平成27年第２回定例会

=== 510_平成27年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成27年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 510 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下、関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月25日までの16日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月25日までの16日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　木下議長を初め議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。 　さて、近畿地方も梅雨入りが宣言され、ここ数日は不安定な天気が続いております。特に最近の傾向では、限られた地域に極端な豪雨が一時的に降るという特異な現象が日本各地で見られます。本市においても決して例外ではなく、そのような事態に日ごろからの準備や警戒体制の強化など、万全の体制を整えていかなければならないと考えておるところでございます。 　さて、今回の本議会には、専決処分等に関する報告案件１号から５号までと、議案第１号「工事請負契約の締結について」から議案第３号までを提出させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員の派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。早速質問に入らせていただきます。 　今、日本中で、許すな、戦争する国づくり、守れ、憲法と平和、命と暮らしという声が湧き起こっています。日本を戦争する国に変える戦争法案を阻止できるかどうかは、この１点で壮大な国民的共同の戦いを広げ、圧倒的多数の国民の中に反対の世論をつくることにあります。 　既に、国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつあります。どの世論調査を見ても、法案に反対し、今国会での成立に反対する声が賛成を上回り、国会審議が進むにつれ、その差は広がっています。これまでになく幅広い国民の運動が全国で起こっています。憲法を擁護する運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日弁連や各地の弁護士会が活発な運動を展開しています。 　憲法学者を初めとする多くの知識人が反対を表明し、若者たちが国会前での行動に取り組んでいます。保守派や改憲派の中からも反対の声が次々上がるなど、多くの団体、個人が声を上げ、行動に立ち上がっています。 　国会でも衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員が、戦争法案は憲法に違反するとの意見表明を行うという劇的な事態が生じています。 　大阪における大阪市廃止・解体構想の企てに対し、住民投票でノーの審判を下したことは、大阪の自治と暮らしの前途を開く重要な結果であるとともに、安倍政権による改憲策動への痛打となっています。 　立憲主義を否定し、民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判が高まっています。国民の多数が今国会での成立に反対し、８割が政府の説明が不十分というもとで、夏までに成立などと本案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙であります。 　また、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとするもので、民主主義の常識では許せるものではありません。 　安倍政権が頼りにしている国会内での多数は、民意をゆがめる小選挙区中心の選挙制度がもたらした虚構の多数に過ぎません。国民多数の声を踏みつけにして法案を強行することは、断じて許せません。 　戦争法案をめぐる情勢は、国民の中に平和を求める理性の声が日に日に広がる劇的な変動の中にあります。 　国会での力関係は与党が多数を占めています。戦争法案の帰趨は予断を持って言うことはできませんが、国民の世論が変化し、保守層を含めた幅広い人たちが行動に立ち上がり、安倍政権が追い詰められ、孤立しつつあるという激動的な情勢が切り開かれていることは、疑いはありません。日本共産党は、その闘いの先頭に立って頑張ってまいります。 　また、沖縄の米軍新基地建設強行に反対する闘い、労働法制の大改悪を許さない闘い、消費税増税路線の中止を求める闘い、社会保障の削減に反対し、充実を求める闘い、原発再稼働やＴＰＰに反対する闘いなど、どの分野でも反対の世論が国民多数に広がり、政治的な立場や労働組合のナショナルセンターの違い、保守と革新の垣根を越えた国民的な共同が広がっています。 　そして、どの分野での闘いも、戦争法案と同じように、安倍政権の強権的なやり方への批判と怒りが渦巻いています。各分野の闘いをさらに発展させ、安倍内閣打倒の世論と運動に大合流させ、戦争法案を廃案にするため、皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、市政の質問に移ってまいります。 　まず第１に、学校図書館の充実についてお聞きします。 　第５次泉南市総合計画では、読書活動の推進による子どもの健やかな成長を促すため、読書活動の環境整備を行いますと述べられています。 　教育委員会も市も、読書の重要性と学校図書館の重要性を否定することはもちろんないと思いますし、もっともっと発展さすべきだというふうに考えられると思いますが、実際それにふさわしい読書環境になっているのか、学校図書になっているのかという点で見ますと、これは本当にその重要性が理解されているのかと疑いたくなるような実態があります。 　そこで、まずお聞きしますけれども、学校図書費に関する経年変化というか、この一、二年の予算額の変化ですね。 　それと、国の学校図書の交付税算入の金額はどうなっているのか。 　それから３つ目には、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準数、国が決めたこの中学校、小学校のクラス数に応じて標準の冊数を決めていますね。それに対する泉南市の学校の達成率、小学校、中学校のトータルの数の平均に対する達成率で構いませんので、その数をお答えください。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 7 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館についての御質問、幾つかございましたけれども、順次お答えをさせていただきます。 　まず、小・中学校のこの学校図書館の図書の購入の経費についてのここ数年の予算額はというお尋ねであったかと思います。 　おおよそ小学校、中学校合わせまして400万前後で推移をしてきているというような状況でございます。ただ、今年度につきましては、全市的に緊縮予算、マイナスシーリングというようなことがございましたので、前年度と比べますと全体で20万程度の減額というところでございます。 　この分につきましては、蔵書の達成率の御質問もございましたけれども、そういうところも勘案をいたしまして、各学校に一定のルールで配分をしているというような状況でございます。 　それから、これの交付税算入の額という御質問もございました。 　少し所管外ではございますけれども、私どもで把握しておりますのは、平成26年度の普通交付税の算定の際に用いられました学校図書館の整備、それから図書担当職員、これの配置に要する経費として基準財政需要額のほうの算入額でございますけれども、本市の場合も合わせて約1,500万円程度というふうに聞き及んでおります。 　それから、国が示します標準図書の冊数に対する本市の学校の達成率というような御質問もございました。 　これにつきましては、平成25年度の数字ということになりますけれども、小学校におきましては、国が示す冊数を満たしていると。全体では約10ポイント程度、標準冊数を超えているような蔵書率ということになろうかと思います。 　それから一方、中学校につきましては、余り芳しくございません。約55％の達成率ということになってございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　パネルをつくってきたのでちょっと見ていただきたいんです。大きくしたんですけれども、なかなか見にくいので申しわけないんですけれども、今おっしゃっていた中身を表にしてみたんですけれども、小学校のトータルで言いますと、国の基準額の100.91％と、今部長が10％を超えるぐらいだとおっしゃいましたけれども、正確には100.9％と。 　中学校は深刻な事態、大変な事態だというふうにおっしゃいましたけれども、55.4％と、５割をちょっと超えたということなんですよね。 　読書の重要性とか学校図書の重要性については、もちろんもそれはもう認識してはるので問いませんけれども、今先ほど聞きましたように、本当に図書館の重要性がわかっていたら、特に中学校ですわね。こんな数字で放置されるようなことはないと思いますし、図書費について削減するなんていうようなことは、どうなんかなと。もっとはっきり、おかしいというふうに、保護者が見ても子どもが見ても教育関係者が見ても、教育委員会の方だってそういうことを思うと思うんですけれども、その点どうなのか、お答えいただきたいと思います。 　金額が少ないかどうかという１つの目安としては、この達成率に見合うような割合の見方が１つありますよね。それと、国の交付税算入に対して、泉南市がどれだけ予算を組んでいるかというのも、１つの目安だと思うんですよね。 　今、部長は学校図書に関しては1,500万と。これは職員というか、図書館司書の人の配置も含まれていますけれども、図書館の蔵書の本のことだけでいえば、2013年度では、基準財政需要額というて、国がこれぐらいの図書館の本を買うのに必要だから、お金をおろしてくれているわけではありませんけれども、1,000万を超えるお金を一応計算に入れて交付税を算定していると。それに対して、泉南市の予算は395万と、３割強の予算しか組んでいないわけですよ。 　それから、2014年度、これは予算額で見ますけれども、国が図書の本を買いなさいと、必要ですよと思われて交付税算入した額は874万円ですよ。これに対して泉南市の予算は386万円と。ここは３割切るんですかね……、ここが３割強ですね。という、こんな金額で図書の充実ができるわけないわけですよね。お隣の阪南市に比べますと、学校図書の本を買う予算は459万円ですわ。70万の違いがあるわけですよね。 　この70万の違いを詳細に見ていますと──詳細と言うとオーバーですけれども、小学校の図書館の本を買う予算は、泉南市も阪南市もほぼ一緒でした。しかし、中学校の図書費についてはやっぱり70万、泉南市は少ないんですよ。 　だから、そういう積み重ねが今、泉南の中学校の図書館のこの蔵書率、達成率、国の基準に対する達成率が何とか50％を超えたと。その程度にしかならない原因だというふうに思うんですけれども、この点、図書館の充実というふうなことをどんなふうに考えておられるのか、今後どうしていきたいのかね。 　ある程度中学校については、これはもう市長もぜひ考えていただたきたいんやけれども、達成率の６割、７割、８割から100％、これに追いつくような計画というのは、今からつくって来年度から予算措置してもらわなあかんと思うんですよ。この点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 10 ◯議長（木下豊和君）　大森議員、小学校の合計は109.1％でいいですね。 11 ◯７番（大森和夫君）　はい、109.1％です。 12 ◯議長（木下豊和君）　先ほど100.91と言っていましたので。 13 ◯７番（大森和夫君）　ああ、すみません、109.1％です。 14 ◯議長（木下豊和君）　データどおりですね。上ノ山教育部長。 15 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校図書の購入費の件でございますけれども、他市に比べて少ない、あるいは交付税算入が財政需要額に対して少ないという御指摘でございますけれども、これにつきましては、教育費全般の中で他の教育に要する経費とともに毎年度定めております。その結果が毎年400万程度で推移をしているというような状況でございます。 　御指摘のように、私も先ほど答弁させていただきましたように、この中身を見ていきますと、小学校と中学校で大きな開きが、充足率の開きがございます。現在までのところ、この予算の各学校への配分につきましては、それぞれの学校に対して同額の均等割と申しますか、そういう部分と、それからクラス数なり、あるいは生徒数に応じた、規模に応じた割合と、これを兼ね合わせて各学校と調整の上、配分をしてきたというところでございます。 　結果的に、今中学校では６割にも達していない状況と、片や小学校では一応の充足はされているということですので、この辺の配分、実はこの27年度から配分を少し変えまして、中学校のほうに軸足を置くような配分の仕方をしております。今後もこの整備の仕方を見まして、配分方法について学校とも相談の上、できるだけ中学校の蔵書率の充実がされるように、工夫を重ねていきたいというふうに思っております。 　それから、達成率の問題ということもございますけれども、一方ではこの図書の質の問題ということもあろうかと思います。今年度からは学校図書館に司書を配置いたしておりますけれども、その者たちによりまして、この中身の向上、蔵書の質の向上をというようなものも図っておりますので、そのこともあわせて、これから学校図書館の蔵書の冊数あるいは中身について向上が図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　小学校が100％を超えていますけれども、これは各学校別に見てほしいんですけれども、西信達小学校は49.1％ですよ。それから砂川小学校は63.5％、新家小学校が189.4％、新家東小学校が138％と、学校によってこれだけアンバランスがありますので、小学校が基準に達しているからいいということではないと思いますよ。 　新家小学校や新家東小学校は多いですけれども、保護者から寄附をもらったりとか、古い本をいただいて集めてやっているという状況ですよね。西信達小学校は低いから何か問題かということは、そうじゃなくて、いろんな本を整理した中でこういう数字になっているということなので、大きな原因は学校の姿勢の問題じゃなくて、予算が少ないということはもう明らかなので、ここにちゃんと手をつけてもらうと。 　それは、ある程度達成率を設けてやらなあかんと思いますわ。じゃないと、部長もおっしゃったように、教育予算の中でシーリングで減らされて、その中で割り振りせえなんて言われたら、図書館の本は減ったけれども、どこかの図書の予算、学校の教育備品が減ったとかというようなことになれば、これはもう困るわけですよ。そうでしょう。 　だから、この達成率については、教育委員会で明確な予算を持って、シーリング関係なしにふやしてもらうというようなことで交渉してやってもらわないとだめだと思います。まず、教育委員会が達成率を持つと。それと、市長部局で予算をつけてもらうと、そういう段取りが必要だと思うんですけれども、その点をちょっと簡単に、できたらこちらのほうもお答えください。予算をつけるほうでも。 18 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 19 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今、議員のほうから御指摘いただきました、いわゆる教育予算ということでございますが、市のほう全体としましては、昨今の税収の伸びが余りないというところもございます。 　また、御承知のように社会保障経費が伸びているという全体の中で一定シーリングということをさせていただいているところではございますが、当然個々の事業、その中で当然優先度等がございますので、その辺は予算編成の中で十分検討していきたいと思っております。 20 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 21 ◯７番（大森和夫君）　財政の話をされましたけれども、泉南市の子どもたちを泣かしたり、保護者を傷つけたり、そんなことはしないでほしいと思うんですよ。 　阪南市と比較しましたけれども、金額ではこういうふうに70万も少ないわけですよ。それがずうっと積み重なっていって、泉南市の中学校の図書の蔵書率は５割ちょっと超えた程度なんですよ。 　先ほど部長が教育の質にも、図書の質にもこだわっていきたいと言うたけれども、図書館司書だってやっと泉南市、この近隣で初めて今年度から４人──４人のつもりが２人らしいですけれども、やっとついた。他市に比べておくれにおくれているわけですよ。それは、いろんな事情があるのはよくわかりますけれども、本当にその辺を考えてもらわないと、それはだめだと思いますよ。 　それから、学校図書館にはまだエアコンもついていないところもあるわけですよ。そういう状況を見て、それはもうトータルで考えてもらってやってもらわないと困りますので、それはよろしくお願いしたいと思うし、教育委員会のほうは、ちゃんと達成率を決めて、それに必要な額は何ぼやということは言うて、ほかを減らされないようにして頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、子ども医療費についてお聞きしますけれども、この制度は今全国でも窓口で無料というか、もう保険証さえ持っていけばもう無料で診てもらえるという窓口無料化や、対象年齢の引き上げがどんどん進んでいます。 　福島県ではもう高校卒業まで通院も入院も助成されると。東京、静岡、鳥取が中学校まで入院、通院も助成と。それから、群馬県では同じように中学校卒業まで通院も入院も助成していますけれども、ここは今言いましたように、窓口での負担もなしと、それから所得制限もなしと、保険証さえ持っていけば無料で診てもらえると、こういう広がりが、こういう成果に今なっているんですよね。 　大阪ではどうかというと、寝屋川が７月から高校卒業まで助成しますわね。それから阪南、岬では小学校卒業まで通院を助成する、田尻、熊取、貝塚は中学校卒業まで助成をしますという、いろんなこういう発展がある中で泉南市はどうかというと、今年度から小学校４年生まで助成されましたけれども、これは残念ながらおくれているということなんですよね。 　これをやってくれたときには、こういう予算を組んでくれたときには、市長にもよくやっていただいたなというふうには思いましたけれども、しかしこれは結局、国のああいう交付金を使ってやるとか、大阪府がちゃんと予算をくれなかったという問題はありますけれども、他市はそういう国のいろんなお金を使って引き上げしていっているわけですよ。これは、中学卒業までにやっぱりもう早くやっていただかなあかんというふうに思うんです。 　小学校４年生までになったときにも市長にお聞きしましたけれども、任期中に中学校卒業までやるという考えはない──やる考えはないとはおっしゃいませんけれども、財政状況があるので、任期中にやるということは明確におっしゃらなかったんですけれども、これについてはもう選挙公報にも、中学校卒業まで無料化と書いていますよね、無料にしますと。公約の内容なんですよね。 　そういう点で考えれば、任期を越えてやるというのは、それはやっぱり納得いかないし、選挙で市長に入れた人に対して、やっぱりそれは不誠実というか、態度だと思うんですよ。 　もちろん、いろいろ取り組んでやっていってできない場合もありますよ。でも、現時点では財政状況があるからできないというてぱっとおっしゃるやり方ね。財政状況は、副市長から市長になられた竹中さんが一番御存じのはずで、それはもうできるかできへんかとかいうことは、もちろんわかった上で、難しくてもやるということは、やっぱり公約されたはずだと思います。有権者はそのように理解して竹中さんに応援もしたということだと思います。 　そういう立場から、どうですかね、任期中にやると、前向きに取り組みたいと、せめてここまでは答えていただきたいんですけれども、その点どうですかね、お答えください。市長の公約の話やから。 22 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 23 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費助成につきましては、この４月に小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。それ以前は小学校就学前というところまでであったわけでございます。 　御承知のとおり、大阪府のほうが２歳から小学校就学前まで引き上げたということで、その分の３歳分を引き上げるというのを前提に考えておったんですけれども、近隣の市、町と相談をさせていただいた結果、その時点では泉佐野、それから阪南、そして私ども泉南と、その３市で４歳までの引き上げをしようかということで合意に達しまして、４歳までの引き上げをしたんですけれども、先ほど今度は阪南市のほうが小学校６年までということの決定をされたということで、ちょっと以前の協定から逸脱したようなというか、足並みをそろえていただけなかったというのが、私としてもちょっと信頼に欠けるといいますか、そういうところが発生したわけでございます。 　ただ、この予算の措置の中で、大阪府のほうが年齢の引き上げはしましたけれども、その対象年齢を引き上げたことによりまして、所得制限を非常に厳しくしたということもございました。その影響で小学校４年まで引き上げましたけれども、結局大阪府のほうは小学校就学前まで引き上げていただいたんですが、その分の医療費の補助金というのが従前とほとんど変わらない程度でしかなかったということもございまして、非常に厳しい財政状況の中で、さらにこの引き上げによって今厳しい状況にはなってきているのは、御承知のとおりだと思います。 　そのこともありまして、中学３年までいきなりというのは非常に難しい状況ではございます。いつまでにということは、御承知のとおりちょっと今の段階で明言はさせていただけないんですが、これからあと財政状況を見ながら徐々に引き上げていくという方向で御理解をいただきたいというふうに思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 25 ◯７番（大森和夫君）　市長の答弁の中で、阪南市とか近隣の協定があって、小学校４年生までにしていると。そうやのに、阪南市はそれを破ってけしからんみたいな御答弁やったけれども、それはおかしいですよ。 　市長は公約で中３までやると言うているんやから、もしかそんな協定を優先するんやったら、公約の書き方だって変えてもらわなあきませんよ。阪南市や泉佐野との協定に従って拡充していきますとか、中学３年生まで無料化しますというて公約に書いているんやから、誰だって任期中にやると思いますよ。 　財政状況が大変なのは、もちろんわかりますよ。でもそれが一番わかっている副市長の立場で市長になられた竹中さんやからやってもらえるだろうと。市長選挙では主要な候補者は、竹中さんともう１人の方、２人でしたけれども、もう１人の方も、子ども医療費無償化中学３年生までというて、これは公約を上げていますわ。 　これはやっぱり選挙中の中で保護者の声を受けて、もう両陣営ともやっぱり無党派層とか若い保護者の方にアピールする上で、財政状況も大変やけれどもやろうという中で公約が積み上がっていったというか、だんだんそういうふうにやろうというふうになったと思うんですよね。だから、そういう背景もやっぱり考えてやってもらわないと困ると思うんですよ。 　財政状況、財政状況と言われますけれども、今何で阪南市がこういう引き上げをするのか、岬や田尻がするのかというと、若い世代を呼び込むためにやる政策の１つでもあるわけですよね。 　今、税収が少ないという話が総務部長からありましたけれども、若い現役世代をたくさん呼び込んで、そういう人に税金を払ってもらおうと、だから子育て支援の政策を各市町村が争ってやっていくわけですわ。それは僕が言うよりも、そんなのは市長のほうがもっと御存じでしょう。 　その政策をせえへんかったら、若い世代が逃げていくわけですよ。特にこの泉南には近隣がそういうふうにやっているし、泉佐野の市長も今度の当選された方も中学卒業までやるというふうに言うていますわね。また、協定を破っていつ泉南市にやらずにぱっと、もう協定なんてないも同然ですからね。そういう状況の中で、ちょっとこれをやってもらうということをやっぱり答えてもらわないと困りますわね。その点ちょっと、税収の面とか考えてどうなのか。 　小学校４年生にしたときでも、僕らのところはやっぱり声がありましたよ。ああ、うれしいですと言うて。小学校４年生でもやっぱり喜ばれる、今保護者にとって最も、それから子育てを経験した世代にとっても、こういう施策が一番泉南市に必要やと思っていると思いますわ。その点どうなんですかね。そういう立場で例えば税収をふやす、若い世帯をふやす、そういう意味でも取り入れるべきだと思うんですけれども、その点ちょっとどうですかね、簡単にでもお答えください。 26 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　まず、子ども医療費助成という、こういう制度を本来は国でやるとか大阪府、都道府県でやるとか、もっと広域でやるべきやということで、そちらのほうの要望は、市長会を通じてさせていただいてございます。 　そういう御支援をいただけるんであれば、早期に引き上げというのは可能かと思うんですが、そちらのほうを通じての要望、そしてさらに今現在の地方創生の関係ですね、それで今この医療費助成の関係の補助金に上乗せしたような形での交付金を充当させていただいて、今回の４年生まで引き上げというのは何とかできるようになったということでございます。 　将来的には小学校６年まで、あるいは中学校３年までということで順次引き上げていくつもりではおります。ただ、その辺のさらに１市だけでやるんじゃなしに、さらに広域でということでするのが、この制度上適正な執行の仕方かというふうに思いますので、府全体あるいは国全体への要望も含めて、できるだけ広域での検討というのを考えたいと思っております。 28 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 29 ◯７番（大森和夫君）　広域でとおっしゃったけれども、泉佐野、泉南市、阪南市、一番進んでいる阪南市の市長が中３までやろうよと言えば、それは説得力もありますよ。そうじゃないでしょう。何かその辺のことをちょっとよく考えてやってもらわないと、それに僕らも国に行って交渉をしていますよ。地方議員ですけれども、国会議員と一緒になってやっているし、泉南市でもそういう国の責任を求める意見書を上げていますし、そういう活動はどんどんやってくださいということは、もう向井市長のときからやっていることですし、もちろんやっていますよ。 　僕らは野党の立場ですけれども、市長らは与党に属され、そういう与党の皆さんの支援ももうている方やから、国がどんな状況かというのはわかるわけで、もしか国がでけへんのやったら、やっぱり泉南市がやるということで、だから他市ではやっているわけでしょう。そういうことも考えていただきたい。 　それから、泉南市は市民病院がないんですよ、公立病院が。準的なものはありますけれども、安心してかかれる病院がない。泉南市はそういう衛生費を病院に出していないわけでしょう。だから、そういう予算を泉南市はやっぱりこういうところに回さなあかんわけですよ。 　今いろんな地方自治体で財政難が大変やというところは、大概病院を持っていて、そこの維持が大変なわけです。泉南市は病院もないんやから、その分の予算はこういう福祉とか、こういう医療にかかわるところにやっぱり回してもらうという努力を──何でもかんでも財政難と言えば通用するということではないと思うし、それを解決できる竹中市長の手腕にみんな期待して応援もして、それで当選もしているわけやからね、それはちょっと考えていただきたいというふうに思います。 　また、引き続きこれは質問させてもらいますけれども、ちょっと何かあれば簡単に答えてもらいましょうかね、今の質問に対しての答弁。 30 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 31 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、医療費助成の制度自体は広域でするべきであるというのは、皆さん方御理解いただけると思っております。 　たまたま泉南市の医療圏というのは、泉佐野泉南医師会の医療圏が熊取以南の３市３町のエリアでございますので、できるだけそのエリアで足並みをそろえるような形をとりたいということで、そのうちの３市、足並みをそろえたいというふうに考えているところでございます。 　確かに、泉南市は病院を持っておりませんけれども、結局その医療を支えていくというのが、その医師会の圏域でございますので、そちらのほうと連携をとって、これからもまた改めて国・府にその辺の医療費助成の要望をさせていただいて、その辺で事業を執行していきたいというふうに考えてございます。 32 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　広域でとか他市とも協力しながら、他市と足並みをそろえて言うけれども、まず市長は公約実現すると、そういう立場で考えてくださいね。僕らも応援しているんやから、市長の公約を実現せえと言うているんやから、何も矛盾することはありませんよ。今でも遅いと思いますので、それはちょっとぜひ取り組んでいただきたいと。 　次に、アスベストの問題について質問しますけれども、昨年10月９日ですけれども、最高裁の判決が出て半年がたちました。４月19日には石碑ができまして、泉南石碑の建立式が行われ、竹中市長や梶本副議長、向井前市長、阪南市の関係者も来ていただき、あとはマスコミとか研究者もたくさん来ていただきました。 　そのときに、市民の会の代表の柚岡さんは、「憎むべき悪魔のような石綿ではあったが、この地で石綿の事業が起こり、人々は石綿にかかわって生活してきた。石綿は体を壊したが、石綿があったから子どもを学校に通わせられたと言って、亡くなられた原告もいる。怒りだけでも悲しみだけでもない、複雑な気持ちを泉南石綿の碑の６文字に込めた」と、石綿のいわれをお話しになりました。 　ことし１月には、厚労大臣が泉南市まで来て原告団の前で謝罪をすると、画期的なそういう運動の成果ができました。これで泉南アスベストの訴訟は終結しますが、これでアスベスト被害が救済されるわけではありません。この認識はもう泉南市もちゃんと持っていただいて、厚労大臣が来たときには要望書を出していただきました。毎年要望書を出していただいているんやけれども、要望書を出していただきました。 　その中身は、被害者の掘り起こしを行い、和解対象外の環境暴露を含む全ての被害者の救済をしてほしい、そういうような中身を５項目挙げていただいて、これは弁護団や原告団に見ていただいたら、非常にしっかりした中身だというて褒めてくれましたので、僕もうれしかったんですけれども、これからの運動というのは、１人の被害者も残さず救済し、今後は１人の被害者も出さないと、そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　石綿の碑の様子は、これ、ちょっとコピーがありますけれども、日経、朝日、読売、産経、毎日新聞、全紙が写真入りで──毎日が写真なかったけれども、報道したりとか、それから各テレビでも報道していたという状況です。 　そういう中でちょっとお聞きしたいんですけれども、厚労省のほうはこういうビラを各地に置いてくれていますね。公共施設、泉南市はそれを預かって、ＪＲとか南海、それから主な公共施設にこういうのは置いてもらっています。見にくいですけれども、石綿アスベスト工場の元労働者やその遺族の方々に対する和解手続による賠償金のお支払いについてと。 　最高裁が認めた範囲については、裁判という形式をとっていただければ、国は和解という手続をして、賠償金をお支払いしますという中身ですけれども、単純に言えばそういうことなんですけれども、なかなか複雑な中身で、和解ですから訴訟もせなあかんし、弁護士さんに一遍相談もせなあかん、裁判を一遍せなあかんということで、なかなかやっぱり足の重たい方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。 　そういうことなので、弁護団らは引き続き相談活動をやっていきたいと。７月31日には第３陣の裁判の判決が出ます。これはもう原告勝訴の和解の判決が出ますので、被害者の方もたくさん見えられるので、８月１日にはまた相談室を開始したいとおっしゃっているんですよね。 　こういう相談会に市も協力してできないか。例えば相談会の場所を提供するとか、市の施設を借りる場合は減免するとか、そんなことができないか、そんなことについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 34 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 35 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、アスベスト問題に関しまして、市の公共施設の利用について御答弁申し上げます。 　本市では、今までにも被害者の皆様と支援者の皆様方がアスベスト問題の実情を訴えるといったような記者会見でございますとか、あるいはさまざまな集会において、市役所や総合福祉センター、公民館などもお使いになったということで、協力させていただいたということでございます。 　今後ですけれども、同じく公共施設の利用の目的に反しない限りにおいて、その施設の利用のルールに従いまして協力させていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 36 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　このビラですね。各担当の部長らが頑張って、主なところに配ってもらっているんですけれども、あと医療機関がまだみたいなので、ぜひ医師会を通じて置いてもらうように、結構アスベストの相談でも、肺が悪いというて相談されて、開業医の皆さんからまたこれはアスベストの被害と違うかというようなことの話もありますので、そういう医療関係にもぜひ置いていただきたいというふうに思います。 　それと、石綿の碑がごっつい評価というか、いろいろ注目を浴びていて、場所が紀州街道沿いにありまして、藤まつりの向かいにあるということなので、やっぱり多くの方々の目に触れるようにしていくような努力が必要だと思うんですよね。 　そういう観光名所という関連も含めて、泉南市で石綿の碑のこういう宣伝とか、それから維持運営に協力とか支援とかできないかというように思うんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 38 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 39 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　去る４月19日に建立されました泉南石綿の碑につきましてでございますけれども、泉南地域におきましては、戦前戦後を通じて栄えてきたアスベスト産業ではございますけれども、アスベストの被害者の皆様方の関係者によって建立された碑というものは、高度成長期における産業の光と陰を反映するものとして、これからも長く人々に産業公害の実情を訴えていくものというふうには認識してございます。 　こういった施設の維持管理でございますけれども、ただ施設としては関係者によって設立されたものであるということでございますので、公の施設ではないので、物理的な維持管理は困難かというふうに思います。 　設置者が管理していただくというふうになるかと思うんですけれども、先ほどおっしゃられたように、建立式に市長が出席しましたように、側面からの支援は可能と思いますので、アスベスト被害の実情を今後もアピールしていくというための協力は市としてもさせていただきたいというふうには考えております。 40 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　市民、泉南市以外の方にもたくさん見てもらうように、それから観光スポットを回る中で見てもらうとか、それから今韓国とか全国からいろんな視察にも来たりとか、泉南市に表敬訪問とかされていますから、そういうときに見てもらうような形を考えていただきたいというふうにも思います。 　それと、泉南市のアスベストのかかわり方ですけれども、やっぱりこれからのことを考えれば、ノンアスベストの社会をつくるというのに泉南市が先端に立っていると、こういうイメージをアピールすることが大事だと思うんですよ。 　泉南市は今までも例えば交通安全宣言都市とか、それから反核平和都市宣言とか、男女平等のそういう宣言都市とかをしていますよね。そういう先進的な取り組みに基づいて、ノンアスベスト社会をつくる泉南市の都市宣言とか、そういうような形のことは考えられないかどうか、そういうことを考えるんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。 42 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベストに関する都市宣言でございますけれども、このアスベストの使用というものは、段階的に国のほうでも禁止され、使用を中止されてきたということでございます。 　現在報告されているのでは、3,000種以上の加工品に加工されてきたということで、解体工事とかもこれからもふえてくるでしょうし、完全収束までは長い間時間を要するものというふうには考えます。 　都市宣言でございますけれども、これに関しましては、議会の決議事項ということになってくるかと思いますので、そういうふうな場合に、そういう決議をするというようなことになりましたら、市としても必要な情報は提供はしていきたいというふうに考えております。 44 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　アスベストというのは、もう燃えもせえへんし、溶けないし、ストック災害と言われてなくなるものじゃないんですよね。 　それから、裁判で補償されなかった方々でいえば、47年以降の方は補償されませんでしたけれども、石綿の輸入量というのは47年から大幅にふえていまして、ここからの被害がもっとどんどん出てくるだろうと言われていますので、やっぱりノンアスベストの社会をつくろうというふうな宣言というのは、行政も議会も上げていくということがやっぱり大事だというふうにも思います。 　それから、僕らが今心配しているのは、家庭内暴露ですよね。親がアスベスト工場で働いていて、石綿のついた作業服で家に帰って子どもと接する中で、子どもがアスベスト被害に遭うていると。原告の中では岡田陽子さんという方が、そういう被害に遭うていて、裁判では救済の対象になりませんでしたけれども、泉南市でもこういう方の相談がふえてきているんですよね。 　この方らは、働いた経験はありませんから、岡田さんのように現状では裁判では救済されないということになっていくので、大きな運動をやっぱりつくっていかなあかんわけですよね。つくって補償、救済されるようなことを考えていかなあかんので、そういう意味でも、こういう都市宣言というのは必要なことなので、議会の大きな仕事ですよということでしたので、またそれはもうぜひ考えていきたいというふうに思います。 　次に、りんくうタウンの公園用地についての質問を行いますけれども、市政運営方針の中で大阪府の府営のりんくうタウン公園を、今度は市が主導的にその活用を進めるということを書かれていますが、それはどういう中身なのか、そのことについて市の負担がどのようになるのか。 　予算審査特別委員会でも質問しましたら数千万円とかいうふうにおっしゃいましたけれども、概算でもその金額がわかればお答えください。 　それと、その負担はどのように補うつもりなのか、どこで賄うつもりなのか、それとも泉南市の持ち出しでやっていくというおつもりなのか、その点、具体的にお答えください。 46 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 47 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの公園の整備でございますけれども、これは以前にお話ししたかと思うんですが、今現在大阪府の土地でございます。これが特定財源、特別会計で持っておりまして、それを一般会計のほうで買い戻してから泉南市のほうにその管理を移していただくと。その後、私どもでその公園の整備をしていくということになるわけですけれども、市の負担といいますと、今現在は樽井のサザンビーチの海水浴場の駐車場やとか、それからわくわく、それから岡田の朝市のところが大阪府に使用料をお支払いしてお借りしています。 　その年間のいろんな事業で使う使用料と、今現在の大阪府の維持管理費用とがほとんどイコールであるということで、当面はそんなに大きな負担というのはかかってこないだろうというふうに思っております。 　それ以後は、今現在どういう整備をしていくかというのを、ことし事業計画を立てるつもりではおりますが、今それの調査中ではございますけれども、これができ上がった後に、順次あそこの整備をしていくわけですが、その段階で民間活力を使って、民間の事業者を呼び込んで、その土地の借地料をいただいて、その金によってほかの維持管理を進めていくと、そういう形で進めていこうと思っていますので、財源は土地の貸出料金、それから駐車場料金、そういうものを財源に、一気に進めることはちょっとできませんけれども、市の負担がほとんど出ないような形で、徐々に進めていきたいというふうに考えてございます。 48 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 49 ◯７番（大森和夫君）　予算審査特別委員会の中の質疑では、主導的にするということは、もうちょっと踏み込んで泉南市としていろいろやりたいと。大阪府がきっちりやらないから泉南市がやっていきたいということで、そのときの質疑では、数千万円の維持管理費がかかると。それは市長もおっしゃったような民間活力、企業誘致ですね。コンビニなんかと具体的に出されて、そういうものの誘致をして、そこから借地料で賄っていきたいというようなことをおっしゃっていたというふうに思うんです。 　いえば、大型開発にかかわるような、やっぱり数千万という費用がかかることも予測される事業やし、予算審査特別委員会ではそういう質疑もあったわけですよ。これについて、まだどういうものか具体的にわかりませんけれども、泉南市の財政状況の中で、今も言うたような図書館や子ども医療費についても、財政難と言うている泉南市、出せないと言うている泉南市で、こういうやつにぱっと飛びついていいのかどうか。 　それから、大型公共事業で泉南市はもう幾つも失敗してきていますわね。土地開発公社なんてもうその最たるもので、事業計画をしたけれども、事業ができなくて土地をそのまま置いて金利だけふやしてきたと。多いときは100億円の借金をつくったと。こういう失敗の経験があるわけですよ。だから、それを踏まえた上でちゃんとやれるかどうかというのは、ごっつい心配なんですよね。 　例えば、花咲きファームがありますけれども、これは平成17年にオープンして事業費が20億円ぐらいかかりましたね。泉南市の負担は20億円全部じゃありませんけれども、しかしそれで23年まで、もう全然企業誘致できなかった、誰も企業が来なかったですね。それで利用者も少なくて、市の職員さんらが自分らで水まきなんかして、何とか運営していって、23年にバラを育成、販売する業者が来て、何とか一息ついたということなんです。 　しかし、一息ついたというても、27年度予算で見ますと花咲きファームの管理費は948万円ですわね。それに対して、業者からの占有料、利用して入ってくるお金は325万ですわ。事業費もそうですし、それから企業が来えへんかった間も、丸々そういう収入がなかったし、維持費だけ、管理費やこういう1,000万程度かかっていましたよね。それプラス、企業が来たけれども、実際は600万ぐらいの支出が、持ち出しができていると。 　市の説明では、来てくれるだけでもいいと。もちろんそれはそうなんですけれども、こういう失敗をずっと繰り返してきているわけですよ。それが泉南市が他市に見られない財政悪化をつくった原因なんですよね。 　そういう点に立って、このりんくうタウンのことも考えていただきたいんですよね。そういう反省を持ってちゃんとやっていけるのかどうか、簡単にちょっとお答えください。 50 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 51 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの公園の整備事業につきましては、これは大阪府の土地をそのまま市のほうで自由に使わせていただくということでございますので、土地代が要らないわけでございます。つまり、それが大型公共事業と言えるかどうかというのは、問題やと思うんですけれども。 　それと、もう１つは、今現在あるサザンスタジアム、あれは大阪府の売却予定地であったわけでございます。それを今回の事業と並行いたしまして、あそこを公園の用地に変更するということを含めております。つまりは、28年度まではたしか大阪府からお借りできるんですが、それ以後あれをそのままの状態で置いておくとなりますと、毎年数千万というお金を大阪府のほうに地代としてお支払いしないといけない。それが今回の事業化によってなくなるということでございますので、その辺も含めて、トータルで事業費を見ていただきたいというふうに思います。 52 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　サザンスタジアムのそういう市の負担がないようにして、府からもらうとか、そういうこととかというのは大事なことやと思いますわ。そやけれども、心配しているのは、市長おっしゃるように、大型公共事業かどうかもまだわからんところやとおっしゃったけれども、そういう部分を含めて、今まで泉南市が繰り返してきた失敗は二度とやれへんように、例えばリスクもデメリットもちゃんと明らかにし、それが問題あるようやったら直ちにやめてもらうと、そういうお金があれば教育や福祉の予算をふやしてもらうことが大事やというふうに思っていますので、そういうこともちょっと頭に入れて、これからの説明なんかもやっていただきたいというふうに思います。 　それと、プレミアム商品券ですけれども、これは１万2,000円のを１万円で買うんですが、１万2,000円のうち9,000円が、3,000円は小規模店ですけれども、あとはもう大規模、中規模で買うてもええということで、地域振興、一番地域のために充てなあかん、地元に対する買い物が、大企業、振興せんでももうかっているような企業に、泉南市に直接税金が入らないようなところに回る心配をしているわけですよ。 　実際にこういうふうになると思うんやけれども、本来の目的である地元商店街にそんなにプラスにならないという問題を抱えていると思うんですけれども、これの対策はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 54 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　プレミアム商品券の利用先でございますが、おっしゃったように１万円で１万2,000円分を発行します。それで、小規模店専用券を3,000円分、それと大型店・小規模店共通券が9,000円分で計１万2,000円ということになります。 　商品券というのは、やはり使い勝手のいい魅力のある商品券である必要がありますので、その辺のバランスは、私ども商工会とも相談させていただいて決めたということでございます。 56 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　そういう商工会を含めて地元の商店から、やっぱり大企業や大店舗に流れるんじゃないかということの不安の声、不安というより実際そうなることは仕方がないという声が上がっていますので、それでお聞きしているんです。 　それから、１万円買おうと思ったらなかなか大変なんですよね。もうそういうことでいえば、お金のある人、ある程度余裕のある──余裕というか、ある程度財産を持っている、財産を持っているというのはオーバーやけれども、買えないわけですよ。 　でも、やっぱり地元に利用してもらおうと思うたら、例えば住宅リフォーム制度でふすまの張りかえみたいなやつも使えるとか、介護サービスなんかも利用できるとか、そんなふうなこともぜひ考えていただきたい。ちょっともう時間がないので、もう答弁はよろしいけれども。 　あと、新家の駅前整備について質問するつもりでしたけれども、ＪＡ農協が移転しますので、その後、駐輪場の設置とか、それからＪＡバンクのＡＴＭは残すというようなことが予算審査特別委員会でありましたけれども、ぜひそれを実現していってもらいたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 58 ◯議長（木下豊和君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 59 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　毎年６月23日から29日、男女共同参画週間となっております。平成27年度のキャッチフレーズが公募によりまして、「地域力×女性力＝無限の未来」というふうに決まりました。元気な女性の姿は、世の中を明るくします。女性が生き生き活躍できるよう応援していきたいと思います。 　また、暑い日が続きますので、熱中症には気をつけていただきたいと思います。熱中症で亡くなられる方の９割が室内で発症するということですので、家の中にいてるから安心ということではなくて、しっかり水分補給をとっていただきたいと思います。 　では、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきます。きょうはさきの大森議員と質問が重複するところがありますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、教育についてですが、ゲートキーパー研修についてお伺いをいたします。 　ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をすることで、命の門番の役割を果たす人のことです。 　ＮＰＯ法人日本ゲートキーパー協会理事長の大小原利信氏は、人の成長を信じ、生きることを支援する人というふうに強調されています。 　2000年以降、自殺者数が毎年約３万人を超え、予防と対策のために2006年自殺対策基本法ができました。年間自殺者数は、交通事故死者数の５倍以上にもなっています。毎日70人が自殺するという非常事態です。 　内閣府は、2007年６月に示した自殺総合対策大綱で、自殺は追い込まれた末の死であるという基本認識の上で、自殺は防ぐことができるとしています。また、残された遺族のケア、親が自殺した場合の子どもへのケアについても大変大切なことです。 　中でも、子どもの自殺ははるかに深刻で、中学・高校教師の５人に１人は生徒の自殺に、また３人に１人は自殺未遂に遭遇したとの調査報告があり、リストカットなど身体を傷つけるケースもあります。 　年齢層では、20から39歳までの死因第１位は自殺。15歳から19歳の世代では、不慮の事故に次いで第２位の死因は自殺となっております。死にたいと思ったことがあるという子どもはふえています。食事の量が減った、また疲れた顔をしている、ため息が目立つ、口数が減った等、いつもと様子が違う、こういうことを現場でキャッチすることが大切だと思います。 　さいたま市では、子どもの自殺防止に向けて、2013年度から全中学教員にゲートキーパー研修を実施、今年度からは全小学校教員への研修もスタートするとのことです。全ての教員が命の門番として初期の対応ができる、そういうスキルを身につけることが目的です。 　文部科学省で、教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアル、リーフレットが平成21年度に作成をされております。 　教育委員会、また学校に周知されていると思いますが、１つ目に、泉南市教育現場におきまして、どのようにこれが生かされていますでしょうか。また、２つ目に、学校における自殺予防教育はされているのでしょうか。また、３つ目に、いじめアンケートについてですが、自殺についての項目は入っていますでしょうか。また、４つ目に、ゲートキーパー研修実施についてのお考えと、またゲートキーパー研修を受けられた教員はいらっしゃるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。 60 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 61 ◯教育長（福本光宏君）　ただいまのゲートキーパー研修について御答弁させていただきます。 　子どもは、権利の主体として、生きる権利や育つ権利が保障される、そういう大事な存在であります。そういう大事な子どもたちが、どんな理由があるにせよ、こういうみずから命を絶つという悲しい出来事に至るということは、大変つらいことであると考えております。 　泉南市においても、過去に中学生や高校生が命を絶ってしまったという、そういう事案が生起したということもありますし、教育委員会としても重く受けとめるところでございます。 　市内の学校・園ですけれども、いじめなどを初め、子どもの友人関係とか、それから家庭の生活状況、その把握、それから長期欠席や不登校の児童・生徒についても、その生活状況を把握するということに努めております。 　また、必要に応じては専門家のアドバイス、意見も聞きながらということで、子ども家庭センターや家庭児童相談室、そのほか関係機関との連携を図りながら、子どもの出すＳＯＳのサインを見逃さないように努めているところでございます。 　議員御指摘の小・中学校における自殺予防の教育についてでございますけれども、文科省が作成したリーフレット、平成21年３月に作成しておりますけれども、全小・中学校に配布しております。中学校では、それを使いながら命の学習を展開するということもあったと聞いておりますし、また小学校におきましては、道徳あるいは人権教育を通して生命の大切さ、生命尊重ということで取り組みを進めているところです。 　自殺予防の学習ということにつきましては、子どもたちの成長段階に応じてということになりますけれども、それぞれの子どもにとって大事なことでありますので、命を大事にする教育というのを、小学校、中学校を通じて行うように進めていきたいというふうに思っております。 　それから、現在実施しているアンケートですけれども、その中には直接自殺行為を問うものはございませんけれども、担任あるいは養護教諭、それから生徒指導担当、それからカウンセラーとか、いろんな人材を通して相談や面談を学校内で行っております。 　児童・生徒がその中で大変深刻な悩みを持っていたり、家族が大きな課題を抱えていたりとかいう、そういう情報もつかむことがありますので、そういう子どもの生活に注視しながら、子どもの実態、それから家庭の実態を正確につかむということが大変重要であるというふうに考えております。 　特に、小学校高学年から中学生にかけまして思春期を迎える、やっぱり心が揺れる時期というか、そういう深刻な悩みを持つというケースも往々にして出てきますので、その状況に応じて心のケアも含めて注意深く見守る必要があるというふうに考えております。 　また、子ども自身がそういう危険な状況に及ばなくても、保護者を含め身近にそういう事件が起こるということも十分予想されますので、そういった場合のケアも常に心がけておかなければいけないかなというふうに思います。 　いずれにしても、周りの大人がやっぱり感性を高めて、子どもの変化をしっかりつかむということを大事にしていくことが必要かなというふうに考えております。 　ゲートキーパー研修につきましては、現在、教職員の中では残念ながら受けた者はないのですけれども、平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱には、ゲートキーパー養成の具体的対象例として教職員が挙げられていると。また、各地で教職員の研修というのが広がっているというふうに聞いておりますので、今後いろんな機会を通じて、こういう研修を受けられるように促していきたいというふうに思っております。 62 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 63 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　全国1,300人の方がゲートキーパーを研修しております。命の大切さを教える教育でもありますし、死にたいと考えている人自身も、生きたいという本心との間で激しく揺れ動いております。何らかのサインを出しているので、多くは防ぐことのできる問題だと思いますので、自信を持って対応できる先生、または市の全学校にいつかは配置できるようにお願いをしたいと思います。 　では、続きまして、学校図書館の司書についてお伺いしたいと思います。 　６月２日に文部科学省が全国の小・中学校約３万9,000校を調査し、子どもの読書指導などに当たる専門職員である学校司書がいる小・中学校の割合が初めて５割を超えたことがわかりました。 　小学校54.3％に当たる約１万1,000校、中学校では53％に当たる約5,500校です。国では2012年度から学校司書の配置が進むよう、単年度150億円の地方財政措置、１週間当たり30時間の職員をおおむね２校に１人配置することが可能な規模の措置ですが、それをとりまして、学校図書館活動の充実に向けた人的拡充策がとられております。 　配置単価は１人当たり105万円ということなんですが、2014年６月20日には学校図書館法の一部を改正する法律も可決成立いたしました。 　６月号の「広報せんなん」に学校図書司書の臨時職員募集がありました。今年度ですが、各４中学校校区内に配置をというふうに前回お聞きをいたしましたが、１つ目に司書の現況はどうか、２つ目に賃金について、また３つ目に配置した学校はどこか、また４つ目に配置後の変化等をお聞かせいただきたいと思います。 64 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 65 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校司書についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、学校司書の状況をということでございますけれども、学校図書館法の一部改正を受けまして、本年度の予算にこの司書の４人分の経費約430万を計上したところでございます。 　３月末からこの司書の募集をいたしまして、今現在は２名を採用いたしております。御質問にございました広報といいますのは、残り２名の分につきまして、引き続き募集をしているという、それをごらんになったものだというふうに思います。 　それから、この司書の賃金でございますけれども、１時間当たり862円を支給いたしてございます。 　配置をした学校という御質問もございました。当初の計画では、御質問にもございましたように、各中学校区に１名ずつということでございましたけれども、現在２名体制ということでございますので、学校規模等を勘案いたしまして、現在のところは泉南中学校区と信達中学校区にそれぞれ１名を配置いたしております。 　２学期以降は、この中学校だけではなしに小学校への巡回というようなことも予定をしてございます。早急に計画どおりの４人体制といたしまして、未配置の中学校区にも配属し、各学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、教員によります学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、この学校司書を配置した後の変化はどうかということでございますけれども、２名のこの司書は、それぞれの学校でその図書館で不足をしている分野の図書の洗い出しというようなことに着手をしております。 　また、朝の読書時間の充実のために、各学年ごとにそれぞれ適切な図書を選定するというようなことも学校で行っております。 　配置後の件について、私どもの耳に届いているところでは、この図書館の中の掲示物が充実するなど、この学校図書館の雰囲気が変わったというような声が届いております。子どもたちの読書環境を充実させるという所期の目的に、一定の効果があったものというふうに受けとめているところでございます。 66 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 67 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校教育の中で、施設・整備、資料を見ても、学校図書館の位置が低く思われます。教員だけでは調べ学習や読書指導に対しても経験不足や偏見があり、格差が出ますので、司書の配置が必須です。 　しかし、人数不足の中では忙しく、ほかを視察や研修する時間もなく、相談もできず悩みもあるのではないでしょうか。 　近隣では、熊取町が全小・中学校に司書が配置をされております。時給が1,000円ですね。今聞いた金額と大分差があるんですが、１日７時間勤務となっております。 　書籍の整理はもちろん、大変利用しやすいとのことです。図書司書が抱える問題点、応募がないのはなぜかというふうにちょっとお聞きしたいのと、また熊取町では、熊取町第２次子ども読書活動推進計画として、パブリックコメントの実施もされました。泉南市もそういう声を聞く機会を設けられたことがあったのかどうか、この３点についてお聞きしたいと思います。 68 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それではまず、この問題点ということでございます。 　この４月から２名を配置したばかりということでございまして、問題点というよりも、現在は日々の業務を確立しながら、学校の教員、生徒とともに学校図書の整備充実に鋭意取り組みを進めているという段階でございます。 　今後は、早急に計画どおりの４名体制としまして、未配置の学校にも設置してまいりたいというふうに考えてございます。 　御質問にもございました、現在２名ということで、少人数ということでございますので、この採用した司書たちの専門、図書館なり司書という仕事に対しての情報力の不足、あるいは相談相手がなかなか見つけられないというようなことが、今の２名体制ではあろうかと思います。こういうことから、現在では市立図書館の司書と意見交換を行う場というような場を設けているところでございます。 　それから、応募がない理由ということでございますけれども、予定をしていた人員が確保できない理由といたしまして、１つには、今般の募集が年度末という遅い時期であったということが１つ、それから勤務条件、これは現在月曜日から金曜日まで朝の９時から３時45分までと、学校に合わせてこういうふうな勤務時間を設定いたしておりますが、このことが司書の免許をお持ちで仕事を探しておられる方のニーズと、一部合致しないミスマッチの部分もあるかもわかりません。この辺は今後また研究をしたいと思っております。 　また、今回募集の要件といたしまして、司書免許、それから学校の司書教諭、これの免許、これの保持者、有資格者というようなことを設定しております。こういう有資格者でありましても、学校図書館に配置するということからいたしまして、児童・生徒に対して適切に対応することができる人材というものを選考する必要があるというふうに考えております。 　今回も現在２名でございますけれども、応募につきましては２名を超える応募がございましたけれども、今申しましたような条件で、現在２名というようなことでございます。 　次年度以降は、今回のことを踏まえまして、より図書館の充実に向けて早期に、より多くの学校司書が配置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、パブリックコメントという御質問がございましたけれども、声を聞く機会ということかと思います。 　熊取町の子ども読書計画の話がございましたけれども、本市でも25年３月に子どもの読書活動推進計画、これを策定いたしております。この計画の中に学校図書館の充実、あるいは学校図書館司書の配置というものも位置づけをいたしております。この計画策定時には、パブリックコメントを実施いたしたところでございます。 　それから、この計画に先立ちまして開催をいたしました学校図書館担当の教職員との会議がございました。ここでも司書教諭などの学校図書館担当者が、その運営のための業務に専念するのはなかなか難しいと、図書館の機能充実のための体制を整備する必要があるというような意見も出されて、今回配置ということに至ったということでございます。 　学校図書館司書の配置以降につきましては、いまだ日が浅いということがございますので、一定の期間が経過した後に、子どもたちなど関係者の声を聞く機会を持ちたいというふうに考えております。 70 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 71 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校で悩みを抱える生徒が行きやすい場所として、保健室というのが上げられると思うんですが、熊取では図書館も上げられています。図書司書に会い、話をしたいために行く生徒もいるそうなんです。学校図書館の活性化や活用の鍵を握るのは、やっぱり人だと思います。 　文部科学省は全校配置、また資質向上に向けた取り組みを進める方針ですので、使い勝手がよくて対話ができる学校図書館を目指して、市も早く全学校に司書の配置ができますようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、介助員、また学習支援員についてお聞きをしたいと思います。 　2004年に発達障害支援法が施行され、障害者手帳の有無ではなく、ニーズがあれば支援しなければならないことが明文化をされました。平成18年までは都道府県、市町村の独自予算の枠内で介助員、学習支援員の活用がなされていましたが、平成19年は特別支援教育元年ともいわれ、子ども一人一人に応じた支援の推進をとの予算も立てられました。 　介助員、学習支援員両者の業務内容の重なりが大きいことから考慮し、特別支援教育支援員という広い呼び名で整理をされているそうですが、泉南市はいかがでしょうか。 　また、文科省によりますと、支援員の活用方法は、各自治体に任されているそうですが、泉南市では小学校の支援学級数が37、児童数が199人、また中学校では８学級で34人いらっしゃるとお聞きしています。介助員、学習支援員は、学校からの要望に対して足りているのでしょうか。 　また３つ目に、足らない場合どのように対応されているのか、また近隣市との時給の比較について、また学校要望をかなえるとすると、どれぐらいの予算が必要なのか、以上５点についてお聞きをしたいと思います。 72 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 73 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、介助員、学習支援員についてお答えいたします。 　本市では、特別教育支援員という名称ではなくて、介助員として任用させていただいております。いろんな呼び方、役割によってあるようですが、本市では介助員ということになっております。 　主に障害のある児童・生徒が、学校生活を安心して安全に過ごすことができるように、それをサポートするための要員として配置しております。現場の中では、やっぱり介助員さんはなくてはならない存在、やっぱり子どもの安全、それから子どもの学校生活を落ちついて過ごせるように、担任をフォローしながらというような、多様な動きをしていただいております。 　現状は、31名市内で配置させていただいております。ただ、あと３校で３名の介助員を必要としております。この３名については、まだ引き続き現在募集中ということで、学校への配置ができておりません。 　ただ、配置計画数は昨年度よりふえておりますし、またそれは介助を必要とする子どもたちがふえているということで、年々配置数、必要数がふえていくという状況にあります。 　その必要数を保護者の要望、それから学校の状況に応じて協議をしながら、毎年毎年必要数を確認して、確保するように努力しております。 　ただ、さっきも言いましたように、まだ３名配置できていないという部分では、毎年この募集はしているけれども、なかなか人材確保をすぐにできないというところが大きな課題かなというふうに思っております。 　それで、足らない場合ということですけれども、先ほど言いましたように、３名未配置ですので、実際に不足する学校が今ございます。そういう場合、支援学級担任を中心に、既に配置している介助員に複数の子どもにかかわるように、多様な動きをしていただくという方法で対応しております。 　多くの学校で現在マンツーマンで子どもと介助員が対応するというよりは、その子どもさんの状況に応じて、介助員１人に対して複数の子どもたちにかかわるという、そういうかかわり方も実際にはございます。そういう面では、多様なかかわりをしているというふうに言えるかと思います。 　ただ、介助員さんの勤務条件ですけれども、近隣市との時給の比較という点では、近隣の市町と比べて低いという状況です。例えば、岸和田市さんでしたら時給1,000円、貝塚市さん1,030円、泉佐野市さん910円というふうになっておりますけれども、泉南市のほうの設定は883円ということで、これも先ほどの司書さんの問題とかぶさる面があるかと思いますが、やっぱり条件を上げていくということも必要かと思いますし、また教育委員会としても、そういう予算を確保できるように努力していくということが大事かなというふうに思います。 　年間どれぐらいの介助員さんを必要としているかということでは、平成23年度26名、24年度が28名、25年度で30名、26年度で32名で、今年度34名ということで、先ほど言いましたように徐々に介助員の必要数がふえてきているという状況です。 　勤務時間のほうは、子どもの登校から子どもが帰るまでですから、その対象になる子どもの学年によって帰る時間がまちまち、勤務時間がまちまちになるという状況もありますけれども、大体お１人年間で100万円少しぐらいかかるかなと、その人数分が年間の予算として必要になるかなというふうに思っております。 74 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　時給を今聞かせていただきまして、本当に低くて他市と差があることがわかります。有償ボランティアというふうにも言われているそうなんですが、多分これからすると、交通費等の支給もないとは思います。ただ、やっぱりせっかく子どもたちと触れ合う仕事をしていただいていますし、子どもたちのためにという部分では、教員と同じ方向を向いているわけなので、そういう点からも時給も待遇も格差がないようにお願いをしたいと思います。 　また、これから不安とか不満、そういうのもお持ちかとは思うんですが、待遇改善に向けても引き続き考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、医療について、５歳児健診についてお伺いをいたします。 　母子保健法では第12条に、１歳６カ月、また３歳児の健診が市町村の責務とされております。泉南市におきましては、４カ月健康診査、また乳幼児後期健診、１歳６カ月、２歳６カ月、そして３歳６カ月に健康診査を行っていただいております。 　近年、５歳児健診に大きな注目があります。それは、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになったためだと言われています。 　５歳児健診は就学前に発達障害の可能性のある児童を発見することが可能となります。もちろん３歳６カ月健診までに可能な場合もありますが、集団行動における問題はわかりにくいのではないでしょうか。 　厚生労働科学研究、「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」では、1,000名を超える５歳児を小児科医が診察するという角度でもって、軽度発達障害児の発生頻度は8.2から9.3％であると推定をされたと考察されています。しかも、その半数以上は３歳児健診では問題指摘はされていなかったそうです。泉南市におきましてはいかがでしょうか。 　３歳半児健診受診率とまた発達問題において気づかれた場合の対応、また３つ目に経過観察というのをされたことがあるか。 　以上３点についてお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 77 ◯市長（竹中勇人君）　３歳６カ月児の健康診査でこざいますけれども、今現在この検査は実施しております。 　受診率についてのお問い合わせでございますけれども、26年度におきましては94％が受診をされてございます。受けられていない、この残り６％の方の理由なんですが、子どもが療育機関に通園中であるという場合、あるいは保護者の方が病気入院等で行けなかった、そういうケースでございます。 　それから、健康診査の結果でございますけれども、御指摘のとおり、子どもの発達に問題があると認められた場合には、健康診査当日に専門職による発達相談を受けていただくことになってございます。相談の結果、必要があればケースに応じて半年ごとに面接するというような経過観察を現在は実施しておるところでございます。 　ただ、先ほども御指摘ありましたように、３歳６カ月児の段階では、その辺の発見がまだしにくい状況にあるということでございます。 78 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　発達障害は早期発見、早期介入が鉄則で、支援を行うことによって子どもは身体的、認知的、精神的に健全に成長をしていけます。泉南市では就学前の対応をいろいろ行っていただいていますが、その効果や問題点をお聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　就学前の対応についての問題点でございますけれども、３歳までの健康診査の段階で、集団行動における問題というのが余り明らかにされにくいという状況にございます。 　５歳児になりますと、保育所とか幼稚園等で集団生活を送ることになりますので、その中で今までわかりにくかった社会の中での適応力の問題だとか、そういうのが明らかになるというふうにされてございます。 　そのために、幼稚園、保育所等のケース連絡等を行いまして、必要に応じて保健センターで実施いたしております専門医によります経過観察健診、あるいは発達相談を御紹介させていただいているという状況でございます。 　その結果、療育機関等に通園していただく必要なかかわりを早期に開始していただくという対応をさせていただいているところでございます。 82 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いろいろ市長に答弁していただいて、本当にありがとうございます。泉南市もぜひこの５歳児健診をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、最後にお答えいただきたいと思います。 84 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　５歳児健診の実施についてでございますけれども、御承知のとおり、泉南市には小児科医の数が非常に少ない。その人材確保というのが、この泉州地域自体で小児科、精神科医の数が少ないことによります人材確保が非常に難しい状況になってございます。 　そこで、軽度の発達障害等を見落とすことのないような３歳６カ月児健診での対応、それと大阪府が現在策定いたしてございます発達障害の早期発見のための問診項目手引書がございます。これに基づいた健康診査を３歳６カ月の段階で、今年度から実施をさせていただいてございます。これによりまして、発達障害を早期に発見できるような体制が整えられればということを考えてございます。 　健康診査におきましては、保健師が保護者と子どもたち全員に面接をさせていただきまして、問診項目の聞き取り及び確認を行っているところでございます。手引書にも記載いたしておりますように、発達障害の早期発見のための問診項目を問診票に反映させることで、問診の段階で丁寧に聞き取ることが可能となりまして、３歳６カ月児の健康診査の精度を上げていきたいと、それによってまた発達障害の早期発見に努めていきたいというふうに考えてございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 87 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　５歳児健診は法制化されていないので、実施というのはなかなか難しいと思いますが、前向きにこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども医療費助成拡充についてですが、これも先ほどの大森議員と重なるんですが、日本は国民皆保険で年齢に関係なく何らかの健康保険に加入することが義務づけられ、扶養家族である子どもは親が加入している健康保険で面倒を見ています。 　福祉元年と呼ばれた1972年、子どもの医療費助成が発症しました。公明党の主張によりまして、1994年１月に現在の乳幼児医療費助成制度が創設され、３歳未満児から現在にと拡充をしていただいております。 　府で通院に関して交付対象か２歳から６歳までに引き上げられましたが、自治体独自の拡充分は、財政が厳しい状況では難しいというふうに言われております。もちろん子ども医療費の助成拡充事業は、国の施策として位置づけるべきではありますが、それはなかなかで、地方と国において温度差があります。 　少子・高齢化が進み、経済の低迷、また生活様式、家族形態の変化が重なり、経済による影響が大です。 　日本創成会議の独自の試算で、消滅可能都市と言われる20から39歳の女性が2040年までに10年前と比べ半数以下に減る見込みとされている、これが府内では14自治体が挙げられております。府内24市町村が今年度中に制度を拡充することを決めました。 　これにより、岸和田、羽曳野は小学校３年生まで、そして泉南と泉佐野が４年生、阪南、豊中、茨木、摂津、門真、柏原、和泉、高石、泉大津、貝塚、松原、藤井寺、島本町、忠岡町が６年生まで、また池田、箕面、高槻、吹田、大阪、堺、枚方、交野、守口、四條畷、大東、東大阪、富田林、大阪狭山、河内長野、能勢町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村、ここまでが中学校３年生、また寝屋川市と豊能町については18歳までというふうに聞いております。比べますと、このように大きな差があります。 　子育て世帯の方は、もちろん経済的負担が少ない市町に住みたくなるのではないでしょうか。定住促進にもつながります。 　泉南市として、４月から小学校４年生までと拡充をしていただいておりますが、他市とこの差をどう思われているのか。また、何度も変更があると、そのたびに手続等、手間と経費がかかるのではないでしょうか。金額はどれぐらいかかるのかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、平成26年度の入院、通院された人数をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の御質問の他市との適用の年齢の差でございますけれども、この４月から対象年齢を同一医療圏で申し上げましたら、泉佐野市と同じ内容になってございますけれども、先ほど御指摘のとおり、阪南市につきましてはこの７月より小学校修了時まで拡大すると、そういうふうに聞き及んでいるところでございます。 　また、この２つ目の事務手続の費用についてでございますけれども、これは小学４年生まで医療証を発行・管理する経費、主なものといたしまして、この電算の改修の費用でございますが、これか約200万円、また申請書等の郵送料、これが約28万円ということでございました。 　また、３つ目の御質問の入院、通院の人数でございますけれども、平成26年度実績ベースでございますけれども、件数でございますが、入院が483件、また通院が４万3,397件ということでございます。 　以上でございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 91 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　児童憲章前文には、「児童は、人としてとうとばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」とあり、３条には、「すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。」と、このように疾病から守られるというふうにあります。 　医療費助成制度は、法律で決められたものではありませんが、大事な未来の宝である子どもたちです。１人の命を守ることに、住むところで差があってはいけません。これについてのお考えと、国保加入者の０歳から15歳までの１件当たりの医療費、これを入院、通院で見ると状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員が言われましたこの児童憲章、この条文に書かれてございます理念、精神につきましては、これはもう私どもも同感でございまして、子どもたちが家庭でも、また社会でも分け隔てなく健やかに育てられるべきものと、そういうふうに感じてございます。 　国保加入のこの15歳以下の入院の金額でございますけれども、平成27年３月診療分で、保険給付費、また自己負担金などを含んだ10割の金額で御報告させていただきますと、通院が１件当たり１万1,865円、入院が10万4,736円ということでございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 95 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　早く泉南市もせめて義務教育期間はしっかりと健康面、経済面でサポートしていただきたいと思いますので、小学校６年と言わずに、一気に中学校３年生まで助成拡充をお願いしたいと思います。 　では続きまして、不妊治療費の助成についてお聞きしたいと思います。 　