの入院医療費の自己負担の一部助成、それとまたひとり親家庭の親、18歳に達した年度末の子どもの医療費自己負担の一部助成するひとり親家庭医療費助成制度、そういった制度がございます。 　また、障害の方に対しては一定の要件を満たす方に対しては、医療費の自己負担額の一部を助成する障害者医療費助成制度、そういった制度等がございます。今後とも健康面を支援するための重要な施策であると思いますので、支援を進めてまいりたいと考えてございます。 　あとまた、生活困窮者家庭の支援ということでございますけれども、御存じのとおり、27年７月から本格的に生活困窮者の支援といたしまして、自立相談支援事業、就労支援準備事業等、これを委託してございます。 　ここサポ泉南というところで土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時半から午後６時までの受け付けをしており、現在、生活困窮者のそういった支援に努めておるというところでございます。 　最後に、子どもの医療費の拡充についてでございます。これは以前にも市長のほうから答弁があったように、この子育て支援、少子化の歯どめのための助成の拡充というのは、必要な事業であると認識しております。 　今後の制度の拡充につきましては、財政状況を見きわめた上で拡大を検討するということと、あともう１つは、国において子どもの医療助成が公費医療の助成制度として創設されるよう、今後とも機会を捉えて要望等を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、４番目の学習支援についてお伺いをしたいと思います。貧困は、子どもの学力にも影響いたします。影響する原因として、学習意欲が考えられます。貧しい家庭で育っても、努力して勉強すればというふうによく言いますが、現在はその夢を抱くことも難しい状態ではないでしょうか。 　生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、公明党がリードした子どもの貧困対策推進法、2013年６月の成立から２年が過ぎました。子どもの教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。 　さらに、厚労省は４月にはひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業も始めました。そのほか、千葉県の南房総市では、６月から子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、小学校五、六年生の児童を対象に学習塾や習い事に助成を始めました。 　京都市でも学習支援を行っていますし、北海道でも行われております。泉南市も泉南市社会的居場所づくり学習支援事業を実施されていますが、その状況をお聞かせいただきたいのと、またクラブに入っている子ども、学習塾、習い事をしている子どももいてると思うんですが、どちらにも入っていないという子どもさんもいらっしゃると思うんです。そういう本当に経済的な理由で学習塾、また習い事をしたくてもできないというお子さんもいらっしゃるのではないかなというふうに思うんですが、そういう方への助成というのは泉南市はお考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、家庭での社会経済的背景と子どもの学力との間には強い相関がありますが、ＳＥＳ、社会経済的背景、そういうことが低い環境でも克服をしている子どもさんもいらっしゃるわけです。子どもの学習時間がその手段になるそうなんですが、江戸川中学では1989年、中学校３年生を対象に無料の勉強会をボランティアでされていまして、26年間も続けていらっしゃるそうなんです。入試に向けてだけではなくて、高校を中退しないということも目的とされているそうなんですね。やっぱり学校の授業はどんどん進む中、難しくて、でも恥ずかしいから質問できないというお子様もいらっしゃいます。そうなると、やっぱり勉強自身もおもしろくなくて、勉強嫌いになるんじゃないかなというふうに思うんです。 　また、声をかけてくれるのが非行グループとか暴走族だけでは、やっぱり余りにも悲しいというふうに思います。心ある大人が社会的視野を広げてあげなければいけません。 　泉南市のこれからの学習支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います 133 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから１点目、学習支援の社会的居場所づくりについて御答弁申し上げます。 　泉南市では、平成26年６月より、学習支援事業といたしまして泉南市社会的居場所づくり事業を実施いたしております。学習支援推進員１名、学習支援講師７名を配置いたしまして、毎週金曜日午後６時から２時間、夏・冬休みの間は午後３時30分から２時間、学習指導を実施いたしております。 　昨年度の開催数は42回開催いたしまして、実人数では８名、延べ人数227名で、中学３年生の生徒は全て高校または専門学校に進学いたしたという状況でございます。 　以上です。 135 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 136 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、クラブの加入状況、あるいは放課後の子どもの様子ですけれども、中学校のクラブ活動については、議員おっしゃったようにおおむね８割程度を超える子どもがクラブに入部して活動を続けております。 　ただ、近年、中学校のクラブには入部しないで、地域のスポーツクラブとかそういう道場、あるいは運動だけではなくて、芸術とか文化面の活動をするという子どももふえているように感じております。 　スポーツでは、硬式野球、サッカー、柔道、剣道、トランポリン、スイミング、芸術分野におきましてはピアノ、絵画、書道、いろいろな分野で優秀な成績を上げている生徒もいますし、また活躍をしている子どもも少なくありません。 　ただ、一方では、クラブにも入部しないで地域のクラブにも入らないで、学校から帰宅して家で過ごすという生徒もいます。中学校では、入学当初から新年度に教員や上級生からクラブの仲間に入るように声かけを行うということもしておりますけれども、加入のほうはあくまでも任意でございますので、入部については生徒本人の判断に任せているというのが現状です。 　ただし、クラブ活動に加入しているかどうかという有無にかかわらず、帰宅後の子どもたちの過ごし方につきましては、定期的な面談とか懇談とか家庭訪問とか、いろんな手段の中で本人や保護者に確認をしながら状況を見詰めているというところでございます。 　学習塾の通塾の状況につきましては、特に学校において調査を行っておりませんので、具体的なデータというのはないわけですけれども、現状ではあくまでも通塾あるいは習いごとは、家庭の判断ということになっておりますので、今のところはその公費での助成というのは考えてはいないわけですけれども、現状ではそれよりも基本的な生活習慣の改善とか授業改善、それから学習の意欲づけ、習慣づけ、それから補充学習の工夫、学校教育の面でできるところをまず優先して取りかかっていかなければいけないというふうに思っております。 　以上です。 137 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 138 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　本当に貧困のことで一番大切なのは、やっぱり愛情と、あと食だと思うんです。さっきフードバンクについて質問させていただいたんですが、やはり貧困世帯の子どもさんの食事というのは、お米とパン、炭水化物が多いわけですね。肉とか魚などのたんぱく質とかビタミン、ミネラルが不足、本当に食生活、栄養面に偏りがあることが明らかになっていますので、ぜひとも食に関して、もっと私たち大人が考えていかなければいけないと思います。 　フードバンクは一遍に難しいかもしれませんが、賞味期限でほかすのもやっぱりもったいないですので、消費期限になるまでは食べられると思いますので、そういうふうな生かしたことをやっぱりやっていきたいと思います。 　続きまして、市民サービスについてお伺いをしたいと思います。 　１つ目に、出生届・金婚式についてですが、６月度の一般質問でお願いをし、市民課の方々にオリジナルの婚姻届、手元に残せる婚姻記念証を検討し、作成をいただきました。大変うれしく思います。もう本当に反響がありまして、結婚が８月だったので残念やったわとか、また、めっちゃうれしいニュースやねとか、まねしたい、そういう自治体もありまして、すばらしいというふうに声をいただいたんです。この市に届いた反響があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、２つ目に、市民の方により多く喜んでいただけるよう、オリジナル出生届についてもお考えをいただけないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 139 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員御指摘の御当地婚姻届、けさも市民課に聞きましたら、９月１日から希望者に配布させていただいておりまして、６枚発行しております。喜んでいただいているということでございます。 　それで、婚姻届を受理いたしましたら、今度婚姻記念証というのを作成しましてお渡しするということになってまいります。 　出生届ですかね、先生の御質問は。出生届に関しましては、婚姻届と同じように赤ちゃんの誕生を祝う一種の大事な記念でありますし、特別な届け出ということになりますので、私ども新しい命の誕生を祝う、そして子育てを応援すると。それで、まちづくりの推進、泉南市への定住をずっとしていっていただきたいということがありますので、結婚記念証と同じように泉南熊寺郎、マスコットキャラクターを利用しました出生記念届の作成なんかもすぐに取りかかります。 　以上でございます。 141 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 142 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大変喜ばれる方が多いと思います。 　続きまして、金婚式についてお伺いをいたします。 　ここ数年、毎年申し込みをされる御夫婦が30数組で、ことしは41組の見込みがあるというふうにお聞きをしています。これから少しの間増加するんじゃないかなというふうに思うんですが、50年は金婚式、55年はエメラルド、60年はダイヤモンド、70年プラチナというふうに続きます。 　泉南市は式典で会食、余興等をしていただいていますが、どのような声を聞かれているのでしょうか。 　また、２つ目に、近隣市町ではどのようにされているのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います 143 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　金婚式につきましては、いつも11月22日、いい夫婦の日というのにちなみまして開催しております。ただ、本年はこの日は日曜日になってございまして、ことしは20日の日に開催されます。 　いつも式典前に市長と全参加者の方々の集合写真を撮りまして、式典終了時には１組ごとに撮影したものを記念写真として贈呈させていただいております。 　この式典の内容につきましては、市長の祝辞並びに顕彰状というのを授与させていただいております。また、会食を行って、また余興として、琴の演奏だとか幼稚園・保育所の児童による遊戯、また市長にも登壇していただいて歌を歌っていただいたり、最後はいつも南京玉すだれで終わるという、そういったことになっておりまして、大変に喜んでいただいております。 　それとあと、近隣の状況でございますけれども、泉佐野市におきましては、結婚式場に委託して式典を行っているというのをお聞きしております。熊取町では、式典はなく、顕彰状とカタログのギフトを授与している。田尻町では、町長との懇談会をやっています。阪南市、岬町におきましては、平成12年以前に廃止したということをお聞きしております。 　以上です。 145 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 146 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。皆さん喜ばれているということで、うれしく思います。 　中には、50年目を迎えずに離別、死別、入院中で夫婦そろって迎えることができない方もいらっしゃいます。１人だけの金婚式、また合同祝賀会というふうにされている自治体もあるそうです。金婚式の式典の中で、会食、写真撮影をしていただいていますが、残念ながらその日に参加できないという方もいらっしゃいます。写真撮影ですが、これはできましたら、せっかくお２人連れ添われたのですから、第２の結婚式となるよう、近くのスタジオで写真撮影をプレゼントしてあげてはいかがでしょうか。記念に残るうれしいプレゼントではないでしょうか。 　結婚写真を撮れていない方、今度はドレスを着てみたいと。子どもや孫に結婚式を見せていないのですから、皆に祝っていただけるのではないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、結婚記念証のように、金婚式を迎えられた方、先ほども答弁いただきましたが、顕彰状を渡しているということなんですが、多分顕彰状になると丸めたままでどこかに置いたままになるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、記念撮影された写真と一緒に立てて、どこか机の上にでも置いておかれるような、そういうふうなのを作成されたらいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 147 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、スタジオ等で写真を撮って贈呈はどうでしょうかというお話ですが、現在は先ほど申し上げましたとおり、お１組ずつ撮って贈呈させていただいております。また、参加されてから子どもたちとかお孫さんとお祝いされるという方もいらっしゃいまして、なかなか時間の調整だとか、そういった個人の状況もございまして、余り市が積極的にするのはどうかなと。今の現状で大変喜んでいただいておりますので、今の状況でお祝いを行っていきたいと考えてございます。 　それと、あともう１点、顕彰状でございますね。先ほど結婚のときのオリジナルマスコットキャラクターとかいうのがございました。結構、結婚50年ということで高齢の方ですので、そういったある意味では重みのある顕彰状というのが喜んでいただけるのかなというふうにも考えてございますが、今後の検討課題とさせていただきます。 　以上です。 149 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 150 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　では続きまして、教育についてお伺いをさせていただきます。 　教育現場の使命について。豊かな心から人を心地よくする言葉が生まれます。その言葉が交われば、豊かな心の人があふれ、清らかな環境も築かれます。そういうすばらしい環境になることを願います。 　厚生文教常任委員会で、７月に秋田県の秋田市に学力向上に係る取り組みについてということで視察に行かせていただきました。平成26年度全国学力・学習状況調査で、秋田が小・中ともにトップクラスの正答率で、学力日本一、残念ですが、大阪は正答率が低いという結果でした。 　本年も４月に小学校６年生、また中学校３年生を対象に実施した全国学力テストの結果が８月25日に公表され、秋田、福井、石川が変わらずに小・中とも上位でした。 　中学の結果を来春の高校入試の内申書評価に活用するとの方針を打ち出した大阪は、中学の全科目で順位を上げました。学習塾に行かずして、秋田はこの成績なわけなんですね。どうして秋田とこういう差があるのかというふうに思うわけですが、泉南市の結果、前回より上がっていたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、２つ目に、秋田市は教職員の平均年齢が50歳というふうにお聞きをいたしました。泉南市の教職員は、小学校が194人で38歳、中学校が103人で37歳、また指導主事９人で46歳というふうにお聞きして、大変若いんだなというふうに驚いたわけなんですが、若いゆえのメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３つ目に、学力調査の活用はどのようにされているのか。秋田市の教育委員会では、基礎学力調査に基づく実践事例集を作成をされています。泉南市はあるのでしょうか。また、調査結果はホームページで公表されるということなんですが、泉南市もされているのでしょうか。 　また、４つ目に、少子・高齢化の進行、情報化、国際化の進展など、急激に変化する社会において、児童・生徒が主体的に未来を切り開き、他者とともに支え合いながらよりよく生きることができるようにするためには、豊かな心、確かな学力、健やかな体の徳知体をバランスよく身につけた子どもを育むことが大切。秋田市の教育長は、特に道徳に力を入れられていました。泉南市の教育長は特に何に力を入れておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　５つ目に、秋田市の学校訪問は、授業のみでなく、朝の様子も見ながら一巡して、全てのクラスを見ているそうです。泉南市はどのようにして行われているのでしょうか。 　６つ目に、秋田市も決して何もなかったわけではなく、体罰問題もあったそうです。教職員の不祥事が起こると、不祥事を起こした教職員だけの責任問題では終わりません。今まで多くの教職員の努力、信頼をも失うのです。建設は死闘、破壊は一瞬です。生徒、保護者、地域の信頼を取り戻すためには、多くの乗り越えることがあります。防止に向けて、使命と責任を自覚しないといけません。市として、教職員の不祥事件の発生防止に向けてどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 151 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 152 ◯教育長（福本光宏君）　たくさん御質問がございましたので、順にお答えさせていただきます。もし抜けましたら御指摘いただきたいと思います。 　教職員の年齢構成のメリット、デメリットということについてですけれども、教職員、どこの社会でもそうですけれども、若いから、あるいは経験があるから評価が固定してしまうとか、そういうことではないと思いますけれども、経験が少ないために自分が思ったようなことができない悔しい思いをすると、そういうこともあるかと思います。 　実際、学校教育の場におきましても、大阪府では教職員の世代交代というのがどんどん進んでおります。ちょっと前まででしたら、学年の担任団を組むのにベテランと若手が組み合わさってという形でしたけれども、もう状況によっては若手だけでその担任団のグループを組んでしまわなければいけないというような状況も起こっております。 　本市においても、そういう多くの若い教職員の育成というのは、やはり一番の大きな課題かなと、教育の質的な確保という面でも大事な部分というふうに思っております。 　若い教職員ですけれども、やっぱり若い教職員が学校にもたらすメリットというのは、現場に活気をもたらしますし、元気な雰囲気というのが学校に広がるような気がします。休憩時間に子どもたちと一緒に汗を流したり、運動場で遊ぶ姿、またクラブ活動で一緒に励む姿というのは、子どもと教職員が積極的にかかわれる、そういう姿が多く見られるということで、若い教師がふえたことによって、とてもいい部分ができたなというふうに思います。 　ただ、先ほど言いましたように、一方で長年にわたってさまざまな経験を積み重ねてきたベテランの教師、保護者や地域住民との信頼関係を培ってきた教職員の退職というのは、学校全体としてはやっぱり指導方法や指導技術等、学校力をどうつなげていくかという部分では、今後教師同士の学び合い、あるいは資質の向上のための機会、そういうものが一層必要になってくるのかなというふうに思っております。 　今、学校内におきましても、管理職あるいは中堅教員を中心に、教育委員会も中に入りながらその育成を図っているところでございます。 　それから次に、学力調査の結果あるいはその活用についてですけれども、今回今年度の学力調査の結果も先日出ています。ただ、まだ教育委員会として詳細な分析はできておりませんので、報道されているような範囲の概要ぐらいしかお話はできませんけれども、データがきちっとまとまった段階で詳細の資料をお配りして、情報を共有したいというふうに思います。 　現状では、小学校は昨年度に続いて、算数Ａ、基本的な問題のほうですけれども、全国平均、府平均をともに上回っているという状況。ただ、まだ応用の面では少し課題が残るかなというふうに思います。 　新聞報道の中では、大阪が上位に少し近づいてきたというふうな報道もありましたけれども、本市の中学校も健闘はしております。ただ、大阪の頑張り以上に頑張ったかというと、まだもう少し課題が残るかなという気がしております。 153 ◯議長（木下豊和君）　残り時間を勘案して答えてください。 154 ◯教育長（福本光宏君）　はい、すみません。 　それで、市教委としてはこれからまた学力向上の取り組みを進めていくわけですけれども、実践事例集などの具体物というのは、特に出しておりませんけれども、府教委あるいは夏休みの中でも、職員研修として秋田、由利本荘市の教育委員会から学ぶということで、友好関係を持ちながらいろんな資料提供もしていただいて、それを学校の指導、また子どもの指導に使っていきたいというふうに思っています。 　続きまして、教育の重点ということですけれども、学校はやっぱり子どもたちの生活背景を初めとして、学力や体力、学習意欲、規範意識、そういう面でさまざまな課題を抱えながら努力していただいています。 　そんな中で、子どもたちが生き生きと学ぶことができる活力ある学校、元気な学校、保護者や地域から信頼される学校を目指したいというふうに考えています。 　また、学力を初め将来においてしっかり自立するための生きる力を子どもたちに育むことを大事にしていきたいなと、重点に思っております。人間関係に困難さを感じている子どももいますし、コミュニケーションをうまくとれない子どももいます。登校する気力が弱くなりがちな子どももいます。さまざまな子どもがいる中で、その子どもたちに対して教員は適切な対応をその場でしていかなければいけません。これは容易なことではございませんけれども、学校へ行けば友達と楽しく過ごせる、学校へ行けば先生が思いを受けとめてくれる、そういう子どもにとって最適の居場所、豊かな学び、豊かな心の育ちができるような、そういう出発点が学校にあるのではないかなというふうに考えております。 　特定の教科で重点を置いて学校づくりをしていくというのもあると思いますけれども、私は教師と子ども、保護者と子ども、保護者と教師、そういう人間味のある信頼関係をしっかり築く、土台をしっかりさせるということを重点として頑張っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 155 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 156 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　今、教育長がおっしゃったように、私も全生徒から、また全保護者から、また全教師自身からも信頼されるということが大切だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 157 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 158 ◯１７番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。 　平成27年第３回定例会に臨み、大綱５点にわたり一般質問をいたします。一般質問最後でございますし、お昼どきでございます。皆様、お疲れとは存じますが、しばらくおつき合いを願います。 　国会におきましては、経済対策よりも安保法案一色で、現在参議院で審議中であります。この間、地方創生のアドバルーンが上がり、本市におきましても消費喚起策としてプレミアム商品券を発行し、地域の活性化に取り組んでおられます。 　この地方創生の効果は、まだこれからといった状況でございますし、市民の皆様も余り景気がよくなっていない、景気が悪いというような状況で、景気のよさの実感はございません。 　それでは、大綱１点目のりんくう南浜公園の整備についてお伺いをいたします。 　地方創生先行型として15事業ございますが、中でも期待度の高いりんくう公園にぎわい創出プラン事業の進捗をお聞きいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 159 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、りんくう南浜公園整備について御答弁申し上げます。 　りんくう公園整備に関し、現在の進捗状況につきましては、市営都市公園開設に向け、今年度地方創生先行事業として行うりんくう公園にぎわい創出プラン事業も活用しながら、市としてりんくう公園の全体イメージを作成する予定です。 　公園整備予定地全体26ヘクタールを３ブロック程度に分け、各ブロックの地域ニーズや企業ニーズ、立地条件などを加味した上で、観光、地域の活性化や雇用創出に寄与できるような全体イメージを作成したい考えております。 　また、市営公園開設までの間、りんくう公園予定地につきましては、イベントなどを開催し、有効活用の上、にぎわい創出と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 161 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 162 ◯１７番（南　良徳君）　この整備プラン策定につきましては、業者委託をすると。いわゆるコンサルに委託をするというふうにお聞きをしておりますが、27年度中、28年３月が一応予定ということになっておりますが、今からそれは間に合いますか。 163 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 164 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　りんくう公園にぎわい創出プラン事業につきましては、りんくう公園の全体イメージを描くと、先ほど答弁がございました。地方創生の先行型事業の１つでもございますし、当然今年度中に議員が御指摘のように仕上げる事業ということは、もう認識してございます。 　現在、準備中ということで、作業中でございます。しっかり今後取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 165 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 166 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　今議会に補正予算（第３号）として、関空のインバウンドを取り込む超広域観光圏創生事業の中で、インバウンドを２市１村に導く宿泊施設誘致調査事業として1,000万円計上されております。この宿泊施設とはりんくうタウンの今まで言っておりますホテル誘致というふうに思いますが、この事業の概要説明と現事業の関連性についてお聞きをいたします。 167 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回補正予算で上げておりますタイプＩの事業でございますけれども、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで、地域観光資源の開発等を行う事業ということを上げておるんですけれども、これは超広域圏ということで、現在は関西国際空港の利用客はあるものの、ほとんどは北のほうへ流れてしまって、南側がちょっとお客さんが来にくい状態であるということで、田辺市と十津川村と泉南市がトライアングルで連携しまして、日本らしさを体験してもらって、その後、泉南市へ帰ってきていただいて、泉南市で宿泊していただいて関空からアウトしていただくというふうな形を想定しておりまして、議員御指摘のように、この宿泊施設の調査でございますけれども、これにつきましては、私どもは基礎調査の委託ということで考えておりまして、ここへの宿泊施設の誘致というのは、大阪府と連携する必要がございますので、その辺の整合を図りながら、調査を重ねていくということになってまいります 169 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 170 ◯１７番（南　良徳君）　市長にちょっとお聞きをしたいんですが、今おっしゃっているホテル誘致も含めて、この整備につきましては、以前私の質問で、私はコンセプトが必要ではないかなと、そのときに市長は、固定観念にとらわれずフリーで考えていきたいというふうなことを答弁されました。 　特に、今お聞きしますと、このホテルを核にするのか、あるいは全体的にどういうふうな形にするのか、そしてまた、一定の、私の申し上げているのは、ゾーンでやっていってはどうかという提案もさせていただきましたが、その辺をただコンサル任せでやるのか、あるいは市として一定の、当然発注については仕様も要るでしょうし、いわゆる主体性を持ったことをやはり明記した上で、コンサルへ発注すべきだというふうには思いますが、その辺、市長はどういうお考えですか。 171 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 172 ◯市長（竹中勇人君）　以前にもお答えいたしましたけれども、どういう需要があるのか、どういう職種というんですか、テーマを持ってやるべきかというのは、我々が発想するよりも、むしろ利用する側のほうがどういうものを求めているかということをまず把握する必要があろうかと思うんです。 　その意味で、どういう需要があるかということの調査をまずやって、その調査結果を見た上で、どういう業種といいますか、そういうものを持ってくるかという、施設面についても、ホテルにしても、日本風のホテルがいいのか、あるいはもっとリゾート系のホテルがいいのか、そういうのがいろいろあると思いますので、その辺もそれぞれの需要といいますか、その辺をにらみながら、またその後でその辺の対応を考えていきたいというふうに思っています。 　今、需要の調査は一定進めているところかな……。今、この調査も含めての準備中でございますので、その調査の結果を見ながら、その辺の基本的な計画を定めていきたいというふうに考えてございます。 173 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 174 ◯１７番（南　良徳君）　その調査はどういう範囲でされているのか、ちょっとわからないんですが、今おっしゃっているように、ホテル誘致と簡単に言いましても、リゾートなのか、あるいはどういう型がいいのかということは関連してくるので、ちょっとお聞きをしているんですが、全体的な今後の南浜の整備と、例えばホテルが全然違う、そういった形でちぐはぐ的なことになってもだめですし、調査そのものをどういう範囲でお調べになっているのか、その辺はどうなんですか。準備中と今おっしゃいましたけれども、どういう範囲でどういう調査をされておりますか 175 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 176 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、私どもが取り組んでおります調査というのは、今、近畿日本ツーリストに委託しております観光ガイドの委託がありますけれども、それで８月にアンケート結果を分析しまして、市内の事業所さんには泉南市の強み、弱みというのをピックアップしていただいて調査しておるんですけれども、この調査は、タイプＩの調査ですけれども、これはこれからの宿泊施設をそこに誘致するとすれば、どういうものがいいかも含めての調査になりますので、今のところまだこの調査は全然着手していませんから、議員おっしゃるのは、とにかく今のところこういう事業を国のほうに申請して、最終的に泉南市の活性化、定住につなげていきたいということにつなげる事業でございますので、現在これを国のほうに申請しているということでございます。具体的な調査というのは、全然まだ入っておりません。 177 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 178 ◯１７番（南　良徳君）　今御答弁いただいたその調査というのは、５月からのアンケート調査、近畿日本ツーリストで96事業所でされたという、その部分をおっしゃっているんですか。これは観光スポットであるとか、飲食店、物販というような形でされたようですが、それを指して言われているのか、そうじゃなくて、あそこの南浜について、需要も含めて、市長の答弁では一定のそういった調査をしてというのとは全然別の話なんですか。ちょっとその辺が理解できないんですけどね。市長の言われているアンケートと今実施されているアンケートは同じものなんですか、全然違うんですか。 179 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 180 ◯市長（竹中勇人君）　今私の言うたのと知久部長が言うたのと、タイプＩとそれからりんくう南浜のプランと、ちょっと別のものでございますので、御理解いただきたいと思います。 181 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 182 ◯１７番（南　良徳君）　ということは、この補正予算の中での調査事業の中で市長の言われている調査をしていくと、こういう理解でいいんですかね。 183 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 184 ◯副市長（辻本　誠君）　りんくう南浜公園のあり方といいますか、どのように整備を進めていくかということは、要は全体の配置計画の基本的な方向性とか、そういうもの全体、その中に多様な企業ニーズ、どういう企業が進出を希望しているかとか、どういうものを張りつけていくべきかと。全体の絵姿をつくるための事業は、もう既に御承認いただいている先行型の事業の中で、先ほど総合政策部長から答弁させていただきました形、今準備中の事業でやらせていただくと。 　タイプＩのほうは、具体的に今の三角地の部分がターゲットになると思いますけれども、あそこに府と連携して、府のほうが基本的にはホテル等宿泊施設を引っ張ってくるというようなことを進めていくわけなんですけれども、具体的にあの箇所について。それを一緒になって具体的にどういうような宿泊施設がいいのかとか、本当にどの規模のどういうようなホテルが適正なのかとか、そういうのを具体的に詰めて、それで全体のトライアングル、先ほどの市や村と連携して、ツアーを実際に組んで回れるような、それで観光経済を回せるようなものになり得るということも含めて、新たに物になるものかどうかをちょっと調査しようという内容のものでございます。 　全体の絵は今既に御承認いただいてやっている、まさに今準備している事業のほうでやらせていただきます。それは今年度中に策定をいたします。 185 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 186 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの定住促進についてお聞きをいたします。 　現在、全国的に人口急減という大きな課題がありまして、本市におきましても年平均200人から300人の人口流出が続いていると、こういうことでございます。このまま推移しますと、2060年には約７割の４万4,500人というふうになると推計をされております。 　この問題につきましては、職員さんによりましてプロジェクトチームもつくられて検討されているということですが、それにつきまして現在の現況ですね。どういった状況か、お聞きをいたします。 187 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 188 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように、定住促進プロジェクト、昨年、26年度に若手職員を中心に５つか６つのチームに分かれて、時間をかけてそれぞれ独自の案を考えていただきました。 　実際、その基本方針というのをまとめましたが、その基本方針と現在の総合戦略、10月末に策定する予定の総合戦略、これをどう関連づけるかということですが、全てこの間御説明させていただきましたこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の前半のページなんですが、定住促進方針と戦略との体系、その絵をちゃんと示して、総合戦略を隅から隅までその考えを行き渡らせているというところでございます。 　来年度以降、総合戦略の実施に向けて、その定住促進プロジェクトの結果も踏まえた上で、実施していくということでございます。 189 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 190 ◯１７番（南　良徳君）　我々空港等まちづくり対策特別委員会で、先般、九州の鹿児島県の姶良市、そしてまた薩摩川内市、２市にお邪魔をしてこの定住促進についての勉強をさせていただきました。 　若干我々の言う定住促進とは違うんですが、まず本市において、先ほど申し上げましたように、200人、300人の転出があるという、これをまずとめないと、新たに転入してくださいということで、してもなかなか至難のわざだと私は思うんですが、その200人、あるいは300人の転出者がどういった理由で転出されたのか、その辺がわかっておればお答えをいただきたいし、今後その転出者についていろんな形の対策というのか、その辺についてはどういった考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。 191 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 192 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　毎年200人、300人転出されていくと。恐らく入ってこられている方もありまして、その差がそういうふうな数字になっているのかなという気がしますが、大阪市内都市部のベッドタウンという位置づけで本市の位置づけがあると思うんですが、東京圏へ出ていく人、もとの市民がおれば、できるだけ大阪圏に近いところに居を移すという方も、それぞれいろんな理由でおられて、１つ１つの積み重ねが200人、300人の減になっているということと認識してございます。 　先ほど議員御指摘の鹿児島の南部のまち、薩摩川内市で御提案をいただきましたが、そこの条例を私も拝見いたしまして、転入者の住宅取得であるとか、リフォーム及び新幹線の通勤定期購入とかに対してのそれぞれの補助制度を構築されていると。 　また、特筆すべきところでは、一定の期間内に転入した上で、地域の自治会に加入した場合に補助が認められると、こういった規定もあると認識は十分してございます。 　我々も今議会に提出させていただいております３世代同居の促進条例ですか、御提案させていただいておりますが、これは人口流入と定住促進のみならず、女性の社会進出、雇用の促進であるとか、高齢者の孤立防止であるとか、そういった制度を複合的に絡めた制度として捉えてございます。 　これだけにとどまらず、今後、御紹介いただきました薩摩川内市の先進事例であるとか、また全国を眺めますと、さまざまな先進事例があるかと考えておりますので、今後十分に検討しながら参考とすべきは参考として運営してまいりたいと考えてございます。 193 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 194 ◯１７番（南　良徳君）　総合政策部長はよく勉強されていて、薩摩川内の条例も見ていただいたということですが、今後本市においても、先ほどから申し上げている転出あるいはこれからの転入も含めて、条例制定の予定はございますか。 195 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 196 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　薩摩川内市の条例の特徴は、さまざまな補助制度を一つにパッケージングしたというような認識で私はいてございます。先ほども御紹介申し上げましたが、今回の３世代同居条例が、本来定住促進につながる新築住宅に対しての税の特例制度でございますので、それが最初というふうに私は認識してございます。 　今後、さまざまな制度を検討するに当たって、それをばらばらでいくのか、薩摩川内のように一つにパッケージングして、かねがね本市が外にアピールといいますか、ＰＲするのが下手だと言われている側面もございますので、そういう手法も１つのＰＲの手法と認識してございますので、制度構築は今後いろいろ参考にしながら、先ほど申しましたとおり検討していくところではございますが、一定できれば一つに集約してというのも効果的な方法であるのかなと考えてございます。 　以上でございます。 197 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 198 ◯１７番（南　良徳君）　続きまして、大綱２点目、学校施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。 　質問に入る前にちょっと確認をしておきたいのですが、一昨日の竹田議員の質問に菊池参与が、この改築と大規模改修の関係につきまして、当時のプロポーザルの委員さんが、皆さん改築のほうがいいんじゃないか的な意見があるというようなことをおっしゃいましたが、この問題については、今後議会においては厚生文教常任委員会の中で審議もする、それからトータル的に財政面も考えながら決定していくと。今まさに緒についたところであるわけですが、先般の答弁では、何か委員さんは違うと思いますが、委員さんの意見がもう改築に傾いている的な答弁があったんですが、その辺ちょっと確認をしておきたいんですが、どういう意図でおっしゃったのかということです。 199 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 200 ◯教育部参与（菊池智之君）　一昨日の答弁で私が改築を前提に作業を進めてまいりたい旨発言したことにつきまして、発言を求められておりますので、答弁をいたします。 　泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、学校建築が御専門の大学教授２名を委員に加えまして、総勢９名で審査を行ったところでございます。その際、基本設計事業者の選定とあわせて、泉南中学校の老朽化の現状等から改築が相当との意見が付されたところでございます。 　一昨日の私の答弁は、これらのことを踏まえまして、改築を前提に作業を進めたいとの考えを申し上げたものでございますけれども、最終的な決定は、10月に設置する予定の泉南市学校施設検討委員会での審議、それから議会への説明、報告を経て行われるものでございますので、今後適切な手順を踏んでしっかりと作業のほうを進めていきたいと考えております。 201 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 202 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。私はきょうこの質問をするについて、一昨日もう答えが出たのかなと思って、次の議論が進まないので、ちょっとその辺の確認をさせていただきました。 　先般プロポーザル方式によりまして、設計業者も決定したというふうに伺っております。以前に事業の財政措置について質問をしました。上ノ山部長のほうから御答弁もいただきました。改築か、当時はスーパーリニューアルというふうな言い方でされていましたが、このあたりの国庫補助や、あるいは地方財政措置等が以前とかなり変更があるようですので、まずその辺をお聞きいたします。 203 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 204 ◯教育部参与（菊池智之君）　それでは、私のほうから文部科学省からの交付金と、それから市が負担する経費等につきまして御説明のほうをさせていただきます。 　改築事業、長寿命化改良事業、いわゆるスーパーリニューアル事業でございますけれども、どちらを選択した場合でも、国からの交付金の割合というものは対象経費の３分の１、33.3％となります。 　以前の答弁では、大規模改造の老朽事業について御説明をさせていただいたのではないかと思いますけれども、その場合には、対象経費は同じなんですけれども、この後説明をさせていただきますけれども、いわゆる基準財政需要額への算入という部分がございませんので、そこでちょっと、すみません、これからお話しする内容と違いが出てくるかと思います。 　戻りますけれども、残りの３分の２、66.7％になりますけれども、こちらは地方交付税算定の際に基準財政需要額として40％が充当されます。つまり実質的な市の負担といたしましては、ともに対象経費の26.7％になります。 　なお、文部科学省が平成25年３月に示した試算単価、１平米当たり25万円に基づきまして、現在の泉南中学校と同規模普通教室17教室、それに特別支援学級３クラス、これの施設整備を行った場合の全体の工事費といたしましては、改築事業を選択した場合には約20億円、スーパーリニューアル事業を選択した場合に約12億円となってまいります。 　ただし、交付金による補助単価でございますけれども、これは１平米当たり約17万円であることから、改築事業の場合は約13億円、長寿命化改良事業は８億円が対象経費となってまいります。 　その場合の交付金でございますけれども、改築事業が４億3,000万円、長寿命化改良事業が約２億7,000万円となります。地方交付税は改築事業約５億2,000万円、スーパーリニューアル事業、長寿命化改良事業の場合で約３億2,000万円となります。 　実質的な市の負担でございますけれども、そもそもの対象経費が試算単価25万円と交付金単価117万円とで開きがあることから、改築事業の場合は約10億5,000万円、長寿命化改良事業の場合は約６億1,000万円が市の負担分となってまいります。 　ただし、これはあくまでも文部科学省が平成25年３月に示した試算単価によるものでありまして、それから半年後の９月には東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定し、さらには26年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定されたことによりまして、資材、人件費ともに文部科学省が試算した当時から比べて建築コストは上昇傾向にありまして、この傾向は、東京オリンピックが開催する2020年まで続くことが予想されます。 　その意味で、さらに市の負担が大きくなる可能性がございますけれども、そのあたりのことも十分踏まえた上で、設計業者とは今後調整を図り、策定作業のほうを進めてまいりたいと考えております。 205 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 206 ◯１７番（南　良徳君）　何か新国立競技場の話のようになってきまして、資材の高騰とかそういう話もございましたけれども、以前は改築のほうがかなり有利な形で我々いただいた資料ではなっておりまして、今回は改築にしても長寿命化にしても変わらないというふうになっているんですね。 　先般のプロポーザルの東畑さんのパースやいろいろ中身を見せていただきまして、非常にいいコンセプトで、なかなかいいなというふうに思っておりまして、私は改築のほうがいいという個人的な意見ですが、今後、先ほど申し上げたように議会のほうでもいろんな議論があって、さらには財政面も付加して結論が出ていくと、あるいは検討委員会へかけるとなっておりますので、その辺の推移は見ていきたいんですが、ちょっと所管の委員会には申しわけないんですが、私はこの耐用年数を一つ見ても、いわゆる60年あるいは20年という形で予定されておりますけれども、一つはコンセプトがやはり50年前と私は違うと思います。