高齢出産が多くなった近年、妊娠や出産の可能性は低くなり、流産する確率が高くなりました。結婚２年を経ても妊娠しない状態を、日本では不妊の定義としています。望んでいるのに恵まれない夫婦は、およそ10組に１組、日本での不妊治療の費用は、治療の段階によって異なりますが、約30万円以上するそうです。治療期間は約２年から５年が多く、これだけ費用を使っても確実に妊娠、出産できる保障もありません。特に、特定不妊治療費の助成制度は、高度生殖医療である体外受精、顕微授精を対象としています。 　大阪府では、１年度当たり１回15万円、２年目以降は２回までとして、通算５年間、知っておくべきは所得制限額で、これは夫婦合わせて730万円未満というふうになっております。40歳未満か40歳以上で制度が変更されていますが、平成28年度からは新制度となり、妻の年齢が43歳になります。 　2010年は全国で24万2,000件が行われ、２万8,000人の赤ちゃんが産まれました。泉佐野保健所管内の３市３町では、平成25年度が377人のうち、泉南としては48人の方が治療、また平成26年度では314人の方がいらっしゃいましたが、泉南市としては69人の方が治療をされたそうです。 　まず、申請された方の平均年齢がわかりましたら教えていただきたいと思います。 　そして、市として不妊治療に対して助成していることがあれば、聞かせていただきたいと思います。 　また、近隣ではどうかというのもお聞きしたいと思います。 　そして、申請方法として、市で手続ができるのでしょうか。 　この４点についてお聞かせいただきたいと思います。 96 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　４点の御質問のまず１点目でございます。 　この申請者の平均の年齢でございますけれども、これは大阪府の不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、大阪府に問い合わせたところ、申請件数のみで年齢等は把握していないということでございました。 　それと、２点目の市の不妊助成についてでございますけれども、大阪府ではこの不妊に悩む方々への特定治療支援事業として、体外受精及びこの顕微授精の特定不妊治療に関する費用の一部を助成いたしております。 　現在、本市独自の不妊治療の助成は実施しておりませんけれども、市民からの御相談に応じまして、費用の助成につきましては、大阪府の特定治療支援事業についての情報提供、また不妊・不育に関する専門的な相談や心の悩みについては、大阪府不妊専門相談センター、これを御紹介いたしております。 　近隣の状況についてでございますけれども、近隣の市町では、泉佐野市、田尻町、岬が一般不妊・不育症治療、この公費の一部助成事業を実施してございます。 　また、申請の方法につきましては、市のほうでは申請することはできない状況でございますけれども、この大阪府の助成につきまして利用の手引き、また申請書については、府のホームページからダウンロードができるということと、あと申請窓口は泉佐野保健所になってございますので、そこを御案内しているという状況でございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 99 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　愛媛県の伊予市でも今年度から、同市内で１年以上住み、対象者であることを条件に、特定不妊治療を受ける夫婦に治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始しています。 　また、広島の三次市と神石高原町は４月から、特定不妊治療に係る費用を全額補助するという独自の制度も開始いたしました。そのほかに本当に一部助成を実施している自治体は多いのですが、今後市として独自の助成についてもちょっとどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 　あと、この申請する場合、今言っていただきましたように、泉佐野の保健所まで行かないといけないということで、市として市役所にこの申請用紙ぐらいはちょっと置いてあげて、申請しやすい状態をつくっていただきたいなと思うんですが、この２点についてお伺いしたいと思います。 100 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員の御指摘にもございましたとおり、この不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担の軽減というのは、必要性は十分に感じているところでございます。 　本市といたしましては、他市のこの取り組み事例等を参考に、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　先ほどの申請書でございますけれども、泉佐野保健所のほうと協議して、可能な場合は申請書を配置させていただくように、ちょっと検討いたします。 　以上でございます。 102 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 103 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと順番をかえさせていただきまして、市民サービスについてお伺いしたいと思います。 　婚姻届と父子手帳についてですが、市役所も記載台も新しくなり、明るくなってうれしく思います。日本で婚姻届を提出するカップルの数は、年間約67万人というふうに言われています。しかし、式を挙げる方はその半分しかありません。 　泉南市におきまして、婚姻届の受理数は平成24年度では280件、また25年度では289件、26年度には288件というふうにお聞きをしています。第二の人生となる大切な日です。 　婚姻届ですが、千葉県の鎌ヶ谷市ではピンク色で、また葛飾区では２枚複写で、１枚を持ち帰ることができるようにし、夫婦の誓い、また夫、妻からのメッセージを記入する欄もあるそうです。そのほか御当地婚姻届として、熊本県では「くまモン」のイラスト、鳥取市では因幡の白兎、秋田の横手ではローズカラーで、兵庫県伊丹市では市のキャラクター「たみまる」を、また大阪箕面市では「滝ノ道ゆずる」をデザインした婚姻届を作成されております。 　さまざまな理由があり、式を挙げられなかった方、また原点に戻りたいと思うときや記念日等、よい思い出になるのではないでしょうか。泉南市も「熊寺郎」もいますので、独自で結婚のお祝いとして持ち帰ることができる婚姻届のサービスをお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 104 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、婚姻届について御答弁申し上げます。 　市民課で取り扱います戸籍の届け出等でございますが、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届等さまざまなものがございます。 　その中で、婚姻届でございますが、これから新しく生活を始める２人にとりましては、一生の記念、思い出になるという特別な届け出というふうに考えております。 　昨今より、婚姻届を提出することそのものを、もっと２人らしく、もっと楽しく、もっと自由にしたいという思いから、議員おっしゃるようにオリジナルの婚姻届、あるいは手元に残せる２人の記念用の婚姻届というのが話題になっておるようでございまして、私どもが調べたところ、現在20を超える自治体が、結婚情報誌と協働ですけれども、幸せ応援地域プロジェクトとして、御当地婚姻届がインターネット上でダウンロードできるというふうになっているようでございます。 　このように、地域の特色を生かした婚姻届を使用することによりまして、その自治体の認知ですとか興味につながりまして、また２人の思い出の場所になったり、行ってみたいとか将来住んでみたいとかというような思いにつながりまして、現在住んでいる方にとって地元への愛着が深まるというふうに思われます。 　泉南市におきましても、花笑み・せんなんのロゴでございますとか、泉南熊寺郎のマスコットキャラクターがございます。また、マーブルビーチの恋人の聖地などの活用を視野に、今後先進地などの情報収集を行いまして、御当地婚姻届ですとか婚姻記念証ですね、記念になるようなものについては前向きにちょっと検討してまいりたいと。２人の記念になるような施策を講じていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 106 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 107 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひすばらしいのができるように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、父子手帳についてお聞きしたいと思います。 　母子健康手帳は、妊娠届を提出すると、国籍や年齢に関係なく交付されます。出産までの健康状況やアドバイス、大切な事項や出産後の記録、母親の記録もあり、大切なものです。 　平成26年12月に、イクメンについてお伺いをしましたが、最近は父子手帳についても考えられ、育児に積極的な男性、イクメンになっていただくよう、福島県白河市では、４月から男性向けの育児マニュアル、父子健康手帳を配布し、好評だそうです。 　和歌山市では「Ｆａｔｈｅｒ’ｓＮＯＴＥ」、千葉市で「イクメンハンドブック」、さいたま市の「父子手帳」、岐阜県では「パパスイッチオン！」等、全国でさまざま作成をされています。 　妊娠期のお母さんをケアするための基礎知識、産前産後のサポート、赤ちゃんのお世話術が盛り込まれております。子育てしやすい環境づくりにもなります。メッセージを記入したり写真も張れ、パパ視線に立っての情報がわかるなど、楽しく自発的に子育てにかかわっていける、明るい子育ての本として、それぞれ考えられていらっしゃいます。 　泉南市としまして、親子手帳をつくってはいただいていますが、その状況ですね。 　それとまた２つ目に、父子手帳についてのお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 108 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　父子健康手帳について御答弁申し上げます。 　父子健康手帳とは、父親向けの育児啓発の冊子ということで、妻の妊娠、また出産、父親の子育てのかかわり方、父親向けの子育てのヒント、そういったものが掲載されている冊子でございます。 　本市では、現在妊娠届け出時にこれまでの母子健康手帳にかわりまして、親子健康手帳というものを発行してございます。この親子健康手帳には、妊娠や出産記録、また就学前までの子どもの健康記録のほか、パパになる準備や乳児期のパパ力、こういった父親になる方への情報を掲載いたしてございますので、父子健康手帳としてもお使いいただけるというもので、御夫婦で活用できるものとなってございます。 　したがいまして、この父子健康手帳につきましては、従来の親子健康手帳を御使用いただきたいというふうに考えております。 　また、育児に積極的な男性、イクメンにつきましては、妊娠届の際やプレぱぱ、プレまま教室等で引き続き、夫の育児参加について普及啓発するとともに、保育子育て支援課を初め、関係機関で実施いたします男性の育児教室、料理教室等を紹介するなど、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 110 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひお腹の赤ちゃんと一緒に成長できる期間ですので、また女性の応援に大きくつながっていきますので、お考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、子ども支援についてで、子どもの貧困について、５分しかありませんので、時間精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　次代を託す子どもたちの未来に責任を持たなければいけません。文部科学省の新学習指導要領では、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な力を生きる力とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体と定めていて、バランスよく育てることが大切というふうに説いております。 　貧困の定義は、国や地域によって違います。しかし、大きく絶対的貧困と相対的貧困があると言われています。人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下を意味する絶対的貧困に対し、平均的な生活水準に比べて著しく低い状態を意味する相対的貧困、これが今問題視されています。 　2012年の日本政府のデータでは、貧困状態にある子どもの割合は16.3％で、過去最悪の305万人、日本の子ども６人に１人が親の所得が122万円未満とのことです。 　ひとり親世帯で暮らす２人に１人、特に母子世帯の貧困率は54.6％と大きくなっています。 　泉南市では、平成27年４月末で児童扶養手当資格者の709人のうち、受給者は648人というふうにお聞きしました。５月29日に就学援助費の申請が締め切られましたが、その状況と、またその市での認定基準ですね。それとまた、近隣市の状況との比較をお聞かせいただきたいと思います。 112 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 113 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、本年度の就学援助費の申請の状況でございます。 　５月末時点の申請者数は、小学校が約990件、これは率にいたしますと26.4％ということになります。中学校では約580件ということで、申請率は27.9％、この件数はあくまで申請のあった件数ということでありまして、認定の件数ではございません。前年度の申請件数から考えれば、この率で申しますと、小学校ではやや増加、中学校では横ばいの状況ということでございます。 　次に、就学援助の認定基準ということでございますけれども、本市の場合は、毎年度の生活保護基準に連動いたしまして、その生活保護基準の1.1倍以下の所得を対象として就学援助の適用を行っているという状況でございます。 　前年度は引き下げられました生活保護基準を適用いたしましたが、今年度は引き下げられる前の25年度の４月の生活保護基準をもとに認定をすることといたしております。 　これによりまして、近隣との比較ということで申し上げれば、この認定基準につきましては、近隣市と同様な状況にあるというふうに考えてございます。 　また、援助の内容につきましては、学用品費、それから入学援助費、これらにつきましては、近隣とほぼ同様の援助の額ということになってございます。給食費と修学旅行費につきましては、近隣市ではほぼ10割支給ということでございますけれども、本市では給食費は実費の７割、修学旅行費は今年度より支給率を引き上げ、８割の支給という状況でございます。 114 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　悲しいニュースもありました。例えばケージに入れられてひもでつながれていた３歳の男児、家から一歩も出たことがなく、髪の毛が伸び放題、言葉、笑顔、泣くこともできない４歳の子ども、自動販売機の裏で暖をとり寝ていた兄弟、車の中でミイラ化した子ども、空腹で夜寝られない子どもたちと、大変ショックなことばかりです。 　山梨県の南アルプス市では、2008年フードバンク山梨が設立されました。翌年からＮＰＯ法人化されているんですが、そこでは、企業などから品質に問題がないのに破棄される食料を引き取り、無償提供する活動をされています。 　泉南市もありがたいことに、自然が多いですので、そういうフードバンクのように誰もが応援、参加できるということは考えていただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 116 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　フードバンクにつきましては、食品を企業や個人の方から無償で提供いただきまして、食べ物を支援の必要な方に配布するという事業でございますけれども、今現在この泉南市内でもそういったＮＰＯ法人もちょっとございませんし、また近隣でも取り扱うところがございませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 118 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 119 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 120 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 121 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。 　今回、４月に人事異動がありまして、新しい部長さん、理事者の方、御答弁をまたいただくかと思います。なれませんので、いろいろと不手際、また不都合があるかもございませんけれども、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。 　まず初めに、小中連携教育の現状についてお聞きいたします。 　これは３点にわたって質問をいたしますが、もうまとめてこの３点についてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本市における小中連携教育の現状について、昨年の６月議会でも質問させていただき、今回も改めてこの点について資料請求をさせていただいたところ、児童・生徒の交流、教職員、保護者の交流、教科指導の連携と、具体的に３点にわたってお答えをいただきました。 　まず、児童・生徒の交流については、小学校６年生児童の中学校体験入学を、また市内４中学校で実施されているということです。これは、中学校になじめず、いじめや不登校などの問題を起こす中１ギャップの深刻化が背景にあると思います。この取り組みの成果としては、どのような効果が出ていますか、お聞かせください。 　また、いただきました資料では、ここ５年間の不登校児童・生徒の数は、平成22年に56人、23年に52人、24年に52人、25年に53人、そして26年には49人とお聞きしております。生徒の数は減っているかと思います。しかし、この不登校の生徒の数は横ばいといいますか、大して減ってはおりません。この中で、どの学年が一番多いのでしょうか。また、主な不登校の原因をお聞かせください。 　次に、教職員、保護者の交流については、各中学校区を単位とした地域教育協議会、生活指導協議会などを通して意見交換されておられます。基本的には、学校、家庭、地域間の連絡調整、そして地域教育活動の活性化、学校教育活動への支援、協力という３つの機能を果たすことが期待されておりますが、本市ではこの点を踏まえた教職員、保護者の交流はどのような成果を上げておられるのか。また、少子化で単学級の学校も見受けられますが、その点についての保護者からの意見、要望は聞かれておりますか、お聞かせください。 　最後に３点目に、教科指導の連携についてお聞きいたします。 　どの中学校区におかれましても、６年生児童が中学校教員による体験授業を受けているということです。特に信達中学校区、西信達中学校区では、英語・外国語活動については、中学校教員による小学校での乗り入れ授業も実施、中でも西信達中学校区では、国語及び算数・数学を中心に継続して教科指導の研究もされているとお聞きしております。 　このように教科指導の連携を図ることで、児童・生徒たちの学習にどのような効果があらわれているのか。 　以上３点についてお聞かせください。 122 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 123 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、小中連携教育の現状についてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたように、本市における小中連携教育の現状というのは、児童・生徒の交流については、今お話しされたとおり、中学校の体験入学を中心に、市内４中学で実施しております。 　これをすることによって、子どもたちは中学校のクラブを体験したり、中学校の先生の授業を実際に受けたり、また行ったときに、その中学校での生活の様子、また中学校の校舎、雰囲気に触れたりということで、そういうかかわりを通して中学校へ進学するときのスムーズな心構えというか、なじみの気持ちができているのではないかなというふうに考えております。 　２点目の不登校についてですけれども、年により状況は変化しております。残念ながら数の面では毎年そう減っているという状況ではございませんので、その辺は大きな課題というふうに考えております。 　ただ、学年としてはやっぱり議員おっしゃいましたように、中１ギャップの関係もあるのか、小学校から中学校へ移る段階、そして中２、中３と進む中で、進学あるいは将来の進路の悩み等、いろいろ状況が重なって、中学校、上の学年に行くほどふえる傾向にあるかと、そういうふうに認識しております。 　また、教職員の交流についてですけれども、中学校区のさまざまな取り組みの中で、小中連携を進めるように工夫をされております。その中で、小中の教員の交流とか情報交換をする場というのも機会がふえております。 　もちろん教科の研究会等で合同で一緒に研究をするということもございますし、それから配慮の必要な子どもについて、小中の教員が一緒になってケーススタディーをする。特に小学校から中学校への進学を控えたときに、小学校の実態をわかった上で中学校でどうかかわっていくかというような、そういう指導のあり方、子どもの現状についても共通理解ができるようにということで、年度末、年度初めを挟んだ時期にはなりますけれども、それ以前からも機会を見つけて、子どもの状況を共通理解し合うというような、そういう動きは最近ふえてきております。 　そういう子どもたちの現状について共通認識を図るということは、一貫性を持って子どもの成長を見守るという点では、とても有効だというふうに考えておりますので、今後もそういう機会をふやしていきたいと思うし、また支援もしていきたいというふうに思っております。 　それから、保護者との交流という件ですけれども、もちろんＰＴＡ活動が一番の大きな母体になるかと思います。ＰＴＡ活動を通して子どもにかかわること、それから地域にかかわること、それと学校の行事、あるいは学習にかかわることで、ＰＴＡの皆さん、保護者の皆さんと連携協力をするという、当然のことですけれども、そういう機会を大事にしております。 　それとあと、学校地域本部事業とか地域教育協議会の取り組みを通して、保護者の方、それから地域の方、教職員もその中に入って一緒に活動をさせていただくというようなこともあります。 　１つ例を挙げれば、中学校区でフェスタ的なことをして、一緒に子どもらも交えて行事を楽しむ、地域一体となって行事を楽しむというような、そういう取り組みもございます。 　それと、学校行事を通してということですけれども、その中でも教職員同士では出前授業を行ったりとか、またこの出前授業は教師だけではなくて、地域の方にも積極的に入っていただく。当然、保護者の方も含まれることもあるかと思いますが、地域の方が地域の学校に地域の先生として登場していただくという、そういう機会も各学校であるように聞いております。 　それとあと、行事への協力、それから子どもの安全見守りという点では、保護者、地域一丸となって協力していくということで、学校の職員も助かっておりますし、学校の職員も子どもの安全を守るために懸命に動いておりますけれども、その行き届かない部分を地域や保護者が補っていただいているという点で大変助かっております。 　それから、少子化による単学級の増加ということで、市内の学校を見ましても、単学級のところがふえてきております。ただ、今のところ直接要望、御希望等は上がってきていないんですけれども、ですが、しかしながらやっぱりこれから単学級がさらに増加していくだろうということが見込まれますので、これは慎重に子どもの児童数の状況、生徒数の状況も見ながら、地域の皆さん、それから保護者の皆さんの御意見をしっかりと聞いていかなければいけないなというふうに思っております。 　それから最後に、小・中学校の教科指導の連携ということですけれども、議員おっしゃられましたように、英語、外国語を中心に中学校区での取り組み、中学校の専門性を持った英語の先生が小学校で、小学校の高学年の担任と一緒に授業を展開するということで、小学校のほうでも英語教育の充実ということで、しっかり頑張らないといけないんですが、何しろ専門家ではありませんので、そういうふうに中学校の先生と一緒にＴＴで英語の授業を体験できるということは、小学校の教員にとっても自分の力を磨くという部分では、大変有効かなと思いますし、子どもたちにとっては、やがて中学校へ行ったときに出会う先生が、既に小学校の授業で登場していると、そこで顔なじみになっていくということで安心感にもつながり、中１ギャップの緩和にもつながるのかなというふうに考えております。 　そういういろんな小中連携を進めていくことで、なるべく子どもの緊張感、ストレス、これをやっぱり小学校から中学校へ進む段階で和らげていきたいなというふうに思いますし、スムーズに中学校へ気分的にも、それから学習の面でも移行できるように支援をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 124 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 125 ◯６番（澁谷昌子君）　本当にさすが今まで校長先生でおられた教育長、丁寧に答えていただきました。 　今おっしゃられましたように、小中連携は、この学校においては本当に泉南市においては着実に進められて、子どもの面でも教師の面でも、そしてまた地域との関連においてもなされているということがよくわかりました。 　ただ１点、先ほど申しましたように、中学生の不登校、中３が一番多いということが気になります。不登校の原因につきましては、個々の状況も違うので、学校だけで解決することは難しいかもしれませんが、全員が晴れの卒業式を迎えられますように、一人一人にきめ細やかな指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、小中連携をベースにして発展、深化させたいわゆる小中一貫教育の導入についてお聞きいたします。 　先月会派で、昨年春開校したばかりの京都市立東山泉小中学校を視察させていただきました。同校は東福寺等で有名な地域にあるため、観光客も多いが空き家も目立ち、子どもは年々減少、そんな中、2006年、学区内の３小学校の統合話が持ち上がり、教育委員会や地域を巻き込んで100回以上の協議を重ねた結果、８年がかりで五・四制の施設分離型小中一貫校として去年の春開校したそうです。 　本市におかれましても、泉南中学校初め、校舎の老朽化は待ったなしです。また、先ほど御質問した単学級増加の課題もあります。一応昨年度で学校施設の耐震化は完了しましたが、今後小中一貫教育の導入についてのお考えをお聞かせください。 126 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 127 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、小中一貫教育の導入についてということでお答えいたします。 　議員おっしゃいましたように、小中一貫教育というのは、小中連携をさらに発展して充実させたものというふうに考えております。小・中学校が９年間、目指す子ども像をというのを共有して教育に取り組んでいくということは、とても重要なことであり、子どもにとって大事なことであるかなというふうに思っております。 　ただ、全ての教育活動において、その学習指導、生徒指導、あらゆる面で教育活動を系統的に展開していかなければいけないということで、一体的に行われる教育だからこそ、しっかりと見きわめて取りかかっていかなければいけないかなというふうに考えております。 　先ほどの京都のほうは五・四制ということで、通常六・三制の区分がございますけれども、こんなふうに五・四制とか四・三・二制とかいうふうに柔軟に学年の区分を変えられるという、そういう利点もございます。 　小中一貫教育については、教科指導の変化、それから生徒指導のあり方、小学校から中学校へ進学する際の、先ほども出ましたけれども、いわゆる中１ギャップの問題、そういう緩和という面も含めまして９年間、先ほども言いましたが、しっかりと９年間の系統的な取り組みの中で子どもを見ていくという、発達段階に応じた柔軟な取り組みができるという点では、大変効果が期待される取り組みかなというふうに思います。 　ただ、一方で情報としてありますのは、児童・生徒の人間関係がやっぱり固定化してしまうという点もございます。何しろ９年間同じ学校で過ごすわけですから、その中でいい面もあれば悪い面もあるというのは当然のことですけれども、人間関係が固定化しやすい。絶対にするというわけではございませんけれども、固定しやすいという部分、それから長い期間同じ学校にいますから、緊張感の薄れとか、ただその緊張感の薄れは、仲間意識とか、いいほうにも動くわけです。 　それと、教員の側から見ますと、小・中学校一緒に授業をする、あるいは中学校の教員が小学生の授業を担当したり、小学校の教員が中学生の授業を担当したりという柔軟な動きができるメリットの反面、時間割りが大変複雑になると思いますので、その辺で教員の負担感というのも多少出てくるかなということも考えております。 　また、小中一貫教育につきましては、いろんな形態がございますので、施設一体型、それから隣接型、分離型というふうないろんな形がございますので、その形によってもメリット、デメリットはいろいろございますので、その辺も含めてしっかりと検討していかなければならないなと思います。 　ただ、本市においては、先ほどもありましたように、校舎の老朽化というのもございますので、その辺もしっかりと考えながら、多面的に考えていきたいなというふうに思っております。 128 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 129 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　教育長が言われましたように、学校の校舎の老朽化の問題ですよね。それとあわせて校舎を新しくつくる。そうしたらそこに対する教育体制がどうなるかによりまして、やっぱりクラスの教室の間取りとかいろいろな面で、またこの行ったところでは、小学校にはコミュニティ室がありまして、外部から自由に外の方が、地域の方が来られて、ときによってはそこを使って家庭科室として使うというので、老朽化した公民館とか、そういういうことも考えますと、そうやって合体させてもらってやっているというのも、すごく斬新的な学校を見せていただきました。 　先ほど教育長が言われましたとおり、義務教育の９年間は、その後の高校、大学への進学までの学力の基礎を身につけて、そして心豊かな子どもを育成する大切な時期です。地域との交流、教職員の指導体制の確立、そしてまた勤務条件、先ほども言われましたが、課題はたくさんあるかと思いますが、この点についてどうかしっかりと研究をしていただきまして、今後御検討のほうをどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、認知症ケアについてお聞きいたします。 　本年１月、新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けられる地域づくりを目指すこととしました。その意味で、認知症高齢者が在宅で生きがいを持ち、笑顔で暮らせるかどうか、その環境づくりが大切です。 　１点目としまして、本市における認知症高齢者の在宅生活を支えている家族への支援についてお聞かせください。 　資料によりますと、家族の集いや認知症カフェ、サロンなどの相談会が持たれているそうですが、その毎年の参加者の状況も含めてお聞かせください。 130 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 131 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　認知症高齢者を介護する家族の支援について御答弁申し上げます。 　認知症家族の集いといたしましては、介護者家族の会、ここと連携をいたしまして、認知症サポート医のドクター、またかかりつけ医のドクターにも御協力をいただきまして、認知症を支えている家族に向けた講演会、また認知症の御本人とともに屋外での軽い運動等のイベントなどを年に１回行っているところでございます。 　また、認知症出張相談会、これを市内の７カ所の認知症カフェ及びサロン等で年１回開催してございます。具体的には、平成26年度には樽井地区の泉南ふれ愛の里、鳴滝地域の小規模多機能型事業所にこにこの地域交流スペース、また府営前畑団地の「た寄って」、樽井地域のおいでや泉南、砂川地区のいこい、新家地域のさくら、牧野地域のきぼうの輪と、そういった７カ所で相談を行っておりまして、26年度には相談参加者数が約70名ということで聞いてございます。 　以上でございます。 132 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 133 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　もう70名の方が延べでしょうか、この１年で相談を受けておられるということで、もうこれはすごくすばらしいことだと思いますし、認知症サロン・カフェというのは、認知症の人だけでなくて、その家族の方々が地域で気軽に集い、そして相談もでき、息抜きもできる場所として大事な拠点です。 　各地域で高齢者を支え合い、そしてできれば脱介護を目指せる場として、今後市といたしましても、その認知症カフェ・サロンに対しての運営の面に関しては、立ち上がりは補助があるそうですけれども、運営はそこに任すということですので、ぜひまた御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、各国では認知症国家戦略の前に、ケアラー法など、家族や介護者支援法が整備されており、これらが在宅生活の継続を後押ししています。 　認知症に限らず、家族介護者は介護そのものに対する不安や孤独を感じているだけでなく、学業や仕事、みずからの健康や生活設計など、多様で多重なリスクやニーズを抱えている場合が多いわけです。 　家族介護者が困難を感じる行動・心理症状への対応とあわせ、介護者を社会的に孤立させないための支援体制を推進する個別具体の計画も今後必要になってくると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 134 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在、市内の、先ほど７カ所で相談等を行っているということでございますけれども、市内の介護保険の高齢者福祉事業所等の御協力も得て、認知症相談ののぼり等を設置、誰もが気軽に相談できるよう体制を構築してございます。 　また、個別の計画ということでございますけれども、相談内容も認知症だけに限らず、介護をする家族へのレスパイトケア、これが非常に大事だというふうに考えてございまして、当然健康の面につきましては、今後医療との連携、これの強化も必要でございますし、また学業とか仕事、そういった相談につきましても関係機関とつなげるような連携を持ちまして、対応、相談に当たっていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 136 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 137 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　これから少子・高齢化、たくさんの高齢者の方が市にもふえてくるわけですけれども、もう避けては通れない問題ですので、ぜひまた今後充実をしていただきたいと思います。 　近年、老老介護もふえており、ニュースでもありました。老老介護によって最悪な事態が起きまして、家族を手にかけてしまったというニュースも聞いたことがあります。今後も在宅で介護されている御家族等の支援をどうか強力に、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、在宅医療について質問させていただきます。 　本市の在宅医療の現状と課題についてお聞きいたします。これも前回、今年度から在宅医療・介護の連携支援センターの窓口を長寿社会推進課に設置し、対応するとの御答弁をいただきましたが、この窓口が開設されてから、市民の方からの御相談件数はどのくらいあり、またそのニーズに応える対応はできましたか、お聞かせください。 138 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　在宅医療の介護連携支援の担当というんですか、長寿社会推進課に担当者を今現在配置いたしまして、医師会に本年２月に設置されました地域連携室がございまして、そことの連携を進めているところでございます。 　また、６月１日より在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、医師会と業務委託契約、これを結びまして、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、この住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができますよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、地域における医療・介護の関係機関の連携を推進することを目的に、事業の推進を図ってまいります。 　御質問の市民からの具体的な相談、問い合わせでございますけれども、今現在はまだございませんが、今後この在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、現在は主に医療・介護連携の推進に係るドクターを初めとする専門職の多職種の連携ネットワーク、この構築の推進を図っているところでございます。 　今後は地域住民への在宅医療・介護連携の理解が非常に重要と考えてございますので、医師会とも協働して地域住民へのこの普及啓発を図ってまいります。 　以上でございます。 140 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 141 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　医師会との関連もありますし、まだ今のところ相談がないというのが幸か不幸か、周知もされていないのもそうかもわかりませんけれども、今後ふえてくると思いますので、そのときにはちゃんとしたそういう連携ができるような、医師会、また医療機関と今されていると、今している途中ということですが、しっかりと連携を強めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、成年後見制度についてお聞きいたします。 　資料によると、高齢者、特に認知症患者のように、記憶、判断能力、生活全般において支援が必要であり、なおかつ配偶者や後見人となる親族がいない場合、本人の福祉を図るための制度として、泉南市成年後見制度利用支援事業が実施されているとありました。 　本市では、現在何名の高齢者がどのような手続のもと、この制度を利用されているのか、お聞かせください。 142 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市民後見人制度でございますけれども、認知症に特化した事業ではございませんけれども、泉南市成年後見制度利用支援事業、これを実施して現在１名の方でございます。前に２名いらっしゃったんですけれども、亡くなられたということで１名でございます。 　手続につきましては、長寿社会推進課が施設、地域包括支援センターやまたケアマネジャー等から相談を受けまして、戸籍や資産調査などを行った後、裁判所に申し立て、また金銭の支払いや契約のみなどの特に問題のない方につきましては、市民後見人を選定させていただいたり、また家族間のトラブルとか、また不動産管理等、特別な課題がある方については、弁護士、司法書士、また社会福祉士といった専門職の方を推薦し、最終は裁判所によって後見人が決定されるという手続になってございます。 　以上でございます。 144 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 145 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　今１名ということですけれども、いわゆる司法書士さん、弁護士さんのように職業後見人に対しては、およそ月に３万円から５万円の報酬を本人の財産から支払う必要があります。このために、後見人制度を利用すべき状態にある高齢者であっても、後見人となるべき家族がおらず、また家族から経済的虐待を受けて、家族が後見人として不適切な場合、一定の資力がないと後見人を付することができません。 　こうした中で、一般の市民が一定の講習を受けて、第三者後見人の担い手となる市民貢献推進事業が本市でも泉南市地域包括ケア推進事業の中で実施されているとお聞きしております。今後少子・高齢化が進めば需要もふえてくると考えられますが、今の現況と、そして今後の対応についてお聞かせください。 146 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市民後見推進事業につきましては、国の10割補助、これを活用して事業を進めてございまして、現在登録者の方が９名でございます。 　その中で、現在活動しておられる方が２名でございます。今年度におきましては、大阪府の社会福祉協議会が開催いたします、この市民後見人の養成講座オリエンテーション、これの申し込みが泉南市内の方で11名ございます。今後、この方々が市民後見人の研修を受講されるということでございますが、これはあくまで本人の意思に基づいて、後、受講されるわけでございます。 　また、この今登録されております９名の方に対しましても、弁護士や司法書士、また社会福祉士の専門職によります活動においての相談や、またフォローアップ研修等といった活動支援を今現在行ってございます。 　今後につきましても、増加が予想されておりますこの認知症高齢者等に対応できますよう、引き続きこの市民貢献推進事業、これを展開してまいりたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 149 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　この市民後見人は、認知症、また高齢者に限らず障害者の方も利用されているというふうにも聞いております。今のところ需要が余りない状態ではありますが、先ほど部長がおっしゃられたとおり、これからそういう利用する方というのはふえてくると思います。 　それとまた、せっかく市民のボランティアでこのように９名の方が今現在活動しておられ、そのうち２人が今現在、役を持ってくださっているということですけれども、この方に関しては、先ほどおっしゃられましたように、しっかりとフォローアップをしていただきまして、この方々は一応ボランティアというふうに聞いております。通勤費ぐらいは出るんでしょうかね。 　でもボランティアでしていただくので、やっぱりその人たちのせっかくボランティアで助けてあげようという、そういう研修まで受けてなってくださっているこの方たちのモチベーションが下がらないように、しっかりと市のほうで、行政の方でもフォローアップをしてあげていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、防災についてお尋ねをいたします。 　現在、この標高・避難所案内表示板というのが、今、標高についても一部おおむね５メートル前後を対象に120枚、海抜表示をしておりますというふうにも聞いておりますが、この避難所案内板については、予算の関係上、現在のところ集会所や公民館など、公共施設13カ所に暫定版として設置をされているそうですが、市民の方からよく聞かれる、というより要望がございます。 　それは、いざというときに、その避難所に行きたいんだけれども、行き方がわからないということです。避難所がここということはわかってても、どの道を通ってどういうふうに行けば一番安全にそこに避難ができるのか、それがわからないという声をよく聞きます。 　愛知県刈谷市では、大地震などの災害に備えて市内38カ所の避難所周辺の電柱に、標高・避難所案内表示板の設置を進めております。この表示板はどういうものかといいますと、同じ１つの表示板の上部に黒字の文字で最寄りの避難所が書かれております。そして緑色の文字で避難所までの方向と距離が書かれております。下には赤字の文字で標高を記しておるということです。一目で避難所までの経過や、そして標高がわかるように工夫されているそうです。 　本市におかれましても、ぜひこの避難経路がわかる誘導板のようなこの表示板、ぜひ作成をしていただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 151 ◯市長（竹中勇人君）　まず、海抜の表示板でございますけれども、御承知のとおり、現在120枚程度で、実際に平成22年ごろにこの設置を始めたんですけれども、当初低いところから順番にということで、５メーター程度のところまでをまず設置いたしてございます。 　そこからおおむね10メーター程度まで、10メーター程度となりますとおおむね堺阪南線ぐらいになります。樽井のところはもっと下まであれなんですけれども、そういうところまでを設置したいというふうに考えてございます。 　市に在庫があります、泉南まちづくり協議会でつくっていただいたんですけれども、それが約200枚ほど用意しておりますので、また順次そちらのほうは広げていきたいというふうに考えてございます。 　それから、避難所への誘導板でございますけれども、まず避難所に案内板がないということで、手軽につくれるようにということで、まず、つけやすいところから順次つけていってございます。まだ未設置の施設がたくさんございますので、そちらのほうにも順次取りつけていきたいというふうに考えてございます。それができた後、また避難所までの経路がわかるような表示板ということで、その辺の対応もさせていっていただきたいというふうに思っております。 　それと、もう１つ、市のほうで防災協定を交わしておりまして、スマホであれはみたチョというんですかね。インストールしていただきますと、そのスマホでインストールしたものをかざしますと、一番近い避難所の方向が指示されるというソフトがございます。 　うちのほうもそれに加盟しておりまして、泉南市の避難所の情報は全部そこに登録されておりますので、こちらのほうに来られた方で地理的な感覚がない方でも、スマホがあれば見られるということになってございますので、またその辺のＰＲもさせていただきたいと思います。 152 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 153 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ぜひ誘導板のほうを、案内所の表示が終わってからで結構ですけれども、いつ災害が起こるかわかりませんので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、避難所運営マニュアル作成についてお尋ねをいたします。 　いただきました資料によりますと、本市の自主防災組織の組織率は現在で18組織、58.9％と着実に伸びております。そして、自主防災会を立ち上げられた各自治会や区では、積極的に防災訓練を実施され、平成26年度昨年ですね、６カ所で開催されたとお聞きしております。 　また、本年度は実施計画では先月鳴滝区の防災会が第１回の防災訓練を実施されました。今後も５地区で計画されております。 　ここで１点気になったのは、自主防災組織が立ち上げられれば、区や自治会単位での防災訓練の計画もスムーズに行われ、また今後災害時には日ごろの訓練が避難所運営にも役立てると思いますが、自主防災組織もまだできていない地区もあるということです。この点について、以前も質問させていただきましたが、本市の今後の対応についてお聞かせください。 　また、災害時の避難所運営マニュアルについては、５月末作成とお聞きしておりますが、この作成状況と避難所運営訓練等について、今後地域住民、ボランティア団体と連携して、どのように実施されるのか、お考えをお聞かせください。 154 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 155 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　現在、市内における自主防災組織につきましては、先ほど言いました18カ所で区や自治会単位で組織していただいています。年々各地域において組織化されてきているものの、世帯組織率は約59％でございます。 　災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命・財産を守っていくためには、自助・共助の観点から地域住民が日ごろから災害に備え、また災害発生時の防災活動を行うことが重要であります。 　本市の自主防災組織は、平成25年度に３地区、26年度は３地区と、ここ数年着実に増加しており、市内における防災意識の機運は高まっていると考えています。 　また、組織化されていない地域に対して、引き続き区長会などを通して自主防災組織の結成促進や、市の支援として平成26年度から泉南市自主防災組織育成補助金の制度を立ち上げていまして、資機材の整備費用の一部を交付として、１団体30万円を交付するということで、新たな団体に設立を促しているところでございます。 　今後、本市におきまして世帯組織率の目標につきましては、組織率の高い自治体を参考に、まずは75％をここ数年の目標に組織化促進のための啓発を行ってまいりたいと考えています。 　次に、災害時の避難所運営マニュアルの作成状況ですが、先月５月末に作成したところでございます。特に避難行動要支援者対策につきましては、対象者の名簿を整理しているところであり、今後全体計画、同意確認などを行い、一定の対策ができ上がった時点で、マニュアルの中に盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、避難所運営訓練につきましては、現在自主防災組織単位で各地域において防災訓練を実施していただいておりますが、今後避難所運営訓練を含め、行政と連携した避難訓練も検討してまいりたいと考えています。 　また、ボランティア団体との連携につきましては、平成19年に泉南市社会福祉協議会との間に、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、災害時における相互の連携協力により効果的にボランティアを活用することにより、迅速かつ着実に災害復旧活動等を行うこととしております。 　今回改正しました泉南市の防災計画の中でも、ボランティアの受け入れ等を規定しておりまして、今後ボランティア受け入れの中心となる社会福祉協議会などとも連携してまいりたいと思います。 　また、日常の防災訓練についても、避難所運営マニュアルに従って避難所運営ゲーム──ＨＵＧと言うんですけれども──を活用して自主防災組織やボランティア団体などとともに訓練に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 156 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 157 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　自主防災組織には補助金も出していただいておりますし、いろんな面でいろいろな御苦労、人的なマンパワーの不足とかいろいろありまして立ち上げられないところもあるかと思いますが、本当にボランティアも含めましてみんなの総力を挙げて、この防災の取り組みについてはやっていかないといけないというふうに思っておりますので、どうか今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　最後になりました。この学校・園における防災訓練についてお尋ねをいたします。 　全市の学校・園でも、この地域に合った避難訓練等が必要でないかと考えます。学校間での防災についての教職員の合同研修はされておられますか。また、学校に子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応が重要となります。本市では、このような場合の教職員対応マニュアルの作成はお考えですか、あわせてお答えください。 158 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 159 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、防災訓練についてお答えいたします。 　市内の学校・園におきましては、大雨、それから台風、あるいは火災を中心とした従来の避難訓練だけではなくて、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を受けた地震とか津波、いろんなものを想定した訓練や学習を行っております。また、不審者対応の訓練等も計画的に実施しているところです。 　想定外という言葉がはやりましたけれども、想定外にも対応できるような大事な子どもをしっかりと命を守れるような、そこに結びつく訓練であってほしいなというふうに思っています。 　どうしても単なる形式的な訓練にならないように、直接やっぱり自分の命、仲間の命、家族の命につながるかけがえのない命を守るための訓練なんだということで、やっぱり常に臨場感、あるいは緊張感を持って子どもたちが参加できるように、各学校・園で工夫していただきたいなと思いますし、職員にとっても子どもの命を万が一の場合、どう守り抜くかという大事な役割がありますので、その辺もしっかり受けとめながら、毎年の訓練をしていただきたいなというふうに思っております。 　教職員にはそのためにも幅広い知識と、それから校内ではやっぱり共通理解をしっかり持っておくということが大事ですので、校内での話し合い、それから対外的にはやっぱりいろんな災害や防災に関する研修に参加するということも、とても大事なことかなというふうに思っております。 　ただ、登下校の間、学校・園にいる場合の万が一の防災の場合ということで訓練はされますけれども、そうしたら実際に登下校、学校へ来るまでの間、また学校から帰った後の状況の中で何かが起こったとき、そういうときを想定した訓練というのは、まだまだ不十分な部分があるかと思います。 　それと、実際に学校だけではなくて、家庭とか地域と一緒になって合同の訓練を行っていくということも、今後ますます必要になってくると思いますので、学校だけでできることというのは限られますから、できるだけたくさんの大人の力を合わせて、子どもの命を守っていく、自分たちの命を守っていくという活動に結びつくような形で合同も大事かなというふうに思っております。 　それと、各学校におきましては、各種１つ１つの訓練におけるマニュアルというのは、その行事のたびに使っていますので、それぞれ備えているわけですけれども、先ほども言いましたように、そうしたらそのマニュアルが地域や家庭とつながった形のマニュアルになっているかというと、なかなかそこまでの広がりには、実際になっていないかなというふうに思います。 　また、実際に学校が避難所になるという場合もございますので、そのときに学校として職員としてどういう動きをすべきか、それと子どもと地域の方も一緒になりますので、そのときに学校をどう運営していくかというのも、とても大事な部分になるかと思いますので、その辺のマニュアルづくりもこれからの大事な作業かなというふうに思っております。 160 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 161 ◯６番（澁谷昌子君）　教育長、ありがとうございました。 　先ほど言われた大事な点ですよね、想定外に結びつくような訓練をということで、決して形式的にならないようにということで緊張感を持って、臨場感を持ってということで、そこはもう学校に親としては子どもを託すしかないので、学校で災害に遭った場合は、もう教職員の皆様に全てがかかっているわけですので、その辺をどうかよろしくお願いいたします。 　先ほど指摘しました教職員等の対応マニュアル、これはできていないということで理解させてもらってよろしいですか。今できていないということですよね。ぜひこれも作成する必要があるかと思いますので、本市ではせんなん家族防災の日、３・11、また９・11と想定をして、設定をしていただきました。 　ぜひ学校・園における定期的な、先ほど言われました家族と地域と連携して、その学校、登下校以外の時間ですよね。学校にいてない時間でのその避難訓練等の実施も、ぜひお願いしたいと思います。 　また、小学校向けのジュニア防災検定を防災教育の一環として実施をされているところもあります。また、学校・園における、これは備品についてでございますが、質問の中にちょっと入れていないんですけれども、消火器、それから防火扉、それから消火栓等いろいろな防災設備というのもございます。これもしっかりと日ごろから整備をしていただかないと、いざというときに役に立ちませんので、これはもう改善をしていただきたいということは、要望にかえさせていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。 　最後になりましたが、子育て支援について、産後ケア事業の導入についてお尋ねをしたいと思います。 　産後ケアについては、前回の一般質問でも公明党の岡田議員より取り上げられて、本市の答弁をいただいておりますが、私もことし１月に公明党の女性議員４名で東京中野区の松が丘助産院に視察に行かせていただきました。 　そこで初めて院長でもあり、一般社団法人ドゥーラ協会代表理事の宗先生にお会いをし、産後ケアの大切さを改めて認識させられました。ドゥーラとは、お産をする女性に寄り添い、専門的な知識を持って産後の母親のメンタル面や生活面でのさまざまな支援を行う人です。 　いただいた資料によりますと、泉南市の年次別出生数は、昨年度は481人、年々減少傾向にあります。５年間で約100人の減少です。また、本市には分娩できる産科医院もなく、昨年度の妊娠届け出563名のうち、約31％の176名は里帰り出産をしております。 　しかし、里帰り出産ができる方はまだいいです。核家族化が進み、産褥期の疲労し、変化した体に寄り添いながらサポートを行い、全てを受けとめて支えてくれる実母のようなドゥーラの存在は、孤独になりがちな妊婦にとっては、安心して妊娠・出産のできる重要な存在です。 　産後ケアにつきましては、本市は今後の支援のあり方について、支援が必要な方に必要な支援が届くよう、宿泊型、訪問型、また他市の状況も参考に、十分検討していくとの御返事をされましたが、その点についての市のお考えをお聞かせください。 162 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　産後ケアの導入につきまして御答弁申し上げます。 　議員の御指摘にもありましたとおり、女性にとりましては、産前から産後にかけての心と体はもちろんのこと、環境の変化にも大きな負担がかかってございます。 　そこで、産後ケアに関する状況でありますけれども、出産後１カ月までの間につきましては、通常、出産した病院などで検診や相談を受けてございます。 　本市では、希望がございましたら、生後28日未満の新生児のいる御家庭に保健師、助産師が訪問して、赤ちゃんについて気になることや、また母親の不安や悩みなどの相談に応じてございます。 　また、医療機関において妊娠中や出産後のかかわりの中で、養育に不安があり、特段の配慮が必要とされる御家庭につきましては、医療機関から提供されます要養育支援者情報提供票、これに基づきまして、保健師、助産師が訪問を実施しております。 　訪問結果は、医療機関にまた返信させていただき、早期から必要に応じて関係機関と連携、調整しながら支援を行っております。 　なお、現在実施しております新生児訪問等につきまして、妊娠届や出生届、そのときに繰り返し御案内し、支援が必要なときに早期に連絡をしていただけますよう、専門職によるきめ細かい訪問事業として実施しております。 　御質問にありました退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う宿泊型、デイサービス型の産後ケアにつきましては、今後もこの医療機関との連携が当然必要となってまいりますので、府内の状況を注視しながら、３市３町でまた調整し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 164 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 165 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　先ほど部長が申されました、要養育支援者情報提供票というのは、全ての産院が出されているというふうには聞いていないんです。ということは、お産をされて家に帰られて、その提供票というのがもらえる──もらえるというんですか、その配慮がされている医療機関でお産をされた方は、それが届きますが、そうでないところは、それも届きません。 　それから考えますと、産後ケアについては専門家と、また医療機関との連携が必要ですので、もう３市３町でぜひ調整をしていただいて検討を進めていただきたい。泉南市だけではできない、産院もありませんので、施設と言ってもすぐにはできないと思いますが、３市３町でその辺は進めていただければ、何かと解決の窓口があるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、京都市の南区では、出産後直後の母親への産後ケアを目的に、市内の産科医療機関や助産所で、相談、指導などを通し、心身のケアや育児支援を行っているそうです。対象は市内在住の産後１カ月未満の母親とその子どもで、１つ目は、産後の回復が思わしくない、母体管理や心理的支援が必要な方、２つ目に、家族からの支援が受けられず、育児を行うことが困難という、この両方に該当する場合、これは有料ですけれども、市の補助を得てサービスが受けられるということでございます。 　国は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援事業を計上しました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 166 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊娠・出産の包括支援事業、これにおけます産後ケアにつきましてですけれども、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業の母子保健型を実施することを条件としてございます。 　この母子保健型の支援事業ですけれども、子育て世代包括支援センター、これを整備した上で専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握して支援プランを策定する、そういった仕組みとなっております。 　大阪府では、産後ケアを実施できる医療機関の調査を今年度に実施するということを聞いております。今後におきましては、その調査結果等を踏まえて、また国の動向、府下の状況等を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 168 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 169 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　東京、関東のほうではこの産後ケアは大変に進んでおります。大阪府でも近年の少子・高齢化の中に、また高齢出産ということで結婚する年代も上がり、そして出産する女性の年代も上がってきている。 　そういうことを考えますと、本当にこの産後ケア、大阪府でも考えておられるんだなということを、今回お聞きいたしましてわかったわけでございますが、府内の状況を注視しながら検討してまいりますというふうにお答えをいただきました。 　この泉南市におきましても、年々100人も出生数が下がっていっているというのは、本当に少子化がどんどん進んでいっているなということ、本当に定住促進を市では立ち上げてやっていこうという中で、子どもさんがそういうふうに数が減っていくというのは、人口減少のそのままをこの泉南市も行っているんではないかというふうに危惧するところがたくさんあります。 　大阪府では、この産後ケアを実施できる医療機関を調査されていること自体期待が持てますが、また家庭、地域での妊産婦等の孤立を防ぎ、また１人でも、また２人目を産みたいと思っていただけるような、その心身のケアができる体制づくりを市にはお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 170 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気議員。 171 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。お昼のいい気持ちのときですけれども、よろしくお願いいたします。 　第２回定例議会の質問の前に、一言述べたいと思います。 　今、まさしく戦争法案が国会審議中です。４日の衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について憲法に違反するとの認識を表明しました。 　早稲田大学教授の長谷部恭男氏は、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政権見解の基本的な倫理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす、と表明しました。 　慶應大学名誉教授の小林節氏は、憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ、と述べました。 　早稲田大学教授の笹田栄司氏は、ガラス細工だが、ぎりぎりのところで保ってきている。今の定義では、それを踏み越えてしまったので違憲だ、と述べました。 　直近の共同通信の世論調査では、安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが81.4％に上りました。テレビ朝日の世論調査で、廃案にするべきだ、今の国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだを合わせて82％となっています。 　共産党は、国民とも協力、共同して、法案の即時廃案のために頑張っていきます。 　では、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてお伺いいたします。 　35人学級の拡充で豊かな教育を推進していただきたいと思います。国は40人学級が開始され30年、国民の少人数学級を広げる運動などで、2011年４月から義務教育標準法の改正のもと、小学校１年生の35人学級が実施されてきました。2012年度には小学校２年生まで35人学級の措置で行われてきています。 　また、２月の衆議院予算委員会で共産党の畑野議員の質問に対し、安倍首相は、小学校１年生、２年生では実現しているわけではございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい、と答えています。そこでお尋ねいたします。 　１点目は、40人学級のときは入学したばかりの１年生は落ちつきがなく、教師も一日忙しく動き回っていたけれども、35人学級が実施されてから、１年生の１学級40人だったのが、20人の２クラスになりました。 　少人数学級になると、教師がまず児童の話をゆっくり聞くことができるようになりました。授業中もこの子はここでつまずいていると見えてきて、一人一人を丁寧に対応する中で、学級も落ちついてきて授業も進むようになったと、私の知人の教師が語っておりました。 　そこでお尋ねなんですけれども、泉南市も既に全小学校の１年生、２年生においても35人学級が実施されておりますけれども、よい点、また改善点などを聞かせください。 　次に、２点目についてお聞きいたします。近隣の泉佐野市長は、35人学級を公約で掲げられました。そして、その小学校６年生まで実施するということでおりました。来年度から順次引き上げるとか、風の便りで聞いております。 　今年度の泉南市教委の資料を見ますと、小学校では３年生以上も10校のうち７校から８校が35人学級になっています。あと少しの努力で全学年が実施できるのではないでしょうか。 　さらに、中学校まで順次35人学級の拡充については、どのように考えておられるのか、お示しください。お願いします。 172 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 173 ◯教育長（福本光宏君）　35人学級についてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたように、小学校１年生、国では35人学級が実施されておりますし、府では１年生、２年生で35人学級が実施されております。ところが、３年生以上は実施されておりませんので、１年生、２年生で少人数だったクラスも、３年生になるとまたもとへ戻ってしまうという、人数の枠の中ではそういうことも起こってしまいます。 　ただ、議員おっしゃったように、35人学級にすると、やっぱり少人数集団ということになりますから、子どもたちや保護者の皆さんからも、やっぱり子どもたちが落ちつく、教室が落ちついた感じがするということ、それと学習にもいろいろきめ細やかに教員がかかわれるということ、何かあったときに早い対応ができるということなど、大変評価が高い部分がございます。 　実際にアンケートの中でも、子どもたちの安心感が増すとか、落ちついた学校生活を送れるようになっているとか、そういう思い、それから結果として欠席率が減ったとか、そういう効果もある面ではございます。 　また、学校からの報告によりますと、同じようにやっぱり子どもたちが落ちついて学校生活を送れる。集団づくりの面で、やっぱり教員にとっても一人一人の子どもに目が行くという点で、大変効果が大きいのかなというふうに思いますし、そうなると、教室内の環境が落ちつくとなると、子どもの学力の向上にもいい影響面が出るんかなというふうに思っております。 　そういう面では、やっぱり３年生以上の部分も少人数でというふうな形でできればいいなというふうに思いますし、また検討していきたいというふうに思います。 　自分自身、現場にいますときに、たくさんの人数の学級の学校と、それから比較的少人数の学校、両方勤めさせていただきましたけれども、やっぱり自分の実感としても、そういう人数の少ない学級の中で子どもたちを見ていくこと、その中での効果の大きさというのは実感したところでございますので、その辺しっかり検討していきたいなというふうに思います。 　先日、衆議院、参議院の委員会におきましても、４万人余りの教員を合理化するというようなお話が出まして、その中で今後の少子化の見通しを踏まえたにせよ、到底これは容認できるものではないという形で、教職員の定数の充実を求める決議というのを可決したというふうに聞いておりますけれども、実際、学校現場の状況を見ますと、やっぱり課題がいっぱいありまして、だんだん複雑化しております。教職員も精いっぱい動いておりますけれども、多忙化を抱えながら子どもにしっかりかかわる部分で奮闘してくれております。 　そんな中で、やっぱり教職員定数を計画的に改善していくこと、そういうことが子どもの実際の教育に生きてくることだというふうに思いますし、子どもたちが落ちついて学校生活を送れるよう、それから教員もしっかりと一人一人の子どもに目を行き届かせながら、しっかりと学習、授業に集中できるような、そういう環境をつくれるような、そこへつなげるような形で対応できたらなというふうに思っています。 　引き続き、今後も府あるいは国に対しては、教員定数の改善につきまして要求を強くしていくというふうに考えておりますので、またできる限り現場の状況がよくなるように工夫してまいりたいと思いますし、検討してまいりたいというふうに思っております。 174 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 175 ◯８番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　政府の財務省のほうも、職員を４万2,000人削減するというふうに言われていたけれども、文部科学省のほうでは、もう到底容認できないということでありましたし、また必要かつ十分な数の加配教員の配置ができるようにということで、定数の確保ということも附帯決議できちんとされていますので、本当にそういった形で期待もしながら、今後しっかりと教育を充実させるために、また教育委員会のほうも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　私の孫は新家東小学校に通っているんですけれども、マイペースのところがあって、本当に大変やなというふうに思うんですけれども、小規模校でゆったりとした教育環境に恵まれているということで安心もしていますし、また東小学校も特認校で小規模というふうになっています。 　これから今老朽化の問題もありながら、ファシリティマネジメントで小学校の規模が小さいからといって統合、一貫校へと考える前に、しっかりと少人数学級の大事さ、豊かな教育を推進拡充することを求めておきたいというふうに思います。 　次に、道徳教育についてお伺いいたします。 　文部科学省は、道徳を特別の教科として小学校では2018年度から、中学校では2019年度から実施するとしています。道徳を教科化ということになれば、評価することになると思います。子どもたちと一緒に考えるというスタンスがなくなったり、押しつけ的な指導になるというふうに思います。 　道徳の評価について、現場の先生はどのように点数をつけるのでしょうか。どうつければいいのか、困っておられるのではないでしょうか。また、点数をつけられる子どもたちは、先生が見ているとき、見ていないときの行動と心の動揺があるのではないでしょうか。 　中学校での評価では、子どもの進路にも大きく影響が出るでしょう。また、現状と今後について時間数及び内容について、教育委員会の考えをお示しください。 176 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 177 ◯教育長（福本光宏君）　道徳教育についてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたように、道徳の時間が位置づけられるということになっております。特別な教科ということでの位置づけですけれども、従来の生命を大事にする心、他人を思いやる心、善悪の判断、規範意識、そういう大事にする部分というのは変化のないことかなと。変わらず大事にしていく部分かなというふうに思っております。 　そういう面では、内容については学習指導要領が改訂されておりますけれども、その中でも、いじめ問題への対応の充実とか児童・生徒の発達の段階を踏まえた内容で改訂されているというふうに認識しております。 　平成27年度から移行措置を経て、小学校では平成30年４月１日から、中学校は平成31年４月１日からということで、全面実施されるところでございます。 　道徳の時間ですけれども、従来と変わりません。小学校１年生は34時間、２年生から６年生まで、あるいは中学生は35時間というふうな時間設定で、今までどおり従来どおりと変わることはございません。 　新たに行われる評価ですけれども、評価の部分では児童・生徒の学習状況、道徳性に係る成長の様子、それを継続的にしっかり見ていくということで、指導に生かすという意味の評価になるかと思います。 　ですから、点数あるいは数値による評価ではなくて、子どもの心の変容あるいは道徳性の状況、そういうものを長いスパンで担任がしっかりと一人一人の子どもを見ながら、子どもの状況、指導につながるように評価していくということになるかと思います。 　ただ、まだ評価とか指導要録にどう表現するかということにつきましては、まだはっきりと明確なところが文部科学省からも出ておりませんので、今後の会議、また専門的に検討する中で、具体的に出てくるかなというふうに思っております。 　ただ、教科としての道徳に変わり、またそれが実施されていくということになりますので、一番子どものことをわかっている担任が道徳の授業をするということは、とても大事なことやと思いますので、担任自身が道徳的な意識あるいは実践力を備えなければいけないし、また道徳にかかわる指導のほうについても、しっかりと研さんを積んでいかなければいけないかなというふうに思っております。 　一人一人のよさをしっかりと伸ばすための道徳でございますので、今後のその評価の仕方、あるいは指導要録の書き方ということもしっかり見据えながら、国の動向を注視していきたいなというふうに思っております。 178 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 179 ◯８番（和気信子君）　これからが大事なときになると思うんですけれども、評価するということは点数をつけるということですので、この評価するには、大人の価値観、教師の価値観に子どもを誘導するということになると思いますし、またそれは時の政府が描く、あるべき子どもの像を国の権限で自由にできるということにつながると思います。 　政府は一人一人の思いを無視して、愛国心などの画一的な価値観を上から押しつけるものにもなります。評価するような道徳教育化の押しつけをやめて、憲法と子どもの権利条約を生かした、それぞれの個人の尊厳を大切にする教育を進めるべきだというふうに思います。 　次に、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。 　先ほども、図書館の充実については質問もありました。学校図書館のよさを再認識したのは、私はメダリスト、アーチェリーの山本さんの話を聞いたときでした。前にも述べたんですけれども、中学校の図書館でアーチェリーの本に出会い、競技を始めました。そして、今があるのは、学校図書館でこの本に出会えたおかげだというふうに話されていました。 　このとき、子どもの未来が学校図書館にある、司書の役割も大きいというふうに私は実感したことを忘れることはできません。やはりどこかで本の出会いによって自分の将来やとか、いろんな考えがつながっていくことになりますので、大事やというふうに思います。 　この条件について、泉南市は今年度から430万円の予算の中で４人を配置するというふうにお聞きしたんですけれども、現在は２名で、あと２名を募集中というふうにお聞きしています。 　なぜ募集しても来ないのかということで、答弁の中には、募集をする時期の問題があったということもありましたけれども、今、阪南市のほうでも募集をされております。この内容を見ますと、阪南市の条件というのは、臨時職員は月給というんですか、月額15万4,700円、非常勤は日額が7,140円という形でされております。小学校11校、中学校５校ある中で、臨時職員が８人、非常勤職員が１名という形で配置されています。 　熊取も、先ほど紹介がありましたように充実していますし、それに比べて泉南市においては、時給の安さ、そして条件が１人当たり百二、三万円ですか、４人ですから。そういった条件の中で、本当に頑張りたいと思っている人、子どもたちが大好き、本も大事やというふうに思っておられる方が、本当に喜んで競争して募集に応募できるような、そういった条件にすべきやというふうに思うんです。 　私は正職員にすべきかなというふうに思うんですけれども、残念ながら今の予算の中では到底無理やというふうに思います。ほかの市町村の中では、国から出ているお金だけじゃなくて、市が持ち出して、町が持ち出して充実していますので、その点をしっかりと頑張ってほしいんですけれども、その点いかがですか、お願いします。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 181 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、本市の場合、この司書の賃金は862円と設定をいたしております。 　御披瀝のように、近隣市では1,000円近いところがあるということも承知をいたしておりますけれども、この862円、これにつきましては、本市におきます他の職種の臨時職員、これらの賃金とのバランスもございます。その中で設定されたということで、同じような職種、市立図書館の臨時職員、こちらは日給で雇用しておりますけれども、これも時間単位にしますと、今回の学校司書と同じような862円ということになろうかと思います。 　今後、市の臨時職員の賃金につきましても、最低賃金等も考慮して毎年変動していきますので、私どものほうもそれに準じて定めていきたいというふうに考えております。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 183 ◯８番（和気信子君）　ですから、国のそういったものだけでは無理やということを含めて、それとほかの最低賃金に合わせているということじゃなくて、本当に必要であるならば、子どもたちの教育、そして本当に今読書力が弱くなっているということもありますので、それを重要視するならば、きちんと持ち出しをして、ほかの近隣の市町村並みにでも、やっぱり正職員が無理だったら、そういうふうに近づけるべきじゃないですか。やはりその辺はしっかりと考えていただきまして、お願いいたします。 　続きまして、障害児教育の充実についてお聞きしたいと思います。 　小学校、中学校において障害児支援学級の児童が年々ふえております。昨年度においては203人というふうに資料を見ますとあります。また、27年度、今年度において233人という形で増加しているような傾向です。 　身体的障害や学習障害、また発達障害、いろいろ多岐にわたるいろんな障害があるんじゃないかというふうに思います。そういったお子様たち、児童支援できるための専門知識も必要というふうに考えます。 　また、通級指導教室、支援教室と、それから通常の教室とのいろんな形で交流したりとか授業も一緒にやるということもあるというふうに思いますし、また児童・生徒による個別指導も多分されているというふうに思います。 　また、昔と今では子どもの状況も変わってきています。今は立ち歩きとか授業崩壊が広がっていく中で、ちょっとしたことから大けがとなるようなトラブルになることもありますし、高機能自閉症、注意欠陥・多動性症候群など発達障害のある子どもたち、そして貧困や虐待などの問題を抱えている子どもたちがふえてきています。 　今、手厚いケアを必要としている子どもたちが増加しているというふうに思います。子どもの勉強面でも、子ども一人一人のつまずきを手のひらに乗せて指導するにも、クラスで子どもの発言や発表でも配慮が必要と思われます。 　中学校では、資料を見ますと介助員は配置されていませんけれども、通級児童とのかかわりをしっかり対応していただくためには、介助員が必要ではないでしょうか、中学校でもね。 　それから、担任教師や支援介助員の体制について、まず聞かせてください。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 185 ◯教育長（福本光宏君）　障害児教育の充実ということでお答えいたします。 　市内の小・中学校では議員おっしゃいましたように、233名の児童・生徒が支援学級に在籍しております。支援学級入級を希望しない発達障害の子どもたちも、少なからず通常学級にも在籍しております。 　ただ、途中から入級ということもございますので、その辺も子どもの実態とか、それから保護者の願い、思い、そういうものをもとに丁寧な話し合いをしながら、より適切な支援ができるようにということで、相談活動も各学校で充実していただいております。ですから、途中で体験入級するというふうなこともございます。 　一番困っている状況なのが子どもですので、子どものそういう集団の中での悩みやとか困りかげんというのをできるだけ緩和してあげたいなと。穏やかに仲間と仲よく楽しく過ごせるような、そういう環境をつくってあげたいなというふうに思っております。 　支援学級に在籍する児童・生徒ですけれども、小・中学校とも本人の障害の状況や学習の内容によりまして、支援学級で授業を受けたり、あるいは通常学級に戻って授業を受けるというふうな、柔軟な対応をさせていただいております。 　個別の指導計画を立てた上で教育課程を編成しているというのが現状です。個別の指導計画を立てる段階では、十分に保護者の思いを聞きながら、また校内委員会を開いて、児童にかかわる教員の意見もまとめながら、こういう指導計画、支援計画というのを立てながら適切な支援ができるようにということで、それぞれ努力していただいているところです。 　そういう中で、支援学級で学習したり、また通常学級へ戻って学習したりという中で、たくさんの仲間とともに学び合える、そういう中で成長する機会、それと支援学級では、個別に、あるいは少人数で学んで能力を高める機会にというふうなことで、その子の特性あるいは状況に合わせながら、保護者とも相談しながらということになりますけれども、その子の持つ力をできるだけ伸ばすことができるような、また成長を支えられるような、そういう工夫に努めているところです。 　ただ、介助員の配置につきましては、あくまでも自立を目的にということでございますので、今は中学校には配置はございませんけれども、小学校を中心に介助員を配置させていただいております。 　配置の基準としましても、小学校の低学年、あるいは小学校在籍の障害の状況による子どもさんに合わせながら、介助員の配置ということになっております。 　年を経るごとに、成長するごとに自立を目指すという意味で、介助員がべったりつくのではなくて、ほどよい距離をあけながら子どもを見守る。これは介助員さんだけではなくて、通常学級の担任、それから支援学級の担任、これが連携し合いながら子どもを見ていくということになります。 　それから、小学校から中学校、中学校から高校への進学の際ですけれども、保護者の要望をしっかり受けとめて、また医師や保健師等専門家を含む就学支援委員会を設置いたしまして、本人の障害の状況に応じて進路選択ができるように助言を行っております。 　最終的な進路あるいは就学先というのは、保護者の判断ということになりますけれども、その判断のもとになる子どもの状況をしっかりと検討する場、共通理解する場として、そういう委員会を設けております。 　また、支援学級に在籍する子どもも、生活面では通常学級をベースといたしますので、先ほど話しましたように、通常学級と支援学級、状況に応じて行ったり来たりしながら、仲間と学ぶ部分、それから少人数、個別に学ぶ部分というふうに工夫した柔軟な取り組みになっておりますので、どちらへ行っても安心できる学習の雰囲気、また周囲の子どもたちとともに、集団の中で仲よく過ごせるようにという、そういう環境整備にも努めているところでございます。 　それと、こういう子どもたちにかかわる職員、教師もやっぱり資質を上げる、指導力を高めるということは大事なことでございますし、専門的な知識や技能を身につけるということも大事になってきますので、支援学級の担任あるいは支援学級在籍の児童がいる通常学級の担任、それと通級指導教室を担当する教員、これらの教員については、専門性の向上を図るということが大事になってまいりますので、年間通じて定期的に研修を実施しているということになります。 　介助員の配置にしましては、先ほど言いましたように、小学校へ入ってくる新入児童あるいは肢体不自由児を中心に、より障害の深刻な子どもさんに対して、できる限りの支援をということで、より低学年、より障害の重い児童を一定の判断基準としながら、介助員の配置ということで毎年学校と協議をしながら、子どもの状況を共通理解しながら配置のことを決めさせていただいております。 　以上です。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 187 ◯８番（和気信子君）　これからも子どもの発達を保障するために、ぜひよろしくお願いいたします。 　時間がちょっとなくなってきましたので、大綱２点目は飛ばしまして、時間が余りましたらさせていただくということで、大綱３点目の介護保険のところにいきたいと思います。 　第６期の介護保険計画について、国の介護保険改悪による影響が市民負担となってきていますので、３点お尋ねしたいと思います。 　介護保険料について、ことし４月から値上げされました。年金振り込み日に受け取り額が減らされる──これは年金ですけれども、減らされて心配で喜びがないと、年金暮らしの方が話されています。また、保険料も天引きされますので、それにプラスして本当に減ってくるなということで、もう嘆いておられます。 　国の低所得者の保険料軽減はされていますけれども、それでも高齢者の厳しい状況のもと、市独自での減免制度や保険料軽減を行うために、一般会計からの繰り入れをしているところもあります。できないと言うけれども、やはり実情に合わせた形でやっているところもあります。 　当市においても、考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点が１点と、第６期の保険料について、まだ実際に引かれて払われていないからですけれども、市民からの苦情とか切実なお声とか、そういうのはありますでしょうか。あれば教えてください。 　２点目は、介護保険料についてです。 　今年度の８月から一定所得160万円以上の方は、サービスを使えばサービス利用料が今まで１割でいけたのが２割負担となりますよね。現在介護５の利用料の方は１割で３万6,065円、これは１カ月なんですけれども、２割になればこれが７万2,130円ということで一気に上がります。 　介護保険料も上がりましたし、これではダブルパンチというふうになります。幾ら所得が160万以上だからといって両方が上がるということは、本当に生活実態は大変になってきます。家族がしんどくなる状況ですので、これを市は対策を考えておられるのかないのか、その点をお聞かせください。 　３つ目は、要支援認定の方のサービス提供、これから現行２年間継続するということで延長されていますけれども、現在この２年間の中で打ち切られた後の在宅介護で必要とされている新規事業のこともいろいろ進められておりますけれども、この進捗についても具体的にお示しください。その３点をお願いします。すみません、簡潔にお願いします。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の保険料でございますけれども、第６期の保険料を月額5,490円とさせていただきました。これは７月１日から27年度の保険料の本算定を行いまして、７月10日前後に被保険者の方々に御通知させていただくことになっておりますので、問い合わせ等につきましては、それ以降というふうに考えております。 　また、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れにつきましては、これは介護保険法の中で一般会計分は12.5％と規定されているところもありまして、市としてはそれを遵守してまいりたいというふうに考えております。 　また、第６期計画には第１段階の方に限りまして保険料を0.5から0.45、そういった軽減を別枠で投入されているというところでございます。 　続きまして、一定所得以上の方の利用料２割負担でございますけれども、これは27年４月から一定以上所得者の利用者負担の見直しがありまして、８月から施行されるということになっております。 　合計所得金額160万以上の方について２割ということでございますけれども、これは一定同一世帯、御夫婦の場合、家庭の中に介護サービスを利用する方がいらっしゃった場合、その方の所得が一定基準以下ということであれば、２割とならず１割という、そういった軽減措置もございます。 　これにつきましては、保険料の上昇を抑えるということと、また高齢者の世代の中での負担の公平化、そういったことを図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、在宅介護でのサービス、新規事業の進捗でございますけれども、27年４月に施行されました介護予防・日常生活支援総合事業、これにつきましては、今現在大阪府内でも箕面市が４月より実施いたしておりまして、残りの市町村につきましては、泉南市と同様、２年間延長いたしまして、それぞれ市町村において意見交換をしながら、今後サービスの組み立てを考えていくということでございます。 　そういったところで泉南市におきましても、今後この第６期の計画の中でサービスの計画に盛り込んでございますので、その時期までにサービスの低下のないような形で十分検討して施行してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 191 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　あと２点お聞きしたいんですけれども、認知症の妻を高齢の夫が介護していて、デイサービスとか利用している。だけれども、夜は本当に寝かせてくれないということで、その御主人は介護疲れで夜も眠れなくて体調を崩していると。また、保険外サービスを利用すれば、当然自己負担が介護保険ではプラス発生しますし、経済的にも大変やと。 　特別養護老人ホームにも申し込みをしているんだけれども、介護３以上でないとだめだし、順番待ちもなかなか来ないで、本当に困っているということです。今、特養の待機者は102人と前のときお聞きしたんですけれども、今何人なのか、その対策はどうなのか、その１点をお聞かせください。 　それから、2025年の認知症になるであろうという方は、全国で445万人もいらっしゃるということで試算されるということです。まず、早期発見・早期治療が大事なことは、もう当然ですけれども、この第６期の高齢者保健福祉計画の中で、認知症ケアパスを策定するということになっていますけれども、その進捗状況をお聞かせください。それもすみません、簡潔にお願いします。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、そういった在宅の方で夜も在宅で見られている方、そういった方に対しましても、私どもも今回この地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、24時間そういった形でサービスの提供が行われるものを今回計画の中に盛り込んで、そういった形で在宅の方の24時間の支援を今回第６期で充実を図っていきたいというふうに１点考えております。 　それとあと、特養の待機者につきましては、今27年４月現在で98名ということでございます。これは2030年以降、逆に75歳以上の高齢者が減少していくと、そういった推計もございまして、今後ともその施設整備につきましては、保険料にもかなり影響を大きく与えるところもございまして、慎重に計画していく必要があるかというふうに考えております。 　あと、認知症のケアパスでございますけれども、この認知症ケアパスは認知症の方を支える際に、いつどこでどのように支援を提供すればよいのかということを認知症の症例の順に示したものでございまして、状態に応じた適切な医療やサービスの提供をまとめたものでございます。 　本市では、御指摘のとおり真に実効性のある本市独自の認知症ケアパスの作成、これを目指しておりまして、昨年度から実施しております認知症専門医やかかりつけ医、また地域住民や専門職とともに、地域に出かけタウンミーティング等を開いたり、認知症カフェの開催、また相談会の実施、そういった形でその家族のレスパイトケア、これについても真に有効なケアパスを29年度末を目標に実施できるよう検討協議してまいる所存でございます。 　以上でございます。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 195 ◯８番（和気信子君）　これから本当に大事な計画になると思いますので、しっかりとそのニーズに合わせた形で対応をお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目のところで、市民の命を守るために、防災対策の強化についてお尋ねします。 　一気にいきたいというふうに思いますけれども、幾つかまとめてお聞きしたいというふうに思います。 　今、箱根及び口永良部島の火山噴火などで地震も多発して災害が続いてきています。市は総合防災マップ、津波ハザードマップを策定して避難所の設置場所とか備蓄の見直しなどを進めておられますけれども、そこでお尋ねしたいというふうに思います。 　まず１点目は、福祉避難所については、高齢者、障害者、妊婦など、弱者で特別な配慮を必要とする方の受け入れのできる施設ですけれども、これは市が考えておられる二次的避難所として指定できる施設は市内に何カ所あるのでしょうか。 　また、備蓄については乳幼児向けの粉ミルクやおむつ交換台、毛布、高齢者用おかゆなどを行ってまいりたいということで、３月議会で市長は答えておられました。さらなる充実に向けて取り組んでおられることをお聞かせください。 　２点目に、避難訓練の重要なことが喫緊の火山噴火でけが人もなく避難できたのは、日ごろの積み重ねの訓練が行き届いたからだというふうに報道されておりました。年１回の総合防災訓練がイオンで行われていますよね。市内で行うとか山手のほうでも、せめて年１回はそういった形で小規模でもいいですので、これは行うべきじゃないかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 　それから、３点目については、避難所設置について６月の広報に掲載されておりました。砂川老人集会場は耐震化もされておりますし、指定条件には当てはまると思うのですけれども、現在指定されておりません。その指定されていない理由についてお聞かせください。 　また、地域の高齢者の避難所としては最適と考えますが、いかがでしょうか。 　それから続きまして、避難所案内板についてです。澁谷議員も質問されておりました。地域防災計画の中で30カ所を避難所として指定されております。また、避難所として市の努力において手づくりの掲示を今つくられておるということですけれども、あと何カ所残っておるんでしょうか。今後の実施ですね、いつぐらいにできるのか、教えてください。 　それから、案内板の件なんですけれども、市民や泉南市滞在者が災害時に避難できるよう、避難所案内板の設置が必要というふうに思います。前回もお尋ねしたんですけれども、まだ、お金がないということで計画はされておりません。近隣では泉佐野市、熊取町、貝塚市が既に設置しています。 　ここは私はパネルをこれから提示しますけれども、大阪市とか、それから門真市でもこれが設置されておるそうです。もっとたくさん設置されているというふうには思います。 　この中でお金がないところでは、泉佐野市なんかはロータリークラブさんが設置をしたとか、それから宝くじのお金で設置したとか、いろんな方法があるということです。 　先ほど市長もスマホでこれが検索できるように、すぐできるということもあるそうです。岬町もそのようにおっしゃっていましたし、泉佐野もそのように言われておりました。 　そういった中で、やっぱりこれは命を守る、泉南市民だけじゃなくて、よそから来る方々にとっても大事なことやと思いますので、ぜひ計画的に一日でも早くしてほしいんです。 　ここでちょっと写真を撮ってきたんですけれども、見ていただきたいんですけれども、わかりにくいかもしれません。 　泉佐野市というのは、これは電柱に張っています。この中で災害時避難所ということで、あと何メートルということで、これはスポンサー協力ということで、泉佐野はこういった形で積極的にいろんなことをやっているそうなんですけれども、ここに書いているのも、泉佐野市のところは泉佐野中央ライオンズクラブとかと、これはスポンサーのがあるんですけれども、こういった形でされているところもあります。 　それから、これは大阪市なんですけれども、私は大正区に行くことがあって、めったに行かないんですけれども、たまたまそのところで見つけたんですけれども、ここで今地震が発生して避難しなければならないというときに、ああ、ここへ行ったらいいんやなということで、本当にこれを見て、ああ、よかったというふうに感じました。 　同じように、泉南市に観光に来たり買い物に来たりする方がどこかで見つけて、ああ、ここの学校へ行ったらええんやねということを、やっぱり日ごろからまた目につくところにこれは必要やというふうに思うんです。ですから、こういった形でしっかりとこれをぜひ計画的につくってほしいんです。 　門真市に聞きますと、１枚１万円から１万5,000円ぐらいでできたというふうに──これは市独自ですよ──というふうにできていました。泉佐野とかは、多分お金がかかっていないんじゃないかなというふうに思います、スポンサーが協力的にできたということですので。 　ぜひ市長さんにお願いしたいんですけれども、いろんなノウハウを生かした形で、できることについてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、御回答をお願いいたします。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、福祉避難所についてお答えさせていただきます。 　泉南市の防災計画が今現在策定がほぼ終わりました。その中にも福祉避難所の位置づけをされてございます。 　現在のところ福祉避難所の指定に向けた手続といいますか、取り組みをさせていただいているんですが、もちろんこの対象になるところというのは、市内の社会福祉施設でございます。 　そういうところと今現在協議中でございまして、まだ現在指定には至ってはございません。ただ、早期にその辺の手続をとらせていただきたい。 　また、避難行動の要支援者対策、これとともに今名簿の策定中でもございます。これとともに引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。できるだけ早い時期にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 　そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 199 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしたら、私のほうから避難訓練についてと避難所の案内と集会所の件についてですが、まず避難訓練ですが、避難訓練というのはやっぱり自助・共助の基本的な考えのもと、災害に備え平常時に防災訓練などを行って、住民の防災意識の向上というのには随分役立って、災害のときには被害を最小限に抑えることができるかなと思っています。 　本市においては、防災訓練はイオンと災害時における避難者に対する防災活動協力に関する協定というのを結んでおりまして、それに基づきまして避難訓練を初め、初期消火訓練、救護訓練を行っております。毎年大阪府と防災・安全フィールドワークキャラバンということで共催でイオンで実際に実施しております。今年度においても実施を予定しております。 　訓練については、あと、市内の自主防災組織とか区長会にも参加の呼びかけをそのときにしていまして、毎年多数の参加をしていただいており、防災意識の向上には随分役立っているかなと思っています。 　今後、イオンとの合同訓練以外にも、先ほど言われていました山手についても防災訓練の実施について、自主防災組織と連携を図りながら検討していきたいなと思っています。 　各地域の防災訓練については、自主防災組織が主体となってやっておりまして、地域単位で実施しているところから、自主防災組織連絡会というのがありまして、その中で協議会の情報交換を行って、各地域の防災訓練を含め、防災活動等、地域間の連携などには役立っているかなと思っています。 　本市との連携ですが、地域の要望に対して防災訓練時には、水やアルファ化米などの備蓄品の提供や出前講座など実施しておりまして、引き続き地域住民の防災意識の向上に取り組んでいきたいなと思っています。 　先ほどの中にもありましたけれども、自主防災組織の組織率というのは、全世帯に対する割合ですが、約59％なので、地域における防災力の強化については、自主防災組織が中心になって活動することが重要と考えていますので、引き続き結成を推進してまいりたいと考えています。 　２点目に、砂川の老人集会場についてなんですけれども、ことし３月に泉南市の防災計画というのを改訂したんですが、そのときに合わせまして、指定避難所の見直しというのを行いました。 　その見直しの前提としましては、以前の改訂前の地域防災計画をベースにしていまして、そのときには小学校とか幼稚園の統廃合というふうなことで、廃校になったところは、今回の避難所からは外して、それ以外を避難所という形で位置づけています。 　今後、そういった以外に避難所の指定に係る見直しについては、議員さん御提案の砂川の老人集会場とかを含めて、施設とか周りの地域の状況を精査した上で、検討していきたいなとは思っています。 　次に、指定避難所の案内板なんですけれども、先生も出していただいたように、看板はいいとは思うんですけれども、今出しているのは、よく使っていただいている老人集会場とか公民館とか、よく使っていただいているところは、自前ですけれども、自作ですが、昨年度13カ所は設置していまして、今後の計画としては、学校等の施設については順次取りつけていきたいなと思っています。 　先ほどの御提案があったように、各市の状況とかいろいろスポンサーの状況とかお聞きして、今後計画的に設置できるように考えていきたいなと思っています。 　以上です。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 201 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　とにかく、本当に命を守るためには、何ができるかというときには考えていただいて、いろんなノウハウを生かせば、お金をかけなくてもできるというのも実証されておりますので、ぜひ早急に検討して、案内版についてはぜひお願いしたいと思います。 　最後になりましたけれども、ちょっと買い物難民について質問したいと思います。 　さわやかバスの運行で、今買い物難民と言われる方々が、本当に助かっているんですけれども、まだまだ運行状況とか自分の自力で行ける方は、このバスを利用して公共施設の近くのところの店舗に行くとかいう形ができているんですけれども、まだまだ新家の駅から砂川駅のコース、その逆のコースとか、砂川コースから支援校経由にしてほしいなど、たくさんの意見がありますので、そういったいろんな意見を次期の更新時に生かしていただくように、またたくさんの意見もあると思いますが、しっかりと聞いていただいて計画をお願いしたいというふうに思います。 　それから２点目については、出前出店についてお聞きしたいと思います。 　本当に山手のほうはどんどん店舗がなくなってきています。前回お聞きしたときに、市長は新まごころしょうたの会として、地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施しているけれども、トラックでの店舗は負担が大きいので、難しいというふうにも言われていました。 　しかしながら、商店会連合会の協力が必要になると思いますけれども、せめて月１回から２回については、ぜひそれを実施していただきたいんです。買い物弱者になっている方にとっては本当にありがたいと思いますし、また商店会の活性化にもつながるんじゃないかなというふうに思っていますので、その御見解をよろしくお願いします。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　バスにつきましては、また市民の意見を参考にルートを考えていきたいと思います。 　それと、出前配達ですけれども、それは商店会連合会あるいは商工会、その他商業関係団体等、再度プッシュしまして働きかけてみたいというふうに思います。 　以上です。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 205 ◯８番（和気信子君）　商店会連合会の方々とお話をしたことはないんですけれども、泉南市においてその方々は何件ぐらいあるんですか。そして、いろんな山手のほうはできましたら、靴下とか本当にそういった日常品的なものがないということで困っておられるんですよ。 　いろんな通販とかもありますけれども、そういった意味では、商店会の方に本当に御協力をお願いして、一緒に泉南市を活性化するためにも、また高齢者、弱者のためにも助けていただくということで、ぜひ力をお願いしたいというふうに思います。一言だけお願いします。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 207 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、新まごころしょうたの会で30件ぐらいあるらしいんですけれども、その方とは別に、またそういう団体がないのかどうかも調べてみます。 　以上です。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　もういいですか。 209 ◯８番（和気信子君）　終わります、結構です。ありがとうございました。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 211 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 212 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。 　2015年第２回６月議会において質問いたします。 　大綱１点目は、まちづくりの問題です。 　その１は、和泉砂川駅前整備についてです。 　ＪＲ阪和線で快速の停車駅である和泉砂川駅前は、泉南市の玄関口と位置づけられていたのに、私の子ども時代と全く変わっておりません。昭和57年に駅前整備基本構想の調査費が組まれてから33年経過し、これまで何と調査費などに使われたお金は、皆さんの税金が１億2,000万円以上もつぎ込まれてきたというのですから驚きです。 　再開発計画は破綻し、当時の代替地などの購入用地を、その用地費を当初からの分を加えると何と総額で21億円以上にもなります。銀行の借金が膨らみ、平成25年度末、26年３月の開発公社の最終清算額分、そして金利分も加えたら29億円以上の総額で返済してきたのであります。 　そして、破綻した再開発計画は見直しされ、平成18年８月に都市計画の変更が行われました。道路整備と駅前広場づくりを決めましたけれども、いまだに計画はとまったままです。ＪＲで快速のとまる駅で未整備は和泉砂川駅だけです。９年も経過した今、駅前整備は進んでいません。 　駅前広場の用地や道路に係る土地は全ては民間業者が買収し、空きビルが解体、撤去されました。地域住民からは、駅前は一体どうなるのか、駅前の交通混雑は解消できるのか、お買い物ができる駅前になるのかなど問い合わせが殺到しております。 　都市計画決定している民間用地の駅前広場分の用地を利用して、朝夕の車両で混雑している危険な駅前の交通混雑解消に、早急に取り組んでください。 　２つ目の駅前の問題では、市の第５次行財政改革の計画の財政についての一覧表が出されておりますが、継続事業を中心としたものであって、27年度は２億3,200万、28年度は２億2,500万、29年度は２億4,200万円という数字が出されております。 　これは注意書きがありますが、実施決定ではない、これは、市の事業の決定をした状況ではないと言いますが、市の方針の目安というふうに私は理解をしております。 　３つ目は、駅前整備にかかわる関係住民に対して、市が計画している都市計画についての住民の説明会を開いてあげてほしいと思います。 　まちづくりのもう１つの問題は、住宅リフォーム助成制度、これをまちづくりの住民の住んでいる自分の住みかを整備するという位置づけで取り上げさせていただきたいと思います。 　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を考えるとき、地域での仕事起こし、地域経済の振興策をどうつくっていくのか、地域循環をつくり出す経済振興策をどのように考えてきたかが問われると思います。 　市は早々と先行型事業７事業、消費喚起型事業を決めました。プレミアムつき商品券のことですが、決めました。 　７月初旬には追加交付金事業も想定し、案が示されるとスケジュール表にありました。年末の仕事納めの前にぎりぎりに確定した交付金の地域に示されたものだと副市長も言っておりましたけれども、十分に市の要望を受けとめた事業化になっているとは思えないんです。 　私はこの数年間、議会のたびに取り上げてきた住宅リフォーム助成制度導入には、この交付金は目的に沿ったものであると思うんですが、取り上げられてはおりません。お聞かせください。 　２つ目は、全国630自治体以上で実施されておりますが、この交付金を生かして全国の1,768自治体のうち未実施自治体が住宅リフォーム助成事業を今度のこの交付金で事業化したと聞いていますが、市は御存じでしょうか、お尋ねをいたします。 　この住宅リフォーム助成制度のことについては、ぜひ副市長のほうからお答えを下さい。お願いします。 　あとはまた議席から質問させていただきます。 213 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 214 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、砂川駅前整備問題と駅周辺の交通混雑解消について御答弁を申し上げます。 　砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。現在の混雑について、緩和策の検討をＪＲとも協議をしているところでございます。 　また、大阪府のほうで昨年３月に交通安全対策として幅員構成を見直し、道路の両側に歩行空間を確保するために、歩道部分のグリーンベルト設置工事を実施している状況でございます。 　駅周辺の交通混雑を解消するための抜本的な対策として、平成18年度の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線、幅員20メーターの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへ接続するとともに、駅前広場約3,800平米の整備を計画しております。 　この駅周辺地区整備事業により、本市山側の玄関口として、誰にも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図り、駅周辺のにぎわい創出を誘導するとともに、送迎車両等の交通処理問題の解消を図ってまいりたいと考えております。 　現在駅前通りが府道であることから、事業認可の取得に当たり、大阪府との事業区域の調整やＪＲへの協力要請等を行っており、今後も事業化に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 　それから、御質問のありました説明会等でございますけれども、事業認可に係る説明会等は、実施する予定としております。 　それから、先ほど御質問のありました第５次泉南市総合計画前期計画の件ですけれども、一応この目安として事業の進捗として、我々は取り扱っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 215 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 216 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生と住宅リフォームとの関係ということでお答えさせていただきます。 　地方創生につきましては、確かに年末の非常に押し迫ったときの閣議決定を受けて、国からスキームが示されて、それをもとに年度内の事業ということで、結果としては繰り越しということで、今年度に繰り越しということになったんですけれども、早急な制度設計が必要だったことは否めません。 　ただ、当然安易に判断したというものではございませんで、あくまでも泉南らしく、まさに泉南市域の魅力向上と定住促進にしっかりとつなげることができる、そういう事業を選抜するように努めたところでございます。 　実際には、これから今年度を含めまして５カ年を通してしっかりと外部の有識者や審議委員から成ります検討委員会での声もしっかりと受けとめながら、しっかりと５カ年の戦略をつくって組み立てていきたいなと思っております。 　そしてその中で、まずそのきっしょとして15の先行事業と、あとプレミアム商品券の事業、合計16事業ということで先行型で実施させていただいたものでございます。 　この地方創生の特色に鑑みますと、実際に住宅リフォームというのはどうなのかということなんですけれども、あくまでも泉南らしい魅力をどうつくっていくかと、地域の再生につなげられるかという観点で見ましたら、その住宅リフォームそのものだけじゃなくて、例えば耐震の促進とか、いわゆる付加価値をしっかりつけて、直接的な効果が見込めるものということで、やっぱり集中的に施策として選択していくのかなという形で思っています。 　住宅リフォームという一般的な施策、一般的な住宅リフォームを推進するということだけでやるというのは、今回の先行事業としては選択していないということでございます。 　なお、プレミアム商品券というのは、もともとの消費喚起をしようとするものでございますので、サービス提供のようなものはちょっとそぐわないのと違うかということを言われていたんですけれども、議員からありましたように、こういう住宅リフォームのようなサービス提供にも使えないかということで、国のほうと協議しまして、ちょっと難しかったんですけれども、別に含めて構わないということで、今回の商品券につきましても住宅リフォームのほうに使っていただいて結構だということになってございます。 　非常にささやかではございますけれども、できる限りやれることで精いっぱいやらせていただいているということでございます。 　なお、先生のほうからありました、ほかの自治体でということですけれども、幾つかの自治体で、この交付金を使った独自の施策として住宅リフォームをやっているということは聞いておりますけれども、すみません、何自治体でやっているかということまでは承知しておりません。 　以上でございます。 217 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 218 ◯１５番（松本雪美君）　住宅リフォームの問題を先に取り上げさせてもらいたいと思います。 　石破さんという議員さんがいてますよね、国会議員で、あの方の住んでいるまちらしいですけれども、鳥取県倉吉市、ここで地方創生総合戦略を受けて小規模事業支援と住宅リフォーム、商店リニューアル助成など内需拡大に地域循環型事業として取り入れたと、こういうふうに出てきますわ、これをインターネットで調べたら。 　それとか、熊本県の益城町、ここでは中小企業振興を図り、活力ある地域社会の実現を図ることを目的に、17自治体にリフォーム助成事業が広がったと。地域活性緊急支援のための交付金、これを使ってやったと、こういうふうに出ています。 　本当は、これはインターネットで出してもたくさんのまちがこういう事業に取り組んでいると。しかも、この間の今度の新しい交付金の中で、年度末に出たその交付金の中では、これを利用して全国の自治体のもう９割ぐらいまでこういうものを使って、生かしてやり始めたという記事が出ていました。 　ちょっとまだまとまっていないということでしたから、数字は私もつかめていませんが、そういうふうに、泉南らしきものだけで観光やら泉南らしいものということでは、いろいろと考えられたのはわかります。しかし、実際に今必要なのは、中小業者の皆さんがどれだけ大変な思いをして毎日赤字の中で商売を営んでいらっしゃるか、そういう問題を無視して通り過ぎたらあかんと思うんですよ。 　やっぱり今こんなときやからこそ、市ができることでまちが元気にならなあかんのですよ。まちが元気になろうと思ったら、そういう小規模の業者さんが元気になるように、そして副市長、知っていますか。小規模企業振興基本法というのが昨年、59年ぶりか51年ぶりかで法改正されているんですよ、186回の国会で。 　こういう本当に今大企業だけが大きく利益を得て元気、そういうことでは日本の国はなくなってしまう。中小業者の人がなくなってしまう。小規模の中小の小の、特に５人以下でされている事業主さんもいっぱいいらっしゃるでしょう。こういう人たちを守ることをせなあかんというのを国を挙げて法制化したんですよ。 　だからこそ、私はこの大事な、本当にまちが元気になる、国が元気になる一番基本のところのこの草の根のところで、いろんな方策を考えていかなあかんと思います。 　５年間事業をやっていかれて、まだまだ追加交付金もあるでしょうし、新たに取り組んでいく事業として、住宅だけではだめやと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いや、泉南はもうやっています、太陽光発電パネルね、それから耐震をやっています。それからバリアフリーなんかでももっと位置づけてきちっとやればいいですよ。いろんなことに使える、そういうことがちゃんと認められる新しい交付金ですよ、昨年末にできた交付金はね。 　だから、それを無視して通ってはだめですよ。だめですよ、絶対に。これを受けとめてこそ、泉南市は定住促進にかなうような、そういうものとして受けとめたらいいんじゃないですか。熊取でも定住促進法ですよ、貝塚市でも泉大津でもそうですよ。これだけ人口が減ってきて、きょう澁谷さんでしたかね、毎年100人の子どもが減っていっているんですよ。住みついてもらわなあきませんねん。子どもを産んでもらわなあきませんねん。それでこそこのまちが元気になるんですよ。 　そういうことを考えたら、本当に大事な事業ですよ。わずか500万円の事業化しても、１世帯、１件に最低10万円とか20万円限度にして10倍の仕事をやってもらおうというんですよ。それがどんどん広がって、物すごく大きな経済効果を発揮する、小企業の人、中小業者の人が元気になっていくという。それはもっと勉強してください。大事なことだと思いますよ。これだけは言っておきます。 　それから、砂川駅前の問題ですけれども、本当に大変ですよね。もう現場は毎日春木部長は電車でおりて和泉砂川駅から歩いて来はるから、どれだけ砂川駅前がひどい交通混雑を起こしているかということはわかっておられると思いますので、今解体撤去したあの広場を、何らかの形で仮に使うようなことはできないんでしょうかね。 　送迎の人が駅前のあそこに入ってくる、そういうことで通過交通も大変、それから送迎される自動車も事故を起こす寸前、歩いている人も当たる寸前、そんな事態ですから、それは個人の方と今こんな状況やから計画はきちっとテーブルの上に乗って進むまでの間、使わせてもらえるような、そんな状況をつくり上げられないのかと私は思ったので、今回こういう質問をさせてもらいました。いかがですか。もう副市長のほうはお答えは結構です。 219 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 220 ◯都市整備部長（春木淳一君）　早期の整備が望まれているということは十分認識しておりますので、今後とも事業化に向けて努力してまいりたいと思っております。 　それから、先ほど一時的な土地利用ということで御提案がございましたが、ちょっと御説明させていただきますと、駅前広場のような交通拠点での施設整備では、完成までの間、何段階にもエリアを分けて施工されていっておられます。 　これは、現在使用している道路等を含めて整備する必要があり、それぞれの段階で交通障害について影響を極力抑えるよう交通処理を勘案し、施工されているものでございます。 　その施工は、総合的な施工計画のもと、各段階にステップ図というものを作成し、その中で十分な検討と交通関連との協議を行い立案し、その計画に従い施工されているものでございます。 　その総合的な施工計画の作成、立案の中では、さきに買収を終えた用地とかを一時的な交通処理機能を持たせた土地として活用し、利用する場合がございます。 　しかし、御指摘の土地についても、その活用の可能性はあるとは思われますが、活用するには仮の交通処理機能を持たせるための整備が必要でありますし、またその仮の用途が終了した後には、取り壊しで撤去というふうなプロセスも発生します。 　また、近接する工区との取り合い関係も、交通処理を含めて非常に重要な検討要素となります。仮の用地活用等は、全体の施工を勘案した上で決定されるものですので、現時点で先行してそのような土地利用についてどうこうということをお答えすることは、非常に困難な状況であるということでございます。 　その時期に来れば、そういうところの土地利用については検討はしたいとは思っておりますけれども、今現在ではできる状態ではございませんので、よろしくお願いいたします。 221 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 222 ◯１５番（松本雪美君）　今もう副市長には結構ですと言うたけれども、やっぱり答えてくださいますか。すみません。位置づけはわかってくれていますね。 223 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 224 ◯副市長（辻本　誠君）　大変失礼いたしました。ちょっと油断していまして申しわけございません。 　今ちょっと他の自治体で幾つかの事例があるということは、幾つかというのは承知しているんですけれども、間違いなく住宅リフォーム、多くの地域、地方創生でやっているということで、国のほうもそういう活用の仕方自体は別に否定していなくて、そういうやり方もありだということでやっているのは承知してございます。 　ただ、泉南市といたしましては、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、耐震化とかバリアフリーの促進など、そういう付加価値を高める施策の中で、あるいは組み合わせて、そういったリフォームを考えていただくとか、そういうことで既存の促進策とあわせてやっていただきたいなということで思ってございまして、今回の地方創生で追加交付金もこれから検討はしますけれども、直ちにそれを住宅リフォーム単独でやるという考えは、今のところございません。 225 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 226 ◯１５番（松本雪美君）　付加価値という意味はよくわかりませんけれども、幅広いですよ、住宅リフォームは。市内全体、だからたくさんの人が要望したら困るから、そう言うているように聞こえますね。多分耐震とかは年度が決まっているからほんのわずかなんです、件数にしたら。太陽光パネルもそうですよ。全部の家の屋根につけられるわけじゃないでしょう。基礎からすれば、何百万円もお金がかかりますよ。うちもやりましたけれども、全部で五、六百万かかりましたわ、ちょっとの電気をつくるだけで。本当ですよ。 　だから、これは違うんですよ。畳１枚かえる、壁を塗りかえる、本当に５万円あったらできること、10万円あったらどれだけできるか、それこそ付加価値ですやんか。たくさんの人に裾が広がって、そして中小零細業の人たちが喜ぶわけですよ。 　だから、そういうことをちゃんと考えて、やりませんと、そういうふうにもう言い切ってしまうようなやり方は、私はやめてほしいと思います。もっと弱い者の立場に立って考えるべきですよ。これだけは言っておきますわ。 　それから、砂川駅も27、28、29年度で財政的にこういうものをつくられたわけやから、やるということが決まって前に進めていかれるんやから、もうできるだけ早く、大変な交渉に臨んでおられることはよくわかっています。ＪＲさんも難しいと思います。和歌山路線区やからね、大阪のほうじゃないでしょう。それはわかっています。 　そやから、道路状況でも本当に狭いところに大阪府との道路の関係をどうしようかとか、いっぱい難しいことはわかっていますので、努力してください。それこそ、もうお答えは結構ですわ。 　２点目は、マイナンバー制度ですが、ことしの10月から12桁のナンバーが個人宅に送られてくると。今度希望者は、写真を張って申請すると、個人カードをいただけると、写真つきのね。そういうことですね。 　泉南市は、たしか27年度の予算では１億4,000万円を超えるぐらいの予算化されていたし、これは国が補助金を出しておられて、そのお金を使ってやるということやから、市そのものには大きな財政的負担はないと思うんですけれども、一般企業ですね。例えば100人規模の事業所で、初期投資に1,000万かかると言われていますね。毎年運営経費に400万円ぐらいかかるという状況というのは、もう試算されたものが発表されていますわ。 　そういう中で、企業だってまだ18％ぐらいですね。それから、国民の認知率は３割ぐらいと言うていますよね。こんな中ででもやっぱり来年１月からの実施をするのか、泉南市民に市はどのように周知徹底をしてきたのか、もう全然私たちは見えません。 　本当にわからないままで、何が来たのか、番号が来たなと。これは何か書いてあるけれども、役所へ持っていったら、こういう免許証みたいなカードをつくってくれるんやなとか、それはどういう意味を持っているかということは、もう本当になかなか住民はわかれへんと思いますわ。 　だから、それこそ本当に説明会とか要るのと違いますか。その辺の周知徹底にどんな努力をされたのか、お答えください。 227 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 228 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　マイナンバー制度につきましては、かねてから委員会等でいろいろ御質問がございましたときに、なかなか国のほうから情報がおりてこないということも重ねて申し上げておりましたが、現在におきましてもホームページ等では大体の概要は示されておりますが、具体の広報どうのこうのにつきましては、なかなか今までは情報がなかったというのが正直なところでございます。 　きょうのニュースでも、いろいろ国会の審議のほうでも、年金機構のあの事故を受けまして、参議院のほうでも審議がどうのこうのという情報も入っております。国のほうもいろいろ慎重になってはおるんでしょうが、施行日が後ろにずれるというふうな情報もきょうニュースで見たところで、可能性ですけれども、そういうお考えもあるということも新聞で読みました。 　今後10月１日ないしは１月１日に、特に10月１日に紙のカードが送付されてくるということで、それまでにこの３カ月ないし４カ月ですか、この間に活発な国からの情報提供等が恐らくあろうと想定してございますので、その段階で泉南市としての広報も積極的に打ち出してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 229 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 230 ◯１５番（松本雪美君）　この前、６月１日に日本年金機構が全国で３カ所ですか、沖縄、和歌山、東京、ここでサイバー攻撃を受けて125万件という年金の個人情報が大流出したんですよね。 　そういうことがあるんだということで、びっくりしましたけれども、ちょっと事前にお話ししたときには、いやいやそんなん、インターネットをするわけじゃないし、泉南市の個人情報というのはしっかり守れますよと、マイナンバーは守れるんですよと、そういうふうにおっしゃっていました。 　しかし、国はそれだけでは済まないで、これから後、医療保険やとか、それから預金口座やとか、それから一般的に企業と連携をとらねばならないようなもの、医療保険やったら民間の医療関係の病院もあるでしょうし、それから児童手当なんかやったら銀行に振り込まれるわけやからね。 　そういうことになってくると、いろいろそういう個人のものが、いろんな形で個人のナンバーが使われていくわけやから、私はすごいそのマイナンバーが提示を迫られるようなことが当然あるわけやから、すごい心配なんですよ。これが情報漏れして、もう個人ナンバーがどんどん、だだ漏れになっていくようなことはないんかということが、すごい心配なんですわ。 　そういう点で、成り済ましなんかで預金口座から年金が盗み取られる事件があったし、まさにプライバシーの侵害だと言っても当たり前の状況というのが、この中で国民は受けとめざるを得ないわけですわ。 　そういう状況について、もうちょっと市の考え方を聞かせてほしいと思います。マイナンバーが本当に安全・安心で、情報漏れなんて絶対100％ないよというような確証があるんですか。その辺、聞かせてください。 231 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 232 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからマイナンバーに対するいわゆる情報管理といいますかね、その情報漏えいに対する安全対策といいますか、そのあたりを御説明させていただきたいと思います。 　まず、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、さまざまな個人情報と結びつくマイナンバーが今回のように流出すれば、影響が広範囲に及ぶのではないかという不安が広がっております。 　マイナンバーで取り扱う個人情報は、社会保障、税、災害対策となっておりますが、これは１つの行政機関が全ての情報を持っているわけではなくて、従来どおりそれぞれの行政機関が個人情報を保管することとしています。 　例を言いますと、国税であれば税務署、児童手当、生活保護といった情報であれば市役所、年金であれば当然年金事務所と、そういう個々の行政機関が個人情報を管理していると。 　実際に、個人情報をやりとりする際、マイナンバーはこれは直接使わなくて、いわゆる暗号化した符号を用いることとなっております。この符号は同じ個人であっても、行政機関ごとに異なる符号が使用されます。 　仮に、各行政機関のやりとりの中で、符号の情報が漏えいしても、マイナンバーは漏えいしないという、そういう仕組みになっているものでございます。 　したがいまして、今回のような日本年金機構での個人情報の漏えいが起きましても、直ちにマイナンバーの扱う全ての個人情報が流出するわけではございません。 　しかし、各行政機関から直接マイナンバーが漏えいするリスク、これはございますので、これは今後の政府の対応等、これをしっかり注視してまいりたいと考えております。 　あと、この年金情報の流出を受けて、市がどのように考えているかということでございますが、今回個人情報が大量に流出したということは、悪意のある不正アクセス、攻撃であったとしても、本来あってはならないことだと考えております。 　年金などの社会保障、税関連情報におけるマイナンバー制度の活用の時期なんですけれども、これは平成29年１月から国の行政機関による情報連携が始まります。同年29年７月から地方自治体での連携が始まる予定となっております。 　国の動きとしましては、今回の年金情報の流出の問題を受けまして、厚生労働省で６月８日に有識者による第三者委員会を設置し、発生原因の究明と再発防止策に取り組んでいるということでお聞きしております。 　議員御指摘のとおり、社会保障や税に関する情報を管理するマイナンバー制度で同じようなことが起こらないか、国民は不安を募らせていると考えております。 　本市におきましても、情報流出の実態把握や問題の検証を行い、再発防止策が講じられるよう、国のほうにも働きかけていきたいと考えております。 233 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 234 ◯１５番（松本雪美君）　その一括管理されているということで、自治体と中央と中間サーバー１つにまとめられてとか、そういうことですよね。それで、そんなんが外に漏れることはないと。何かそんなふうに本には書いてありましたわ。 　何か今、野澤さんがおっしゃったのも、じっくり聞かせてもらいながら考えないと、一般庶民にわかりませんわ、はっきり言いまして。 　ただ、現実に起こった問題は情報が漏れたということでしょう、125万件も。しかも、国はその上にまだ拡大をして、医療保険やとか、それから金融機関の口座やとか、そういうものまでつなごうとしているわけでしょう。追加案を出していますやんか。それができたら、これはまた大変ですわ。どこでどう漏れていくのかわかりませんわ。 　今度の場合でもそうですよ。問題がはっきりわかった段階で、５月８日におかしいとわかったんですよ。クリックして感染したんですよ。それで、感染したということがわかったので、すぐにソフトを、全てのパソコンにウイルスソフトが入っていたけれども、新種のものやったからとめられなかったと。 　しかも、何ぼ削除しても復活する仕掛けになっていたそうです。朝日新聞に書いていたんですわ、この記事はね。そして、感染したパソコンのケーブルを引き抜いたと言うているんですよ、遮断したと。ところが、４時間半後にまた攻撃が始まったというんですよ。18日には、たった２分間に100通が一気に送りつけられたらしいですよ。 　これは８日に使われたものと同じやったと。しかも、名前は職員の名前で送られてきたと言うていましたわ。何ぼでも操作できるんですよね。我々は本当にインターネットやらパソコンやら、こういう難しいことはわかりませんけれども、できる人は何でもやる。テレビでも実践していましたね。それは見ました。 　だから、幾らストップしようと思っても、ストップできないぐらいどんどん拡大していくわけですよ。だから成り済ましで、番号がわかった人は預金口座から年金を引き抜いたり、そんなことができるようになるわけですやん。 　怖いですよ。そんなんしたら、それをカバーしてくれるんかというたら、今起こっている話やないからなんですけれども、韓国やらアメリカでは、もう既にそういうことがやられて、えらいことになっていると言うていますよ。 　それは、どこかに私も書いてあったので言いますけれども、韓国は昨年共通番号で銀行口座が１億件以上流出したと。2008年から2014年までの間に、何とクレジットカードや銀行口座、個人情報の２億3,700万人の分が流出したと。 　アメリカでも、2006年から2008年までに成り済ましが1,170万人を超えたと。これはいろんな新聞やとかそういうところに出ていましたよ。 　そやから、こんなひどいことが起こるということが、もうわかっているわけですわ。どこで食いとめたらいいかと。食いとめようのないようなところに追い込まれていくんじゃないかと。 　だからこそ心配して、こういうまだまだはっきりと大丈夫、安全というものが確認されていない今のこの時期に、これを実施したらあかんのと違いますか。そういうことを国へ向けて自治体も言わなあかんのでしょう。私は、それをやってほしいと思うんですよ。 　それともう１つ、個人番号カードを持たなくても日常生活は可能かどうかということがすごい、送られてくるわけですわ、強制的に。それを個人ナンバーカード、写真つきのカードに届け出して個人ナンバーカードをつくらなくても、別にいいわけでしょう。強制して送られてきても、それをカードにつくりかえることは、強制されるような状況はないわけでしょう。 　それがなかったら、全ての行政のサービスやらいろんな事業に対してナンバーが要るときに、利用できないような状況というのは、それにかわるようなやり方があるでしょう。私はちょっとこういう本を読んだんですけれども、ここに書いてありますわ。 　個人ナンバーカードは危険がいっぱい、通知カードを使用しましょうと、この本に書いてあるんですよ。そこで、通知カードを使用したときには、自分の免許証やとかパスポートみたいなものを持っていけば、個人カードにかわる形での全ての処理ができるんやと、そういうふうに書いていますから、これが書いていることは正しいですか。ちょっと確認させてもらいます。 　先ほどのとめてもとめても広がる、そういう国のやろうとしていることが、もう全くひどい状況でしょう。そのことに関してお答えください。 235 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 236 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　では、私のほうから紙のカードとプラスチックのカードの違いという側面を制度上から説明させていただきます。 　10月に紙のカードが送られてきて、１月以降ですか、申請に基づいてプラスチックカードが発行される。そのプラスチックカードには、当然住所、お名前、生年月日、写真もついているという状態でプラスチックカードができてくるんですが、それは申請に基づくものでということからすれば、議員おっしゃるように強制ではございません。 　ただ、強制ではございませんが、ナンバーがもう10月１日から各さまざまな個人様の個人情報に関連づけられて、もう強制的に全住民基本台帳に載っている方、登載されている方に全て、その番号が振られますので、付番されますので、それはこの法律が成立すればいたし方のないところかなと。 　ただ、そのプラスチックカードを使わなかったらどうなるのかということなんですが、これはさまざま、例えば法人様に自分が番号をもらえば、法人にこの番号が私の番号ですということを連絡する必要がある。これは何かといいますと、源泉徴収等の事務にそれがもう一括して番号を記載しなければならないと。それに基づいて源泉徴収の事務とかが全部進んで、例えばその法人様の１つの事務を例にとれば、全てのあらゆる事務で行政事務、民間の企業事務、企業行動、全てそれにもう結びつけて恐らく利用されていきますので、それが大前提になっていくと。 　そこで、例えばカードを提示しないということになれば、その方が行かれた事務がかなり混乱するであろうと。それは、それにかわるアナログ的な措置というのは用意されているかというのは、私は資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることは差し支えがありますが、基本はそういうふうな形で事務が流れて行くので、例えば単純な話、１つの事務に待ち時間が１分だとすれば、カードを持たれていない方が来られた場合、その番号を調べて照合したり、いろいろする必要があるかと。 　お客様から番号を提示されませんので、お名前から番号を検索したりするようなことになるんでしょうかね。かなり事務が混乱して待ち時間がふえたりするようなことが、恐らく今の段階では想定されるんじゃないかなと考えています。 　以上です。 237 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 238 ◯１５番（松本雪美君）　税務署の確定申告でも税金が入ってきますからね、税金をちゃんと個人の口座から還元される分も振り込まれるし、そういうことで、必ず使うわけでしょう。紙の通知のところには、個人ナンバーは記載されているんでしょう。されていないんですか。されているでしょう。 　ということは、されたやつで今度は写真を持って市へ届けたら、きちっとした免許証みたいなのをつくってくれるということやから、番号はもう決められているから仕方がないと、あるんやから。この本に、このときに免許証とかパスポートとか持っていけばいいですよと書いてありますわ。 　ちょっと混乱はあるかもしれません。そういうことが起こると。そういうことができるということだけはっきりさせておきたいと思うんですよ。 　それで、時間がないので、これからまだ議論はする時間は何ぼでもあるでしょうから、マイナンバー制度についても、もっと違う場所でまたさせていただきたいと思います。そういうことができるということだけは、はっきりと……。 　それと、もう１つは、今こういう事態で延期するというような動きが少し出てきたのかな。先ほどおっしゃっていたけれども、絶対に１月から実施というふうなことではなくて、はっきりしなかったら、こんなんやったら恐ろしいですやん。 　それと、いろいろ勉強すればするほど危険やということがわかったらね、やっぱりやめろという声を国へ向けて言うてくださいよ。それは言うておきますわ。これは国民の立場でよ、一人一人の国民、１億人の国民の立場でやっぱりちゃんと行政も働いてほしいと思いますわ。全国の自治体で、私たち日本共産党の議員さんたちはみんな同じようなことを言っていると思いますわ。 　この制度そのものに私たちは反対ですけどね。しかし、強制的にもう法制化されて、来たら仕方がないから、それをどうするかということからやっぱり臨んでいかなあきませんでしょう。ちょっと一言だけ。 239 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 240 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　先ほど国の動向についてちょっとお話しさせてもらいましたが、それは国のほうなので、はっきりした、どういう観点からというのは、恐らく先ほど申しましたとおり、年金機構の問題があったということだと思います。 　引き続き、国がそういう方法をとるかもしれないということにつきましては、恐らく一定国のほうでも国民が不安に感じているという危機感は、当然持ってのことだろうと考えてございますので、今後とも政府の対応に注視していきたいと考えてございます。 　以上です。 241 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 242 ◯１５番（松本雪美君）　ファシリティマネジメントについてお尋ねをします。 　きょうはいろいろ言いたいんですけれども、ちょっと泉南市の教育にかかわる問題として、学校教育の中で公共施設をこのファシリティマネジメントというこういう国がつくった形の中にはめ込んで、学校も統廃合やら小中一貫校にしようというような動きがあるということで、私はすごくそこのところが心配なんで、きょうほかの方の質問の中には、小中一貫教育、連携何とかと言うておられましたけれども、私はこれはやっぱりぐあい悪いと思うので、反対の立場でお話をさせてもらいたいと思うんですよ。 　ファシリティというのは、ＦＭと皆さん言うておられる。何かわけがわからなかったんですけれども、こういうＦＭ計画ですね。小・中学校がやっぱり地域に歴史的に根差してきて、そこで育った我々は、泉南市の小・中学校は宝やと思っているんですよ。 　幾ら児童数が減少しても、だからといって簡単に統廃合やら小中一貫校に転換していくようなやり方はぐあい悪いと。児童数が少なくなっているならば、和気議員も言うていましたけれども、35人学級を実践すればいいわけですよ。そうすると、１クラスのところが２クラスになったり、少人数学級で子どもたちに十分いろんなことをきめ細かく一緒に考えて、子どもたちにいろんなものを実践して教えていける、そういうこともきょうは教育長もおっしゃっていましたよね。少人数学級のよさをいっぱい言うておられました。 　だから私は、小中一貫校実践でなくて、どの学校も地域にとっては宝ですし、子どもたちにとっても宝の学校を、簡単にいろいろ問題提起されているような、こういう小中一貫校に転換するようなことをさせない、こういう立場で訴えたいと思うんですよ。 　先ほど言うていた、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランと言うていますけれども、その中にも学校教育の問題が、適正規模、適正配置という、こういう物の言い方をして、今後教育のあり方を検討するということが言われているわけですから、ちょっと少人数の学校が泉南市にたくさんありますから、もし国の言うていることに実践されたら、どの程度この小中一貫、今の学校がどういうふうになっていくのか、わかっていれば聞かせてください。 243 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 244 ◯教育部参与（菊池智之君）　それでは、私のほうから小中一貫教育や統廃合のメリット、デメリットについてお答えをいたします。 　小中一貫教育でございますけれども、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的に行われる教育であると承知をしております。 　文部科学省が昨年５月１日現在で行いました小中一貫教育等についての実態調査によれば、その成果といたしまして、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、いわゆる中１ギャップの緩和、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったこと等が挙げられております。 　一方、課題といたしましては、小・中学校の教職員間での打ち合わせ時間の確保が困難、教職員の負担感、多忙感の解消が困難といったこと等が挙げられております。 　次に、統廃合のメリット、デメリットについて御説明をいたします。 　小・中学校の統合のメリットといたしましては、少子化で学校の小規模化が進んでおりますけれども、そのことによってクラスがえができずに、人間関係が固定化したり、多様な物の見方や考え方に触れることが困難であるとする課題が指摘されておりますけれども、統合により学校規模の適正化を図ることで、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めることができるといったことが大きなメリットとして挙げられます。 245 ◯１５番（松本雪美君）　もうその辺で結構です。ありがとうございました。 246 ◯教育部参与（菊池智之君）　はい。ただ、最後、すみません、１点よろしいですか。 247 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。 248 ◯教育部参与（菊池智之君）　すみません。申しわけありません。ちょっと初めてだったので、申しわけありません。 249 ◯議長（木下豊和君）　じゃ、答弁は結構です。松本議員。 250 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろあるんですけれども、そういうメリット、デメリットあるんですけれども、やっぱり小学校６年生がリーダーの役割を発揮できなくて、中学校一貫教育で６年生、７年生、中学１年が７年生になったときに、本当に中１ギャップと言われるようなことで、子どもたちが混乱するというふうなことが言われていますわ。 　私、１つこの「人権と部落問題」という本があるんですが、この本の中で、小中一貫教育の実態というのがいろいろ問題提起されて、時間があればゆっくり論戦したかったんですが、時間がありませんので、もうまたの機会にはしますけれども、この中で子どもさんが本当に大変な、自殺してしまった方のお話があるんですよ。 　ちょっとこの問題、私は聞いてほしいと思います。大東市深野北小学校５年生、11歳の孫が１つの小さな命と引きかえに統廃合を中止してくださいと書いたメモを携帯電話で押さえて、コート、かばんと一緒に駅のホームに残して、通過する電車に飛び込んで命を絶ってしまったと。 　本当に優しい子だったらしいんですが、このお母さん、それから祖父母の皆さんが悲しい体験をしたことが書かれておりました。 　学校が次々と最後、最後と言って、これで最後や、最後の運動会と言われたことが物すごいつらかったみたいですね。 　この子が自分で統廃合がいいかどうかということで、アンケートをとっていたそうですわ。子どもたちはみんな統廃合は嫌と答えたと。そういうときに、本当に統廃合、もう決まったことなの、どうしたらいいいと、本当は嫌だけどという思いを祖母に伝えたらしいけれども、もう決まったから仕方ないと言うたその日に孫、それから自殺するようなところに子どもの心が追い込まれていったという、すごい悲しい話が載っておりました。 　子どもは一切、今度の小中一貫校でも統廃合でもそうです。子どもの権利条例には、子どもの意見の表明権があるでしょう。子どもの意見も聞かずに大人が大人の立場で財政を、経費を浮かすために、その統廃合やら小中一貫校にしていくような、こんなやり方はやっぱりあかんと思うんですよ。 　子どもたちの声をしっかり聞かないとあきませんよね。時間がないので、いつかの機会にもっと詳しくいろいろやりとりしたいと思うんですけれども、本当に子どもたちは苦しんでいますよ、今の学校の中で。 　それと、もう１つ、登校拒否をした人の経験も載っておりました。第４回全国交流集会、学校統廃合と小中一貫校を考えるということでの交流集会での話ですけれども、今のもね。周りの大人が自分を大切にしてくれていると感じていたから、私は不登校じゃなく学校に行くことができたと。前の学校では不登校やったんですって。田舎に引っ越してから、本当に大切にしてもらった…… 251 ◯議長（木下豊和君）　松本議員、まとめてくださいよ。時間がありません。 252 ◯１５番（松本雪美君）　こういう思いで大人の都合で子どもを箱の中に押し込むようなことは一切なかったので、学校に行くことができましたと、こういうふうに結んでおられる不登校の子のお話があります。 　私は本当に、こういうところを大切にして子どもたちを守ってあげてほしい。小中一貫校には反対です。言うておきます。 253 ◯議長（木下豊和君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 254 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす11日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved. === 512_平成27年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成27年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 512 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、17番　南　良徳議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。 　なお、中尾議員より、一般質問に当たり、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を再生したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。中尾議員。 2 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第２回定例会におきまして、通告に従いまして大綱３点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、まちづくりについてであります。 　その１といたしまして、市歌の伝承と有効活用について質問をさせていただきます。 　先ほど議長からの報告もございましたように、まずこの曲をお聞きいただきたいと思います。 　〔泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を流 　　す〕 3 ◯１２番（中尾広城君）　３番まであるんですけれども、一応２番までとさせていただきます。 　この曲は、もう皆様も御存じのとおり、昭和63年当時、関西国際空港の建設が開始されまして、これから大きく羽ばたこうとしている泉南市、また我がふるさと泉南市を市民が愛する一助となるようにということで、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」は、市民から歌詞を公募しまして、プロの作曲家が作曲し、「四季の歌」でおなじみ芹洋子さんによりレコーディングされたすばらしい市歌であります。 　そのすばらしい市歌が、最近は余り活用される機会が少ないように感じております。現在、本市では、花笑み・せんなん、泉南熊寺郎を活用して、市民の泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていこうとしておりますが、この埋もれかけている市歌も一緒に、もっと有効に活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 5 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　私、個人的にも非常に好きな歌でございまして、特に３番が好きでございましたので、残念な気持ちがちょっとございます。 　市が主催するイベントや行事におきましては、市民の皆様方に泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていくため、花笑み・せんなんや泉南熊寺郎と一緒に市歌を活用していきたいと考えてございます。 　また、市の主催ではなく、市が共催や協力・協賛するイベント等におきましても、主催者の了解を得た上で、さまざまな場面におきまして、できるだけ活用していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 6 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 7 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　早速、真鍋部長から御答弁いただきまして、何か懐かしい気持ちがいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、教育委員会のほうにもちょっとお尋ねしたいと思うんですが、小・中学校での市歌の伝承と活用ということで、当然この歌なんか聞いたことも見たこともないというようなお子様が多いと思いますが、この辺の伝承といいますか、やっぱり伝えていきたいという、そういう思いもございますし、そういうのはどういうふうにされておるのか、何か新たな取り組みとして考えられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 8 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 9 ◯教育長（福本光宏君）　学校における市歌の取り扱いですけれども、現在、総合的な学習の中で高齢者福祉をテーマに取り上げている学校においては、市歌をバックミュージックに体操をするという認知症予防のＷＡＯ体操、それを子どもたちが覚えて保育所等の運動会で披露するというような取り組みがあるというふうに聞いております。 　ただ、まだまだ活用という点では広がりが薄いように感じますので、今後はそれに加えまして各学校の取り組み、例えば学校の行事とか、それから校内放送に活用するとか、また中学校区の取り組みもございますので、何らかの形で市歌を取り入れて市歌に親しむ、そういう機会の確保に努めていきたいなというふうに思っております。 10 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 11 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひとも、本当に伝えていっていただきたいというふうに思います。 　ことしで、できて28年目になるかなというふうに思います。副市長にとりましては、泉南市歌なんて初めて聞かれたことやと思いますので、素朴な感想などございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 12 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 13 ◯副市長（辻本　誠君）　（泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を歌う）「萌え立つ緑　野山を染めて　あふれる　あふれる　生きる喜び」 　失礼しました。一度聞くと、ついつい口ずさんでしまう不朽の名作やと思っております。正直申し上げまして、じっくり聞いたのはきょうが初めてでございます。ただ、就任からもう半年以上たって、この名作に出会える機会があったにもかかわらずきょうに至ってしまったのは、本当に自分の不明を恥じるばかりでございます。 　昭和の終わりに公募で決まった歌ということだそうですけれども、まさに全く色あせることなく、むしろ地方創生に今取り組んでいる泉南市にとっても、目指すべきそういうまちの姿をあらわしているのかなと思います。 　感想としましては、泉南市のまさに夢と希望に包まれるような、そんな思いがいたしました。 　以上でございます。 14 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 15 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひまた覚えておいていただきたいと思いますし、また市長も歌詞なんか見ずに歌えるというふうなことは前からも聞いておりますので、また何か機会がございましたらお願いしたいと思います。 　そこで、１つ提案なんですけれども、来月７月１日は45回目の市制施行日を迎える日やというふうに思っておりますが、この日を記念いたしまして始業時とか休憩時、また終業時にこの市歌を流していただくというのはどうでしょうか。また、そのときに熊寺郎も登場してもらってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 16 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 17 ◯市長（竹中勇人君）　突然の御提案でございますけれども、市歌は、今、朝と昼に庁内放送でクラシック音楽を基本に流してございます。その間に市歌がたまに入って、ずっと毎日ローテーションで回していますので、たまに市歌も入るようになってはございます。 　４月１日、ちょうど45周年で、特に周年行事というのは予定をしておりませんので、この際、７月１日の前後１週間程度、朝、昼に市歌を流させていただいて、玄関には少なくとも「祝45周年」を掲示させていただくと。 　１日だけになろうかと思いますが、熊寺郎も私も朝一のお客様をお出迎えさせていただこうかなと、これぐらいの程度で御容赦願いたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 19 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　早速の提案で、またそのように取り入れていただけるというのは、本当に大変うれしいことでございますし、ぜひともまたＰＲもしていきたいというふうに思います。ぜひとも、すごく楽しみにまた７月１日を迎えてまいりたいというふうに思っております。 　次に、まちづくりについてのその２は、市民協働推進のための基本方針についてであります。 　市長のマニフェストに、市民やボランティアセクター、ＮＰＯ法人などとの協働を進めるため、市民協働推進のための基本方針を策定しますとありましたが、どのようなことを考えておられるのか。 　また、向井前市長のときに、泉南市市民参加推進指針を策定されておりますが、その指針との違いはどうなのでしょうか。 20 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 21 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市市民参加推進指針でございますけれども、これは平成20年に前向井市長の時代に策定をされたものでございます。 　この推進指針に従いまして、まず平成24年に自治基本条例を制定をいたしてございます。この自治基本条例は、まちづくりのための行政の総合的な施策、自治の基本原則、市民と市行政との市政参画や協働の基本ルールというものを規定したものでございまして、また、それに従いまして、その延長で平成25年に御承知のとおり第５次の総合計画を策定いたしてございます。 　この中にも市民と行政の協働というのを、信頼関係をしっかり持った行政にということで、目標を掲げさせていただいてございます。 　こういう中で、この市民参加推進指針に基づいて、それから発展的に自治基本条例、あるいは総合計画の中に反映してきてございます。これによって、さらに進化させた形での市民協働推進のための基本指針というのを策定していきたいというふうに考えてございます。 22 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 23 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、今後市民協働推進のための基本方針の策定はどのように進められるのでしょうか。また超大まかなタイムスケジュールでも、わかればお示しいただきたいと思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 25 ◯市長（竹中勇人君）　まだこれから策定にかかっていくわけでございます。