パースを見ればすぐにわかりますわ。全然違いますからね。 　そういうことも含めて、あるいはまた二重投資にならないかという懸念がございます。例えば直近では耐震化工事をされました。これは順調にいけば29ですか、工事にかかれるというのが。だから、そういうことも含めると、数年でこの耐震化工事の経費が無駄になる。これは一体幾らかかりましたかね。 207 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 208 ◯教育部参与（菊池智之君）　御答弁いたします。 　先ほど議員御指摘いただきましたように、改築をした場合よりも長寿命化改良を選んだ場合でも、国からの負担割合は同じになりますけれども、当然かかる経費と実際にもらえるお金も、そこは違ってくるということでございます。 　それから、実際にこれまで交付金を、議員御指摘のとおり、泉南中学校の場合には耐震補強工事ほか幾つかの事業で交付金を受けております。具体的に申し上げますと、平成19年度に校舎と体育館の耐震補強工事、これの交付金を7,400万円受けております。それ以外に22年度にトイレ改修2,100万円、それから消火栓非常階段設置の法令適合事業といたしまして1,100万円、空調工事として300万円の交付金を受けておりまして、総額で約１億900万円ほど交付金を受けているわけでございます。 　国からの補助金、交付金につきましては、補助金等に係る予算の適正化に関する法律に基づきまして、各省庁において財産処分に関する規定を定めております。学校建物にあっては補助事業完了後10年経過したものは、国庫への補助金返還は免除されるということでございます。 　29年度に申請をした場合には、耐震補強事業については10年を経過しますので、その部分の補助金の返還というのは発生しないということでございます。 　また、10年を経過していない事業であっても、国庫補助事業の完了から10年経過した建物と並行してやむを得ず財産処分をする場合には、補助金返還の義務というものは発生いたしません。ただし、事業完了後直ちに取り壊す場合など、補助金返還となるケースもございますので、補助事業完了から10年未満のものについては、文部科学省と協議をする必要が出てまいります。 　いずれにしましても、今後具体的に施設整備を行う上で、文部科学省とよく相談協議をしながら進めていきたいと考えておりまして、できるだけ有利な形で支援を受けられるように、そこはしっかり頑張ってまいります。 209 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 210 ◯１７番（南　良徳君）　今、御答弁いただきましたように、１億以上のお金が10年足らずで無駄になってしまうと。確かに補助金は返還しなくていいということですが、国のお金も皆さんの税金ですから、結果としては、10年前に今の方策で建てかえ、改築、今している議論が出ておれば、私はやらなくてもよかったのかなと。 　ただ、地震というのはいつ来るかわかりませんから、結果、もしそれをやっておけばよかったということになったかもわかりませんが、結果論としては無駄になったというようなこともございます。 　さらには、耐力度調査で建物全体の７割がいわゆる危険建物というふうに言われていますので、その辺は例えば大規模改修でいろんな補強も含めて、果たして済ませるのか。特に安全ということを最大限考慮しなければならない中で、主要構造物、いわゆる柱、はり的なコンクリートがもう既に劣化していっておりますから、これからこれをして20年先、果たして補強工事でとめられるかということの心配もあるんですよ。 　そういうことも含めて、危険建物というふうな状況を、私はなかなかいわゆる改築に比べてできないと思うんですが、その辺の判断はどうなんですか。 211 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 212 ◯教育部参与（菊池智之君）　ちょうど10年前、平成19年ですね、耐震補強工事──すみません、今から８年前ですか、耐震補強工事をやりまして、地震に対する備えというものはできたわけでございますけれども、耐震補強工事でもって建物を延命化することはできないということでございます。 　もともとコンクリートはアルカリ性でございますけれども、経年とともに劣化をしていく。コンクリートの中には鉄筋を入れて、コンクリートは引っ張る力に弱いんですけれども、それを鉄筋を入れることによって強度を保っているわけでございます。 　経年とともにコンクリートが、だんだん雨水が浸透したりしてどんどん耐久性能が落ちてまいりますので、そのことにより、経年劣化により危険点数が出たということでございまして、今回スーパーリニューアルを行ったといたしましても、これまでもう55年ほど、泉中のほうは建物が建設されてから経過をしておりますので、専門家の方に見ていただいてもせいぜい20年が限度で、次はもう間違いなく改築をしなければいけないということでございますので、そういう意味でも二重投資というのはできるだけ避けたいというのが、教育委員会として考えているところでございます。 213 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 214 ◯１７番（南　良徳君）　数点デメリットというか、申し上げたんですが、お金のこともさることながら、やはりいろんな事情によって、私は改築のほうで進めたらいいのかなというふうに思います。 　さらに、さきに答弁されましたが、今回菊池参与におかれましては、文科省から来ていただいているということもあって、補助金のアップ、いわゆる有利な方法、特に近隣の市で防災面の絡みで有利なそういう状況で建てたという事例も聞いております。いろんな形でいろんな角度から、できるだけ有利な方法でぜひまたお力をおかしいただきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。 　続きまして、他の学校施設ですね。泉中はとりあえずやっていただきましたけれども、今後他の学校の計画と、それとこれも上ノ山部長が２年に１校ぐらいのペースでやっていかないと、40年、50年かかりますというように、以前の私の質問に御答弁いただいたんですが、その辺はトータル的に財政面から見て、２年に１校というペースはできますか。その辺もちょっと含めて。あと数校、次はどこだということがわかっておれば、具体の学校名を言っていただきたい。 215 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 216 ◯教育部参与（菊池智之君）　御答弁いたします。 　学校は、子どもたちが学び、１日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を備えた安全・安心な施設である必要がございます。 　本市の学校施設の現状といたしましては、一様に老朽化が進んでおりまして、中でも泉南中学校、西信達中学校、信達小学校は、築後45年以上経過の建物が大半を占めておりまして、老朽化が顕著でございます。 　このため、平成25年５月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方におきまして、当該３校は他の学校に先んじて老朽化対策に取り組むこととされております。 　その一方で、学校建物を含む公共施設のあり方についてファシリティマネジメントの観点から、市として庁内横断的な検討が進められているところでございますので、教育委員会といたしましては、子どもの利益を最優先に、担当部局としっかり協議を連携して必要な施設整備に取り組んでまいります。 217 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 218 ◯１７番（南　良徳君）　今、具体の学校名もということですが、もういいですわ。この分についてはもうこれで終わります 　時間がありませんので、次に大綱３点目の樽井幼稚園跡地整備についてお伺いをいたします。 　地域の防災拠点として整備していただくことになりまして、先般、設計業者も決定したと伺っております。現況と今後のスケジュールについて御答弁をいただきたい。 219 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 220 ◯市長（竹中勇人君）　樽井幼稚園跡の地区の防災拠点化ということでございますけれども、樽井の自主防災組織が26年１月に設立をされまして、御承知のとおり、東南海・南海地震が発生した場合に樽井地区、男里地区あるいは岡田地区のほうで津波の浸入のおそれがあるという地域になってございます。 　その関係もありまして、以前から私も申し上げておりますように、その当該津波での危険性の高い地区につきまして、まず先にその防災拠点の整備を進めたいということで、今回その樽井の幼稚園跡をそういう機能のあるところにしたいということで位置づけをさせていただこうと考えてございます。 　つきましては、樽井幼稚園跡地にそこを防災拠点という位置づけをするための地区の防災計画をまず決定していただきたい。その地区の防災計画を策定していただいて、その中で樽井幼稚園跡地を防災拠点としての位置づけをしていただいて、その後それに向けての整備を進めていくという方向で行うつもりでございます。 　地区の防災計画をつくるに当たりましては、自主防災組織の皆さん、あるいは地区の皆さん方と一緒にその地区の現状を把握した上で、これからの避難経路やとかそういう細かいところつくっていただきまして、もちろんそれにつきましては、でき次第、また樽井の地区の皆さん方に防災マップ、あるいはハザードマップとして配布をさせていただく予定でございます。 　それを目指しつつ、どういう形での整備をするべきかということで、今回設計事務所を決定いたしまして、御相談をさせていただこうというところでございます。 221 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 222 ◯１７番（南　良徳君）　はい、わかりました。 　この事業については、ちょっとお聞きしますと、府の補助金が出ないというふうにお聞きしたんですが、それは無理なんですか。 　それが１点と、あとは臨海部、以前から申し上げていますように、岡田あるいは男里浜、男里といったところの計画は現在どうなっているか、お聞きをいたします。 223 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 224 ◯市長（竹中勇人君）　財源でございますけれども、この地区の防災計画をつくって防災拠点を整備するに当たっては、従前はこの補助金の対象にはなってございませんでした。 　ただ、この地区の防災計画をつくってということになりますと、今現在、特に海岸部の震災の危険性のある地域でございますので、一部社会資本整備の交付金の対象となることになります。 　この金額については、それで丸々いけるかというと、そこまでは出ませんので、ある一定、それを活用させていただいて、そのほかの部分につきましては、以前から樽井地区の皆さん方にも御協力をお願いいたしておりましたけれども、地区の財産区、樽井財産区の財産を活用させていただきたいというふうに考えてございます。 　それとあと、その他の地区でございますけれども、まず樽井地区ができてから、ほかに地区の防災拠点ということで、地区の防災計画を策定していただけることを前提に、あとの整備に関しましては、この社会資本の整備の交付金を活用してということになりますので、大きな改修は難しいかと思うんですが、できるだけの整備は進めていきたいというふうに考えております。 　この順位とかにつきましては、これからそれぞれの地区と御相談をさせていただこうと思います。 225 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 226 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　それでは次に、大綱４点目の以前より要望しておりました谷口池の整備事業について、今年度調査費をつけていただきまして、ありがとうございます。今現在の現況と今後のスケジュールについて、御答弁をお願いいたします。 227 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　谷口池の整備事業について、現況と今後の予定について御説明いたします。 　この整備事業に関しましては、池堤体ののり面が、内のりの侵食が激しいということで、なおかつ堤体直下には樽井大発住宅地が立地しておりまして、大雨のときなど、池の水位が上昇するたびに危険というようなことが懸念されております。 　本市におきましても、地元区でありますとか、水利等と協議を行いまして、府へ要望を行ってきたところでございます。今年度におきまして、事業計画書策定のための基本設計を行いまして、国への事業採択に向け、現在手続を行う予定となってございます。 　今後の事業整備計画でございますけれども、平成28年度から事業着手に向けての実施設計及び地質調査を行う予定です。それと、平成29年度から工事着手を行いまして、31年度には工事完了という予定になってございます。 　以上です。 229 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 230 ◯１７番（南　良徳君）　順調にいけば、今おっしゃったように29年度から工事のほうが着手する。 　１点気になりますのは、いわゆる国への採択申請ですね。これも以前から国のほうにもいろいろお話をしていただきましたが、こういったケースのときというのは、基本計画に入れば、そういったパターンで国のほうの採択はずっといただけると私は以前から思っているんですが、その辺どうなんですか。国が予算云々とかというようなことで、とまるということはないんでしょうかね。 231 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　普通、こういうふうな設計に入りましたら、当然とまるということは私ども予定してございません。 　以上です。 233 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 234 ◯１７番（南　良徳君）　これもよろしくお願いしておきます。 　最後に、大綱５点目、観光振興ビジョンについてお伺いをいたします。 　このビジョン策定につきましては、以前から行政主導ですべきだということを提言させていただきました。その方向で考えるとの御答弁をいただきましたが、現在のその進捗ですね、どういった状況か、お伺いをいたします。 　それと、先ほど冒頭ちょっと出ましたが、アンケートですね。３点ほどアンケートをとったということですが、その結果について、簡潔に、こういう結果であったということもあわせて御報告をいただきたいと思います。 235 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 236 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光ビジョンの策定でございますけれども、本市の観光に関する基本的な考え方と方向性を明らかにするということで、総合計画の実施計画において平成28年度中の策定を目指しておるというところでございます。 　関西国際空港のインバウンドは増加しておるということで、本市が観光客の通過点とならないように、早急に基本的な考え方と方向性を明確にしていきたいというふうに思っております。 　それと、手法でございますが、現在、近畿日本ツーリストへ委託しております中で、観光ビジョンの策定についてパーツを集めていただくというんですか、振興ビジョンの方向づけに必要となる基礎データの作成を収集していただくというふうになろうかと思います。 　それと、観光事業者に対する、先ほどちょっと私申しましたけれども、本年５月から６月にかけて実施したわけでございます。３点につきまして、観光客受け入れ態勢でございますとか、現在の取り組み、それと市及び観光協会に求めること、大綱３点について質問したということでございますけれども、この結果を解析しましたところ、強みとしましては、泉南市には関空がありますと、やっぱりそれが一番の強みでしょうと。市内事業者もそれには期待すると。 　しかしながら、弱みとして、一方では外国人のお客さんに来ていただいても受け入れる準備がまだ整っていないのが一番の危惧するところであると。まとめればそうなるかなというふうには思います。 　この観光ビジョンでございますが、本市が当然主体となって策定をしていくということになります。 　以上です。 237 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 238 ◯１７番（南　良徳君）　まさしく外国人の方ですね。今特にインバウンドの絡みが出てきますが、私も以前からＬＣＣ客がもう500万を突破したんですかね、ピーチのほうも。そういったこともまちづくりの中で考えていかないと、まさに素通りになると。特に気をつけなければいけないのは、先ほどのトライアングル、いわゆる田辺市あるいは十津川村、泉南市、このトライアングルも我々の思うようにいけるかどうか、私は若干懸念を持っております。 　というのは、何泊何日という、そういったお客さんにもよりますが、どっちかというと観光というと熊野の絡みで向こうへ行ってしまう。果たして２日目にこちらに泊まれるのか。１日は向こうで泊まりますよね。 　そういったことで、例えば、じゃ泊まるのかと。こちらはお買い物で１日過ごしてもらうというようなことも含めて考えていかなければいけないと思うんですが、今はまさに強みは関空、その強みの関空を生かせないとなると、非常に困るというふうになってきますので、そのあたりもう一度御答弁をいただきたいと思います。 239 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まさに今議員御指摘の懸念に対処すべく、先ほど申しました補正予算のタイプＩのほうで、要するに関空のインバウンドを初めとした内外の観光客に対してのおもてなしの醸成、これをプラットホーム、基盤整備ですけれども、これに係る経費として480万円を計上しておるというところでございます。 　ただ、採択されるかどうかは別で、そういうふうなことで私どもは意向を持っておるということです。 　それと、２市１村、関空のインバウンド、日本らしさを体感してもらう、そういうようなファムトリップというのも実施する。今のところ国に申請をしております計画では、ファムトリップを実施しまして、２泊３日でありますとかショートの旅行というんですか、そういうのも調査していただくということで、この準備に関しまして1,520万円ぐらいを計上して、今のところ国のほうに申請を上げているというところでございます。 241 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 242 ◯１７番（南　良徳君）　これからということなので、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。 　観光の絡みの中で近畿日本ツーリストというのがよく出てきます。今来られているのは、府の事業として牧野のほうでおられますが、先ほどの観光振興ビジョンについて、この近畿日本ツーリストが受託をしている観光ガイド養成事業の一環として策定するのか、はたまた行政主導で違う形でやっていくのか、最後それをお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。 243 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今現在、近畿日本ツーリストさんにお願いしております観光ガイド養成事業の中の観光ビジョンに関しましては、先ほど申しましたように、必要となる基礎データの作成が主となるということで、観光ビジョンの策定は市が主体となってやってまいります。 　以上です。 245 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 246 ◯１７番（南　良徳君）　以上で一般質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。 247 ◯議長（木下豊和君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月７日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時５９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 528_平成27年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成27年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 528 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、15番　松本雪美議員、この両名の議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第６号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件を一括議題といたします。 　本５件に関し、監査委員の報告を求めます。齋藤一夫監査委員。 2 ◯監査委員（齋藤一夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成27年４月、５月、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年度及び27年度４月分は平成27年５月27日に、平成26年度及び27年度５月分は平成27年６月30日に、平成27年度６月分は同年７月28日に、南監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はございません。よって監査報告５件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。 　これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「平成26年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」から報告第３号「平成26年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」までの報告３件並びに議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」及び議案第２号「泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について」の議案２件の以上５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第３号までの報告３件並びに議案第１号及び議案第２号の議案２件の以上５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号「平成26年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 5 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第１号、平成26年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成26年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率といたしましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められてございます。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められてございます。 　また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により、自主的な健全化を図ることが困難な状況におきまして、計画的に財政の健全化を図るべき基準として、財政再生基準が定められてございます。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　平成26年度の一般会計等決算の実質収支は約9,200万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。 　参考としまして、下段に括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.98％であることをお示ししております。 　次のその右の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額は、資金不足・剰余額の合計が約８億8,500万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。 　この指標の本市の早期健全化基準は、括弧内にございますように、17.98％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。 　平成24年度から26年度までの３カ年の平均は10.2％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、現在の本市の実質公債費比率は、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。 　平成26年度決算に基づく算定結果は135.1％でございます。この指標の早期健全化基準は350％であり、これに該当しない状況でございます。 　次の３ページから４ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 7 ◯１４番（成田政彦君）　平成26年健全化判断比率のあらましなんですけれども、今回の特徴は、平成25年に土地開発公社の債務負担行為を大幅に減額し、地方債をふやして、その結果どうなったかということが、今回の健全化比率の特徴だと私は思います。 　報告をよく読みますと、平成26年度決算では連結実質赤字額がないため、連結実質赤字比率はありませんが、黒字額についてあえて標準財政規模に対する比率を算出すればマイナス6.9％で、前年より2.75ポイントの悪化です。これは何を意味するのか。 　それから、次の４ページ、平成26年度決算に基づく実質公債費比率、３カ年平均は10.2％、前年度の9.1％に比較して1.1ポイント増加、悪化です。これは何を意味するのか。 　それから、将来負担比率というんですけれども、実質公債費比率の類似団体を見ると、大阪府下で普通、泉南市と同じような府内の市町村の平均は8.6％、泉南市は10.2％、それから将来負担額といえども、現在437億7,500万、今期11億減ったんですけれども、この437億というのは泉南市にとって依然として重い金額であると。 　泉南市と府内市町村を比較しますと、府内市町村の将来負担比率は69.7％、泉南市は135.1％ですから、将来負担比率でも泉南市の負担比率は実に大阪府下の府内市町村に比べたら倍の比率で高いと、こういう状況を見ると、そんなに楽観できる状況ではないと思うんですが、その３点についてちょっとお伺いしたいと思います。 8 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 9 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、健全化判断比率について３点御質問がございました。順次お答えさせていただきます。 　まず、連結実質赤字比率の赤字の額──赤字というか、赤字はないんですけれども、剰余額が８億の黒字というところなんですが、これは報告の御説明にもありましたように、いわゆる地方公共団体全体の状況がどうであるかということを見る指標となっております。 　例えば、国保の特別会計であったり介護の会計、水道の会計、こういったものを全て足したものが標準財政規模に対してどうなっているかという数字でございますが、前年と比較しまして2.75％数字が悪化しております。 　その要因としましては、１つ目の実質赤字比率、これは当然赤字額は出ていないわけでございますが、一般会計の黒字額が前年度４億5,000万あったものが9,200万余り減少していると、こういうことが影響して、連結、一般会計も含めたいわゆる黒字部分が減少しているということでございます。 　次に、実質公債費比率というところで、前年度と比較した場合、1.1％率が上がっているということについてでございますが、実質公債費比率というのは、いわゆる３カ年平均で算定されますので、今回の平成26年度の比率につきましては、平成24年度、平成25年度、平成26年度、この３カ年の平均でございます。 　当然、前年度の平成25年度は平成23年、平成24年、平成25年、この３カ年でございます。したがいまして、平成26年度の実質公債費比率は、平成23年度の単年度の比率が除外されまして、平成26年度の単年度の比率が加わるものでございます。26年度の単年度の実質公債費比率と23年度の単年度の実質公債費比率を比較すると、23年度が８％であったものが26年度は11.3％、3.3％増加しております。この3.3％を３年平均ですと、３で割ると1.1となり、今申し上げた前年度の比較の1.1％が算出されるものでございます。 　今回この３カ年平均で1.1％上昇しているわけでございますが、その主な要因としましては、元利償還金、これが４億余り増加しております。内訳としましては、第三セクター等改革推進債や退職手当債でございます。 　次に、４点目の将来負担比率でございます。平成19年度からこの指標を公表しているわけでございますが、その平成19年度からは数値は減少し、改善はしておるんですが、議員の御指摘のとおり、類似団体、府内市町村、全国市町村と比較しても高い傾向にあります。 　平成26年度の比率は前年度より３％改善しましたが、主な要因は、将来負担額約436億円のうち７割を占めます一般会計の地方債の残高が前年度より10億減少したことが大きな要因となっております。その中身につきましては、平成26年度におきまして繰上償還を実施したこと。また、予算編成方針にありますように、発行額を償還額以下に抑えるということで、借入額を抑制したことによって将来負担比率は減少したとなっております。 　今後におきましては、将来負担のうち多くを占める地方債の残高、これが大きく影響しますので、実質公債費比率との関連もございますが、計画的に起債の管理を行うことなどにより、着実に改善されるものと考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 11 ◯１４番（成田政彦君）　平成26年度普通会計決算のあらましから見ますと、実質公債費比率の問題では、実質公債費比率が３カ年平均10.2％、早期健全化比率には該当しないと書かれておるんですけれども、この実質公債費比率が悪くなっておるということの、いわゆる会計決算のあらましを見ますと、今年度は実質収支が9,177万円で、前年度３億6,300万円の赤字、実質収支比率0.7％、2.9％悪化ということで、単年度収支は３億6,302万と。 　実際に実質収支が前年度の決算より３億6,300万円の悪化ということで、将来負担率は減りましたけれども、これも開発公社の債務負担行為を減らしたから、それは事実は別です。地方債から来る償還は非常に高いと。このことを健全化ではどういうふうに言っているかというと、５ページで実質公債比率の大きな要素である地方債の元利償還金について、繰上償還額を控除した平成26年単年度は約４億1,500万の悪化要素となると。 　私は、前から指摘しておったんですけれども、土地開発公社の償還額、これが今の泉南市の財政に非常に大きな影を落としている。これはもう明確に今期にあらわれてきたんですけどね。特に実質収支、これが厳しいと。単年度は３億の赤字になってきたということで、これをどういうふうに今見ておられるのか。 　それから、市税は約１億4,100万の増収でありますので、借金を返済するという、到底間に合わない厳しい状況なんですけれども、その点、健全化比率における実質収支の減、単年度収支の減、それと土地開発公社の今後の４億に上る借金返済、こういうものに対して、将来負担比率にどういう影響を与えるのか、もう少し具体的に述べてほしいと思います。 12 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 13 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、実質赤字比率といいますか、泉南市の実質収支が前年度４億から9,200万余りに減少しているということの要因でございますが、内容としましては、義務的経費が増加しているというところでございます。 　中身については、まず人件費ですね、これが平成22年度から平成26年度の８月まで給与の一律カットを行っておったわけですが、８月で給与カットを終了したので、その影響もあり、人件費が増加しております。 　また、扶助費も増加しております。これは各地方公共団体共通のところかと思いますが、いわゆる高齢化の影響、これが大きいものと考えております。 　それと、公債費も増加しております。中身につきましては、先ほど若干御答弁させていただいたんですが、繰上償還を２億7,000万ぐらい行っておりますので、26年度については公債費が増加しているというところでございます。 　あと、土地開発公社と将来負担との関係でございますが、当然今まで土地開発公社の負担というのは、いわゆる債務負担のところに計上されており、平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行することにおいて、いわゆる地方債に振りかわったということになります。 　当然、負担のところはその時点では変わりはないんですが、いわゆる地方債に置きかえることによって、30年という長い期間ではございますが、計画的にそれを償還していくということが、いわゆる三セク債、土地開発公社の解散における議論の中で、将来世代に負担を残さないということの意味において、三セク債を発行し、その償還を行っているところでございます。 　当然、随時償還を行っていきますので、少し時間はかかりますが、将来負担は減っていくものと考えております。 14 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 15 ◯１４番（成田政彦君）　第５次行財政改革実施計画を見ますと、財源不足の対応ということで、平成27年度は──ことしですわね、基金を５億取り崩さなあかんということで、予想される６億2,300万円の単年度黒字をゼロにすると。財源不足の対応として、平成27年、28年、29年、毎年起こる単年度収支の赤字が６億2,000万、28年が３億1,000万、平成29年が６億4,000万円だから、これをゼロベースとすると。 　要するに黒字はゼロと、そういうための財源計画で15億8,000万を捻出させると。それで赤字をなくそうと、ゼロにするという、こういう計画なんですけれども、私は今年度の基金取り崩し額は約２億8,000万、最初に書いてありますわね。今年度の基金取り崩し額、ここに書いてあるんだけれども、２億8,000万。２億8,000万の基金を取り崩したということで、基金残高は36億円なんですけれども、積み立ての合計額は前年度に比べて大きく減ったということで、今後基金を取り崩して行財政改革を進めるということになるんですけれども、今期は２億の基金を取り崩したんですけれども、これだけ、単年度３億6,000万の赤字が出てきたと。実質収支比率も9,000万ということになると、土地開発公社の年間４億2,000万の負債というのは、かなり厳しい状況であるかと思うんですけれども、その点、行財政改革によって基金を取り崩すことによって赤字をゼロにするということは、果たして可能なのか。 　今36億の基金があるんですけれども、全て基金は取り崩せないと。使う道が決まっておるんですけれども、この点どうなんでしょうかね。財源不足の対応として、基金の活用ということで３年間で約11億の基金を取り崩して、15億8,200万の今後起こる赤字をゼロにするという考えなんですけれども、今期から見ると非常に厳しいと私は思うんです。 　なぜなら、今公共建築物の統廃合をやっておるでしょう。今後、小・中学校のいわゆる建設とかそういう問題を考えると、この土地開発公社の将来に対する悪影響というのは、私は指摘しましたけれども、３年前に。今出てきておるんですけれども、これは財政当局としてどのように基金との関係、このまま基金を全部取り崩して果たして赤字が解決できるのか。実質収支比率もこんなに低いし、悪くなっておるし、その点はどういうふうに分析されておるのか。予算のあらましと健全化判断比率が出てきましたので、財政当局に基金の問題と土地開発公社のいわゆる借金返済の問題が、泉南市の将来に対してどういう影響が出てきておるのか。26年度では出てきておるんですけれども、その点はどういうふうに分析しておるのか、ちょっとお伺いしたい。 16 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 17 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、基金の関係ですが、御指摘のとおり平成26年度決算におきましては、２億5,600万の取り崩しを行っております。 　結果どうなったかといいますと、まずこれ以外に土地開発基金を２億5,000万基金から繰りかえ運用をしておりましたものを返しておりますので、あらましにもございますように、25年度の基金の実質的な残高が36億5,000万ぐらいですね。26年度が36億6,000万なので、ほぼ横ばいということで、26年度は実質的には基金を減らすことなく財政運営ができたということで考えております。 　あと、５次行革の中で基金を取り崩して、財政収支の対応をするというところでございますが、これについてはいわゆる27年、28年と、いわゆる公債費がピークになります。今より１億、２億多くなりますので、その対応としまして、公債費管理基金を幾らか積み立てているものがございますので、一時的に公債費が上がるということがございますので、それは基金で対応し、市民サービスの低下を招かないようにするという意味で、基金をこの期間取り崩すということにしております。 　あと、今後の公共施設等との考えではあるんですが、これは基金の有無にかかわらず、地方公共団体が抱えている課題と考えております。当然今の施設を全てそのまま同じものを建て、またそれを維持するということは、人口減少が進む中で現実的に難しい部分があるということでございますので、これは別途議論されております公共施設の最適化、そういうところで十分そういうことを踏まえた議論をしていただきたいと考えております。 18 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第２号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 19 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第２号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は５ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率でございまして、これが20％を超えると健全ではないと判断されまして、健全化に向けた取り組みを行うこととなります。 　下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しないものでございます。（傍聴席より発言する者あり） 20 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席お静かに。 21 ◯副市長（辻本　誠君）　これを受けまして、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の７ページから８ページにかけてございます。審査に付された書類は適正に作成しており、特に指摘すべき事項はないという御意見をいただいてございます 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありますか。────成田議員。 23 ◯１４番（成田政彦君）　下水道会計の特徴というのは、前年度あたりから一般会計からの繰り入れを大幅に減らして、受益者ということで一般会計の繰り入れ分を市民からの水道料金で賄うと、そういうことで今回の水道事業会計の早期健全化、下水道の健全化比率が行っておるということで、前の例えば平成25年以前の健全化比率とはかなり変わってきておると。市民負担で健全化比率をやってきておるという、これが特徴であります。 　私は、その点について、これは受益者負担を貫いた結果の健全化比率であると。一般会計から大幅に減らしておるという結果であると思うので、その点はどういうふうに考えるんですか。 　それから、普及率の問題であります。我が泉南市は50％未満の──健全化比率、健全化比率と言って、例えば岸和田はどうか。100％普及率、例えば佐野、田尻はどうか。100％普及率。この普及率を除いて健全化比率を自慢することは、僕はないと思うんですわ。 　1.2％の下水の普及で約３億円ぐらいかかるんですけどね。阪和線から上、新家、牧野、市場、この辺は全く下水が普及していないと、そういう中の健全化率なんて、僕に言わしたら、市民からとったらだましでありますわ。その点はどう考えておるんですか。下水普及率がたった１％にも満たない、今後50年かかるという状況で、こういう健全化比率ではもっとお金をつぎ込むべきだと思いますよ、下水道普及率に。そのお金はないですわな。 　当然、事業しないから健全化になるんですけれども、借金も。その点はどうですか。受益者負担で健全化率がこういうふうなり、そして下水道普及率はどのように考えておるんですか。健全化比率も大切なんですけれども、市民の生活も大変です。市民の下水道の普及も大切でしょう。その点50年もかかるというんじゃなくて、もっと引き上げるべきじゃないですか。 　そういう点で、この健全化比率は、僕は余り歓迎すべき健全化比率とは思いませんけれども、その点はどうですか、２点。 24 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 25 ◯上下水道部長（本田正弥君）　健全化計画というんですか、実質収支不足のお話だと思うんですけれども、現在、議員御存じのように、下水道は行財政改革の実施計画によりまして、起債残高の抑制の観点から、毎年３億円に抑制して事業を行ってございます。その中で、これから経済情勢等もよくなってまいりましたら、また事業の投資と下水道の普及に向けて、一定財政当局とも御相談させていただいて、進めさせていただきたいとは思ってございます。 　それとあと、山手のほうですね、現在事業の変更認可も受けまして、いよいよ国道26号線から砂川駅まで変更認可を受けました。現在、信達小学校周辺の実施設計を行ってございまして、28年度以降工事に着手してまいりたいと思ってございます。 　また、この10月から下水道料金を改定させていただくんですけれども、今年度の効果額としましては2,000万円程度を見込んでおりまして、一般会計からの繰り入れというのも一定縮減できるかなと思ってございます。 　また、その使い道としましては、また一般会計のほうで市民生活全般に有効に活用していただけるというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 26 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　またおかしなことを言うたけれども、その一般会計の繰り入れを2,000万円、値上げすることによって、それだけ減らすと。下水道の一般会計の繰り入れを減らす分を、市民生活のどこにその金が使われておるんですか、市民生活の、下水道の今の繰り入れを減らして2,000万円、どこに使われておるんですか。国保とか何か引き下げたか。介護保険も引き下げましたか。 　そういうインチキはよくないですよ。2,000万一般会計から繰り入れを少なくなった分だけ市民生活がよくなるなんて、そんな答弁は、僕は撤回すべきだと思いますよ。それはなぜか。2,000万は市民の下水道料金値上げになったと。もし一般会計から繰り入れておったら、その分だけ拡張、今度の砂川駅前に対する下水の拡張は、やって当たり前の信達小学校公共施設の下水道でしょう。 　もう既に樽井小学校とか下のほうは、公共建築物は全て下水化されていますわ。山手は公共建築物すら、例えば信中、一丘中学校、一丘小学校、一丘は全部やられていますけれども、いわゆる信中、信小は、公共下水は入ってませんですわ。それがやっと今、公民館もそうですかな。そうすると、信達公民館も下水化されると。やっと公共建築施設の下水化でしょう。一般市民にはなかなかいかないのと違いますか。 　そういう点で、私は、一般会計の繰り入れはするべきだと思いますよ。その点どうですか。信達小学校に下水が今入ると。牧野地域、市場地域のほうに対する下水の普及はどうなるんですか。市長にお伺いしますわ。これは大事な問題だからね。 　あんた、ずっと黙っておるけど、平成26年度健全化判断比率は、泉南市全体の市財政の問題ですわ、これは。実質収支比率も連結実質赤字比率も、これは市財政全体の問題でありますわ。あなたが下水道のいわゆる健全化の問題についても、全体の市政の中、この問題をどう捉えておるのか。赤字だから下水普及もおくれていくと、根本はそこにあるんですけれども、あなたの考えとして、この下水道の普及はどういうふうに考えておるんですかね。 　健全化比率がこれだけやったら、もうそれ以上一般会計の繰り入れもせんで、受益者負担がええと。どう考えておるのか。このいわゆる健全化判断比率のあらましについてお伺いしたいと思います。 　向井市長さんは、僕の質問に対して全て答えたわ。全て答えた、実質収支比率も全部僕に答えましたわ。あなたは一回も答えていない。みんな代理が答えておる。まず、あんたの考え、ひとつお伺いしたいわ、きちっと市長として。 28 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　下水道の事業の計画でございますけれども、先ほど部長が言いましたように、現在、下水道の普及率がようやく50％を超えたところということでございまして、当初の投資額のほうがはるかに大きい状態になってございまして、その負担が非常に大きく下水道会計にのしかかっている状況でございます。 　それをちょっと負担を軽くするという意味もありまして、事業の実施を年間３億円程度にとどめておくと、それによって時間はかかりますけれども、大きな負担を少しでも減らしながらの事業の進捗を図っていきたいということで事業を進めているところでございます。 　先般、６月議会でお願いをいたしました。下水道の料金の改定をさせていただきましたけれども、これにつきましても、受益者が当然、その受益者と受益の範囲で負担をしていただくことによりまして、一般会計からの繰り入れを減らす。つまり下水道が来ていない方の、下水道を利用されていない方についても、その一般会計からの負担に応じておられるわけでございます。その辺の負担を少しでも減らして、受益者の均等な負担を求める。そして市民全体に公平感のある徴収の体系をつくりたいという意味で、こういう体制にさせていただいたわけでございます。 　今後につきましても、この体制を継続しながら、普及率のある一定のところに上昇するまでは、こういう体制でやっていきたいというふうに考えてございます。 30 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　向井市政のときは、たしか10年前の下水道普及率は48.……、47かな。10年間でやっと今50％に来たんですけれども、私はあなたの言っておる、例えば第二阪和から下は下水道が普及しておるから、値上げしても公平感はあると。それはおかしいですわ。岸和田市とか田尻みたいに100％下水道が普及しておったら、下水道を値上げしても別に文句は言わないし、公平感がありますわな。 　しかし、今の泉南市だったら、50％の下水道普及率には不公平感が出てきて当然でありますわ。下水道を岸和田、ここも公債費比率はごっつう高いんですけどね、はっきり言うて。ここは下水道普及率100％ですわ。だから、一般会計、下水道というのは今のままいったら黒字になることはあり得ないから、ある一定借金をして下水道普及率を上げていくと、３億でなく６億ぐらいで。別にそれはいけると思いますよ、やれば。そうすれば、牧野でも、牧野周辺の下水道は100％になっていく。そしたら公平感が出てきますわな。 　現状のままでいったら、いつも値上げしたときは、下水が普及していないところの市民は、不公平感を持って当たり前ですよ、これは、そんな市政をやっておったら。