市民の皆さんの御意見ももちろん頂戴しながら、この策定にもかかわっていただきたいというふうに考えてございます。 　これから作業を始めますので、ちょっとまだいつまでにというのを明確な時期は持ってございませんけれども、パブコメやそのほかいろいろと諸手続を経た上で、できれば今年度末ぐらいを目標にしていきたいなというふうに思っております。 26 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 27 ◯１２番（中尾広城君）　すみません、まだまだこれからのことなので、ちょっと申しわけないですけれども、続きまして、市民協働推進のための基本方針を策定することにより、まちづくりの主体である市民の皆さんや市民活動団体などと行政がお互いに理解し、信頼関係を築き、協働、協調してまちづくりに取り組むという機運を高めていきたいということでありますが、その機運を市民の皆様に高めていただくためには、具体的な事業も必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。 28 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 29 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　市民の皆さんに行政と協働してまちづくりを行っていくという機運を高めていただくためには、自治基本条例、総合計画、また指針に基づく具体的な事業も必要であるということは、重々認識しているところでございます。 　そのため、自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民に自助・共助・公助といった協働のまちづくりや市民公益活動への理解を深めていただくための市民協働啓発講座を昨年度より開催しているところでございます。 　その他自治基本条例のリーフレットを作成し、市のさまざまなイベントの際に配布を行いましたり、市民、職員が意識せずに既に協働で取り組んでいる事業があるという状況を共通認識するため、市民活動団体59団体がございますが、その団体と行政の協働事業を庁内調査し、既に市のホームページで公開しているところでございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 31 ◯１２番（中尾広城君）　次に、その３として、まちの駅についてお聞きしたいと思います。 　日本の各地には、まちの駅という地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設もあると聞いております。 　これは１つ要望としても聞いていただきたいのでありますが、現在は公民館や集会所等のさまざまな施設を利用して、市民の皆様は公益的な活動を行っていると思いますが、今後市民の皆様の機運が高まってきた際には、常時人がいて、市全体を対象とした協働によるまちづくりを進めるための情報発信や市民交流の場の提供、市民同士、市民と団体、団体同士のコーディネートなどを行う機能を持った市民交流センター的な施設も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 32 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 33 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまの御指摘の市民交流センター的な施設ということでございますが、現在のところ各ボランティア団体、ＡＢＣもございますが、必要なときに会議を開催したりする場合につきましては、市の公共施設を使用許可という形でそれぞれ使っていただいてございます。 　当然ずっとそこを拠点にしてということは、恐らく先生が御指摘のところだろうと思いますが、先ほど私が答弁を申し上げましたように、だんだんと市民のボランティア活動、協働というのが醸成してまいりつつございますが、さらにもっと熟成して拡大させ、活性化させていく過程で、そういうことも恐らく浮上してこようかと思いますので、そういう過程を注視しながら、今後検討するようなときが来るであろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 34 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 35 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　まちづくりについてのその４は、就労支援センターの有効活用についてであります。 　この件につきましても、以前からも取り上げさせていただいておりますが、改めて現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、就労支援センターについて御答弁申し上げます。 　このセンターは、月曜日から金曜日までの９時から17時まで、泉南市立人権ふれあいセンターにて開設しております。今３名の就労支援コーディネーターの方が相談者の生活状況などを鑑みまして、それぞれの相談者に応じた就労相談でありますとか、就労支援パソコン講座等々の講座、そのほか各種就労情報の提供などを行っているというところでございます。 　現在、この就労支援センターに備えつけのパソコンによりまして、ハローワークの最新の求人情報を閲覧することが可能となっております。今後もハローワークとの連携を密にしまして、その利便性の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。 　就労の意欲のある方、相談者が自分に合った職を見つけるということで、ライフ・ワーク・バランスというんですか、の充実を図ることができます。そのことが泉南市における定住促進につながるものと思われます。 　就労に向けて相談者が気負うことなく、気軽に相談できるよう、また親身に相談を受けることができるように、利用者が相談しやすい就労支援センターを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 38 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 39 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、この就労支援センターのほかに就労にかかわるような新たな取り組みがあるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。 40 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　就労に係る新たな支援制度ということでございます。 　生活困窮者自立支援法、これが成立いたしまして、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化する制度、これが構築されました。本制度では、生活と就労に関する支援員を配置いたしまして、ワンストップでの相談窓口を設置することにより、情報とサービスの拠点として機能することを目指しております。 　本人の状況に応じた就労支援を行うため、就労準備支援としまして、就労に一定期間を要する方に対しましては、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練、これを行います。 　また、就労訓練事業といたしまして、一般就労が困難な方に対しまして、個々に就労支援プログラムに基づきまして、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施してまいります。 　就労に関しましては、以上の事業を新たに実施してまいります。 　以上でございます。 42 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 43 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　担当課が違いますから、生活困窮者のためのそういう就労支援的なそういう施策、それもよくわかるんですけれども、ただ一般市民の方々においては、もうひとつよくわかりにくいといいますか、自分はどこへ行けば自分に合ったようなそういう就労の支援をしていただけるところに行けるのか。 　ですから、割と課が違うからこれとこれとは違うという、その立て分けをするのではなくて、総合的にいろんな多機能を持ったような、本当に就労支援センターという、またこれも前からの１つの課題というか、僕はそういうふうに感じるんですけれども、商工課が担当でありながら人権ふれあいセンターに委託してといいますか、そこでやっていただいているというのも、すごく内部的なことであってわかりにくいような気もいたしますし、そこが悪いということではございませんが、もっともっと一本化して、もっと骨太といいますか、どなたが行ってもどんな状況の方が行っても対応できるような、そういうものをしたほうが、より市民にとってもわかりやすいのではないかというふうにも思いますので、そういった意味で、今後の検討課題として、またこのことについても問題提起しておきたいと思いますので、またよく御検討いただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱２点目に移らせていただきます。 　教育についてであります。 　その１は、校区の見直しと再編についてお聞きします。 　このたび泉南中学校がその老朽化に伴って一定の計画が示されましたが、老朽化対策は一定の試算のもと考慮した結果であると教育委員会はおっしゃいますが、現在、少子化で子どもの数が減少していくことが明確になっている中、現状の校区をそのまま放置していてよいのかという問題があります。 　つまり、今ある学校施設の老朽化対策を進めていくのであれば、当然校区の見直しと再編は不可欠であると考えます。学級数も減り、やがて１クラスになり、それも成り立たなくなる小規模の学校が出てくる中で、この校区の見直しと再編は、早急に取り組む必要があると思われますが、このことについてどう考えるのか、今年度より教育委員会も新しい体制となったこともあり、教育長にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 44 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 45 ◯教育長（福本光宏君）　校区の見直しと再編についてですけれども、かつて泉南市内の小学校の規模適正化のためにどういうことが必要かということで、平成16年の教育問題審議会答申を受けまして、平成18年に教育問題審議会へ方策を諮問しました。 　当審議会におきましては、平成20年に答申を出しておりますけれども、その答申では、学校教育法施行規則における小学校の学級数ですけれども、12学級以上18学級以下を標準とする。また、大阪府学校教育審議会答申の小学校は少なくとも１学年各２学級、中学校においては同様に１学年各４学級程度の規模が望ましいということを参考にいたしまして、学校規模の適正規模を設定したところでございます。 　ただ、議員おっしゃいましたように、児童・生徒数は現在も減少傾向にあるということで変わりはありませんし、また学校の統廃合も含めて、それと現状では学校の取り組み状況や、その抱えている課題、それと地域コミュニティの拠点となる学校の存在、子どもの通学に係る負担、いろいろと検討しなければいけない課題があるというふうに認識しております。 　規模適正化の本来の目的ですけれども、やはり子どもたちにとって最適の望ましい教育環境の実現であるというふうに考えております。状況によっては、先ほど言いましたように、さまざまな課題が出てくるかもわかりませんけれども、その辺をよく吟味しながら、子どもたちの教育環境を整えていくということを重視していきたいなというふうに思っております。 　このことから、子どもの教育環境改善に向けて少子化の影響により、今後見込まれる児童・生徒の減少、あるいは小中一貫校等、他の教育施策、そして厳しい財政状況等を踏まえた上で、常に児童・生徒の数の動向を注視いたしまして、子どもの最善の利益、最適な学習環境というのを大事に考えながら、学校規模適正化の課題に慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。 46 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 47 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今、教育長のほうから子どもの最善の利益をというふうに言われていましたが、現在、本市におきまして学校の統廃合を進めていくに当たりましては、先ほど答弁にも少し触れておられたようですが、もう少し具体的にメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 48 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 49 ◯教育長（福本光宏君）　メリット、デメリットについてですけれども、先ほど述べましたように、少子化がますます今後進行していくということによる学校規模の小規模化ということで、学校の存続そのものが課題になるという場面も出てくるかと思います。そういうことで、地域コミュニティが衰退する懸念もございますし、また先ほど言いましたように、児童・生徒の通学距離が長くなるというデメリットもございます。 　また、一方では、学校数減少による教職員定数の減少というのも少なからず影響が見込まれますし、きめ細やかな指導のための教員確保という視点もございますので、その辺も慎重に判断する必要があるかというふうに思います。 　先ほども申しましたが、いずれにしても、子どもの利益、教育環境を最優先というふうに考えながら、保護者や地域住民の皆様と一緒にしっかりと論議していくものであると思っておりますし、拙速に統廃合の見解を教育委員会として出すということはできないかなと、先ほども申しましたように慎重に検討させていただきたいと思います。 50 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 51 ◯１２番（中尾広城君）　よくわかるんですけれども、慎重になり過ぎて、結局蔵野教育長の時代には何もできなかったというのが事実でありますので、慎重に議論することも大事でありますけれども、本当に老朽化の甚だしい校舎がたくさんございますし、そういった意味では、私は４中学校ということではなくて、３中学校でも２中学校でも、また10小学校が６小学校でもいいのではないか。 　かつては９幼稚園が２幼稚園になったことによってすごく喜ばれて、今進まれているということも考えますと、こういう議論は本当に慎重になるのも大事ですが、本当にその地域の中に教育委員会自身がもっともっと中に入っていただいて、各地域ごとでのそういう議論をどんどんと進めていって、一応目標年次を明確に決めていった上で進めていかないと、これはなかなか本当にそういうふうな形にはなってこないかなと。 　それがいわゆる今現在の子どもの最善の利益にはつながらない。将来的な子どもの利益にはつながるのかもわかりませんが、今現在、小学校、中学校に通われているお子様にとっては、何の影響もデメリットしかないのではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺も、これは私の個人的な見解ですが、またそういうことも御検討いただいて、今後の検討課題にしていっていただきたいというふうに思います。 　その次に、子どもの権利条例についてお聞きしたいと思います。 　この件に関しましても、以前に取り上げさせていただいておりますが、今回質問に当たりまして資料請求をさせていただいたのですが、10小４中学校から均等に子ども会議に委員として輩出するのはなかなか難しいようですが、この辺の子どもたちに対する啓発であるとか、各校長の問題意識であるとか、いかにして、より子どもたちのものとして、子どもの権利条例や子ども会議が成熟していけるとお考えでしょうか。 52 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 53 ◯教育部長（上ノ山正人君）　子ども会議についての御質問でございます。 　この子ども会議といいますのは、子どもたちの意見表明、社会の一員としての参加ということを目的に設置したものでございます。 　本年度は、これまで３年前に条例に基づいた正式な子ども会議としてスタートいたしましたけれども、過去にない26名の登録があるということで、特に初めて高校生のメンバーが参加をするというような状況にございます。 　御指摘のように、この子ども会議、現在でも市内全ての小・中学校から参加があるわけではございません。これは１つには月１回この会議を開催しておりますけれども、その場所がこの市役所を中心に開催しているということで、どうしても市役所から遠いところのお子さんたちには参加しづらいというような状況があるのかなというふうに考えておりますので、この辺は今後の改善すべき検討課題というふうに考えております。 　この参加につきましては、我々はあくまでも子どもたちの自主的な参加ということを基本に置いております。ただ、御指摘のように、広く多くのお子さんが参加するというのが望ましいと思いますので、各学校からの参加を促すために、教育委員会としましては、校園長会あるいは教頭会、そして各学校の人権教育の担当者の会議等の場で、この子ども会議の趣旨の説明を行い、そして各学校に出向きましてヒアリングを実施するなど、各学校の管理職のこの子ども会議に対する意識を高めるように努めているところでございます。 　また、さらに管理職を対象にしまして、子どもの権利に関する条例の研修を行って、子ども会議の意義を再確認するとともに、その取り組みの様子、これについて必ず校園長会、あるいは教頭会に毎月報告をしているというような状況でございます。 54 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 55 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ことしは今までになく多い人数であるというようなことで、それは喜ばしいことやと思います。それと、目新しいところでは、りんくう翔南高校から２名の生徒さんも参加していただいたというようなことですけれども、その参加していただいたその辺の経緯がわかればちょっと教えていただきたいなと思います。 56 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 57 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この子ども会議のメンバーを募るに当たりましては、広報なりそれから市のウエブサイト、これを通じて子どもたちに周知ということを行っております。 　また、学校を通じてもチラシを配るなどをしておりますけれども、市立小・中学校だけではなしに、市内にございますこのりんくう翔南高校にも、そのチラシの配布というようなものを依頼した結果でございます。 58 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 59 ◯１２番（中尾広城君）　そうしたら、ただチラシをまいたらたまたま来たというふうなことですか。どなたかの校長先生がお知り合いで、その先生のほうから声をかけていただいたとかということではなくて、何かすごく機械的なといいますか、たまたま来たんやみたいな感じにはとれるんですけれども、もう少し何か深い意味合いはなかったんでしょうか。 60 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 61 ◯教育部長（上ノ山正人君）　チラシの配布の依頼とともに、この子ども会議の意義というようなこともお伝え願うようにお願いをいたしておりますので、その辺が通じたのかなと。これは各学校から推薦をして参加するとかいうことではなしに、あくまで子どもたちの自主参加ということを基本としておりますので、ただその自主参加をするかどうかを決めるには、この子ども会議の存在なり、それがどういうものかということが、これはわからなければ参加もできませんので、その辺を学校にお願いしているということでございます。 62 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　校長先生は、何か男里の在住の方やというふうにも聞いておりますし、そういう関係もあったのかなというふうな気はしたんですが、それでもこれをきっかけにして、またどんどん高校生の方、今どき18歳選挙権ではありませんが、18歳までの方を子ども会議というくくりでされていたのかなというふうに思いますし、先日も報道のほうで18歳選挙権が衆議院を通過して、この17日の参議院でも通過するんではないかと。早ければ来年の参議院選挙以降を18歳の選挙権が用いられるようなことも聞いております。 　そういった意味で、先日も選管のほうが教育委員会のほうにそのＰＲに行かれたようなお話も聞いておりますので、そういう意味では、決して遅くないと思いますし、遅かれ早かれ小・中学生にもこのことへの意識づけは必要と考えますが、選管としてどのような対応を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 64 ◯議長（木下豊和君）　北川総合事務局長。 65 ◯総合事務局長（北川　弘君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど議員おっしゃられたように、マスコミの報道によりますと、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出されており、去る６月４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。 　改正案は、早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年夏に予定されている参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられることになります。 　選挙権の年齢の引き下げですけれども、昭和20年に二十以上となって以来70年ぶりで、これに伴い、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。 　それへの対応でございますけれども、選挙管理委員会は、選挙の適正な管理、執行と市民に対する選挙啓発がその主要な業務でございます。しかしながら、啓発事業につきましては、これまで余りできていないのが実情でございました。近年の各種選挙における投票率の低下傾向、とりわけ若者の投票率が低いことが憂慮される状況となっております。 　それと、このたびの選挙権年齢が18歳に引き下げられるという状況を受けて、子どもたちに対して啓発事業を実施することにより、早い段階から選挙の意義や目的について考え、認識を深めてもらうようにすることが必要かつ有効であるという考えから、先日、教育委員会、具体的には校園長会の場におきまして、小・中学生を対象にした選挙啓発事業への協力をお願いいたしました。 66 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　そういうことでありますので、きちっと決まったら、当然国のほうから、文科省のほうから、徐々に大阪府または泉南市のほう、教育委員会のほうにもきちっとした通達で、また指導の要綱なども来るかなというふうに思いますが、いち早くそういう状況の中で選管の方が動かれたということは、すばらしいことかなというふうに思います。 　また、先ほどから申しております子ども会議の中で、それも高校生が加わった子ども会議の中での子どもたちの18歳選挙権というものに対する考え方の議論であるとか、またその中で先ほど申した泉南市歌のことについての意見交換なども、子ども会議の中でもぜひともまたしていただきたいなというふうに思いますし、後々その辺のそういう議論の御報告なんかいただけたらというふうに思います。 　次に、各学校の空調整備についてお聞きしたいと思います。 　昨年度は４中学校の３年生の全普通教室及び習熟度別授業で使用する教室にエアコンを設置いただきましたが、当然最終的には小中全学年の教室にエアコンを設置していただくことを目指すわけですが、今後の方向性及び見通しについてお聞かせください。 68 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お話のございましたように、昨年度につきましては、中学校３年生の全ての普通教室と、それから習熟度別授業で使用いたします教室、４校合わせまして27の教室にエアコンの設置をしたところでございます。 　小学校を含めた全学年への普及ということの御指摘でございますけれども、できるだけ早い時期での整備実施というようなことの御要望でございますけれども、これにはかなりの事業量、あるいはそれに要する財源、あるいは学校での授業との関係といいますか、そのスケジュール、こういうものにつきまして課題等がございますので、その調整を図りながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、この普通教室以外の特別教室、図書館であるとか支援学級などの教室、これにつきましても、いまだ空調の整備ができていないということもございます。これらについて、優先的に設置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 70 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、今年度新たに設置の予定があるように聞いておりますが、お聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 73 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁いたしましたように、特別教室、とりわけ図書室、これにつきましては未整備のところもございます。中学校におきましては２校では設置済みということでございますけれども、いまだ西信中学校と信達中学校については、エアコンの設置はなされていないというようなことで、今年度はこの２校の図書館について整備に着手したいというふうに考えております。 74 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　その２校がつけば、一応４中学校の図書室は全部つくというようなことですね。そういう形でも構いませんので、徐々にでもそういうような形でいろいろと工夫もしていただいて、設置のほうは毎年度必ず少しでも進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、公民館についてであります。 　社会教育法の第20条に、公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情報の純化を図り、生活・文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。 　４年に一度の使用料、手数料の見直しにより、10月より新料金の適用となるわけですが、ハード面での公民館の維持管理について、市民の皆様が満足するような対策を講じておられるのか、お聞かせください。 　また、ソフト面の自主事業や公民館まつりの内容についてマンネリ化してはいないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　公民館についてのお尋ねでございます。 　御披瀝がございましたように、さきの定例会に提案をいたしました料金の改定条例を御議決いただきましたので、本年10月の申請分から新料金の適用ということになります。 　教育委員会では、従前から市民の方々が安心で安全に公民館を活用できますように、維持管理に努めてきたところでございます。 　現在、公民館４館ございますけれども、この全てにおきまして洋式トイレを整備いたしまして、またこの洋式トイレには手すり等の整備も行っております。 　和式トイレにつきましては、まだ一部未整備ではございますけれども、今後順次その手すりというものを整備してまいりたい。これは、特に御高齢の利用者の方々から御要望があるということで、順次着手をしてきているものでございます。 　それから、エレベーターでございますけれども、これは樽井以外は未整備というような状況でございます。樽井は階層があるということでございますけれども、他の３館につきましては、これは２階建てというようなこともございます。 　これにつきましては、構造上今の建物のままでは設置が困難ということでございますので、この公民館の建物を大規模改修するというような機会を捉えまして、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、今年度におきましては、信達公民館の空調設備の改修というものを行っておりまして、この時期は、ほぼ工事のほうは完了をいたしております。 　それから、公民館での事業がマンネリ化をしているのではないかというような御指摘でございます。 　公民館で行われておりますものには、２種類ございます。１つは、公民館が企画、主催をします自主事業でございます。これにつきましては、内容がマンネリ化しませんように、アンケートなどによりまして、御利用いただく地域住民の方々のニーズを聞き取りまして、またさらに公民館運営審議会というものを設けておりますので、そちらのほうの御意見を参考にしながら、毎年度その内容につきまして企画をしているというような状況でございます。 　それから、もう１つは、公民館のほうで企画をするのではなくて、市民の方々が自主的に利用するというものがございます。その一番大きなイベントとして、公民館まつりというものがございまして、これは樽井、新家、信達の３つの公民館で実施をいたしております。 　これは、それぞれにございます公民館クラブの協議会、ここが公民館の職員と意見を出し合いながら、祭りが毎年度活性化するよう協働で企画をしているということでございまして、それぞれその内容につきまして、例年同じものでマンネリ化というようなことはできるだけ避けて、新しい分野の開拓をしていくというように努めているところでございます。 78 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　新家公民館が特に住民の皆様の利用が多いと聞いております。一方、使用できないなどの声はないでしょうか、また隣接している旧新家幼稚園を建てかえ、第２公民館として市民の皆様に御使用いただくという構想はないでしょうか。 　それと最後に、公民館が抱える課題についてお聞かせください。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、新家公民館の利用状況でございます。確かに他の３館に比べまして稼働率といいますか、御使用いただいている率は高うございます。 　ただ、まだ使用には余裕があるというような状況でございまして、例えば多目的ホール、この部屋が一番使用率、稼働率が高いんですけれども、これで80％。ほかの部屋でいいますと、50％前後というような状況になっております。 　御希望の時間帯が重なったりしまして、お断りといいますか、せざるを得ないというようなこともございますけれども、全体で見ますと、今申し上げましたように、まだ御利用いただくには十分な余裕があるというふうに考えております。 　そして、この新家の公民館でございますけれども、昭和45年の建築ということで、既に45年が経過をしているというような状況でございます。一昨年、平成24年度には耐震の診断を行いまして、耐震基準には適合しているということは確認をいたしておりますけれども、築後の経年劣化による老朽化ということは否めない状況でございます。 　この公民館を含めました公共施設等につきましては、今後のあり方につきまして、あるいは最適化につきまして、公共施設等ファシリティマネジメントの推進方針、これが本年１月に策定されました。今後はその基本となります計画が策定されるということになっておりますので、議員御指摘のこの新家の公民館のあり方につきましても、この計画策定の中で検討していくということになろうかというふうに思います。 　それから、公民館についての課題ということでございます。 　先ほども申しましたこの新家の公民館も築後45年ということで、かなり前年度の維持管理というものがしんどい状況といいますか、雨漏りでありますとか、今回は、今年度につきましては信達の公民館、空調施設のやりかえというようなことをやっておりますけれども、こういうことで維持管理に多くの費用を要しているというような状況でございます。 　限られた財源でございますので、これらの課題につきまして、優先順位を考慮しながら、また御利用いただく市民の皆さんにできるだけ御迷惑をかけないということで、緊急性の高いものから順次改善を進めているというところでございます。……（中尾広城君「幼稚園を第２公民館に」と呼ぶ）ですから、その幼稚園跡ですね、これにつきましても、この公共施設のファシリティマネジメントの計画策定の中で考えられるかというふうに考えております。 82 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　大綱３点目に移らせていただきますが、福祉施策についてであります。 　その１といたしまして、地域福祉計画、地域福祉活動計画については、ちょっと今回割愛させていただきまして、聴覚障害児に関する助成金についてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の身体障害児・者実態調査によりますと、全国の聴覚障害児は１万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などは早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。また、居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。 　このように難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。 　そこで、本市における聴覚障害児に関する助成金としては、どのようなものがあるのでしょうか。また、その補装具費に関して自己負担はあるのでしょうか。また、補装具費の申請手続はどうなっているのでしょうか。さらに、補聴器の価格は幾らまで補装具費の支給対象になるのでしょうか。お願いいたします。 84 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、助成金でございますけれども、補装具、失われた身体機能を補完または代替する用具ということで、必要とする障害者の方、また児童に対しましては、舗装用具費の費用の支給を行ってございます。 　自己負担額でございますけれども、定率１割負担ということでございます。ただし、所得に応じて一定の負担の上限を設けております。具体的には、市民税非課税世帯の方については、負担額はございません 　課税世帯に属する方につきましては、月額負担上限額が３万7,200円であります。また、所得が一定以上の場合は、支給の対象にはならないということでございます。 　また、申請の手続でございますけれども、申請につきましては、購入される前に必ず障害福祉課に申請をしていただきまして、その後支給決定後、製品を業者から購入いただき、自己負担額を業者に支払いしていただくという手続になってございます。 　補装具の価格は支給対象になりますかということで、補装具の支給対象になる補聴器の価格につきましては、国の基準で決まってございまして、重度難聴用の耳かけ型の補聴器の場合は１台６万7,300円、また高度難聴用の耳かけ型補聴器の場合が１台４万3,900円となってございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　今言われました補装具費の財源はどうなっているのでしょうか。また、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害の人数と、そのうち聴覚障害児の人数を教えてください。 　さらに、身体障害者手帳の交付を受けられない聴覚障害児の方への助成はあるのでしょうか。 88 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　財源につきましてでございますけれども、この障害者自立支援給付事業における補装具の給付費につきましては、国の負担金が２分の１、府の負担金が４分の１、市の一般財源が４分の１となっております。 　人数でございますけれども、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者の方の人数が平成26年度末現在で265名であり、そのうち18歳未満の障害児の人数が12名でございます。 　手帳の交付を受けられていない方の助成でございますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度の難聴児の方に対しましては、大阪府が大阪府難聴児補聴器交付事業、これを行っております。 　以上でございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、市内小・中学校の聴覚障害の在籍状況はどうなっていますでしょうか。また、教育委員会としてどのような対応をされておられるのでしょうか。 　さらに、信達小学校の難聴学級ではどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。 92 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 93 ◯教育長（福本光宏君）　市内の聴覚障害児あるいは生徒の在籍についてですけれども、現在、市内学校・園には合計10名の聴覚障害のある児童・生徒が在籍しております。うち６名が支援学級に在籍、４名が通常学級に在籍ということになっております。 　教育委員会の対応といたしましては、児童の障害の状況に応じまして、今お話しありましたように、信達小学校には聴覚障害学級を設置しております。また、砂川小学校、一丘小学校には、それぞれ手話通訳で対応できる介助員を配置しております。 　今後も、聴覚障害を含め、障害のある児童・生徒が意欲を持って学習に取り組めるように、また安心して学校生活を送れるように支援をしていきたいというふうに思います。 　ただ、高学年になっていきますと、学習言語の習得とか集団の中でのコミュニケーションとか、いろいろ課題も出てきますし、また、安全確保の問題もございますので、その辺も気をつけながら支援を続けたいというふうに思っております。 94 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　時間がございませんが、多職種連携ネットワークについてお聞きしたいと思いますが、具体的にどういった方々が参加されて、どのように構築していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 96 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　多職種連携ネットワークでございますけれども、2025年のこの超高齢化社会に対応し得る地域社会を構築していくため、地域住民や医療・介護・福祉といった専門職の多職種がネットワークを構築し、有機的な連携によりまして、さまざまなサービスを適切に提供できるこの地域包括ケア、これを構築することが最重要でございます。 　御質問の参加メンバーにつきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会、医療・介護・福祉の専門職及び民生委員等の地域住民等の方々と行政でございます。 　構築につきましては、３カ月に１回程度連携会議を開催し、時には地域に出かけて地域の区長を初め、地域の皆さんとともに連携会議を開くなど、地域住民の方が身近に感じられるよう活動している状況となってございます。 　以上でございます。 98 ◯１２番（中尾広城君）　終わります。 99 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 100 ◯１番（松田英世君）　先に質問の内容をちょっと変更させていただきたいと思いますので、申し上げたいと思いますが、ふれあいセンターの名称変更については、もう今回は取り上げません。りんくう南浜公園の促進についても取り上げません。それから、住民票通知制度についても取り上げません。国際交流、行政サービスについても取り上げません。打ち合わせの段階で全て解決していっておりますので、それについては取り上げないということでいきたいと思います。 　あとの４点についてはやりますが、まず最初に、鳴滝小学校のモデル校について質問させていただいた後、旧鳴滝小学校の跡地利用の問題、それから第二阪和国道の地方創生、そして最後に人権の問題を行いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、平成27年６月の議会の質問をさせていただきます。 　平成23年４月、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合に当たって、平成20年４月の泉南市教育問題審議会答申で、統合校をそのモデル校として位置づけるとともに、総合行政として最大限の支援が必要であると述べている。 　その後、平成20年12月の議会で当時の梶本教育長が、市長のほうから統合される学校が今後の市内のモデル校としてなるよう、全ての子どもたちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくと表明しており、我々もその表明を受けて全市的なモデル校となるよう学校づくりに邁進してまいりましたと表明している。 　教育長にお尋ねいたしますが、教育委員会は今も統合した鳴滝小学校をモデル校としての考え方を認知しているのかどうか、御答弁願いたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 102 ◯教育長（福本光宏君）　統合した鳴滝小学校についてですけれども、鳴滝小学校は本市の教育のモデル校として認識しております。 103 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 104 ◯１番（松田英世君）　同じ平成20年12月の議会で当時の向井市長が、ハード面の整備はもちろんだが、教育にある程度中身、あるいはどういう学校を目指していくのか、カリキュラムも含め市民の皆さん方に御理解いただけるような具体的なものを示していきたいと述べておられます。そして、教育の中身のほうは教育委員会に託すと答弁している。 　教育長に尋ねるが、教育委員会が教育の中身としてモデル校について具体的に示したものはあるのかどうか、御答弁願いたいと思います。 105 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 106 ◯教育長（福本光宏君）　平成20年４月の教育問題審議会答申では、新たな学校が目指す学校像としては、前審議会答申で示された教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校である。すなわち、全ての子どもたちにとって、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権教育に基づく学校であることはもちろんのこと、社会階層や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることなく、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校というふうに示しております。 　教育委員会といたしましても、その視点で統合校である鳴滝小学校を支援しておりますし、支援してまいりたいと思います。 107 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 108 ◯１番（松田英世君）　今教育長が答弁した、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校、社会階級や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることのない、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校という文言が、前市長が述べた市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものになっていると思うか。教育長に尋ねるが、現在モデル校である鳴滝小学校に調整区からどのぐらいの割合の子どもが通っているのか、教えていただきたいと思います。 109 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 110 ◯教育長（福本光宏君）　調整区からどれぐらいの割合の子どもが通ってきているかということですけれども、現状では約５％の子どもが通っているという状況です。 111 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 112 ◯１番（松田英世君）　現在の鳴滝小学校は、教育内容の面においても先生方は精いっぱい頑張っていると思う。しかし、行ってみようと思える学校になっているのかどうかは別の問題である。教育委員会が方針を明確にし、その方針に沿って学校が学校づくりを行っていることを地域住民に示すことで、初めて行ってみようと思えるのではないでしょうか。調整区からの児童数がふえていないのは、そこに原因があると思いますが、いかがですか。 113 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 114 ◯教育長（福本光宏君）　調整区解消に係る人権啓発あるいは人権教育の取り組みの推進プランでは、教育委員会として校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけ、行きたくなるような学校となるよう、総合行政としての最大の支援を行いますというふうにしております。 　今後は、行きたくなるような学校になるために、市民や保護者が明確にイメージできるようモデル校の姿、その取り組みを具体的に示していきたいと思いますし、何をどうすればそのような学校になるのかということを、そのような学校にはどのようなシステムや仕組みが必要なのかということも含めましてお示ししていきたいというふうに思っております。 115 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 116 ◯１番（松田英世君）　調整区解消にかかわる取り組みを、残り２年を切った現在であります。調整区解消に至る環境づくり、その流れをつくるため、そのためにも魅力ある学校づくりは欠かせないが、時間的に余裕がない。モデル校について具体的に示したものを次の議会までに早急に示してほしい。いかがですか。 117 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 118 ◯教育長（福本光宏君）　今年度の本市校区再編調整区問題対策部会の実施計画の方向性の１つに、調整区解消に向けた環境づくりを上げております。その中で、実数把握と今後の動向の見通し、それから情報の周知、手続の簡素化、調整区にかかわる学校の取り組み、発信とアピールということで、ともにモデル校の内容の明確化、創造を明記しております。そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 120 ◯１番（松田英世君）　再度お尋ねしたいと思いますが、次の議会までにもう一度責任を持って示すことができるのですか、お答えください。 121 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 122 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど申しましたことを示すことができるよう努力して、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 123 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 124 ◯１番（松田英世君）　泉南市並びに教育委員会は、鳴滝第一小学校と第二小学校を統合するに当たって、地元説明会や地域集会などで、統合校を泉南市のモデル校として実現することを何度も表明し、その実現を約束してきた。行政責任として、統合校をモデル校として実現するという約束があったからこそ、保護者、地域住民のモデル校の実現に期待し、統合を受け入れたのである。 　平成20年の答弁から、いまだにモデル校の内容が具体的にされていないのは、教育委員会のまさに怠慢ではなかろうか。どうか、統合を受け入れた保護者や地域住民の思いを大切にして、子どもたちのためにモデル校の具体化と実現に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　続きまして、先般、厚生文教常任委員会で、市内にある公共施設の活用が余り進んでいないことに、各委員から質問が続出した記憶があります。このことの中で、我が地区、鳴滝第一小学校の利活用についてどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。 125 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 126 ◯教育部長（上ノ山正人君）　未利用施設を含めます市の全ての公共施設等の今後の活用方針につきましては、本年度ファシリティマネジメントの基本計画を策定することとなっているところでございます。その中で、一定の利活用の方向性が示されるものと考えております。 　しかしながら、旧鳴滝第一小学校跡地の利活用につきましては、従前より小学校の統廃合時の経緯からしまして、地元の意向をお聞きし、有効活用をすることといたしております。これを前提に検討していくということでございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 128 ◯１番（松田英世君）　鳴滝第一小学校の利活用について、設備全体の利用が老朽化等の問題で速やかな利用が困難であるのなら、必要な措置を講じた上で、用途別に利活用を考えたらどうなのか。 　さきの議会で市長答弁があったように、講堂部分などをできるだけ早く利用したらどうかというふうな御意見もいただいたわけであります。御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 130 ◯教育部長（上ノ山正人君）　旧鳴滝第一小学校につきましては、老朽化が進んでいる状況でございます。このことに加えまして、耐震補強事業も実施をいたしておりません。そのため、このままでの利用ということは困難であると認識をいたしております。 　お話のありました講堂の施設につきましては、学校設立当初から地域住民のコミュニティ活動の場であったことなど、地域ゆかりの施設であるというふうに聞き及んでおります。 　また、昨年12月の議会の市長答弁でお示しをいたしましたとおり、講堂施設につきまして文化ホールの二次的施設としての活用が可能であるか等も検討調査をしていきたいと考えております。 　検討調査の項目といたしましては、文化ホールとのどういうふうな役割分担をするのか、あるいは現在のこの講堂施設の耐震診断や施設改修の必要性、これなどを考えているところでございます。 　なお、講堂施設の利用に際しましては、改修等が必要であれば、できるだけ速やかな時期に所要の予算措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 131 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 132 ◯１番（松田英世君）　それでは、次にいきたいと思いますが、運動場や体育館は現在も利用していると聞いている。現在の利用は動いているわけでございますが、実態とその運動場、体育館の今後の予定はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。 133 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 134 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在のところは地元の意向を受けまして、運動場、それから体育館につきましては、鳴滝区が暫定的に利用をいたしておる状況でございます。 　全体的な利活用方針が決まるまでは、管理・運営を含めた現在の暫定的な利用を継続していきたいというふうに考えております。 135 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 136 ◯１番（松田英世君）　それでは最後に、残った校舎を含めた全体的な利活用の方針は、今現在どのように協議されているのか、お教え願いたいと思います。 137 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 138 ◯教育部長（上ノ山正人君）　校舎部分につきましては、老朽化が進んでおります上に耐震化もできていないというような状況でございます。このために、今後の活用に関しましては、耐震補強や大規模改修ということも考えていかなければならないというふうに思います。 　そのため、活用の方法とその必要とするコスト、それらのバランスを整理した上で、どのような活用ができるかということを検討してまいりたいと思います。 139 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 140 ◯１番（松田英世君）　それでは、第３点目の質問にいきたいと思いますが、前回私は、第二阪和については、創生の問題と取り上げをさせていただきました。そのときは、どうしても全庁的な話がいっこもかみ合わなくて、400メートルのとりあえず国との調整ということで言われたわけでございますが、それに続いて、今回引き続いてもう一度質問をさせていただきたいと思います。 　前回の質問に続き、第二阪和国道の全面活用4,130メートルについて有効活用を進めるため、イメージについて、４月17日締め切り募集、提出された提案の概要をお示し願いたいと思います。 141 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 142 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の幅員構成の再編でございますけれども、全線で4,130メートルありますが、これを端から端まで一気にやってしまうというわけにいきませんので、まずはその中心部分である旧泉佐野岩出線と信達樽井線との間ですね、この400メーターを着工しようということでございます。 　先般から市民の方に広く御意見を募集させていただきました。全部で43件の御提案をいただいてございます。その中にいろんな御意見もあったんですが、ともかく地下の横断道をどうするのか、あるいは植栽帯をどうするのか、それからその活用方法をいろいろと御提案をいただいてございます。 　多かったのは、上下３車線化したらどうか。ただ、全線３車線化というんじゃなしに、出入りするところだけ進入路側帯といいますか、そういうもので部分的に３車線化してくださいという御意見がかなり多くございました。 　そのほかに自転車道やとか、あるいはウオーキングコース、ジョギングコース、あるいは遊歩道といった歩道的な整備。歩道的な整備を幅員11メーター全線でやりますと、片側11メーターずつになるんですけれども、その全線でやりますと、そこが市場とかフリーマーケットやとか屋台やとか縁日やとか、そういういろんな活用ができるオープンスペースが発生してまいります。そういう御提案もございます。 　今現在、その提案をいただいた案を、中には端から端まで400メーターの滑り台というような案もありましたので、そういうのはちょっと物理的に不可能かと思いますので、まず不可能であるようなものを取り除いた上で、これから泉南市案を、場所場所に応じての案を検討した上で、国交省に提案、調整をさせていただく予定でございます。 143 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 144 ◯１番（松田英世君）　今、市長の話の中で43件があったと。隣接地からの利用や横断地下道の取り扱い、活用方法についてはいろんなことが出てきたというふうにお聞きしていますが、上下３車線化とか、またウオーキングコース、遊歩道、フリーマーケット、屋台、市場、今市長もおっしゃっていただいたような、そういったことがその中に入っていたというふうにお聞きしておりますが、この事業について我々にも示していただけるわけだと思いますが、庁内で打ち合わせが進んでいるというふうに聞いております。その内容について、重なりもあるかもしれませんが、もう一度御報告を願いたいと思います。 145 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　庁内での打ち合わせといいますか、この事業をやるにつけて、都市整備部が中心になってやっておりますけれども、都市整備部だけで決められるという問題でもございません。そして、先ほども言いましたように、ウオーキング道とか遊歩道、あるいは屋台をやったりとかフリーマーケットをやったりとかということになりますと、ほかの別途の所管課がございますので、その辺と、あるいは外部の団体との調整というのも必要かと思いますし、実際にやったときの維持管理をどうしていくか、縁日やとか屋台をやったときの維持管理方法をどうしていくか、こういうのも広く検討していかないといけません。 　その関係で、打ち合わせといいますか、調整会議というのを持っております。部分的にどこがどういう担当をしてどういう検討をしていくかということの割り振りをしているような会議でございますけれども、全庁的に取り組んでいくという旨で、そういうイメージ募集をさせていただいた結果を見て、これはどこまでできるか、これはできる、できないということもありますし、そういう問題、それからそれぞれの課題の抽出等を行いまして、各部署においてそのアイデアの実現に向けての制度化とか、あるいは維持管理の手法も含めて、それの確認を行っていくという作業のための調整会議といいますか、そういうものを持ってございます。 147 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 148 ◯１番（松田英世君）　前回のときも、募集するのはいいけれども、市としての構想をどう持っているのかということでお聞きしていたわけですが、市長はパリのシャンゼリゼのような人のにぎわいと、そこに人が寄ってくるような広場をつくっていきたい、そういうことが市長の思いとしてはおありになるように聞いております。 　さきに言ったように、前回の質問で400メーターしか答弁がなかったが、400メーター以外はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 149 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 150 ◯市長（竹中勇人君）　私の個人的なイメージとしては、パリのシャンゼリゼみたいな道にしたいと。シャンゼリゼも実は車道を減らして、その分を歩道にしてああいう広い歩道になっています。 　ただ、今回第二阪和は11メーターの幅員の歩道ができますけれども、シャンゼリゼのほうはそこまで広くないように思います。せいぜい８メーターぐらいじゃないかなと思うんです。 　そこで、個人的なイメージとしては、そこでオープンテラスがあったりとか、そこで屋台が出たりとか、そういうイメージを持っているんですが、それを市民の皆さんに押しつけるようなことをしたくないので、広く意見を求めて、その中からということで考えさせていただいてございます。 　今回の400メーター区間、これは400メーターだけをやるというんじゃなしに、先ほども言いましたように、4,130メーターのうちの400メーターをまず先行してやるということでございます。次のエリアを広げていく、この段階に当たっては、もちろん私どもで次にここをやりますというのを決めるわけではございません。もちろん国交省と調整した上で、次はどこをするかということを決めていくわけでございますので、その段階で国交省と調整した上で、次のエリアが決まりましたら、またそこで隣接地の地元、土地所有者の皆さん、あるいはまた、ほかの市民の皆さん方の御意見を頂戴したいというふうに考えてございます。 151 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 152 ◯１番（松田英世君）　行政のほうから言っていただいているのは、400メーター区間については、スピード感を持って実現に向けて取り組んでいくことになっており、まずは区間をテストモデル区間として整備を行い、その成果の検証をもとに、残りのものについては順次考えていきたい、このようにいただいていますので、そのことをあえて申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、４点目の人権協会の件について、人権協会では、向井市長のときに法人化の話が出ていた。それまでは同和対策のあり方、また地区を中心とした部落問題解決への協議の場として、泉南市同和事業促進協議会、鳴滝地区協、そして新たに現在活動している泉南市人権協会として活動をスタートできたと思っております。 　そこで、市としての人権協会の法人化を求めた理由、そのことについての御説明を願いたいと思います。 153 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 154 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから法人化を求めた理由につきまして御説明いたします。 　泉南市人権協会につきましては、同和対策について、また部落問題解決の協議の場であった泉南市同和事業促進協議会を経まして、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に、平成14年４月に設立されました。 　以来、みなし法人という形で事業を行ってまいりましたが、組織をより充実し、安定した運営を行うため、また効率化を図り、公正な業務を目指し、人権協会の法人化の提案は３年以上前からあったとお聞きしております。 　そして、このたびどういった形の法人とするのか、つまりＮＰＯ法人、あるいは公益社団法人、一般社団法人などの種類のうち、どれが適当であるのかという協議会での議論を踏まえて、平成27年５月８日に泉南市人権協会は法人登記を行いまして、一般社団法人泉南市人権協会となったということでございます。 155 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 156 ◯１番（松田英世君）　それでは、法人化にするからには、メリットについて当初から考えていたと思いますが、何がメリットで人権協会本来の活動についても教えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 157 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 158 ◯人権推進部長（柏木節也君）　法人化をしたことのメリットについてでございますけれども、人権協会の具体的な活動内容につきましては、各種相談事業、それと自主的な人権課題解決に向けた研修、講座の開催や関係機関との連携、参画会議、また啓発活動である市民の集いなどの共催を行っております。人権施策の推進をしているところですけれども、これらは行政が主体となって取り組むべき諸課題であり、これらの施策をより効率的、効果的に実施していくためには、住民との協働が重要であると認識いたしております。人権協会との連携・協力体制は、今後とも重要であると考えております。 　法人化のメリットにつきましては、法人化をしたことにより、組織の安定化、透明化、そして効率化につながるものと考えております。また、団体としての信頼度も大きくアップするものであると思われます。 　どのような事業を行うに当たっても、組織の安定化は基本的な要素であると考えており、このたび法人化をしたことにより、組織の安定化を進めることができるものと考えております。 159 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 160 ◯１番（松田英世君）　今日でもなお、人権協会として組織的にも、その組織を動かす役員構成も十分できていないように思っております。しかし、総会だけは毎年実行され、ことしも27年度総会が５月27日にふれあいセンターで行政先行型で行われたというふうに私は思っております。 　そこで、役員構成も少なく、この総会がまとまったとは私は思ってはいないわけでありますが、それについてどう考えているのか、聞かせていただきたいと思うのと、私の言いたいことは、協会が泉南市内にあることの意義は極めて大きく、それだけに危惧するので、質問しなければいけないという気持ちで質問をさせていただいております。 　私も部落の出身の１人として、このことについては自分の問題として挙げておりますので、答弁のほうもよろしくお願い申し上げたいと思います。 161 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 162 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市人権協会につきましては、平成14年４月設立以来、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力・連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に活動を行ってまいりました。 　人権協会は、泉南市において非常に意義のある、また歴史と実績のある団体でございます。このたび長年の体制を改め、法人化という新たな体制でのスタートを行っているところでございます。役員は旧体制では５名であったところ、新体制では定款に基づき理事３名、監事２名の５名となっております。今後は、理事会で議論を重ね、体制の強化のための理事を増員する予定でございます。 　行政といたしましても、人権施策の推進に向けて地域社会における活動に努めている人権協会との連携・協力体制は重要と考えており、今後とも協力を行いたいと考えております。 163 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 164 ◯１番（松田英世君）　先日、部長との協議について打ち合わせをした中で、自立支援事業を受託するには、後で出てきますが、生活困窮者支援事業のことでございますが、法人が必要であったので、求められたので申請に間に合うように法人化を進めた。なぜ、その支援事業より、人権協会が求められている本来の活動に力を入れ、組織強化にもっと力を入れて、一日も早く自立活動ができるようにしたほうが、支援事業も７月１日からスタートするということですが、私はそちらのほうが大事ではないかと思いますが、御答弁を願いたいと思います。 165 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 166 ◯人権推進部長（柏木節也君）　現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、人権協会の財源は事業の委託料と補助金であり、もし今後この事業が先細りしていくと、人権協会の存続が困難になる可能性がありました。 　また、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績経験のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、より一層人権協会の安定化につながるということで、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したというところでございます。そうすることにより、人権協会が自立活動を行える方向に近づくものであると考えております。 167 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 168 ◯１番（松田英世君）　市長ね、今、質問させていただいたわけですけれども、ここで改めて生活困窮者支援事業を、人権協会がそれを事業とするということを言っておられて、私は、このことはこの先大きな間違いの始めになりはせんかったらいいなという気がしているわけです。 　人権協会は、一切の差別の解決をするために、人権推進部、人権協会があると私は思っております。協会の持つ意義は、重大だとも思っております。聞きますと、協会として活動の中で生活困窮者支援事業を７月１日よりスタートするように聞いております。既に協会の事業として、部落差別解決への取り組み、相談４事業の重要な取り組みが今進められているわけでございますが、その事業とは、生活相談事業、人権相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業、この４つを今現在進めているわけであります。 　これは、私は同和対策が終結するための最後の事業ではないかというふうに実は思っているわけであります。これについては、地区内外の今置かれている生活環境の改善対策を通じ、差別問題の理解を深めるとともに、一日も早く全ての差別をなくするために、相談４事業を通じて理解を深める大事さがあろうというふうに私は思っているわけであります。 　生活困窮者支援事業の中身は、生活改善事業だというふうに私は理解をしているわけであります。協会の４事業と一般施策の生活困窮者支援事業との区別が、１つの協会の事業として取り組んだ場合、別々に区別をして分類ができて、はっきりそのことが市民にも伝わるのでしょうか。 　小さな協会の中で両方やるということは、似た者同士のことをやるわけですから、人権対策でやっている事業と一般施策でやっている事業とが、まさに入りまじって私は混乱が起きるのではないかと、そのように実は思っております。 　現在でも協会を運営するのに、失礼な言い方ですが、行政の力を８割方借りて協会が生活困窮者事業をすることは無理だと思っております。８割方行政の方に助けていただいてやっている事業でございますので、そのことをあえて私の思いとして申し上げておきたいというふうに思っているわけです。これは、行政が手伝うのか手伝わないのか、これも大きな問題になると思います。 　また、質疑の中で、協会として今後の財源の問題が先ほど出ましたけれども、私は財源がないからといって、外から財源を求める、これは大きな間違いだというふうに思っております。外に財源を求めるのでなく、人権政策は市としての重要施策であり、今後の人権施策について整理・総括をする中で、協会に対する財源のあり方を示し、協会としての活動をあくまでも広げていくべきであって、そちらに走っては、市長、なりません。 　この協会の持っている立場は、本来は泉南市みずからが行う施策であるはずです。しかしながら、広く市民の中で考え、また事業を通じて理解を広める目的であるからこそ、人権協会というものが存在し、そこに多くの方々が役員として座っていただいて、理解を求めていく取り組みを進めているはずだというふうに私は思っております。 　協会の法人化についても、協会のためなのか、生活困窮支援事業の受託のためか、法人化を急いだのは、私は協会のためでなかったらだめだというふうに思っております。 　今の協会では、失礼な言い方で、そこで役員として頑張っていただいている方々に、この言葉は後で大変おしかりを受けるかわかりませんが、８割方行政の手をかりている段階、そのために生活困窮者支援事業をどこまで外部へ委託するのか、80％丸投げするんですか、60するんですか、50するんですか。 　私は、この本来の支援事業は、みずからの手でみずからが行うことによって、この事業が成り立っているというふうに思いますが、参加した残りの２社というんですか、２団体というんですか、そこは本当にこのことを聞けば、情けない方向に私は悩まれるんじゃないかというふうに実は思っております。 　その証拠に、これはあくまでも私見です。間違っていたら、私はまた自分なりに反省させていただきますが、私の見る限り、プロポーザルへの資料づくりは、全て作成したのは外部ではないですか。このことは、本来ならば私はここで答弁をいただきたいと思っておりますが、あの文章を見てそのように思う次第でございます。 　協会として生活困窮者支援事業の中に、それじゃ、協会らしい目的、方向、協会としての独自性があの50ページ余りの中にどれだけ含まれて、あの事業を人権協会が受けていくのかについては、私はどうも理解が乏しいのか、理解ができておりません。 　そこまでお話をして、私はきょうこの場所で、市長と副市長にお会いさせていただき、また健康福祉部長にもお会いさせていただき、柏木部長にもお話をさせていただき、そのことを述べてまいったということで、私も随分とこのことについては杞憂する限り、いろんなところと折衝もさせていただきましたが、とうとうこの質問をやらざるを得ない、やらせていただきたいと思ってきょう質問いたしておりますので、よろしくお願い申し上げて、最後に私は、市長の答弁はあえて求めませんが、今後ともそのことをじっくり考えていただきたいと思います。 　私の質問をこれでもって終わりたいと思います。ありがとうございました。 169 ◯議長（木下豊和君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４４分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 170 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 171 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。久しぶりの一般質問でございます。このごろ目が見えなくなって、それと物忘れもひどくなるし、いよいよたそがれが近づいてきたのかなと、このように思っておりますけれども、気概だけは若い者に負けんようにしっかりと質問をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　竹中市長におかれましては、１年余り経過いたします。これは私の持論でございますけれども、やっぱり政治家、特にトップは、そのまちに夢を持って、その夢を実現することに政治家の喜びを感じるんだと。あるいはまた、そのことが市民から評価されることによって、私は政治家冥利に尽きるんではないのかなと、こんなように思っております。 　特に、市長は１年経過いたしまして、このまちの将来像なり、その夢、あるいはビジョン、かなり具体化してきたのかなと思うんですけれども、その辺の市長のトップリーダーとしての御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。 172 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私の基本的な姿勢といいますか、の御質問でございますけれども、ちょうど１年余りたちました。 　昨年の５月22日からの就任でございますけれども、１年たって１つの思いは、就任当初は、私、もともとが公務員からの出発でございまして、政治というよりも、行政側の立場で物を見てきたところでございました。 　それが一変して政治家の立場になりまして、はっきり言いまして、何をしていいのかよくわからないところからのスタートでございました。１年たちまして、ようやくどういうまちづくりをしていくべきかという自分なりの基本的な構成といいますか、ができてきたところでございます。 　それがことしの地方創生の中にも、あるいは市政運営方針の中にも記載させていただいたとおりでございまして、市民の皆様とともに１つの大きな夢といたしまして、第二阪和国道の幅員構成の再編、それからりんくうタウンでの公園の、これはじっくり時間をかけてやる必要があるかと思いますけれども、その辺の整備を整えていきたいと。 　それに夢を託して、それから少子・高齢化対策ですね。それとか、あるいは学校教育の方面にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。 174 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 175 ◯１８番（堀口武視君）　市長は、前向井市政を継承していくと、こういうことをおっしゃられました。私は、前市長につきましては、大変堅実で安全な市政運営をされてきた、そのことは評価をしたいと思います。その間、向井市政20年の間、ハード面においてこのまちは変わった、よくなったと思われているでしょうか。その辺はひとつお聞かせをいただきたい。 　確かに、関空のインパクトを受けながらのアクセスはよくなりました。おくれはしましたけれども、りんくうタウンはほとんど埋まりました。しかし、私は、これは市長や泉南市の力だとは思っておりません。また、具体的に言いませんけれども、この間、やっぱり市長の判断で大きなチャンスを逃してきたのも事実ではないのかなと、このように長い議員生活の中で思っております。 　時の市長の適時的確な判断、チャンスを逃さない。加えて行政のスピードがそのまちの命運を握るんだと、このように思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　向井市政20年の間、私も一緒に仕事をさせていただいてきたわけでございますけれども、確かにハード面ですね、かなりのハード面の整備はされてきたと思います。 　まずは信達樽井線、それから砂川樫井線、それから市場岡田線の道路整備、それと下水道の整備はかなり進めておられました。そういう面で、ハード面の整備というのは、基本的な都市基盤の整備があらかたできたんではないかと。 　ただ、まだおくれているところを言いますと、砂川の駅前整備がちょっとおくれてございます。それとあと、教育関係の施設が耐震化まではやっていただいたんですが、そこからの整備がまだちょっとおくれているというところが考えられます。 　それと、もう１点、先ほどのお話の中にもございましたようにタイミングですね。これはそのタイミングを外してしまうと、何にも物にならないというか、そういう的確にタイミングをつかんで事業実施をしていかなければならない。その辺のことは、私もこの１年間でいろんな面でそれを感じてきてございます。 　その辺は、繊細な神経でその辺のタイミングを見計らって、的確なタイミングでやっていけるように努力してまいりたいと思います。 178 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 179 ◯１８番（堀口武視君）　ありがとうございます。 　今、市長もタイミングとおっしゃられました。今、政府は、そういう意味では、地方創生のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、まさにアベノミクスの第３の矢として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、地域活性化のためのそれぞれの特徴を生かした自律的な取り組みを求められておりますが、このことは、まさに自治体の力、あるいはプランニングやマネジメントができる人材、その能力が問われていると思いますけれども、地方版総合戦略や地域振興策などにどう取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生は、昨年の年末から閣議決定されまして出てきたものでございまして、急遽本市におきましても１月からその取り組みを決めて、３月の補正予算に組み入れをさせていただきました。 　今現在、総合戦略の策定、それからそれぞれの事業の進捗を今図っているところでございます。 　総合戦略会議のほうは、この間ようやく総合戦略推進会議が第１回目を開いたところでございまして、これから泉南市の独自性を図りつつ、定住促進、それから雇用の拡大ということを目途に、大きな事業の展開を図っていきたい。まず、そのための計画づくりをことしの秋までに完成させたいというふうに考えてございます。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 183 ◯１８番（堀口武視君）　昨年の暮れに急遽決まった地方創生予算ですけれども、特に先行型でうちは16事業ですか、やられていますよね。その中で１つはまだ始まったばかりで、これからの施策だと思うんですけれども、特に紀州街道観光イベント事業、これは１つ終わりましたよね。 　このことについて、政府が今求めておられますのは、やはりアウトカム指標とかＫＰＩ、あるいはＰＤＣＡですか、この辺の指標をちゃんと立てろということでございますけれども、この紀州街道観光イベントは終わっておりますので、なかなかまだ指標的な検証はできていないと思うんですけれども、心象的に市長はこの辺のアウトカム指標をどのように考えておられるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　紀州街道のにぎわいまつりでございますけれども、あれのＫＰＩは一応5,000人程度ということで集客をするということで目標としてございました。今回の紀州街道にぎわいまつり、藤まつりと、それから時代まつりと、それと同じ会場でやったわけでございますし、そのまま体育館でやっておりましたＡＢＣまつりに結合していってございます。 　それぞれの人数というのは正確にはちょっとつかめてはおらないんですが、おおむねにぎわいまつりで5,000人程度、藤まつりと合わせて5,000人余りの集客があったのではないかというふうに考えてございます。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 187 ◯１８番（堀口武視君）　この地方創生事業なんですけれども、先ほども言いましたように、やはり自律的に自分のところのまちをどうするかということが課題だと思います。 　うわさによりますと、来年の参議院が済めば、このいわばばらまき的な予算はやっぱり抑制されるというような、ちまたに話が漏れてきております。そういう意味では、やはりこの早い時期に来年度、よい地方総合戦略版を策定していかなければいけない、このように思っておりますけれども、その辺はもう一度お答えいただきたいと思います。