全ての地域で下水が普及するという、一般会計の繰り入れを大きくする、これが市民にとっての大切なことじゃないですか。 　少子・高齢化社会で泉南市に住みたい、泉南市は下水が普及しておる、ここに住みたい、そういう気持ちに市民がなって初めて効果が出てくるんでしょう。 　余分なことを言ったら、全ての小・中学校が冷暖房化されておる、乳幼児医療が中学校までされておる、こういう泉南市になったら、若い人はどんどん住んでくる。税収も上がるという、これがプラス思考ではないでしょうか。 　僕は今の市長の、３億円に限定して牧野以降、市場、こういう下水道普及率やったら、市民の中には不公平感がますます高まりますわ。一方では下水道が上がり、一方では下水は普及しないという考えだったら。僕はそうなりますよ。 　真の公平感というのは、全ての地域に下水道を普及させると、これはそういう考えじゃないですか。３億円を６億円に、市長、どう思いますか。もう一遍お尋ねします。市民の公平感、不公平感をなくす。 32 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 33 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど申し上げましたように、やはり公平感を持っていただくというのは、受益者である人の料金は、それはそれなりの必要な額で徴収させていただく。そして、それ以外のところ、受益されていないところについても、一般会計から補填するということは、つまりは受益されていない方の税が遠回しにそこに充当されているということでございますので、それはむしろ逆に、その金額が大きくなればなるほど、事業量をふやすということはそこが大きくなるわけですから、大きくなればなるほどその辺の負担感、不公平感が大きくなると私は考えてございます。 34 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号「平成26年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 35 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました報告第３号、平成26年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成26年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うこととなります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページから12ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとのことでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わりま１す。 　次に、日程第10、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 37 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。現在、公平委員会委員である佐野隆久氏が、平成27年12月23日をもって任期満了となりますが、本市の公平委員会委員として最適任者と認め、再任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、佐野氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 38 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第２号「泉南市樽井地区財産区管理委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は17ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、平成27年９月29日をもって任期が満了となりますので、樽井区と協議を行った結果、17ページから19ページにかけて記載しているものについて、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　このたび上程をいたしました選任案は、稲垣智彦氏、久世陽一氏、芝野誠一氏、城野伊一郎氏、竹野利宏氏、又野信一氏、又野孝江氏の７名でございます。 　なお、稲垣智彦氏以外の６名は再任となってございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 41 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。堀口議員。 42 ◯１８番（堀口武視君）　これは、樽井財産区さんの委員なんですけれども、泉南市の場合、行政委員は年齢制限的なことをしているはずなんですけれども、この樽井財産区に限ってはそういうことはやられていないんですか。 43 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　私どもの行政委員の附属機関の委員の基準につきまして、私どもの基準を持ってございます。それにつきまして、任期中に80歳を超える方というのは、その選任の対象から除外するということでやっておるわけでございます。 　ただし、この基準の中に例外の規定がございまして、非常に専門的な知識、経験が必要な特殊な事情がある場合、あるいは法令等で委員の資格に関し、特別の条件が付されているような場合、そのほかいろいろございまして、その１つに団体等の推薦により選任する場合ということで、今回は樽井区からの推薦ということで、この例外規定に該当するというふうに判断をさせていただいてございます。 45 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 46 ◯１８番（堀口武視君）　例外規定はあると、こういうことでございますけれども、やっぱり原則的に、市長、やっぱり年齢制限をしているんだから、それで当てはめていくほうがいいと思うんですけれども、よろしくひとつその辺を今後御配慮いただきたい。 47 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　私も同じ思いでございまして、樽井区さんのほうには次回からその辺のことを十分配慮していただきたいということで、私のほうからの要望とさせていただいてございます。 49 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 51 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市学校給食検討委員会及び泉南市学校施設検討委員会を設置するとともに、当該委員の報酬の額について規定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。補助資料は１ページをお開き願います。 　本条例の構成は２条立てとなってございまして、第１条では泉南市附属機関に関する条例の一部改正を、第２条では報酬及び費用弁償条例の一部改正をそれぞれ行うものでございます。 　まず、第１条の附属機関条例の一部改正でございますが、教育委員会の附属機関として別表第２に、泉南市学校給食検討委員会と泉南市学校施設検討委員会を加えてございます。泉南市学校給食検討委員会の担任事務につきましては、学校給食事業の適正運営及び安全性の確保に関する事項でございます。泉南市学校施設検討委員会の担任事務といたしましては、学校施設の施設整備に関する事項でございます。 　次に、第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正でございますが、第１条で設置しました２つの委員会の委員に対する報酬としまして、それぞれ日額7,500円と規定するものでございます。 　なお、この条例は、公布の日から施行するということとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　まず、給食のほうですけれども、これは来年の２月までということで、実施前にいろんな相談を検討するということなんですけれども、実施後、給食が実施されてからもいろんな要望とか検討事項も出てくるかと思うんですけれども、そういうのを意見とか聞く機会は、どのように考えておられるのか。 　ましてデリバリー方式ということで、小学校なんかの給食センターなんかよりも、業者に対してなかなか要望が伝わりにくい部分もあるかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。給食実施以後の検討、給食についてのいろんな意見を聞く機会をどのように考えておられるのか。 　それと、ここにありますけれども、アレルギー対応について検討するということが書かれていますけれども、ここの委員会の中で実際にアレルギーの対応を考えるんじゃなくて、市なり教育委員会なり業者がアレルギー対策、ある程度の方向を持って、それについてこの検討委員会に諮るという形になると思うんですけれども、アレルギー対策について具体的にどんな対策を考えておられるのか、その点についてお答えください。 　それと、アレルギー対策だけでなく、広く安全性についても検討していただけるものだと思っているんですけれども、そんなふうに考えていいのか、アレルギーだけにかかわらない、食中毒に関するような、そういうものも当然検討されることが必要だと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、中学校の学校施設の整備についてですけれども、今の説明の中では、改築等の実施についての検討とありますけれども、これがちょっと、反対に言えば幅が広過ぎて具体的にどういう中身について考えておられるのか。幅が広いんですけれども、開かれる回数は３回程度ということになっていますので、ある程度議題というか、検討内容を絞られて考えておられるのか、それとも広く受ける、一般的に何でもということになっているのか、その辺についてお聞きしたいと。 　それと、この学校施設については、建設までまだ数年かかったりとか、地元の意見を聞くとかいうことも基本計画の中ではおっしゃっておるので、もっと広くこの検討委員会以外でも意見を聞く機会が必要だと思うし、そういう体制をとっておられるように思うんですけれども、その辺のところについてお答えください。 54 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 55 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、中学校給食の検討委員会についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、この検討委員会でどういうことを検討するのか、アレルギー対応以外のことについても検討するのかという御質問でございますけれども、先ほどの提案理由にもございましたように、この委員会の担任事務といたしましては、学校給食事業の適正な運営及び安全性の確保に関する事項ということでございます。 　この28年度までの実施につきましては、大きなところではアレルギー対策が大きな課題、検討課題かなというふうに思っております。当然これにつきましては、我々行政、それから学校関係者、あるいは学識者の方からも御意見をいただきまして、一定の方向性というのは持っておりますけれども、まだ詰めるところもございますので、さらに学識経験をお持ちの方、あるいは保護者の方も入っていただくこの検討委員会におきまして、実施までに細部を詰めたいというふうに考えております。 　そのアレルギーについての具体の対応策ということでございますけれども、現在のところ考えておりますのは、現在の小学校の給食ではアレルギーをお持ちのお子さんに対しては、その原因になるものは出さないという方式でございますけれども、今回の中学校給食では代替食というものを考えております。 　卵がだめなお子さんにつきましては、その卵にかわるものをもって、同じような、できるだけ見かけも同じような給食を提供したいというふうに考えておりますし、また調理場におきます調理の方法についても、アレルギー対策の部分につきましては、場所を別にして他のものと混合しないようなこと。 　あるいは、今回は弁当形式で各生徒に給食を配るわけですけれども、アレルギー対応の部分については、その弁当の箱に生徒の名前を記すということで、あらかじめ出荷というか、工場から出す段階でこれはアレルギー対応の分、それも誰それの分だと。子どもによってそのアレルギーの内容が違いますので、そのあたりを混同といいますか、与えてはならないものを与えるというようなことがないような方式というものを今考えております。これは業者とも詰めを行っておる段階でございます。 　それから、あとの検討ですけれども、これは冒頭に申し上げました安全性の確保に関する事項についても、当然この委員会で検討いたしますので、御指摘の食中毒の問題だとか、こういうようなことについても、必要があれば諮問をして検討いただくということになろうかと思います。 　それから、デリバリーの検討をするのかということでございますけれども、これはまずはこれまでの御質問に対しても答弁をさせていただいておりますけれども、28年度４月から本格実施ということでございますけれども、当然実施後一定期間を過ぎたときに、その事業の評価検証というのを行いたいと思っております。 　これは、第一義的には我々行政のほうでその評価をしたいというふうに思っておりますけれども、必要があればこういう検討委員会にも、その内容を報告したいというふうに考えてございます。 56 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 57 ◯教育部参与（菊池智之君）　私のほうからは、泉南市学校施設検討委員会の役割、そのあたりについて答弁をさせていただきます。 　具体的にどのような内容を行うのかということでございますけれども、先日設計業者のほう、最終事業候補者のほうが決まったわけでございますけれども、そこで出されてきた提案内容をそのまま使うということではなくて、業者からの提案をもとに、使用する側の意見をしっかり聞くということで考えております。 　このため、委員会の中には学識経験者のほか、ＰＴＡの代表、学校長の代表の方にも入っていただいて、しっかりと意見を聞きながら、よいものをつくっていきたいというふうに考えております。 　また、開催する回数なんですけれども、委員会としては３回程度ということで考えておりますけれども、その委員会の前後にそれを補足するような形で庁内検討会という庁内の担当課長レベルの会議のほうも同時に開催をして、しっかり検討していきたいというふうに考えております。 　それ以外にも、学校との協議あるいは地域住民への説明会というものも今後検討していきたいと考えております。 58 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 59 ◯７番（大森和夫君）　給食のほうでは、例えば代替食とかした場合に、暇がかかったり手間がかかるということで、例えば給食費の値段が上がるとか、そんなことはないのか。 　それと、実施した後──この検討委員会は、給食実施前の検討ですわね。実施後に、もちろんデリバリーを含めての検討もしていただきたいんですけれども、日々の給食がどんなものであるとか、例えば子どもがどんなものを残しているとか、全部食べてもらっているとか、残っている割合が多い少ないとか、そんなふうな事細かなことも含めた検討をするような機会というのは設けておられないのか。例えば、学期末ごとに検討するとか、月に一遍検討するとか、もちろん業者の方とか教育委員会の皆さんはもちろんするだろうけれども、子どもを含めてそういう検討をする機会を設けたほうがいいと思うんやけれども、その点どう考えておられるのか。 　それと、泉南中学校の改築ですけれども、菊池参与のほうから、業者が決まってその提案をもとに使用する側の意見というふうにおっしゃったけれども、これももう幅広いですわね。一から見直しなんていうようなことはもちろんいかへんやろうし、具体的にどういうところの部分を考えておられるのか。 　例えば、もっと体育館なんかで運動しやすいようにするとか、そんなことを考えているんやとか、もうちょっと言わへんかったら、使用する側の意見を聞くというふうにおっしゃっても、ちょっと幅広くてわかりにくいし、最も一番使用する生徒ですよね、の意見なんかはどこで聞くのかなというふうに思いますので、聞く機会はもちろん設けておられると思うので、その中身について答えてほしいと。 　それと、予算との兼ね合いが出てくるとも思うんですよね。要望を聞く場合にね。予算に制限があるからそんなことはできないとかいうようなことで意見を聞く機会をなくすということは、もう絶対にやめてほしいんやけれども、だからといって予算のこともあるでしょうけれども、その辺の折り合いをどのように考えておられるのか。まず、聞くということが一番大事だと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 60 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 61 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、中学校給食の分でございますけれども、代替食にした場合の値段ということでございます。当然、手間がかかるということになりますけれども、保護者から徴収しますのは材料費ということでございます。加工賃については、これは市会計といいますか、市の一般会計のほうで負担をいたしますので、アレルギーの子どもだからその負担が高くなるということは、今のところ考えてございません。 　それから、食べ残しのものだとかの検討ということでございますけれども、これは恐らくメニューがどうだとか、そういう問題だと思います。 　このような日常の問題といいますか、そういうものにつきましては、現在も小学校給食では献立委員会というのを持っております。ここではむしろ専門家よりも保護者の方、あるいは学校の先生方に入っていただいて、いろいろその月々の献立のよしあしなどを聞いております。 　あるいはまた、地産地消の問題だとか、そういう御意見もいただいておりますので、中学校給食につきましても、そのメニューなり味つけなり、そういう細かな日ごろの日常の問題につきましては、この検討委員会ではなくて、もう少し身近な方たちが入っていただく組織で御意見をいただく。あるいは、子どもたちからアンケートをとるというようなことを考えていきたいと思います。 62 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 63 ◯教育部参与（菊池智之君）　これから検討を進めるに当たりましては、生徒からも意見を聞こうと思っております。具体的には生徒会を通じて意見を伺うことになると思いますけれども、しっかり生徒の意見も聞いていきたいということでございます。 　また、検討する内容につきましては、第１回目のところでは有識者の方にももちろん入っていただきますし、いろんな意見を聞いて、最初からもうこれについてのみ検討してもらうということではなくて、いろいろまずは意見を聞いてみて、その中で可能なところについて、可能なところと不可能なところとやっぱりあると思いますので、まずはお話をじっくり聞いてみて検討を深めていきたいというふうに考えております。 　予算面についても非常に大きな課題になってくると思いますので、設計業者にも可能な限りそういった場には同席をしてもらう。しっかり直接聞いてもらって、それを反映した絵にしていただこうというふうに考えております。 64 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 65 ◯７番（大森和夫君）　子どもたちからいろんな要望を聞いて、例えばこういうものを必ずつくってほしいとか、先生方からも教育委員会の皆さんも、こういうものやったらつけたほうがいいなと、将来的にも必要やといった場合に、予算の枠があって、それやったらこれを削らなあかんとかというような、こういう選択は場合によっては必要かもしれませんけれども、それは検討に検討を重ねた上でのことであって、聞いてそれを実現してあげるために取り組むということでいえば、ある程度予算のそういう生徒からの要望を聞くための、額を何ぼ決めたとかいうことは言う必要はありませんけれども、そういうふうな予算的な保障というか、担保みたいなものを、教育委員会はやっぱり市に対しても財政に対しても、要望したりとか、そういう枠を持っておく必要があるんじゃないかと思うんですよね。 　その点、どうですかね。子どもたちの本当に要望を聞いたようなものをつくるためには、そういう予算的な保障というか担保みたいなものが必要やと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるんですか。 66 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 67 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会とすれば、できるだけいいものをということでございますけれども、当然、市全体の財政のことを考えれば、これはもう青天井というわけにはいきませんので、そこは財政当局と調整といいますか、してまいりたいというふうに考えてございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかにございませんか。────河部議員。 69 ◯１０番（河部　優君）　本議案については、委員会に付託されるということは重々に理解しているんですけれども、１点だけちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今回は、学校給食検討委員会と学校施設検討委員会、この２つの委員会が設置されるということで、附属機関に加えるということの議案だと思うんですが、既に４月から予算化されている教育問題審議会すら現時点で立ち上げられていない、構想すら示されていないという中で、今回この２検討委員会を設置して、教育委員会事務局が本当にこれを全てやり切っていくということができるのかどうかですね、お聞かせいただきたいと思います。 70 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 71 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、今回提案しております２つの委員会のほかに、教育問題審議会につきましては、当初予算の段階で必要な経費を計上しているということでございますけれども、先般も御答弁させていただきましたように、いまだその開催に至っていないというような状況でございます。 　御答弁をさせていただきましたように、できるだけ早期にこの教育問題審議会を設置といいますか、開催をできるように努めまして、今回御提案させていただいております２つの審議会、附属機関につきましても、これは両方とも28年度、29年度、これを１つの節目というものがございますので、それまでにその検討委員会からしっかり意見がいただけるように、運営のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 73 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、全ての国民にマイナンバーが通知されることとなり、同法第31条の規定に基づき、特定個人情報の利用及び提供の制限、開示請求などについて必要な措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。 　今回の条例改正の提案に至った理由につきまして御説明申し上げます。 　いわゆるマイナンバーとは個人番号のことでございまして、来月10月５日より住民登録されている方全員に対して市から一斉に通知することになってございます。この個人番号は、個人情報に該当いたします。 　各自治体がそれぞれ保有する個人情報につきましては、それを保有する自治体が条例によって保護する必要がございます。よって、今回本市が保有する個人情報を保護するための市の個人情報保護条例を改正するというものでございます。 　また、個人番号は、国のネットワークシステムを利用するという点において、従来の個人情報とは別の取り扱いが必要になるため、規定の一部につきましては、従来の個人情報に係る規定と分けて規定してございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページを、補助資料は３ページをお開き願います。 　まず、第２条の定義では、個人番号、特定個人情報、情報提供等記録といったマイナンバー制度によって新たに発生する用語について定義してございます。これらの用語の概念も、従来の個人情報の一部として定義してございます。 　次の補助資料のほうの４ページをお開き願います。 　第８条について、補助資料のほうがわかりやすいので、補助資料のほうの４ページで、第８条についてでございますが、先ほど説明しましたとおり、従来の個人情報とは別に個人番号についての保護規定を新たに置く必要がございますため、「個人情報（特定個人情報を除く。）」とし、新たに特定個人情報の利用及び提供の制限についての規定を３条追加するものでございます。 　すなわち、第８条の２としまして、特定個人情報の利用の制限、第８条の３としまして、情報提供等記録の利用の制限、第８条の４としまして、特定個人情報の提供の制限について規定を加えるものでございます。これらは、個人番号を利用して事務を行う行政側を拘束する規定でございます。 　市が、個人番号を利用して事務を行うことができる場合や、個人番号に関連づけられた個人情報、これを特定個人情報と言いますけれども、この特定個人情報を国など他の団体に提供できる場合を厳格に規定してございます。 　これに対して、個人番号を取得する市民側の権利保護についての規定が第12条以下になります。 　議案書は28ページの上から７行目を、補助資料は５ページをお開きください。 　第12条は、特定個人情報の開示請求について規定してございます。同条第２項に、開示請求権者として任意代理人を加えるものでございます。これは、従来の個人情報の請求権者には入ってございませんでしたが、国の番号法の趣旨により、本人の権利保護のため、個人番号の開示請求の機会を広く認めるというものでございまして、本人の委任による代理人も開示請求できることになると、そういうふうにするものでございます。 　第15条は、開示請求の際の本人や代理人の確認方法について規定してございます。第19条の２は、情報提供等記録の提供先への通知について規定を加えるものでございます。 　これは、平成29年７月以降には、国のネットワークシステムを経由して他の団体との情報のやり取りが始まる予定でございますが、特定個人情報の内容に訂正があった場合、ネットワークシステムを管理する総務大臣と情報の提供先である他の団体に対して訂正の通知をするというものでございます。 　次に、補助資料の６ページをお開き願います。第21条は、利用等の停止の請求について規定してございます。同条第２項として、特定個人情報の不適法な取得や法令の規定外の目的外利用などがあった場合の利用停止請求に関する規定を加えるものでございます。 　続きまして、議案書の29ページの上から８行目、それから補助資料は７ページをごらんください。 　第24条第３項で、特定個人情報の開示請求の手数料の減免について規定を加えるものでございます。 　第35条は、特定個人情報の開示請求について他の法令と重複した場合の調整について規定してございます。 　今回の改正により、特定個人情報の開示請求については、他の法令の規定により開示請求できるとの規定がある場合でも、本条例によって開示請求ができるということになります。 　最後になりますけれども、議案書はそのまま29ページを、補助資料は８ページをお開き願います。 　今回の条例の施行期日につきましては、平成27年10月５日としてございます。ただし、追加された第８条の２の特定個人情報の利用の制限の規定は平成28年１月１日から、情報提供等記録に関する部分の規定につきましては、番号法附則第１条第５号に定める日としてございます。 　また、今回の改正に伴いまして、他の条例中で引用している文言について号ずれが生じます。そのため、附則の第２項において泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例及び泉南市暴力団排除条例の一部について規定の整備をしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 75 ◯１５番（松本雪美君）　なかなかややこしくて理解するまでには時間もかかりそうですけれども、ちょっとわからない部分があるので、聞かせてほしいと思います。 　今度のこの個人情報保護条例の中には、特定事業者、例えば法人とか事業者の人のナンバーも与えられるということですから、それは個人情報だからこの中に入っていないかもしれませんけれども、ちょっとその辺の扱いについて聞かせてほしいと思います。 　それから、この個人情報がもし漏えいした場合、年金でたくさんの漏えいが問題になりましたけれども、もし漏えいした場合の対策として、この中には何か位置づけるもの、意義づけるものというのが含まれているかどうか、聞かせてほしいと思います。 　それだけです。 76 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 77 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、今回の個人情報の条例の改正に当たり、企業さんとかの情報がどうであるかというところでございますが、今回のマイナンバーに関しましては、いわゆる個人事業主というのも対象となっておりますので、条文で申し上げますと、２条第１項第１号の改正の中に、個人事業主の情報を追加しているものでございます。 　それと、２点目のいわゆる漏えいとの関係でございますが、この個人情報保護条例の改正というのが、まずいわゆる制度面で利用の制限等をしておりますので、そういうことがまず起こらないように、それと個人情報というのが限られたといいますか、必要なものをこの地方公共団体間であったり、国の間で利用するというものの今回の改正でございますので、いわゆる罰則規定等では番号法のほうに規定されているかと思います。 78 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 79 ◯１５番（松本雪美君）　番号法というのは、別の法律があるということですか。その辺聞かせてください。一番心配なのは、漏えい問題なんですよ。だから、使っていく以上は、やっぱりその辺のところがはっきりと対応できるものになっているのかどうかということが心配なので、聞かせてほしいということです。 　それから、もう１つは、泉南市がこのマイナンバーを独自利用する場合、これから後の問題になっていくんだろうと思うんですけれども、その点については、この条例とはかかわりを持たないんですかね、聞かせてください。 80 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 81 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、いわゆる番号法というのは、今回いわゆるマイナンバー制度の根幹というんですか、そのものの法律で、先ほど提案の理由の中にもありました行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これがいわゆる番号法、この中に例えば68条であれば、個人番号の不正提供や盗用ということについての罰則規定が載せられておりますので、そういうことで、いわゆる漏えいの防止を制度的に図っていくというものでございます。 　もう１点が、今後想定されるというか、いわゆる条例で今後市町村の事務ですね、このマイナンバーを活用して行う事務を今内部で検討しております。したがいまして、今回の個人情報の保護の改正条文の中にはございません。今、予定としましたら、今後12月の議会で実際のどういう事務にこの番号法を活用していくかということを、今内部で検討しているところでございます。 82 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 83 ◯１５番（松本雪美君）　８条の２の２に規定されている分について、ちょっと理解しにくかったんで聞かせてもらいたいんですが、真ん中辺に、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができると、こうあるんですけれども、前後の文を読んで理解できるように、ちょっと御説明を詳しくしてもらえますか。資料編では４ページにありますが。 84 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 85 ◯総務部長（野澤幸徳君）　改正の第８条の２で、いわゆる特定個人情報の利用制限を規定しております。 　第１項においては、いわゆる利用目的以外の目的のため、保有特定個人情報をみずから利用してはならないということで、いわゆる目的外の利用は原則だめという規定でございます。 　ただし、第２項において、「前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。」という、これはいわゆる例外規定でございます。 　ここに個人の生命、身体、財産の保護のためということで書いておりますが、これが想定されるのは、いわゆる災害等緊急時ですね。そういうときにこの特定個人情報を利用することができるということで、いわゆる限定的な使用を考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第５号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 87 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は31ページをお開き願います。提案理由につきましては、マイナンバー制度の導入により、本年、平成27年10月から住民登録のある方に個人番号通知カードにより個人番号の通知が行われること及び申請に基づき平成28年１月から個人番号カードの交付が始まることに伴いまして、個人番号通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は33ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。 　第２条の表中に挿入する形で24番と25番の項として、個人番号通知カードの再交付の手数料として１件につき500円、個人番号カードの再交付の手数料として１件につき800円の手数料を新たに設定してございます。 　個人番号通知カードとは、来月10月５日から住民票のある方に一斉に通知される個人番号をお知らせするためのカードのことでございます。このカードをもし紛失したり破損した場合にカードの再交付を希望するときは、１件500円の手数料を負担していただくことになります。 　次に、個人番号カードとは、個人番号を初め、氏名、住所、生年月日、性別をカード上に表示し、顔写真も入ったＩＣカードのことでございまして、本人の身分証明の１つになります 　このカードは、来年平成28年１月より発行を希望される方に、まずは無料で交付することになります。しかし、このカードを紛失したり破損などした場合に、カードの再交付をするときは、１件800円の手数料を負担していただくとことになります。 　ただし、個人番号通知カード、個人番号カードのどちらのカードも発行主体側のミスによるＩＣチップの破損など、再交付がやむを得ないと認められる場合は、手数料を負担する必要はございません。 　なお、個人番号通知カードと個人番号カードの再交付に係る手数料の算定根拠につきましては、総務省の示す基準額に基づき、それぞれの原紙、ＩＣカードの購入原価等を考慮し、算出してございます。 　また、今回の個人番号通知カード、個人番号カードの発行に伴いまして、従来から発行していた住民基本台帳カードは、平成28年１月以降は、新たに交付したり再交付したりすることはなくなるため、その手数料に関する規定を削除してございます。 　施行日につきましては、個人番号通知カードの再交付に係る手数料の規定につきましては平成27年10月５日から、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定と、住民基本台帳カードの交付及び再交付に関する規定を削る規定につきましては、平成28年１月１日からとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。松本議員。 89 ◯１５番（松本雪美君）　説明いただいたんでよくわかりましたが、ちょっと関連して聞きたいんですけれども、このカードをつくるために泉南市民６万3,676人かな、人口の全ての人ね。そういう人のカードをつくるために必要とする経費ですね。そのために、システム導入したりいろいろ費用を使っていると思うんですが、その辺のところについて、もしわかればお答えください。 90 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、私ども想定しておりますこのカードにかえる人ですけれども、私どもの行政レベルでは、大体5,000人ぐらいかなというふうには考えております。 　ですので、それにかかります費用は、今回の補正予算のほうに上げておりますけれども、アルバイト賃、あるいは住所の変更があった人の裏書きするための費用でありますとか、それとまとめてこういうのは今の電算センターのほうに委託しますので、その委託料という形で上げさせていただいているというので、今回かかる費用は、補正予算（第２号）の中にお示ししたとおりでございます。 　以上です。 92 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 93 ◯１５番（松本雪美君）　今、最初のところ、ちょっとよく理解できなかったんですが、今回マイナンバーカードをつくるために来る人たちの人数というのは5,000人を想定していると、そういうふうに今おっしゃいましたか。 　市民６万4,000人近くいるけれども、こういう形でというのは、この短い期間ということで、こういう理由づけね。 94 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私どもの想定しております個人番号カードですね、要するにプラスチックのカードですけれども、想定では交付予定枚数が１月から３月までの期間に限ってのお話ですけれども、5,000枚を想定していると。今回、補正予算に上げた事務費が、ちょっと手元にはないんですけれども、その費用が補正予算（第２号）になるということでございます。 　以上です。 96 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 97 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は35ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴う市民税等の制度改正について、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、議案書は次のページの37ページをお開きください。補助資料は11ページをお開き願います。 　主な改正の概要といたしましては、４点ございます。 　１点目は、市税の徴収猶予、換価猶予に係る規定の新設でございます。従来より地方税法に定められていた徴収猶予制度、換価猶予制度について、分割納付の手続、担保の徴収基準に関する規定整備など一部制度改正を行った上で、条例において新たに規定することとしたものでございます。 　２点目につきましては、番号法の施行に伴う規定の整備でございます。これは、条例に定める減免の申請書などに記載する事項に、番号法に定める個人番号、法人番号を加える改正を行うものでございます。 　３点目は、市たばこ税に係る改正でございます。紙巻きたばこ旧３級品に係る特例税率を廃止する改正でございます。ただし、激変緩和措置として平成31年度まで経過措置を実施するものでございます。 　４点目は、その他としまして、国の税制改正等に伴い、条例の改正が必要となった規定整備でございます。 　以上の４つの点につきまして、順次説明をさせていただきます。 　まず１点目についてでございます。猶予制度の条例規定の新設関係から御説明申し上げます。 　議案書は37ページから38ページにかけて、補助資料は11ページから12ページにかけてごらんください。 　第５条の２の新設でございますが、これは徴収猶予をする金額の分割納付（納入）の方法を規定するものでございます。 　次に、議案書の38ページの上から10行目から次の39ページを、補助資料は12ページから14ページにかけてごらんください。 　第５条の３の新設、これをまた新設しますが、これは徴収猶予の申請手続を定める規定でございます。 　次に、議案書は40ページ、補助資料は14ページをお開き願います。 　第５条の４の新設でございますが、これは職権による換価の猶予の手続等を定める規定でございます。 　次に、議案書は40ページの上から９行目、補助資料は14ページの下から２行目をごらんください。 　第５条の５の新設でございますが、これは、以前は換価の猶予につきましては、職権による猶予しか認められていませんでしたが、税制改正により新たに認められることとなった申請による換価の猶予の申請手続等を定める規定でございます。 　次に、議案書は41ページの上から６行目、補助資料は15ページの一番下の行から次の16ページにかけてごらんください。 　第５条の６の新設でございますが、これは、徴収猶予又は換価の猶予をする場合に、担保を徴する必要がない場合を定める規定でございます。 　以上の規定の施行期日につきましては、全て平成28年４月１日としてございます。 　続きまして、２点目の番号法の施行に伴う規定の整備について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書は戻っていただきまして、37ページの一番上段を、補助資料は11ページをごらんください。 　第２条は、納付書及び納入書の記載事項について、個人番号または法人番号を加える改正を行うものでございます。 　続きまして、ページが飛びまして、議案書は戻っていただきまして41ページ下から８行目、補助資料は17ページをごらんください。 　なお、これから説明させていただく部分につきましては、議案書と補助資料とも該当ページは上から下に順次表記されていますので、恐れ入りますが、それぞれ順にページをごらんください。 　まず順番に、第26条は、法人の申告書の記載事項でございます。 　第42条は、市民税の減免申請書でございます。 　第52条の２は、固定資産税区分所有者の割合の補正申出書でございます。 　第52条の３は、被災共用土地等の固定資産税の案分の申出書でございます。 　第60条は、固定資産税の減免申請書でございます。 　第62条の２は、住宅用地の申告書でございます。 　第62条の３は、被災住宅用地の申告書でございます。 　第81条は、軽自動車税の減免申請書でございます。 　第82条は、身体障害者に対する軽自動車税の減免申請書でございます。 　そして、第119条の３は、特別土地保有税の減免申請書となってございます。 　それから、附則第７条は、市街化農地の固定資産税の納税義務の免除申告書でございます。 　附則第7条の３は、新築住宅軽減の適用申告書でございます。 　以上の条例で定める書類の記載事項について、個人番号又は法人番号の規定を加える、そういう改正を行うものでございます。 　以上の規定につきましては、施行期日は全て平成28年１月１日としてございます。 　次に、３点目の市たばこ税に関する改正の説明をさせていただきます。 　議案書は43ページを、補助資料は28ページをお開き願います。 　附則第９条を削除することにより、紙巻きたばこ旧３級品に係る特例税率に関する規定を廃止するものでございます。 　続きまして、議案書は、46ページから53ページにわたってでございます。補助資料は、29ページの最下段から34ページにかけてごらんください。 　市たばこ税に関する経過措置の規定でございます。これは、現行のたばこ1,000本当たり2,495円である税率を毎年段階的に引き上げ、平成31年４月１日から、たばこ1,000本当たり5,262円とする規定でございます。 　施行期日は、平成28年４月１日としてございます。 　最後に、４点目のその他国の税制改正に伴う改正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書は戻っていただきまして41ページの上から10行目を、補助資料は16ページをごらんください。 　第11条の改正でございますが、これは法人市民税の関係規定の外国法人への適用について、恒久的施設を定義する部分の引用法令について所要の改正を行うものでございます。 　施行期日は、平成28年４月１日としてございます。 　次に、第16条の改正でございますが、これは所得税においては、国外転出時の譲渡所得に対する課税の特例が創設されてございますが、市民税所得割の課税標準の計算において、所得税の特例を適用しないこととする改正でございます。 　施行期日は、平成28年１月１日としてございます。 　最後に、議案書は42ページを、補助資料は22ページをごらんください。 　第82条第２項の各号の改正でございますが、身体障害者に対する軽自動車税の減免申請書の記載事項について、従来のものに変更を加える改正を行ってございます。 　施行期日は、公布の日からとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 99 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっと２点だけ聞きたいんですが、マイナンバーが設置されたことによって、税のいろんな減免制度の施策を受ける、そういう事態も出てくると思うのでね、減免規定、大分いろいろありましたから。その場合、マイナンバーを提示しなかった場合、マイナンバーのカードをつくっていない人、そういう人がこういう減免規定を受ける場合、受けたいということで申請があればどう対応されていかれるのか、お聞きしたいと思います。 　それから、たばこ税ですけれども、３年間にわたって一番安いたばこですね。今240円ぐらいだったと思うんですけれども、そういうたばこの値段がどう変わるのか、３年間どう変わっていくのか、聞かせてほしいのと、それからたばこ税４億円以上泉南市に毎年入ってきていますよね。それで影響額というんですか、そういうものも聞かせてもらいたいと思います。 100 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 101 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、マイナンバーの関係で、いわゆる減免を申請されるときにカードの提示がない場合という御質問だったかと思います。 　基本的に、減免に該当する場合は当然申請していただく、その中で今回条例改正させていただいている書類にその個人番号を記入いただくというか、記入する項目を追加するのが今回の改正で、いわゆるマイナンバーというのは、税と社会保障の一体改革という中でつくられた法律と考えておりますので、基本的にはその法律の趣旨とかいうことを御説明しながら、その申請書に個人番号を記入いただくということになるかなと思います。 　あと、たばこ税の関係で、現行1,000本当たり2,495円であったものが、段階的に引き上げられます。最終31年以降は、今本則であります5,262円に上がるかと思いますので、たばこ税のほうもそれに応じて引き上げられるものと考えております。 　あと、影響額ですが、26年度の決算でこの紙巻きたばこ旧３級品ですね、これは約1,200万円ぐらいございますので、ちょっとその喫煙される方が減少傾向であるので、そのまま推移するかどうかはわかりませんが、現行2,495円が5,262円ということで、約2.1倍になりますので、単純に機械的に計算すれば1,200万円の倍程度になるかなと考えております。 102 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 103 ◯１５番（松本雪美君）　マイナンバーのカードを作成しなくても、当然申請に行かれる方があると思うので、今のお話だったら書類にナンバーを記入するだけでもオーケーということですね。 　それから、たばこですけれども、こういう書き方をされると、市民に説明できないんですよ、私たちは。だから、20本入りですかね、その240円の何というたばこなのかな、ちょっと知りませんけれども、それがどうなるかということを教えてほしいので、わかっていれば答えていただけたらいいと思いますし、もし今わからなければ、当然委員会もあるでしょうから……。