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 189 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の先行型の16事業、今年度やっていくわけでございますけれども、その中で総合戦略をしっかり立てて、秋までにその総合戦略を立てた上で、その総合戦略の内容次第ではあるんですが、来年度以後の交付金事業の対象となってくるというふうに聞いてございます。 　それは最大限いただけるような総合戦略を考えて、それで来年その参議院選以後、どうなるかというのはちょっとわからないんですけれども、基本的には先行型は今年度限りということになってございますので、来年度以後の事業展開については、戦略の内容次第ではございますけれども、最大限取れるように頑張っていきたいと考えてございます。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 191 ◯１８番（堀口武視君）　とりあえず５年間ということでございますので、2020年までということでございますので、ぜひその辺は泉南市のためにいい戦略を立てて、ぜひ新型交付金をいただけるような事業を組み立ててほしいなと、このように思います。 　まず、この地方創生の１つの大きな課題として、我が国の人口減少問題の取り組みであります。 　先日、読売新聞に出ておりましたけれども、大阪府内の出生率は30年前に比べると約31.7％減少している。これは政府の有識者会議、「選択する未来」委員会が発表したものでございますけれども、それを見ると、大阪府下では出生率の増加した自治体はなく、岬町などは70％以上も下落している。 　また、日本創成会議が発表したショッキングなニュースには、2040年には896もの自治体が消滅すると予測しております。本市でも出生率は30％ぐらいの下落をしているわけでございますけれども、2040年には人口も５万人を切るという予測をされているわけですね。 　人口の減少は、消費が減る、経済が縮小する、すなわち納税者が減り、財政状況は大変厳しくなる。少子化対策は、このまちにとっても将来にとって大変重要な課題だと思っておりますけれども、泉南市として、市長としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 193 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるように、少子化対策、出生率が非常に低下しておりまして、本市におきましても子どもの数がどんどん減ってきている状況でございます。ただ、これを何とか食いとめて、人口５万人を割らないような、そういう施策の展開をしていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　まず、そのためにも、子どもを育てやすい環境づくり、それとか若い世代が住みやすい環境づくりというのを進めていくことによりまして、その辺の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。今回の地方創生の一番のテーマであるというふうに考えてございます。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 195 ◯１８番（堀口武視君）　この少子化をとめる、その一番大きな要因は、やっぱり職の問題だと思うんですね、私は。 　やっぱり職は人を呼び込み、人は職を呼び込むと、このように言われております。若者をいかにとどめるか、こういう施策が私は大事だと思っています。特に働く場所、企業誘致をして、やっぱり市内で企業を起こすことも促したり、いろんなことをしながら職を確保していくことができれば、人口増加につながっていけるのではないのかなと。 　全国の自治体の中でも、この時代に人口がふえている、若年性人口がふえているまちもあるわけですね。それにはそれだけの対策をされているんです。 　例えば、これは石川県の川北町ですか、ここらなんかは、やっぱり産業を呼び込み、あるいはそこから上がった税収で財政を安定させて、ソフトの部分にすごくお金をつぎ込んでいっている。だから、若年者人口がふえてくる。 　例えば、子どもの医療費が18歳まで無料、あるいは出産育児の一時金が多いところの市町村の例をとってみますと、多いところでは、第４子になると100万円、第１子10万円、第２子20万というような形で、そういう育児祝い金を出しておる。 　あるいは保育所については、０歳児で２万円、１歳・２歳児が１万6,000円、３歳児以降は無料と、こういうような施策をやっているんですね。こういうところは、逆に人口がふえてきている。そういう施策も大事ではないのかな。 　我々はよく言っておりますけれども、やっぱり削るよりも稼ぐ、そういう企業誘致で職を確保する、そして若者をとどめる、そういう施策が私は大事だと思っているんですけれども、その辺は市長、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　私も職場の提供、就労場所の提供というのが一番の問題であろうと思っております。最近の泉南市の場合ですと、りんくうタウンあるいは関西国際空港のおかげで、ある程度の労働の場、職場が提供されているのではないかというふうには思っております。 　ただ、これだけではなしに、近くでもっと工場あるいは商店街、そういうものの活性化を図ることによって、企業誘致というのを進めていく必要はあろうかと思っております。この辺は、あちこちでそういう機会があるごとに、私からもＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　子どもの施策でございますけれども、他市ではいろんな施策もされてございます。市といたしましては、財政的な、非常に厳しい財政の状況の中ではございますけれども、今年度から小学校４年生までの医療費助成というのを引き上げをさせていただきました。 　それから、ほかには働きやすい環境をということで、なるにっこ認定こども園も開設しまして、一層子ども、子育てのしやすい環境づくりというのを今つくっておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 199 ◯１８番（堀口武視君）　財政が厳しいからこそ、歳入をふやすことを考えなきゃいけない。そうでないと、そういう施策もなかなか打って出られない、こういうことがあると思いますので、何回も言いますれども、やっぱり稼ぐ方向を考えていかなきゃいけないのが基本じゃないのかなと、このように思います。 　それでは次に、こういう地方創生あるいは地域活性化、こういう言葉の中に、こんな言葉を聞くだけでむなしくなる地域があるんです。特に私の地元東地区、あるいは新家の別所地区などが既に以前から限界集落の議論を私はこの場で一番初めにさせていただいたと思っております。 　行政は、環境保全や農空間の保全、必要性を認めながらも、この何十年、何の対策も打ってこられませんでした。今や消滅集落の危機にあります。人の少ないところには、政治はなかなかお金を入れない。 　これは本市だけの話ではなく、行政コストがかかる、政治家にとっても票がない、だから投資をしない。これが悲しいけれども、デモクラシーの現実なんですね。地域活性化は絶対にあり得ない、こういう地域も集落もあるんです。 　さっき挙げたような集落について、行政は、人がいなくなって廃村になるなるのを待っているだけなのでしょうか。その辺、行政のトップとしての市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、小さな集落では、人口の減少によりましてに限界集落になりつつあるところがございます。 　ここの活性化というか、新たな人口の呼び込みをしていかないといけない。別所では比較的若い方が１人お住まいになってございました。あの方が中心になって、これからまちおこしをしていただきたいなというふうには思っております。 　そういう新たな田舎生活といいますか、そういうものができるような場所の提供ということで、できたらそういう空き家になったようなお宅を提供していただけましたら、我々もその田舎暮らしの呼び込みといいますか、そういうもののＰＲをさせていただいて、そちらのほうからの再編というのを考えていきたいというふうに思っております。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 203 ◯１８番（堀口武視君）　先日、危機管理のほうから土砂災害防止区域の調査に入りたいと、こういう話が私のところにあったわけでございますけれども、危険箇所はこういう地域にはたくさんあるんですね。 　これは、住民は百も承知で、ことしや去年住みついたわけじゃないんです。５年、10年前から住んでいるんじゃないんです。もう何百年も前からここに集落があるんですね。今まで危険なところは、ずっと対策を要望してきましたけれども、局所的な対策はやっていただいても、抜本的な対策はなされてこなかった。 　警戒区域や特別警戒区域に指定されると、さまざまな規制があります。財産価値が低下します。調整区域、近郊緑地、保安林、いろんな規制の上にまたその上に規制をかけようとする。ますます地域から住民が離れ、荒廃が進むことになります。水源涵養や農区間の保全などを考えれば、これが本市全体にとっても大きな損失であり、逆に危険だと言わざるを得ないと思います。 　せめて計画ぐらいは示して、その辺の例えば危険区域を指定するなら、先にじゃどうするんだと、危険区域を除外するのにどうするんだという計画ぐらいは示していただきたい。 　大阪府から来ている大北参与ですか、この間私の部屋で人の命が大事だと、こういうお話をされました。人の命が大事なら、日ごろ毎日あそこをやむなく通って、通勤なりあるいは買い物に行っている方々がたくさんいてるんです。実際にその地域をあなたは歩いたことがございますか。今のほうが危険なんですよ、その対策をしないと。その辺、御答弁いただきたいと思います。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 205 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　危機管理ですね。昨年の広島の土砂災害で、このときには大変な人的被害、物的被害というのがありまして、その後、国とか府のほうで土砂災害防止法に基づく基礎調査というのをできるだけ速やかにして、危険な箇所をできるだけ地元の方にわかっていただいて、そのときにどういうふうに守っていくか、避難体制をどうするかというのが大事だなと。 　まずはやっぱり、地元の方も御存じだと思いますが、危険箇所、またどのくらいの被害が出るかもわからないというところを見ていただいて、住民と一緒に警戒の避難体制を策定していきたいなと思っています。 　そうすることによって、まずここの地域については、住民の避難体制ができているというのは、地域力のアップになるんかなと思っていますので、早急にできるだけ早く危険箇所の調査をしていきたいなと思っています。 　言われるようなハード対策も必要なんですけれども、泉南市域だけでも今190カ所ぐらいあると聞いていますので、それを全部というのはなかなかいかないので、まずみんなで歩いて避難体制を確実にしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上です。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 207 ◯１８番（堀口武視君）　大北さんね、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういう危険区域の指定をする前に、危ないところを先に除外しなさいよと、こう言っているんです。 　現実にあなたが今泉南市に来られて、この危険な区域を一度歩いてみてくださいよ。山の上をみたら、すぐに石が転んで来るようなところがいっぱいあるんですよ。だから、その辺の対策を先にやってから危険区域の指定をしなさいと、私は言っているわけですよ。その辺の対策の計画もなしに、勝手に線を入れる。あなたは、このまち、村を潰しなさいと言っているのと全く一緒ですよ。 　この間、私、別所へ行きました。ちょっとほかの用事があって行きました。あの別所の村の上に建設残土か何か知りませんけれども、大変な残土を積み上げていますよ。これなんか、逆に自然じゃなくて人為なんですよ。こんなものを指導できなくて、あなた方が大きな顔をして危機管理やなんて言ってられますか。あれは大雨が来たら、今広島の話をしました。 　例えば、私の地域はそういう新しく開発された地域ではございません。今も言いましたように、もう何百年からある集落です。だから、これは自然で危ないのはわかっています。だけど、今別所でやられていることは違いますよ。こんなものが危機管理としてちゃんと指導できなくてどうするんですか。その辺、答弁してください。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 209 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　聞いております別所地区の残土の置きについては、危機管理部局ではないですが、市の中で、大阪府の農林部局と調整を図って現地を調査をしたりして指導をしているという形に聞いています。 　今後、雨が降ったりするようであれば、市の庁内の部署と大阪府の部局で一緒になって指導に当たっていきたいと思っています。 　以上です。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 211 ◯１８番（堀口武視君）　大北さんね、命が大事だと言われた。そんなの待ったなしで、いつどんな豪雨が来るかわかりませんよ。あの別所区なんていうのは、雨が来ると必ずあの村に土石流が流れ込みますよ。だから、その辺はできるだけ早く大阪府とも協議をして対策をしていただきたい、このように思います。 　時間がないので、とりあえず危険区域の指定については、当然指定される区域の住民とのコンセンサス、これだけは十分にとっていただいて指定の調査に入っていただきたい、このようにお願いをしておきます。 　その次に、市長、第二阪和の側道、きょうも朝から松田議員のほうからも質問がございました。これは、市長が泉南市シャンゼリゼ通りをつくるんだと発表されたんですけれども、この実現性ですね。これは国道ですから、政治的な動きも当然しなきゃいけないんだと思いますけれども、事業主体としては当然国がやっていただけるんですね。市単はないんですね。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 213 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の道路構成の再編につきましては、あの中は国の土地でございまして、国道でございますので、表面の植栽帯を取ったりとか、歩道の設置に関しましては、全額国の負担でございます。 　ただ、その中へ下水とか、今水道は入っていますけれども、下水はまだ入っておりませんので、それを入れる費用につきましては、下水道事業というよりも国のほうの国道関連の交付金事業で補助金がわりにして事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 215 ◯１８番（堀口武視君）　それから、もう１つ市長が打ち上げられたりんくうタウンの緑地帯の整備ですけれども、大阪府は公園用地として買い戻しをして泉南市に管理を委託すると、こういうことでございますけれども、公園用地ですからいろんな縛りがあると思うんですね。 　だから、泉南市としてどのような事業展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思うし、その公園の縛りについてどのような縛りがあるのか、お聞かせをいただきたい。 　また、大阪府の住宅まちづくり部長との覚書の履行は、計画どおり進められるべきだと思いますけれども、当初予定されていた買い戻しが大阪府の意向で変更されて計画年度が延びたと聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの公園の整備事業でございますけれども、泉南市の都市公園として整備するということを前提にいたしてございます。 　もちろん特会から一般会計のほうに買い戻した後に、うちのほうに移管をしていただくことになります。ただ、都市公園という縛りがあるんですが、都市公園の中にも、やはり売店やとか、そのほかに食堂やとか、そういう施設をつくることは一定可能でございます。 　ただ、建築面積等の縛りがございます。その範囲内でしかできませんけれども、その範囲内で一定どういうものができるかというのを、今年度計画を立てていきたい。どういう需要があるのかということを踏まえた上で、どういう計画ができるのかというのを、今年度計画を立てていきたいと考えてございます。 　それと、もう１点、買い戻しの計画ですけれども、御承知のとおり泉佐野のスケート場の計画がございまして、それで２年ほどおくらせてくれという話があったんですが、それはお断りをいたしまして、極力うちの予定も崩さないようにということでお話をさせていただきまして、残念ながら１年だけちょっと先送りということにはなりました。 　ただ、１年先送りになったんですが、まだ買い戻してはいないんですが、本年度樽井の漁協の駐車場のところ、あそこまでは大阪府に使用許可を出して、一緒に無料でお借りできるというような条件といいますか、そういうことでお借りできるようになりました。そういうことでございます。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 219 ◯１８番（堀口武視君）　覚書どおりに履行されるとして考えていいわけですね。────はい。 　その中で、特に今市長がおっしゃられたけれども、公園用地という縛りで面積、あるいは公園としての例えば売店とか、そういうものはできても、例えば我々が期待するにぎわいづくりというんですか、あるいは企業の誘致とかというんですか、そういうものについては、今の話の中では無理なのではないのかなというような気がします。 　特に、サザンスタジアムの用地については、これは代替でこちらへ来ています。これは泉南市の指導ではできないですね。これは大阪府の指導になるわけですね。ここが１つ一番そういうものが期待できるのかなと、企業誘致が期待できるのかなと思うんですけれども、市長は常々、あの地域に宿泊施設が欲しいと言われていますけれども、これなんかはその部分では可能なんですか。そういう公園用地の中での利用は可能なんですか。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　サザンスタジアムの土地は、今現在は府の売却予定地になってございます。それを公園用地と入れかえて、サザンスタジアムは公園用地の中に組み入れると。その同じ面積を駐車場の横のあたりになると思うんですが、あのあたりで同じ面積をとりまして、そこはもう大阪府のほうの売却予定地とさせていただくと。 　となりますと、そこで１ヘクタール余りぐらいあると思うんですが、その面積が、そこはホテルとかは十分建てられるわけでございます。公園の中ですと、一定面積の縛りがありますので、大きなホテルというのは建築の許可がおりないと思います。 　ある一定、店とか休養施設とか、そういう施設であれば可能なんですが、その辺はどこまでが可能かというのは、都市公園法に基づいたもので、最近は都市公園法の中のそういう縛りもかなり弾力的に運用されてございますので、どの辺までいけるかというのは、これからまた大阪府なりと協議した上で決定していくというふうになろうかと思っております。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 223 ◯１８番（堀口武視君）　私は今の第二阪和の側道、それからこのりんくうの再開発というんですか、この辺ができれば、私は泉南が変わったと言われると思うんですね。ぜひ市長にこの辺、泉南が竹中市長になってから変わったんだというような、見える形での変革に頑張っていただきたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、この件とあわせて、これは考えようによっては、地域創生のほうに乗せていけるのではないのかなと思うんですけれども、１つ心配なのは、私も議員に籍を置かせてもらって、以前かぱこの席でずっと言ってきた、この間も松本議員も質問されていましたけれども、砂川の駅前なんですね。 　今思い出しても大変残念なのは、この信達樽井線の予算審議の中で、我々はこの事業による財政負担で住民サービスを低下させない。プライオリティーとしては砂川駅前が先だと、こういうことを条件に予算を可決するのにお手伝いをしたわけでございますけれども、そのときに市長は、その砂川の駅前の事業着手はすぐやると、この場で約束をされたんですね。 　当時の議事録を見ていただければわかると思いますけれども、本会議場での議論は、一体ここの議論は何なんだろうという思いで私は今いっぱいなんです。理事者の皆さんにお願いしたいのは、せめて本会議場で発言されたことぐらいは責任を持っていただきたい、このように思うわけでございます。 　駅前広場については、27年から着手すると、こういうことになっておりますけれども、街路事業、特に砂川樫井線の地権者の同意も得ましたし、あの辺周辺一帯については、もう時間がございませんので、大枠結構でございますので、砂川樫井線がいつ全線開通するのか、あるいは信達樽井線がいつつながるのか、あるいは駅前がいつごろ完成をさせるめどを持っておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川駅前と信達樽井線の大阪府道部分と、それと砂川樫井線の延伸と同時期の一体的な完成というのをもくろんでいまして、実際のところ、第５次泉南市総合計画の前期実施計画、こちらのプログラムの中で、これを参考にいたしまして、これから五、六年先の完成を見込んで今のところ作業に入らせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 227 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、もうちょっと具体的に聞かせてほしいんですよ。僕の聞いたのは、例えば砂川樫井線１件だけ大変難儀して残っておりましたけれども、これは解決しましたよね。多分この月で立ち退きをすると思いますけれども、じゃこの砂川樫井線、いつごろ供用できるのか。それから、じゃ砂川の駅前広場、いつごろをめどに完成をするのか。先ほども言いましたように、この議場の議論ですから、ちゃんと責任を持った話をしていただきたいんです。 　それと、もう１つは、この間も問題になっておりましたけれども、民間開発業者、ライフの跡地ですね。こことの泉南にふさわしい、駅前にふさわしいまちづくりをしていただくという意味でも、御協力を仰がないかんのじゃないかな、当然、民間の地権者ですから。 　だけど、その開発の中で、やはり駅前にふさわしい開発をしていただくというお願いぐらいはせないかんのかなと思います。ただ、今私の聞いているのは、具体的に、じゃ例えば信達樽井線、ライフの周りをぐるっと回って今の砂川駅前線につなぐ信達樽井線ですね。あれだけ信達樽井線になっているのはおかしいんですけれども、それと砂川樫井線。それで、砂川の駅前広場は、大体めどとしていつごろできるのか、ひとつ聞かせていただきたい。 　なぜ、こういうことを言うかというと、先ほども言いましたりんくうあるいは第二阪和の側道問題、これが先行することによって、この事業が逆にまたおくれるのではないのかなという危惧をしておりますので、お尋ねをしているんです。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（春木淳一君）　先ほども申しましたように、砂川の駅前というのは、非常に交通混雑をしておりまして、交通処理の非常に難しいところでございます。それに現在延伸をやっております砂川樫井線が開通しますと、とりあえず駅前広場なしでも、その交通機能というのが十分発揮することもできず、逆に大きな交通混雑を招くという形でございます。 　ですので、その完成時期というのは、供用の開始時期というのは、駅前広場と、それと府道部分については、一方通行の今の都市計画の計画でございます。その部分を大阪府さんに十分な交通量の処理ができるような状態となったときに接続したいとは思っております。 　それで、その完成時期という御質問でしたけれども、そちらのほうは、やはり物件の用地を買うとか、用地の補償料というのも毎年度事業を進める上で必要となります。その目安としましては、計画に基づきまして進めてまいりたいと思っておりますので、いわゆる完成時期については、この５カ年の計画を立てておる以降という形になると思います。申しわけございませんけれども。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 231 ◯１８番（堀口武視君）　じゃ、部長ね、せめて問題になっていた部分が解消した砂川樫井線の砂川駅前までのあの片木アルミさんから前ですね。せっかくあれだけの道路形態ができていながら供用されていない。あそこが１件できたら、少なくとも砂川の駅前まではつながりますよね。これぐらいは、あの部分、本当の何十メートルかの部分ですけれども、いつ工事着手できるんですか。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川樫井線、今延伸部分ができ上がらなくても、今の砂川駅では交通量がいっぱいやという考えをしております。それで、今一丘のほうから砂川樫井線を通して、砂川駅前の車の流入というのは極力避けたいという考え方をしておりまして、当然その整備に係ることの土地が買収できて、可能であるという状況は変わらないと思いますけれども、やはり交通状況というのを勘案した上で施行はしていきたいというふうには考えております。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 235 ◯１８番（堀口武視君）　市長ね、確かに砂川の駅前の渋滞も大変です。砂川樫井線については、一丘から向こうは府営でやっていただくということで話ができていますよね。だから、これは新家駅の渋滞の解消、こういうこと、２つの大きな課題があるわけですけれども、これは先ほど言った例えば第二阪和の側道事業とか、あるいはりんくうの緑地帯の事業とか、この辺とあわせて優先順位としては、市長、どっちのほうを先に考えているでしょうか。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 237 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和と、それからりんくうタウンの公園ですけれども、第二阪和はうちの負担はほとんどなしで、むしろ国の事業という格好で進めていっていただきます。りんくうタウンの緑地帯につきましては、民間活力を使って進めていこうと考えていますので、これはもうゆっくりゆっくりの事業になるのかと思っております。 　また、その辺はにぎわいづくりといいますか、そういう観点からの事業であって、砂川の駅前とはちょっとまた、どっちが優先というか、比較の対象じゃないというふうには思っております。 　ただ、先ほど部長も言いましたけれども、砂川樫井線のほうは、先生のお力もいただきながら、ようやく開通できるめどが立ちました。近々あそこの整備もこれから後、進めていくことができるわけでございますので、あそこでとまっておる状態であれば、せっかくの道が生かされません。 　少なくとも既存の道路に接続して、砂川樫井線から信達樽井線に抜けるような道路の活用の方法というのは、考えていきたいと思っております。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 239 ◯１８番（堀口武視君）　砂川樫井線は事業着手してから、あれは昭和48年ぐらいからですかね、やり出しているのは。計画からはね。だから、もう既に40億からの金をつぎ込んでいるでしょう。事業部局からいえば、早く供用さすべきだと私は思いますし、今市長が言ったように、せめて今の既存の道路にでも接続できるような方向で早くすべきだと、私はこのように思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしておきます。 　それでは次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたしますけれども、現在本市で都市計画マスタープランの策定中だと聞いております。その構想の趣旨と進捗状況をお示しいただきたい。また、泉南市第５次総合計画と整合性をどのように考えておられるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。 　都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針のことを言い、長期的見通しを持った上で都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を示すものです。 　本市では、平成11年に都市計画マスタープランを策定しましたが、社会経済情勢や上位関連計画、市民ニーズなど、本市を取り巻くさまざまな動向が変化し、対応すべき新たな課題も生じてきました。これらの課題に対応し、現在の潮流に合った都市計画マスタープランとするため、今回改正を行ったものでございます。 　改正に当たっては、広く市民の意見を収集するとともに、市民参加による策定委員会を組織して、課題や方針の検討を行いました。本年４月22日には、市民委員から都市計画マスタープラン原案が市長に報告されましたので、この７月17日に都市計画審議会においてお諮りする予定でございます。 　泉南市都市計画マスタープランとして決定した後は、地域活性化に資する適切な土地利用を通じて、にぎわいと活力にあふれた魅力あるまちづくりを推進したいと思っております。 　泉南インターチェンジ付近では、地域の振興や活力を増進する産業施設の立地が可能となるため、市内の工場移転や新規企業進出の受け皿となり、産業の活性化や雇用機会の創出の実現に向けて取り組むこととなると思います。 　以上でございます。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 243 ◯１８番（堀口武視君）　私は、以前から都市計画法の用途区域の線引きについては、地方分権を言われるなら、そのまちの特性を一番理解している行政に柔軟な運用を認めるべきだとずっと言ってまいりました。本市でも国道や幹線道路の沿道などに、ここが市街化調整区域かと首をかしげるようなところがたくさんございます。 　そのことが私はこのまちの発展を阻害していると思うのですけれども、今回のマスタープラン、私はそれなりの評価をさせていただきたい。多分その部分にも配慮をいただいているんだろうなと思います。 　聞きたいんですけれども、これはもうこの辺にしておきたいと思います。特に市長ね、今も部長から答弁ありました。この大阪区域で物流センターの用地が大変求められている。これは新聞の切り抜きですけれども、内陸部に大手の物流センターの用地をたくさん探している業者があると、こういうことでございます。 　ぜひトップセールスとしても、その辺も含めて泉南インターの周辺も利用していただくことが泉南の財政にも寄与するのではないのかなと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後でございます。公共事業の業者の選定のあり方についてお尋ねをいたします。 　近年いろんな事業発注の形態があるんですけれども、土木や建築については入札制でわかるんですけれども、事務委託契約については、入札をしたりプロポーザルをやってみたり、あるいは随契であったりと、大変基本がわからないんですけれども、その辺の判断は誰がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　野澤総務部長。 245 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、契約の入札の手法の決定を誰か行っているのかという御質問でございますが、本市における契約において一般競争入札や随意契約など、さまざまな契約方法のうち、どれを採用するかにつきましては、個々具体的な契約ごとにその契約の種類、内容、また性質、目的等、諸般の事情を勘案しまして、市で定める随意契約ガイドラインなどを参考に、事業担当部局がまず判断します。そして、契約の部局と協議し、最終、市の内部決裁を経た後、実施しているものでございます。 246 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 247 ◯１８番（堀口武視君）　この選考のあり方ですけれども、以前に私は給食にしても、給食センターの委託の入札、今回の中学校給食のプロポーザル、また以前指摘させていただいた火葬場関係の東畑さんの随意契約、私はよほどの特殊な仕事でない限り、随契なんてとんでもないと思っております。 　プロポーザルにしても、私は初めプロポーザルというのはいい選び方だなと思っておりました。しかし、近々のプロポーザルのやり方を見ますと、選考委員は行政が決める、あるいは職員が選考委員になる。私も以前大阪府の選考委員になったことがあるんですけれども、委員のほとんどと言っても言い過ぎではないほど、行政サイドの顔色を見ながら、考えようによっては行政の思惑どおりのような業者が決まる、こういうことになっていると思うんです。 　私は、本当に公平、公正が保たれるなら、最良の業者が選ばれているのか大変疑問を持っているんですけれども、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。 248 ◯副議長（梶本茂躾君）　野澤総務部長。 249 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる契約の手法といいますか、どれを選択するかというところでございますが、契約の手法の決定の際には、恣意性を疑われないよう客観的な判断が必要であり、公正、公平に契約の相手方を選定できるような仕組みづくりに取り組むことが必要であると考えております。 　このような観点に立ちまして、市としましては、統一的な指針が必要と判断しまして、随意契約につきましては、平成21年にガイドラインを制定し、運用してまいりました。 　また、プロポーザル方式につきましては、今般ガイドラインを作成しまして、６月10日から運用を開始したところでございます。 　御指摘になりましたプロポーザルガイドラインの選定委員会の設置につきましては、そのガイドラインの中で、選定委員は委員長を含め５人以上で構成し、所管部局の職員が過半数を占めることができないこととしまして、また必要がある場合は学識経験者等の外部委員を含めた構成とすることができると規定しております。 　これは、プロポーザル方式が高度な創造性や技術力、専門的な知識や経験を必要とする業務であって、いわゆる価格のみによって競争入札に適さない場合に採用しているということから、専門的見識を有する学識経験者等の委員を登用することが、より最適な事業者の選定に資することとなると考えたところでございます。 　以上でございます。 250 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 251 ◯１８番（堀口武視君）　プロポーザルといえ、これは特命随契ですよね。随契の一種ですよね。だから、財務省の通達ですね、昭和53年あるいは平成18年、公共調達の適正化についてと、こういう中で通達が来ております。 　随契によろうとする場合は、２以上の見積もりを持ってとることと法で定められておりますし、初めから要件を満たす複数業者が存在する場合は、一般競争入札や企画競争をしなければいけないと、こういうふうになっております。 　会計法第29条の３項、予算、決算、法令及び第99条第２項第７号、地方自治法施行令167条の２、いろいろあるんですけれども、この中にもそういう予定価格が少額で随契が可能であっても、可能な限り競争入札にするようという指導がされているわけでございます。 　随契にする場合は、具体的にちゃんと契約理由を説明しなければならない、あるいはその契約情報を公開しなければいけない、こうなっているんですね。 　今回あなた方からいただいた資料を見てみますと、25年度の随契の実績が、事務委託事業343件の中で、うち入札があったのが５件、26年度の事務事業委託331件の中で入札事業が11件。 　これはずっと議会が指摘をしてきました、随契が多過ぎる。あるいは、今回の監査委員の意見書の中にも随意契約が多い。あなたたちは議会の意見を全然反映されていない。 　時間がないので続いてやりますけれども、大変不思議な随契があった。きょうも随契というより、プロポーザルの随契ですね。きょうも朝から松田議員がおっしゃいました。行政主導で、例えば人推で生活支援、生活保護の支援の事業があったんですね。それが行政主導で、逆に人推が取るために法人格を取らせた。そうじゃないと、法人格がないと取れないよと。まさにほかの業者はどうなるんですか、ほかの２社は。全く参加させただけで、もう出来レースじゃないですか。当然、行政が主導して取るわけでしょう。 　それがもう１つ大きな事業、これは私は大変問題やと思うんですけれども、家庭ごみの収集、ＮＰＯがやっていますね。１年に9,800万ぐらいの事業、25年度は２社の随契ですよね。26年度についてはプロポーザルをやったと。私、取材してきました。この５社、エコ・ワークス、クリーン、それからビーアシスト、ワンピース、ＭＴＡ。 　これなんかね、あるところ、ＮＰＯを組んでこないと仕事がやれないよと言われた。だからＮＰＯをつくった。今度ＮＰＯをつくって持っていったら、実績がないからだめや。この中で実績のあるのは、エコ・ワークスだけなんですよ。 　それと、もう１つ大きな問題は、これに行政の人間が絡んでいるでしょう。例えば、これはＮＰＯ法人の登記手続なんですけれども、平成９年に設立されているんですね。これは職員の名前ですよ。これは一体どうなっているんですか。9,000万からの事業なんですよ。 　全部今言った、例えば随契でやった。何で随契にしたのか。説明書、全部出しなさいよ。これは一体どう答弁されるんですか。 252 ◯副議長（梶本茂躾君）　時間がないので、早急に答弁をお願いします。（堀口武視君「こんなこと許されていいんですか」と呼ぶ）知久市民生活環境部長。 253 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ収集の御指摘の件につきましては、調べましてまた報告はさせていただきたいと思いますけれども、この経過としましては、以前からごみ収集に活動していたアルバイトの職員が賛同してＮＰＯを立ち上げたと。そこに随意契約しておったんですけれども、それじゃぐあい悪いということで、去年からプロポーザルをしたということになっております。その結果、１社になったということでございます。 　〔堀口武視君「これは問題だと思います。指摘 　　して終えておきます」と呼ぶ〕 254 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 255 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　橋下徹大阪市長と大阪維新の会が進めてきた、大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の賛否を問う大阪市住民投票は、反対が賛成を約１万票上回り、大阪市廃止案は廃止されました。大阪市を潰してはならないの一点で大きく広がったオール協働の力は、橋下市長と維新の野望にストップをかけ、大阪の未来を守り抜いた歴史的な闘いとなりました。 　住民投票の結果は、橋下市長を政治家として引退を表明せざるを得ないところまで追い込みました。 　さらに滑稽なのは、橋下市長は住民投票が否決された晩の記者会見で、民主主義はすばらしい政治体制とか、報道の自由は守らなければならないと述べました。独裁が必要だと発言し、批判的な報道や言葉を徹底的に攻撃したことを知る者からすれば、笑止千万です。結局、橋下氏は、話し合い解決する姿勢に乏しく、突き詰めればそんな政治家だったのではないか。 　しかし、日本にもそのような政治家がいます。安倍首相は、決断は批判が伴う、しかし批判を恐れず責任ある対応をして平和国家を築いてきたと。果たしてそうだろうか。反対意見に耳を傾け、時間をかけて論じ合う、その上でより多くの国民がそういうことならと着地点を目指すのが、政治の役目ではないでしょうか。 　日本国憲法は、単にユートピア的構想をうたったものでも、時代の要請に応えられなかった過去の遺物でもなく、日本が歩む未来に即した極めて現実的な指針たるを得ています。 　今、国会で審議している戦争法案は、憲法を踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底的審議の上で廃案に追い込む世論を巻き込み、日本共産党はその先頭で頑張る決意であります。 　大綱８点について、順次質問したいと思います。 　大綱第１点は西信達体罰問題、大綱第２点は給食問題、大綱第３点は自衛隊懸垂幕の問題、大綱４点はＵＲ都市再生機構再生化の問題。 　それでは、大綱第１点につきましては、西信達中学校の体罰問題、それから公文書偽造問題、それから３つ目は講師に対する暴力問題、４つ目は修学旅行における校長のいわゆる行動の問題、この４点の問題について、まず最終的な結論はどうなったのか、私は聞きたいと同時に、２点目は、体罰の問題については、平成25年７月に樽井小学校で体罰事件が起きました。その体罰について市長及び教育長は、体罰とはどんなものか、まず明確な体罰について見解を求めたいと思います。 256 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 257 ◯教育長（福本光宏君）　まず、体罰ですけれども、学校教育法に体罰の禁止というのが明記されております。教員は、いかなる場合にも体罰を加えることはできないというふうに明記されております。 　やはり子どもを指導することが多いですけれども、その際にやっぱり教員の指導力、指導技術というのが大事でありまして、それが体罰に及ぶということは、自身の指導性を否定するというような結果にもなってしまいます。懲戒はできるというふうになっておりますけれども、行き過ぎた懲戒あるいは体罰というものを絶対に行わないように冷静に判断しながら、指導をするということが大事かなというふうに思っております。 　以上です。 258 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　体罰に関する私の思いということでございますので、まず体罰というのは、行き過ぎれば暴力になりますし、あるいは体罰に至らない部分については、ある一定指導的な行動というのもあろうかと思います。それがどこまでが体罰でどこまでが指導なのか、これはケース・バイ・ケースで非常に判断の難しいところでございます。 　ただ、以前に厚生文教常任委員協議会の中でも私もお話しさせていただきましたように、体罰か指導かというその限界が非常にケース・バイ・ケースでわかりにくいながら、その実態がどういうふうにあるのかということを、まずその実態をつかまないといけない。それによってどういう対応をしていくかということを検討していく必要があろうかと思います。 　私たちとしては、その体罰なり暴力なり、あるいは指導なり、それがいかなる形で行われているのかという実態をまず把握して、それに即した対応をしていくべきであるというふうに考えてございまして、その辺の声の受けとめられる態勢というのをまず構築したいというふうに考えてございます。 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 261 ◯１４番（成田政彦君）　教育長の言うことはわかるんですけれども、市長の言う体罰、指導、私は指導というのはないんですわ。学校教育法第11条には、既に「児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と。体罰は暴力であると、明確にここに規定されておるんですわ。 　それから、これは残念ながら25年に起きた大阪の高等学校の体罰事件で、第三者委員会が報告しておるんですね、ここに明確に。 　なお、以下教員による生徒の身体に対する実力行使などが教育的目的のものであるときは、これを体罰と言う。及びそれが教育目的によるものでないときは、これを暴力行為と言い、体罰及び暴力行為を合わせて体罰。暴力及び体罰を合わせてこれは体罰と言う。 　これは法務省の見解もそういうふうに書いてあるし、泉南市の児童権利条約、ここにも明確に規定されておるんですわ。学校教育法、児童憲章、特に泉南市の子どもの権利に関する条例の第６条には、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。」。 　市長、体罰と暴力。体罰の中に暴力があるんですよ、全て。だから、指導というのはないんですわ、教育には。教育的指導というものの中で、体に触れるとか──触れない、口で言う、こういう指導は教育的指導ですけれども、ここに書いてある。どついたり、たたいたり、投げ飛ばしたり、転がしたり、これは全て明確に暴力、これは法務省の見解です。これが現実的に今回行われたかどうかをめぐって、教育委員会、市長も混乱したんでしょう。巻き込まれたんでしょう。違うのか。 　しかし、私はちょっとここで頭に来ておるのは、既に議会に提案されたときは、結論が出ておったんですわ、これ、もうね。これは教育委員会が３月29日に出した文書を私は読みました。 　すると、そこの中では、教育委員会で結論が出されていて、賞罰規定をそこでは決めて、そこの中で教育委員長が賞罰規定として、教育長、５人ですな。教育長、それから５人を処罰するということが提案されて了解され、それが決まったと。これは３月29日で、泉南市の賞罰委員会では３月31日に決まっておる。 　我々に出されたのは、その後の４月７日、ここでもう既に結論が出て、あのぺらぺらなやつが１枚。それで５月13日、また出てきて、我々議会としては何の議論をすることもないと。もう既に結論が出され、処罰も打ったと。 　これは何ですか、市長。何のために議会に出してきたんですか。こんな処罰も決まって、もう既に幕をおろして、幕をおろしたところに我々になったんです。これはどうなんですか。我々議会としてこの教育問題に対する４つの件がありましたわね。報告を受けるだけなんですわ。もう結論も出ておるんですわ。何をせえと言うんですか、議会は。こんな失礼な話はないでしょう。まずその１点。 　それから、この事件の起こり方ですわ。この事件はことし２月27日に、これは西信達中学校当局から連絡はない。ましてや生徒はない。西信達中学校の一先生からこれが通告を出されたと。これは、市長もそうでしょう。わからん、市長のところにも３月にそういう報告があって。そうなんでしょう。 　そもそも組織として、教育委員会として、ここに書かれている、これは樽井小学校の体罰根絶のためという、信頼する、これが出ておるんですわ。これにこう書いてあるんですわ。明確にね。体罰が生じた場合、体罰事象に迅速に対応すると。それには報告、事実確認、学年主任、生徒指導、管理職、被害児童の保護者への報告、管理職、謝罪、そしてきちっとした対応。 　こんなのは全て、これはあれでしょう。１年前につくったけれども、何にも守れていないですわ。報告だけや。それも報告でしょう、教育委員会に。例えば市長、これは読みました。この３月20日の教育委員会のこれを読んだらね、市長はこう言っておる。 　報告があったと。何か垂れ込みがあったらしいわ。それで市長は教育委員会に確認したら、なかったと、そんなことは。そういう報告を、20日の市長も出席した教育委員会の中で報告されておるんですわ。 　ということは、この体罰問題、ほかの事件は、２月に教師が話した話も教育委員会には通じていないし、結局教育委員会が正式に調査し始めたのは、教育委員会から言われてからでしょう。３月11日に教育長に報告し、それから調査して約１カ月でこれを書いている。 　僕はそのときの問題として、まずこの暴力、体罰問題とあと３件の問題については、どのように教育委員会としては問題をやってきたのか。 　それから市長ですわ。市長はこれを解決しようという立場はわかるんですけれども、例えば結果的に見たら、市長は教育委員会の結論と同じですわ。あのとき市長は、アンケートまでやったんでしょう。違いますの。教育委員会が１回やったアンケートをさらに乗り越えて、自分でアンケートをやったんでしょう。こんなん混乱するはずですわ、こんなこと。 　例えば、教育総務部長はこう言っていますわ。３月20日の教育委員会の中で、市長が教育委員会に出席することは非常にプレッシャーを感じると。そうですわ。教育総務部長というのは、市の職員ですわな。あなたは、そういう点で市長としてこの体罰問題、この事件について慎重さに欠けたと思う。 　まず１つは、教育委員会と市長部局は情報を共有すべきですわ。全くばらばらでアンケートをするとか、これで物事は解決しますか。 　まず、市長にお伺いしますけれども、体罰の問題にもう一度、指導があるのか、それから今回の市長がやった行動については、軽率さはなかったのか。結局、子どもたちは何もあれでしょう、前校長も処罰されていないし、子どもたちに対しては何らケアもされていないし、結論はそういうことや。 　あなたは最初に振り上げておいて、これはどこに行ったんです、この問題の解決は。子どもたちに対して、最も大事な子どもたちですよ。子どもが最も大事や。このことに対する対応を全く何もしないで、こういう形で終わるというのは、一体あなたは何をしたかったんですか、アンケートで。あなたは何をしたかったんですか、ちょっとお伺いしたいわ、僕。あなたは何をしたかったんや、これは。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　西信中学の問題につきましては──その前にまず、先ほど言いました体罰でございますけれども、殴る、蹴るはもちろん体罰に当たると思います。ただ、それに至らん部分での指導というのは、必ずあると思います。それとこれとはちょっと別に考えておるということで、御理解いただきたいと思います。 　それと、西信中学の件でございますけれども、ちょっとはっきり日付までは覚えていないんですが、３月10日前後ぐらいに私どものほうに、暴力事件あるいはそういうトラブルが発生しているということをお聞きしました。 　教育委員会のほうにお話をさせていただいたんですが、その段階で、これから実際にはそういうことの把握が十分できていなかったということで、それであればどういう状態になっているのか、その辺の声を聞くべきじゃないんかということで、アンケートをとったらどうかということで提案させていただきました。私のほうでアンケートをしたわけではございません。教育委員会の教育長がやっていただくということで、やっていただいた。 　１年から３年まで、当然全学年するべきだということを思っていたんですが、残念ながら１・２年だけのアンケートになった。その後、２年生の子が２名、市長に会いたいということで来ていただきました。 　改めてそこでどういうことがあったのか、アンケートによう書かんかったので、もう一回書かせてくれということでございましたので、書いていただいた。その後、改めて３年生の中で何名かがまたアンケートを書いたのを提出していただいたということでございます。 　教育委員会に出席をさせていただいたのは、そういうのがあるよということで、それを報告させていただくということでの出席要請を受けて出席したものでございます。別にプレッシャーを与えに行ったわけでも何でもございませんで、事実がどうであるかということの報告をさせていただくということでの出席をさせていただいたものでございます。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 265 ◯１４番（成田政彦君）　教育委員会が全くこの場に出席、答弁を何もされない。市長は、その20日の日の教育委員会でこういうことを言っているんですわ。 　八尾の障害児の問題で、これは新聞にも載ったと。これは非常に処罰せなあかんということも言い切っている、この人。 　しかし、実際ようせんかったんだけれども、こういう問題を20日の教育委員会で発言しておるんです、そういうことを。それを受けて、20日の日には報告はされておるから、あなた方はもう報告しておるんですわ、ここに出てきた報告をね。何回も教育委員会としてここに報告をつくっていますわな。この資料１・２にある。ここにつくっていますわね、あなたは資料１・２で報告書を議会に提出した４月７日、これは決まったことを報告しておるんですけれども、これによると、迅速な対応はどうだったのか、そのときに教育委員会として。 　２月に直接教員に通報され、そのときも調査はしておると言うけれども、何一つ公にされていないと。実際に議会に報告したのは４月７日ですから、その間に市長部局と教育委員会の──20日の教育委員会の議事録を見ると、教育長はかなり反発していますわ、内部で。 　それで、さっき言うたでしょう。アンケートを市長部局がやりますと。それは当然ですわ。市長が行って、アンケートを西信達中学校でやることは・・・・・。しかし、中学校当局は、３年をやらなかったんですわ。１・２年だけやって、卒業が間近かどうかと言って。そして、実際は既に１年間で１回やっておるアンケートをもう中学校でやっておるんですわ、この体罰アンケートを。さらに市長のアンケートを持ってきたんですわ。 　ここで何が起こった。２回もアンケートをやると、小・中学校で。しかし、教育委員会の調査なんかを見ておると、西信達中学校では信頼関係はもう既にないと。アンケートは改ざんされると、こういう子どもたちの声が既にこの調書に出てくるんですわ。 　だから、既に西信達中学校では、生徒といわゆる教師の間、校長か、信頼関係はもう既になかったと。もうないところで、だからアンケートを市長が配ったって、３年生の一部分はもう書かないと。改ざんされると、こういうことがこれの中に書いてあるんですわ。 　そのこと自体についても、教育委員会は調査の中で、話は聞いておる、あなた方は。アンケートが改ざんされたことについて、前校長については一方的にうのみにしておるんですわ。正しいかどうかわからない。電話がかかってきたと。改ざんを強要されたと、改ざんしたと思うと。 　現実としてはそうでしょう。市長のところに最初は２人、次は９人来たんですわ。それで、２年生はアンケートを出さなかったと。自分で書きに来たと。９人もアンケートを市長のところで書いたんです。これはどういうことですか。現場で書いたら必ず改ざんされる、こういう不安。恐怖感があると、ごっつい書いてあります、ここに。学校で恐怖感があると。こういう恐怖的な学校生活の中で、子どもたちはどんな生活を送っておったんですか。 　僕はね、樽井小学校で今から２年前、あのときもそうですよ。先生に殴られて、それで父兄が訴えて初めてわかったんですわ。それがいまだに、その当時ちょうど同じ時期にこの校長先生の暴力があったかわからないんですわ。時期は同じ時期ですわ。 　今、市長のアンケート、僕は二重にアンケートするのは間違いやと思いますわ。これは教育委員会と市長部局が話し合って、やっぱり相手が信頼できるような、そんなもん、中学生が市長のところに来てアンケート、そんな状態はおかしいでっせ、もう。教育委員会体制は崩壊しておるわ、これ、もう。アンケートも信頼ない。こういう状況で３月１カ月行われたんですわ。 　まず、新教育長に、あなたは謝罪……、実態をどう見るかということですわ。それから市長に、今後こういうね、僕は２度あったんだ、これ。３度あるとは僕は思いたくないけれども、この教育の問題について、やっぱり教育委員会と市長部局が必ず話し合って、いきなりそういう子どもたちのところに聞くのもいいし、父兄集会もやって、じっくりとこの問題を解決しないと、やはりまた何も解決しなかったら、そのままいきまっせ。 　その点、市長に対して、このアンケート問題をやったことは正しかったのか、教育委員会を追い越して、自分で走ったことは正しかったのかどうか、それはどう思いますか、教育委員会を。本来、教育委員会にそういうことをさせるべきじゃなかったですか。 　それから、教育委員会ですわ。樽井小学校の教訓をどう学んでおるんですか。今や教育委員会の体制は崩壊していますわな。幾ら暴力とか体罰が起こったって、教育委員会は何も届け出もせんわな、直接親が言いに行くか子どもが言いに行かん限り。それから教師、それもぐっと我慢して、西信達は２年半にわたってこれを我慢しておったんでしょう、見ておったら、子どもたちは。 　それから、もう１つ、こういうことを言うておるんや。これはけしからんと思うわ、教育委員長ね。最終的に３月29日の結論でこう言っとんねん。これは頭に来た、俺もよ。この処分はどうだったと言ったら、最終的にこう言ったんやな。 　今回の事実では、聞き取りをした３人の生徒を含むごくわずかな生徒が荒れておって、その生徒に振り回されて、荒れながらこの学校は３年間来たんではないか。その子が授業を妨害するというのは、親にも言わんと思います。そんな子らがじっと黙って３年間おった姿を想像すると、僕は非常に怒りを感じる。 　この西信達中学校の今回の原因は、この３人、やんちゃ坊主と９人、こういうのに原因があると、教育委員長はこう言っとんでっせ。こんな教育委員会あるけ。本来は、教室が荒れておったら、生徒全員、先生たち全部が荒れをなくしてやっていくんでしょう。こんなことをやっておったら、やんちゃ坊主をはじき出して、どこかへ入れて隔離部屋へ置くと。こんなことですわ、結局、これ。これが続いておった。これは教育委員会、どう思いますか。 　最後そういう結論で、前校長はお構いなし、こうなったんですわ。訓戒なんていうのは、ほとんどないですわ。こういう結論になったんですわ。これ、どう思いますか。最終的には３人の子どもが３年間荒らしたんやと、それでみんなえらい迷惑をしたんやと。最も心が痛んでおるのは、３人じゃないですか。どう思いますか、教育委員会。 　こんなね、格好いい、報告事項が何やかんやと書いておるけれども、ここに。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員、答弁をもらいます。 267 ◯１４番（成田政彦君）　ああ、格好いいことを言うておる。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 269 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほどのアンケートの件でございますけれども、アンケートをとったのは、私から要請はしましたが、今現在、西信中学の中でどういうことが起こっているのかということをしっかりと把握する必要があるだろうということで、当時の教育長に調べる必要があるんじゃないか、子どもたちの声を聞く必要があるんじゃないかということで要請をしたものでございまして、再調査をしたわけではございません。改めて今回の事件に絡んで子どもたちからの声を聞きたいということでしたものでございます。 　ただ、私がしたわけではありません。これは教育長にお願いをして、教育長のほうで調査をしていただいたものでございます。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。（成田政彦君「正確に言えよ。あんたの主観はええで」と呼ぶ） 271 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、体罰に関する件でございます。 　議員が御指摘のように、平成25年７月に本市の市立小学校で生起をいたしました教員による児童への体罰事件。これにつきましては、当該児童の人権を侵害する行為であるとともに、多くの児童や保護者、そして市民の方々に影響を与えた行為であると、深く反省をしたところでございます。 　教育委員会、そして市内の学校園では、その反省の上に立ちまして、体罰の根絶に向けた研修をこれまで継続して行うとともに、再発防止に向けた資料を作成するなど、新たに採用あるいは着任した教職員を含めまして、指導の徹底に努めているところでございます。 　今般の中学校の生徒に対する事案につきましては、ことしに入ってから事実を把握したものではございますけれども、小学校での事案より、前から継続していたというものでございます。このことは、これまでの教育委員会が行ってきました体罰禁止に対する指導が教職員に十分に伝わっていなかったと言わざるを得ず、我々の指導が不十分であった点について反省をしているところでございます。 　今般の事案は、生徒に不安を与え、また関係する保護者、市民の信頼を損なう不適切な行為でありまして、改めて体罰や暴言、これらに類する行為について再発防止の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、アンケートの件でございます。これも議員御指摘のように、３学期におきまして、市内各学校共通いたしまして、いじめや体罰に関するアンケートを実施しております。その後、３月に入りまして、今般の事案が判明したということで、ただいま市長からも答弁がありましたように要請を受けまして、この当該の中学校におきましてアンケートを実施したということでございます。 　その後、11名の生徒が市長部局に直接回答を提出したということでございますけれども、このことは教育委員会、あるいは学校が生徒たちから信頼をされていないということのあかしでありまして、教育委員会としてまことに残念なことでございます。今後、子どもたちから十分な信頼を得られるように努めてまいりたいというふうに考えます。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　それは４月７日の議会に対する回答であるし、それから５月17日に議会に対する回答ですわ。もう結論を言うたんや、あんた。結論はね、３月31日に結論が出ておる、賞罰で５人と。結論が出ておるねん。僕はその結論が正確で、いわゆるきちっと調査されたのか、そこを言うておるんですわ。 　市長のアンケートもそうでしょう、結局。市長のアンケートに載ったこと、市長はアンケートを教育委員会に渡したけれども、市長のアンケートが教育委員会によって、これもきちっと確認もされていない。これを読んだら一方的ですわな。これを読んでおったら、こう書いてあるやん。 　４月７日報告、生徒からの話し合いと符合する事実と考えられるのは、不適切な行為であると。これでおしまいですわ。４月７日はこれでおしまいですわ。 　次は、校長は、暴力はしていない。それで終わりですわな。あなた方は、それ以上何も言うていないんですわ。 　しかし、生徒からはめんめんと書いてあるわ。蹴られた、たたかれた、ビンタされた、投げられた、頭突きされた。生徒に対する事情ではこれだけ生徒は訴えておるのに、校長からの訴えは、ソファーに押し倒されたと生徒がとることもあるかもしれないと言っているのは、生徒からの話。こんなことを言う。生徒のせいにしておりますわ、全部。 　それで、この校長はこう言っておるんですわ。担任から任された。はっきりと言っている。親が了解しておる。よいことをやっておる。これはね、蔓延するで、こんなことを考えておったら。２年間、そうでしょう。今の卒業した３年生が１・２年の２年間、これは蔓延しておったと思うわ。みんなこれで先生も。担任は任している、親はうちの子どもは悪いからしようがない、私はいいことをやっておる。 　こんなことやったらね、体罰、教育委員会、体罰というのは何ですか、これは樽井でやったことは。教職員、僕は教職員の皆さんも心配あると思って、管理職に対する、例えば校長、教頭が暴力、体罰を振るったらどないなんの、これ。全く危機管理能力がないのと違うか。 　学校の先生は言わない。これは危機管理能力、僕はね、内部告発の制度を設けていいと思いますよ。ここに書かれておることを見たら、トップがそういうことを仮にしておったら、これはもう完全に崩壊ですわ、学校は。 　こういうことについても、樽井小学校の教訓では、報告すると。何でも報告しなさいという体制が書かれておるでしょう。これは全く守られていないやん。 　あんた謝罪すると言うけれども、どういう体制になるねん、今後、これは。管理職を含めて、どういう体制にするんですか、これ。たたく、殴る、こういうこと自体も認めていないんだから、管理職の。どういう体制をつくるんですか、これ。樽井小学校のときは、こういうのをつくったけれども、立派なやつを。今後どういうやつをつくるんですか、二度と起こさないために。 　問題を解決したいと。たたく、殴る、こんなもの、体罰以上のもんでっせ。どうですか、これ。教育委員会としては、今後どういう体制と、どういう対応をするんですか、この事件が起こらんように。こんなん樽井小学校の出たやつをもう一遍つくったってあかんで、こんなもの配ったって。どうですか。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 275 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどアンケートのこともありましたけれども、その時点でも教育委員会や学校が子どもたちから信頼されていなかったということがあり、またそのことからも、今後学校や教職員、子どもたちの声をしっかりと聞き取る、届くような教育委員会でないといけないと思いますし、声を聞くためのそういう対策をしっかりと検討していきたいというふうに思っています。 　特に今回の件で問題意識として持っている部分は、やっぱり最初の実態をしっかりと把握する部分というのが教育委員会としておくれていた。それは先ほど議員のお話にもありましたように、実態が起こっているのにもかかわらず情報が届いていないと、そういう状況があったということで、教育委員会として実態を把握する、早期に把握するということができていなかった点、それがもっと早くできていれば、子どもの状況、それから学校の困っている状況をもっと早く察知した上で、学校に対する指導なり、支援なりができたのではないかというふうに思っています。 　いろんな学校が置かれている状況というのは、西信達中学校だけじゃなくて、いろんな課題、悩みを持っていますけれども、そういうときに、しっかりと初期の段階での適切な支援が不十分だったことは、教育委員会の大きな責任であったと思いますし、それが後々の不適切な状況を生み出す原因にもなってしまった。ひいては子どもたちに不安感、不信感を抱かすような、そういう状況をつくってしまったというふうに考えております。 　そういう意味では、今回の事案によって、教育委員会の課題というものは大きなものがありますし、今後目に見える形でいろんな課題に対する改善を図っていかなければいけないというふうに思っております。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　教育長、この対策ができていない、実態把握がおくれたという、それに対する手だてとか対策は、具体的に今どういう形でやっているか。 277 ◯教育長（福本光宏君）　実態把握がおくれてこういう状況になったということで、学校の実態を早く把握するために、先ほども少し言いましたけれども、まず学校と教育委員会の連携、協力体制をしっかりとっていきたいというふうに思いますし、学校、子どもたち、それから教職員、いろんな声を幅広く早く聞き取れるような、そういう対策を緊急に、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 279 ◯１４番（成田政彦君）　こればかり時間をとれないから、私は１つは、まず体罰に対する教職員と管理職の認識でありますわ。それは、やんちゃな子どもたちでも、子どもや。生徒や。この子たちを特別視して、暴力を振るっても、それは体罰じゃないと、指導の一環だと、こういうことが西信達で長年続けられた。 　このことが教師たちの目をつぶらせ、父兄の目をつぶらせ、最終的には市長のところへ来なければならないようになっちゃったんや、これ。この子どもたちの気持ちをまず教育委員会は理解しなければならない。まず体罰、この体罰に再度、きちっと体罰をやること。それから迅速な解決ですわ。全く書かれたとおり何も起こっていない。父兄と子どもたちが言わん限り、この泉南市では助からないと、体罰は。あと泣き寝入りだという状況では、よくないでしょう。風通しのよい教育委員会、一貫してその問題がすぐ届く、こういう体制が必要じゃないですか。 　それから、３つ目は、子どもたちのプライバシーですわ。学校において秘密のアンケートを書いておるんでしょう、子どもたちが。これが全部、読まれるのは確かだけれども、これを改ざんされると、都合よく。殴ったけれども、そう書かれたらよ、このアンケートはどうなるんだ。泉南市がやっておる、今、年１回全てで16ぐらいでやっているアンケートは、全ておかしい、インチキじゃないか。管理職によって偽造される、そうなりまっせ、これ。もう書かないと、こんなものは。 　こういうふうな風潮が出てきまっせ、これ。これをどうするのか、アンケートに対する信頼度をどう取り戻すか。 　それから、子どもたちのプライベートをどうするのか。 　それから、もう１つは、心のケアですわ。僕は樽井小学校のときに言うたのは、例えば11人の子ども。今、在校生は何人おるか。市長のところへ来たのは何人か。２人か。そういう子どもたちのケアをどうしておるのか、今。カウンセラーはおるんでしょう。違いますか。 　それから、もう１つは、管理職に対する問題ですわ。管理職が体罰を起こしたときは、内部告発制度をつくるべきじゃないか。こんな市長のところへ子どもが来ないかん。それは異常な状態でっせ。これは、やっぱり教育委員会にきちっと届く制度をちゃんとつくるべきじゃないですか。いわゆる危機管理能力、こういう声の制度をつくるべきじゃないですか。 　最後に、私は子どもがたたかれた、蹴られた、ビンタされた、投げられた、頭突きされたということ、子どもが赤信号を一生懸命あなた方に示しても全く聞いていないと。最終的には教師の立場に立ったと。校長の立場ですかね。これでは、もう子どもたちは救われないで、このままいったら、今。泉南で体罰が起きたとき、誰が助けるんですか。その点について。 　時間がないので、あと偽造の問題なんですけれども、この偽造はおまけですわな。荒れた中学校の生活指導のために、先生たちが数学とか国語、そういうことを学習する、教える時間がなかったと。生活指導に回っておったと、これはもうはっきり言うていますわ、この教育委員会の記録に書いてありますわ。学習時間で何時間と決まっておるけれども、そちらに回さなあかん、そういう問題があるということが書いてありますわ。それでこれは偽造とはっきり言っていますからね。 　しかし、この偽造を戒告か訓戒で済ますというのは、ちょっと甘いのと違いますか。私は弁護士さんに相談したら、有印私文書偽造は懲役10年以下１年で罰金はないそうですわ、これ、有印私文書、公文書も。窃盗罪はちなみに懲役10年以下、罰金も50万円。物すごう重いんですわ、この有印私文書偽造というのは。 　これが２年にわたって行われたにもかかわらず、戒告だけでしょう。しかし、こういうことがもし許されるのであったら、市の職員の皆さんはそうと違いますか。有印私文書偽造になったら、懲役10年以下１年になるんですよ。市の公務員と同等と考えたら、極めて甘いと私は思うんですけれども、そういう点ではどう考えるのか。 　その２点をお伺いしたいと思います。 280 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 281 ◯市長（竹中勇人君）　教職員の処分は、大阪府の教育委員会が行います。そして、当時の教育長ほか何人かの職員も処分いたしてございますが、それにつきましても教育委員会の処分でございますので、私のほうでは一切処分はしておりません。 282 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 283 ◯１４番（成田政彦君）　私は、次に給食問題について若干お伺いしたいと思います。 　先ほど堀口議員がいわゆる給食問題で質疑したんですけれども、今からことしで２年、６年前に泉佐野給食が35年間やっておるのが、入札でコック給食にかわり、またこのコック給食は入札で泉佐野給食にかわり、こういうことが起きました。これは入札ですわ。 　私はね、今度のデリバリーの中学校給食のこのプロボーザル方式の入っておる業者を見たら、とったサンエッセン、・・・・・、・・・・・、ほかにこの２社がプロボーザルで入っておるんですわ。そして、何とプロポーザルでは、・・・・・より・・・・・のほうが優秀やと。今、泉南の給食では、泉佐野給食がとっておるんや、入札では。これは金額だけ。しかし、実際は、・・・・・は落とされて、２社で17点差で・・・・・を蹴倒してサンエッセンがとってますわ。 　これね、サンエッセンは、例えば選ぶ場合、何人かの選定基準がありますけれども、この人たちは、現場へ行って、その給食会社の現場を視察したのか。あるいは試食をしたのか。子どもたちのこういう現場、試食をしたのか。17点差でしょう。しかも、・・・・・とサンエッセンの差は、13項目の優劣のうち、・・・・・が８つ優秀ですわ。サンエッセンは４つ。サンエッセンの理由は、こうですわ。衛生がええ、衛生状態がええと。 　僕はね、これはさっき堀口議員が言ったでしょう。そしたら、試食とか現場検証は誰が行ったか。職員が行ったというんや。だから、選定委員というのは、職員が出した資料に基づいて、そういう・・・かどうか、選ばれる可能性があるんじゃないかと僕思いますよ。 　だって、そうでしょう。今は、給食センターは、泉佐野給食に行き、コック給食に行って、また泉佐野給食に行き、デリバリーはサンエッセンと・・・と・・・・・が争い、・・・・・は落とされ、・・・も落とされ、サンエッセン17点。何でこれ、17点でしょう。どこが優劣があるんですか、これ。これだったら泉南の給食の今の給食センターの泉佐野給食は不適格や。・・・のほうが優秀や、プロポーザルでは。何で・・・・・が入札するんや、これ。ちょっと聞きたいわ。何で泉佐野給食が泉南給食センターをとって、・・・のほうが今プロポーザルでは優秀なのに、何でそうなるんや。何かあるんですか、これ。我々思うで、そういうこと。正しいやつで証明できんで。 284 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 285 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、現在の学校給食センターの業者を決める際、これは入札で決めさせていただいております。その前提につきましては、給食センターに設置をしております器具類を使ってやるというような、そういう条件のもとでの業者選定ということで、これは入札というふうな方法をとらせていただきました。 　今回の中学校給食につきましては、業者からアレルギーの対応の仕方、あるいは今回は弁当方式ということでございますけれども、これらを使った、温かさをどういうふうに確保するのかというような提案の部分も含めて業者を選定するということで、プロポーザル方式という形式で業者の選定をさせていただきました。その結果がそれぞれの業者の結果となったということでございます。 　そして、あと試食をしたのか、あるいは現場の確認ですね。これは今回、プロポーザルにつきまして16名の委員、これは外部からも４人の委員に入っていただいて……（成田政彦君「外部はいいって。選定委員だけやで。そんなこと聞いてない、俺」と呼ぶ） 　外部の委員にも入っていただいてやったわけでございますけれども、御指摘のように、現場につきましては、事前に市の職員が応募のあった書類と相違がないか等、現場を確認しております。選定委員は、業者から出されたその企画書、そしてその説明、これらを聞き取って、それぞれ評価をしたというものでございまして、これらの委員の評価の総計をもって業者を選定したと、最も得点の高い業者を選定したということでございます。 286 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　あなたの言葉は、非常に問題あるねん。選定委員の人は、試食全部してないでしょう。現場も行ってないでしょう。職員が言うのは別でっせ。現実にこの点数を選んだ人たちを僕は言うとんねん。こうでしょう。 　いわゆる泉南市中学校給食調理等業務委託事業選定に係る採点結果を見ると、13項目のうち、８項目にわたって・・・は上に立っておるんですわ。株式会社サンエッセンは、たった４つ、半分しか上でないねん。・・・のほうが上や、これを見たら。ただ、衛生状態で勝っただけですわ、点数を見ると。衛生管理体制、これだけで勝っとんねん。 　それなら、これを選んだ人は、選定委員は、こっちのほうが多いんや、・・・のほうが。点数で若干差が出たからなっておるんでしょう。僕はそれを思ったんや。聞いたら、試食もしてない、現場も行ってないって。それは職員が行ってきた。 　当初の書類、いわゆる選定委員に出された書類に何が書かれておったと。こんな分厚い書類見たけれども、ここには各社から出た企画書というのがあるんですわ。それを見て判定したんでしょう、結局。こんな分厚い書類をわずかな選定委員で選ぶことできないですわ。それも17時間ですわ、やったのは。僕、時間数えた。３日間、17時間で委員会開いて、それで決まったんや、これ。決まるわけないでしょう、こんなことで。味もわかりますか。事実、・・・が優秀だったんや。これ、どう、答えてください、もう一遍。 　それから、泉佐野給食と──確かにそうや、泉南の給食はね、給食センターは市が施設を提供するわな。しかし、今から２年半前は、コックがとったんやで。35年泉南給食がとって、コック給食も泉南市の給食センターの施設を前提として入札したんや。それでコックがとったんや、それを。 　あんた、おかしい、そんなの。そんなん理由にならんで。コックがとったんやで、泉南給食センター、今から30年たった経過で。そんな給食センターの施設を借りたからという問題と違うで、選定基準。あんた、おかしいで、言うてるの。コック給食は別に、俺、コック給食の味方でも何でもないで。こうころころ変換するのはおかしいん違うかと。常に泉佐野給食、コック給食が主役になると。いや、そうやん。ずっとそうや、流れは。 　だから、客観的に見たらな、そういう点についてもうちょっと明快に答えてよ、答弁。もう一遍、これ。８項目と４項目と、それから……。 288 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 289 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、最初に私ども、公表させていただいていますのは、今回のプロポーザルで参加があった企業名、そして最終候補者になったサンエッセン、これは公表させていただいておりますけれども、最終候補者以外の業者につきましては、それぞれの点数というものは、どこが何点だったかというようなことは、控えさせていただいております。 　そして、まず学校給食センターの件ですね、前回とその前の業者の件でございますけれども、これは、先ほども御説明をいたしましたような入札という方式でしました。ですから、金額をもってこれは決定したわけでございます。……（成田政彦君「それはわかって言うとるんや。入札や。給食センターどうかって」と呼ぶ）今回は、プロポーザル方式ということで、13項目にわたって採点をしたというわけでございます。 　議員のほうは、それぞれの項目について、サンエッセンと次点の業者が、星取り表のようにどちらがその数が多かったというような御判断でございますけれども、選考基準では、点数でこの13項目の総得点をもって最終候補者を決定するというルールのもとで行いました。 　そういうことがございますので、どの項目で何点をとって、その項目が多かったとか少なかったとか、そういうことは今回の選定基準とはいたしておりません。 290 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　今の教育総務部長の話、話になってないわ、本当にね。何にも答えてないわ。答えになってないもん、そんなの。 　あんたは自分がね、もう決まった、プロポーザルで決まったと、そういう前提や、全部。もう決まったと。業者がそういう選定やと。僕らが疑問出したって何にも答えない、あんた。あんた、いつもそうでっせ。 　この間のあれも、教育委員会の最終報告もそうですわ。結果を言うだけや。４月７日も５月17日もそうや。結果言うだけや、議会には。議会は何も答えようがないやん。議会が例えば100条とか98条、いろんな、こういうことは別として、議会が特別に動かん限り何にもないんや。結論が出ましたと、そういう答えや。今回もそうでしょう。俺、質問することないわ、これ。こんなこと言うとったら、あんたの答弁聞いとったら。ないで。もう質問することないで、こんなこと言われたら。 　でも、僕は議員だからね、疑問があれば徹底して、市民の立場に立って言うというのが僕の態度やから。そういうことです。どうですか、もう一遍。 292 ◯副議長（梶本茂躾君）　再答弁お願いします。上ノ山教育部長。 293 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そうすると、その御質問の趣旨をもう少し明確にしていただけたらと思います。（成田政彦君「言うとるやん、点数のこと」と呼ぶ）点数ですか。（成田政彦君「点数と試食をしたのか、現場を。そのことしてなかったからな。そういうことを確認しとるやん。それで十分かと。俺、十分かと聞いとるんや、それで」と呼ぶ） 　試食とそれから現場の確認、これは選定委員は行っておりません。（成田政彦君「そうやろ。やってないやろ。選定委員はやってないやん。選定委員やってないんや、これ、何にも」と呼ぶ） 294 ◯副議長（梶本茂躾君）　部長、明らかな、業者がかわる優位性があったら、優位性が、どこが違うんやと、それだけ言うたらわかる。 295 ◯教育部長（上ノ山正人君）　味につきましては、これは市の基準に基づいてそれぞれの業者でつくってもらうということですので、１回で試食してどうだとかいうようなことではないと思いますので、事前に行ってないということでございます。 　施設、設備につきましても、提案、企画書にあったものがそういうものであるのかどうかということは、これは事前に事務局のほうで確認をしているということでございます。 　それから、点数につきまして……（成田政彦君「もういい。もう時間ない」と呼ぶ）よろしいですか。 296 ◯副議長（梶本茂躾君）　もう時間。成田議員。 297 ◯１４番（成田政彦君）　だからね、最終に確認できたでしょう。選定委員は試食もしてないし、現場も確認してなくて、こういう結果で選ばれたということや。終わり。 298 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 299 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 300 ◯１０番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部でございます。本日最後の質問者として、平成27年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　今回13名の議員が質問を挙げておりますけれども、ほとんどの方が教育行政、教育問題を取り上げております。 　