聞かせてください。 104 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 105 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今回、市のたばこ税の改正をお願いしているわけでございますが、当然これに合わせて国のたばこ税、府のたばこ税、こういったものもあわせて改正が予定されておりますので、ちょっと１本当たりとか、たばこの１ケース当たりというんですか、それはちょっと手元にはないんですけれども、それはわかる範囲でまた資料のほうを提供させていただきたいと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第７号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 107 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページをお開き願います。提案理由につきましては、固定資産税の課税免除を行うことにより、本市における３世代同居等の形成を支援し、もって高齢者の孤立防止、子育て支援及び女性の社会進出の促進を図るため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は次の57ページをお開き願います。 　第１条では、提案理由で申し上げた目的を記載してございます。 　第２条では、本条例における用語を定義してございます。第１号から第３号までは３世代同居を形成する親、子、孫について、第４号は３世代同居等について、第５号は特例措置について、それぞれ用語の意義を定めてございます。 　特に第４号では、同居以外に同一敷地内あるいは隣接敷地内にある建物についても本条例の対象とし、第５号では、この条例に基づく課税免除を特例措置として定義してございます。 　第３条は、対象住宅について規定してございます。第１号では、貸家住宅を除く地方税法に規定する新築軽減の対象住宅であること。第２号では、平成27年１月２日から平成31年１月１日までに新築された住宅であることを定義してございます。 　議案書は次の58ページをお開き願います。第４条は、対象者の要件について規定してございます。第１号は、本市の住民基本台帳に記載されていること。第２号は、３世代の構成員が対象住宅を所有する納税義務者であること。第３号は、市税の滞納がないこと。第４号では、特例措置の適用期間中は、現実に対象住宅に居住することを要件としてございます。ただし、３世代構成員の死亡等やむを得ない事情により現実の居住ができなくなった場合は、この限りではないとしてございます。 　続きまして、第５条は特例措置の額について規定してございます。 　対象住宅の120平方メートル以下の部分の固定資産税について、新築軽減と同額を減額する旨、規定してございます。 　第６条は、申請についての規定でございますが、これは本条例による特例措置を受けるためには申請によるということにしてございます。 　第７条は、取り消し事由について規定してございます。その第１号は、虚偽の申請などの場合、第２号は、転居により３世代同居等が形成されなくなった場合、第３号は、市税の滞納が生じた場合、以上を取り消し事由としてございます。 　第８条は、委任規定でございます。 　最後に、この条例の施行期日は、公布の日からとしてございます。また、附則第２項で、この条例の失効日を規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 109 ◯１５番（松本雪美君）　３世代住宅でこういう特別な施策、３世代同居ということでの支援ということですから、私も自分の親とか祖母とか、そういう人たちにいろいろ子育ての応援をしてもらったこともありますから、そういう便利な部分というのは一応理解できます。 　しかし、なかなか皆さんどの家庭も３世代の高齢者は、それこそ介護が必要とか、それから２代目の親は両方とも共働きとか、若い世代も共働きとか、結局子どもさん、ここに書いているのは子育て支援及び女性の社会進出と、これもその目的に書いておられるんですけれども、実態はやっぱり保育所に子どもを見てもらわんと、預けないと仕事に行けない事態も発生しているのが現状の社会の実態だと思うので、子どもが学校に通ったときの学童保育も含めて、そういう実態もあるということは確認をしておかなあかん問題やと思いますので、ここはちょっと指摘させてもらっておきますが、３世代の同居のための１棟は、対象住宅の床面積が大体120平方メートル以下の部分にかかる税額と、こうなっていますから、大体どのぐらいの額になるのか、聞かせていただきたいと思います。 　それから、もう１つは、大体市がこの施策を導入するに当たっての想定されている申請件数、どのくらいのものを見ておられるのか、それから新築住宅の減免制度はもともとあるわけですから、その半分が今までも減額されて、そのもう半分、２分の１が今度の新しい施策で減免されるということになれば、固定資産税を払わなくてもいい事態が起こるということですから、この年数ですね、何年にわたってこれが実施されるのか、聞かせてほしいと思います。 110 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 111 ◯総務部長（野澤幸徳君）　３世代同居の関係で、３点ぐらい御質問があったかと思います。 　まず、対象の額ですか、額がどれぐらいであるかというところでございますが、議員の御質問の中にありましたように、床面積120平米、これが特例措置の対象になるということなんですが、新築家屋の場合、当然構造とか外装、内装によって個々当然税額は異なるわけではございますが、１件当たり新築住宅の120平米部分にかかる固定資産税はおおよそ12万円程度でございますので、まず地方税法の規定による軽減が２分の１ありますので、その半分の６万円、残りました６万円、これが今回の条例によって減額されるということになりますので、１件当たり１年、６万円程度かなと考えております。 　あと、次に２番目に件数ということですけれども、これもまたこの制度が当然始まってみないとどれぐらいの御利用がいただけるかはわからないんですけれども、先行している団体がございます。そこの団体の状況を機械的に人口規模で換算しますと、本市の場合は約35件程度考えられますので、先ほどの６万円掛ける35件で年間初年度で210万円程度、これが影響のある額かと考えております。 　それとあと、年数なんですが、これは基本的に地方税法の規定にあります新築住宅の要件が適用されます。通常であれば、木造住宅であれば３年間、中高層の耐火建造物であれば５年となります。一部長期の優良住宅に認定されたものにつきましては、３年であるものが５年に延長されますし、５年であるものが７年に延長されるものでございます。 　以上でございます。 112 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────堀口議員。 113 ◯１８番（堀口武視君）　ちょっと聞かせておいてほしいんですけれども、これは申告制ということになっていますよね。ちょっと悪いことを考えたら、じゃ一緒に親と住むようにしようかということで申告だけしたらそれでいけると。後の調査関係はやらないんですか。 　それと、もう１点、これは施行日からということですけれども、去年建てた人、３世代で住んでいる。不公平は感じませんか。その辺の幅はないんですか。 114 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 115 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、今回の特例を受ける要件ということで、第４条に規定させていただいております対象者の要件ということで、本市の住民であることであるとか、住宅を所有しているであるとか、滞納がないとかいうことを挙げさせていただいております。 　当然申請の時点でそれを確認させていただくことになるかと思いますが、そのときにあわせて、当然これはいわゆる３世代の同居を支援する制度でございますので、長く一緒に住んでいただくというのが目的でございますので、その申請時点で一応その住民票であるとか、そういうことは確認させていただくという同意をしていただいて、税のほうで各年各年を確認させていただくと、そういう形を考えております。 　あと、今年度といいますか、この交付された以降の方と、今まで３世代ということで住まわれている方の不公平感、これは確かに出るんですけれども、これはさかのぼってそういう措置というのはなかなか難しいことがございます。 　今回こういうことを考えた一つの経緯としまして、いわゆる地方創生ということがございますので、その中でもいわゆる定住促進であったり、少子化を防ぐということがございますので、その期間、今回も実際の執行期間は38年とさせていただいているんですが、対象住宅物は31年１月ということで、いわゆる創生の期間に合わせた形とさせていただいていますので、このあたりはちょっと御理解のほうをいただきたいと思います。 　以上でございます。 116 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 117 ◯１８番（堀口武視君）　同じことを聞くんですけれども、やっぱり居住実態があるかどうかという調査はやられるのかどうか。例えば住民票だけ持ってきて、はい、３世帯ですよという、それで減免されるのか、それともやっぱり３世帯が本当に住んでいますよという、いえば悪意でやられた場合の調査実態はどうやられるのか。 　それと、これは今言うている話の中では、３年間の減免ということですけれども、私の言っているのは、やっぱり去年、一昨年と建てた方々と不公平があるんなら、３年ぐらいのさかのぼりは見てやってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。 118 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 119 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、１点目のいわゆる住所の確認を実際に行って確認するのかどうかということでございますが、基本的に泉南市に住んでいただく方が、そういうことをしないということの前提で考えておりますので、あえてそこの居住確認は行いませんが、一応第７条に特例措置の取り消しということで書いておりますので、虚偽の申請、不正行為により適用を受けたことが判明した場合等については、取り消しということを明記しておりますので、そういうことがわかればそういう形の対応をしたいと考えております。 　あと、再度の御質問で、今まで建てた方とのというところでございますか、現状考えているのは、これからの方に限定していますので、今の考えの中では、ちょっとそのさかのぼりというのは、これまた特例措置の減額ということで、一旦多分そういう方は納税していただいていると思いますので、これは制度の谷間といいますか、その切りかえの時期ということで、そこはちょっと御了解いただくしかないのかなと考えております。 120 ◯１８番（堀口武視君）　結構です。 121 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですか、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 122 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第17、議案第８号「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 123 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページをお開き願います。提案理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴いまして、関係条例について所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。 　このたびの改正は、地方公務員等共済組合法における長期給付、いわゆる共済年金に関する規定が削除され、厚生年金保険法の適用となることから改正するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページをお開き願います。補助資料は35ページをお開き願います。 　本条例は３条立てとしてございまして、第１条では職員の退職手当に関する条例を、第２条では職員の再任用に関する条例を、第３条では議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例をそれぞれ一部改正してございます。 　まず、第１条の職員の退職手当に関する条例の改正について御説明申し上げます。 　自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額について定めた規定において、傷病の定義のため引用している地方公務員等共済組合法の条項を厚生年金保険法の条項に改めるものでございます。 　続きまして、第２条の職員の再任用に関する条例の改正について御説明申し上げます。 　消防吏員の定義のため引用している地方公務員等共済組合法の条項を、厚生年金保険法の条項に改め、文言を整理するものでございます。 　最後に、第３条の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について御説明申し上げます。 　議案書は63ページの一番下の行から次の64ページにかけて、補助資料は36ページから38ページにかけてごらんください。 　公務災害により支給される年金の給付調整について定めた規定において、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金及び遺族共済年金に係る規定を削除するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 124 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 125 ◯１５番（松本雪美君）　説明をいただいたんですけれども、現実問題としてどうなるのかがちょっとわからないのでお聞きしたいと思うんですけれども、公務員が、例えば泉南市の職員の方が退職になった場合、そういう場合は、被用者年金制度の一元化やから、共済の年金を今までやったら受けてきたのが、今度はそうじゃなくて厚生年金法に基づいて年金を受けるということに変わるんでしょうか。 　そういう場合、ここにも何度か説明がちょっとありましたけれども、障害の年金を受けている人とか、それからあと遺族年金を受けているような人たちの状態というのは、どのように具体的になっていくのか、ちょっとこの現実に起こることとして年金が実際には減っていく、削除されてなくなる項目がいっぱいあるわけやから、それで年金が減るというようなことが起こるということはあるんですかね。 126 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 127 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御答弁申し上げます。 　今回、被用者年金の制度が厚生年金に統一、統合されるということなんですが、いわゆる１階部分が基礎年金で２階部分が報酬比例部分といいますか、大きくはその２つがあって、上に職域加算部分というのがあるんですが、今回の改正は、厚生年金と共済はその２階部分の報酬比例部分の給付については、全く変わってございません。厚生年金と同じなので、その部分は全く変わりはございません。 　ただ、議員御指摘の障害年金の支給要件に保険料納付要件というのが加わることになりまして、今までの保険料の免除期間を合算した期間が３分の２以上必要である場合であるとか、適正に保険料を納付していなければ、障害年金の支給要件にひっかかってしまうというのが、新たに今回加わったところでございます。 　遺族年金につきましては、転給制度というのがございましたが、御本人がお亡くなりになられたら、その相続人がおればその人に受給の権利が移行するという転給制度がございましたが、これが廃止されるということになってございます。 　それ以外に、例えば公務員に一番影響が大きい改正部分といいますと、掛金の算定の公式が若干変わりまして、どういうふうに変わりますか、いわゆる厚生年金のほうの計算方式が適用されるわけですが、いわゆる通常掛金の算定は今までは給料月額掛ける1.25、25％増額して計算されて、それに保険料の掛金率が乗じられておりましたところ、その0.25というのは手当率といいまして、公務員には、超過勤務手当でありますとか通勤手当でありますとか、地域手当でありますとか、さまざまな手当がございますが、それは大体給料月額の４分の１相当として計算されておりました。ですので、給料月額掛ける1.25という計算方法で計算されておりましたが、今回改正されるのは、その手当が実額で計算されると。給料月額に実額の手当額として計算されるということになりました。 　ただ、いつの月をもってその実額の手当額とするのかということなんですが、４月、５月、６月の３カ月の金額を計算しまして、それを平均したものを標準報酬額と位置づけて、その額に掛金率を乗じるという計算方法にかわりまして、本市の場合、掛金が増額する人が91名、掛金の減額する人が302名ございます。それが掛金の大きな影響部分ということでございます。 　もう１点、給付面といたしましては、公務員に特例的に設けられておりました３階部分、職域部分というのがございまして、これが廃止され、また新たに年金払い退職給付という制度が構築されて、その３階部分にかわる制度として位置づけられてございます。 　厚生年金のほうでも一般的に企業年金基金といいますか、各企業さんで独自に工夫されて積み立て方式で年金を給付するという制度がございます。全くない企業さんもあるかとは思いますが、大半はそういう制度をお持ちになっているということで、そことのバランスをとる意味で、職域部分、職域加算部分の制度を廃止して、新たにそれにかわる現金払い退職給付という制度を加えたものでございます。 　この内容につきましては、一般的にモデル年金月額という計算の方法がございまして、今までの職域加算としての給付としては、月額２万円、年額24万円支給されておりましたが、制度がちょっと縮小されまして、月1.8万円、年額で21万6,000円というふうに縮小された形で新たな年金払い退職給付というのが制度化されてございます。 　大まかには以上でございます。 128 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 129 ◯１５番（松本雪美君）　詳しく御説明いただいたんですが、退職時における公務員のお給料、大体平均の方からいえばどのぐらいの額として影響が出てくるのか。 　それから、保険料を増額される人が91名あるとかおっしゃったんですかね。減額するのが302名やから、そういうふうにおっしゃって、この人たちはどういうふうに変わるのか、ちょっと聞かせてほしいと思うんですが。増額というのは１名に対して平均的に幾らぐらいになるのかとか、そんな数字を聞かしてください。 　それから、遺族年金の相続人が受けられなくなるというのは、一般的に言えば世帯主というのか、生活を守っていくべき主になる方がお給料をもらっていて、その方が亡くなったときに、遺族年金を受けるのは、妻の立場である人が相続人としては受けられるわけやけれども、こういう状況のもとで一体何が変わるのか、これを受けられないというと、ほかの厚生年金の何かで受ける部分ができるということなんですかね。その辺はどうなりますか。全くゼロになってしまうということではないんでしょう。 130 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 131 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　職員に対する影響額といいますか、私の今手持ちの資料では、増額する人は、最少毎月18円から9,068円の幅にその増額の91人が入っておると。１カ月マックス9,068円掛金が増額する。減額の人につきましては、最少24円から7,689円の幅で減額するということでございます。 　これは、先ほどの給料月額の25％の手当率、４分の１ですね。４分の１より手当が多かった人は、今回改正後上昇する。逆に少なかった人については、掛金が下がるということになろうかと思います。 　遺族年金の転給制度の廃止なんですが、御本人が亡くなられて、その配偶者の方が遺族年金を受ける権利を持っていた、受けていたと。その方が亡くなったりすれば、通常は相続人がいれば相続人のほうにその権利が移行するというのが恐らく今までの制度だったとは思うんですが、この部分が廃止されるということでございます。 　そのかわりになる制度というのは、私の持っている資料では、ちょっとそこまで深い資料は持っておりませんが、相続人に移行するのがなくなる、その制度がなくなるということでございます。 132 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────成田議員。 133 ◯１４番（成田政彦君）　公務員の場合は手当が多いと。勤務手当とかいろんな手当、４分の１の手当分は、例えば今の手当を入れて月50万あったら、そのうち25％は今度基礎年金の額のあれに当たらないということは、25％というと、例えば50万円の25％というと10……、それだけ引いて年金の計算になりますので、これは公務員の方はかなり年金が減る。厚生年金を基礎にした場合ね。 　政府が狙っているのは、共済年金の支給している部分を減らして、年金の資金を減らすということなんですけれども、それか共済の年金を当てにして厚生年金の足らん分を足すのか、こういうことだろうと思うんです。 　もう一度お伺いしますけれども、例えば勤続40年で今やめた人の年金額と、この今の年金法が改正されて、その後支給される人の年金額は、どのぐらいの差があるのか。手当25％が標準報酬額に入らないんだからね、これはもうごっつい大きな差。僕ら議員だったら、既に30％、僕だって40年やったら20万もらえるかなと思ったら、ところが16万5,000円で、10年間掛け捨てで、30％カットで、国家的詐欺ですわ、これ。 　そういう点を考えると、今度公務員の場合はどのぐらい減るのかと、今。現在の標準月収額で年金をもらう人と、これが改悪されてもらう人とはどのぐらいの差があるんだと。ちょっと教えてほしいんですわ。実際、現在とこれで改悪されて年金をもらう人は。 134 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 135 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　申しわけございません。詳しいそれを比較した資料は、今手持ちがございませんので、また後ほどお届けさせていただきたいと思いますが、基本的に今回の改正は、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、また同一の給付を受けるということでございますので、掛金が下がればそれに比例して給付のほうも下がるという制度でございますので、そういう意味で今回の制度は公平性を担保しているということではないのかなと。以前の制度との乖離は当然ございますので、そのあたりの具体的な数字は、わかり次第またお知らせさせていただきたいと思います。 136 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 137 ◯１４番（成田政彦君）　全く答えてないわ。 　今の年金は1.25掛けるから、手当を入れた年金額ですわ。しかし、今後この法律が通ると、その人たちは、この1.25計算にならないから、同一て、そんなんおかしい。今、年金をもらっている人と、今後これが改悪されて年金もらう人は違いまっせ、そんなん。同一でも何でもないでっせ。そんな言い方、おかしいで。報酬額が低くなるんだから、悪くなるに決まっとるやん。それを僕は言うている。 　今もらっている人の年金が月20万だったら、今度は18万か16万かと、こういうことを聞いておる。そういう意味や。どのぐらい下がるんだと。 138 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 139 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　その施行前と施行後の恐らくお話なのかなと思うんですけれども、施行前は、我々共済のほうで今９月末まで、それで掛金をやっていましたので、それ以後、10月１日については厚生年金の、先ほど私が申し上げましたああいう掛金の制度で掛金をして、相当する給付も計算されていると。 　私がやめるときになりましたら、このことしの９月までは共済で計算された額、それで10月以降は、まだやめるまでは１年半ほどありますが、そこまでの間は厚生年金の新しい制度でちゃんと計算されて退職後に給付がいただけると、そういう制度になっております。 　ただ、これから10月以後に新規採用される職員につきましては、完全に厚生年金の制度で計算されるということでございます。 140 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 141 ◯１４番（成田政彦君）　回答に全くなってないので、資料でどういう金額になるのか。全く回答出てないわ、それ。この厚生年金に全てなるんですけれども、公務員が。それは全く計算が出てないわ。あなたの答弁で全く出てない、金額がどうだということが、モデル年金が。全く出てないよ。 142 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 143 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　先ほど申しましたように、今詳しい、比較する数字を持っておりませんので、委員会までには資料を提出させていただきます。 144 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第９号「泉南市財政調整基金条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 145 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市財政調整基金条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は65ページをお開き願います。提案理由につきましては、年度間の財源の調整を図るための資金を積み立て、もって本市財政の健全な運営に資する財政調整基金を設置するため、本条例を提案するものでございます。 　市の財政は、経済不況による大幅な税収減により収入が不足したり、災害の発生等により多額の経費の支出が必要になることがございます。このような不測の事態に備え、基金の積み立てを行うものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は67ページをお開き願います。本条例は７条で構成してございます。第１条は設置目的について、第２条は基金への積み立てについて、第３条は基金の適切な管理について、第４条は基金の運用益金の処理について、第５条は基金の繰りかえ運用について、第６条は基金の処分について、そして最後の第７条は委任について規定してございます。 　なお、この条例の施行期日は、公布の日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 146 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありますか。────成田議員。 147 ◯１４番（成田政彦君）　これは泉南市財政調整基金で、今でも公共施設整備基金と、もう１つ、あれは何や。利息を積み立てるやつは何だったかね、あれ……。公債基金。今でも立派に公債基金ってあるんですわ。公債基金とどう違うのか、これが。 　まず、公債基金と──公債だから借金を返す利息、そういうふうに今もそういう基金、さらに財政調整基金というのは、実態は同じ市財政の一部、市の財政を軽くするためにそういう基金をつくると思うんですけれども、その公債費のやつと公共施設とどう違うのか。 　それから、ばちっと書いてあるんだけれども、第６条、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき」、これだろうと思いますわ。この狙いは、もう行革そのものの、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合においては、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、もうこれ以外にこの財政、誰がこれを読んでも財政調整基金の本質ではないか。この点、ずばりこのことか。 　そうすると、今36億円しか基金がないもので、36億円の基金を潰して、こういう基金に、今度２つ基金が潰されますけれども、新たにお金をためるため、新たに今の基金を潰す、そういう第２の公債費積立基金と、僕はそう思うんだけどね。そういう基金ですか、これ。泉南市の赤字財政に充てるために、この基金を第２の公債減のためにこういう基金をつくるというんですが、今回非常にわかりやすいものね、書いてあることが。赤字のためにためるんや、赤字に使うと。それはずばりどうなんですか、これ。非常にわかりやすいわ、今度のこれ。 148 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 149 ◯総務部長（野澤幸徳君）　御質問にありましたように、公債費管理基金と財政調整基金との違いというところでございますが、まず公債費管理基金というのは、もうその言葉のとおり、公債の例えば繰り上げ償還等に充てる基金、そういう目的に積み立てられているものというふうに理解しております。 　今回新たに創設をお願いしています財政調整基金につきましては、今議員のほうからありましたように、経済事情の著しい変動等に財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるときということが、まず１つ目にあります。 　これはいわゆる急激な税収入の減ですね。いわゆる経済状況、例えばリーマンショック等ですね、最近であれば。こういうことによって予期せぬ税収の減があった場合、それに対応するというのは通常、一定ためられている貯金であります基金、これをもって対応するのが一般的な地方公共団体に求められているものだと考えております。 　２つ目の要件としまして、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときということで、これも当然予期しない災害が起こった場合、それは当初予定しているものではございませんので、そういうことのために一定貯金をしておく、財政調整基金に積み立てておくということ。 　３号は、議員の御指摘のとおり、いわゆる公債基金と重なる部分ではございます。 　４号として、その他財政上の市長が認めたときということで、それ以外で財政収支が整わないような場合については、こういう財政調整基金から基金を繰り入れることによって、安定的な財政運営を行うということが目的となっておりますので、いわゆる財政調整基金というのは、そういう財政の豊かなときには積み立てておいて、しんどいときも出てくるかと思います。そのときにはその基金を取り崩して、市民サービスの低下を招かないようにするというような目的で創設するものでございます。 150 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 151 ◯１４番（成田政彦君）　いや、今までの基金も同じようにやっておったんですわ。公共施設整備基金、例えば開発業者からお金を取って、それを積み立てて新たに必要なときに使うと。これもそうでしょう。地方債の繰り上げ償還、今ある地方債に関する基金と全く似たような感じですわ。何でこういう似たような基金を屋上屋を重ねるのかと、こういう基金の積み立て方をするのかということですわ。 　財政調整基金で、調整ということや。財政調整基金と、曖昧な、曖昧模糊なことを言いながら、実際は違うと。実際は第６条の１みたいな話で、極めてはっきりしたこと。財政の赤字の場合、不足する場合に、特に行革で僕が指摘したように、今の行革は、基金を当てにした返済計画になっておると、今。基金を当てにしておるんですわ。だから、36億しか基金がないんですから、この基金を整理するんですか、今後。新しい基金もつくりますけれども、これを整理するんですか。２つ潰すと言う、今度。２つつぶすんや、今度。まだ基金はいっぱいあるからね。それも今まである基金も潰すと。基金の整理をするという考えですか、財政調整基金とは。新たに基金がふえるなんて、税収がこんな厳しいときに、僕は考えられないもので、その点はどうなんですか。 152 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 153 ◯副市長（辻本　誠君）　財政調整基金というのは、議員御指摘のとおり、しっかりと非常に厳しい、財政が、災害とか思わぬ事態が発生して緊急に要することになったときとか、どうしても既存の財政だけではなかなかつらいときに、取り崩してそこからお金を出して使うというもので、そういう基本的な調整基金というのが、実は泉南市には今までございませんでして、通常、府内のほかの自治体は全てそういう基金があるんですけれども、そういう一般的な財源対策のための基金というのが今までございませんでした。 　実際にいろいろほかの基金というのは、それぞれの基金の設置目的に沿った使い方しかできない基金でございまして、例えば家計で申し上げますと、本当に生活が苦しいので、ちゃんとしっかりしたところからお金を借りて使いたいというところを、例えば子どもの貯金箱をからちょっとお金を一時的に借りて、子どもには必ずこれは返すからといって一時借り入れして、それを使って、また子どもに返すとか、奥さんが何かを買うためにためていたお金をちょっと一時的に借りて返すとか、要はそもそも家計本体のやりくりをするためじゃなくて、特定の設置目的に合った貯金を一時的に借りて、それをまた返してやりくりしていると、そういう本来財政調整の基金でやるべきところを、禁じ手といいますか、ほかの使用目的のある基金から一時的に借りて運用するというようなやり方をしていたわけでございます。 　それをきっちりと、かなり財政が厳しいときに正々堂々と本来の財政が厳しいときに借りられる、そういう基金をつくって、そこから実際の運用に役立てるということができるようにしようということでございます。 　なお、一応そういう基金をつくってから、全く空っぽの基金というわけじゃなくて、今回はこの後に提案を予定させていただいています２つの基金を一応廃止する。それによって取り崩すお金を、今回つくる財政調整基金の中に入れるというようなことを考えてございます。 　以上でございます。 154 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか。 　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第10号「泉南市土地開発基金条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 155 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市土地開発基金条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は69ページをお開き願います。提案理由でございますが、泉南市土地開発基金は、設置目的である公共用地の先行取得の必要性が薄れ、今後の活用も見込まれないことから、本条例を提案するものでございます。 　議案書は71ページをお開きください。条例の内容は、平成28年３月31日限りで泉南市土地開発基金を廃止することから、附則で施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 156 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 157 ◯１４番（成田政彦君）　40数年前の土地開発公社が、土地が高いということで先行取得して公共用地を買う。今、土地が安いからそんな必要はないと、こういうことだろうと思うんです。しかし、泉南市は砂川樫井線とか、それから砂川駅前の土地を先行取得の必要性が薄れてこれを廃止すると言って、今後先行取得、高いものを買うということでなくて、先行取得は安いものを早く買っても、それは別にいいことだから、その先行取得の必要性が薄れるとなると、砂川駅前のそういうまだストップしたままなんですけれども、それの買収とか、砂川樫井線の買収とか、それから今後、それは整理統廃合で公共施設がどんどんと……、しかし今後、小・中学校の増築とかいろんな増設で先行取得が生まれたとき、これはもうないということなのか。 　もともと共産党は、土地開発基金なんて賛成する立場でないんだけどね。だけど、先行取得は、そういうことはなくなるということなのか、それをちょっと１点聞きたいと思う。先行取得の必要性は今後ないと、公共用地取得で。 158 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 159 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今後の用地取得ですね、先行取得の可能性というところでございますが、基本的に先行取得まで及ばない場合は、当然補助金とか地方債を財源として歳入歳出予算に計上して対応していくものと考えております。 　仮に、先行取得が必要になった場合ですが、これは公共用地先行取得事業債という起債を起こして、用地の特別会計、ここで土地を取得し、事業化を行っていくということで、まず今、土地の値段が上がっていかないということもありますし、もうすぐにその先行取得をするということも考えられないということから、今回この基金の廃止を提案させていただくものでございます。 160 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 161 ◯１４番（成田政彦君）　これは今回４億円余りかな。もともと僕らも反対しておったんですけれども、同和事業をするために土地開発、先行を優先したという、こういう基金条例なんですけれども、もともと我々は反対したんですけどね、このことについては。46年前にできたときに反対したんですけれども、それが土地開発公社の物すごい利息となってきておると。旧持ち家制度もそうだし、皆さん御存じですわ。 　これに基づいてやったんですけれども、そういう点では別に廃止は大いに賛成だけれども、ただ先行条例、取得、別に財政、買うときにはそれを使うわけでしょう。それを使って公共用地を買うと。これはもう必要ないと、特別に、こんな条例はと。ためる必要はないということやね。それをちょっと、再度。 162 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 163 ◯総務部長（野澤幸徳君）　原則的にはその年度の予算措置をして、その財源もきっちり確保した上で事業を進めるというのが基本ではございますが、仮に先行取得が出た場合につきましては、先ほど申し上げたとおり、特別会計ですね、そちらのほうで土地を取得していくという考えでございます。 164 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第11号「泉南市医療施設整備基金条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 165 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市医療施設整備基金条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開き願います。提案理由でございますが、泉南市医療施設整備基金は、設置目的である公的医療機関の整備が完了しており、今後の活用も見込まれないことから、本条例を提案するものでございます。 　議案書は75ページをお開き願います。条例の内容は、平成28年３月31日限りで泉南市医療施設整備基金を廃止することから、附則で施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 166 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 167 ◯１４番（成田政彦君）　設置目的である公的医療機関の整備が完了している。何が整備が完了したんですか。これをちょっと質疑したいんです。公的医療機関の整備が完了しておる。うちに公的医療機関はあるんですか。市民病院もないし、市立の何かあるんですか、病院が。ちょっと公的医療機関の整備の完了って、何が完了したんですか。ちょっと答えてくださいよ。 168 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 169 ◯市長（竹中勇人君）　この医療施設の整備基金は、以前に済生会泉南病院の補助的な目的として泉南市の公的医療機関の代替施設としての位置づけで、あそこに機能を持っていただくということを目的につくったものでございまして、一定そこで市のほうから補助をいたしまして、ＭＲＩ等の高度医療機器を整備されたということで、一定その整備が進んでいるということでの解釈とさせていただいてございます。 　以上です。 170 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 171 ◯１４番（成田政彦君）　確かに、済生会病院のときにも２億円、市はお金を出したんですけれども、その済生会病院はいわゆる高齢者用病院であって、ＭＲＩも確かにありますよ。しかし、泉佐野市民病院とか阪南市民病院みたいに全市民的、全科、市民を、そして入院──まず入院ですわ。佐野の市民病院とか貝塚市民病院とか岸和田市民病院、阪南も全部、これは老人だけじゃないでしょう、何百床あって。だから、済生会病院が公的医療機関と言うなら、全市民を対象にした病院なのか。だから、これは廃止できなかったんや、今まで、こんな曖昧な理由では。 　もともと済生会病院というのは、平島時代のとき、大きな病院を建てる計画であったんですわ。もともとそういうことなんですよ。だから、この公的医療機関は、そんなら済生会で、泉南はもうこれで我慢していくと。あとは阪南と佐野の市民病院さんに全てお任せすると、こういうことになったと。そうであるならば、国民健康保険税を引き下げなさいよ。介護保険料を引き下げなさい。もうこれで市民病院はないということになりましたので、前から言うように、泉南市は公的病院、市民病院を持っていないから、それだけ赤字は少ないし──もうはっきりしているわな。赤字は少ないし、その分だけ介護保険料とか国民健康保険料を下げなさいよ、そうしたら。ないんでしょう、もう公的整備は完了したんだもの。僕は、済生会は公的病院で完了したと思ってませんで。 　みんな市民病院に行きますわ、阪南とか徳洲会、貝塚、みんな行ってますわな、これ。どう思いますか、これ、市長。みんなそっちへ行きますよ、これで。泉南市はもう公的医療がなくなった。もうしないと。そういう考えですか。内容的にどうやって充実するんですか、そしたら公的病院がなくなったら。悲しくなっちゃうな、こんなことを聞くと。 172 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　あのときも病院と診療所の連携を前提とした公的病院の機能を持っていただきたいということで、高度の医療機器を入れた上で、そこでの検査機能を充実させて、そこから診療所と連携した形での泉南市内全体の医療機関の連携した、病診連携の医療体制というのをつくってきたわけでございます。 　そういう意味で、うちのほうは、泉南市としては公的医療機関としての済生会泉南病院の位置づけをさせていただいているわけでございまして、そういう意味では公的医療機関として十分機能をしているというふうに認識をいたしてございます。 174 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 175 ◯１４番（成田政彦君）　済生会は十分な診療科目もないし、入院は何床でしたか、あそこ。（「26床」の声あり）26床でしょう。そんなもの、阪南市民病院と佐野の市民病院、貝塚市民病院とか岸和田市民病院と比較したら、そんなん公的医療と言えますか。堀整形外科病院で何床ですかね、あそこは。それから中谷病院で何床ですかね。市民病院と言って、普通の民間病院より少ないんや。 　あんたよ──市長、あんたと言うたら失礼だ。市長さんね、17床の一民間病院よりも少ないんですよ、この病院は。診療科目もＭＲＩ、そんなものを入れたけれども……（松本雪美君「診療所」と呼ぶ）あそこは診療所や。診療科目も少ないはずやで。そんな十分、６万市民の公的医療と言えませんわな。 　そうだったら、全く違う話だけれども、そういう病院でお金を使えないから、高校３年まで医療費をただにするとか、それはみんな喜ぶわ。それから国民健康保険料を引き下げるとか、そうやったら公的医療はなくてもちょっと我慢するかとなるけれども、これは結局、あれと違いますか、公的医療の準備は完了したということは、一切もう公的なことはしないと、こういう宣言をあなたはするんですか、こういう宣言を。17床の病院、内科しかない診療所。あれは診療所や。それでもう泉南市民は我慢していけと、そういう宣言をするんですか、これ。もうちょっと考えた内容にしたらええんと違うん。基金条例のこれ、もうちょっとそういう提案をしてきて、別な提案をしてくるとか。 　これはどの市民が聞いても思いまっせ、こういう宣言が出されたら。公的医療機関の整備が完了しましたと。全戸にまいてみ、広報で、これ。みんなどう思う、これ。もう一度市長に聞くわ。これ、市民が聞いたらどう思いますか。 176 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　今回のこの医療施設整備基金の目的というのは、そういう目的であったということでの説明をさせていただいたわけでございまして、今現在、済生会泉南病院は泉南市の公的な医療機関としての位置づけでやっていただいているということでございます。 　あと、全体的な医療の診療の体制でございますけれども、これにつきましては、他市との連携をさせていただいて、実際には広域での医療圏域を考えた上で、その中でそれぞれの機能分担というんですか、そういうことをしながら考えていかないといけない。 　特に、本市の場合、個人病院も含めて診療科が非常に少ない状況でございますので、その辺は泉佐野泉南医師会と連携をさせていただいて、御協力いただきながらその辺の医療体制を考えていかなければならないというふうに考えてございます。 178 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 179 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億9,090万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ231億2,390万1,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債に追加と発行限度額増額の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　ちょっととびまして、議案書は88ページをお開き願います。 　議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正をしてございます。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は、7,042万7,000円の減額でございます。 　次に、89ページをごらんください。 　次の90ページにわたって記載してございます総務費の人事管理費、人件費事業、職員手当等のうち退職手当3,463万5,000円の増額は、自己都合退職により平成27年度中の退職予定者数が増加したことに伴い、退職手当の増額を行うものでございます。 　次に、92ページをお開き願います。まちの魅力発信事業920万円の新規計上は、歳入予算に計上しております国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、ウエブサイトのリニューアルのための委託料並びに行政サービスガイドブックの多言語版のうち、中国語版作成のための委託料を新たに計上するものでございます。 　本補正予算では、同交付金の地方創生先行型上乗せ交付分を活用しまして、このまちの魅力発信事業を含めまして合計２事業、1,000万円の経費を計上してございます。 　同交付金の地方創生先行型上乗せ交付分は、国が掲げる地方創生の実現に向け、地方公共団体が策定する地方版総合戦略に先行して実施する事業の経費に充当するものでございます。 　次に、98ページをお開き願います。民生費の地域で支える暮らしの安心推進事業80万円の新規計上は、同じく国の交付金、これは地方創生先行型上乗せ交付分でございますが、これを活用した地域における安全・安心な暮らしができるまちづくり推進のための防犯カメラの設置や講演会等啓発に係る経費でございます。 　次に、103ページをお開き願います。 　地域子育て支援拠点事業1,028万4,000円の増額は、国の次世代育成支援対策補助金を活用した、地域子育て支援センター改修のための工事請負費でございます。 　次に、108ページをお開き願います。農林水産業費の農道水路改修事業812万4,000円の増額は、高野地内の水路改修のための工事請負費でございます。 　次に、116ページをお開き願います。116ページから次の117ページにわたって記載してございます公債費の市債管理事業（元金）5,046万8,000円の増額は、前年度からの繰越金9,177万8,000円の２分の１を下回らない金額の繰り上げ償還を実施するものでございまして、大阪府の市町村施設整備貸付金による市債を繰り上げ償還し、将来の支払利子の軽減を図るものでございます。 　そのまま117ページを開いたままにしておいてください。諸支出金の国支出金・府支出金返還金事業１億6,577万9,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　また、次の118ページにわたって記載してございます財政調整基金事業４億9,387万2,000円の新規計上は、財政調整基金設置に伴う同基金への積立金を計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。申しわけございませんが、議案書は85ページにお戻りください。 　まず、地方交付税1,216万3,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　また、国庫支出金、国庫補助金の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1,000万円の新規計上は、歳出予算に計上しております、地域活性化に資する２事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく次世代育成支援対策補助金514万2,000円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の地域子育て支援拠点事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次のページの86ページをお開き願います。繰入金の土地開発基金繰入金４億8,260万2,000円及び医療施設整備基金繰入金1,127万円の新規計上は、それぞれの基金廃止に伴う繰入金を計上するものでございます。 　また、次の87ページにわたって記載してございます雑入の過年度収入1,873万9,000円の新規計上は、国庫支出金、府支出金等の精算に伴う過年度収入を計上するものでございます。 　そのまま87ページを開いておいてください。市債の地域子育て支援センター整備事業債410万円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の地域子育て支援拠点事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　次に、水路改修事業債490万円の新規計上は、歳出予算に計上しております農林水産業費の農道水路改修事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　次に、臨時財政対策債5,105万7,000円の増額は、発行可能額が確定しましたことに伴いまして、既計上額との差額を増額するものでございます。 　これらにつきましては、議案書の84ページの第２表において、地方債補正としてお願いしてございます。 　最後に、繰越金9,177万8,000円は、平成26年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 181 ◯１５番（松本雪美君）　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで、特定財源として国から交付金がおりていますけれども、これを使った事業が幾つかあるんですけれども、以前からいろいろ私も提案させていただいていた住宅リフォーム助成制度を、この交付金を使って実施することができるということが、国会での論戦の中でも明らかになっているんですけれども、そういう使い方というのは、住民のいろんな要求が出てくる中で、議会でも提案をいろいろしてきて、そして何度もお話しさせてもらっていますけれども、そういう人たちの意見を網羅して、この事業化をしていくときにいろんな話し合いはされていると思うんですけれども、その点、国のこの交付金の使い方について、私が提案してきたものについてなぜ使うことができなかったのか。 　それは知らなかったのかどうか、そういうものに使っていく姿勢は今後もあるのかどうか。これから５年間単発の事業とはいえ、実施をしているまち、例えば倉吉市なんかは、こういうのを使って住宅リフォーム助成制度を実施しているんですよね。 　そういう点では、来年度に向けて、27年度実施するというて単発で終わってしまうんじゃなくて、また次の年に向けてもやっていけるような議会でのいろんな要望行動や提案なども、議会の議員によって行われていると聞いているんです。 　もちろん不況のときやから、その地域活性化という位置づけで、そういう経済活動が活発になるようにという位置づけもある、そんな中で使ってもいいよというような国の答えが出ているということですけれども、その点いかがでしょうか。 182 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 183 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の地方創生の交付金、追加交付金ということで、この1,000万は、いわゆるタイプIIに当たるものでございまして、補正予算（第２号）でお示しさせていただいているのは。 　このタイプIIというのはどういうものかといいますと、今ちょうど今年度から５カ年を見据えてつくっています地方創生の総合戦略、これをこの秋まで、10月までにつくった自治体に対して、マックスで1,000万まで認められるというものでございます。 　今、総合戦略をかなり急ピッチでいろいろ御相談しながらつくっているところでして、秋までにつくる見込みが何とかできたということで、その取り組み、５カ年をかけてやる取り組みの先行型として、さらに追加するものとして選ばせていただいたということでございます。 　その選ぶときには、それでも1,000万円という非常に限られた財源でございますので、今回はまずその地方創生の取り組み、先行事業と、あと５カ年かけてやります総合戦略に位置づけられている地方創生の関係施策を、しっかりと外部、外にアピールして、非常に効果的に事業が進められるようにということで、ウエブサイトのリニューアルをかなりの額入れさせていただいているところでございます。 　これに加えまして、同じく先行型で既に進めています「暮らしの便利帳」の多言語化、英語とスペイン語でやっているやつですけれども、あれにさらに中国語２種類を加えるということで、より国際化を進めていこうということを入れさせていただきました。 　それから、防犯カメラ等で安心・安全のまちをしっかりとアピールしようということで、これを加えさせていただいたということで、全て考えられるものを入れるということはなかなか難しいんですけれども、まず最優先して、今やっている地方創生、現にやっているものを追加的にしっかりとアピールできる内容に厳選させていただいたということでございます。 　御理解いただけますように、よろしくお願いいたします。 184 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 185 ◯１５番（松本雪美君）　考え方としては、そういう方向づけをしたということはわかりました。新たに今後、やっぱり地域経済の活性化に直結をしていくものとして、やっぱり大きく見て、いろんなものに取り組んでいく。 　それはひいては、きょうもありましたね、３世代の問題がありましたけれども、定住促進にもつながってくるようなリフォームをして、みんなが住みやすい状況、環境をつくる、住む人たちの住みやすい環境をつくっていく。そしてまた、若い世代が住みついてもらえるような状況をつくっていく。それから、古い住宅も新しくして、そういうそれこそ今まで住んでいなかったところに住んでもらうことができる。 　泉南市ってすごい空き家がいっぱい出ていますでしょう。そういう空き家を埋めていく施策としても、やっぱりこれは大きく扱える中身じゃないかなと、そういうふうに私は思っているんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 186 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 187 ◯副市長（辻本　誠君）　空き家対策とかも含めまして、しっかりと進めないといけないなという形で思っております。 　地方創生も使いながら、先ほどの議員御指摘のリフォームの助成等につきましては、リフォーム単独というんじゃなくて、定住促進に直接結びつくような付加価値といいますか、例えば省エネとか環境に優しいとか、いろんなものを一緒に示して、それが定住促進にしっかりと結びつくというもので、ぜひいろいろ検討ができれば、そういうのも財政の許す限りですけれども、検討は可能かなとは思います。 　今のところ、そういう住宅リフォーム単独での地方創生の補助金等については考えてございません。 188 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 189 ◯１５番（松本雪美君）　１つ最初に、聞かせてもろうたのは、この地域活性化の補助金について、国会で論議をしたときに、当然こういうものにも使えますよということで位置づけてきている制度、これを新たな計画をつくるときに知っていたかどうか、その確認をちょっと聞かせてもらいたいなと。知らなかったんじゃないですか。知っていたらこういうものにも使っていけるということで、新たに加えることもできたと思うんですけれども、その辺どうですかね。 　そして、これからあと５年間にわたってやるということやから、27年はその１年に入っているのかどうか。とりあえずは５年間やから、27年が入ったら32年までの間事業化できるわけでしょう。 　この住宅リフォーム助成制度は、今から３年ぐらい前までに628の自治体で実施されてきたもの、それから新たにこの地域活性化の交付金が出されたことによって、今おっしゃったように、定住促進も含めてやけれども、全体に省エネ対策とか高齢者の住宅、バリアフリー化の住宅の整備やとか、いろんなものに使っていって、実際にはもう全国的には９割方こういう住宅のリフォームないし今副市長がおっしゃったように、いろんな形で使っていけるようにということで実施をされているものですから、私は給付がどうやからだめやとか、そういう問題ではないと思うんですよ。 　これをやったことによって、経済活性化の保障になり、それでまた違った方向から見れば定住促進につながるわけやから、それも含めて実施できるような、それはもうやらないと言うて、木で鼻をくくったような言い方ではなくて、もっと考えていけるような、そういうおおらかな対応というのは必要じゃないかなと思うんですよ。 　先ほども、空き家はいっぱいあるから空き家対策でどうやと。若い人を呼び込んでくる、そういう事業だってできるわけでしょう。こういうのを使えば、定住促進で、私たちが鹿児島の姶良市に行ったときには、住宅を整備して定住促進に若い人を呼び込んでくるような、こんな事業もやっておられたということを勉強させてもらいましたけれども、もっと大きく見て使っていけるような対策を講じらなあかんのじゃないですかね。 190 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 191 ◯副市長（辻本　誠君）　まず、議員御質問の１点目のリフォーム制度等、この制度で、地方創生の整備でできるかということについては、全国いろんな事業が定住促進のために提案されていますけれども、その中に幾つかの自治体でそれが入っていると、リフォームの助成が入っているというのは承知しております。 　そういう定住促進のためにどういうふうに施策を打っていくかという中に、そういうことを打ち出している自治体があるのは、承知しております。 　２点目の27年度が入っているのかにつきましては、27年度から５カ年でございますので、入ってございます。 　それから、空き家については、一応今回の地方創生の総合戦略の中で５年間かけて総合的にどういうふうに施策をやって、その中で泉南というまちをどう創生していくかというような施策をずらっと、その効果目標も立てながらやっているんですけれども、その中にも空き家対策というのを位置づけさせていただいております。 　総合的にいろんな施策をする中で、必要に応じて来年度以降、新型交付金の制度設計がまた国のほうでされているというふうに聞いていますけれども、それはどういうスキームになるかというのはありますけれども、その戦略に位置づけられた施策をどう実現していくかということに、そういう新型交付金の検討も含めて検討してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 192 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────竹田議員。 193 ◯１３番（竹田光良君）　いろいろと質問させていただきたいんですけれども、ちょっと絞って質問させていただきたいと思います。 　まず１つは、先ほどの質問者の中で、一番初めに副市長のほうから答弁もありましたが、地域で支える暮らしの安心推進事業の中のいわゆる防犯カメラ設置ですね。これは今回、経費として32万円、１台かなと思うんですけれども、改めてちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、昨今、この防犯カメラにつきましては、さまざまないろんな事件があったときに、相当有力ないわゆる一つの条件というか、特に犯人を特定する場合、こういう防犯カメラが非常に有力になっている。 　例えば、昨今の寝屋川なんかでもそうなんですけれども、相当あの事件もこういう防犯カメラというのが大きな成果を出しているわけなんですが、以前は防犯カメラを設置するということに当たっては、何か監視社会だというような風潮もあって、なかなか受け入れられがたいものもあったりしたんですけれども、その分、逆に防犯カメラというよりも、例えば不法投棄によるカメラを設置とか、こういったものをしていたんですが、最近防犯カメラが非常に重要になりつつあるなというふうに思うんです。 　現在、泉南市内で一体どれぐらいの防犯カメラが設置されているのか。できれば不法投棄と別個で、もしわかれば、その辺の設置台数をお示しをいただきたいというのが１つであります。 　それと、もう１点は、先ほどから質疑がありました、ここで言うのはちょっとあれかもしれませんけれども、泉南市の財政調整基金でありますけれども、先ほど副市長のほうから、それまでというのは、この財政調整基金というのは、私は賛成なんですけれども、大阪府下で唯一、この基金を設置していなかったのは、大阪市と泉南市だけだったんですね。 　ところが、大阪市のほうはもう設置をされて、泉南市しか設置がなかったと、そんな状況だったんですけれども、そのような中で、これまでは、先ほど副市長が答弁されていましたけれども、ある意味、禁じ手を使いながら、他の基金をこういう財政調整基金のように充てていたというような、そんな環境がありました。 　改めて、なぜ今まで逆に設置をしてこなかったのか、その辺を明らかにしていただきたいなというふうに思います。 　以上お願いします。 194 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 195 ◯総務部長（野澤幸徳君）　基金の御質問に対してお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、大阪府内で財政調整基金が創設されていないのは、今はもう泉南市のみで、大阪市のほうでは平成25年に創設されたとお聞きしております。 　なぜ今まで基金を創設できなかったかということ、禁じ手というお話もございました。多分、繰りかえ運用のことをおっしゃっておられるのかなと思います。 　平成15年からいわゆる繰りかえ運用、基金を目的外に一時的に借り入れして、当該年度の財政の不足額を補っていたということが平成15年から始まりまして、ようやく平成26年度で解消できたということが、今回財政調整基金を創設させていただく理由の１つとなっております。 　また、それ以前はどうだったかというと、やはりこの赤字の財政が続いていたということがございますので、なかなか財政調整基金を創設するにまで至らなかったということがございましたので、今回そういう条件的なものが整いましたので、創設をお願いするものでございます。 196 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 197 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市内の防犯カメラの数でございますけれども、市が設置した防犯カメラは40台でございます。 　以上です。 198 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 199 ◯１３番（竹田光良君）　これは付託ですので、特別委員会等々でまたしていただきたいと思います。 　財政調整基金のほうは、状況が整ったんだと。今回つくりますので、それ以上のことは言いませんが、基本的に望ましい額というのがあったと思うんですが、例えば標準財政規模に照らし合わせて、これぐらいは大体積んでおきなさいよという、そういうものがあったかなというふうに記憶をしているんですけれども、それに照らし合わせますと、本市ではどれぐらいが望ましいのか、金額的にありましたらお答えいただきたいと思います。 　それとあわせまして、今回土地開発基金と医療施設整備基金を廃止にして、それを財源にしていますが、先ほどの質問者からもあったかと思うんですけれども、まだまだいろんな基金があるんですけれども、今後その基金、これをどういうふうにしていく方向性なのか、その方向性だけお示しいただきたいと思います。 　それから、最後でありますけれども、現在40台ということでありますけれども、地域の今の防犯カメラに対するニーズというのは、改めてどういうようなのか。それと、泉南市としては、この防犯カメラ、今後どういうふうな方向性を考えているのか。 　以上、最後よろしくお願いいたします。 200 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 201 ◯総務部長（野澤幸徳君）　財政調整基金の関係で２点御質問をいただきました。 　まず、１点目の適正規模というところでございますが、法令上この基金の額はこれぐらいというのはございませんが、一般的な他の団体を見させていただくと、標準財政規模の５％から15％ぐらいを目安、目標をとされている団体が多いかと思います。 　また、類似団体の平成25年度の決算の平均で、人口１人当たりの額として４万7,317円、泉南市の人口は27年１月１日で６万3,953人、これを掛けると、財政調整基金は約30億ということになるのではございますが、先ほど別の議員からも御質問いただいた公債費の管理基金が今約14億ございますので、30億から14億を引くと15億ぐらい。15億となれば、標準財政規模の大体12.3％ぐらいになります。 　あと、府内の状況ということで、府内の財政調整基金の平均が標準財政規模に対しまして12.5％ということになっておりますので、１つの目安としては大体16億程度、これが１つの目安かなと考えております。 　あと、もう１点、他の基金の今後の方向性ということでございますが、今回２つの基金の廃止をお願いしております。その他の基金についても、その基金の目的に照らして、今もその目的が生きているのか、その辺の確認を今所管課のほうでお願いしております。 　したがいまして、それが整い次第、新たな基金の再編というか、そういうことも行っていきたいなというふうに考えております。 202 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　防犯カメラの今後のニーズでございますけれども、当初予算では市独自で４台設置を計上させてもらっております。 　それとまた、区とか自治会に対しまして補助金という形で執行しているんですけれども、昨年度もそうでしたけれども、今年度も自治会等からも要望等がございまして、設置いたしております。 　今後ともニーズはふえてくると思いますので、また警察とも協議しながら設置に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 204 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第13号「平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 205 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は127ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものであります。 　議案書は131ページをお開き願います。総務費、総務管理費、財産管理費、財産管理事業、繰出金の150万円の増額補正に伴いまして、予備費を同額減額補正するものでございます。 　本件は、今議会の議案第12号、一般会計補正予算（第２号）で計上しています農林水産業費の農道水路改修事業に伴う地元負担金でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 206 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第14号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 207 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は133ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ262万9,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ104億7,560万8,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は138ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業の82万1,000円の減額、保健事業費、特定健康審査等事業費の人件費事業の180万8,000円の減額は、いずれも人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は137ページにお戻り願います。繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の82万1,000円の減額、諸収入、雑入、雑入の180万8,000円の減額につきましては、今回の人事異動に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 208 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第15号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 209 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第15号、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は143ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ512万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億6,892万円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　148ページをお開き願います。総務費、総務管理費、施設管理費の人件費事業の79万1,000円の減額、事業費、下水道建設費、下水道建設費の人件費事業の433万1,000円の減額は、いずれも人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　147ページにお戻り願います。繰入金、一般会計繰入金、一般会計繰入金の512万2,000円の減額につきましては、人事異動に伴う予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 210 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第16号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 211 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第16号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は153ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ2,429万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ50億7,408万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　申しわけございません。議案書は158ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業の368万5,000円につきましては、給料、職員手当等、共済費とも人事異動による増額でございます。 　続きまして、介護保険事務事業の250万円につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業の補助金が活用できるようになったことによる財源の組み替えでございます。 　続きまして、159ページから160ページの上にかけてございます基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業、積立金の522万4,000円につきましては、過年度収入済みの保険料の余剰分について、年度繰り越しの上、積み立てを行うものでございます。 　続きまして、議案書はそのまま160ページを開いておいてください。諸支出金、雑支出金、返還金、返還金事業、償還金、利子及び割引料の1,538万6,000円につきましては、過年度介護給付費国庫負担金、介護給付費府費負担金、地域支援予防事業国庫負担金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援事業支援交付金、地域支援予防事業府費交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴い確定しました各負担金及び交付金の受け入れ超過額の返還を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書の157ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫補助金、介護保険事業費補助金の250万円につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業補助金の受け入れに対する予算措置でございます。 　続きまして、支払基金交付金、支払基金交付金、介護給付費交付金の103万1,000円につきましては、精算に伴い確定した不足分の受け入れに対する予算措置でございます。 　続きまして、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の118万5,000円につきましては、職員の異動に伴う予算措置及び補助金の受け入れに伴う財源の組み替えでございます。 　続きまして、繰越金の繰越金、繰越金の1,957万9,000円につきましては、平成26年度の歳入歳出の差額分の予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 212 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 213 ◯１５番（松本雪美君）　157ページの介護保険制度改正に伴うシステム改修事業補助金、これはシステム改修というのは、今回のマイナンバー制度とはかかわりはないのかどうか、聞かせてくれますか。 　それから、もう１つ、160ページの償還金、利子及び割引料の返還金ですね。府と国に返還していく負担金とか国庫交付金とか府費の負担金とか、そういうものが1,538万6,000円になっているんですけれども、これは受け入れ超過額とおっしゃいましたが、この予測を立てられた額とそうではない超過額が出たということは、人数が減ったとか単価が減ったとか、何かそういう理由があるのではないかと思うんですけれども、その辺聞かせていただけますか。 214 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度とはまた別で、今回のこの改定につきましては、介護報酬の改定とか、また介護保険料ですね、それに伴うものでございます。 　それと、償還金でございます。これにつきましては、計画のほうで給付費に係る、当然人数もそうですけれども、そういった形で計画に基づいて、３年計画ですけれども、立てるわけですけれども、当然実績のところで、その対象者の人数の減とか、また給付費の額が少なくなったとか、そういったところの精算でございます。毎年この時期になればそういう形で、当然人数とか、あと給付費の額ですね、そういったところの変更でございます。 　以上です。 216 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 217 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっと人数とか、減っているとかふえているとかということを聞かせてもらえたらいいかなと思ったんですけれども、わかっていれば答えていただいたらいいんですが。 　それと、もう１つ、160ページの積立金という欄があるんですが、これは給付準備基金額、基金積立金ということになっていますから、これは積み立てをするお金はどうして発生したのか、聞かせてください。 218 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 219 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　積立金522万4,000円、この分につきましては、先ほど説明があったように、介護保険料の26年度の超過分を事業が決定したことによりまして、翌年度に繰り越し、積み立てするものでございます。 　以上です。 220 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第17号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 221 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第17号、平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は165ページをお開き願います。平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,201万4,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７億1,080万2,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は170ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業の519万6,000円の減額は、人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金として1,680万8,000円を増額してございます。これは、平成27年４月、５月に納付された平成26年度の保険料を平成27年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 　次に、171ページの諸支出金、償還金及び還付加算金、保険料還付金の40万2,000円は、平成26年度に還付できなかった保険料還付金を平成27年度において還付するものでございます。 　次に、歳入予算補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、１枚戻っていただきまして、議案書169ページにお戻り願います。 　人事異動に伴う予算措置のため、繰入金、一般会計繰入金、事務費繰入金、事務費繰入金を519万6,000円減額してございます。また、繰越金の1,721万円の増額は、広域連合納付金等による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 222 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 223 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっとわからなくなったので教えてほしいんですが、171ページの保険料負担金という1,680万8,000円ですね。これは27年度の４月、５月ということで、広域連合へ納付したと、こういうふうにおっしゃったんですが、これは後期高齢者保険の値上げに伴って生み出されたお金かどうか。値上げというのがいつやったかな。ちょっとその辺も含めて聞かせてください。 224 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　これは値上げ云々というところではなくて、毎年事務処理上のところの問題でございまして、毎年この４月、５月分に納付される保険料につきましては、事務処理上、次年度に大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するということになってございます。 　以上でございます。 226 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 227 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第18号、平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の175ページをお開き願います。今回の補正は、人事異動に伴う給料、手当等の補正でございます。 　収益的収入の水道事業収益79万4,000円を増額し17億5,309万5,000円とし、収益的支出の水道事業費用1,352万3,000円を増額し15億8,126万2,000円とするものでございます。 　次に、176ページをごらんください。資本的支出42万6,000円を増額し６億9,861万4,000円とするものでございます。 　続きまして、177ページから179ページをごらんください。補正の内容につきましては、予算の執行上、分けておりますが、収益的収入の他会計補助金79万4,000円の増額は、人事異動に伴う児童手当、基礎年金拠出金の増額によるもので、また収益的支出の営業費用1,352万3,000円の増額は、人事異動に伴う給料や職員手当及び共済費、賞与等引当金繰入額、退職給付費を増減額したものでございます。また、営業外費用２万8,000円の減額は、人事異動に伴う通勤手当に係る消費税及び地方消費税の減額によるものです。 　続きまして、180ページをごらんください。資本的支出の建設改良費42万6,000円の増額は、資本勘定支弁職員の人事異動に伴う給料及び職員手当を増額したものでございます。 　また、給与費明細書につきましては181ページから182ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 228 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 229 ◯１４番（成田政彦君）　これは退職給付費とあるんですけれども、この職員は水道部に何年いたのか。退職は１人、これは自己退職と書いてあるんですけれども、たった１人なのか、その点ちょっとお伺いします。 230 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 231 ◯上下水道部長（本田正弥君）　今回の退職給付費の増額と申しますのは、人事異動に伴いまして、今まで水道事業に携わっていない者が水道部のほうへ来られたことによりまして、その方が自己都合により年度末に退職するための金額を増額したものでございます。 　以上です。 232 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 233 ◯１４番（成田政彦君）　それは全く、水道料金の転嫁に伴う、この１人、もともと一般、こっちの水道部にいなくて、水道部に移ってきただけで退職金を水道部で払うという、これは結局、水道部に繰り入れている、これを見る限り、これは水道料金に転嫁するだけと違うのか。こんな都合のええやつはない。退職金を水道料金で見たらええと、異動して。それも自己退職や。それはそれでええんですけどね。ただ水道部に来るだけで退職金を払うなんていうのは、ちょっと納得できんな。水道部に来て、すぐ退職金を払うということは。水道部に来て、すぐ退職したんでしょう。さっきあんたそう言うたやん。水道部に来て、人事異動で。出たの、入ってきたの。 　今までは水道部以外におって、水道部に来てすぐ退職したということか。そう言ったのと違うのか、あんた。40年間……、水道部で一体何年働いたのか、これ。 234 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 235 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　後ほど確認させていただき、また御報告申し上げるということでよろしいでしょうか。 236 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 237 ◯上下水道部長（本田正弥君）　失礼いたしました。182ページで給与及び手当増減額の明細というところをごらんください。手当で人事異動による増減の退職給付費196万6,000円というのは、今年度私どものほうへ一般から来られた方のための退職給付費でございまして、その下の自己都合退職に伴う減分というのは、途中、要は年度の途中で退職なさいましたので、その分の減額分を合わせてということになってございます。 　以上です。 238 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　この当該の職員は、数年前に何年間か水道で勤務をいたしておりました。その後、市長部局のほうに異動して、ことし退職するということになったわけでございます。その水道部で在勤していた間の応分の負担ということで、水道部に負担を願うというものでございます。（成田政彦君「１年なのか半年なのか」と呼ぶ） 240 ◯議長（木下豊和君）　今わからなければ、また予算委員会でいいですか。また、しかるべきときに明らかにします。 　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 241 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第28、議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第46、議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定19件につきまして、監査委員から報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から、本日の会議を都合により午後からは欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。よって監査報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本各会計決算認定19件に関し、報告を求めます。南　良徳監査委員。南委員。 242 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成26年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各財産区会計、各特別会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私とで８月６日に審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成26年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私とで、８月７日に審査を行いました。 　水道事業会計につきましては、平成26年度から地方公営企業会計制度の大幅な見直しが行われたところです。その結果として、項目や数値の異動が多数あり、前年度と単純な比較ができない項目も多くあったところです。 　審査の結果につきましては、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれお手元にお届けしております審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。 243 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑の通告はありません。よって監査委員の報告に対する質疑は省略いたします。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。丹羽会計管理者。 244 ◯会計管理者兼会計課長（丹羽和幸君）　ただいま一括上程されました議案第19号、平成26年度大阪市泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第36号、平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案書183ページから217ページまでの平成26年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきましては、監査委員の意見をつけ、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。 　決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成26年度決算書により説明させていただきます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書第１ページをお開き願います。１ページから９ページまでは、一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、１ページの款１市税から５ページの款21繰越金までの歳入決算額218億4,440万5,958円となっております。 　歳出につきましては、６ページの款１議会費から９ページの款13災害復旧費までの歳出決算額217億3,881万6,898円となっており、歳入歳出差引残額が１億558万9,056円でございます。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　11、12ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億9,241万3,918円に対しまして、歳出決算額662万4,846円となり、歳入歳出差引残額３億8,578万9,072円でございます。 　次に、13、14ページをお開き願います。泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,362万7,689円に対しまして、歳出決算額161万8,855円となり、歳入歳出差引残額1,200万8,834円でございます。 　次に、15、16ページをお開き願います。泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,081万797円に対しまして、歳出決算額119万1,940円となり、歳入歳出差引残額が961万8,857円でございます。 　次に、17、18ページをお開き願います。泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額834万9,974円に対しまして、歳出額はなく、歳入歳出差引残額は、歳入決算額と同額の834万9,974円でございます。 　次に、19、20ページをお開き願います。泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額94万4,504円に対しまして、歳出決算額16万5,312円となり、歳入歳出差引残額は77万9,192円でございます。 　次に、21、22ページをお開き願います。泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,456万6,122円に対しまして、歳出決算額72万円となり、歳入歳出差引残額が1,384万6,122円でございます。 　次に、23、24ページをお開き願います。泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額772万811円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入額と同額の772万811円でございます。 　続きまして、25、26ページをお開き願います。泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額は323万8,554円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は、歳入と同額の323万8,554円でございます。 　次に、27、28ページをお開き願います。泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,189万430円に対しまして、歳出決算額41万4,000円となり、歳入歳出差引残額は1,147万6,430円でございます。 　次に、29、30ページをお開き願います。泉南市信達岡中財産区の決算でございます。 　歳入決算額111万6,918円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入と同額の111万6,918円でございます。 　次に、31、32ページをお開き願います。泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額566万8,371円に対しまして、歳出決算額10万5,000円となり、歳入歳出差引残額は556万3,371円でございます。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　33ページから37ページをお開き願います。泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　34ページをお開き願います。歳入決算額80億4,575万1,915円に対しまして、37ページ、歳出決算額84億9,945万2,506円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額４億5,370万591円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。 　