今回から新たに福本教育長が就任をされて議会に臨んでいるということもあるのかなと思いますけれども、それ以前に、泉南市が抱える教育行政の課題というものがたくさんあるということを指摘しているのではないかなというのを感じておるんですけれども、私自身も今回教育行政についてということで、大きくは６点挙げさせていただいていますので、順番に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、教育問題審議会の設置と学校規模についてということでお聞きをしたいと思います。 　今年度45万円の予算がこの審議会に関して計上されております。この予算が計上されているということは、すなわち今年度において教育問題審議会が設置されるということを意味するわけですけれども、教育委員会において現時点でその設置の時期あるいは諮問の内容が決まっていれば教えていただきたいと思います。 301 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 302 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会についてお答えいたします。 　教育問題審議会につきましては、泉南市教育改革プランに続く本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するための諮問機関として、本年度中に新たに設置する予定でおります。 　設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期として、その中で諮問した後に答申を受ける予定にしております。答申を受けましたら教育委員会事務局において、その答申にのっとりまして基本計画を策定するという予定にしております。 　諮問内容につきましては、本市における公教育の振興と充実を図るため、幼児教育、学校教育、社会教育における新たな課題等の重要事項や新たな施策展開について諮問するつもりでおります。 　次期の計画につきましては、答申を受け策定するものですけれども、教育基本法第17条第２項に規定する教育振興基本計画として策定するものというふうに考えております。 　従来、サン愛プランというものがございましたけれども、平成16年４月に泉南市教育問題審議会に対しまして、これらの泉南市の教育のあり方について諮問し、18年３月に出された答申を踏まえて20年３月に策定されてございます。 　同プランの計画期間というのが平成19年度を初年度として、23年度を目標年度とした５カ年というふうになっております。 　これは答申を踏まえた計画の前期計画の位置づけというふうな捉えでおりまして、平成24年度から28年度までを後期計画と策定すべきところを、24年度から作業に着手いたしましたけれども、諸般の事情で策定に至っていないというのが現実でございます。 　このために、27年度、本年度からですけれども、29年度を初年度とする新たな計画の策定というものを進めていく予定にしております。 303 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 304 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。今回、きのうからずっと聞いておりまして、教育長は非常に丁寧に答弁をされているなというふうに感じておりますけれども、丁寧過ぎて余り時間がかかると、我々も60分しかありませんので、できるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。 　今回、教育問題審議会が設置されるわけですけれども、これまであったサン愛プランをニューバージョンというか、バージョンアップさせていくという目的も含めて設置し、議論されるわけだと思うんです。諮問内容はまだ決まっていないということなんですけれども、設置の時期も含めて、私は、これまで時間をかけて今年度設置をするということになっていますので、少なくとも骨格ぐらいは、もうできていなければ本来おかしいのかなというふうにも思います。 　前回の平成16年に設置しました教育問題審議会は、少なくとも２年間かけて議論をされております。その中にあっても、学校規模の適正化については議論できずに、平成18年にもう一度１年間かけてやるというような経過がございますので、今回学校規模の適正化も含めた審議になるのかどうかはわかりませんけれども、含めていくのであれば、例えばこの平成27年度中に解決というか、結論、答申が出るのかなというような心配も含めてしておりますので、できるだけ早い時期に設置し、また諮問内容も早急に固めていただきたいというような思いがございます。 　そうした中にあって、前回平成18年に設置しました教育問題審議会の学校適正化に関しての部分で、そのときに学校規模適正化に関するガイドラインというものを一定出しております。 　先ほどの質問者の中でも若干触れられておりましたけれども、例えば大規模校にあっては、小学校学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると。あるいは小学校は、少なくとも１学年各２学級、全体で12学級ですけれども、中学校においては同様に１学年各４学級──これは最大ということだと思いますけれども──程度が望ましいというふうにガイドライン、ある程度の枠組みが書かれております。 　この辺については、踏襲する形で、例えば学校規模の適正化を諮問する場合には踏襲するのかどうか、教えていただきたいと思います。 305 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 306 ◯教育長（福本光宏君）　ただいま議員の御指摘のありましたように、学校規模の適正化についても今後教育問題審議会の設置に伴って議論を進めていくところですけれども、先ほどお示ししていただいたガイドラインですけれども、以前出されたこのガイドラインに沿って検討してまいりたいというふうに思っております。 307 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 308 ◯１０番（河部　優君）　踏襲されるということで、前回この平成18年の学校規模適正化にかかわる審議会の答申、平成24年４月25日に出されているんですけれども、その中における小規模校の是正という部分で、具体的にどこをどうするんだということが答申されているんですけれども、そこには例えば東小学校については、少人数である中でも平成19年度より特別認定制度を実施しているので、この制度にのっとってやる。 　あるいは、鳴滝第一・第二小学校については統合してやっていくとか、そういうような内容が書かれているんですけれども、幾つか小規模校の内容について触れております。 　あと、雄信小学校は現状７学級であり、今後１学年40人前後で推移し、全学年単一学級になる可能性を秘めている。早急な対応が必要であるというふうにも触れられております。 　あるいは、新家東小学校についても、この当時の現状であれば11学級であるが、今後安定的な複数学級の維持は難しく、平成23年度以降、全学年単学級になり、１学年30人前後で推移することが予想されているというようなことも指摘をされております。 　そうした中にあって、この平成27年度の現在の小・中学校の児童数のデータをいただきました。この中で、例えば新家小学校であれば、６学年中、１年生と３年生が１学級になっております。あるいは雄信小学校については、６学年中、２年生、３年生、４年生、６年生が１学級ということになっております。 　あるいは今指摘もされておりました新家東小学校については、１年生から６年生まで全てもう１学級ということになっており、その中でも１年生と４年生については、１年生においては28人、４年生については29人ということで、もう既に30人を割ってきているというようなデータも出ております。 　鳴滝小学校についても、１年生から４年生までは１学級、５・６年生は２学級で推移しているということで、非常にもう１学級で推移してきているという学校がふえてきております。 　そうした現状を踏まえて、昨日から学校の校区再編であるとか、統合も含めた議論が出ておりますけれども、こういった現状を見て、この今回の学校規模適正化に関するガイドラインを踏襲するという教育委員会は、どのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 309 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 310 ◯教育長（福本光宏君）　学校規模についてですけれども、児童・生徒数、現在もそれから次年度以降も減少傾向にあるということは変わりございません。また、現実、議員おっしゃったように、単学級の学校がふえている、学年がふえているというのも事実でございます。 　学校は、子どもたちが楽しく学んだり、豊かな人間関係を築く場であるということは言うまでもありませんけれども、一方で地域コミュニティとしての各地域の学校としての役割を担っている、そういう部分もございます。地域ぐるみによる学校運営は、豊かで活力のある地域社会の形成にも大きな役割を果たすことになりますので、学校規模を考える際の大事なキーワードになるかなというふうに考えております。 　したがって、学校規模の適正化は、将来的なまちづくりも視野に入れまして、慎重に議論を進める必要があると考えております。 　そうした意味で、さまざまな国や府の教育施策、また市の状況なども踏まえて、何度も言いますが、子どもの最善の利益、子どもにとってどういう教育環境が望ましいのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 311 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 312 ◯１０番（河部　優君）　私は、子どもの数が多い少ないで学校のあり方を決めるべきではない、少ないからできない、多いからできるとか、そんなことを言うつもりもありませんし、そんなふうにも全然考えていない。 　ただ、この間、教育委員会が出しております学校施設の老朽化に関する考え方では、もうほとんど老朽化してきている小・中学校がある中で、そのまま存続をさせるのか、あるいは建てかえをする、大規模改修も含めてやっていくという議論の中で、ハード面の整備にはやはり予算、お金がかかってきます。 　学校規模の適正化をきちっとやっていくという上では、そうしたハード面もどうするのかということがセットになってきますので、そこを考えながら審議会にどう諮問していくのかということは考えなければいけないというふうに思うんですが、そのハード面もセットにした中で、どういうお考えがあるのかということを改めてちょっとお聞きしたい。 　それと、今回このときの結論として、私の地元である鳴滝第一・第二小学校は統廃合されました。その中で、やはり小学校は結構地域に密着した施設でありますので、その地域コミュニティの核になる部分も大いにあります。 　ただ、この当時の審議会でも議論されたのは、中学校区を教育のコミュニティとして基盤にしながら、これからの適正化を進めていかなければならないということも指摘をされております。 　だから、泉南市全体というエリアで見たときに、泉南市内に今現在４中学校がありますけれども、確かに小学校を核にした地域コミュニティというのも大事ですけれども、これから泉南市の全体の教育コミュニティを考えたときに、前回の審議会の答申で言われている中学校区の教育コミュニティとあわせて、その学校のハード面をどう対処していくのかという部分も含めて、改めてちょっとお考えがあればお聞きをしたいと思います。 313 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 314 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃるように、実際、児童数、生徒数が少ない学校、多い学校というのがございますけれども、少ないなりに特色を生かしながら頑張っている学校もありますし、いろいろその地域との連携とか、規模を生かしながらという取り組みもたくさん見せていただいています。 　今後は、老朽化に対して大規模改修とかということもありますので、議員もおっしゃったように、予算の関係もございますが、ハード面も一体として考え、また小学校だけじゃなくて中学校も含めて、中学校区全体としてのバランスも考えながら、市全体を見渡しながら考えていきたいというふうに思っております。 315 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 316 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　これからの諮問、また審議になると思いますので、その辺はぜひ踏まえた上で、議論、諮問していただきたいと思います。 　ただ、今回菊池参与も含めて泉南市の教育委員会に入っておられますので、やはりこれからの泉南市の学校施設、将来の子どもたちがどういった環境で学んでいくのかということも含めて、大胆な発想も含めた議論がこの際要るのかなというふうに思っておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子どもの権利に関する条例の具体施策についてということで、この間、西信達中学校の問題、先ほどもございましたけれども、ここだけじゃなしに、やはり全体的な現在の小・中学生が抱えている課題として、やはり誰にも相談できない、例えば学校でいじめ等があっても、家族にも言えないという子どもが現在ふえている中で、非常に子どもたちは悩んでいるというふうに思います。 　そうした中で、子どもの権利条例については、第６条に、子どもの相談、救済ということで項目を挙げられております。そうした中で、今回の問題を契機にしながら、逆に子どもの権利条例を制定している泉南市において、やはり私は早急に子どもたちが気軽に相談できる、またそういったところに救いを求められるような場所の設置というものが必要であると考えますけれども、どのようにお考えか。これは所管がどこになるのかちょっとわかりませんが、よろしくお願いします。 317 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 318 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもたちの相談と救済についての御質問にお答えをさせていただきます。 　現在、学校におきましては、救済、相談の仕組みとしまして、相談週間を設けたり、あるいは相談窓口、これは担任でありますとか養護教諭ということになりますけれども、これを子どもに周知するなどしまして、誰にも言えず１人で悩んでいたり苦しんでいたりすることのないように工夫をしているところでございます。 　しかし、毎日をともに生活し、学習する学校という場では、身近な関係がかえって相談しにくい状況になるということも考えられようかというふうに思います。 　そのことを考えましたときに、身近な関係から少し離れた関係の第三者が子どもの思いを聞くことが有効であるというふうに考えているところでございます。 　議員御指摘の条例の第６条の救済の仕組みでございます。このことについては、この子どもの権利に関する条例の事務局であります教育委員会の人権教育課、それから人権推進課、保育子育て支援課、この三者におきまして現在行っております子どもの相談に関する状況と課題を出し合っておりまして、そこでどういうような問題があるのかというようなことを話し合った上で、課題解決のための方策、この条例に規定します相談と救済のための仕組みというものの検討を行っているところでございます。 319 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 320 ◯１０番（河部　優君）　この子どもの権利に関する条例は、平成24年10月にできまして、もう間もなく３年経過するわけですけれども、私はこの間ずっと、例えば樽井小の体罰、また各校におけるアンケートによるいじめの件数であるとか、さまざまな現場において問題がやはり発生している現状を見たときに、多くはやっぱりどこにも相談できずに、１人で悩んで結論が出ないまま苦しんで、例えば小学生であれば卒業していくであるとか、そういう子どもが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　せっかく子どもの権利に関する条例を制定したんですから、これは教育委員会だけじゃなしに、市長部局も含めてやはり私は早急にそういった相談できる機関、救済できるような措置を市として講ずる必要があると思いますけれども、改めてその辺の決意をしっかりと示していただきたいなというふうに感じております。 　あわせて、今、教育委員会のほうは、例えば学校内でさまざまな事案が発生したときに、スクールソーシャルワーカーというものが今現在配置されている中で、そういった方々も活用しながら、子どものケアに当たったりしているというようなことも委員会等で聞いたりするわけですけれども、現状、今スクールソーシャルワーカーと呼ばれる方は２名配置されているというふうに聞いています。 　その中でも、小学校10校、中学校４校、全体で14校ある中で、本当に２名で対応し切れているのかどうかということも含めて、非常に疑問に思うところもあります。 　だから、そういった制度も活用しながら、例えばスクールソーシャルワーカーももっとふやしていくとか、ふやせないのであれば、早急にそういった相談できる救済をきちっとできるような機関を設置するのか、本気になってちょっと考えていただきたいと思うんですが、改めてどなたか決意をいただきたいと思います。 321 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 322 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のありましたように、今のところ学校現場でそういう子どもたちの相談に乗るというような役割を担っている一人にスクールカウンセラーというものの存在がございます。 　また、多様で複雑化する生徒指導上の課題につきましては、外部機関との連携、あるいは福祉的な視点からの支援が必要となりますので、主にネグレクト傾向の不登校の生徒、あるいは発達障害の子どもたちにつきましては、スクールソーシャルワーカーが担当し、スクールカウンセラーや学校、教育委員会など関係機関と連携して対応に当たるというケースをとっております。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、御指摘のように大阪府のスクールソーシャルワーカー等の活用事業、これを活用している以外に、本市として単費で現在２名の配置をあわせて行っているということでございます。これはこれで一定の成果を上げているというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、子どもたちが救済を求める、あるいは相談をする場合にいろいろなチャンネルがあるほうが、よりよいのではないかというふうに思っております。 　これまで、子どもの権利条例につきましては、子ども会議の立ち上げ等を行ってまいりましたけれども、今年度につきましては、６条に基づきます仕組みづくり、これを主に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、この７月からは、この子どもの権利条例の執行状況をチェックする子どもの権利条例委員会というものを設置しておりますけれども、この委員会によります我々の活動の検証というものが行われます。その場でもこの６条について御意見を伺いながら、今後について考えてまいりたいというふうに思います。 323 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 324 ◯１０番（河部　優君）　今、部長が御答弁いただきました。細かい話なんですけれども、市単費で今２名とおっしゃいましたけれども、私のもらっている資料では府費で１名、市費で１名となっているので、府費でついているのであれば、今、市に置かれているのは３名ということでよろしいんですか。 325 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 326 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申しわけございません。訂正させていただきます。１名、１名で２名でございます。 327 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 328 ◯１０番（河部　優君）　その救済機関、相談機関の設置というものを今後考えているということであれば、基本的にはこれは第三者機関ということが私は原則やと思います。例えば教育委員会の内部にそういうものを設置するとか、そういうものは私はあり得ないんじゃないかなと。 　例えば、今回の問題でもなかなか相談をするというのは非常に難しいと思いますので、別の第三者機関で設置を目指していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、各学校におけるいじめ防止基本方針に沿った取り組みと体制についてということで上げさせてもらっています。 　これは、国で制定されましたいじめ防止対策に関する法律に基づいて、本年４月から全小・中学校において、いじめ防止に関する基本方針を策定しなさいということで義務づけられて、この４月１日から全ての学校において方針が策定をされております。 　資料で一応いただいているんですけれども、大体同じ内容で書かれているなというふうに思うわけですけれども、細かに取り組みをしているところもあれば、大体中学校区で合わせているのかなというような部分もございます。 　ただ、基本的に書かれている中心ポイントは、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、このいじめ防止に関する基本方針を定めていますというふうに全ての方針が書かれております。 　こうした認識に立って全小・中学校でこの基本方針に沿った研修、またこの方針を全教職員の自分のものにするためにどのような研修計画がまず立てられているのか、教育委員会としてつかんでいれば教えていただきたいと思います。 329 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 330 ◯教育長（福本光宏君）　いじめ防止基本方針ですけれども、全小学校で策定し、使われております。学校の中でどういうふうに使っているか、活用しているかといいますと、やっぱりこの内容を教職員全体で共通理解をするというのが大事ですので、この中に組織として、いじめ対策委員会というのがございますので、いじめ対策委員会が中心となって校内研修なり、それから児童の状況把握、実態把握について共通理解を図れるような校内の場をつくったりして、また校内生指部会とも連携しながら、こういういじめ防止基本方針の趣旨に沿った取り組みを進めていくということと、まずこの理解を深めていくということを共有しているということを聞いております。 331 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 332 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　一応この４月１日で全てつくられておりますので、例えば私どもたまに学校に視察に行ったりとか、先生らと会う機会もあるんですけれども、おたくの学校にこういう方針はできていますよねということを確認したときに、知りませんというような先生がいてないということだと思うんですけれども、その辺は自信を持って全員知っていますと、内容まで必ず読んでいますよと言えるようになっているのかどうか、改めて聞きたいと思います。 333 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 334 ◯教育長（福本光宏君）　基本的には、全員が知っているということで胸を張って言いたいところですけれども、そうはっきりと言えるように、今後学校にも、また管理職を通じて、また教員の研修の中でも取り上げていきたいと思っております。 335 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 336 ◯１０番（河部　優君）　私は、今回基本方針、これ以前にそれぞれの学校で人権教育というか、いじめはやっぱり重大な人権侵害であるという捉えの中で、それぞれの学校の中でも、人権にかかわる問題、教育していくというのは、非常に大事なことやと思うんですね。 　だから、まずそれを教えていく立場の学校の先生からこうしたものがきちっとつくられて、ここには何が書かれていて、いじめというのはどういうものなのか、防止するためには何をしなければいけないのかということを、やっぱり一から十まで全部知っているというのは非常に大事なことだと思いますので、あえてちょっとそういう嫌みな質問もさせていただきました。 　でも同時に、私はそういったことをしっかりと学んだ教師が、それぞれの生徒に対して、その生徒も友達やあるいは社会の人に、その人を傷つけるような行為であるとか言葉を発してはいけない、してはいけないということも含めて理解をさせていくというのが非常に私は大事やと思いますので、こういった方針ができたときだからこそ、改めて取り組みの強化、あるいは点検をぜひやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　続いて、鳴滝第一小学校の跡地利用の進捗についてということで、あわせて５点目の青少年センターの耐震化についてもお聞きをしたいんですけれども、この間、私も何回となく鳴滝第一小学校の跡地の活用について質問をさせていただきました。 　本日の午前中にあったような答弁がこの間ずっとされておりまして、なかなか前に進んでいないというのが現状になっております。 　ただ、本当にそれでいいのかなというふうに思うんですね。教育委員会のスタンスはそれでいいかもしれません。ただ、２つの小学校を１つに、１校廃止された地元にとっては、だまされている、うそをつかれたというふうにしか映っていないと思うんですね。 　その点、きちっと地元に対して、ここまでおくれている。例えば先ほど言いました教育問題審議会、平成20年４月に答申が出されて、その段階ではもう２つを１つにしますよという結論が出ているわけですね。それの前段階から、地元に対しては市長なり教育長が説明会に出てきて、こういうふうにしますから統合させてくださいという話やったんですね。 　鳴滝第二小学校、現鳴滝小学校ですけれども、モデル校となるようなすばらしい学校にしますから、第一小学校についても、閉校した後、早急に今後の活用方策を決めて、地元の皆さんが納得するような活用方策も出していきますよというような話を出しながら統合していったんですよね。 　そうすると、当然人がかわっても行政は継続性がありますから、きちっと引き継ぎはされているものやという前提で私は聞いていますけれども、そういう上に立って、今現在まだ前に動いていないというのは、本当にどういうことなのか、改めてちょっと市の見解を聞きたいと思います。 337 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 338 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お話がございましたように、旧鳴滝第一小学校の跡地につきましては、この小学校統合の経緯からしまして、当初から地元の御意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としてきたところでございます。 　しかしながら、これまで地元に対しまして有効な具体策をお示しできないまま今日に至っております。この点につきましては、私ども十分反省しなければならないというふうに考えております。 　昨年の12月の定例会におきましては、講堂につきまして文化ホールの二次的施設としての有効活用を含めて検討してまいりたいというような御答弁もさせていただいております。本年度におきましては、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化についての基本となる計画を策定することとなっております。 　旧鳴滝第一小学校の施設につきましても、文化ホールの二次的施設としての活用のほかに、既存施設の公共施設の移転先としての可能性などについて検討をしてまいりたいと思っております。 　その一定の結果、あるいはその途中におきまして考えられる案を地元にお示しをし、御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 339 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 340 ◯１０番（河部　優君）　上ノ山部長については、同じような答弁を、それしかもう言えないということだと思うんですけれども、鳴滝第一小学校も100年以上続いた結構歴史のある学校です。それを苦渋の決断で地元も含めて了承し、統合し、閉校してきたというこの思いは、その当時直接そこの現場にいてないからわからないかもしれませんけれども、その思いはやっぱり酌んでいただかないと、酌んだ上でこの事業を進めていただかないと、本当に地元からすると、もうだまされたということしか残らないんですよ。もう教育に対する不信しかない。人に物を教えていく教育委員会が住民をだますのかという話になりますわね。 　私は、それじゃ絶対にいけないと思いますし、ここ最近何か聞いていると、ＦＭの最適化の中にこの鳴滝第一小学校も乗っかってきているという話も聞きながら、これは何ということやと。その閉校の当時なんて、そんなＦＭの議論なんて全くありませんよ。でもここに来て、鳴滝第一小学校、閉校したところも市の公共施設ですから、その中に乗せて一緒に議論をしていかんと、そこだけ別にするわけにはいきませんねん、そんな話で、それはちょっとおかしいんじゃないんかな。 　そんな議論をするんであれば、もう一度教育委員会の代表と市長と地元に来て、地元の皆さんにきちっと説明した中で、そういうふうにさせてくださいというけじめをとっていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。 341 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 342 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申し上げましたように、この鳴滝第一小学校の跡地活用につきましては、その経緯からしまして、地元の意向を反映した有効活用ということを基本方針としております。我々も、これを念頭に置いて作業を進めてまいりたいと思っております。 　これまでこの実現に至っていないということにつきましては、また機会を設けまして地元にも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 343 ◯議長（木下豊和君）　どなたか、市長か副市長か、閉校時の思いを酌んでくださいという意見です。（河部　優君「もう一回ちょっといいですか」と呼ぶ）じゃ、もう一度。 344 ◯１０番（河部　優君）　これは前市長からの話の内容ですけれども、私は今回このＦＭの最適化の中のテーブルに、鳴滝第一小学校の今後の活用方策も含めて乗せてやっていくというんであれば、その当時に早急にすると約束をした保護者や地域住民、子どもたちに対して、市の責任者がそこに来て、こんなふうにさせてほしい──おくれていることをまずきちっと謝っていただかなければ、この問題は前に進まないと私は思うんですけれども、その点について１つはどうなのか。 　その上で、市としてはこんな考えでここをこういうふうにきちっと活用する。それは鳴滝だけのものじゃなしに、泉南市全体の教育コミュニティをつくっていくような施設としては、こういうふうに考えているというようなことも含めてやるというような話を出していただかないと、もう閉めたら閉めっ放し。 　さっき講堂を使ってという、それはいいアイデアかもしれませんけれども、私はバラ売りはもういいと思うんですよ。全体的な、総合的にどう活用するのかという方針を出していただかないと、講堂は講堂、体育館は体育館、グラウンドはグラウンドみたいな、そんな出し方は、やっぱりいいものはできないと思いますので、全体的にどう活用するのかということをしっかりと私は出してほしい。その前には地域住民に対して、市としての何らかのアクションを起こしてほしいと思うんですが、その点はどうでしょうかということです。 345 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 346 ◯市長（竹中勇人君）　まず、鳴滝第一小学校跡地ですけれども、この活用につきましては、いきなりＦＭでどうするかということを考えるというんじゃなしに、この統廃合の経過から、地元の意向を反映したような活用方策をまず検討した上で、それで計画を練った上でのトータルのファシリティマネジメントは、つまり行政財産に対してのどういうあり方をするかという検討でございますので、まず教育委員会のほうで跡地利用の考え方を整理した上でということで考えてございます。よろしくお願いします。 347 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 348 ◯１０番（河部　優君）　ですので、その前段となる、ここまで閉校してから、そういう約束をしてからでいうと、もう７年越しなわけですよ。７年間何もまだ動いていないということの中での地元住民に対する何らかのアクションというか、市の考え方をしっかり示してほしいという部分については、これは市長と教育長に御答弁をしっかりいただきたいと思うんです。どうでしょう。 349 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 350 ◯市長（竹中勇人君）　地元の区長さん初め地元の役員の方々と御相談させていただいた上で、早急にどういうあり方をするべきかというのは、またお答えさせていただきたいと思います。 351 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 352 ◯教育長（福本光宏君）　この問題に関しましては、地域住民の皆様と丁寧に対話をしながら、お話、お気持ちを伺いながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 353 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 354 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、そういった対応も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　それと、青少年センターの耐震化の関係等の部分ですけれども、昨年度に青少年センターは老朽度診断ということで一定調査をしておりまして、その結果、非常にひび割れが多いと、その中で防水や大規模改修も含めて必要だということもまとめられております。本建物については、大規模改修工事の時期を迎えているというような結論も出されております。 　こうした中で、私は今年度耐震診断も含めて行われるのかなというふうには思っていたんですけれども、現状耐震化にかかわる予算というものが組まれていないということも聞いております。その理由は、なぜなのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 355 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 356 ◯教育部長（上ノ山正人君）　青少年センターにつきましては、平成26年度に老朽化の診断を完了しまして、今年度耐震診断を行い、その後これらの結果を踏まえた計画の策定・設計を行うという予定でございました。 　昨年度に実施しました老朽化診断では、御指摘のように設備、それから施設ともに経年による劣化が進行しているというような結果が出ております。 　一方、ことしの１月に公共施設のファシリティマネジメントの基本方針が策定されまして、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化について、その基本となる計画を策定するということになりました。 　当センターの老朽化あるいは耐震化の対策につきましても、今後策定をいたしますこの計画の中で検討するということになり、予定をしておりました今年度予算における耐震化診断のための経費の計上というのを見送ったという経緯でございます。 357 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 358 ◯１０番（河部　優君）　私は、以前の質問でも、青少年センターは他の小・中学校と同じように、毎日子どもが通ってきて過ごす施設でもあると。そうしたところが、いまだに地震が来た場合にどうなるのかという結果を持っていないというのは、非常に不安があるんじゃないかという指摘もさせてもらいました。 　その中で、まずは老朽度調査をし、その後耐震診断をしたいという話やったと思うんですけれども、ＦＭの関係でおくれているというような答弁がございましたけれども、私はやっぱり早急にこれはすべきやというふうに思っておりますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、先ほどの第一小学校の跡地の活用の部分も含めて、私は以前からそこで青少年センター機能も含めた総合的な生涯学習の教育施設にしたらいいんじゃないかというような提案も含めてさせていただいております。 　だから、青少年センターがまだこのまま現状維持できるという結果が出れば、当然そこを潰す必要もないわけですから、診断をまずやってみないと、そこを残すべきなのか、いや、潰すべきなのかという結論自体が私は出ないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。 359 ◯議長（木下豊和君）　大北総合政策部参与。 360 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、公共施設等最適化推進事業の今現在の進捗というか考え方を説明させていただきたいと思います。 　先ほどもＦＭの中でという話があったんですけれども、ＦＭ自身、昨年度、ことしの１月ですね、基本方針というのを策定しまして、それの推進に当たりまして、本年度公共施設等最適化推進委員会というのを開きたいと思っています。それを進めるに当たっては、本市の部長級とかで構成する推進本部をつくります。 　また、検討部会としまして、次長、課長等で構成する検討部会も策定して、最終的な取りまとめを行っていきたいと思います。その推進本部とか検討部会で検討を行っていって、今後の公共施設、先ほども言われた小学校とか中学校とか幼稚園とかの最適化をどうしていくかというのは出てくるかと思います。 　その内容については、まず施設の所管、持っている、先ほど言った教育委員会なら教育委員会のところで、公共施設の今後の最適なあり方というのを責任を持ってしっかりと検討していただいて、それをもって推進本部の中でいろいろ検討して、今後の基本的な方針の整合性が図れるように慎重に協議調整を図っていきたいなと思っています。 　その推進本部で最終的な方向を行っていきたいと思うのと、もう１つ、先ほど言われた地元とかの説明なんですけれども、今、全体的に公共施設のあり方として、市民の皆様に１つはアンケート調査をしていますし、また市民説明会というのもしていきたいなと。また、場所によってはワークショップとかいうのもしていって、市民の意見などを十分踏まえて審議していきたいなと思っています。 　以上です。 361 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 362 ◯１０番（河部　優君）　いきなり財産活用室に行ったのは、ちょっと内容がよくわからんようになったんですけれども、たしか耐震の問題とその施設のあり方というのはそっちかもわからないんですけれども、その建物の機能をどうするかとか、今後どうしていくのかというのは、やっぱり私は教育委員会がある程度柱を持って、そっち側にボールを投げていけへんかったらあかんのかなと思うので……。何かあるんでしょうか。 363 ◯議長（木下豊和君）　教育委員会の思いを出してください。上ノ山教育部長。 364 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会としましては、青少年センターの老朽化あるいは耐震化対策、この必要性については十分に認識して、これまで取り組んできたところでございます。 　このセンターは、放課後に子どもが専門に自由に利用できる市内で唯一の施設として、総合計画等で位置づけられている子どもの居場所になっておりまして、年間１万5,000人を超える利用があるというものでございます。 　厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者、あるいは障害のある子どもの居場所になっておりまして、今後このセンターの役割は重要になるものというふうに考えております。 　教育委員会としましては、公共施設等ファシリティマネジメント基本方針、この基本計画における検討内容を十二分に踏まえまして、センターの役割の重要性を基本とした、子どもたちが安全で安心して過ごせる施設のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。 365 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 366 ◯１０番（河部　優君）　ぜひ、そのＦＭの議論の中にも教育委員会のしっかりとした考えを意見として主張していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　あと、もう時間がございませんので、教育問題の６点ですけれども、小・中学校における修学旅行についてということで今回上げさせてもらっています。 　以前、２年前ぐらいに私は一回聞いたことがあるんですけれども、修学旅行は学校行事なので、余り教育委員会としては口出しできないと、簡単に言えばそういう答弁やったんですけれども、今回ここ３年あたりの各小・中学校の修学旅行の行き先、内容等をちょっと資料としていただきました。 　結構ばらつきはあるんですけれども、最近私の地元も含めて、今回泉南中学校も含めてですけれども、やっぱり場所が変わったりとか、修学旅行の内容とかも、学習をしに行くわけですから、学んでくるということは大事やと思うんです。でも、学習、学びとまた遊びというめり張りも、私は修学旅行は要るんじゃないかなと。 　今回、私の息子が中学３年で、先日修学旅行に行ったんですけれども、もう本当に勉強、勉強、勉強で、帰ってくるまでそういう勉強ずくめになると、やっぱり親にしてみたら、修学旅行は楽しかったんかなと聞いても、子どもは、うん、楽しかったよと言うけれども、ほんまにそうやったんかなと、ちょっと疑問も出るわけですよ。そういう保護者の声は結構出ています。 　そうした中で、学校行事やからということじゃなしに、教育委員会としても、修学旅行の内容も含めて一回ちょっとぜひ聞いていただいて、それぞれが、例えば子どもの意見を少なくとも聞いてあげてほしいなと。学校だけで一から十まで全部こうしますよということじゃなしに、こういうことを考えているけれども、皆さんどうですかと、例えば生徒会も含めて聞いて、子どもの意見としては、例えば行った先でこんなこともしたい、あんなことも学びたいというのもあるかもしれませんし、ぜひ子どもの意見を取り上げて、そういった計画もつくっていただきたいという、これはもう要望にしておきたいと思います。 　次に、大きな２点目として、生活困窮者自立支援事業についてということで、その中でも、今回学習支援事業というものが任意事業で市のほうでつくられております。この間の成果とか、今後の目指すところをちょっとお答えいただきたいと思います。 367 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 368 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　学習支援事業でございますけれども、これは今年度より新たに生活困窮者自立支援法の中で、第２のセーフティネットとして新しく７つのプログラムの中の１つのプログラムという形になっております。 　昨年までは生活保護法の中のセーフティネットということでありましたけれども、今回、生活困窮者自立支援制度に基づいて、進学意識の低下とか親子でのコミュニケーションの不足とか、そういった環境の中で、また子どもたちにも、ひきこもりとか退学とか、そういった貧困の連鎖、これを打ち切るという形で、今回この制度に位置づけられました。 　本市におけるこの学習支援につきましては、市の直営方式で教員のＯＢの方、大学の有償のボランティアの方によります拠点型で、集合形式にて毎週金曜日の午後の６時から８時まで２時間、学習支援事業の拠点として青少年センターで実施させていただいております。 　今後もそういった形で市直営で内容等も、また困窮者ということで拡充させていただいて進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 369 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 370 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この問題については、まだこの４月から始まったところですし、モデル事業としては前年度からあったんでしょうけれども、その辺の実績等は今後また聞いていきたいと思います。 　次に、３点目のまちづくり施策についてということで、１つだけ上げさせてもらっています。 　子育て若年世帯への住宅取得、また家賃の補助制度を創設していただけないかということです。 　この間ずっと言われております定住促進ということで、泉南市もあらゆる施策を通じて、人を呼び込まなければいけないというところもあります。そうした中で、他市ではもう既にそういった制度を取り入れてやっているところもございます。 　幾つか紹介させてもらうと、この４月からですかね、岬町は、住宅の取得に関する制度、家賃補助も含めて事業をしております。また、河内長野のほうでもそういった事業がされておりますし、大阪市のほうでもそういった家賃補助、また住宅を購入するに際して補助制度というものがつくられております。 　その点について、泉南市もこういった制度を活用しながら、創設しながら人を呼び込んでいく、こういったことも必要ではないかというふうに思うわけですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 371 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 372 ◯市長（竹中勇人君）　子育て世代への住宅取得に対しての補助制度でございますけれども、今回地方創生の中で、また新たな施策を今検討しているところでございます。 　その中で、１つ私の提案といたしまして、まず３世代同居世帯、これへの固定資産の減免制度とか、３世代同居することによって、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の保育や子育てにかかわる。逆に子世代、親、子、孫という位置づけにしますと、子世代と親世代が一緒に住むことによりまして、コミュニティへの参加もしやすくなる。あるいは介護とかの場合、やりやすくなるというようなことも、いろいろといいところが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、３世代同居というのを進めていくための方策というのは１つ考えたいなと。 　それと、もう１つは、若者世代、これは特に義務教育課程に子どもを有する家庭ですね。こういう方が新たに泉南市内で住宅を購入されて引っ越して来られる、こういう場合においての補助制度、こういうのを考えてみたいなというふうに思っております。 373 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 374 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうから、家賃補助制度とかそういったものではないけれども、新たなそういった泉南市独自の制度を考えていきたいというようなお話もありましたので、総合戦略の中でそういったものをやるんであれば、ぜひ早急につくっていただきたいという要望をしておきたいと思います。 　もう時間がありませんけれども、最後の情報化施策ということで、ここではこの市役所庁舎ですね、無線ＬＡＮの整備ということで、今コンビニとかでも普及しておりますけれども、Ｗｉ－Ｆｉを使えるようにしてはどうかなというふうに思います。 　これは便利になる以前よりも、防災という観点でそういうものがあるほうが非常に有効であるというような、総務省のほうからもそういう整備についての考え方も示されておりますので、ぜひそういったものを今後検討していただけないかということです。もう簡単によろしくお願いします。 375 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 376 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員から御指摘いただきましたように、Ｗｉ－Ｆｉということで２点、観光拠点ということと、また防災拠点ということで、各自治体で整備が進められていると思います。 　本市におきましても、先進自治体の取り組みの事例を調査研究しまして、また費用対効果を勘案しまして、また関係各課と連携をしまして、導入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 377 ◯議長（木下豊和君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あす12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 378 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 514_平成27年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成27年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 514 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　松田英世議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 2 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、平成27年第２回泉南市議会定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。 　今回、一般質問13人が通告をされているわけなんですけれども、私は11番目ということでございまして、最近本当に、さっきも言っていたんですけれども、１番とかが多かったので、また今回もくじ運がよければ１番を引かせてもらおうかなと思っていたんですけれども、11は確かに１、１なんですよね。随分きのうまでの皆さんと重なる部分が多々ございます。答弁のほうはもう簡潔にしていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ですけれども、今回は大綱３点にわたりまして通告をさせていただいておりますので、順番に質問させていただきたいと思います。 　まず、泉南市の地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。 　我が国の人口は減少局面へと進んでおります。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人り口の集中度は、諸外国と比較しても圧倒的に高くなっているとのことであります。 　当市におきましても、現在微減ではありますが、人口減少へと入りつつあります。人口の減少は、一般的に消費市場の縮小、また人手不足による産業の衰退、地域のさまざまな社会基盤を維持することが困難になると指摘をされております。 　政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、そして地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。都道府県や市町村には、地方版総合戦略、この策定を努力義務として課せられておるところでございます。 　さて、当市におきましても３月定例会における市長の市政運営方針についても、主要施策の第一がこの地方創生であり、泉南市の今後を戦略的にどうしていくのかという点において、やはり欠かせぬ施策であると認識をしております。 　そこで、質問の１は、この泉南市の総合戦略推進事業についての進捗についてお聞かせをいただきたいと思います。 　また、その２は、地方創生に関連して、地方創生先行型事業並びに消費喚起・生活支援型事業について、３月の定例会で平成26年度の補正予算として計上され、議会の議決が行われております。幾つかの事業について、その進捗をお尋ねいたしたいと思います。 　地方創生先行型の各事業は、りんくうにぎわい創出プラン事業、また地域資源国際化事業、紀州街道観光イベント事業、泉南農業塾運営事業、安全推進のヘルメット推進事業についてお尋ねをいたしたいと思います。 　また、消費喚起・生活支援型事業では、プレミアム商品券発行事業についてお聞かせをいただきたいと思います。 　なお、どの事業も、もう既に先ほども申し上げましたけれども、本日までの一般質問、そしてまた常任委員会協議会でも説明いただいておりますので、もう簡素で簡潔な説明でよろしくお願いいたします。 　以上、よろしくお願いします。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから地方創生に関する総合戦略の事業全体の進捗についてお答えをさせていただきます。 　地方創生の事業といたしましては、15の事業プラスプレミアム商品券ということで、16の事業に分けて現在事業を進めておるところでございます。 　まず、この地方創生の総合戦略の核となる計画でございますけれども、これは人口ビジョンの策定、それと総合戦略の策定の２つでございまして、これを核として、さらにそのほかの事業、来年以後の事業の展開を考えていくということになってございます。 　この策定に際しましては、市民を初めといたしまして産・官・学・金・労の各界の方の参画をいただきまして、総合戦略推進委員会で検討をしておるところでございます。先般、第１回の検討委員会を開いたところでございまして、これから順次この検討委員会を通じて10月ごろの策定に向けて御検討をお願いしておるところでございます。 　地方創生に関しまして、平成26年度の補正予算でこの３月議会で御承認をいただきました。非常にタイトなスケジュールの中ではございましたけれども、今年度この16事業を実施していくわけでございますが、まだ現在は２カ月余りしかたってございません。もう既に終わった事業もございますが、まだ入り口という段階でございますけれども、順次担当のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 5 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 6 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　それでは、私のほうから、総合政策部所管のりんくうにぎわい創出プラン事業の進捗と地域資源国際化事業の進捗について御答弁申し上げます。 　まず、りんくうにぎわい創出プラン事業の進捗でございますが、この事業は、りんくう公園の整備活用を進めるに際しまして、本地区の基本的方向性または民間活力の導入等を見据えた上、全体のコンセプトを明確にし、イメージづくりのための基本計画をつくるというものでございます。現在は業者選定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。 　次の地域資源国際化事業の進捗でございます。 　こちらは、市域に存するさまざまな地域資源を国際化することで、地域に住まう外国人の利便性を高めたり、また関空からのインバウンドを呼び込もうというものでございます。 　実際の作業としましては、最も需要が高い生活に必要な情報の外国語翻訳の作業を進めているところでございます。具体には「くらしの便利帳」に掲載されております生活情報等を中心に、情報の抽出作業を現在行っているところでございます。 　翻訳対象の言語につきましては、まず英語、できる限り多言語化を予定してございます。本市に比較的多く住まわれているスペイン語圏、ペルー、コロンビア等を中心に検討中でございますが、今後順次言語をふやしていくことを考えているところでございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、市民生活環境部所管の紀州街道観光イベント事業、泉南農業塾運営事業、それとプレミアム商品券につきまして順次御説明いたします。 　まず、紀州街道観光イベント事業でございますけれども、これは本市が有する歴史的な資源を活用しまして、市民主体のイベントの支援を通じて、市民同士のつながりを深め、また郷土愛を醸成するということと、多くの方々に訪れていただくということを目的に掲げて進めてまいりました。 　２月に実施主体となる実行委員会を立ち上げまして、実施は４月29日、ＡＢＣまつり及び熊野街道信達宿の藤まつりとあわせまして開催いたしてございます。 　当日は、時代行列参加者の方77名の皆様に御協力いただきました。そして、この事業だけでは3,200名以上に上る観覧者に沿道にお集まりいただきまして、事故もなく無事ゴールしたと。 　当日の観客数ですけれども、ＡＢＣまつり、藤まつりの来訪者を含めまして、全体としては5,000人以上ということで、本事業の目的としている訪れてみたくなるまちづくりに一定寄与することができたと認識してございます。 　続きまして、農業塾運営事業でございますが、この農業塾、本市の遊休農地でございますけれども、現在農業委員会調べで約19ヘクタールございます。これは年々増加傾向にございます。 　原因としましては、高齢化でありますとか担い手不足になっております。その新たな担い手を育成し、現に遊休化しつつある農地の有効活用を目指しまして、農業塾ということを開講いたしました。２度の募集を行いまして７名の応募がございまして、２名を採用してございます。 　塾の運営状況としましては、本市の北野にある遊休農地約1,400平米を学習用圃場としまして市で借り上げ、市内在住の農家の方１名を講師としまして、塾生の営農技術習得のため、現在の里芋でありますとかミズナス、キュウリ、トマト、ピーマン、豆類の作付を行っておるというところです。 　この塾生は、来年度末まで２年間で営農技術を一通り習得しまして、卒業した暁には、泉南市内において遊休農地の活用を踏まえ、新規就農していただきたいなというふうに考えてございます。 　続きまして、プレミアム商品券について御説明申し上げます。 　プレミアム商品券は、地域における消費喚起型事業として実施予定でございます。国において地方の脆弱な消費を喚起するという目的のもと、本市におきましても８月末からの商品券販売開始に向けて準備を進めておるというところでございます。 　名前は、泉南熊寺郎初陣記念プレミアム商品券と称しまして、20％のプレミアムを付加しまして、小規模店専用券を3,000円分、それと小規模店と大規模店共通券を9,000円分の構成で、額面１万2,000円の商品券を２万2,000部発行する予定です。 　総額２億6,400万円を発行しますので、これが泉南市内で消費されるお金につながるということでございます。 　商品券の有効期間は、他の市町村が３から４カ月という短い期間で設定する中でございますけれども、本市の場合、８月末から来年１月末まで、年末年始を含めた期間を設定することによりまして、本地域のさらなる消費拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（木下豊和君）　理事者の方に申し上げます。 　発言者が申されましたように、重複するところはできるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。福本教育長。 10 ◯教育長（福本光宏君）　私からは、ヘルメットの推進事業ということでお答えいたします。 　児童・生徒の登下校時の安全確保が大変求められている中、議員御指摘のとおり、今月１日から道路交通法の改正によりまして、特に自転車運転について、繰り返し危険行為を行う者に対しましては、運転者講習の義務づけなどが課せられるようになりました。 　今般の改正の対象は14歳以上ということですので、当然中学生も対象というふうになっております。また、今回の改正にかかわらず、年々自転車による事故というのはふえておりまして、人身事故を伴う場合の賠償請求もより高額になっているのが現状です。 　市内各小・中学校では、自転車通学の有無にかかわらず、警察官の協力を求めたり、交通安全指導等を実施している中で、特に自転車のルール、それからマナーを重点的にそのことについて指導をする。また、安全教育の充実、取り組みの推進という点では、意識の向上を図るように各学校に取り組みの推進を促しております。 　市教委及び各学校では、昨年度末から保護者及び生徒にヘルメット着用についての指導及びヘルメット購入補助金交付の案内を行っているところですけれども、今の現状では、ヘルメットの着用はなかなか進んでいないというのが実情でございます。 　今後、ヘルメット着用の義務化も含めまして、各学校と協議を進めていきたいというふうに思っております。 11 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 12 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　通告していますのに、答弁を書いていただいて簡潔にしてくださいというのも、ちょっと身勝手なところもあるんですけれども、ありがとうございます。 　今後、泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、これは委員会をつくって全部で４回ぐらいですかね、そこでいろんな話がされるということが１つと、それと泉南市の人口ビジョン策定、これをしていくんだという話があるわけでありますけれども、定住人口については、きのうもどなたかお話がありましたし、私も昨年のちょうど同じこの９月議会でしたかね、定住人口についてということで質問させていただいたわけです。 　実はそのときにも披露させていただいたんですけれども、本当につい最近までなんですけれども、各市町村というのは、今もそうなんですけれども、要は総合計画というのをずっと立てていて、泉南市は今第５次総合計画を進めているわけですね。当然、その前は第４次、その前は第３次だったんですけれども、本当にそのときまでは、いわゆる泉南市の人口の目標というのがあって、第５次では６万6,000人を目標にしましょうと言ってしていたんですよね。第４次では７万5,000人だった。第３次ではたしか８万人だったと思うんですけれども、こういう目標を立てていたんですね。 　ところが、昨年からいわゆる日本創成会議が、人口というのはこれからどんどん減少していきますよというような発表があって、つい最近、この日本創成会議は、御存じのとおり、いわゆる高齢者が大変ふえますよ、10年で175万人ふえるんですと。特に、大都市圏における介護施設が大幅に不足しますよと。 　そういう意味では、どんどん要は引っ越しをして、そういうふうな介護施設が充実しているところへ引っ越してくださいみたいな、そんな話があって、この間また世間が騒いでいたわけです。 　そんな中で、当市もこの間第１回の会議を開かれたということで配られた資料があるわけなんですけれども、これを見ると、45年後の2060年にはどうなるんだということで書かれているんですけれども、結構ちょっと衝撃的な数字が並んでいるなというふうに思いました。 　ここには、現在もそうなんですけれども、今泉南市はもう200人ずつぐらいが減少を今続けているんだと、毎年ですね。それから、45年後の2060年には、現在の７割以下の４万5,000人を割り込むというふうに想定がされているということです。特に大変なのは、０歳から14歳までの年少人口が急激に減少して、2060年には5,000人以下となり、現在の45％と半分以下までに減少するというふうになっているんですね。 　当然、いわゆる15歳から64歳までの生産年齢人口、これもどんどん減ってくる。高齢者の方が大幅にふえていくというふうになるんですけれども、こうなったときに、どういうことが起こるのか、その影響は何かということもきちっとここへ書いていただいています。 　今後、人口急減、超高齢化が現在のまま進展した場合に、2050年代には本市の人口は４万人台にまで落ち込むことが予想される。その上で何が起こるのか。課題は以下に列挙するとありました。 　まず、安定した税収が望めない。それから、行政経営が成り立たなくなるんだと。現行のサービス水準の維持が不可能になる。いわゆる箱物だけでなく、道路、水道も含めたインフラを含む公共施設の維持管理やコミュニティバスなど、地域交通機関の維持等が困難になる云々とあります。児童数ももちろん半減していく。小・中学校においては、１学年当たり１クラスの維持さえできなくなるんだと。 　要するに、こうなってしまっては、泉南市はもう非常に市として大変極めて厳しい状況に陥るというふうな話になってくるわけですね。ですから、そうならないように、まずはいわゆる特殊出生率を上げていきましょうと。今、泉南では1.53あるんですけれども、これが2020年度には1.6、また2030年には1.8、2040年には1.9、2050年には2.0まで回復さすようにしたいと。 　実は、この人口減少というのは、早く手を打てば、特に出生率の問題については、改善が早ければ早いほど非常に効果が上がるというふうにされているわけであります。当然、今すぐに例えばどんと出生率が上がっても人口減少していくんですけどね。でも、早く手を打てば打つほど効果が上がるというふうにされています。 　さて、そこで１つお尋ねしたいのは、これは４万人台にまで落ち込むと、泉南市はこのような状況になりますよというふうに書かれているわけなんですけれども、じゃ一体、その将来を見越したときに、泉南市としてはどれぐらいの人口が望ましいというふうに考えられているのか、またその根拠もあればお示しをいただきたいと思います。 13 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 14 ◯市長（竹中勇人君）　今回は、総合戦略推進会議の資料でございますけれども、実際に今の予想ではそういうふうになるということでございまして、実際に４万人台にまで下がってしまいますと、行政の機能というのはほとんど維持できなくなると思います。 　先ほど言われた行政サービスだけじゃなしに、公共施設そのものの維持ができなくなるというふうに思っております。それが維持できる最低限の規模は、やっぱり５万人以上は少なくとも一定なければ、公共施設の維持もかなり規模を縮小していかないといけないと思いますし、最低限やっぱり５万人は維持をしていかないといけないというふうに私は思っております。 　今後、それに向けてできるだけ早い対応ということでございますけれども、今回の地方創生の事業の展開によって、どこまでその人口減を食いとめられるか。それと、あとはやっぱり少子化対策としての子育て、あるいは教育を充実させることによりまして、出生率の向上を図っていけるのではないかというふうに思っております。 15 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 16 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　５万人が必要なんだと、それに向けてしっかりと目標を掲げてやっていくんだと。出生率、今でもかなり国を挙げて、また各自治体も、きのうからもずっといろんな議論があったんですけれども、何とか少子化対策ということで、いろんな子ども手当であったりとか、また医療費を増額したりとか、さまざまなことをやっているんですけれども、これがなかなか形としてはあらわれていないのも、やっぱり現状だと思います。この辺は、相当戦略的なものが必要だろうと。 　そうしたときに、今、市長から御披露ありましたように、やっぱりこの総合戦略、これが非常に大事になってくるであろうというふうに思うわけであります。 　特に、一応骨子という形であるわけなんですけれども、行きたくなるまち、住んでみたいまち泉南、それから市域における安定した雇用の創出、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまち、誰もが安心して長く住み続けることができる、時代に合ったまち、こういうコンセプトを掲げている。 　今回、全員で26名の方ですかね、推進委員会の委員としてお名前を連ねていただいています。どうかいい議論をしていただきたいなと。そこでお願いは、決して行政主導でやるようなことはしないでいただきたいなと。もう活発な議論が出るようにしていただきたいなというふうに思うのが１つであります。 　そして、もう１点、これはあるときにある人からお話があったんですけれども、竹田さん、今後我々が要するに子どもとか孫に残してあげるのは何かといったら、やっぱり新しい産業の構築が必要やでと、こんな話がございました。 　きのうも堀口議員のほうから、もうける自治体という話がありましたけれども、そうだと思います。同時にやはり新しい産業をつくっていくような、そういうのもやっぱり必要ではないか。 　特にこの辺というのは、実際に自治体は余り得意とするようなところじゃないんですよね。かつて泉南市は、御存じのとおり繊維産業が非常に盛んでありました。これが今はもうほとんどだめになってしまった。だから、その主産業というのは、今のところないわけなんですね。本当に雇用ということを考えて、そして就労というのをするんやったら、本来でしたら、やっぱり何か泉南市の新しい産業も考えていく必要があるのではないか。 　六次産業を云々というような、また遊休農地を活用した特産物云々というような話もありますけれども、やっぱり新しい何か産業を起こしていくような、そんなものが非常に必要かなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 18 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生のこれから戦略推進委員会で議論していくんですけれども、先ほど議員のほうからありましたように、しっかりと戦略を持って人口をキープできる──キープできるというか、実際には我々は、人口がかなり減少するということは、もうやむを得ない前提としながらも、できる限りその落ち幅を抑制していくということで、５万人以上は確保できるような仕組みを考えると。 　そのために戦略をという話ですので、骨子のほうにも一応示させていただいている４つの戦略ですね。 　まずは、人が訪ねてくるということで、流入人口を確保していくということで１つの柱。それから、雇用と、あと安心・安全ですね。その両方で、雇用と生活をしっかり安心・安全で確保できるということで、そこに定着してもらう、定住してもらうと。それで、何よりも人口の自然増も目指さないといけないということで、子ども・子育ての基盤をしっかりする。 　この４つの戦略を一応はたたき台として提示させてはいただいているんですけれども、まさに委員会で英知を集めて、いろんな各方面からいただいていますので、具体的にはそこに放り込むコンテンツといいますか、実際の具体的な中身、事業をゼロベースで提案してくれということをお願いさせていただいたところです。それも含めまして議論していきたいなと思ってございます。 　実際には、そういうものをかき集めていいものにしていきたいなと。必ず所期の目的である定住促進が地域を起こしてできるようにしていきたいなと。 　その中で、実は戦略、お示しさせていただいている中で、新産業を生んで育てるというものは、若干欠けていたのかなと正直思っております。そういう意見もせっかくいいメンバーが推進委員会に集まっていただいていますので、ちょっと意見もいただきながら、できれば入れていきたいなと思ってございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 20 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　京都府京丹後市というところがありまして、ここは既に３月に総合戦略をもうまとめ上げているんですね。全国で一番早いというところなんですが、ここはシルク産業が盛んというか、かつてという話なんですけれども、これを復興してやりましょうというふうなことをやっておるそうです。 　やはり今こそそれぞれの自治体の特色を生かしながら、またこのことについては、非常に大事な議論の場になると思いますので、若干副市長、ようしゃべられるほうなんで、副市長もやっぱり委員ですけれども、できるだけ委員さんにいっぱいしゃべっていただくような配慮をしていただいて、いい議論をできるように、また見守らせていただきたいなというふうに思います。 　それからあと、ちょっとプレミアム商品券についてもお話もしたかったんですけれども、時間がないのであれですけれども、これなんかは本来でしたら、ちょっと広域で考えてやっていただきたかったかなというふうにも思いました。その内容については、きょうはもうあえてしませんが、要するに他市のこのプレミアム商品券については、例えば今20％がプレミアムになっていますけれども、30％のプレミアム率にしたりとか、また子育て教育応援券というのをつくったり、また高齢者支援券をつくったり、いろんな特色があるようにしています。 　泉南市は恐らくそこまでないと思いますけれども、今後またそういうこともできるようであれば、余地があれば考えていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がないので、先に行かせていただきたいと思います。 　次は、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。まず、４点についてお尋ねをいたします。 　１点目は、体罰の根絶についてであります。 　きのうも御披露がありましたけれども、平成26年６月に教育委員会は、いわゆる「体罰根絶のために　信頼される学校教育を回復するために」と題した報告書を議会と市民へ提出をされております。 　この報告書では、二度と体罰事案が起きないよう取り組みますと、時の教育長は決意を述べられております。しかし、本当に根絶ができているのでありましょうか。昨日もこれについて大変厳しい指摘と、また質疑が成田議員からございましたけれども、私自身も甚だ疑問がたくさんございます。改めて教育委員会の見解をお尋ねいたしたいと思います。 　２点目は、教育委員会制度についてであります。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。この法律が公布され、本年４月１日から施行され、教育委員長と教育長が一本化した新教育長の設置、また総合教育会議の設置、首長が教育に関する大綱を設置するなど、地方教育行政の見直しが図られ改革がなされております。 　本市におきましても、第１回の総合教育会議が開催されたと報告がございました。今般の教育委員会制度の改革によって、一体中身はどう変わっていくんでしょうか。我々議会や市民が期待するような変化があらわれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 　３点目は、学校施設の老朽化問題についてであります。 　学校施設の老朽化については、これまでも何度も取り上げて質問させていただきました。建てかえ、大規模改修等、その他泉南市内の学校施設全体に関して、これだけではなくてさまざまな老朽化問題というのは深刻であります。 　福本教育長が今回教育長として初めて議会にも臨まれているわけですけれども、もともと教育長は教育に非常に熱心であって、子どもたちへの愛情も深い校長先生でございまして、私も御尊敬申し上げる先生の一人でございます。 　そこで、教育長にお尋ねしたいんですけれども、この老朽化問題というのは、今、泉南市の抱える大きな問題でありますけれども、どのような御認識と、それからまた見解と取り組みに対する決意を披露していただければありがたいと思います。 　教育問題の４点目は、給食事業についてであります。これも御報告をいただいておりますので、簡潔に今の進捗状況だけお聞かせいただきたいと思います。 　それから、最後の５点目、各学校のパソコン設置についてでありますけれども、これは学力向上に向けた取り組みとして、ＩＣＴ環境の整備を積極的に取り組んでいる自治体が多く見受けられます。 　実は平成21年ごろに、当時の政府がスクールニューディール構想というのを掲げまして、耐震化、それからエコ化、そしてこのＩＣＴ化を進めましょうと言って、随分補正予算を組んだりしてやりました。 　また、当市においてもこのパソコンの設置など、ＩＣＴ化を進めてまいりました。そのパソコンもまた老朽化しているというふうにお聞きしておりますが、現状はどうなっていますか。また、子どもたちだけでなく、教職員のパソコンの配置の状況もあわせてお聞かせいただきたいなと思います。 　以上、よろしくお願いします。 21 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 22 ◯教育長（福本光宏君）　それではまず、体罰の根絶ということについてお答えいたします。 　人格を持った一人の人間として尊重される存在である児童・生徒に対しまして、教職員が行う体罰行為というのは、あってはならないというふうに思いますし、重大な人権侵害行為であると考えております。 　また、教職員による体罰は、学校教育法第11条で禁止されている違法行為であることも言うまでもありません。児童・生徒に直接身体的な暴力に及び、行為のみならず、長時間にわたる行為を命じることで苦痛を与えるもの、また体罰ではないにしても、威圧的で恐怖心や不安感を与える不適切な行為、それらは教師みずからがその指導性を否定するものでありまして、児童・生徒と教職員、保護者と教職員の信頼関係を損なうものでございます。 　また、体罰等は児童・生徒の心身を傷つけ、児童・生徒が物事を解決する際に、体罰をまねて同様の行為を他者に行うおそれもございます。ひいてはいじめや不登校につながったり、力による課題解決への志向を助長させることにもつながりかねません。改めて市教育委員会を初め、各学校・園、教職員は、体罰やそれに類する力に頼ることなく、本来の教育の基本である児童・生徒理解を深めることや、指導技術の向上に努め、子どもとの信頼関係を土台にして、子どもたちが安心して生き生きと活動できる教育環境づくりの推進を徹底していかなければならないと考えております。 　教育委員会といたしましても、これまでの取り組みの至らなかったところをしっかりと反省し、管理職を初め、教職員の体罰等に関する認識や適切な指導のあり方の徹底を図るべく、風通しのよい教育委員会として、学校園や教職員との連携と協力の強化、適切な指導支援に努力してまいる所存です。 　加えまして、児童・生徒や保護者や教職員が学校のことや困っていること、悩み等をいつでも気軽に相談できるような窓口の周知あるいは新たな仕組みの構築を通じて、意思疎通、情報の共有をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。 　学校施設の老朽化についてですけれども、学校施設は将来を担う子どもたちの学習と生活の場ということでもありますので、教育活動を行うための基本的な大事な教育条件というふうに考えております。 　今現在は、泉南中学校の改修あるいは新築を考えながら、老朽化対策を進めているところですけれども、大事なのは、やっぱり子どもがこの学校でよかったと思えるような、この学校に来て勉強したい、頑張りたいという意欲を持って学校に来られるような、そういう学校をつくっていきたいというふうに思っています。 　その中で、教職員も充実した教育活動を十分に展開できるよう、それから新しい教育内容、新しい教育システムにも対応できるように、機能的な施設環境を整備するとともに、豊かな人間性を育むための快適で衛生的な環境を整える。あるいは安全面では防災性や防犯性を備えた安全・安心なものでなければならないというふうに思っております。 　また、学校施設は地域と密接につながる重要なものでございますので、地域住民が利用する身近な公共施設として、また生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場として多様な活用ができるように、そのこともしっかり考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 23 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。（竹田光良君「上ノ山さん、もう簡単にね」と呼ぶ） 24 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会制度の改革から御答弁申し上げます。 　今回は４つのポイントがあろうかと思いますけれども、１つは、新教育長の設置ということでございます。これはもう既に議会でも議決をいただいておりまして、福本新教育長が新たな制度のもとでの教育長として任命をされているということでございます。 　２つ目は、教育長へのチェック機能の強化ということがうたわれておりますけれども、これは従前から教育委員会としても議事録の作成・公開というようなことも進めております。 　それから３つ目に、首長による総合教育会議の設置ということでございます。これは議員からも御披瀝がありましたように、先般、５月12日に第１回目の会議を開催いたしました。ここでは会議の運営に必要な事項が協議・承認されたところでございます。 　それから、４つ目には、首長による教育に関する大綱の策定ということがうたわれております。第１回目の総合教育会議の場で、本市の大綱の計画期間や今後の策定スケジュール等が協議されたところでございます。 　そして、スピード感を持った教育行政ということでございます。１つには、新たな制度では、教育委員会の会議の招集は、これまでの非常勤である教育委員長から常勤の教育長が行うということになりました。緊急時、タイミングを逸することなく、より迅速に対応できるようになったものと考えております。 　また、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が教育の条件整備など、市が重点的に講ずべき施策、それから児童・生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議をすることとなっております。このことによりまして、民意を代表します、そして予算の編成権と執行権、条例の提案権など、教育に関することであっても、教育委員会が独自に持たない権限を持つ市長と、教育委員会が協議調整を行うということになりまして、両者が泉南市の教育政策の課題を共有して、一致して執行していくことが制度として可能となったというように考えております。 　いずれにしましても、この４月からこの制度ができたわけでございますから、この制度の趣旨であります民意を反映するということ、これを念頭に置きまして、今後とも市長部局と連携協力をいたしまして、泉南市の教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、中学校給食の進捗ということでございます。これにつきましては、来年度４月の導入ということで目指しておりますけれども、先般から御説明いたしておりますように、プロポーザル方式によります業者の選定作業を行いまして、現在はその最終候補者と詳細な仕様の調整を行っているというような状況でございます。 　今般の給食の導入に当たりましては、安心で安全はもちろんのこと、おいしい給食、これを目指しております。今後、温かい給食あるいは食物アレルギー対策などの課題につきまして、具体的な対処方策の検討と調整をこの最終候補者と行ってまいりたい。そして、議会を初め保護者等の関係者に対しまして、適時説明と御意見をいただく機会を持つ予定でございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 26 ◯教育長（福本光宏君）　失礼いたします。 　パソコンの設置についてですけれども、現在、学校のほうにはパソコンが１校当たり40台、ほぼ児童・生徒１人に１台整備されております。また、インターネット接続環境、あるいは大型デジタル設備なども配置しておりますけれども、最近は教職員の中でもこういうＩＣＴを活用した授業研究あるいは実践を進める若い教員も出てきておりますので、以前に比べて教室で使ったり、またパソコンルームで使ったりということがふえておりますし、教科のほうもいろんな教科で展開がされているというふうに聞いております。 　ただ、ＩＣＴ環境の進展・変化は速うございますので、議員御指摘のとおり、国事業を活用して整備した機器ではございますけれども、徐々に古くなってきております。また、更新が必要な時期が迫ってきております。 　市教委としましては、国が進める教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画等の事業を活用するなど、次のステップの環境整備に向けて計画を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、タブレットにつきましても、導入地域の活用の状況、またその効果等を調査検討しながら、本市における活用について検討していきたいというふうに思っております。 27 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 28 ◯１３番（竹田光良君）　どうもすみません。ありがとうございます。また、急がせてすみません。 　今るるいただきました。特に体罰については、きのうも成田議員から大変厳しい批判もありました。福本教育長におかれましては、着任早々いろんな課題があって、これは大変だなという思いが今あろうかなというふうには推察はいたします。 　きのう、おとといも一般質問をされる方というのは、ほとんど教育に関することが非常に多く取り上げられていますし、それだけ課題が山積しているなというふうに思います。 　そんな中で、当然新たな体制になって、そして新しい教育長にもなられたわけですから、我々も期待をしています。そして、市長も御自身のマニフェストの中にありますけれども、やっぱり教育に力を入れていくんだというふうにはっきり明言されている。それから、議会も、これはもう誰もが皆そうだと思いますけれども、やっぱり泉南市は教育でしっかりとまちづくりの１つの核にしていく、あるいは全国一の教育力ナンバーワンの都市にしていくんだと、そんな思いの議員がほとんどだというふうに思うのです。 　ですから、あとは教育委員会が本当に腹を据えていただいて、そしてどんどんいい教育行政をしていただきたいなという思いがいっぱいであります。 　そんな中で、さまざまなことが現場で起こったりはしているわけなんですけれども、耳の痛い話で申しわけないんですけれども、つい先日もこんなお話を伺いました。 　ある御父兄と話をさせていただいたんですけれども、その方は、体罰とは言わなかったんですけれども、実はということで、私の息子は先生からいじめられていましたと、こんな話が実際にありました。ただ、もうこの子は卒業してしまっていますのであれなんですけれども、要するに教師にいじめられておったというような話がありました。 　ちなみに、この教師につきましては、きのうも指摘がありましたけれども、アンケートがありまして、どうも改ざんした、そういう疑いがあるみたいであります。 　ですから、今本当に現場で何が起こっているのか、何がどうなっているのか。これは言うておきますけれども、樽井とか西信とかこの間から出ていますけれども、別の学校ですからね。 　要は、一生懸命頑張っていただいている先生もいてます。頑張っていただいている学校もあるわけなんですけれども、例えばこのアンケート１つとっても、今、教育委員会がやっているアンケートというのは、記名記入のアンケートをやっておるんですね。 　要するに、そのアンケートは、これを実施するときに、我々も指摘をしているんですけれども、これが管理職に渡って、そして管理職が体罰に関する記述を確認して、そして必要な生徒に聞き取り調査を行って、集計をして市教委へ提出するようになっているわけでしょう。 　その御父兄と話をしたときに、意味がわからんと言うていましたね。理解でけへんと。仮に担任の先生にそういうことに遭うた場合に、書かれへんやんと。例えば、管理職にそんなんがあった場合に書けないでしょうと。だから、あるお母さんは、白紙で出させた。やっぱりこんなことがあるそうです。 　ですから、今やられていることの１つ１つも、確かにこういう体罰については、早期発見で早期対応が大事だと思います。そういう一環かもしれませんけれども、もう少しよく考えて、１つ１つチェックをしながらお願いしたいなというふうに思います。 　先日の厚生文教常任委員会でしたか、その中の議論の中で、これは私どもの岡田議員が言っていたことで、僕はそのとおりやなと思ったんですけれども、子どもというのは、やっぱりそのときなんですよね。教育長は今後どうしますと、我々も今後こうします、ああしますというような話があるんですけれども、子どもにしたらそのときが大事であります。そのときに傷ついたことというのは、一生残るかもしれない。 　そして、もう１点、最近気がついたんですけれども、子どもたちに先生を選ぶ権利はないんですよ。今、残念ながら小学校から中学校、高校まで要するに与えられた先生のもとで１年間授業し、そして先生のもとでクラスとして運営されていくんですね。 　大学になってようやく、例えば授業であったりとか、先生を選ぶことができるんです。ですから、それだけに、もう時間がないのでいろいろと聞きたいこともあったんですけれども、言いますけれども、しっかりとした人事管理のもとで、そしてしっかり教職員を、ある意味人間対人間ですので、お互いに成長し合うような場として、そしてまた先生をも育んでいけるような、そういう教育委員会にしっかりと変わっていただきたいなというふうに思います。それが即、子どもに通じるのではないかというふうに思います。 　改めていろいろ諸課題があろうと思いますけれども、これは教育長、ひとつ教育長になられて今どうお感じになっているのか、またどうされていくのか、その辺の決意がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 29 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 30 ◯教育長（福本光宏君）　学校現場ですけれども、いろいろ学校現場それぞれに課題がありますし、管理職、それから教職員も含めて、子どものためにしっかり頑張っている、そういう実態もございます。 　ただただ、その課題の中には難しい問題も数多くあるというふうなことも、自分自身の勤務した経験からも実感として持っております。その１つ１つの情報をしっかりと受けとめること、受けとめた情報をしっかりと分析して、迅速に対応する、問題解決を図っていく、そういう信頼されるような教育委員会でありたいと思いますし、そのための目に見える努力を１つ１つしっかりと積み重ねていきたいなというふうに思っております。 　議員おっしゃいましたように、子どもに起こったこと、これはやり直しはききません。また来年ということもございません。１つ１つの子どもとの出会い、それから１つ１つの課題、そのときにタイムリーにしっかりとかかわるということを１つ１つ大事にしていきたいなというふうに思っております。 31 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 32 ◯１３番（竹田光良君）　２つだけ指摘をさせていただいて、もう終わりたいと思いますけれども、１つは、例えば先ほどありましたヘルメットの問題、これは僕も平成20年に初めて取り上げさせていただいています。それからも全く進展していません。当時の教育長もそうでしたけれども、要は現場に責任を押しつけ、そして要は保護者や子どもたちに理解を得られないということで、余り真剣にやろうとしたような覚えはなかったと思います。このあたりなんかでも、相当腹をくくらなければならないのではないかと思います。 　それから、教育委員会がつくった、先ほどありました「体罰根絶のために」、この中で、以前にも指摘をさせていただきました６ページ、教職員の調査、教科指導に自信があるという肯定的回答は、小学校で76％、中学校で60％、学級経営に自信があるという肯定的回答は、小学校で83％、中学校で何と47％。 　先生も大変いろいろ悩んではると思います。しっかりとまた教育委員会に本当にお願いしたいなということを付しまして、もう次に移らせていただきたいと思います。 　最後、環境問題であります。それについてお聞かせください。 　３・11東日本大震災以降、防災やまちづくり、環境、中でもエネルギー問題は、我が国の政策を大きく転換させるものでありました。原発依存から自然エネルギーへの転換は、避けては通れないものと認識をしております。今後の我が国の政策上の大きなテーマ、課題の１つであることは、間違いないと思います。 　そこで、当市においても、太陽光発電ソーラー設置の際には補助制度を設け、自然エネルギーについて推奨しているところでございます。また、市内の遊休地において、昨今多くのソーラーパネル設置が見受けられます。 　しかし、昨年、新家のサングリーンにおいて、この太陽光発電設置につきまして、自治会が結束して反対をする、そういう運動が展開をされているわけであります。 　まず、その実態について何が起こっているのか、経過とともに把握している範囲でお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新家サングリーン内におけます太陽光発電設備の問題につきましては、この住宅地内の一角の空き地に、20キロワット弱と思うんですけれども、太陽光発電パネルを野立てで設置したいと。自治会としましては、景観上とか環境面で何か行政として規制できる手だてはないかということで、私も直接相談を受けさせていただいております。 　公害環境法令等をチェックしましたところ、要するに市の公害防止条例等も含めまして、今この事象について特に規制するという公法上の規定は今のところ見当たらないということで、こういう事案に対しましては、ほかにも他の自治体もそういうような同じことで悩んでいるところがあるかわかりませんので、その辺は調査させていただきたいなというふうには思います。 35 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 36 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは、間違ってはいけないのは、住民さんは太陽光発電そのものが反対というわけではないと。例えば、屋根の上につけるソーラーパネルなんていうのは、どんどんやっていただいたら結構だと。それから、当然自然エネルギーというのは大事ですよと。 　ただ、ここは御存じのとおり、第１種低層住居専用地域というふうに指定をされております。これは、用途地域の中でも最も規制の厳しい地域というふうになります。これは、良好な住環境を維持するために、例えば建蔽率であるとか容積率を低く抑えるというふうな、物すごく厳しい縛りをかけているわけなんですね。 　ところが、最近だんだん高齢化してきていますので、どこかに移動されたりとか、またお亡くなりになったりとか、要するに土地があいて、そこへ野立てをするということ、これはやはり第１種低層住居専用地域から見ると、ちょっと違うのではないか。これは環境の話なんですけれども、逆に環境的によくないのではないか。 　これは、住民さんがそういう主張をされるわけなんですけれども、私は確かに一定の理解ができるなというふうに思います。これはなぜなら、１カ所じゃなくて、要するに２カ所、３カ所、４カ所になって、そこが全部野立てでずっと配置されていくと、これは結構大きなソーラーの、工業地域とは言いませんけれども、見た目はそういう形になるおそれがやはりあるのではないか。 　ですから、ここで行政としては、そのことについてきちっとどういう見解なのかというのは、僕は示していく必要があると思います。 　それから、行政のやれることがあるのではないかと思いますし、また相手との話し合いもしていかなあきませんけれども、そういうところにどういう役割をしていくのか、もう一度お答えをいただきたいなと思います。 37 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この問題につきましては、環境法令で対応するのか、あるいは都市計画的な法令で対応するのか、その点につきましては、担当の都市整備部門と共同しまして、他の事例も参考に、今後起こるであろうこういう事案について研究したいというふうに考えております。 　以上です。 39 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 40 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　住民さんも非常に苦しんでいます。しっかりといろんな話をしながら、いい解決をしていけるように、また行政の役割を発揮していただきたいと思います。 　以上、ありがとうございました。 41 ◯議長（木下豊和君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。 42 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第２回定例会に際しまして、一般通告の４項を質問させていただきます。 　私の恒例ではございますが、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　去る４月12日に統一選挙があり、４月26日に統一選挙の後半戦がございました。後半戦では泉州エリア、大阪府下、兵庫県、関東と、私、選挙の応援活動で初めてたくさんのエリアを行かせていただきました。 　そんな中で、また休む間もなく、５月17日の大阪市の都構想の住民投票のお手伝いにも、私、行かせていただきました。あっという間に６月の定例会が来たということで、時の流れの速さと年を感じるきょうこのごろでございます。 　住民サポート、大阪都構想がいろいろテレビ、話題になっておりましたけれども、私は自民党の大阪市議団の幹事長の地盤の西成地区を実はサポートさせていただきました。そんな中で、地域の特徴や、また人間模様のさまざまな貴重な体験を今回させていただきました。 　私個人的には、大阪市内の知人のほうも多くて、実は６・４で賛成のほうが多かったんですけれども、一緒に西成地区で私ども活動させていただいた中では、地域の高齢者の方々の皆様と一緒になって活動していく中で世間話がかなり盛り上がってきまして、そんな中で高齢者の方々がいろいろ口ずさんでいたのは、賛成、反対いずれにしても、大阪のまちがよくなって、景気よくなったらいいよなというようなことで口ずさんで、最終的にはみんな仲よくなったらいいのになということを、最後投票する前につくづくおっしゃられていまして、そんな70代、80代の方々と一緒に活動していると、ごもっともなことだなというようなのが、私個人的にちょっと印象的でした。 　私は投票権がなかったんですけれども、そんな中で、きのう大阪府議会のほうでは、賛成多数で大阪戦略調整会議ですね、大阪会議が可決されたんですけれども、あとは堺市議会がどうなるかですが、いずれにしても、この大阪府下、特に泉州、この泉南市、我々泉南市の立場ではあるんですけれども、景気がよくなっていってほしいなというのが、ちょっと私の思いでもあります。 　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 　質問１の高校生が大阪で発見した国内最大級のモササウルスについてということで、地元泉南市で発見し、市としての小・中学校の教育の取り組みは。 　２番目以降は、発言席でもってお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 43 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 44 ◯教育長（福本光宏君）　モササウルスの化石ということですけれども、モササウルスは約7000万年前、中生代白亜紀に生息していた大型の爬虫類に属する恐竜というふうに聞いております。これまでに泉南市の山中で発見されたことが、新聞等で取り上げられております。中でも、ことし５月に高校生が化石を発見し、大阪市立自然文化博物館に寄贈されたということが話題になっております。 　小・中学校のほうのこういう関連の取り組みですけれども、それぞれ理科の学習で地層とか、それから化石について学ぶ単元があります。私も学校におりましたときに、子どもたちと一緒に山に出かけて化石掘りをこちんこちんと金づちを持って楽しんだということもあります。 　小さな貝殻の化石を見つけて、子どもと一緒に飛び上がって喜んだというような懐かしい思い出もありますけれども、そういう学習もございますので、これまでにも身近なところで化石が発見されたというエピソードもいろいろございますので、そういうニュースも取り上げながら、子どもたちが興味を持って学習できるように活用できればいいなというふうに考えております。 　これからも子どもたちが、より意欲的に学習するきっかけになるように、そういう活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 45 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 46 ◯２番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございます。わかりやすい説明で理解できました。 　今回このモササウルス、私も実は今から何十年前になるのか、18歳のときに泉南市の教育委員会で考古学のアルバイトをさせていただいた、そういうことがありまして、ちょうど六尾とか金熊寺のあたりの皆さんの田んぼですね、そこで遺跡をとる調査を実はしていまして、非常に興味津々であの新聞、５大紙ですか、全部掲載されて、泉南市、泉南市ということで、恐らくここで見つかったんだろうなと予想された中で、今回の取り組みはということで、これは実は私も今教育長の思い出話で、実は化石取りとかいろいろそういう小学校のときに経験させていただいたんです。 　教育長並びに市長、これはモササウルスの化石、これを発見したときは、見学に行かれましたでしょうか。まず、そこから。 47 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 48 ◯教育長（福本光宏君）　すみません、見学のほうは行っておりません。申しわけありません。 49 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 50 ◯２番（古谷公俊君）　教育長、就任されたばかりで忙しかったと思います。そんな中で、せっかくなので、私は非常に興味がありまして、勉強不足というのもありましたので、せっかく泉南市で見つかりましたので、やっぱりこれは何かアピールできないかなと、泉南市で。 　あれだけテレビでも新聞でも騒がれまして、泉南市の山中で出たということで、新しく市長も就任されて、ウミガメが帰ってくるわ、化石が出るわで、非常に市としてのアピールがかなりできていたんじゃないかなと、個人的には思っているんですけれども、多分隣の市長でしたら、もうキャラクターをつくったり、グッズをつくったりして、いろいろ大騒ぎしてアピールしていたんじゃないか。 　うちの市長は、なかなかそういう秘めてアピールをするタイプだなと個人的に思っていたんですけれども、後でちょっとこのコメントは聞きたいと思うんです。 　このモササウルス、実は私も全然わからなかったんですけれども、わかりやすく言うと、ティラノザウルスのトカゲ歯の大きい版。これは歯の一部だったみたいです。 　私も現地に行きまして話をさせていただきました。どこの部分が見つかったのか、新聞では全然わからなかったんです。この歯の赤の部分ですね。ここだったらしいです。 　これが実は何年か前、寄附される前に、もう１つ見つかったらしくて、それが同じものだった、同じ位置から見つかったらしいです。これは日本最大ということで、非常に珍しいといいますか、これは灘高校の生徒の皆さんが寄附されたんですけれども、改めて私もこれは感心して聞かせていただいて、この資料を取り寄せさせていただいたんですけれども、いろいろ見ていただいたら市民の方もわかると思うんですね。 　先ほども教育長が子ども心にとったよとかいうような興味、懐かしい思い出があるということなんですけれども、こういうのを教育にもうちょっと取り入れたらどうかなと。 　私も大阪博物館のほうに実は小学校、幼稚園以来ですかね、長居のほうまで足を運びまして、情報交換させていただきました。私も実は非常にど素人で、全然考古学も物理も苦手で、もう赤点ばかり取っていたんですけれども、こういうのをちょっと教育関係で、地層関係でぜひとも説明するということで、そこの博物館の館長とかいろいろおっしゃられていたので、もうちょっと教育に取り入れてもらって、逆に泉南市、せっかくこんな有名なものが出ているんで、この後から出てくる、質問をさせていただいたんですけれども、化石を庁舎で一時期間イベント実施をということ、これは私がちょっと提案させてもらったんです。 　泉南市の地元で見つかったんであれば、もちろん寄附したものを１週間でも10日でも庁舎で見学するとか、もうちょっとそういうのに取り組んで、市長みずからトップセールスでやってみたらどうかなと思うんです。 　これは、実は感謝状も出ているんですかね、この取材で、この高校生たちに記念品が。モササウルスの感謝状贈呈式というのが実はあったんですね。これは御存じでしょうかね。私もこんなのはちょっと存じてはいなかったんですけれども、逆に泉南地区で見つかったんやったら、泉南市からもこういう感謝状も贈って、もうちょっと関心を高めて泉南市のアピールをしてみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 51 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 52 ◯教育部長（上ノ山正人君）　モササウルスの御質問でございます。 　マスコミ報道によりますと、御紹介のありましたように、本市の山中で昨年の９月ですか、高校生が発見をしたということでございます。国内では発見例が非常に珍しい化石、そして今回発見されたものは、国内最大級の個体ということでございます。 　教育委員会でも今回の化石発見のこのトピックスにつきましては、市民が本市の太古の姿、これに思いをはせたり興味を持つよい機会ではないかというふうに考えております。 　この化石は、既に大阪市立の自然史博物館のほうに寄贈されたというふうに聞き及んでおりますので、私どものほうで博物館のほうに対しまして、この貸し出しについての問い合わせということを行いました。口頭ではございますけれども、一定貸し出しは可能だということで、ただしばらくの間は、このレプリカを作成する必要があるということで、当面の貸し出しはできないということでございますけれども、原則貸し出しは可能ということでございます。 　教育委員会としましては、今回のモササウルスの化石展示だけではなくて、それに関連する資料を展示するということで、太古の泉南市の地形や生物について市民の理解がより深まることができるようにというふうには考えてございます。 　その場合に、関連資料等も含めますと、広いスペースが必要ということが考えられまして、市庁舎というよりも、十分なスペースがあります、そしてセキュリティー面で完備をしています埋蔵文化財センター、これでの展示が適当ではないかというふうに考えております。 　これまでにもこの埋蔵文化財センターでは、化石の展示会というようなことも実施した経験、実績がございますので、今回につきましても、これを展示いたしまして、常設展示しております泉南市の他の史跡史料、あるいは発見された遺物等も見ていただきまして、本市の歴史に興味を持ってもらうきっかけになればというふうに考えてございます。 　なお、今回、今議員のほうからも御披瀝がございました、これと対の下顎の部分も５年前に発見をされていて、これはきしわだ自然資料館のほうに寄贈されているというふうに聞き及んでおります。そちらのほうにも問い合わせしましたら、貸し出しは可能ということでございますので、これもあわせて、ただいま申しましたような方法で展示できないのかということを検討していきたいというふうに考えております。 53 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 54 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今、教育部長からお答えいただいたんですけれども、大体いつぐらいになりますかね。僕はぶっちゃけた話を言うと、埋蔵文化施設で展示するということなんですけれども、実は僕、あそこを見学、一回しか行ったことがないんですよね。それだけ、後から観光施設の件でお話しさせていただくんですけれども、あそこは来場率が毎日どのぐらいあるのかどうかわからないですけれども、あそこに展示しても、多分みんな認知度が、見学に行かないと思うんですよ。 　僕は、市民の人にもっとより多くに知ってもらうために、セキュリティーの問題はもちろんあるんですけれども、庁舎が一番、やっぱり住民票、市民課に足を運ぶ方も多いですし、これを比べてもらったらわかると思うんですけれども、あそこの埋蔵博物館と市に足を運ぶ人の来場を比べると、圧倒的な差があると思うんですよ。 　そこにタイムリーに、こういう新聞紙上で話題になったものをすぐに掲載するということで、そこの関心度が高まったりするんです。これを例えば半年、１年たって、レプリカということもあるんですけれども、そこは僕は交渉事だと思うんですよ。これが例えば市長と副市長と教育長と皆議員団も一緒になって、たとえ１週間でも、この期間でもいいからという、熱意とそういうのがあれば、多分僕は貸し出しは可能だと思うんですよ。 　きのう、おとといも教育関係のいろいろな話をしたんですけれども、また検討したいと思いますじゃなしに、僕はもう即決なんですよ。民間企業だったら、もうほとんど即決でその日に決めてしまうんですよ。 　だから、もう少し、これは別に吟味する必要はないんですよ。見るか見ないかという話で、人が集まるところで出すかと。極端に言えば、後からでも出てくるんですけれども、イオンモールの中で展示するぐらいの勢いでもいいんじゃないかなと。 　だから、泉南市としてのやる気というか、そういう熱意を持って、見学とかそういうのをやりたいんだという思いがあれば、大阪市でもそういう貸し出しとか、レプリカをするんだと。はい、そうですかじゃなしに、あの手この手を使って、そういうふうに市のアピールをするような働きかけはしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、ちょっといかがでしょうか。 55 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 56 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員おっしゃるように、これが今マスコミに乗っているということで、そういうニュースバリューのあるうちに、ホットなうちに展示するのが最適かと思います。 　ただ、相手さんもございますことですから、議員おっしゃるように交渉ということになろうかと思いますけれども、今のところは、まだそのレプリカの作成に要する期間というのも詳細に聞き及んでおりませんので、いつ実現が可能かと。 　そして、先ほど言いましたように、私どもとすれば、できれば下顎の部分の岸和田が持っている部分もあわせて展示をする。あるいはこのモササウルスの化石単体ではなくて、関連する史料も一緒に展示したいというようなことがございますので、場所的にも、そして今後も、所管する教育委員会としましては、埋蔵文化財センターもより多くの方に御来場いただきたいというようなこともございますので、そちらのほうでの展示を考えているということでございます。 　もちろん来場者の数でいけば、この市役所のほうが当然多いわけでございますので、この市役所に埋蔵文化財センターのほうへ市民の方たちを誘導するような、何か掲示なり展示というようなこともあわせて考えてまいりたいというふうに思います。 57 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 58 ◯２番（古谷公俊君）　恐らく来場を誘致するといっても、多分来ないと思うんです、人の流れというのは。 　教育部長、それで交渉事でということだったんですが、これは実際、物を見られましたか。その中で、向こうさんとのその話の中で、電話でのやりとりですかね。逆に行って訪問して話ししたのかどうか、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。 59 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 60 ◯教育部長（上ノ山正人君）　取り急ぎの向こうの担当者の方との電話でのやりとりでございます。 61 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 62 ◯２番（古谷公俊君）　これは厳しいことを言うんですけれども、役所の体質というかどうかわからないんですけれども、これは私、現地へ行って直接名刺交換して交渉して話をさせていただいたんですけれども、そのときはすぐ貸せるような勢いだったんです。 　どうも電話のやりとりだけじゃ、向こうさんに全然伝わっていないんじゃないですかね。そのやる気、その両方を見てという話なんですけれども、両方を見られましたか、逆に言うと。 　だから、電話一本で済むぐらいのことしか思われていないんじゃないかなと。私は一般質問でこれだけ浪費といいますか、いろいろ活動をして調べてやった中でも、電話一本で済むぐらいのことを僕は一般質問でしているんであったら、ちょっと何かなと思って。 　市民の皆さんもこれを聞いていたら、いかがなもんかなと思いますよ。あれだけ新聞で取り上げられていたのに、電話一本で済んで、これでいつかわからないですけれどもというようなことで、もうとてもやる気があるようには思えないんですよ。 　庁舎がどうの、誘導でということで、誘導をするんであればどれだけのプレゼンで調査してやっていくか。これは僕が民間企業出身だから言うんですけれども、どこまでのそこまでを考えてやっているのか。僕は、聞いていましたら、多分見学も見られていないと思うし、ああ、泉南市で見つかったなみたいな感じで。そういう方が教育委員会で、僕、厳しいことを、きのう、おとといも皆さん先輩議員さんがいろいろ厳しいことを言われていましたけれども、そういう教育関係のトップで指導しているんであれば、僕はだめじゃないかなと思うんですよ。 　だから、そういういろいろ諸問題が起こってきて、後で結果報告だけ議員がみんな聞いている立場であるんですけれども、もう少しちょっと真剣にこういうことは捉えていただいて、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ちょっともう一回その辺の意見を聞かせてください。 63 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 64 ◯教育部長（上ノ山正人君）　物につきましては、今回の大阪市の自然史博物館のものは、私は見ておりません。岸和田のものは以前に見た記憶がございます。 　電話での問い合わせということでございますけれども、これはあくまで泉南市への貸し出しが可能かどうか、貸し出しを前提に問い合わせをいたしております。向こうさんからは、先ほど御報告をいたしましたレプリカの都合ということもございますけれども、その他セキュリティー上の条件だとかというようなことも一通りお示しをいただいているとういうことでございます。 　また、教育委員会としてこれを実施するであるんであれば、単に今回発見されたものを、その単体を展示するということではなくて、もう少し幅を広げて、我々が現在住んでいるこの泉南市が昔、モササウルスの時代には海の中にあったんだとか、そういうことも含めて子どもたち、市民の方たちにも知っていただきたいというようなことで、一定の他の資料も含めて展示をするというような方向で考えているということでございます。 65 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 66 ◯２番（古谷公俊君）　それでは、前に進んでいかないと思うんですよ。やっぱり営業とかやっていると、クレーム処理とかがございますよね。今回はクレーム処理じゃないんですけれども、やっぱり対面して初めて、私らも市民の皆さんと初めて話をして、話をして初めていろんな形で理解してくれて、この人に１票を投じようかとか、政治家としてはそういうふうな形で、先ほども僕、冒頭申し上げましたけれども、西成区に行ってまして、市民の皆さんと話をして、初めてそこで意気投合して、こういうのができたなと、そういう純粋なそういう人の心というか、そういう気持ちもつかんで、この人はこうだということで進む中で、やっぱり電話で、僕はどうかなと、そういう教育方針というかね。 　僕は決して頭はよくなかったんですけれども、ちょっとそれは今後そういうことになってくると、ちょっと心配だなと思います。何とか一度時間、別に東京とかではないので、教育長、これは一度部長とか見に行っていただいて、ちょっと関心、時間は半日もかからないと思うんですよ。ちょっと見ていただいて、そこの博物館の担当の方とかの話を一度聞いていただいて、これはちょっと教育に生かせるなというふうなことを、ちょっとみずから行っていただいて、大阪で多分教育会議とかいろいろ皆さん、天王寺とか府庁に運ぶと思うんですけれども、そんなときに一度寄っていただいて、アクションというか、起こしてほしいなと思います。もう回答はいいので、よろしくお願いします。 　それで、３個目があるんですけれども、改めて畔の谷の観光名所としての強化ということでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、これは前回、僕、６月議会で戦没者の位牌のお寺の件でちょっと質問をさせていただいたんですけれども、改めてそういう教育関係ですね。今、教育長も子ども心で化石をとってという話をいろいろ話された中で、ここは前に僕、去年ですね、小・中学校の遠足でまたどうかなと。 　私も小・中学校のときにここに遠足で何度か足を運んだことがあるんですけれども、そういう教育関係でまた再認識みたいな形で取り組まれたらどうかなと思うんですけれども、その辺の意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 67 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 68 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員のただいまの御質問は、教育関係でということをおっしゃっていましたが、私どもは観光ということでの議員から御質問をいただいておりましたので、その辺についてちょっと畦の谷との関係で御答弁申し上げます。 　現在、私ども観光協会が主催するまち歩きのコースの一部に畦の谷を組み込みまして、その学術的な、おっしゃるように化石が出てくる重要性を紹介するなど、本市の観光ツーリズムの一部として活用しておるということでございます。 　しかし、この畦の谷における化石の採集場所というのは、複雑に個人の所有地が入り組んでおるということもあって、また多くの来訪者が勝手に立ち入って地層の岩肌を乱すというようなことも想定されますので、そういった意味では、貴重な地層を保護する観点からも、その扱いについては十分に慎重に扱う必要があろうと思います。 　この畦の谷周辺でございますが、このほかに笠山・白山神社に登る参道の入り口になります。それと、畦の谷地蔵尊など歴史的な資源が点在はしておるということでございますが、先ほど議員おっしゃったように、やはり戦没者慰霊塔があります。やはり静ひつが求められる場所であることも、これは間違いないと思いますので、その辺、市としては包括的に、歴史遺産と、それとそうした静ひつを保つ場所ということを総合的に勘案して、泉南市をＰＲしていくということが必要ではないかなと思います。 　以上でございます。 69 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 70 ◯２番（古谷公俊君）　総合的なＰＲの観光ということで、ぜひともそれは取り組んでいただきたいと思う中で、市長も御存じだと思うんですけれども、遺族会等で３月にいつも私も同席で一緒に行かせていただいているんですけれども、ここを観光的に包括的にやっていくという中で、トイレが何とかならないかなと。 　他人地であるんですけれども、私も大変で、簡易トイレがなくて、これは個人が使用しているのかどうかわからないですけれども、もうちょっと泉南市、こういうハイキングコースとかいろいろそういうふうにやっている中で、観光的にこれから包括的にやっていく中で、外国人の方々がまたひょっとしたらハイキングとかでふえてくる中で、ちょっとトイレを何とかできないのかなと。防犯上もあると思うんですけれども、高齢者の方もトイレを探すのに大変になりましてね。 　今のトイレはひどいですわ。あれは民間所有があれしているんですけれども、とてもじゃないけれども、その辺はちょっと市としても、もうちょっとそれこそ地方創生で少ない予算で済むんで、助けてあげたい。観光マップにも掲載できる場所で、パワースポットでもあるので、ちょっとその辺何とかならないかなと思うんですけれども、ちょっとそれだけお聞かせください。 71 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 72 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　畦の谷だけじゃなくて、観光に来ていただくためには、やはりそういったトイレでありますとか、そういうようなものの整備というのは、私は大事であると思います。 　ですので、その辺については、今すぐできることでしたら、例えば公の施設のトイレを使うとか、畦の谷だけじゃなくて、市内全域を観光していただくためには、そういった工夫が必要かと思いますので、その辺は観光に視点を当てて、利用できるものは利用していけるような形では整備していきたいなと思います。 　以上でございます。 73 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 74 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひともちょっと環境を強化していく上で、これから観光客、インバウンドでだんだんふえてきます。さらにふえてきますので、ちょっと整備に力を入れていただきたいなと思います。答弁は結構です。 　それでは、２番目の泉南農業塾運営事業についてということで、事業の進捗状況と今後の具体的な取り組みはということ。あと内外への発信のＰＲについてということで、事業の進捗状況は、先ほど竹田議員に大体お答えしていただいているので、それはもう割愛していただいて構いませんので、お願いします。 75 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 76 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、農業塾につきまして御説明申し上げます。 　塾生も２名雇用しまして、２年間という限られた期間でございますけれども、新規就農を目指すために、多種多様な作物に対応可能な充実した栽培ノウハウを計画的に提供していきたいなというふうに考えております。 　現在、まだ開講して間もないことでございますので、土づくりなど、営農環境の整備と並行しまして、ミズナスでありますとか豆類、トマトとか、そういったもの６品目を栽培しておるというところでございます。 　塾生の作業量、学習量とも充実していますけれども、今後は営農環境整備が一定、ある程度完了した後、作業量でありますとか学習量の低下が予想されるので、講師の指導方針などの協議をこれまで以上に密にしまして、その意見を踏まえて指導内容が希薄と思われる、想定される時期などにつきましては、花とかそんなものも含めて、営農農作物の異なる農家の皆さんの協力をいただいて、連携を強化して、より高度な多岐にわたります栽培ノウハウを塾生に提供していければなというふうに考えております。 　それと、ＰＲでございますけれども、営農環境の整備のめどが立ってきましたら、塾生もみずから市のホームページでありますとかフェイスブックなどを活用して、泉南市の農業塾について、目的でありますとか状況を直接ＰＲしていただいて、あわせて新規就農後の販路──販路の確保も大事でございますので、必要となる情報発信能力を培ってもらいたいなというふうに考えております。 　以上です。 77 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 78 ◯２番（古谷公俊君）　今のお答え、ありがとうございました。 　これ、でも実は僕、ちょっとＰＲが気になっていたんですが、これは市長が肝いりで選挙公約にうたわれた１つで、なおかつ地方創生の予算、今回結構な金額を入れて予算を組んでやられているんですけれども、私、これを聞いたのが、実は農業委員会に私も去年の年末から配属されているんですけれども、そっちの委員のときのほうが先に聞きまして、議員への報告のほうが後になってしまっているような状況なんですけれども、なかなか農業塾の運営というのが見えないというのがあります。 　僕は市長にも聞きたかったんですけれども、僕、市長とフェイスブックで友達同士でつながっている中で、何か余り力が入っているように見えないんですよね。それは僕だけかどうかわからないんですけれども、ここのところで始まりましたよとか、個人的なそれはあると思うんですけれども、広報のほうも、市長は公務で忙しいかと思うんですけれども、もうちょっと泉南市のホームページとかそういうので、リアル農業というのが今ちょっとはやって取り上げられてきているんですけれども、そういう農業塾の状況ですね。一応国のお金の予算が入ってやっているので、先ほども初めて進捗状況を聞いたんですけれども、市民の皆さんもこれは初めてここで聞いたと思うんです。市報には載っていたと思うんですけれども。 　もうちょっと、せっかく地方創生の予算をこれだけ使っている状況であれば、ちょっと何に使ったかわかれへんような状況じゃないかなと、これは僕も個人的にも感じてならないんですけれども、そんな中で、ＰＲをもうちょっと強化してもらいたいなというのが、私個人的にも希望であります。 　あと、この４番目になるんですけれども、営農者との連携強化について、今、知久部長のほうからも、学者さんをいろいろ呼んで取り組んでいくということなんですけれども、今これ実は１名の方に預けられて指導されているんですけれども、逆にそれで農業委員会で皆さん協力はしていくんですけれども、そういうのでも、１人に任せて負担になっていくんじゃないかなと、もうちょっとその辺、市としてせっかくそうやって雇用で農業塾でやっていくんであれば、全面的にもっとバックアップ、見えるような形で僕はバックアップしてあげるべきじゃないかなと思うんです。その辺の意見と状況ですね。 　あと、この５番目になるんですけれども、２年先の雇用ですね。これ、僕、実は先週ですかね、千葉県のほうにちょっと行政視察で行かせていただきまして、農業に精通している自治体なんですけれども、お聞きしたんですけれども、２年では、とてもじゃないけれども、農業では一人前になれないよというふうな話も飛んでいました。なかなか農業ってそんな甘いもんじゃない。これは、農業委員会でもそういう話は出ていました。私も議員になってもうすぐ丸３年になるんですけれども、とてもじゃないけれども、まだまだアマチュアですわ。 　そんな中で、２年この塾でやって、すぐ、はい、そうですかということでできるのかどうか、その辺、僕はどうしてもこの地方創生の予算が入ったら、後から新型交付金制度の話もさせていただくんですけれども、ちょっと心配でならないなと。そのまま、また先々終わってしまうんじゃないかなと。本当にこれで農業を推進していくのかどうかが見えないんですけれども、もうちょっと見える形で、僕は逆にこれも市長がトップで、農業の委員会の方々で農業に力を入れていくよというような形のアピールはできないものかなというふうに思ってならないんですけれども、その辺の意見ですね、感想をいろいろお聞かせ願いたいと思います。 79 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　農業塾の関係でございますけれども、ことしから始めたばかりの事業でございます。今回初めての事業で１軒のお宅に御指導いただいて、２人の塾生が今勉強中でございます。 　２年間ですので、これから来年もあるわけです。来年はまた新たに募集をしていきたい。この２人で終わるわけでは決してございませんので、また来年は来年で募集をしていきたい。この塾生がどんどんふえていきましたら、卒業後は当然、また新たな遊休農地をお借りして、そこで営農していただくという方向で進めていきたいと思っております。 　また来年は新たな人を募集してということになりますけれども、その際にはまた新たな指導者の方にも御指導いただけるように、１人の人に余り負担がかからないように、また別の方に御指導いただけるようなことも考えていきたい。 　その結果、どんどん人数がふえていきましたら、その塾生がグループでいろんな研究といいますか、新たな方向での研究開発なんかがやっていけるんじゃないかと思います。 　また、もう１点、この農業塾による産品、今現在つくっておる産品ではなしに、里芋の親芋を使っての焼酎づくりとか、また新たな産品も今現在開発中でございますし、この焼酎も、もうしばらくしたらできると思います。その辺も含めてのＰＲというのは、これからどんどんやっていきたいと考えてございます。 81 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 82 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました、市長。 　ちなみにこの野菜、収穫、とれたものはどうされるんでしょうか。これは販売に出すんですかね。ちょっと素朴な疑問なんですけれども、今ふと思ったんですけれども。 83 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　初めての事業でありまして、いきなりそれを出荷するというようなことは予定しておりませんで、講師の先生ですね、講師の方に謝礼という形で還元していきたいなと、今のところはそう考えております。 　そのほかにも、もし使える場合があれば、売るというよりは、どなたか協力していただける方に、そこで料理をつくっていただくとか、そういうことは可能と思いますので、それも含めては考えております。 　以上です。 85 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 86 ◯２番（古谷公俊君）　これ、地方創生の予算が入っていますよね。売らなくてもいいんですけれども、手伝ってもらった人に分けてもらうのは、それは構わないと思うんですよ。地方創生の予算が入っているので、そのとれたものは、例えば泉南市民の子どもさん、幼稚園の子どもさんに食べていただくとか、泉南でとれた野菜ですよとか、高齢者の方に食べていただく、防災訓練のときの炊き出しに利用するとか、ちょっとそういうものに、今の答弁ではちょっとあれだったので、やっぱりそういう予算を入れてやっているものの商品なので、その辺はもうちょっと市民の方に還元できるような形で、僕はちょっと検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 87 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどから申しておりますように、とにかく初めての事業でございまして、それを直接売るとか、それができるかどうかというのは、１つ問題があるんですけれども、やはり講師の先生にかなり負担していただいておりますので、その辺はやはり泉南市からも先生方に謝礼を差し上げるという意味では、その物でお返しするということです。 　議員おっしゃっているように、それを幼稚園でありますとか老人会とか、そういうことに還元できれば、そういうふうに広がっていければ、それは当然すべきことだと私どもは考えております。 　以上です。 89 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 90 ◯２番（古谷公俊君）　いや、部長、謝礼は僕はいいんですよ。それはそれでいいんですけれども、地方創生の予算が入って取り組まれた事業なので、やっぱりそのお金を使ってやっている事業なんですよ。だから、それを渡すにしても、やっぱりそれは市民の皆さんの税金で、国から引っ張ってきているお金なので、それを僕はもうちょっと還元、もちろんだから僕は１人の人にそういうふうに力を入れずに、皆さんの協力のもとでやっていくべきだろうと。 　やっぱり地方創生で、それだけこの農業塾はすごい予算が入っているんですよ。600万やったかな。１年でそれだけ入ってきているので、やっぱりそれをもう少し市民に還元できるんじゃないですけれども、取り組んでいただきたいなと。もう答弁はいいですけれども、ちょっとその辺を検討していただきたいなと思います。 　あと、農業のほうなんですけれども、就農者の農業技術の研修を受けるという形で、またこういう千葉県の南房総市でちょっといい案が出ていまして、これまたお見せするんですけれども、２年たった後、こういう就農研修支援事業というのを市で取り組んでいるんですけれども、補助金１人につき５万円、最長３年と出しているんですけれども、こういう取り組みも２年後、農業塾を卒業した後は、今市長が答弁で言われていたようにふやしていくということなんですけれども、これは僕、ちょっとおもしろいなというので、ちょっと資料をいただいてきたんですけれども、１人につき補助金を年５万出す、最長３年出す中で、卒業した後もこういうふうに取り組んで、予算を自治体から出すので、どんどん卒業生もここでやっていってほしいというような形のものを取り組んでみたらどうかなと。ちょっとおもしろい、よくできているなというのが参考になったので、ちょっと資料をいただいてきたので、その辺も加味して、今度地方創生の中で検討していただきたいなと思います。 　それでは、３個目になるんですけれども、地方創生の新型交付金制度についてということで、１番、２番、３番ですね。2016年度の市の戦略は、あと人口流入策は、３番目に結婚・子育て支援についてということで、これも前日もいろいろ答弁で出ていたので、簡単にお答えしていただければ構いませんので、お願いします。 91 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の来年度の戦略ということでございますけれども、今現在は総合戦略の推進委員会を立ち上げて、第１回の委員会を開いたところでございまして、これから秋までの間半年ぐらい、10月までの間に来年度以降の戦略についての取りまとめを行っていく予定でございます。 　それができてからの話になりますので、今現在は先ほどもお答えいたしましたように、市民の委員さんを初め、産・官・学・金・労の各界の方に御協力をいただきまして、現在その推進委員会でこれからの戦略についての検討をしているところでございます。 　それから、人口の流入策でございますけれども、現在の想定では、先ほどもございましたけれども、４万人台にまで落ち込んでしまうだろうという予想でございます。この人口減を食いとめ、さらに自然増でふえるような策をとっていきたいということで、その総合戦略の中にもそれはもちろん入ることでございますし、これからそういう方向でのどういう施策の展開がいいんかということで、これからいろんな方法を考えておるところでございます。 　そのうちの１つといいますか、私の御提案ということで、昨日ですか、お答えいたしましたけれども、３世代同居のあり方とか、若い世代に来ていただくために、義務教育世代の子どもさんを持つ世代に対しての転入の補助金を出すとか、そういうものをやっていきたいなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 94 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　この新型交付金制度というのが６月１日ですね、自民党の石破臨時議員のほうから提出資料で出たんですけれども、その中できのう、きょうといろいろ出ていたんですけれども、地方創生の推進という形で出ているんですけれども、ローカルアベノミクス実現を目指すということで、先ほど市長の答弁に出ていたんですけれども、１番目に地方創生の進化に取り組むということで、稼ぐ力を引き出すということです。地域の総合力を引き出すと。頑張る地域に対しては、インセンティブの改革というのがはっきり出ていますね。多分これは法案が通っていくと思うんですけれども、民の知恵を引き出すということで、民間企業の創造の最大活用、これは６月１日にもうはっきり資料として出ています。 　この辺をもうちょっと加味して取り組んで吟味して決めていただいて、３世代、市長はそれでいいと思うんですけれども、私らの立場から言うと、私はまだ独身なんですけれども、結婚する立場だと、それだけのスペース、３世代が住めるスペースはないですよね。 　きのうも河部議員ですかね、お答えされていた部分で、やっぱり家賃補助だとか、大阪市内でしたら家賃補助とかがやっぱり出ていたんですよね。５万円ですか、新婚家庭にはとか。 　ちょっとおもしろいなと思ったのは、岬町なんかこの間新聞で取り上げられていたんですけれども、移住者を呼び込もうということで、2018年度３月末まで南海電車の特急券の座席指定券を月に２枚プレゼントする。これはおもしろいなと。実は私、サラリーマンだったのでこれを言うんじゃないですが、ＪＲ、南海、両方を利用していたんですけれども、泉南市もサラリーマンの方が多いんですよね、新家のほうへ行くと。もちろん砂川も多いんですけれども、樽井も多いんですけれども、やっぱりそういう形のものをもうちょっと取り入れて、３世代もいいんですけれども、もっと幅広く、今、地方創生の推進ということではっきり稼ぐ、先輩議員さんも言われていたんですけれども、稼がなあかんということで、きのうも強く言われていたんで、この辺はもうやっぱり実際に出ていますので、これをちょっと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　新型交付金、これは差が出てくると思うので、力を入れないところ、アピール足らないところは、どんどんやっぱり減らされていく可能性があるなというふうな、インセンティブというふうにはっきり出ていますので、この辺をもうちょっと、優秀な理事者の方々、スタッフの方々が多いと思うので、よろしくお願いします。 　３番目の地方創生の新型交付金の制度については以上です。 　あと、４番目の観光への取り組みということで、観光案内所の場所に関してですけれども、１項めの人の来る場所に早期移転をということと、あと観光課の専属の課を設けて強化をということで、この１番、２番をお答え願いたいと思います。 95 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光案内所について御答弁申し上げます。 　観光案内所というのは観光の拠点となるということでございますので、ここは開設してから３年が経過しました。４年目を迎えておるというところで、当初は案内所が広く認知されておりませんで、来訪者も少なかったわけですけれども、このところ、とりわけて４月の藤まつり等々ではかなりお客さんが来ていただくと。５月のローズフェスティバルとかでも、案内所への来訪者はふえてきております。 　今後、お客さんの増加とともに、観光ツーリズムというのも観光協会のほうでやっていくんですけれども、そういう拠点となる観光案内所というのは、その組織とか事業の拡大とともに、状況に応じて考えていく必要があろうかなというふうには思います。 　それと、観光課としての専属の課でございますけれども、課に観光の名を冠しましたのは、平成22年の機構改革のときでございます。そのときに初めて観光という言葉を出しまして、多くの人に泉南市の魅力を知ってもらおうと、来ていただくことが肝要ということで、今後は次のステップとして、市に住んでもらうということを目指さなければならない。そのために、今後は観光だけを特化して推進するのではなくて、泉南市は魅力あるまち、住みやすいまち、住んでみたいまちに再生していくということが必要かというふうに考えます。 　観光を定住促進に寄与するツールとして考えまして、庁内においても定住を効果的に進めるような組織の構築に向けた検討が必要であるかなというふうには思っております。 97 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 98 ◯２番（古谷公俊君）　毎日私は観光案内所の前を通っているんですけれども、とてもじゃないけれども、来場、入っているようには見えないんですけどね。あと、自転車、レンタサイクルを置いているんですけれども、後でお調べになられているかどうかわからないですけれども、それの利用率ですね。あと、トイレにどれだけ入っているのかどうか、お聞かせ願いたいなと思います。 　そんな中で、３年たってどうなのか。僕は、確かににぎわいまつりのときはたくさん来場があったと思うんですけれども、１カ月トータルすると、今はもう閑散としていますね。僕は閉まっているイメージか、中でおじさんがじっとしている、それのイメージしか、あとはもう鎖が張っているイメージしかないんですよね。もうそれしかイメージが、いつも閉まっているなというような。 　そんな中で、私もちょっと時間もあれなんですけれども、富田林へ行ってきました。富田林に５月に観光案内所がオープンしたんですよ。江戸の街並み、近鉄富田林駅前にできまして、これは新聞でも、市長も御存じかなと思うんですけれども、観光案内所という形でちょっとデータが見にくいんですけれども、これは１億2,000万かかったんですね。それで大きなのを建てました。実際、中も見させていただきました。よくできています。 　ここの営業時間なんですけれども、１億2,400万、営業時間は開所は午前10時から午後９時まで、年末年始を除き無休。これが観光施設の拠点といいますか、基本じゃないかなと思うんですよ。 　この辺、この差が人口的に富田林市ができて、富田林市のほうが若干人口が多いんですかね。なぜ富田林市でできて、この泉南市でできないのかなと。 　これは僕、もう１個ちょっと、時間がないんですけれども、住宅展示場、モデルホームって、これ新しいモデルルーム、償却は何年するか御存じですか。これ、大体５年なんですよね。それで、モデルホームの減価償却、大体5,000万、7,000万なんですよ。これ、来場者数が悪かったり売り上げに機能しなかったら、撤退するんですよね、もう減損で１年以内で。 　僕は何が言いたいかというと、この観光施設でこれ３年間引っ張っていて、果たして機能をしているのかどうか。同じ自治体の中で、富田林はこれだけ１億2,400万かけて、一般の人も──寺内町の中でやっている中で、全然泉南市と変わらない。泉南市も紀州街道で同じような街並みなんですよね。 　この辺、ちょっと市長、もうちょっと真剣に取り組んでいただかないと、同じお金をもらっている中で、あそこで施設がいつまでもあっても見苦しいと思うんですよ。もうちょっと気合いを入れていただかないと、あそこの商店街で一生懸命朝から晩まで働いて、喫茶店で500円のモーニングをやって稼いでいる人らに失礼かなと思うんですよ。ちょっとこの辺は、真剣に取り組んでいただきたいなと思います。ちょっと時間がなくて申しわけなかったんですけれども。 　それじゃ、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。 99 ◯議長（木下豊和君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 100 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます 　次に、３番　谷　展和議員の質問を許可いたします。谷議員。 101 ◯３番（谷　展和君）　それでは、自由民主党泉南クラブ、谷　展和の質問に入らせていただきます。 　久しぶりの一般質問でございまして、また最後の大トリということで大変緊張をしておりますが、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。 　まず、大綱１点目の教育についてですけれども、その質問の前に、４月から新しく教育長になられました福本教育長、泉南の教育像といいますか、教育についてどのようにお考えなのか、改めてちょっとお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 102 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 103 ◯教育長（福本光宏君）　失礼いたします。 　私の教育の思いについてということでよろしいでしょうか。 　今回の議会のほうでも話題に上がっておりますけれども、なかなか社会情勢が厳しく、子どもたちが安心して生活できる環境というのが大きく変化してきております。学校におきましても学力や体力、学習意欲、規範意識の低下、問題行動、子どもの安心・安全、多くの問題が山積しております。 　そんな中で、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことができる活力ある元気な学校づくり、保護者や地域から信頼される学校の創造を目指したいというふうに考えています。そのためには、やはりこの泉南市に生まれて、この泉南市に育って、学ぶことの幸せ、そして泉南市で育ち、学ぶことの誇りを感じることができるような、それに値するような魅力ある特色ある学校・園づくりを進めていきたいと、そういうふうに思っています。 　ぜひ学校・園と連携協力しながら、また教育委員会としてもしっかり教職員、子どもたちの教育活動をサポートしながら、魅力ある、特色ある学校・園づくりを進めていきたいなというふうに思っております。 　自分が学校におりましたときに、大事にしていましたのが、やはり一番は心の教育の充実です。それと健やかな体を育むこと。これは子どもたちの生活、それから学習の一番の土台になるものというふうに考えています。土台をしっかりつくって、その上で豊かな学び、確かな学力の保障ということへつなげていきたいというふうに考えております。 　そのためには、たくさんの皆さんの協力を得ることが必要です。学校でできることというのは限られておりますので、学校だけではなくて、家庭、地域、それから関係するいろいろな機関、それぞれの力をお貸しいただきながら、学校の教育活動、子どもたちの学習を盛り立てていきたいなというふうに考えております。 　以上でよろしいでしょうか。 104 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 105 ◯３番（谷　展和君）　福本教育長、どうもありがとうございます。大変すばらしい考え方で、ぜひ魅力ある、心ある教育を行っていただきたいと思います。 　それでは、大綱１点目、教育についてです。 　教育について、２日間ほかの議員の皆様方もいろいろと御質問をされていたと思いますけれども、かなり重なっている部分等もあると思いますので、その部分につきましては簡潔にお願いをいたします。 　以前、私が代表質問をさせていただいたときに、学力・体力の向上についていろいろと市長には質問をさせていただいたんですけれども、今回は教育委員会のほうで、現在、学力・体力の向上に向けてどのように取り組んでおられるのか、具体的なお話をお聞きしたいと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 107 ◯教育長（福本光宏君）　学力と体力の２点ということで、まず学力についてですけれども、泉南市の子どもたちの学力の状況ですけれども、平成19年度に実施されている全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、小・中学校とも年度により波はございますけれども、緩やかではございますが、上昇傾向を示していると認識しております。 　特に、小学校では全国平均、あるいは大阪府の平均の水準に近い形で近づいているということもございます。ただし、中学校においては、依然として低位にあるということも事実でございます。 　中学校については、ことし１月に実施されましたチャレンジテストにおいても、平成23年、24年度に実施された大阪府学力・学習状況調査に比べ、大阪府の平均正答率との差は縮まっており、わずかですが、上昇傾向は示しているものの、やはりこれも府の平均を上回るという、そういう教科はございませんでした。 　各学校では、その都度調査結果を分析し、また指導方法や指導技術にどのような課題があるのか、教員みずからが自分たちの教育活動を見直したり、また子どもたちのつまずきをもう一度把握をし直して、どういう学習指導が適切かどうか、そういうことも考えながら改善のための研究を進めております。 　学校によりましては、校内研究のテーマに取り上げたり、授業研究を積極的にしたりという学校もございます。市教委としても各校の学力向上担当者を集めた研修等を行いまして助言をしているところです。 　また、平成26年度から秋田県の由利本荘市との交流を深めておりますので、先進地域の事例研究というのを進めております。また、これも学校に紹介、あるいは研究会の場で教育委員会から情報提供、取り組みの参考にしていただくという形で進めております。 　また、平成27年度は特に小・中連携の推進、それから家庭学習の推進、個々の力を伸ばすこと、この３点を重点として取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 　続いて、体力につきましてお答えします。 　体力の実態につきましては、学力同様、小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国学力・運動能力調査を例に見ますと、小学生はおおむね全国平均、大阪府平均と同レベル、それよりもすぐれた結果を残しているという項目もございます。 　ただ、中学校につきましては、全国、大阪府平均よりも低位の状況が続いているという部分もございます。 　また、昨年より府平均を上回る項目も若干ふえてきておりまして、全国及び大阪府平均を下回る項目でも、その差は少しずつ縮まってきているかなというふうに認識しております。 　原因としましては、生活習慣の変化もございますでしょうし、運動習慣の二極化というのもあるように思います。また、体を使った遊び、活動の機会が先ごろ減少しているということも原因の１つと考えられます。 　改善の方策としましては、特に幼児期からの遊び、外で元気よく汗をかいてほこりにまみれながら遊ぶという、そういう活動をより小さいころから進んでできるようにということと、家庭における生活リズムの確立、地域における体験活動、これも大事なものかなというふうに思っております。 　特に、生活リズムを整えて、食生活をしっかりと安定させてバランスのいいものにしていくということで、子どもの活動意識、活動力が上っていって、ひいては運動の習慣化につながるものではないかなというふうに考えております。子どもたちの体力、運動能力の向上ということにも力を入れていきたいというふうに思っております。 　以上です。 108 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 109 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　１年前に市長に代表質問した回答とほとんど同じような回答をいただきましたけれども、これから１年でなかなか変わるというわけでもございませんので、教育長におかれましては、本当にこれからの子どもたちの教育に一生懸命取り組んでいいただきたいと思います。 　また、学力の向上や体力の向上に向けて、この前の第１回定例会の一般質問の中で竹田議員がおっしゃられました早寝早起き朝ごはんですか、私もそういうことをやっているところがあるというふうなテレビを見まして、これも別にお金がかかることでもないですし、こういうこともぜひ徹底していただきたいと思います。 　それとあと、土曜日授業についてなんですけれども、これは泉南市ではどのような現状になっているのか。 　あと、子どもたちの交流について、これも初日のときにほかの議員の方がおっしゃられましたが、子どもたちの交流の中で、海外の諸外国との交流というのがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 110 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 111 ◯教育長（福本光宏君）　それではまず、土曜日授業ということでお答えいたします。 　平成25年に文部科学省は、土曜授業に関する検討チームを設置いたしまして、土曜授業推進プロジェクトを示しました。その背景として、学習指導要領の改訂に伴い、授業時数がふえたことに伴う授業時間を確保すること。また、地域活動やボランティア活動などを取り入れた教育の推進というのがございます。この動きを推進するために、学校設置者の判断により、土曜日に授業を行うことが可能となったということになります。 　ただ、全国的に見ても、土曜日に授業をしているというのは、まだそう多くはございませんし、市内の各学校を見ましても、定期的に土曜日に授業をしているということは、今のところございません。 　土曜日に学校公開、あるいは授業参観をしたり、また学校行事をしたりということはございますけれども、土曜日授業という形でというのはまだ本市では広がっておりません。 　土曜日に授業を実施するということで授業時間確保にゆとりが生じる反面、土曜日に授業をする分、時間数がふえるんですけれども、その反面、子どもたちは土曜日、日曜日に地域の中で活動したり、スポーツに親しんだりということで、そういう活動への影響もあるかなというふうに思っております。 　それから、子どもたちの休息、あるいは体力の課題という面でも、１週間のうちに土曜日も含めて６日間活動するということで、子どもたちの負担はどうかなという点。 　それと、家庭で家族と過ごす時間の確保、もう１点は、教職員の勤務に関する課題もございますので、その辺の課題解決も含めて考えていかなければいけないかなというふうに思っております。 　現時点では、そういう意味で成果もあり課題もありというのを情報として得ておりますけれども、国や府、それから実際に実施されている学校・園の状況も見ながら、また判断してまいりたいなというふうに思っております。 　それから次に、諸外国との交流ということについてですけれども、現行の学習指導要領の中では、総合的な学習の時間の中で、諸外国の生活や文化などを体験したり、それから調査したりするという学習が行われるということがよくあります。 　小・中学校においては、いろいろな機会を利用して、世界の国々のいろんな文化に触れたり調べたり、それからある意味、留学生の方との交流を行ったりというふうな学習に取り組んでいるという場面も見ております。 　また、一部の小・中学校では、これまでも社会教育等のイベントで来日されたさまざまな国や地域の方々と交流を行っておりまして、昨年度はスイスのランドヴェール音楽隊と泉南中学校の生徒が交流を図ったということも聞いております。 　さまざまな国や地域の方々と交流したり、直接触れ合ったり、コミュニケーションを図る機会があるということは、児童・生徒にとってとても貴重ですばらしい体験の機会になると思っております。 　ただ、反面、教育課程上の授業時数の確保、それから学校ごとに年間行事計画、あるいは教育計画というものがございますので、その辺の調整という点から、こういう海外の方との交流、また訪問ということについては、その辺も含めた上でしっかりと計画していかなければ、授業時数や学校の行事予定等に支障を来すという部分も出てきますので、また状況に応じて見ていきたいというふうに思っております。 112 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 113 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　さまざまな課題があり、なかなか土曜日授業もこれからの検討課題だと思いますけれども、ぜひ前向きにこれからも検討していただきたいと思います。 　子どもたちの海外交流なんですけれども、私はこの関西国際空港がある中で、やっぱりこういう海外との接触、交流ということは、子どもたちにとって本当にすばらしいことだと思います。土曜授業の時間等もありますけれども、ぜひ定期的にまた子どもたちとの交流を推し進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、色育について質問をさせていただきます。 　色というのはいろいろとあるんですけれども、例えば全ての色をまぜると何色になると皆さんお思いでしょうか。皆さんは聞かれたら、恐らく黒色だと言われると思うんですけれども、これも正解ですけれども、同じ質問を色彩先進国のアメリカなどで子どもたちに聞いてみますと、白と答えが返ってきます。どちらも正解ですが、より厳密に判断するならば、物理的に光は色の源であることから、白と答えるほうが正しいです。 　両者の違いは、色を単に物の一部として捉えるか、自然界で大きな役割を担う光として、色を本質的に捉えるかという認識の違いにあります。 　日本で、色はともすれば美術分野と誤解されやすく、絵の具などまぜれば黒色に近づく物体色の混色を連想して答えるケースが多いです。しかし、欧米諸国などの地域では、小学校で物理学的観点から色を学習します。そのため、色はまぜれば明るい白になると答えます。 　また、ここで挙げる色の例は、人間が色から受ける生理的な反応やイメージを大切にしたものでございます。性別、年齢、学年にかかわらず、使用することができます。 　例えば、落ちついて学習する場合は、青から青緑色がよいとされております。精神的な安定ももたらしやすく、効果的な色でございます。また、青は、体感温度を下げる効果もあり、夏場の暑さ対策にもよいと言われております。探究心が必要な場合、何でだろうと子どもが探究心を持って積極的に学習がしやすい色は、黄色でございます。また、やる気を引き出したいときは、赤やオレンジ色がよいとされており、活気を与えて自然と運動がしたくなる効果があります。 　世界の大学ランキング上位のイギリスやアメリカは、学年を問わず教育現場に効果的な色彩があり、教室で青から青緑が多く使用される。体育館ではスクールカラーに関係なく赤を使用するケースも見られ、青は勉強時間を短く感じさせ、集中力を高める効果、赤は毛細血管を開き、運動を引き出し、ダイエットなどの効果がある。 　この色育について、教育委員会としてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。 114 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 115 ◯教育長（福本光宏君）　色育についてお答えいたします。 　色育ということで、ちょっと調べさせていただきました。私自身、色育の研修を受けたことがございませんので、合っているかどうかはわかりませんけれども、色育とは、色彩心理学の研究を取り入れ、心を落ちつかせる効果や集中力、想像力、コミュニケーション力を育む上で効果が期待できる指導法というふうに聞いております。 　子育ての中の保護者、それから保育士などを対象に講座が開設されている場合が多いというふうにも聞いております。ただ、小・中学校におきまして教育課程の中に、今これを取り入れるということはなかなかすぐには難しいかなという気がしております。 　就学前の保育の中で取り入れることも考えられますけれども、これを進めるに当たって、指導法を学ぶ講座を受講する場合、有料のものが多いとも聞いておりますので、その辺も教職員が受けるとすれば個人負担になってしまうという問題もございます。 　また、幼児・児童の中には、色の見え方がほかの子どもさんと異なる子どもさんも存在している可能性もございますので、その辺の色に対する配慮も必要になってくるかなと考えております。 　ただ、議員おっしゃいましたように、色の効果というのは多岐にわたっているというふうに感じます。またこれから泉南市も学校施設を改善していくという部分もございますので、そのところでの色合いというか、子どもの生活環境の中でどういう色を効果的に使うかということの参考にさせていただきたいというふうに思っております。 116 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 117 ◯３番（谷　展和君）　答弁ありがとうございます。 　それぞれのお子さんによって個人的に見える割合、見えたり見えなかったりするという、こういうことも考えられますけれども、なかなか今言ってすぐというわけにもいかないですので、ぜひとも、こちらといたしましても、これからの要望といたします。 　続きまして、大綱２点目に観光についてですけれども、泉南市の観光について、とりわけ今必要になっているものというのは、外国人観光客が必要とするものといたしましては、昨日の河部議員の質問にもあった無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの環境づくり、またこれは地域資源国際事業の中である多言語化の翻訳、またホテル・宿泊施設等がまだまだこの泉南市においては全然足らない。 　そのような中、観光協会、観光といたしまして、ぜひともこれからの課題、どうやっていくのか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。 118 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 119 ◯市長（竹中勇人君）　観光協会のこれからの取り組みでございますけれども、現在、観光協会のほうは、設立してからことしで丸３年、４年目を迎えておるわけでございます。この間、私ども泉南市も観光協会もそうですが、観光というものに対する経験がないといいますか、余りノウハウがなかったものですから、この間、試行錯誤しながら観光資源の開発だとか、そういう取り組みを、イベント開催等の取り組みを進めてきたものでございます。 　中でも最近では特にまち歩きツーリズム、あるいはＫＩＸクルージング、それとか100問検定、こういうのをさせていただきまして、非常に高い評価を受けておるものでございます。 　ただ、まだまだそれだけで観光というものにはならないということは、十分認識しておるわけでございまして、これからも市内のあらゆる観光資源の開発、掘り起こしをさせていただいて、そしてまた新たな食といいますか、泉南市に来たら、これが食べられるというようなＢ級グルメといいますか、そういうものの開発等もさせていただきたいというふうに考えてございます。 　そして、今年度も地方創生の関係でいろんな事業に取り組んでおるわけでございますけれども、とりわけ４月29日に開催いたしました熊野紀州街道泉南にぎわい祭り時代行列につきましては、行列に参加していただいた方が77名、それ以外にＡＢＣまつりと藤まつりに参加していただいた人を全て合わせますと5,000名以上の方に来ていただきまして、かなりのにぎわいができたものというふうには感じてございます。 　今後につきましても、観光協会を通じて積極的に活用、ＰＲして定期的な会報の発行等も含めて、新たな会員の確保、そして今現在実施をしております観光ガイドの養成事業におけます新たな観光マップの作成等にも積極的に携わっていただいて、これからの観光協会の発展、また観光の振興に期待をしていきたいと考えてございます。 120 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 121 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　観光協会、４月29日ですか、時代行列、多くの方が集まったといわれておりますけれども、今後観光協会においてことし３年目ですかね、これから４年目、５年目ということになってきますと、やはりもう一定の市から離れ、観光協会独自でこれからやっていかないといけないと思うんですけれども、その辺のことについてお聞きいたします。 122 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在の観光協会の事務局としまして商工観光課が担当しており、事務を実施しておるところでございますが、議員おっしゃるように、将来的には観光協会が自立して、自分でも企画立案し、事務遂行全てを行うというのが理想の形でございます。 　