次に、39から41ページをお開き願います。泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額18億9,205万8,782円に対しまして、歳出決算額18億9,205万8,782円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額は０円でございます。 　次に、43、44ページをお開き願います。泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額41万5,674円に対しまして、歳出決算額41万5,674円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額は０円でございます。 　次に、45から48ページをお開き願います。 　泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額45億8,432万1,271円に対しまして、歳出決算額45億6,474万2,848円となり、歳入歳出差引残額1,957万8,423円でございます。 　次に、49、50ページをお開き願います。泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額６億8,102万3,780円に対しまして、歳出予算額６億6,381万4,501円となり、歳入歳出差引残額が1,720万9,279円でございます。 　次に、51、52ページをお開き願います。 　泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額１億1,273万7,332円に対しまして、歳出決算額１億1,273万7,332円となり、歳入歳出が同額であり、歳入歳出差引残額は０円でございました。 　以上が各特別会計の決算でございます。 　53ページ以降におきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成26年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産・物品・基金等の財産に関する調書につきましては、順次記載しております。 　また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、平成26年度泉南市一般会計、財産区関係、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 245 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 246 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第37号、平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書28ページをお開き願います。平成26年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万3,381人、給水戸数が２万4,958戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、752万285立方メートルで、前年と比較いたしまして７万8,623立方メートルの減となりました。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、676万297立方メートルで、前年と比較いたしまして22万8,039立方メートルの減となりました。これは、人口の減少や需要者の節水意識の定着による影響が大きいものと考えており、今後とも節水対策が続くものと予想されます。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。 　34ページから35ページをごらんいただきたいと思います。平成26年度の水道事業収益は17億613万7,631円で、前年度より２億3,786万3,300円の増となっております。内訳につきましては、営業収益13億8,340万5,495円、営業外収益３億2,117万8,677円、特別利益155万3,459円であります。前年度に比べまして増額となった原因は、公営企業法改正により、営業外収益のうち長期前受金戻入２億8,078万2,091円が発生したことによるもので、これは償却資産の取得に伴い交付される補助金、負担金等につきましては、長期前受金として貸借対照表の負債のうち、繰延収益として計上した上で減価償却見合い分を収益化したものでございます。 　次に、36ページから43ページに事業費用について記載しておりますが、平成26年度の水道事業費用は18億9,192万8,429円で年度より３億271万1,301円の増となっております。その結果、１億8,579万798円の赤字を計上することになりました。 　赤字となった主な原因は、公営企業法改正により、43ページ、特別損失のうちの退職給付費２億4,810万円が発生したことによるもので、これはこれまで退職手当支給時に費用認識していたものを新制度では貸借対照表の固定負債、退職給付引当金に計上することにより、一括して特別損失として費用認識したものでございます。 　また、その他特別損失9,534万9,000円は、過年度未収金の過去の債権残高と不納欠損額から貸倒率を算定いたしまして計上したものでございます。 　次に、44ページから47ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては、１億4,523万8,777円、資本的支出は４億2,878万4,045円であります。 　支出の主なものにつきましては、46ページから47ページにお示しのとおり、配水管改良工事費１億4,190万6,000円、簡易水道統合事業費6,012万4,662円、企業債償還金１億7,466万3,070円となっております。 　以上、まことに簡単ではございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 247 ◯議長（木下豊和君）　これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成26年度各会計決算認定19件につきましては、８名の委員をもって構成する平成26年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 248 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって平成26年度各会計決算認定19件につきましては、８名の委員をもって構成する平成26年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成26年度決算審査特別委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　１番　　松　田　英　世　議員 　３番　　谷　　　展　和　議員 　６番　　澁　谷　昌　子　議員 　７番　　大　森　和　夫　議員 　８番　　和　気　信　子　議員 　10番　　河　部　　　優　議員 　12番　　中　尾　広　城　議員 　18番　　堀　口　武　視　議員 　の以上８名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　次に、日程第47、議案第38号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 249 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第38号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、今度は別冊１の議案書の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、中学校給食用のスチームコンベクションオーブンを取得するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、中学校給食の新規導入に際し、安全・安心な給食提供に加えて、温かい給食提供を実施するため、市内４中学校の配膳室に再加熱用の機器を購入するものでございます。 　契約の内容につきましては、まず契約金額は2,326万6,656円、契約の相手方は株式会社アイホー大阪支店、契約の締結方法は、一般競争入札により９社の入札で、仮契約は８月25日に締結したところでございます。 　議案書は３ページをお開き願います。買い入れ動産の概要といたしましては、スチームコンベクションオーブンが７台、附属品が一式となってございます。 　なお、入札経過につきましては、次の４ページに添付してございます。御参照いただきたいと存じます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第38号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 250 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 251 ◯９番（梶本茂躾君）　４中学の現状の生徒数、それとスチームコンベクションオーブン、これを３中学が２台、１中学が１台ということですけれども、その人数差による２台でいいのかどうか、その辺の判断。時間的な問題もあると思うんですけれども、給食を出す時間、この機械自体がどういう機械で、どれくらいの能力のある機械かわかりませんので、その給食に出す時間差ができるというような問題が起こるか起こらないかということについてお聞かせいただきたいと思います。 　それとまた、これは後の弁当箱とか食器等、これについてもやっぱり人数差である程度配分されているのかどうか。 　２点についてお聞かせください。 252 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 253 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ただいま御質問がありましたうち、生徒の数でございますけれども、この５月１日現在の人数でございます。泉南中学が629人、西信達中学校が211人、一丘中学校は526人、そして信達中学校は715人、これが生徒数でございます。 　それから、スチームコンベクションオーブンでございますけれども、これは今回の中学校給食の導入に当たって、アレルギーと同様に最も力を入れています温かいものは温くという給食を提供するための設備ということで、各学校に設けます配膳室におきまして、運び込まれた温くあるべきものですね、温かいおかずなり御飯なり、これを蒸気、ガス等、熱等を利用して温め直すための機械ということでございます。 　御指摘のように、子どもたち、生徒の数によりまして、西信達中学校を除く３校については２台ずつ、そして西信達中学校については１台の配置ということで、今回計７台の契約ということでございます。 　当然、１台当たりの処理能力というのがございますので、これは大体１回当たり190食が限度と、75度まで再加熱するというようなことになります。ですから、子どもの数に合わせまして、当然何回かに分けて温め直すということになりますけれども、そこのところは、業者の調理場から各学校への配送の順番であるとか、それからどういう手順で温め直すのかというようなことを今調整中でして、そのあたりは、せっかく温め直したものがまた冷めた状況で子どものほうに行くというようなことがないように、現在調整中ということでございます。 　これだけの台数があれば、当然温かいものは温かいままいけるというふうに考えてございます。 254 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 255 ◯９番（梶本茂躾君）　単純に今の生徒数を見させてもらいましたら、泉南中学あるいは信達中学は、西信達中学に比べて生徒数が３倍以上ということになれば、３台があってしかるべきものかなと思うんですけれども、その辺の対応が、加熱するというのは、生徒に任すんですか。業者の方がちゃんと加熱に対しては責任を持って冷めないような工夫をされるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 256 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 257 ◯教育部長（上ノ山正人君）　生徒が温めるということはございません。業者から派遣される配膳員がその操作をいたします。 258 ◯議長（木下豊和君）　３つなくていいのかという質問。 259 ◯教育部長（上ノ山正人君）　単純計算というか、200人の学校もあれば700人を超す学校もあるということでございますけれども、２台でも時間内に処理ができるというふうに考えてございます。 260 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第38号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第48、議案第39号「動産の買入れについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 261 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第39号、動産の買入れについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、先ほどの議案第38号と同様に、別冊１の議案書の５ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、中学校給食用の弁当箱及び食器を取得するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、中学校給食の新規導入に際し、給食提供を行うために必要となる弁当箱及び食器を購入するものでございます。 　また、アレルギー対策としての代替食の提供を安全に行うため、通常食用と区別化を図るよう代替食専用の弁当箱をあわせて購入するものでございます。 　契約の内容といたしましては、契約金額は2,852万2,216円、契約の相手方は、株式会社アイホー大阪支店、契約の締結方法は、一般競争入札により９社の入札で、仮契約は８月25日に締結したところでございます。 　議案書は７ページをお開き願います。買い入れ動産の概要といたしましては、御飯用弁当箱、温副食用弁当箱、冷副食用弁当箱、ボールがそれぞれ2,940個、アレルギー対策用の御飯用弁当箱、温副食用弁当箱、冷副食用弁当箱がおのおの100個となってございます。 　なお、入札経過につきましては、次の８ページに添付してございます。御参照いただきたいと存じます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第39号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 262 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 263 ◯８番（和気信子君）　今回このアレルギー食用弁当箱100個というふうになっているんですが、これから100人ぐらいということで予測されていると思うんですが、このアレルギー食の種類は、どれぐらいの数のアレルギー食の対応として考えておられるのか。 　それと、弁当箱については、その日に、例えばきょう給食してその弁当箱を使うと思うんですけれども、もちろん業者が考えることだと思うんですが、どれぐらいのサイクルで──清潔面のこともありますし、傷みの部分もあると思いますので、破損とかね。どれぐらいのサイクルでこういったことを使われるのか、この数だけでいいのかどうなのか、その点についてわかれば教えてください。 264 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 265 ◯教育部長（上ノ山正人君）　アレルギーについて、アレルギー対応の件で御答弁させていただきます。 　アレルギー対応の種類ということが１つ目でございますね。弁当の種類ですね。これは今現在、子どもたちを対象に調査をいたしておりますけれども、できればその全てに対応したいと思っております。卵がだめな子もおれば、小麦がだめな子、いろいろございますけれども、できればその全てについて対応したいというふうに考えてございます。 　それから、もう１点の御質問は、その容器の使用頻度ということでしょうか。それは回収してまた翌日使うというのが基本ということでございますけれども、当然耐用年数というのはございますので、一定期間過ぎればまた更新というふうに考えております。 266 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 267 ◯８番（和気信子君）　耐用年数については一定あると思うんですが、例えば私がさっき質問したのは、きょう使ったお弁当箱を次にまた持ち帰ってきれいに洗って、それをまた使うのかどうなのか。そういうことって大変なんじゃないかなと。普通やったら、予備的にもう１点、倍ぐらいの弁当箱を用意して次にまたするということが、普通の考えることじゃないかと思うんですが、これは一定の子どもの数しかないので、すごく心配するんですけれども、その中で一定破損もしますし、傷ついたりするということで、そのチェックも要ると思うんですが、その点についてはどう考えておられるのか、これで十分なのかどうなのかということをお聞きしました。お願いします。 268 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 269 ◯教育部長（上ノ山正人君）　食器類の使用頻度でございますけれども、原則的には、先ほど答弁いたしましたように、毎日といいますか、きょう使用したものは持ち帰って洗浄して、次の日の使用に使うということでございます。 　ただ、御質問のように、当然傷つくものもございますでしょうから、今回の契約に当たりましては、この給食の対象になっています１年生から３年生までの子どもたちと、それから教職員、これも給食の対象になります。その総数に一定数、予備の分といいますか、３割程度予備の分を見込んだ購入数ということになってございます。 　〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕 270 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第39号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第49、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 271 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第40号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第3号）につきまして御説明いたします。 　本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書は、恐れ入りますが、別冊２のほうの議案書の１ページをお開き願います。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,000万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ231億7,390万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は６ページをお開き願います。６ページから次の７ページにわたって記載してございます農林水産業費の農業費、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業700万円の新規計上は、歳入予算に計上しております国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、産官連携による砂栽培農法のプラント設置経費及び泉南の農水産品を活用した御当地スイーツ開発のための経費を新たに計上するものでございます。 　本補正予算では、同交付金の地方創生先行型上乗せ交付分のうち、他の地方公共団体において参考となる先駆性を基準として評価され選定されるいわゆるタイプＩを活用しまして、合計で大きく２事業、費目別で３事業、5,000万円の経費を合計計上してございます。 　この同交付金の地方創生先行型上乗せ交付分は、国が掲げる地方創生の実現に向け、地方公共団体が策定する地方版総合戦略に先行して実施する事業の経費に充当されるものでございます。 　次に、そのまま７ページをごらんください。その次の８ページにわたって記載しております水産業費の産官学連携まち・海・里山活性化推進事業1,300万円の新規計上は、同じく国の交付金を活用し、産・官・学連携によるアナゴの養殖に係る経費を新たに計上するものでございます。 　次に８ページをお開き願います。次の９ページにわたって記載してございます商工費の超広域連携観光圏等創生事業3,000万円の新規計上は、同じく国の交付金を活用し、和歌山県田辺市及び奈良県十津川村との２市１村で連携して広域圏の観光ループを構築し、関空インバウンドをターゲットとした観光施策を推進するための経費でございます。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は５ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金5,000万円の増額は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する２事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 273 ◯９番（梶本茂躾君）　これは、この秋ぐらいに国の決定が出るということで聞いておりますが、その辺のところ、勝算のほどはどうかというのをお聞きしたいのと、今後これは何年間にわたる事業か、地方創生型を続けられるのか、その辺のところもお聞かせいただきたい。 　中の各項目についてなんですけれども、大体の説明は今まで受けていますけれども、この中でちょっとわからないのが、観光レポーター養成講座業務委託料とか、企業進出意向調査業務委託料、これはどういうところに対する企業進出を調査するのか。 　それと、観光プラットフォーム構築支援補助金、この観光プラットフォームというのはどういうものを考えに入れられているのか。 　以上、お聞かせください。 274 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず、この審査の国の結果ですけれども、一応私どもが聞いておりますのは、10月ごろの予定というふうに聞いております。そして、先行して今回の補正予算に載せたということでございます。 　この戦略というのは、５年間の戦略になりますけれども、来年以降はまた国の新たな交付金対策が講じられるのか、それはまだ未定でございます。この事業は、今年度で終わる、限りの事業となってまいります。 　それと、各項目別でございますけれども、議員おっしゃっていた、まず観光レポーター養成講座業務委託料でございますけれども、これに関しましては、市民の人が観光情報を発信するためにスキル向上、効果的な写真の撮り方ですとか、あるいはＩＣＴの使い方を市民の方に知ってもらうための講座ということを想定しております。 　それと、もう１つは、企業進出のほうですね。企業進出意向調査でございますけれども、これはりんくうタウンの空き地へホテル等を誘致するにつけましてですけれども、それについて基礎となる現状分析、どういう企業が来たいかということですね。そういう現状分析と対象企業の選定をしていただくとか、あるいはアンケート調査やヒアリングをしていただくと。要するに宿泊施設をここへつくりたいという企業の意向調査をするということでございます。 　以上でございます。（梶本茂躾君「プラットフォーム」と呼ぶ）すみません、プラットフォームについてもお答えします。 　プラットフォームというのは、基盤と考えていただいたらいいかと思います。大体４つぐらいに予定しておりまして、１つは地域ブランドＰＲ事業に対する補助金、これは例えば市をＰＲするようなイメージキャラクターを使った包装紙を利用していただくとか、そういうことになります。 　それと、Ｗｉ－Ｆｉの整備をするということですね。 　それと、外国語表記を推進していっていただく。多言語化、例えばお店のメニューとか、そういうのをどんどん外国人にわかりやすくやっていくといったようなこと。 　それと、民泊の整備もちょっとこの中で考えていったらどうかなというふうに予定した事業でございます。 　以上でございます。 276 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 277 ◯９番（梶本茂躾君）　観光レポーターの養成講座ということは、今後これは交付金がおりた暁には、業務委託料ということですので、まだ講座を即今年度中にやるということではなしに、来年度へ向けての養成講座の研究をする、検討をするということでしょうか。 　それとあと、企業進出意向調査、これはりんくうタウン、南浜のことだと思うんですけれども、ホテル誘致、今現在都市整備のほうでやられているのは、府とも調整されて、これは大阪府の企業誘致の用地と聞いているので、その辺の調整が今のところできているかどうか、その辺のところをお聞きしたいんです。 　地方創生で、この３月でしたか、ついた予算では、海岸沿いにいろいろな計画をつくるということで、予算を国のほうから地方創生のほうでつけていたと思うんですけれども、それとまた別の事業を考えられているのか、それに付随してやられているのか。それと、今、都市整備ですか、副市長のほうですか、やられている府との調整というのがどの辺までできておられるのか、どの辺までやって、これとの整合性というのがどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたい。 　この観光プラットフォームについては、これは泉南市で行う事業ということで考えていけばいいんですか。２市１村どうのこうのという話もありましたけれども、そうじゃなしに、プラットフォームについては、泉南市で行う事業ということでよろしいでしょうか。 278 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 279 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この全ての事業は、今年度完了させる事業です。ですので、個別的には観光レポーター養成事業も今年度中には、一応３月にはある程度のところで結論を出してしまいます。 　それと、企業進出の件でございますけれども、これは御承知のように、りんくうタウンの野球場の前のところの空き地に、ホテルに限って、そこに進出意向があるかどうかを調査していただくということで、ホテルの誘致は大阪府さんがしますので、私の言いましたのは、そういった意味で、大阪府さんと市とで調整をして、その誘致にどういう意向を持っているのかということを聞いていくということで、私どもは基礎調査になってこようかというふうに考えております。 　プラットフォームについても、これも泉南市内でする事業です。全ての事業は、泉南市でする事業です。 　以上です。 280 ◯議長（木下豊和君）　府のかかわりは。辻本副市長。 281 ◯副市長（辻本　誠君）　先ほど担当部長のほうから答弁させていただきましたように、府のほうでホテルの誘致を実際に積極的に進めるということですけれども、その実行が準備中といいますか、進めている最中ということで、なかなか地元としても見えにくいということなので、地元の本気度ですね。この本市のほうにホテルを必ず持ってこないと、全然観光産業の基本がならないなというような本気度をしっかりと示すということも含めて、しっかりと府と連携して、本当に現実的に宿泊施設を誘致できる、そのためのニーズとか、どういうような企業の引きがあるかとか、そういうことをきっちりと示すことができたら、府とより一層連携して引っ張り込めることになるのかなということで、軌を一にして進めていこうという感覚で府とは調整してございます。 282 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 283 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど松本さんの質問の中で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援で、まちの魅力発信で、秘書広報課、ウエブサイトリニューアル委託料770万、翻訳業務委託料150万、今回は同じ費用で国庫補助金が出て、栽培プラント設置委託料、産学官連携まち・海・里山活性化推進事業補助金140万、拡張整備負担金、そして事業計画作成委託料、企業進出、これで5,000万。 　再度聞くんですけれども、今回の5,000万もそうですけれども、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の内容、今回砂栽培とあるが、これはどこでどう決めて──何かさっき言っておったんだけれども、今、国庫補助金が出てきたでしょう。それで、今すぐもう補正でこういうものですと。どこでこれに使いなさいと。 　前も言ったんですけれども、予算のときもあそこの……、やったんですけれども、これはどこで、例えば第三者で検討されたか、職員で集まって、これが必要だと言って検討されたのか。この中身を見ると、全く皆目これが市民のためのものなのか、観光プラットフォーム構築支援補助金、こんなの僕ら議員でもわかりませんわ、見ておって。これはどこで決めたんですか。透明性、公開性、今ここに議案を出しておるでしょう。僕らわかりませんわ、こんなの。何の資料もない。しかし、5,000万というお金が、それでこれ、委託でしょう。随契。全て随契ですわ。委託、業者に。委託ですわ。 　これ、一体自分のところで、泉南市が全部自分のところでやっておるんですか、これ、市の職員さんと、あなた方が論議して、こういうことを。丸投げでしょう、これは恐らく。 　もっとほかに使うお金、さっき松本さんが言うたけれども……（松本雪美君「住宅リフォーム」と呼ぶ）住宅リフォーム、これは使えるんですからね、そういうもんにこのお金は。これは、終わった後何もわかれへんわ。 　ちょっと具体的に何に基づいてどういうふうに議論されて、補正が5,000万出てきたんや。補正が出たら、これ、すぐ出てきたでしょう。これについては、どこでどのように議論されて、誰が出席してどういうふうに、例えば僕が言うたけれども、庁舎から意見をもらって、職員──市民の皆さんはすぐいかんでも、職員の皆さんから全部意見をもらってね、物すごく偏っている、これは、中身が。観光一辺倒で、ごっつい偏っている、これは。 　さっきの1,000万もそうや。別に翻訳を否定するわけでもないけどね、僕。でも、これは1,000万と、6,000万や。観光にごっつい偏っておる。 　ちょっと教えてほしいです。どこでどういうふうに決めたか。それで、職員の皆さんに意見を公募したのか。これなんかいつ決めたのか、今のやつ。これはいつ決めて、どういうふうに決めたんですか。この中身ですよ。この中身をどうやって決めたのかな。説明されても全然わからんで。 284 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 285 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の地方創生のいわゆる追加交付金、先行型の追加交付金というものにつきましては、ことしの夏の初め、６月ぐらいに実際に追加提案、今年度の実施する先行事業の追加交付分として、要はやる気のある自治体は出してきなさいと、そういうスタンスでございまして、タイプＩとタイプIIというものがスキームとして示されました。 　タイプIIというのは、この10月までに地方創生の総合戦略を策定したところについて満額で1,000万まで出しますよというのが国のスキームでございます。 　タイプＩにつきましては、マックスで5,000万ということで、これは子育てとか教育とか、そういう分野じゃなくて、産業とか観光とか農林水産等の一定分野が限られてございます。それらの分野について、真にそれぞれの地域の活性化につながる具体的な効果を示すことができるであろう先行事業を、しかも先ほど議案説明のときにさせていただきましたように、他の模範となりますというか、他のお手本になりますといいますか、先駆性を示すことができるものという極めてちょっと難しいといいますか、ハードルの高い提案公募で、5,000万がマックスですけれども、全国で取り合うという形になる、そういうスキームでございます。 　その中で、タイプIIにつきましては、現在の先行型事業で進めているものを、よりプッシュするといいますか、加速できるものということでウエブサイトのリニューアルを初めとしました事業ということで案を上げさせていただきました。 　それから、タイプＩにつきましては、先ほど申し上げました、限られた用途の中で、今、真に泉南市にとってどういうふうにして地域を盛り上げるか。観光とか産業とか農林水産業ということで言われている中で、例えばアナゴについては近畿大学の近大マグロという結構有名なものがございますけれども、泉南でも新しいブランドをつくって、次につながるような、プラスに転じるような何か戦略はないかなというようなもので考えましたということでございます。 　近大と実際には漁組さんと連携して、そこは一緒に汗をかくプレイヤーは働きかけをさせていただいたという意味では、決め打ちでその三者でやるということでさせていただいていますけれども、これはもう泉南のために進めていくものだということで、ほかの模範になるぐらいの事業かなと思ってございます。 　それから、観光のスーパー広域のやつにつきましても、他の２自治体としっかり連携して、２市１村で広域的に進めるというのは、国に勝負をかけるという中でも非常に有効な、連携してやっていますというのが売りになるような提案になるかなということで、あえてこのような提案をさせていただいてございます。 　なお、この案を考えるに当たりましては、庁内で担当部長等を集めまして、各部でできる限り泉南のためになる、この１カ月ぐらいの限られた時間で、何とか物になりそうなものを考えてくれという形で各部長に話をおろさせていただいて、それで取りまとめようという形で進めさせていただきました。 　以上でございます。 286 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　説明を聞いてもようわからんけれども、たしか去年の12月に地域活性化で僕も言うたんですけれども、それはどうやって決められてどういうふうに、まるでばらばらに出てきて、その階段のあれも１つですけれども、例えば、言うたでしょう。広域連携観光圏創出事業業務委託料、観光プラットフォーム補助金、これは補助金ですけれども、観光レポーター養成講座業務委託料。これは随契と違うのか、委託業務と違うのか、全部。全部随契でないのか、これ。 　こんなん、泉南市がすることを全部委託業者に出すだけですわ。副市長、いろんなことを今言うたけれども、実際自分のところはしないんや。全部委託や、こんなん。これはそうでしょう、全部委託や。随契や、5,000万。 　泉南市の場合は、随契が物すごい。前、僕、指摘したんや、そういうことを。300幾つ随契やと。だから、広域連携観光創出業務委託料、これは1,500万や。これも委託で、僕はこんなのはどうやって決められたのか、どうやってこういうことをするかと。そういうことが不透明ですわ。それで、これが効果があるということも不透明だし。これは議会が承認して、それで終わりでしょう、もう委託して。 　だったら、その前に資料を提出すべきやと思いますわ。砂栽培プラントについてはどうだとか、それから産学官連携まち・海・里山活性化事業推進、これだって仕様書はどんなものだとか、こういう具体的に仕様書とか資料を提供して、我々にわかるように説明せんと、これは議会で出てきてそのままでっせ、ばっと。 　僕なんか観光プラットフォームって今もわからんわ、これを聞いても。全然何のことかさっぱりわからん。でも、予算が通ったら行くんでしょう、そのまま。そういう点、非常に不透明で、決め方が。説明不足やと言うんや、これは。わからん、全然。何を言うておるのか。 288 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。（成田政彦君「あんたの言うとることが全然わからんで。全然わからん、観光プラットフォームとか」と呼ぶ） 289 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　委託だからいうて随契とは限りません。入札できるものは、ちゃんと入札します。 　それと、先ほどこの事業をどうして選んだかということですけれども、副市長の説明がありましたように、タイプＩというのは、ある程度観光でありますとか農林水産業の活性化に限られているので、こういう事業を選んだということです。 　例えば、このアナゴとか、あるいは砂栽培ですけれども、先ほど言いました先駆性というものでは、例えばアナゴにしましたら絶滅から再生へといった先駆性、あるいは砂栽培でしたら農業と福祉の連携ということを視野に入れております。そういった意味では、先駆性があると私どもは考えております。（成田政彦君「自分らはそう思っておるだけで、資料は出てこない。自分らがそう思っておるだけや。何の説明もないんや」と呼ぶ） 　そして、議員おっしゃるように、資料的なのがあるものは出します。ただ、今のところ、これは短い時間でまとめたということで、お出ししたのはこの間の厚生文教常任委員会と総務産業常任委員会には、必要な資料は出しております。今後、必要な資料は当然出していきますけれども、今この段階で９月補正を上げて、10月の国の審査を受けるということです。 　そういった段階を踏んでいきますので、早いうちにまとめる必要があったということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　全ての事業が先駆性があるものと、私どもは考えております。 　以上でございます。 290 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　あなた方の説明は去年の12月も同じや。先駆性、時期が決まっておる。もう同じ説明や。時期が決まっておる、先駆性。それで何回もあったでしょう。例えば今のイオンの前のあそこを整備すると。何も出てないやん、今だって資料。何も資料が出てない、あれだって。議員は言うけれども、１年たったって資料が出てこない、何にも。 　アナゴの資料が出てくるの、きっちり。岡田の海岸のどこにつくって、漁業組合とどう話したと。漁業組合はオーケーしたと、そういう話をきちっとして、アナゴが先駆性やと言うならね。 　それで、10月までに国に出しなさいと。だけど、例えば、全国の地方自治体が全て10月を待って、10月までに全て出さないかん。僕は違うと思うわ、恐らく。1,700の自治体、同じ予算が交付されますので、恐らく10月までに出す地方自治体ってそんなにないと思うわ。そんな1,700の自治体が全てそんなことせんと思うよ。 　これは僕、はっきり言うとね、見切り発車ですわ、議会に対して。未消化のままに僕らに出してくると。未消化。僕らも消化できへんで。それを言いたいんですわ。きちっと資料を提出して納得いくような、そういうのを出しなさいと。10月までに出さなあかんと。絶対です、もう10月までに出さないともうあかんと。12月にもそう言ったけどね。もう10月までに出さな、これは絶対に国の補助金がおりへんと。1,700の自治体が10月に出さんかったら、全部。 　違うでしょう。国の補正予算はそんなことになってないはずや。僕、知っとるよ。国の補正はそんなことになってないはずや。いろんな自治体がある。 292 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 293 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生のタイプIIについては、1,000万を上限とするものにつきましては、10月までに地方創生の総合戦略をつくらないと申請できない、それが最低限の要件になってございまして、実態を申し上げますと、府内で43市町村ある中で、間に合ったといいますか、提案することができたのは11自治体だと聞いてございます。 　タイプＩにつきましては、全国で取り合う分につきましては、それは10月までに全てそれを処理しなければならないというものではございませんが、申請期限、一定、戦略性を持って先駆性のある事業をしっかり提案するというのは期限がもう決められておりまして、この８月の半ばだったんですけれども、そこまでに出すことができたのは、府内で22自治体だったと聞いてございます。 　ですので、全ての自治体が間に合ったというわけではなくて、実際にはタイプIIも断念した自治体が多いのは事実でございますが、泉南市といたしましては、これはチャンスといいますか、チャンスあるものは全て泉南の地域の活性化のためにとるべきだという信念のもとで、短期間だったんですけれども、提案をまとめさせていただいたという次第でございます。 294 ◯議長（木下豊和君）　詳細の資料は出せますか、委員会までに。知久市民生活環境部長、今まできちっとしたものが出ていないですよ、まだ。それ以上は出せないですか。 　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第40号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第50、委員会提出議案第３号「泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員会委員長　河部　優議員。河部議員。 295 ◯議会運営委員会委員長（河部　優君）　ただいま上程されました委員会提出議案第３号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　平成27年第３回泉南市議会定例会議会議案書１ページをお開きください。 　本件につきましては、去る平成27年５月26日に全国市議会議長会に対して、有村女性活躍担当大臣より、女性議員が活躍できる環境を整備し、よりよい住民サービスを実現するため、標準市議会会議規則において出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確に設けていただくことを検討願いたい旨、要請がありました。 　このことを受け、全国市議会議長会におきまして、要請内容について直ちに協議した結果、標準市議会会議規則の一部改正が行われましたので、本市議会におきましても、男女共同参画に配慮した議会活動の促進に取り組むべく、本規則の一部改正を御提案申し上げるものであります。 　それでは、改正内容につきまして、平成27年第３回泉南市議会定例会議会議案補足資料、規則新旧対照表により御説明申し上げます。 　１ページをお開きください。内容としましては、右の欄の改正後をごらんください。 　第２条及び第91条にそれぞれ第２項として、「出産のため出席ができないときは、日数を定めて、あらかじめ議長及び委員長に欠席届を提出することができる。」との規定を加えるとともに、第91条第１項において文言の整理をするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　議員各位におかれましては、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 296 ◯議長（木下豊和君）　本件については、質疑の通告及び討論通告はございません。議長として議会運営委員会で満場一致決定いたしました。できましたら満場一致で確認、決議をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 297 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第３号は、可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月25日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 530_平成27年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成27年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 530 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番　南　良徳議員、18番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告を行います。 　去る９月24日、議員提出議案第９号「「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」制定に反対する意見書」の提出者であります成田政彦議員より、去る９月19日の参議院本会議において安保関連法案が可決成立したことに伴い、私議長に対し、本議案を撤回したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第９、議案第11号「泉南市医療施設整備基金条例の廃止について」までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第11号「泉南市医療施設整備基金条例の廃止について」の以上８件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付いたしておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市財政調整基金条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市土地開発基金条例の廃止について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市医療施設整備基金条例の廃止について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案８件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　これより本８件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 4 ◯７番（大森和夫君）　それでは、日本共産党を代表しまして、議案第４号、第５号、第６号、第９号、第10号の討論を行います。 　まず最初に、議案第４号に反対の立場で討論を行います。 　国が国民の個人情報を一元的に管理・活用する共通番号、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案と個人情報保護法を改定する法案が９月３日の衆議院本会議で、自民党、民主党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決成立しましたが、日本共産党、社民党、生活の党は反対しました。 　マイナンバー拡大法案は、マイナンバーが施行されていない中で、年金情報流出に反省もないまま、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするものです。 　日本共産党は、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携への仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させると批判し、10月実施予定のマイナンバー制度の中止を主張してまいりました。 　個人情報保護法の改悪案は、目的に新たな産業の創出を加えるなど、個人情報の利活用を進めるもので、個人の権利や利益の保護を後退させかねないものです。 　参議院では、日本年金機構の情報流出事件の発覚を受け、同機構の個人番号利用と情報連携の実施を延期する修正を行いました。しかし、年金機構以外の法的機関などで万全の対策がつくられている状況とは言えません。 　マイナンバーの運用までに情報漏えいの対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。 　以上の理由で、個人情報保護条例の改定に反対いたします。 　引き続き、議案第５号は、マイナンバー、個人番号カードの再交付にかかわるものであります。議案第４号で述べましたように、マイナンバー制度について情報漏えいの心配などにより反対する立場でありますので、同様の理由で議案第５号にも反対いたします。 　