そのための人材育成でございますけれども、１つはやはり、まず組織としての機能を強化する、これはもう幅広い会員の確保にあると思います。それと、２点目は、実務遂行能力を有する者の育成。 　この２点を柱として観光協会が自立していくということで、まず１点目の会員数でございますけれども、現在、法人、個人合わせて97ぐらいでございます。実際に定期的に活動に参画できる方はもっと少ないんですが、今後はこの辺、そういった方にどんどん参加していっていただくようにしていく必要があろうかというふうに思います。 　そのためには、やはり今現在の規約の見直しでありますとか、そういった組織をうまく動かしていくための手段ですね、それを今年度中にはちょっともう少しきっちりと考えていきたいなというふうには考えます。 　それと、２点目の実務遂行能力を有する者の育成でございますけれども、これは従前より観光ガイド養成事業ということで、人材育成事業を遂行しているわけでございますが、４名の方が現在本市の観光開発のお手伝いをしていただいておるということでございまして、この事業が10月まで続くわけですけれども、そうした後に、この人材、育った人を本市の観光協会のほうに迎え入れれば、またワンステップ、本市の観光が進んでいくのではないかというふうには考えております。 124 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 125 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　これからの先を見据えて観光協会独自でやっていけるように、もっともっと頑張っていっていただきたいと思います。 　では最後、大綱３点目、まちづくりについて、これも皆様方議員から多くの質問があったと思いますけれども、私も重なっている部分に関しましては簡潔にお願いをいたします。 　定住促進についての質問でございます。 　人口減少時代の到来により、泉南市においてこのまま何も対策を立てなければ、45年後の2060年には、現在の７割以下の４万5,000人を割り込むと予測をされております。そのような中、泉南市はどのように考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 126 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 127 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　人口減少の中、どうしていくのかという御質問でございます。 　国が言う地方創生は、急激に人口が減り続ける現象に、とにかく歯どめをかけるということが特に第一義的な目標であると考えてございます。 　そのために、人口流入だけではなく、在来の市民にも、より長く住み続けていただくという視点も必要かと存じます。加えて言いますと、一旦泉南市から転出された方には、いつか泉南市に戻ってきていただくという視点もまた加えて大事なことかなと考えてございます。 　その中でも、特に新たに本市に住まうことを希望される方がふえるというのは、非常に本市にとってもありがたいことでございます。人口流入に向け、まずは市の知名度アップ、すなわち泉南のまちのブランドイメージを確立し、さまざまな形で対外的にＰＲしていくということも非常に大事なことではないかと考えております。 　昨今、うちが取り組んでございます花笑み・せんなんブランドや、さまざまな本市情報を積極的に情報発信してまいりたいと考えてございます。 　またさらに、地元に雇用の場を創出するということも非常に大切だと認識してございます。よって、りんくう公園の整備活用や第二阪和国道の空間再編、さらには高速道路インターチェンジ周辺の活用等、市域各所でまちの活性化を図り、新たな企業・事業所を誘致したり、あるいは遊休農地を活用して若い就農者をふやすなど、本市の特性を生かした労働の場をつくることで、流入人口をふやし、定住化を促進していくということも非常に大事なことかと考えてございます。 　もちろん、ほかにはない大きな雇用の場としましては、やはり対岸に位置しております関空があるのではないかと考えてございます。昨今、関空では非常に利用が伸びている現象がございまして、それに引きずられるように労働者の需要が非常に高まっているということも、関空のほうからの情報でも伺っているところでございます。 　ぜひ本市に住んで関空で働くという方向性といいますか、そういうのがふえるような取り組みも進める必要を感じているところでございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 129 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　午前中の質問や昨日の堀口議員の質問の中でもありましたとおり、まち・ひと・しごと、これをどのようにしていくのか、総合的に戦略を持って臨んでいかなければならないことだと思います。 　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、このスケジュールを見ますと、４回ほど委員会を開きまして、人口ビジョンについては８月に完成予定、総合戦略については10月ごろというふうになっていますけれども、全てよくするというのはなかなか難しいと思いますけれども、何か突出した特色のあるまちづくり、これをぜひとも望むものでございます。 　これらのまち・ひと・しごと総合戦略について今後どのようにしていくのか、スケジュールはこのとおりに進んでいくんでしょうけれども、その辺の考えをよろしくお願いいたします。 130 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 131 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉南市をよくする地方創生総合戦略、これから推進本部ないしは推進委員会等で非常に活発な議論をいただいて取りまとめていく予定ではございますが、さまざまな施策があろうかと考えてございます。 　午前中、市長のほうから披瀝がございました３世代同居世帯の推進に係る助成政策でありますとか、若者世代が泉南市へ引っ越してくる際の補助制度とかというのも、一般的には考えるところでございますが、視点は、本市が抱えている弱い部分にどうてこ入れしていくか、また泉南市の持っている財産、海、山、非常に貴重な財産がございます。そのあたりを利用していかに強い部分ですね、そういうことを積極的に活用しまして、いかに泉南市がほかの市に比してすぐれているか、いかに付加価値をつけていくかというところが、一番重要な今後の制度を考えていく上での根幹になるのではないかと考えてございます。 　そういった取り組みの方向性を持ちながら、今後鋭意積極的に検討していくと。その中で、泉南市としてまさに地域にマッチングした事業等、政策等が浮かび上がってくるのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（木下豊和君）　谷議員。 133 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　少子・高齢化の中、子どもたち、特に教育とあと高齢者の方に対しての施策、特色のあるまちづくり等を、他市に負けないようにこれからも頑張ってこの委員会でもっともっと練り上げていただきたいと思います。 　以上、３点質問をさせていただきました。まだまだ時間が残っておりますけれども、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 134 ◯議長（木下豊和君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る６月15日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時１１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved. === 516_平成27年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成27年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 516 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　古谷公俊議員、５番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により派遣したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって派遣することは可決されました。 　次に、日程第３、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。よって報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。南　良徳監査委員。 3 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成27年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成27年１月分は２月24日に、平成27年２月分は３月27日に、平成27年３月分は４月28日に、齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたしましたが、平成27年３月分につきましては、事務処理において一部指摘事項があったため、改善を促しました。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月５日、６日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告をさせていただきます。 4 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は、省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」から、報告第５号「専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」までの以上５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第５号までの以上５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 6 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、すなわち泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は１ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が順次施行されることにより、本市の関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は５ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条立てとなってございます。 　第１条は、泉南市市税賦課徴収条例（昭和32年泉南市条例第６号）を改正するものであり、第２条は、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年泉南市条例第12号）を改正するものでございます。 　それではまず、第１条から主な改正点につきまして御説明申し上げます。議案書、補助資料ともページはそのままでお願いします。 　まず、条例第15条第２項の改正でございますが、これは法人市民税の均等割の税率区分の基準である資本金等の額について、自己株式の取得等により資本金等の額が大きく減少した場合、資本金に資本準備金を加えた額が資本金等の額を上回った場合、資本金に資本準備金を加えた額を均等割の税率区分とするものでございます。 　続きまして、第81条及び第82条の改正でございますが、議案書は、お開きのページの下から４行目を、補助資料のほうは４ページから５ページにかけて御参照願います。 　これは、軽自動車税関係の減免につきまして、減免の申請期限につきまして、各市町村の実情に応じて規定することが法律において明確化されたことに伴い、本市としては、市民の利便性を考慮して、申請期限を「納期限の７日前」から「納期限」に変更することとしたものでございます。 　続きまして、附則第６条の２の３の２の改正でございますが、議案書はお開きのページの下から３行目を、補助資料は６ページを御参照ください。 　これは、個人市民税の住宅ローン減税の適用期限について、現行で、居住の用に供した年が「平成29年12月31日まで」となっているものを「平成31年6月30日まで」と延長するものでございます。 　続きまして、附則第６条の４の２の改正でございますが、議案書は、同じく５ページの下から２行目を、補助資料は、そのまま６ページを御参照ください。 　これについては３つございまして、都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等の家屋及び償却資産に対して講じる固定資産税の特例措置、これが１つ。 　それから２つ目としまして、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定が締結された津波避難施設に対して講じる固定資産税の特例措置、３つ目は、高齢者の居住の安全確保に関する法律に規定する新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に対して講じる固定資産税の減額措置、この３つを新たにわがまち特例として導入するものでございます。 　次に、附則第６条の５から附則第６条の11までの改正でございますが、議案書は６ページの上から９行目、それから補助資料は７ページから10ページにかけて御参照ください。 　これは、固定資産税の負担調整措置等の現行の仕組みを３年間延長するものでございます。 　次に、附則第９条の７の改正でございます。 　議案書は７ページを、補助資料は11ページから12ページにかけて御参照ください。 　これは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規で取得した四輪及び三輪の軽自動車の新車について、その燃費性能に応じ、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置、すなわちグリーン化特例を導入するものでございます。 　続きまして、附則第９条の８及び附則第９条の８の２の新設でございますが、議案書は８ページの下から10行目を、補助資料は12ページから13ベージにかけて御参照ください。 　確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が少ない場合、これは５団体までなんですけれども、これに限りふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告を行わなくても、ふるさと納税に係る個人市民税の寄附金控除がワンストップで受けることができるようにするものでございます。 　次に、２条立ての第２条の泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年泉南市条例第12号）、これの一部の改正につきまして御説明申し上げます。 　改正附則の第１条及び第３条の改正でございますが、議案書は10ページの真ん中の表の下のほうを、補助資料は14ページから15ページにかけて御参照ください。 　これは、平成27年度分から適用することとされていた原動機付自転車及び二輪車等に係る税率について、適用期限を１年間延期し、平成28年度分から適用するよう改正したものでございます。 　その他、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行っております。 　施行日につきましては、原動機付自転車及び二輪車等の税率改定の延期に係る規定につきましては平成27年３月31日とし、その他の規定については平成27年４月１日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 8 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとわからんことがあるので、お伺いします。 　報告第１号、法人市民税均等割の税率区分の改正で、条例第15条、資本金などの額というのは、これは自己株式の取得などにより資本金などの額が大きく減少、これはわかるんですけれども、その次の資本金に準備金を加えた額が資本金などの額を上回った場合、資本金に資本準備金を加えた額を税率区分にしたということで、この資本準備金というのはどういう意味を持っておるのか、ちょっと、この点。 　それから、同じく４、固定資産税の軽減措置の延長及び地域決定型・地方税特別措置の問題の中で、その１、都市再生特別措置法に基づき、認定業者が取得する公共施設に係る家屋及び償却資産の問題で、都市再生特別措置法についてちょっと説明をお願いしたい。 　認定業者が取得する公共施設、この認定業者というのはどういうふうに認定されるのか。 　それから２条、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する部分の中での２、三輪及び四輪以上の軽自動車の重税とありますけれども、この改正後、税率の約1.2倍の重税を平成27年度から導入、これをちょっと具体的に説明してほしいと思います。 　以上です。 9 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。 10 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、何点か御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、法人市民税の改正の中で、資本金等が資本金と資本準備金とを合わせたものよりも多くなる場合は、今回の改正では資本金と資本準備金を加えたものを課税標準とすることとされております。 　これは従来、法人住民税の均等割の課税標準には、いわゆる法人税法の概念をそのまま用いて、資本金等の額を拠出資本の大きさをあらわすことに着目しまして、資本金等の額が使われておりました。 　しかし、平成13年の商法改正によりまして、自己株式の取得が容易になったことにより、会社がみずから自己株式を取得することは、株式に対する資本の払い戻しとして、資本の控除とみなされるようになったため、その結果、資本金等の額が減少するということになります。 　こういうことになりますと、資本金等の額は法人の活動規模の指標として妥当性を欠いてくるということがございましたので、今回の改正によりまして、資本金等の額が企業規模を示さない場合、いわゆる資本金の額と資本準備金との額を使うべきであるという案が示されまして、このような経緯から、いわゆる資本金等の額と資本金と資本準備金の合計額とを比較して、原則的には資本金等の額を採用するんですが、いわゆる自己株式の取得によって、資本金と資本準備金の合計額のほうが大きい場合がありますので、その場合はそちらのほうを採用することとしたものでございます。 　次に、都市再生法ということで、都市再生特別措置法という、まず法律の目的に書かれておるんですが、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するために、民間都市再生事業計画の認定や都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付並びに立地適正化計画に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地適正化を図るため、都市計画の特例等の特別措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民の生活の向上に寄与することを目的として制定されているものでございます。 　その中で、都市再生緊急整備地域というのがどういう形で認定されるのかということでございますが、これは政令によって定められております。いわゆる国土交通省が所管しておりますので、その政令によって、その地域については定められていることになっております。 　ちなみに、全国では62地域、8,037ヘクタール、大阪府内におきましては13地域、1,133ヘクタールということで、かなり大規模な地域の開発が対象になるものでございます。 　軽自動車の重課の部分でございますかね。これについては、平成26年６月の議会で議決いただいたものでございますが、国のほうでいわゆる四輪車と二輪車のバランスといいますか、二輪車のほうは全てのものが26年度の改正におきましたら27年度から課税するということがありまして、いわゆる四輪のほうは28年度からの課税があるということで、ちょっと不均衡であるのではないかということで、自民党の税制調査会のほうで審議がありまして、結果、政府の税制調査会のほうでも、そういう答申がありまして、その後閣議決定され、３月31日にその改正が公布されたということを受けまして、当初27年度から……。 　ごめんなさい、今申し上げたのは二輪の通常の増加の部分でございますが、重課のほうは、今回クリーン税制ということで、燃費性能がいいものとか、税額を少なくする軽課という措置をとります。その反対に長い間、いわゆる燃費性能の悪い、ＣＯ２が多い、そういう車につきましては、反対に税金のほうを多く負担していただくということの改正を行ったものでございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 12 ◯１４番（成田政彦君）　都市再生特別措置法、この問題について、都市再生機構という、うちもそういう名前を持っておるんだけれども、いわゆる都市再生、ＵＲが今、76万戸を再編、削減しておるんですけれども、都市再生機構も全国に大規模な土地を持っておって、東京周辺では公共施設、もちろん都市再生機構は公共施設だから、家屋及び償却資産を大規模に民間業者に売却するということが今後行われる。 　都市再生特別措置法というのは、ＵＲがやる公共施設にかかわる家屋及び償却資産の問題も入っておるのか。この認定業者というのは、どういう業者が、例えば大手ゼネコンか地域のこの辺の業者なのか、その点についてお伺いしたいと思います。 13 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 14 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今回の都市再生の関係の認定業者ということですが、基本的に民間事業者ということになっておるわけでございますが、大阪府内であれば、南海電鉄であったり、いわゆるなんばパークス、ああいう大きなものが対象になっているということになっておりますので、議員おっしゃられているＵＲというのは、今の中では、その認定事業者ということでは入っていないということでございます。 15 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか。成田議員。 16 ◯１４番（成田政彦君）　そういうことを聞いておるんじゃなくて、ということは、都市再生機構は認定業者、いわゆる都市再生機構が新しい大きな土地を獲得するという、そういう認定業者には入っていないと。それはわかりますわ。ただ、都市再生機構が取得するというのは、この都市再生機構特別法については、都市再生機構が入っておるかと、そういうことを聞いておるんですわ。 17 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 18 ◯総務部長（野澤幸徳君）　法律の制度としては、まずその地域が指定されます。地域の中に民間の事業者さんがそういう開発をされる場合に、それを国土交通省のほうが認め、政令で定めるということになっておりますので、いわゆるＵＲさんがそこに入るかどうかというのは、その個々個別の案件で判断されるものと考えております。 19 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 21 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市の関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、附則第２項の改正でございますが、議案書は18ページの下から８行目、補助資料は19ページを御参照願います。 　これは、都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等の家屋に対して講ずる都市計画税の特例措置を新たに、わがまち特例として導入するものでございます。 　続きまして、附則第３項から第11項まで及び第15項の改正でございますが、少し戻っていただきまして、議案書17ページから18ページにかけて、補助資料は19ページから23ページにかけて御参照願います。 　これは、都市計画税についての負担調整措置等の現行の仕組みを３年間延長するものでございます。その他、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行ってございます。 　施行日につきましては、全て平成27年４月１日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 24 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市の関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページを、補助資料も同じく25ページをお開き願います。 　本改正条例は、２条立てとなってございます。 　第１条は、泉南市国民健康保険税条例（昭和41年泉南市条例第２号）を改正するものであり、第２条は、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成25年泉南市条例第36号）を改正するものでございます。 　それでは、まず第１条から御説明申し上げます。 　条例第23条の改正でございまして、国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行いました。 　保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、１人につき加算する金額を24万5,000円から26万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、１人につき加算する金額を45万円から47万円とするものでございます。 　続きまして、第２条につきまして御説明申し上げます。 　附則の改正を行ってございます。これは平成25年の条例改正において、平成29年１月１日から施行するとしていた一部について、今回の改正によりまして１年前倒しして、平成28年１月１日から施行すると改めたものでございます。 　その内容でございますが、外国に所在する企業等から配当利益を得た場合などにおきまして、二重課税を回避するために、日本、我が国が世界の56カ国と二国間の租税条約を締結してございますが、この租税条約が適用される配当所得がある場合には、国民健康保険税の所得割の算定に加えるということにしておりましたけれども、平成25年の地方税法等の一部を改正する法律により、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部が改正され、その配当所得に加えて、新たに、利子所得及び雑所得がある場合についても当該所得割の算定に加えることとされたものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 26 ◯１５番（松本雪美君）　軽減措置の幅が広がるというふうに理解したんですが、そうしますと、基礎控除額が33万円というのは変わりませんが、その軽減基準額というのが24万5,000円から26万円にふえるということですから、その分が広がるということですよね、５割がね。２割は45万円から47万円になるということですが、現在この適用を受けている加入者の状況、それから軽減額そのものを実施されることによってどのぐらいの人たちがこの適用を受けることができるのか、お答えください。 27 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のこの軽減判定所得の基準額、この見直しによりまして、ちょっとすみません、現在の世帯は資料がございませんが、この５割軽減の世帯につきましては、約100世帯が増加いたしまして、金額といたしましては約600万円の増加となります。 　また、２割の方につきましては、今回のこの判定基準額の見直しによりまして２割から５割に移行するという方もございまして、そういったところで５割軽減の方が約100世帯ということでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（木下豊和君）　松本議員、協議会でも同じ質問をされていますよ。関連しないところからしてください。松本議員。 30 ◯１５番（松本雪美君）　それで、額そのものが軽減される状況ですけれども、当然この軽減額というのは、収入が減るということになりますから、その額はどのくらいになるのか、それをお答え願いたいと思います。 　それで、その穴埋めというんですか、保険財政に影響を与えるわけですから、それは当然国から何らかの措置があるというふうに理解していいですか。 31 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　委員御指摘のとおり、当然この600万の増加ということで、市の負担額がふえるわけでございますけれども、この内訳といたしましては、４分の３は府の保険基盤の安定負担金、４分の１が市の財政一般からの繰り出しということになりますので、この600万のうちの４分の１、約150万という額になるかと思います。 　以上です。 33 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 34 ◯１５番（松本雪美君）　そうしたら、市の繰り出しが150万ということですから、これについては当然市が負担するということでいいんですか、理解は。 　それから、２割軽減については、２割から５割に上がる人があるということですけれども、実態で２割軽減の人もふえると思いますので、その辺もお答えください。 35 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　約150万ですね、これはもう当然市の負担ということになります。２割の方につきましては、先ほど申し上げましたように、５割に今回の改正で移行いたしますので、２割の方については逆に減額になってございます。減っておるということでございます。 　先ほど今現在の世帯数ということでございましたので、５割軽減の方につきましては、26年度でございますけれども、1,553世帯、また２割の軽減の方につきましては、1,026世帯ということでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第４号「平成26年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 39 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第４号、平成26年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページから28ページでございます。平成26年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌27年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費につきましては、合計19事業、３億9,909万7,000円でございます。 　なお、28ページの表の上から３段目に記載してございます小規模保育設置促進事業につきましては、平成26年度一般会計補正予算（第５号）により、その他の18の事業につきましては、本年３月の第１回定例会において議決いただきました平成26年度一般会計補正予算（第８号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　それでは、各経費の内容につきまして、順次御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書は27ページにお戻りください。 　繰り越しをした19事業のうち15の事業は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、新たに創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の制度を活用するものでございまして、本年３月の第１回定例会において議決された平成26年度一般会計補正予算（第８号）により予算措置をしたものでございまして、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　具体的には、表の１段目、防災備蓄事業400万円、次に２段目の地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、次の３段目、りんくう公園にぎわい創出プラン事業534万円、４段目の広域連携推進事業５万9,000円、５段目の地域資源国際化事業173万円、６段目の防犯事業200万円、２つ下の最下段です。地域福祉力再生事業150万円。 　続いて、次の28ページの表をごらんください。表の１段目、赤ちゃんの駅設置事業46万円、２段目の乳幼児（子ども）医療助成事業1,400万円、表の中ほどで６段目、妊婦健康診査事業1,500万円、次の７段目、泉南農業塾運営事業606万円、８段目、空き店舗家賃補助事業144万円、９段目、プレミアム商品券発行事業３億1,757万3,000円、10段目、紀州街道観光イベント事業150万円、11段目、安全推進事業290万円、以上計15事業、３億7,705万円でございます。 　次に、27ページの最初の表にお戻りください。表の下ほど７段目にあります社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（障害福祉システム）400万円、それから28ページの表の４段目、社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（生活保護システム）150万円、次の５段目、社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（健康管理システム）160万円、以上の３事業710万円は、いずれも平成26年度一般会計補正予算（第３号）により予算措置をしたものでございまして、国からの中間サーバー等とのデータ連携の仕様の提示のおくれにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　表の３段目、小規模保育設置促進事業は、平成26年度一般会計補正予算（第５号）により予算措置をしたもので、補助事業者の事業完了が平成27年７月の見込みでございまして、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額のうち1,494万7,000円を繰り越したものでございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 41 ◯１４番（成田政彦君）　１つは、りんくう公園にぎわい創出プランなんですけれども、確かにりんくう公園にぎわいなんですけれども、内陸部の問題、この実施場所として、りんくうタウンだけではないと。泉南市全域を対象、この問題についてはどういうふうに内陸部との関係で考えられておるのか。 　２つ目は、なみはやグラウンドの問題なんですけれども、一質でもちょっと答えがあったんですけれども、これを残して活用をしていくのか、これも再度明らかにしてほしいと思います。 　それから、防災備蓄問題ですけれども、確かに乳幼児の問題もいいんですけれども、震災が起きた場合、下水の上にトイレを設置するマンホールのやつですね。うちの公団も都市再生機構がこれを１基寄附されたんですわ。泉南市内で10基しかないということになると、今、全住民がいわゆる大震災が起きたために下水の上でいわゆるトイレをするというマンホールのやつが、全国的に整備されておるんですが、今たった10基しかないとすると、こういう具体的な全ての市民が利用するそういうマンホールの上にトイレをつける措置とか、もう１つ備蓄の問題。 　この間、一丘団地で冬に防災訓練をしたんですけれども、その防災備蓄のどういうものを市から配給されるかというと、ペットボトル１本とビスケット２つやと。これでどれだけ生きていくか知らんけれども、そういう点で、根本的に防災備蓄品は十分に整備されておるのか。こういう乳幼児のやつは、僕は否定はせえへん。必要だけれども、そういう点のやつはどうなっておるのか。 　それから、社会福祉のシステム、これは幾つかあるんですけれども、今回年金機構で漏れたんですけれども、特に生活保護者、障害者の問題、それから福祉、健康管理システムということで、我々は一番問題にしておるのは、社会保障関係のシステムが漏れたときはどうなるんだということで、随分国会では共産党が議論したんですが、優先的に生活保護システムとか障害者システム、それから健康管理システム、これはもう希望ではなくて、大体強制的にもう行くんやと、こういうふうになっているのか。 　それから、空き店舗家賃補助事業なんですけれども、これについて10店舗というふうになっているんですけれども、現状は、この間僕が言うたんですけれども、３年たって総括はどうなっておるんやと。中に中間業者が入って、それで店を貸しておるということで、実際まちの活性化になっておるのかと僕は言うたんですわね。 　それで、空き家店舗も牧野とかばらばらに貸して、何年間か、１年間貸して家賃補助したらそれでおしまいという、これだけで果たして大丈夫やろうか。（松本雪美君「２年間や」と呼ぶ）２年間か、本当に空き家の活性化につながるのか、そういう点をちょっと、もう３年もたったんだから、ちょっと総括をしたらいいのと違いますか。砂川駅前が本当に活性化したのかと、そういう点はどうなんですかね。（松本雪美君「５年やて」と呼ぶ）ああ、５年か。何も活性化しているような気が僕はしないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 　以上です。 42 ◯議長（木下豊和君）　成田議員に申し上げます。 　成田議員は平成26年度の予算委員で、この予算については承認決定した委員でございますので、繰越明許をした理由についてを中心に御質問いただきたいと思います。よろしいでしょうか。（成田政彦君「これは報告ですよ。議案でないですよ」と呼ぶ）いえいえ、ですから繰越明許をした理由についてを中心に御質疑いただきたい。（成田政彦君「そんなこと一々言われることない」と呼ぶ）理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 43 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　私のほうから、りんくう公園にぎわい創出プラン事業並びに防災備蓄事業の繰越分に関して御説明申し上げます。 　まず、りんくう公園にぎわい創出プランでございますが、これは、実施場所はりんくうタウンを中心とするということになっています。 　結局、そのりんくうタウンで新しい人の流れをつくって市内全域に新しい好循環を与えていく、ひいては効果として泉南市全域を対象とするということでございます。 　防災備蓄事業でございますが、マンホールということでございます。確かにマンホールは緊急避難公園ですとか、そのあたりでトイレの問題等がございますので、非常に重要な部分ではございますが、今回地方創生の防災備蓄ということで、乳幼児を抱える世帯が災害時でも安心して避難生活を送れるようということ、いわゆる大きくは少子化にもつながるような内容でございますので、この交付金の充当につきましては、乳幼児用テントとおむつ交換台を採用させていただいたところでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 45 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、空き店舗対策でございますが、この事業は、平成25年４月１日からやっております。まだ十分に検証はしてございませんが、今現在10店舗枠のうち５店舗が入店しておるということでございます。 　それで、要件としましては、出店後５年以上事業を継続してくださいよということになってございます。 　内容ですけれども、１カ月の賃料の２分の１を補助しましょうということで、これは２年間します。上限は３万円でございます。 　それと、空き店舗に関するデータベースでございますが、これは商工会のほうでつくりまして、平成25年度に何店かのどこに空き店舗がございますよという情報が閲覧できるようになっておりますので、それをごらんいただいて、欲しい方は借りていただくということになります。 　以上でございます。 46 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回、システム改修ということで、障害福祉システム、また生活保護、健康管理を上げさせていただいていますが、これは義務的かというお話でございましたが、国のマイナンバー制度に基づきまして全国的に実施するものと認識しております。 　以上でございます。 48 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 49 ◯１４番（成田政彦君）　りんくうタウンの問題点、答弁がなかったんですけどね。なみはやグラウンドについて、そのまま市として使っていくのか。それから、実施場所として泉南市全域を対象とするという、この問題についても全然答弁がなかったんですけれども。 　それから、空き店舗に関しては、商工会が単に空き家を借りる人に紹介するだけだったら誰でもできることであって、いかに商店街を活性化させるか、こういう観点から、あいている空き家をどう活性化させるかという、こういう考えがない限り、もうただ補助金が来るから、泉南市の空き家の何番地があいておる、これを貸すと。新家にあいておると。これでは商工会は貸し家と違うか。貸し店舗業をやっておるわけか。まちの発展と違うな。貸し店舗業か、これ。ちょっとその点。 50 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　申しわけございません。答弁が漏れたようでございます。 　議員、なみはやとおっしゃいましたが、サザンスタジアム……（成田政彦君「ああ、サザンスタジアム」と呼ぶ）サザンスタジアムにつきましては、もともと大阪府の分譲地でありました部分を、今回土地を交換して、そのサザンスタジアムを公園用地として無償で借り受けると。かわりにそのサザンスタジアムの大阪方面のちょうど道路を挟んで向かい側の駐車場の端のほうの部分ですが、そこに大阪府の分譲を１つ設定したところでございます。 　今、立地しているサザンスタジアムは公園用地になりますので、ほかの公園の部分と同じく無償で大阪府から使用をさせていただくということでございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 53 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　空き店舗でございますが、要するにどこにどういうふうな面積ですとか、どこにどういう空き店舗があるかというデータベースというのが大事になりますので、この辺について情報量の多い商工会がデータを整理したというのが平成25年でございました。 　その情報はどなたでもごらんになれますので、泉南市のホームページからでもごらんになれますし、商工会でもごらんになれると。利用されたい方はいつでもごらんいただけるということになっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 54 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　サザンスタジアムについては、大阪府から借りて、建物はそのまま市が貸与していくのか、そのサザンスタジアムは廃棄してグラウンドになるのか、違うところを大阪府から貸与されるのか、その点を１つ聞きたいんです。僕はその点がようわからんかったんや、その意味が。そのまま今の施設を……。それをもう一遍聞きたい。再確認する。 56 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 57 ◯副市長（辻本　誠君）　サザンスタジアムについては、引き続きそのまま市の施設として使っていただくということでございます。 58 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。繰り越しの理由についてを中心に質疑してくださいね。松本議員。 59 ◯１５番（松本雪美君）　大阪府下で子どもの医療費の助成制度というのが、もう全体、大阪府下全域でやられていると思うんですよ。泉南市では４年生までということで実施されることになったんですが、この辺、この泉州地域で３市３町いつでも足並みをそろえてと、こういうふうなことをおっしゃっていたと思うんです。 　ところが、実態はそうはならなくて、岬町やら熊取町とか田尻町とかいうのは、中学卒業するまでとか、ほかの市も３歳までしか実施しないところもあるんですかね。その辺、大阪府下では中学３年まで実施しているところはどんどんふえてきているから、ちょっとその辺の状況と、泉南市が４年生まで実施するという答えを出しましたが、大阪府下の状況、それからこれまでの状況、全体の状況を見てみて、４年生でとまってしまったということについては、もう一度前に進めていかれるつもりでやるんだと、こういうふうにおっしゃっていましたが、一気に実施するまちもいっぱいありますから、この間そういう状況について、もうちょっと前向きな回答をお願いしたいと思います。 60 ◯議長（木下豊和君）　議題と離れていますが、いいですか。薮内健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　各市の状況ですけれども、特にこの３市３町ということの医師会圏域でいろいろと協議しながら進めているところでございますが、泉南市と、あと泉佐野市が今年度から４年生までということになっております。 　阪南市につきましては、ことし７月から６年生までという状況でございまして、確かに府下全域を見ましたら、中学までというところもかなり出てきておりまして、全体から見れば確かに今、泉南市は低い状況にはございます。 　ただ、一般質問でも御答弁させていただいていますとおり、市の財政状況を見ながら、特にこれは必要な財源というのが当然ございますので、申し上げましたとおり、府並びに広域的な予算措置というのを今後とも市長会等に要望していきながら、そういった状況も鑑みて、また中学生までとかというような形で、今後また３市３町圏域で協議しながら進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 62 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 63 ◯１５番（松本雪美君）　こういう特別な国の交付金の措置がされたということで、総額では４億100万円ですね、マイナンバーの分も含めて４億100万円、それから事業は３億7,000万と、こういうふうにおっしゃっていましたから、こういう特別なお金が出たときだからこそ、踏ん切りをつけて他のまち、この泉州地域、せめても中学３年まで行かなくても、小学校卒業するまでとかというふうな形で実施することは可能だったと思うんです。 　それがやられなくてこういう形になったというのは、本当に残念でなりません。市長さんは市長選挙でいろいろと公約を述べられてきたんですから、その中で子どもの医療費の問題も充実をしていく、必ず実施していくと、こういうふうに公約されていたですし、今は子どもの数がどんどん減って、小学校でも毎年100人ずつ減っていっているということでしょう。そうすると、安心して子どもを産んで育てていけない状況がやっぱり見えてくると思います。子どもが病気になっても、健康回復するために本当にたくさんの医療費をかけなくてもいけるようにしてやるべきですよ。 　限界集落も、わずか1,700自治体ぐらいしかないのに、限界集落になるのは大方800、900近くになっているでしょう。そういうふうな発表をされましたでしょう、予測値が。だから、子どもを守るということは、将来の泉南市を守るということだと思うんですよね。そういう点でもう一度お答え願いたいと思います。中学３年まで何年度に実施するか、そういうつもりで取り組んでいただけるかどうか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 64 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。傍聴席、御静粛に。 65 ◯市長（竹中勇人君）　乳幼児医療の助成の関係でございますけれども、今回の地方創生の交付金というのは単年度でございますので、この交付金があるからといって、いきなり大幅に引き上げるというのはいかがなものかと。来年度以後の財政負担のことを考えますと、いきなりそういうのは難しいということでございます。 　そういうこともありまして、今年度はこの４月から４年生までに引き上げをさせていただいた。これは後、順次、財政状況を十分考慮した上で、引き上げに向けては検討をさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 66 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、御静粛にしてくださいよ。議長の指示に従ってくださいね。議員の皆さんも。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第５号「専決処分の承認を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 67 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊のほうの１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成26年度国民健康保険事業特別会計の出納を閉鎖するについて、４億5,370万1,000円の赤字となりますので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成27年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分としたものでございます。 　内容についてでございますが、議案書は３ページをお開き願います。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,370万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億7,823万7,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 69 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第１号「工事請負契約の締結について」を議題といたします 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 70 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第１号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、本案は、市道童子畑堀河線の災害復旧工事について、工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、異常な天然現象により生じました地すべりについて、被災した道路の機能回復を図るため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、国の採択を受けて実施するものでございます。 　契約の内容につきましては、まず契約金額は２億2,674万6,000円、契約の相手方は、株式会社ノバック大阪支店、契約の締結方法は、一般競争入札により９社の入札で、仮契約は５月21日に締結したところでございます。 　議案書は31ページをお開き願います。工事の概要といたしましては、復旧延長が134メートル、盛り土工３万3,400立方メートル、無人化施工で行う排土工2,130立方メートル、護岸工1,135平方メートル、舗装工676平方メートル、防護柵工129メートルとなってございます。 　なお、入札経過につきましては、32ページに添付してございます。 　同額で入札した者が５社ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。 　また、工事の施工箇所は、33ページを御参照いただきたいと思います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────堀口議員。 72 ◯１８番（堀口武視君）　この箇所については、もう２年近くになっております。ただ、原課のほうには大変御苦労をかけて、いよいよこうして工事ができる。感謝をしたいと、このように思うんですけれども、今報告があったように、一般競争入札なんですよね、これは。 　市内の業者の中で、この経審点、何点で募集しているのかわかりませんけれども、経審点で該当する業者が何社あったのか。 　それと、一般競争入札と違って、泉南市の工事契約についてはほとんどが指名競争入札なんですけれども、例えば経審点に足らなかっても、市内の業者でＪＶ、ジョイントで参画できるような指名競争入札にするような方法は考えられなかったのか、その辺をひとつお答えをいただきたい。 　この間、ここのノバックさんが隣接の林野組合ということで挨拶に来ていただきました。何か聞くところによると、今は無線で重機を動かす、そのような技術的に高度な工事がかかるということでございます。 　ただ、今回こうして一般競争入札にすると、入札形態がはっきりする、透明性がはっきり保てる、今も言うているように、５社の抽せんと、こういうことで、皆ほかの業者は納得すると思うんですけれども、地元業者を育成という意味では、そういうジョイントベンチャーも考えられなかったのか。その辺もひとつあわせてお答えいただきたいと思います。 73 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 74 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、順次お答えさせていただきたいと思います。 　まず、今回の入札に当たり、市内業者の対象が何社であったかということですが、２社ございまして、その２社が入札に参加していただきました。 　次に、ＪＶですか、市内業者も加えたＪＶで参加させることはどうかということでございますが、一般的にＪＶをつくる目的としましたら、技術的難度の高い工事や、大規模な工事を施工するために技術力の結集や資金負担の軽減を図り、工事を安定的に施工するということとされております。 　今回の御質問にあります市内業者もあわせてＪＶにしたらどうかという御質問ですけれども、今回の発注する規模は、２億6,000万ぐらいの工事であれば、ＪＶを結成して人員や資金を出し合うより、単独で施工したほうが効率的、経済的であるということで、ＪＶによるメリットが生かされないということが考えられます。 　また、いわゆる市内業者と市外の方、ＪＶと組んだ場合、技術力や資本等の格差が大きい組み合わせの企業体の場合、大手事業者から技術を習得することができるが、企業体の運営は効率的ではなく、これが入札にも反映されるものと思われ、経済的な社会資本整備にはならないと、こういった理由で、今回はいわゆるＪＶという方法を採用しませんでした。 　あと、一般競争入札の御質問ですかね。基本的には、いわゆる地方自治体の契約というのは、もう議員御承知のとおり、一般競争入札、指名競争入札、あと随意契約、また競り売りというのがあるんですけれども、その中でも、原則は当然一般競争入札を採用していくということでございます。 　本市におきましても、一般競争入札の拡大ということで、平成22年度から今まで３億円であったものを、１億5,000万円以上の工事については、一般競争入札を採用するということにしておりますので、その中でも一般競争入札の実施に当たっては、公正性や競争性の確保と同時に、地域に貢献する地元業者の育成ということは、当然重要なことと考えております。 　今回のいわゆる入札の規模におきましては、一般競争入札が妥当であるということを判断し、こういう形で執行させていただいたということでございます。 75 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 76 ◯１８番（堀口武視君）　私は、一般競争入札が悪いと言っているんではないんですけれども、今もいろいろ契約形態がある中で、この間もちょっと一般質問で質問させていただきましたけれども、じゃ指名競争がいいのか、あるいはそういう随意契約がいいのか、一般競争がいいのか、金額的な問題もあるんでしょうけれども、そういう判断はどこでやられているのか。 　この間も指摘させていただいたように、特に随契なんて、委託契約ですけれども、年間350件あるのに、入札が５件ぐらいしかない。こういうような判断を誰がされているのか。この間も指摘しましたけれども、松田議員の答弁の中で、柏木部長ね、あなたの答弁は、私は本会議場の答弁ですから、修正しておくほうがいいと思いますよ。 　人権協が仕事をとるために、わざわざ法人をつくってそこで仕事を受ける。あなた方、内部の人間じゃないですか。しかも、そういうプロポーザルの選定は、内部の職員じゃないですか。そうでしょう。まさにあなた方は内部の自分の思惑どおりやると、ほかの業者は大変迷惑ですよ。この本会議場でのそういう答弁は、私はふさわしくないと思います。 　そういうことも含めて、この随契をずっと見てくると、大変不思議な随契がいっぱいあります。特に何千万というような、8,000万、9,000万が随契でやられている。こういう形態は、私はいいことないと思うし、片や、指摘がありました給食センターの委託契約なんていうのは、本来仕様書どおりでやられるんですよね。そうしたら、一般競争入札は、今うちは最低制限価格を公表していますけれども、この給食業者については、最低制限価格は設けているんですよね。設けていながら公表していない。高いところに落ちているんですよね。同じ仕様書なんでしょう。しかも、実績も十分あるわけです。 　こういうやり方、いろいろな首をかしげるようなやり方が、この資料を見ているといっぱい出てくるんです。だから、そこらも含めて、一度こういう選定のあり方について答弁していただきたい。 77 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 78 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる契約のあり方といいますか、どの方法を採用するかという御質問ですけれども、原則は、先ほど申し上げたように一般競争入札が原則でございますが、一般競争入札でやることが、かえって不利になるような場合につきましては、随意契約ということも採用させていただいているところでございます。 　先日の答弁でも申し上げましたんですが、基本的にどの契約を採用するかというのは、やっぱりその仕組みづくりというものがとても大切というか、そこが重要になるのかなと思っております。 　そういうことがございまして、さっきも答弁させていただいたんですけれども、先日の６月10日に随意契約のガイドラインというものを作成しまして、その基準、今までは各原課で行っていた随意契約につきましては、市の内部であります契約検査課というところで一定協議を行うということと、あわせて金額の大きいもの、特に重要であるものについては、また別の組織であります入札の検討委員会でそれは随意契約でするのがいいのか、議員の御指摘のように競争入札とするほうがいいのかということの判断を厳格にした上で、その判断のもと、随意契約のほうがその内容によってはより効果のあるものができるという判断ができるものについては、そういう形の契約をとっていきたいということで、その契約については、当然契約には目的がございますので、その目的が一番最大限発揮できるような形の契約の方法をとっていきたいなと考えております。 79 ◯議長（木下豊和君）　先ほどの堀口議員より指摘されました内容につきましては、後日会議録を精査して、不適切と思われる発言があった場合は、議長において善処したいと思いますので、御一任いただきますようお願いいたします。堀口議員。 80 ◯１８番（堀口武視君）　今、部長の答弁がありました。それは随意契約で適正な、適当な業者があればいいという話なんですけれども、この間も指摘しましたように、財務省のほうから通達も来ておりますし、複数の業者がある部分については、入札をしなさいという指示・指導が来ているはずですよね。 　それで、しかもあなた方、泉南市の財務規則を御存じでしょう。この中にもそういうことをうたわれているわけです。そうでしょう。130万以上は、やっぱり入札をしなさいと、こういうふうになっているわけですよね。 　しかも、財務規則121条の３の３ですか、この中には契約を締結した後は、この契約関係、はっきりと提示をしなさいと、理由を説明しなさいと、こういうことが書かれていますよね。 　これね、私は最後にお願いをしておきますけれども、あなた方が随契でやった部分の理由書、その業者のプロポーザルをやったのならプロポーザルで提案書、この辺を全部資料として提出してください。 　議長、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの資料提出はよろしいですね。野澤総務部長。 82 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる理由書等──理由書等はあれですけれども、提案書の中には、企業さんのいわゆるノウハウに係る部分であるとか、そういうものが含まれる場合がございますので、そういったものはちょっとお出しできないこともあるかと思いますが、基本的に個人情報にかかわる以外の部分は、公表できるかなと考えております。 83 ◯１８番（堀口武視君）　結構です。 84 ◯議長（木下豊和君）　ほかに。────松本議員。 85 ◯１５番（松本雪美君）　この堀河の土砂崩れについては、本当に地すべりが災害ということで認められるまでの間、長い時間がかかってやっと土砂を撤去する工事ができる、わいわい村まで行ける道をちゃんと整備することができるということになって、ほっとしているところです。 　泉南市というのは、楠畑とか葛とか童子、堀河を含めて、本当に山が多くて、その山の奥では住民が住んでいるというところもあるわけですから、私はこれまでにも調査されていればいいんですが、こういう豪雨が起こりやすいこの地球環境になった状況のもとで、大雨、豪雨に対応できるような状況があるのか、もしそういう危険な部分があるとするならば、それなりの対応をしていかねばならないと思うので、ちょっとその辺のところをお答え願いたいと思うんですが。 86 ◯議長（木下豊和君）　大北総合政策部参与。 87 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　言われているように、この泉南市域の山手のほうは、土砂災害になる可能性のところはたくさんがあると思います。それを今年度に土砂災害の調査というのをして、なかなか先ほどのようなハード対策というのはできないので、皆さんで考えて避難をふだんからどういう形でしようかというのを今後考えていきたいなと思っています。 　以上です。松本雪美君「聞こえないです」と呼ぶ） 88 ◯議長（木下豊和君）　マイクの正面に立ってやってください。 89 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　すみません、もう一度言いますと、なかなか山手の災害箇所とかいっぱいあるので、工事というのはなかなかできないので、まず危険な場所を住民の方と一緒に見てから避難体制を考えていきたいなとは思っています。 90 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 91 ◯１５番（松本雪美君）　私たちが住んでいる地域じゃないので、よくわかりませんが、住んでおられる住民の方といろいろ地域を回って、危険な場所については一定確認することができるだろうと、今のお話ではそういうふうに理解しましたし、事故が起こったときには、災害が起こったときには避難体制を考えると、こういうふうだけのお答えでしたから、そういう危険箇所がわかった段階でどうするかということを、これから対策を練らなあかんと思うので、その辺のところをちゃんとお答えしていただければありがたいんですが。 92 ◯議長（木下豊和君）　大北総合政策部参与。 93 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　土砂災害の対策というと、今、市全体で総合防災マップという形で防災マップには避難場所とかいうのを入れています。今後、もう少し詳しい、地域の方と一緒になって、危険な箇所を詳しく図面に落としたり、避難体制とか避難場所とかというのを今後地域の方と一緒に考えていきたいと思っております。ということでよろしいですか。 94 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 95 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど堀口議員が質疑した中で、人権協会の仕事を取るに当たって、ＮＰＯ法人を市の職員がつくった、また代表になってそれを取った事実をちょっと教えてほしい。そういう質疑をした。重要な質疑が出てきたもんで、このままではちょっと放っておけないんですわ。 　ＮＰＯ法人を市の職員がつくった。市の職員が代表となって人権協会の仕事を取った。（堀口武視君「ＮＰＯ法人と違う」と呼ぶ）その点ちょっと、そういう経過をちょっと。（松本雪美君「間違った理解や」と呼ぶ）間違った理解で、僕もそういう理解しかできないもんで、詳しくちょっと。ようわからんわ、僕。どういうことになっておるのか。 96 ◯議長（木下豊和君）　勘違いされている部分もありますので、明確に答弁ください。人権協会とＮＰＯと別でしょうね。（成田政彦君「それは別やで」と呼ぶ）ＮＰＯの件は議事録でもう一度精査して、問題点は精査しますということでだめですか。（成田政彦君「それに対してどういう回答をするのかね。市の回答よ」と呼ぶ）ああ、そのときのですか。（成田政彦君「それなら議事進行で」と呼ぶ）はい。 97 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとね、堀口議員が質問したのに対して、市のほうがどう回答しておるのか、それがちょっと僕わからないもんで、重要なことを質疑しておるもんで、それ議事進行で一遍議事録見たいんですわ、僕。重要な問題や、これ。 98 ◯議長（木下豊和君）　その件は、先ほど申し上げましたように、そのやりとりについては、議事録を精査……（成田政彦君「今議会でやってほしい」と呼ぶ）後日やります。議会中までにやります。それでよろしいでしょう。どのようにやりとりしたかを精細にやるんでしょう。それは議長のほうでさせてください。（成田政彦君「今議会でね」と呼ぶ）はい、当然です。それでよろしいですか、質問は。 　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第２号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 99 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は35ページをお開き願います。提案理由につきましては、子どもの医療費の助成の対象として、ドメスティック・バイオレンス等、やむを得ない理由があるために住民票を異動できない子どもについても、助成を受けることができるように規定を改めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は37ページを、議案補助資料は27ページをお開き願います。 　条例第３条第１項の対象者の規定中、「住民基本台帳法に基づく住民基本台帳に記録されている子ども」という箇所を「区域内に居住している子ども」と改正してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気委員。 101 ◯８番（和気信子君）　この条例については、すごく大事なことかなというふうに思います。そこでお聞きしたいんですけれども、対象者はこの前の説明会の中で３名とかというふうにお聞きをしているんですけれども、子どもの把握の仕方、また周知とか、それはどのようにされていくのか、教えていただきたい。 　それから、まず医療機関に受診する場合は保険証を持っていくんですけれども、その場合、保険証を提示してこういった形で大丈夫なのかどうなのか、その対応についてはどうなのか。 　それから、こういった中で、これ以外にほかに、この方々に不利益なことがあるのかないのか、その辺がわかれば教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 102 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の居住地の要件につきましては、今回住民票云々とか、それは関係なく、居住の実態、救済させていただくと、助成させていただくということでございますけれども、他の不利益ということがございましたけれども、それについては、今のところないものというふうには考えております。 　手続等につきましても、当然市外の方ということでございますので、住民票等は、そういったところは居住のそういった実態をお聞きする中で、確認と、またその方が当然今現在住民票はどこに置かれているのかというようなところも確認した上で、手続──今現在置かれている住民票のところの市町と当然協議させていただいて、確認させていただく上で医療の助成をさせていただくということになるかと思います。 　以上でございます。 104 ◯議長（木下豊和君）　和気委員。 105 ◯８番（和気信子君）　ちょっとわかりにくかったんですけれども、民生委員さんがその方を知っておられたりとか、御近所の方から相談されて、そういった把握をしていくのか、もちろん本人が知っていれば、何らかの形で申請を対応できると思うんですけれども、それはあくまでも本人がという形になるのか、市独自でそういった形で積極的に把握するということはないのかどうなのかということをちょっとお聞きしたかったんです。 　それと、もう１点お聞きしたいんですけれども、例えば泉南市は、子ども医療助成は小学校４年生までですよね。例えば、隣の田尻町は中学校３年生まで医療助成がされていますけれども、住所は、住民基本台帳は例えば田尻町に置いておいて、住居は泉南市に来て、泉南市が今度はこれに対して対応して、住民票がなくても住居があるから大丈夫ですよと、泉南市がこれを対応すると思うんですけれども、そういった場合については、この助成については、泉南市の対応になるんですかね。そうなると思うんですけれども、その辺の関係をちょっと確認しておきたいというふうに思います。お願いします。 106 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　積極的にＰＲしていくのかということでございますけれども、これにつきましては、相談等がございましたら、あくまで窓口で来られた相談ということで、そのときには誠実に対応させていただくというふうに考えてございます。 　先ほど例で挙げていただいたとおり、住民票が田尻にあって、居住実態が泉南市にあるという場合につきましては、泉南市で定めております４年生ということの対応になります。 　以上でございます。 108 ◯議長（木下豊和君）　和気委員。 109 ◯８番（和気信子君）　本当にこういった方々は、すごく大変な思いをされると思うんですよ。ですから、やっぱりこういうことができますよということをしっかりとアピールしていただいて、泉南市においても安心して医療とかが受けられるような、そういった体制をつくるべきやというふうに思うんです。来るのを待つんじゃなくて、やはりこんなのがありますよ、制度がありますよということをしっかりと市民に伝える必要があると思います。 　それから、ちょっと質問の中で私、言いましたけれども、田尻からやむなく泉南市に来ざるを得ない方々にとっては、やはり４年生までしか医療の助成がないということも含めて、どこに住んでいても同じように、本当に困っている人が安心して受けられるような医療助成が大事やと思いますので、その点はしっかりと、今後全国各地で対応できるように、やっぱり医療費助成、中学校までとかというような形、高校までとかというのをぜひ今後お願いしたいというふうに思います。何かありましたら一言お願いしたいんですが、お願いします。 110 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　各市の状況で、今回のこの条例改正等で、委員御指摘のそういった問題も出てこようかと思いますので、医療費の拡充につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、状況を見ながら検討していきたいと思います。 　以上でございます。 112 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 113 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第３号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,428万円を追加し、それぞれ224億3,299万2,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債に発行限度額の減額補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は47ページをお開き願います。総務費の住民情報記録システム事業366万1,000円の増額は、国が構築する社会保障・税番号制度の導入に伴いまして、各業務システム間の宛名を名寄せし、統合整備するためのシステム改修に係る電算運営業務委託料でございます。 　次に、48ページをお開きください。次の49ページにわたって記載してございます民生費の保育子育て支援事業1,029万5,000円の増額は、府の地域福祉・子育て支援交付金、子育て支援分野特別枠並びに地域少子化対策強化交付金を活用し、児童虐待未然防止のための養育支援体制の整備に係る経費を、また少子化対策の強化のため、安心して子どもを育てることができる環境の構築に係る経費を計上するものでございます。 　次に、49ページをそのままごらんください。子ども総合支援センター事業につきましては、歳入予算に計上してございます府の宝くじ社会貢献広報市町村補助金4,600万円を充当し、財源の更正を行うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は45ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金359万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております総務費の住民情報記録システム事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、府支出金、府補助金の宝くじ社会貢献広報市町村補助金4,600万円の新規計上は、民生費の子ども総合支援センター事業に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。 　同じく地域福祉・子育て支援交付金、子育て支援分野特別枠418万8,000円の新規計上、並びに地域少子化対策強化交付金610万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　また、次の46ページにわたって記載してございます基金繰入金の公共施設整備基金繰入金460万円の減額は、本補正予算における府の補助金の充当に伴い、財源として予算措置している同基金を減額するものでございます。 　次に、市債、民生債の子ども総合支援センター整備事業債4,140万円の減額は、本補正予算における府の補助金の充当に伴いまして、財源として計上している市債を減額するものでございます。 　これにつきましては、議案書43ページの第２表において、地方債補正をお願いしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 114 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 115 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっと意見を言わせてもらいますけれども、今度の泉南市一般会計補正予算で、子ども支援センターで4,140万の市債が削減されたと。宝くじから入ったんですけれども、乳幼児の大体１歳児で1,200万円、乳幼児のほうにこの削減された分だけ入れたらどうですか。 　市長はこう言っておるわな。今度の地方創生で、今度のやつで乳幼児医療に充てたと。乳幼児、子ども医療助成費にこれを充てたと、民生費に。これは同じような中身と違いますか。4,140万も削減されて、子ども支援センターというものは、子どものために使うものでしょう、これは障害児の。全く同じ内容じゃないですか。 　これだったら５・６はいけますわ、これで、ことし。５・６いけまっせ、この4,000万あったら、中学校は無理でも。財源はありますがな、ここに。あなたは言うたやん、さっき、予算がないって。そんなことないんや。宝くじのやつが入ってきたんや、これ。4,140万削減されたんや。あんた、わからんかったか。僕はぱっとわかったで、これ。ああ、こんなお金があるということが。 　これはあれでしょう、もともと削減する予定だったんや。違う違う、もともと使うお金が減ったんや。ばっちりや、これで。どうですか。別にもともと削減する予定、出す予定のお金やもん、これ。どうですか。 116 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 117 ◯市長（竹中勇人君）　今回、宝くじのお金が入りまして、今回の市債を減額したわけでございます。今まで当初は市債で整備をしようとしていたものを、その宝くじの交付金をすりかえたわけでございまして、結果として余ったんじゃなしに、市債、借り入れが減ったわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 118 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 119 ◯１４番（成田政彦君）　僕は、そういうへ理屈を聞いたんじゃないんや。実際に市債で組んで使う予定のお金が、支出をせんでよかったんだからね、その分だけ予算が余る、こういう形で、僕はこういうお金が余ったらね、その分だけ浮いてくるから。実際に浮くんですわ、これは。だから、その分だけ乳幼児医療に使ったらどうですかと。僕はもう一度聞きますけれども、このお金を使ったらどうですか。 　市債、確かにそうですよ。浮いたお金を何で使わないんですか。そういうへ理屈を僕は聞いておるんと違うんや。あんたの姿勢を聞いとるんです。姿勢や。市長の姿勢や。 120 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 121 ◯市長（竹中勇人君）　同じことを答弁させていただきますけれども、借入額でございます。市債は借入額でございますので、借り入れの額を減らしたということで、余ったわけではございません。その辺は十分御理解願いたいと思います。 122 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 123 ◯１４番（成田政彦君）　確かに市債や、これ、4,140万。実際に財源としてはそれだけ削減されるわけや。そうでしょう。その分を乳幼児医療の５・６に来年でも使ったらどうですか、そうしたら。僕はそれを聞いとんねん。予算がないとか、そんなことを言うなって。できるんや、こんなことは。来年でもやったらどうですか、そしたらことしあかんかったら。 124 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 125 ◯市長（竹中勇人君）　あくまでもこれは借り入れの金額が減ったということでございます。それで、代替の予算、交付金があったのは単年度ですので、１年だけの交付金制度ですので、その辺は御理解いただきたいと思います。 126 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月25日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　午前１１時４８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 518_平成27年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成27年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 518 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午後１時３０分　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　田畑　仁議員からは欠席の届けがございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷　展和議員、６番　澁谷昌子議員の両名を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る６月22日、田畑　仁議員より、委員会条例第13条の規定により、厚生文教常任委員会副