議案第６号に反対の立場で討論を行います。 　この条例に旧３級品たばこの税率の引き上げが含まれており、反対いたします。来年４月からの「エコー」や「わかば」など旧３級品と呼ばれる国産６銘柄を３年間で１箱当たり最大130円程度の値上げになるものであります。 　消費税の増税で低所得者の生活は大変苦しくなっています。そんな中で、庶民のささやかな楽しみである旧３級品たばこの値上げについては、賛成できません。もちろん、たばこはいいことは１つもなく、１本でも早くやめることが大事です。禁煙を推進するためには、啓蒙活動や全ての禁煙希望者が気軽に禁煙治療が受けられるように、歯科で行う禁煙治療にも保険適用を実施することなどが重要だと考えます。 　次に、議案第９号に賛成の立場で討論を行います。 　財政調整基金の設立がこの条例の中身でありますが、設立の趣旨を質問する中で、今までのちょっと無秩序ないろいろな基金のいわゆる一時的な借り入れという形ではなく、しっかりここ一番に使える基金といいますか、ここ一番に使える財源をしっかりつくろうというのが趣旨だという答弁がありました。 　実際はちょっとどころではない、無秩序ないろんな基金の借り入れがありました。それはよく言えば不要不急、一般的には無駄な大型公共事業を借金で進めてきたことが原因です。 　今後は、無秩序な基金運用を行わないようにしなくてはなりません。議会も何でも賛成ではなく、市政のチェック、監視役としての役割を果たし、無秩序な財政運営を認めない、議会本来の仕事をしなければなりません。無秩序な基金の運用はしない、させないという基金のあり方、チェック機関としての議会のあり方を確認し、本条例に賛成いたします。 　議案第10号の土地開発公社条例の廃止について賛成の立場で討論を行います。 　土地開発公社は２年前に破綻し、その際にこの基金も当然廃止すべきであり、賛成いたします。しかし、土地開発公社は最高で130億円もの借金を積み上げ、借金の利子だけで２億円を超え、結局莫大な未利用地と借金を残し、破綻いたしました。 　しかし、誰も責任をとらず、借金返済のツケが市民や職員に押しつけられています。このようなずさんな市政運営を繰り返さないこと、そのツケを市民や職員に押しつけないことを訴えます。また、議会内では少数意見ではありましたが、日本共産党など、少なくない議員からは、ずさんな土地購入について反対の意見が出されていました。泉南市政にも少数意見であっても耳を傾ける姿勢があれば、府下でも有数の土地開発公社の借金もつくらずに済んだことは明らかです。 　以上のことを訴えて、賛成討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（木下豊和君）　ほかに。────澁谷議員。 6 ◯６番（澁谷昌子君）　おはようございます。議案第４号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。 　今定例会に提出されました議案第４号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、全ての国民にマイナンバーが通知されることになり、法律の規定に基づき、特定個人情報の利用及び提供の制限、開示請求等について必要な措置を講ずるために提案された条例であります。 　本年10月５日時点で日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号法、マイナンバー制度が来年１月から運用されることとなりました。 　この制度の導入によって、国や自治体が副業を含めた所得情報を番号で把握できるようになるため、負担を不当に免れること、脱税や生活保護の給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。 　また、国民にとっては添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される一方、行政の効率化の上から事務作業に係る時間や労力が大幅に削減され、作業の重複などの無駄も削減されます。 　また、来年１月からは希望者に対し、市が無料で交付するＩＣチップ入りの個人番号カードを使用することで、納税を初めとする行政手続をスムーズに行えるようになり、また公的身分証明書として使うこともできます。 　平成29年１月からは、インターネットによりマイナポータルで個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。なお、機能の詳細は、現在検討中であります。 　マイナンバーの取り扱いについては、政府は個人情報保護委員会を設置し、監視監督を強化、個人情報の漏えい対策にも取り組んでいくとのことです。本市におかれましても、この特定個人情報の安全管理につきましては厳重な体制を整備され、万が一漏えい等が起きた場合にも、最小限度に被害を抑えられるようにしっかりとした取り組みを望みます。 　今後、このマイナンバー制度導入により、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待され、また行政コストの削減、災害時の本人確認、生活再建への効果的な支援も行えるようになることも期待されています。市民のマイナンバー制度に対する安心・安全の確保という観点から、特定個人情報の適正な取り扱い及び適切な安全管理措置の運用を強く望み、議案第４号に賛成いたします。 7 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 8 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党を代表して討論を行います。 　まず、議案第８号、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての反対の討論を行います。 　多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指すとして、社会保障・税一体改革大綱がつくられ、厚生年金保険法と地方公務員等共済組合法の年金制度が一元化されました。 　厚生年金と公務員共済年金の２階部分は統一とするとしながら、３階部分は残しています。このことで当面の影響は少ないが、職員によっては高くなる人や低くなる人が出てきます。 　保険料は厚生年金の保険料に統一されるため、厚生年金は毎年0.354％引き上げられ、2017年に18.3％になります。公務員の保険料も2018年度に18.3％に引き上げられ、そこで統一の保険料となります。 　また、遺族年金においては、共済年金では転給制度がありましたが、厚生年金にはありません。したがって、共済制度にあったものが廃止となります。今でも年々年金が削減されています。一元化するに当たり、公務員の年金を下げるのではなく、国民年金や厚生年金の低い部分を底上げし、年金制度の格差をなくして、真に公平な年金制度をつくり、老後を安心して暮らせる年金制度にすべきと考えます。 　一部改正は、年金制度の低下につながることになることから、反対いたします。 　続きまして、議案第７号の賛成討論をいたします。 　議案第７号、泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の制定について賛成討論を行います。 　条例の制定目的の３世代同居等の形成を支援し、もって高齢者の孤独防止、子育て支援及び女性の社会進出の促進を図るということは、とても歓迎すべきことです。高齢者のひとり暮らしや核家族が増加している現状において、３世代が同居するきっかけづくりになると思います。 　しかし、固定資産税の課税免除の条件が、３世代が１棟の建物または同一敷地内、隣接敷地内で新築に限られています。この条件が満たされた新築で課税分が２分の１減免される対象者は、年間35件ぐらいと報告がありました。 　この条例を知り、泉南に住む親のもとに子が帰ってくることでしょう。でも、新築でなければ課税免税にはなりません。新築だけでなく、増改築やリフォームして一緒に暮らす人についても幅を広げることで、定住促進や３世代同居を望む市民がふえると確信します。この点について今後の検討課題とすることを述べ、賛成いたします。 　続きまして、議案第11号の賛成討論をいたします。 　泉南市医療施設整備基金条例の廃止についてであります。近隣の岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市には公立病院があります。泉南市の市民は公立病院を望んでいますが、残念ながら泉南市にはありません。 　こうした中で、公的医療機関の整備を図る目的で条例がつくられましたが、泉南福祉医療保険ゾーン整備補助金として済生会に２億円を補助したことで、目的が終了したことになっています。 　済生会の病床は、26床しかありません。泉南市は入院できる小児科、出産できる産婦人科がありません。また、子ども医療費助成においても近隣より低い状況です。医療施設整備基金の目的が終了した後でも、新たな医療充実のための基金は必要と考えます。 　また、現在残っている基金は、目的に基づいて活用していただくよう求めて、賛成といたします。御賛同よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特別措置に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市財政調整基金条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市土地開発基金条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市医療施設整備基金条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第12、議案第39号「動産の買入れについて」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。堀口議員。 18 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第38号「動産の買入れについて」並びに議案第39号「動産の買入れについて」の以上３件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る９月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告申し上げます。 　議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第39号「動産の買入れについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、お静かに。お静かに。議長の指示に従ってください。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 20 ◯１４番（成田政彦君）　議案第３号について意見を述べて賛成討論をしたいと思います。 　その１、デリバリー給食については、2014年３月に教育委員会が出した泉南市中学校給食の導入の方式の検討についての報告書にある、１、おいしく食べられる献立づくり、２、温かい給食の提供、３、量の調整、４、食物アレルギーの対応、５、地産地消の推進などと述べられております。 　今後デリバリー給食の実施に当たっては、この内容を確実に子どもたちのために実施することを要望いたします。 　その２、来年の１月後半から２月上旬に行われる試食期間の後、生徒たちにアンケート調査を実施し、それをもとにデリバリー給食をさらに改善させることを要望します。 　その３、デリバリー給食は５年契約となっているが、緊急にしなければならない給食センターの建てかえは進んでいません。給食センターの建てかえを含めて中学校給食の自校方式を含め、センター方式も含め、早急に検討すべきです。 　その４、給食検討委員会のメンバーは、生徒、父兄、地域住民など学校関係者に偏らない透明、公正な検討委員会とすること。 　次に、学校施設検討委員会についてであります。 　その１は、東畑設計事務所が出した泉南中学校に対する企画提案書に基づく業務スケジュールによると、最終基本設計報告書は来年３月提出される予定となっております。検討委員会の反映できるのはわずか３カ月しかありません。東畑の出した企画提案書の中身について、建設費用、全面改築、長寿化との比較検討など議論を進める課題や内容は多いので、十分に論議することが必要であります。 　また、災害避難拠点としての機能の充実も必要である。そのためには、泉南中学校区内の生徒、保護者及び教職員の意見を十分反映されること。また、地域住民に説明会をすること。 　その２、同様に検討委員会のメンバーには業者、学校関係者のみではなく、幅広い第三者の参加が必要であり、透明・公正な検討委員会にすることを求めます。議会に対しても丁寧な説明を求めます。 　その３は、2013年５月に出された泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にある西信達中学校、信達小学校の建てかえ事業スケジュールについては、いまだ計画がおくれており、そのほか老朽化した小・中学校の大規模改修は全く手がついていない状況であります。 　今後、統廃合計画など、借金財政のために行財政計画が進められるならば、建てかえはますますおくれていきます。今こそ子どもたちの未来を考えれば、早急に建てかえ、大規模改修の計画を進めることを強く要望して、賛成討論とします。 　以上です。 21 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「動産の買入れについて」についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第39号「動産の買入れについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から日程第20、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。 25 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」までの７件及び議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上８件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、住民登録事務事業に関する予算について削減する修正案が提出されましたので、提案者に対する質疑を行った後、修正案及び原案について順次討論に入りましたが、修正案に対する討論はなく、原案に対して反対討論がありました。 　続いて、修正案について採決を行った結果、賛成少数で否決となりましたので、原案について採決を行った結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第13号「平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、反対討論があり、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案８件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 26 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、これ以上発言しますと退場願いますよ。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 27 ◯議長（木下豊和君）　退場願いますよ。いいですか。議長の指示に従ってください。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 28 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 29 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号について修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 30 ◯議長（木下豊和君）　ただいま大森和夫議員ほか３名から議案第12号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第10号「議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」に対する修正動議」を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 31 ◯議長（木下豊和君）　本件に対し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　修正案の説明を行います。 　一般会計補正予算に計上されていますマイナンバーにかかわる予算211万5,500円の削減をいたします。それに伴う歳入歳出の修正については、修正動議で出されている文書を見ていただきたいと思います。 　マイナンバーにかかわる予算を削減する理由でありますが、日本に住む一人一人、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格的な運用に向け、番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を国会決議したのに続いて、10月５日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されます。 　しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらします。実施に突き進むのは無謀であります。 　行政の側からは、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は、飛躍的に大きくなります。 　番号通知後、来年１月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画です。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込んでいますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘も上がっています。 　改定法は、健診情報や銀行口座など、マイナンバーを結びつけるなど、民間分野までの拡大を盛り込んでいます。範囲を広げれば広げるほど情報漏れのリスクは高まります。 　日本年金機構から125万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延期しました。しかし、年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とは言えません。 　マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、情報の大きさと深刻さは、はかり知れません。従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。中小企業は、業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。 　内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の不安や支持が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそが必要です。 　以上の理由で、マイナンバーにかかわる予算の削減を提案いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で議員提出議案第10号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第10号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で議員提出議案第10号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 34 ◯８番（和気信子君）　議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」の原案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。 　一般会計補正予算において、議会費の傍聴席の改修費、総務費のウエブサイトリニューアル委託、民生費の地域支援センターに係る改修経費などは、必要な経費であります。しかし、反対の一番の理由は、個人番号カード交付開始に伴う経費が計上されていることです。 　10月から赤ちゃんから全ての人に個人番号がつけられる制度は、社会保障番号制です。個人の所得やどれくらい医療にかかったかなどを国が把握し、社会保障の抑制につなげるものです。個人情報を国が一括管理し、年金や雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、税金の申告の手続などにマイナンバーを提示させることになります。 　マイナンバーを使えば使うほど、個人情報は外部に流出する危険があります。一旦情報が流出、漏えいすれば、プライバシー侵害はさらに深刻になります。また、施設入所者や入院中の方、認知症、そしてＤＶ被害の方などへの対応についても問題点があります。 　こうした中で、国民の不安が広がり続けています。問題点が多い個人番号カード交付開始に伴う経費が計上されておりますので、補正予算の原案に反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第10号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって議員提出議案第10号の修正案は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議員提出議案第10号及び議案第12号の以上２件を除く議案第13号から議案第40号までの以上７件について、これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　議案第18号の水道会計の補正予算について反対の討論を行います。 　泉南市の水道料金は、大阪府下でも最も高額であり、市民から悲鳴の声が上がっています。水道料金が高額になる理由の１つに、過剰な給水人口を見込み、必要以上な過大な設備投資を行ってきたことが挙げられます。 　水道料金をこれ以上上げないこと、引き下げも検討していくことが必要です。そのためにすぐできることは、水道職員の退職金を以前のように市の一般会計から支出し、水道会計での出費を減らすことです。府下で最も高い水道料金の泉南市では、引き下げのため、値上げをしないためにできることは何か、真剣に検討することが必要です。 　その検討もなく、退職金が計上された水道会計補正予算に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　議案第40号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に賛成討論を行います。 　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として事業１では、泉南特産のアナゴ養殖事業の創設、砂栽培技術の普及促進、新たな御当地スイーツの開発事業、２では、関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業は、地域活性化のための必要な予算であることは理解できます。まだ国の予算が決まっていない中では、少々心配もあります。 　泉南市においては、まだまだ必要な事業がたくさんあると思います。今後、新しい事業に取り組むときは、市民の目線に立って日ごろから必要な施策を把握しておいて、国の予算獲得をしていただきたいと思います。 　意見を述べて賛成といたします。 41 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本７件に対する討論を終結いたします。 　これより本７件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第13号「平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 47 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第21、議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第39、議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成26年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成26年度決算審査特別委員長　堀口武視議員。 49 ◯平成２６年度決算審査特別委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、平成26年度決算審査特別委員会に付託を受けました議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る９月11日から15日までのうち３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告書につきましては、委員長の一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、討論部分につきましては省略し、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。 　議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論、賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第31号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第32号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第35号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第36号「平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　なお、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第30号「平成26年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件、議案第33号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第34号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の２件の以上13件の各会計決算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 50 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、議長の指示に従ってもらえませんか。もらえなければ退出願いますよ。何度も言っておりますので、もう最後通告です。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　これより各会計決算認定19件について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 51 ◯７番（大森和夫君）　議案第19号、平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 　2014年度は消費税が５％から８％に増税されました。消費税増税分は社会保障のために使うとされていましたが、医療負担の増額、年金支給額の減額、介護保険サービスの切り捨てなど、社会保障の切り捨てが行われ、国民の懐は冷え込み、景気は回復せず、悪化したままです。このような暮らしを壊す政治から市民を守る防波堤の役割が、今、地方自治体に強く求められています。 　2014年度竹中市長が初当選し、新予算の策定にかかわり市政運営方針で次のように述べておられます。 　去る５月18日に執行された市長選挙の結果、市長として市政を運営させていただくことになりました。６万4,000市民全ての福祉の増進のため、誠心誠意行財政改革に取り組んでまいります所存です。マニフェストにお示しした公平・公正、誠実な市政、市民協働の市政、無駄のない積極的な市政を私の精神の根幹に据え、職員と一丸となって市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組んでまいることをお約束いたします。 　しかし、市民の暮らしを守るため、福祉増進の施策がとられたでしょうか。マニフェストに掲げられた公約実現に真摯に取り組まれたでしょうか。市長は、子ども医療費は中学卒業まで無料化すると公約しました。通院助成は小学校４年まで拡充されましたが、中３までの拡充は見送られたままです。 　大阪府下では中卒までの助成は当たり前です。市長の公約である子育て支援、定住人口促進にも反するものです。市長の公約の子ども医療費は中学卒業まで無料化は、直ちに実施すべきです。 　また、小・中学校の空調の整備も公約にしています。前市長が予算化し、2014年度には中３教室にはエアコンの設置が実現いたしました。しかし、今後の計画については、泉南中学の建てかえのときにエアコンを設置する、泉南中学に今あるエアコンは他の学校の教室につけるとしています。 　建てかえのときにエアコンを設置するのは当たり前です。泉南中学で使っていたエアコンを他校に回すことは問題ありませんが、現在、泉南中学で使われているエアコンは14台で、それを回して空調の整備だというのは、公約にもほど遠いものではないでしょうか。 　エアコン設置の財源は泉南市の基金や国の補助金を活用し、計画的に進めるべきではないでしょうか。 　竹中市長は前市長の継承者として、おくれた教育環境の充実に取り組んでいかなければなりません。ところが、老朽校舎の建てかえ、大規模改修やトイレの改修、老朽化した給食センターの建てかえ、全学校への図書館司書の配置や蔵書の拡充など、具体的な計画もできていません。 　さらに、エアコン設置のための施設保全整備事業の不用額は1,400万となっています。教育予算は昨年度より2.1％、3,800万円の減になっています。 　商工振興はどうでしょうか。地場産業への支援、内陸部の活性化のための施策が求められています。市長はりんくうタウン優先の姿勢です。りんくうタウンやりんくう公園の維持管理は、府の責任で行わせてください。そのことにこそ政治力を発揮すべきです。 　内陸部の活性化、地元商店街や身近な小売店への支援は、市が最も力を入れるべきことです。市民に寄り添い、買い物難民、交通弱者を救えるのは、泉南市だけです。 　住宅リフォーム助成制度の導入の必要性も指摘してきたとおりです。太陽光パネル設置への補助の約1.6倍もの申請があります。補助の拡充も早急に実現してください。 　市営住宅の改修を行い、安くて安心して住める住宅の提供をも実現しなくてはなりません。改修事業は、地元業者に発注すれば地元企業も潤います。早急な改善を求めます。 　市は財政難を理由に、その負担を市民や職員に押しつけています。しかし、財政難の理由は、土地開発公社の破綻に見られるように、国・府言いなりで、空港、同和優先の無駄な大型開発、大型公共事業を進めてきた結果にあります。 　24億円をかけて造成した花咲きファーム、農業公園は、730万円の維持管理をかける一方、収入は借地料の300万円程度です。環境問題を理由に一時中止し、議会でも一度は予算を否決したにもかかわらず、56億円をつぎ込んで計画を進める基幹農道、農免道路。財政難で事業をストップしていたにもかかわらず、別枠として全て借金で建設して進めた60億円をかけた信達樽井線、無駄な事業を見直し、市民の目線で無駄を削る行政改革こそ今行うべきではないでしょうか。 　市営住宅の滞納問題の解消や、人権協会への委託の見直しは、市政運営方針にある公正・公平、誠実な市政を実現する上で必要です。直ちに改善を求めます。 　一方、本決算で評価すべきことは、子ども医療費の助成を就学前から小学校４年まで拡充したこと、妊産婦健診の公費負担の拡充をしたこと、成人用肺炎球菌予防ワクチン制度を拡充したこと、子ども支援センター整備をしたこと、泉南アスベスト国賠訴訟勝利に貢献したことなどがあります。 　竹中市長は、有力候補との激戦を勝ち抜かれ、市長に当選されました。市長を支持してきた方もそうでない方も、子ども医療の中卒までの無料化や学校エアコンの設置などの公約の実現を願っています。 　なお、日本共産党市会議員団も、市民との協働を広げ、子ども医療費の中卒までの無料化、小学校エアコン設置実現に全力を挙げて頑張ります。 　市民は、景気が悪く、給料や年金が減らされ、医療や介護が悪くなる中、暮らしを応援する市政を求めています。そのため、市長が公約を実現し、市民の暮らしを守る市政をつくるため努力されることを期待して、討論を終わります。御賛同よろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 53 ◯１２番（中尾広城君）　議案第19号、平成26年度大阪泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてにつきまして、賛成の立場で公明党を代表いたしまして討論を行います。 　平成26年度決算は、去る平成26年５月に施行されました市長選挙により、20年間続いた向井市政から竹中市政へバトンが渡された年度の決算であります。 　骨格部分は前市長が提案されたものでありますが、竹中市長が就任以降提案された予算も含め、平成26年度予算が適正に執行されたか、また所期の行政目的に沿った成果を上げられたかという観点から審査を行いました。 　まず、決算の状況の全般からいえば、平成26年度の財政収支を見ますと、平成22年度から５年連続の黒字決算となり、また平成26年度決算に基づく健全化判断比率の状況は、実質公債費比率は前年度より1.1ポイント悪化し10.2％となったものの、将来負担比率は依然高い水準にありますが、前年度より3.0ポイント改善し135.1％となり、財政の健全化に努めているものと判断いたします。 　また、過去に議会におきまして議論のありました基金の繰りかえ運用につきましては、平成26年度において前倒しして２億5,000万円返還を行い、最大14億3,000万円あった基金の繰りかえ運用が、平成26年度をもって全額解消できたことは、第４次行財政改革実施計画における改革の目標の１つとされた基金の適正化が図られ、着実に財政の健全化が進んでいるものと評価いたします。 　それでは、具体的にまず歳入面でありますが、歳入の根幹である自主財源の大半を占める市税につきましては、企業業績の回復の影響を反映して、法人市民税が増加したことにより、前年度と比較すると約１億4,100万円の増収となりましたが、個人市民税が伸び悩んでおり、景気の好循環がまだ十分市民に行き届いていないものと考えられます。 　今後は、地方創生に向けた戦略を策定・実施することなどを通じ、地域経済活性化による財政基盤の強化に取り組んでいただきたいと考えます。 　加えて、市税徴収率においては93.6％と、平成16年度から10年連続の向上であり、徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの日々の地道な努力の積み重ねによる成果があらわれたものと評価いたします。 　今後も税の公平性の確保及び持続可能な行財政基盤の確立の観点から、一層の取り組みの強化を期待するものであります。 　次に、ふるさと泉南応援寄附金、いわゆるふるさと納税では、クレジットカード決済、コンビニエンスストア収納、インターネットバンキング、ペイジー収納によるふるさと寄附の手続における利便性の向上や、お礼の品である特産品の充実等を行い、寄附金を募っているとのことでありますが、さらなる努力で寄附金をふやしていただき、魅力あるまちづくりに活用していただきたいと考えます。 　一方、歳出のうち福祉面におきましては、平成26年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する暫定的、臨時的な措置として実施された臨時福祉給付金事業や、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費を下支えする観点から実施された子育て世帯臨時特例給付金事業においては、対象者へのきめ細やかな対応がなされていたものと認識いたします。 　さらに、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児及び児童の保健の向上に資するため、入院にかかわる医療費助成の対象範囲を小学３年生から中学３年生までに拡充され、施設面においても保健所の整備や子ども総合支援センターの整備などを積極的に推進されております。 　また、安心して暮らしを継続できるように医療、介護など地域ぐるみで支援を行える体制の構築を目指す認知症ケア推進事業に精力的に取り組まれており、高く評価できるものであります。 　次に、衛生面におきましては、安心して妊娠・出産できる体制を確保するため、妊婦健診の助成事業の拡充や高齢者の肺炎を予防し、健康増進を図るため、成人用肺炎球菌予防接種の助成事業等の取り組みが実施されました。 　次に、生活環境面におきまして、コミュニティバス運行事業は、運行便数の増便等改善を行い、交通弱者に対する交通手段を確保し、市民の利便性の向上に努められており、今後もより市民ニーズを取り入れたものとなるよう期待するところであります。 　次に、観光面でありますが、平成26年度におきましては、泉南市のマスコットキャラクター泉南熊寺郎、愛称「せんくま」が誕生いたしました。 　また、シティーブランド創出事業、花笑み・せんなんプロジェクトが展開されておりますが、まちの魅力を発信し、さらに市を盛り上げていただけると大いに期待するものであります。 　次に、教育面でありますが、教育施設の耐震化につきましては計画的に進められ、中学校の耐震化は平成23年度に既に完了され、小学校の耐震化は平成26年度に完了されたことは、評価するところであります。 　また、子どもたちが快適に過ごすことができる教育環境の整備として、トイレ改修や全中学３年生の教室に対する空調設備の設置に取り組まれました。今後も空調設備の未設置である全小・中学校の教室への対応も含め、学校施設の老朽化対策を引き続き計画的に推進されることを期待するものであります。 　以上、先行き不透明な経済情勢のもと、また厳しい財政状況の中、行政課題を的確に把握し、あらゆる分野の市民のニーズに配慮しながら、施策、事業に取り組まれたことは、全体として評価に値するものと考えております。 　結びといたしまして、決算審査特別委員会における意見、要望等につきましては、今後の事務執行や平成28年度以降の予算編成に十分反映されるよう、その実現に向けて早急に検討されることを切に要望いたします。 　また、竹中市長におかれましては、今後も全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く、笑顔あふれるまちづくりの実現に向け、市長が先頭に立ち、引き続き財政の健全化に取り組まれるとともに、計画的な行政経営を推進されますよう要請し、平成26年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成する立場から意見を申し上げ、あわせて議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。 54 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号「平成26年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 55 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第19号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　議案第32号、第36号、第37号に反対の討論を行います。 　議案第32号、大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。 　消費税が５％から８％に増税され、その分が下水道料金に転嫁され、下水道料金が値上げとなりました。市民の暮らしを圧迫する下水道料金の値上げに反対いたします。 　議案第36号、泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について反対いたします。 　この会計は、土地開発公社の解散にかかわってできた会計です。土地開発公社は、最大130億円を超える借金をつくり、膨大な塩漬け用地を残し破産しました。土地開発公社の債務返済、借金返済は、30年にわたり市財政を圧迫します。 　土地開発公社の失敗の原因は、市だけではなく国のバブル政策を受けたことにもあります。国の責任を追及するとともに、市民の負担を減らす努力をしなければなりません。しかし、市が土地開発公社から買い戻した未利用地の売却も進んでいません。財政健全化への取り組みが十分に行われていないため、この会計に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、議案第37号、泉南市水道事業会計決算認定について反対の討論を行います。 　消費税が５％から８％に増税され、その分が水道料金に転嫁され、水道料金は値上げとなりました。泉南市の水道料金は、大阪府下でも最も高額であり、市民から悲鳴の声が上がっています。一方、市の水道局が大阪広域水道企業団から購入している水道代金が引き下げされました。この値下げを受け、水量料金を値下げしたり消費税の引き上げ分を水道料金に転嫁せず、値上げを見送ったところもあります。水道料金の値上げは、有収水量を減らし、水道会計の赤字の原因となります。 　市民の暮らしの大変さを無視し、値上げを行うことに反対します。皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。 57 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 58 ◯８番（和気信子君）　議案第31号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。 　国民健康保険は、市民の命を守る最後のセーフティーネットです。泉南市民の国民健康保険加入者の75％は、所得が200万円以下の世帯です。国民保険税は、2014年度、15年度、16年度の３年間で最高限度額が年間58万円から67万円に上がり、さらに資産割40％を０％にするために、所得割が7.2％から8.8％に引き上げられます。資産割の廃止をすると約１億5,000万円が不足するとして、所得割と限度額を引き上げています。 　しかし、このことで被保険者の保険税の負担が余りにも大きいとして、３年間の段階的な措置をしています。資産割が廃止されても、所得のある人の多くは値上げとなっています。さらに最高限度額が上がれば負担が続くことになります。 　また、国の施策の悪さではありますが、前期高齢者（70歳から74歳まで）の窓口の医療費が１割負担から２割負担となりました。高齢になると病院にお世話になることが多くなります。 　ほとんどの方は年金生活者です。年金は減らされる一方で、医療費が上がると家計への負担となり、通院もままなりません。病気が重症になる前に、早期発見、早期治療をして健康を守ることが医療費削減につながります。そのためにも、市独自の減免の拡充が重要です。 　以上のことから、反対といたします。 　続きまして、議案第35号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対討論をいたします。 　後期高齢者医療制度は、2009年４月から75歳以上の方と一定の障害のあると認定された65歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行となりました。75歳になると家族の保険から切り離す保険制度は、矛盾が指摘されています。高齢になれば病気になりやすく、医療費も増加する人たちの保険制度となります。 　2014年度は、２年ごとの改正年度であり、高齢化社会が続く中で保険料は上がる一方です。年金が年間18万円以下で引き落としのできない方や所得のない方は、普通徴収になります。払いたくても払えない滞納者にとって、保険料納付は大変です。さらなる減免の拡充と滞納につながらない対策を求めて反対といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 59 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第31号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第31号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第32号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 61 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第32号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第35号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯議長（木下豊和君）　起立者数であります。よって議案第35号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第36号「平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第36号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第37号「平成26年度泉南市水道事業会計決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第37号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第31号、32号、35号、36号、37号を除く議案第20号、21号、22号、23号、24号、25号、26号、27号、28号、29号、30号、33号、34号の以上13件の議案について一括して採決いたします。 　本13件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本13件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本13件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに決定いたしました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 66 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます 　次に、日程第40、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員会から各所管事務の調査のため会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　〔成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ〕 68 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 69 ◯１４番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　この際、地方自治法第98条第１項の規定により、随意契約について検査されんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 70 ◯議長（木下豊和君）　ただいま成田政彦議員ほか２名から、地方自治法第98条第１項の規定による随意契約の検査に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 71 ◯議長（木下豊和君）　御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 72 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって本動議を日程に追加し、議題とすることは可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後１時３１分　休憩 　　　　　　午後１時３３分　再開 73 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議員提出議案第11号「随意契約の検査に関する動議」を議題といたします。 　議案書を配付させます。 　〔議案書配付〕 74 ◯議長（木下豊和君）　本件に対し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 75 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第11号、随意契約の検査に関する動議。 　以上議案を別紙のとおり、会議規則第16条の規定により提出する。 　動議の案文を読んで提案理由といたします。 　随意契約の検査に関する動議（案） １、検査事項 　　本議会は地方自治法98条第１項の規定により、 　次の事項について検査するものとする。 　　（１）随意契約に関する事項。 ２、特別委員会の設置 　　本検査は、地方自治法第109条及び委員会条例 　第６条の規定により、委員８名からなる随意契約 　に関する調査特別委員会を設置し、これに付託す 　るものとする。 ３、検査権限 　　本議会は、１に掲げる事項の検査を行うため、 　地方自治法第98条第１項の権限を上記特別委員会 　に委任する。 ４、検査期限 　　上記特別委員会は、１に掲げる検査が終了する 　まで、閉会中もなお検査を行うことができる。 　以上提案するものであります。 76 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 77 ◯９番（梶本茂躾君）　今の動議の提案者についてお聞きいたしたいと思います。 　成田議員におかれましては、98条と100条の違いについては御存じだと思うんでございますけれども、今回何で98条であって100条でないのか、その違いについてお答えいただきたいのと、検査期限ですね。１に掲げる検査が終了するまでということで書かれておりますが、我々の任期が来年の10月ということになっております。 　ですから、おのずと改選前までの検査期限ということで考えてよろしいんでしょうかどうか、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう１点、検査すべき事項について、もう少し具体的にお答えいただけないでしょうか。 　以上です。 78 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 79 ◯１４番（成田政彦君）　梶本議員の質問にお答えします。 　100条というのは、具体的に言うと、百条調査委員会で偽証をした場合、告発するという非常に強い権限を持った委員会であります。しかし、98条というのは、泉南市の事務一般に対する検査をする。あくまで調査し、議会として問題点がどこにあるかという、こういう内容で行われるものであります。 　それから、何を検査するかということなんですが、泉南市のいわゆる随意契約を見ますと、平成25年で343件あって、そのうち５件しか入札がないと。それから、平成26年に関しても、331のうち11件しか入札がないということで、地方自治法が定めている、いわゆる契約というのは一般競争入札にするのが普通であります。そういう点では、なぜこんなに随意契約、特に委任事務ですかね、なぜこんなたくさんの随契があるのか、一遍これに対して調査するべきじゃないかと私は思います。 　調査する項目については、今後委員会が設置された場合、各委員さんから、この項目についてこれを調査したいという意見が出ると思うんですけれども、それは委員さんたちの意見が出てくると思います。 　私としては、プロポーザル、いわゆる委託事務、これについて調査する必要があるんじゃないか。 　それと、これは任期中であります。任期中で締めると、必ず。だから、任期中だから来年の選挙、少なくとも１カ月前には締める必要があると。もっと早う結論、僕は自分の個人的意見ですけれども、半年ぐらいで結論が出るのと違うかと。結論と違いますよ。調査報告が出るんじゃないかというふうに思います。 　以上です。 80 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 81 ◯９番（梶本茂躾君）　大体のところは理解できましたけれども、もう１つ、今回のこの検査に当たっては、先ほどの成田議員ほか２人の議員から、一般質問の中でいろいろと質問事項の中に入っておられましたプロポーザルあるいは随契の議論についてが主なこの検査事項になるのかどうかというのが１つと、それであるならば、きのう全員協議会がありまして、ある程度うわさだけでこういう委員会を持っていいものかどうかというのと、ただその中で昨日ですけれども、ある議員のほうから録音テープがあるぞという声がありましたので、それについてはある程度の資料あるいは証拠的なものがそろっているのじゃないかと思われるんでございますけれども、その辺、成田議員のほうではどういうふうにお考えですか。 82 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 83 ◯１４番（成田政彦君）　確かに随契は25、26だけで330件以上ありますので、かなり絞って、プロポーザル──プロポーザルだけで出したら26、27で20件ですわ、プロポーザル委託事務は。あと随契の中で、それは委員さんの中で絞って調査するという方向になるんですけれども、プロポーザルと他の随契についての疑問とか、いろいろあったものを調査したいと思います。 　それから、録音テープなんですけれども、これはあくまでも松田さんが決めることであって、例えば調査委員会で委員長がもし松田さんにこのテープの提供を求めた場合、これは松田さん自身がこの調査の解明に必要ならばそれを提供いただけるという、こういう形ではないでしょうか。 　以上です。 84 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか。────河部議員。 85 ◯１０番（河部　優君）　それでは、動議提出者の日本共産党の成田議員に対して質問を行います。 　まず、今回動議として提案されました随意契約の検査でございますけれども、先ほども梶本議員のほうから若干触れておりましたけれども、随意契約内容全てを行うのか、今プロポーザルということもありましたが、プロポーザル方式による契約については、ここ数年間行われておりますので、どこまでさかのぼって行うのか、お聞きをしたいと思います。 　また、昨日全員協議会が開催されましたけれども、そこでは一定、この９月議会において、一般質問による疑義も含めてございました。それを改めて理事者からしっかりとした答弁も含めて説明をする機会ということで、昨日全員協議会が設けられたわけですが、そこでは一定質疑も行われず、拒否というようなことも含めてあったわけですが、その点についてどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 　それと、今回提出されておる動議の中について、地方自治法第98条の第１項の規定によりということで載っております。 　98条には第２項も含めて載っておるわけですけれども、今回第２項が必要なかったのかどうか。既にこれまでの契約行為については、26年度までも含めて監査委員による監査も含めて検査をされております。そういう意味では、改めてこういったものを設置して検査をしていくんであれば、私は監査委員によるチェックもしっかりとすべきじゃないかというふうに思うわけですが、第２項が載せられていない理由についてもお聞きをしたいと思います。 86 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 87 ◯１４番（成田政彦君）　この調査特別委員会は、あくまで第１項に限られます。 　それから、随意契約をどこまでさかのぼるかと。僕はまだ委員会が開かれていないので、それを僕から具体的に言うのは控えさせていただきます。特に、できるなら、僕の考えでは５年。５年はやるべきやと。少なくとも５年はやるべきじゃないかというふうに考えております。 　それから、一般質問の全員協議会における共産党議員団が話す……、これは私どもは議会運営委員会で、そもそも特別調査委員会を開いて問題点について調査すべきだというのが私どもの考えでありました。 　だから、全員協議会でこの問題について明らかにする、そういうものではないと、あくまでも特別調査委員会を開いてやるべきであると。そこで議論すべきという態度で、私は全員協議会で発言しなかったのであります。 　以上です。 88 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 89 ◯１０番（河部　優君）　契約内容については、調査委員会を設けてということですけれども、あくまで提案者である成田議員が提出をしているわけですから、調査委員会に委ねるというのはちょっとどうなのかなというふうに思いますので、その点についてはもう一度お答えいただきたいと思います。 　それと、全員協議会については、議会運営委員会で決定をされたということではなしに、あくまで全員協議会を求めた会派によって議長に申し出られて開催されたというふうに思っておりますので、その点については、私の聞いた質問にしっかりとお答えになっていないのかなというふうに思いますので、もう一度お聞きをしたいと思います。 　それと、第２項について、第１項の規定によりということはあるんですが、第２項という項目で、監査委員による検査というものもしっかりと行うということも明記されておりますので、しっかりと行うというんであれば、私は監査委員による検査もしっかりと行って、間違いなのか間違ってなかったのかということも含めて検査をすべきじゃないかと思いますので、改めてその点についてお聞きをしたいと思います。 90 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 91 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、この特別調査委員会が何を調査するか。あくまでもも、テレビでようありますけれども、個人的見解。私の個人的見解。それは第１に、生活困窮事業、それから清掃における収集問題、あるいは給食の問題などなどであります。 　それから、全員協議会については、私にそういう、例えば３会派のみの請求で議長がそれを取り上げて開いたというのは、僕はそれはおかしいんじゃないかと。本来、動議を出すのは全会一致しか許されていないのに、全員協議会でもいわゆる議会運営委員会を開き、代表者会議を開いて、いわゆる全会派、無所属の意見を聞いた上で全員協議会を開くかという、それももちろん欠けていましたし、そういう点は、私は民主的なルールにのっとってこの全員協議会が開催されたとは、私は思っておりません。 　それから、２項は、あくまでも第１項のみです。 　〔梶本茂躾君「ちょっと議事進行、議長」と呼 　　ぶ〕 92 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 93 ◯９番（梶本茂躾君）　今、成田議員が言われましたけれども、きのうの全員協議会につきましては、私も副議長として賛成して全員協議会を開いてもらったということなので、人数的には過半数はいっていると思います。 　それと、何でその全員協議会に対して私として賛成したかというと、きのうも成田議員じゃなしに、私の質問の中で、何か証拠とか資料とか、そういうものがあってこの特別委員会をこしらえるのかという質問に対して、成田議員がないと言われた。 　そやから、その全員協議会の中で所管の理事さんにいろいろ疑問点をお聞きできるんじゃないかということで、全員協議会を開くに当たり賛成した次第でございます。 　そやから、その辺のところを成田議員が誤解のないようにお願いしたいと思います。民主主義のルールにのっとって過半数ありましたので、私も賛同してきのうの全員協議会を議長のほうから開いてもらったということでございます。３会派だけじゃなしに、私も人数の一員でございます。きのう開くことについては、反対はいたしておりません。 　それと、動議が出ると、動議を出すということについて、ここに書かれている３人の議員さん以外の会派、議員さんに対して何の説明もない中で、世間のうわさだけで、人数が多ければこういう98条、百条委員会ということができるということになれば、我々の議員の身分にとってもかなり危うい段取りになってくると思いますが、その辺のところを議長、よろしくお願いいたします。 94 ◯議長（木下豊和君）　内容については、議事進行としてはちょっと認めざるところがございますが、意見の食い違いがございますので、それはそれで御了承ください。 　ほかにございますか。────松田議員。 95 ◯１番（松田英世君）　この調査に入るまでには、私と成田議員とが同じように調べてまいりましたので、私の知っているものは、全て成田議員も御存じでありますし、私の持っている資料は、全て成田議員が持っている資料だというふうに考えていただいていいんだというふうに実は思っております。 　もう１つは、じゃ、うわさだけで調査するのか、大事な議会を軽視してまで、そういう皆さん方に迷惑をかけて１つの調査をしてほしいということは、命をかけたってそんなことは言っていないということをはっきり言っておきたいと思います。 　もう１つは、街かどデイハウスについても、17年間も事業を発注しながら、その間一つも中間で締めもやっていないし、中間で総括もしていないし、このことが起こるまでに、そのこともやろうということがなかったら、泉南の随意契約はいつまで続くかどうかがわからない。 　ましてや、清掃事務組合の問題なんていうのは、これまた10何年間、６億何ぼというお金を使いながら、その間一つも随意契約について総括をやるわけでもなく、私は監査の人を責めるんであれば、行政みずからがなぜその間に総括をするなり、検査をしなかったのかということを、逆に私は竹中市長にお聞きしたいというふうに思いますが、きょうはこんな席のことでございますので、でき得れば速やかに可決していただいた特別調査委員会に送っていただいて、その中で改めて協議のスタートをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（木下豊和君）　ただいま質疑の時間でございますので、できるだけ提案者に対する質疑を行っていただきたいと思います。竹田議員。 97 ◯１３番（竹田光良君）　何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まず、98条そのものというのは、私どももこれはもう否定もしません。大事なことであれば、これはきちっと調査し、そして検査をし、また市民の前できちっと明らかにしていくということが、これが大事、大前提だろうというふうに思います。 　そういった中で、今回98条による特別委員会を設置するんだというような議案を出されたわけでありますが、私どもとしましては、もう少し98条を設置する根拠というのを、明確なものが欲しいなというふうに現時点では思っております。 　そういった意味では、今何人かの方から質問が出たわけでありますが、特段、先ほどから成田議員におかれましては、答えられている範囲では、例えば平成25年、26年度については300件以上の随契があるんで、これが怪しいんだとありますけれども、数が多くて、そして中身までわからない状況で怪しいということは、これは設置の根拠にはならないんだろうと。 　そういう中で、なぜ随意契約に関しまして改めて検査をする必要があるのか、これはきちっとお答えをいただきたいのが１つであります。 　２つ目は、98条の特別委員会を設置する場合については、一定のきちっとした条件が必要ではないかというふうに思っております。先ほど梶本議員からありましたけれども、疑義が生じて、そして98条をするんだということでは、これは設置の条件には非常に乏しいだろう。 　私が議員になってから98条というのは初めてなんですけれども、過去において百条調査特別委員会もございました。それから、100条について共産党さんのほうから動議を出されたことがありました。 　たしか、１つはプールの事件だったというふうに記憶をしております。もう１点は、前定例会のときに同和更生資金貸付基金に関する件で、これは百条調査特別委員会がきちっと設置をされたわけであります。 　１つ目のプールにつきましては、残念ながら非常に大事なお子さんの命を亡くすということがあり、その中において、いわゆる行政、特に教育行政ですね。その中の取り扱う事務事業がきちっとなされていたのかどうかということが命題となって、これは共産党さんから出されましたが、しかし、これは御存じのとおり、内部調査ということで、最終的にそちらのほうに移った経緯があります。 　後段の百条調査が設置されましたいわゆる同和更生資金貸付基金、これにつきましては、やはり今回と同じように、議員の一般質問から一つの疑義が生じたわけでありますが、しかしこれにつきましては、次の日か、これはタイミングよく新聞か何かが大きく報道されて、そしてその裏として、きちっと当時の行政の幹部のそういうコメントまで載っていたという動かしがたい事実があって、そして百条調査特別委員会を設置したという一定の基準の中で行われたと思います。 　今回、98条を発動するに当たりまして、そのあたりの考え方はどのように考えられているのか。 　以上、２点についてお尋ねしたいと思います。 98 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 99 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、98条についての説明をします。 　98条にはこう書いてあります。検査及び監査の請求ということで、１項は検査なんですけれども、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会もしくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会または監査委員その他法律に基づく委員会または委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査すると。 　これについては、逐一の説明は、地方公共団体の議会は全ての事務について検閲し、検査し、または監査委員に対して監査を求めることができる。しかし、第２項は、監査委員の監査を求めるんですけれども、第１は、あくまで監査委員に対しては報告を求めると、こういう内容になっております。 　だから、98条というのは、当該事務の管理、議決、執行及び出納を検査する、あくまでそういう内容であります。 　だから、そこに疑義があったとか、そういう問題以上に我々としては、今例えば人権協会の発注したいわゆる生活困窮事業についての書類は正確になされていたのか、そういうのを当局に請求して、執行あるいは出納されたそういう書類を請求して、それを検査すると。相手に疑義があるとか、あくまでもこれはきちっと事務がやられておるのかと。そういう内容であります。 　それから、２番目の随契の問題なんですけれども、地方自治法施行令の第167条の２、随意契約、泉南市の随意契約のガイドライン、これはこの間の６月に出されたガイドラインではなく、従来あるガイドラインがここにあるんですわ。泉南市随意契約のガイドラインということで、167条の２、これは地方自治法施行令ですよ。２項に定める随意契約事務の──ここですわ。第167条の２第１項に定める随意契約事務の公正性、経済性を確保するために、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性などの解釈を客観的、総合的に判断して決定すると。ここなんであります。 　この泉南市の随契が公正性、それから客観的、こういう中身で随契の契約書類がきちんとできておるかどうかをこの98条委員会で検査すると、こういう内容と私は思っております。 　あと、泉南市随意契約の共通事項として、ここに幾つも書かれておるんですけれども、随意契約はここからずっと大分書かれておるんですけれども、ここには共通事項とか工事請負契約関係とか、それから委託契約関係はどうしたらええと。だから、私はこれに基づいてきちっとこれがやられておるのかと。多分当局に対しては、膨大な書類を請求することと思います。 　以上であります。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 100 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 101 ◯１８番（堀口武視君）　今いろんな議論を聞いていると、この98条をすること自身が何かおかしな、そうじゃなくて、私は議会に本来与えられた機能で、私も一般質問の中で随契についていろんな質問をさせていただきましたけれども、このことを皆さん、税を使って事業をやる以上は、市民にきちっと透明性を確保する。 　これは議会本来の仕事であるので、何かどうも聞いていると、98条が強引なような話で、何もそうじゃなくて、そのことでこの事業の正当性が証明されれば、それにこしたことはないんであって、その調査をすることに何か問題があるのかどうか。 　私は、その辺、議長、整理をしていただきたい、そう思います。 102 ◯議長（木下豊和君）　設置の是非なり、そういったことについてに絞ってください。竹田議員。 103 ◯１３番（竹田光良君）　今、堀口議員がおっしゃったとおりやというふうに思います。 　それはやっぱり絶対に調査をし、そしてきちっと検査をし、そして疑義を解明していく、これはやっぱり議員としての使命だというふうに思います。 　ただ、今もいろんな根拠を挙げていただいたんですが、私の質問の仕方が悪かったのかどうかわからないんですが、ちょっとかみ合ってないんですが、特に地方自治法につきましては、私も一応読んでおりますので、披露していただかなくて結構でございます。 　ただ、もう簡潔にお答えいただきたいと思いますが、要はもともと、御存じのとおり、我々議会基本条例もつくったわけでありますけれども、一定の調査権というのは、もともとあります。それからまた議会選出の監査委員という立場で監査委員も選出しているわけであります。 　そういった中で、改めてこの98条の特別委員会を立ち上げる意義について、ここについて確認をさせていただきたいわけでありまして、過去の事例から言いますと、やっぱりさまざまな事件、また事故、そういったことが明確になった場合について、これまで設置した、または共産党さんからの動議が提出されたということにおきましては、そういったことについて、今回の随意契約全般ということについての改めての意義、意味、そのことについてお尋ねをしているわけであります。 　それから、先ほどからほかの方の質問の中で、いわゆる随意契約全般ではなくて、個人的にはプロポーザルの部分だとか、また清掃だというふうにありました。できましたら、私もやっぱり、これは委員会の中でやるんだというちょっと乱暴な答弁があったわけなんですけれども、そこにやっぱりきちっと絞った形で、そして98条の特別委員会を立ち上げるというほうが、非常に合理的ではないかというふうに思うんですけれども、この辺の考え方をひとつお聞かせいただきたい。 　それから、もう１点、先ほど梶本委員のほうからもありましたけれども、いわゆる疑義があったら、それだけではしないんだとありましたけれども、今回の98条が98条の乱発にならないようにしなくてはならないというふうに思いますが、この点についての提案者のお考え。 　以上３点、お聞かせいただきたいと思います。 104 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 105 ◯１４番（成田政彦君）　随意契約の中身のどういう点に絞っていくかというと、僕はあくまでも、これは随意契約の事務の公正性、それから取り扱いに対する客観的、そういう判断がきちっとやられておるか。98条に書いてありますけれども、検査をするという立場に立ってやるものであります。 　特に絞れといったら、委託契約関係ですな、ここに書かれている。委託契約関係と必ず書いてあるんです。ここの５項目について、ここにはきちっと、市みずからの委託契約関係についてはこういうふうにせえと書いてあるんですけれども、これについて具体的にやりたいと。 　先ほどどの項目について絞っていくかというのは、今考えておるのは、僕としては先ほど言った範囲内でいきたいということであります、提案者としては。それは調査委員会が決まって、それではないということで、これもせいと、それは当然そういうことは出てくるんではないかと私は思います。 　それから、何でしたかね。 106 ◯議長（木下豊和君）　98条が乱発されるんじゃないかと。 107 ◯１４番（成田政彦君）　いや、それは当然乱発するようなものではありません。市民の代表の議会として、やっぱり信用、公正、そういう委員会でありますので、そういうことは私は断じてあり得ないと思います。 108 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　議員提出議案第11号「随意契約の検査に関する動議」を採決いたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 109 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議員提出議案第11号「随意契約の検査に関する動議」は、原案のとおり可決されました。 　よって本件については、８名の委員で構成する随意契約に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時　８分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 110 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど設置されました随意契約に関する調査特別委員８名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　１番　　松　田　英　世　議員 　４番　　田　畑　　　仁　議員 　10番　　河　部　　　優　議員 　12番　　中　尾　広　城　議員 　13番　　竹　田　光　良　議員 　14番　　成　田　政　彦　議員 　15番　　松　本　雪　美　議員 　18番　　堀　口　武　視　議員 　以上の８名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。 　次に、日程第41、議員提出議案第５号「すべての小・中学校にエアコン設置を求める決議について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して河部　優議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部議員。 111 ◯１０番（河部　優君）　議員提出議案第５号「すべての小・中学校にエアコン設置を求める決議について」案文を朗読し、提案したいと思います。 　　　　すべての小・中学校にエアコン 　　　　設置を求める決議（案） 　今夏も各地で猛暑日が続き、熱中症による救急 搬送が２週連続で１万人を超え、死者も出るなど 厳しい状況にある。本市において学校教育での暑 さ対策は、全中学校の普通教室で中学３年生のみ エアコン設置がなされている状況である。 　中でも、体温調節機能が未成熟な低学年の子ど もたちにとって過酷な教育環境だと言わざるを得 ない。 　また、近年増加しているアトピー性皮膚炎の子 どもが大量の汗で症状が悪化し、勉強にも集中出 来ない事例がある。 　一方、エアコンが設置された中学３年生では、 授業に対する集中力が高まったという事を現場の 声として聞いている。 　学校保健安全法第６条に定められている「学校 環境衛生基準」では、「夏季30℃以下が良いが最 も望ましい温度は、夏季では25～28℃であるこ と。」としている。 　また、「泉南市子どもの権利に関する条例」第 ３条第４項では「市は、子どもの生命、生存及び 発達（中略）が尊重されるよう、必要な仕組みを 整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるも のとします。」と定められている。 　全国的に熱中症予防対策として、エアコンの使 用が推奨されている。また、健康面だけでなく、 子どもたちが集中できる環境を整えることは学力 向上にもつながると考えられる。「泉南市子ども の権利に関する条例」にある大人の責務を果たし、 子どもたちの命を守り成長を促すことが出来るよ うにすべての小学校の全学年全教室及びすべての 中学校の１年生、２年生の全教室へのエアコン設 置の措置を図るよう強く求めるものである 　以上、決議する。 　平成27年９月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 112 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第42、議員提出議案第６号「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 114 ◯１３番（竹田光良君）　議員提出議案第６号「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について」案文を朗読し、説明とさせていただきたいと思います。 　　　　地方創生に係る新型交付金等の 　　　　財源確保を求める意見書（案） 　将来にわたっての「人口減少問題の克服」と 「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略 の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の 深化」に取り組むことが必要である。 　政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む 地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・ しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。 　今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定す る「地方版総合戦略」の策定を推進するととも に、国はその戦略に基づく事業など“地域発” の取り組みを支援するため、地方財政措置にお ける「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成 28年度に創設される新型交付金など、今後５年 間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行 うことが重要となる。 　よって、本市議会は国及び政府に対して、地方 創生の深化に向けた支援として、下記の事項に ついて実現するよう強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．地方財政措置における「まち・ひと・しごと 　　創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・ 　　補助金、さらには新型交付金の役割分担を明 　　確にするとともに必要な財源を確保すること。 ２．平成27年度に創設された「まち・ひと・しご 　　と創生事業費（１兆円）」については、地方 　　創生に係る各自治体の取り組みのベースとな 　　るものであるから、恒久財源を確保の上、５ 　　年間は継続すること。 ３．平成28年度に創設される新型交付金について 　　は、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地 　　方創生先行型交付金」以上の額を確保すると 　　ともに、その活用については、例えば人件費 　　やハード事業等にも活用できるなど、地方に 　　とって使い勝手の良いものとすること。 ４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合 　　は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切 　　な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治 　　体が参加できるよう配慮すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見 書を提出する。 　平成27年９月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 115 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 116 ◯１５番（松本雪美君）　提出者の方もいろいろお勉強されて、新たにこのまち・ひと・しごと創生事業ですね、こういうことに取り組んでいかれることが継続的にやられるようにというような、最低５年間は継続することというふうにも、記のところには書いておられますけれども、今、市が考えている以外のもので、市民からの多くの要望があれば、やっぱりそこに組み込んで事業化をしていくことも必要なことだと思うんです。 　人口が本当にここ、人口減少が激しく、全国的にそういう事態になっているという状況もあり、泉南もそうですよね。いずれ数十年後には５万人を切り、４万人台になるだろうと、そういうふうに調べられた結果がたしか出ていたと思います。 　そういう面から見て、今回の議案の中でも出されていましたけれども、固定資産税を３世代同居ということで、新築をされたときに固定資産税を減免するというようなことが議案でも可決されたところですけれども、定住促進という一面からすれば、住宅のリフォーム助成制度などについても、やっぱり新しく家を建てられないような人たちは、リフォームしたりするというのは当然のことやと思うので、その古い住宅を使いやすいことにするということが定住促進につながっていくと、私はそういうふうにも思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるのか、聞かせていただきたいと思います。 117 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 118 ◯１３番（竹田光良君）　松本議員から質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、松本議員御指摘の要するに市民が考えている要望、こういったものを積極的に取り入れるべきではないかというようなことをまず御指摘がございました。 　今回の地方創生にありますまち・ひと・しごと、特にこの創生基本方針云々でありますけれども、これは従来の行政が単体で考えるわけではなくて、本当に今指摘をされましたとおり、人口減少になって、それから今後の泉南市としてどうするかということを考えるならば、これはやっぱり市民の皆さんにもしっかり入っていただいて、その意見を取り入れて、そしてこのまちの行く末を議論するときであろうというふうに思いますので、大いに市民の皆さんからも提案をいただくべきというふうに私としては理解をしております。 　第２の質問でございました定住促進においてのいわゆるリフォームの要するに政策面の話でございますけれども、これは私が答えるというよりも、市長に答えていただかなあかん話だと思いますが、今回固定資産税のいわゆる新築部分についての条例が可決をされました。 　おっしゃるとおり、私もその側面は否めないなというのは、実はございます。といいますのは、たしか委員会の質疑の中であったと思いますけれども、これはある意味、今回の条例は、市長の説明の中では、いわゆる外へ出ていった第２世代ですかね、に泉南市に帰ってもらうという側面もあるんだという話がありました。 　だとすれば、本来親が泉南市でおる、それから子どもさんが例えば泉南市外で世帯を持っておられる。じゃ、新しいこの固定資産税の減免措置、これを使って泉南市で３世代で住もうかといったときに、現実には、じゃ、それならここにもし家を持っている場合、これを潰して、そして泉南市の親の部分も潰して新築しましょうというのは、これは極めて余り現実的でない話であるなというふうに、私も委員会の質疑のときにそう感じました。 　そうでしたら、今ある家の中で、ある意味リフォームや増改築を拡充するということも、一つの考え方としてはあろうかなというふうに思いますので、これは政策的な話になりますので、これは個人的にはまた求めていただきたいなというふうに思いますし、私もそれは全面的に否定するものではないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 119 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────堀口議員。 120 ◯１８番（堀口武視君）　私も賛同者の１人でございますけれども、竹田議員にちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この書かれていることは、全くそのとおりだと思います。ただ、大局的に書かれているので、泉南市の、竹田先生は提案者として、今後やはり地方の力が問われている、いろいろまちづくりのマネジメントなんか地方の力が問われている。 　この前ちょっと副市長のほうから、この地方創生事業、まだ採択を受けていないけれども、先行して予算措置をしたという話もございました。今後、中央に対して、国に対しての行動も議会として必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、提案者の竹田議員さんにはどのように、今後の行動について考えているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 121 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 122 ◯１３番（竹田光良君）　堀口議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　今後のいわゆる地方の力が今問われているんだと。そして、先行して国への行動としてどうしていくんだということだと思います。 　私は、やっぱりこれからは積極的になすべきだと思います。これは今後議長、それからまた各所管の委員長、特別委員会というふうにあるわけでありますけれども、そういった枠組みがいいのか、全体的なことがいいのか、それは要望するものによってどんどん国へ働きかける、このことが大事だというふうに思います。 　今回先行型として、これはまだわからないんですけれども、１番目のアナゴを今回養殖をしましょうと。これは近畿大学と一緒にコラボして、そして岡田浦の漁港が中心となるわけでありますけれども、私は常々市長にお願いをしているんですけれども、どうせそんな養殖したいいアナゴをつくるなら、天皇陛下に献上してはどうかと。 　そういったところも戦略的に組んで、そして私は今まち・ひと・しごとの中で、やっぱり今後泉南市として「しごと」の部分が非常に大事だというふうに思うんですね。 　だから、ただ単に養殖して、できましたではなくて、この後もどうしていくか。しかし、それは財源には余裕がある市でしたらあれですけれども、なかなかそこは難しい。だったら、やっぱり国にしっかり力をかしていただいて、また府にも要望しながら、そしてその行動を泉南市議会としてしっかり示していくべきだというふうに思います。 　以上でございます。 123 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第43、議員提出議案第７号「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 125 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　　　　川内原発をはじめとする原発再稼 　　　　働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政 　　　　策への転換を求める意見書（案） 　東京電力福島第一原発の事故発生から４年半が 経過したが、いまだに事故収束に至らず、原因の 究明もされていない。そのような状況のもと８月 11日安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力 が川内原発１号機を再稼働させた。 　大飯原発の運転差しとめ裁判での福井地裁判決 では、「生活に影響を受ける範囲を原発から250 キロメートル圏内とし、その範囲の住民の人格権 を保障することなく原発を運転することは許され ないこと、大きな自然災害や戦争以外で生命を守 り生活を維持する権利が極めて広範に奪われる可 能性があるのは原発事故のほか想定できないこと、 豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活して いることが国富であり、これを取り戻すことがで きなくなることが国富の喪失であること」などが 記された。この判決文の内容からも、原発事故か ら広範な住民への影響を回避することは政府の責 任である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し下記事項 の実現を強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．東京電力福島第一原発事故の原因の究明もな 　されていない状況で、川内原発の停止及び現在 　停止中の原発の再稼働に断固として反対し廃炉 　を求める。 ２．原発をベース電源としたエネルギー政策を転 　換し、できる限り早期の原発ゼロを政策目標と 　して、その実行のため再生可能エネルギーの普 　及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの 　見直しなどの政策化を図り早急にその実行に取 　り組むことを求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成27年９月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 126 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 127 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 128 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。 　次に、日程第44、議員提出議案第８号「湿布薬の医療保険給付存続を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 129 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第８号、案文を読み上げ提案にかえさせていただきます。 　　　　　湿布薬の医療保険給付存続 　　　　　を求める意見書（案） 　2016年度に行われる診療報酬改定について、政 府関係の審議会などで様々な議論がされている。 2012年度、2014年度の診療報酬改定では、ビタミ ン剤とうがい薬が、それぞれ「単なる栄養補給目 的のビタミン剤」「治療目的でないうがい薬のみ の処方」を医療保険の対象外とした。 　こうした流れに加えて現在、一般市販薬と同じ 医薬品を保険給付から除外することが議論されて いる。その中で、規制改革会議や経済財政諮問会 議では、いわゆる「第一世代」の湿布薬（例、Ｍ Ｓ冷シップ等）について「医療保険の対象外」、 「第二世代」の湿布薬（例、モーラーステープ 等）について処方量に上限をもうけるべきとの提 言が出されている。 　厚生労働省によれば腰痛症の国民は約２万700 万人いると言われている。医師の診断を受けず、 自己判断で一般市販薬の湿布を貼ることにより疾 病が悪化しかえって重症化した例もある。湿布薬 を医療保険給付から外すことは患者の「必要な医 療を受ける権利」を侵害するものである。政府の 審議会などで、湿布の保険外しが提言されている。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、以下の ことを要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．あらゆる湿布薬の保険外しを行わないこと。 ２．あらゆる湿布薬の保険給付に医学的理由のな 　い制限（回数・量など）を設けないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書 を提出する。 　平成27年９月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。（堀口武視君「２万700万人か」と呼ぶ。和気信子君「すみません、訂正いいですか」と呼ぶ） 130 ◯議長（木下豊和君）　はい。和気議員。 131 ◯８番（和気信子君）　失礼いたしました。訂正させていただきます。 　数字の読み間違いがありました。「約２万700万人」と言われておりますので、訂正させていただきます。（松本雪美君「違いますよ。2,700万人」と呼ぶ）すみません。何度も失礼いたします。 　「2,700万人」ということで訂正させていただきます。何度も失礼いたしました。 132 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────梶本議員。 133 ◯９番（梶本茂躾君）　提出者にお聞きいたします。湿布薬、現状は医療保険の対象になっているのかどうかというのと、私らは団塊の世代と言われる人間でございます。今まででしたら使い痛みとか、けがとか、あるいはスポーツでこういう湿布薬ということを使うことがありましたけれども、今後年がいくにつれて腰痛という問題が発生してきます。 　現状が医療保険の対象であるとしたら、今後それが対象外となるとなったら、どういうリスクがあるのかないのか。それと、今後これが政府のほうで、厚生労働省のほうで検討されているということですので、いつごろからこういう状況になるのかということについてお聞きいたします。 134 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 135 ◯８番（和気信子君）　梶本議員の質問に対してお答えしたいと思います。 　これは６月に予定する規制緩和の中の答申について今議論をされて、検討を促しているということで今なっています。 　それと、これから高齢化社会の中で、現在この湿布薬というのは、いろんな市販のもありますけれども、医療で使うというのは、医師の診断によって冷湿布、それから温かいのもありますし、鎮痛剤、いろんなのがありますので、それは医師の決定、きちんとした形で治療されるということが大事というふうになっています。 　あと、この中でどう影響があるかということになりますと、この副作用、例えば市販でサロンパスとか、それに似たようなのとか、いろんなのがあると思うんですけれども、それを使うことによって、本当に必要でない、病気が違うのにそれを勝手に使うということになれば、副作用などがあるということです。その症例が出されています。 　去年の３月まで５年間ですけれども、1,225件あって、そのうち15件は死亡例も報告されるということです。 　あと、もう１つあったかな。 136 ◯議長（木下豊和君）　厚労省はいつからやるのか。 137 ◯８番（和気信子君）　さっきお答えしたんですけれども、今審議をされていて、ことしの６月にその協議会の中にかけられているということですので、実際に今2016年に今度診療報酬改定が行われようとしています。その事前にいろんな審議会を今開かれておりますので、それまでに、こういう湿布薬はまだまだこれから正しい診断が要って、保険から外していけないということで、今きちんとそれを国のほうに出していくということが大事だというふうに考えています。 　以上です。よろしいでしょうか。 138 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 139 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 140 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって議員提出議案第８号は、否決されました。 　ただいま可決されました決議及び意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　これをもちまして平成27年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後３時２０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved.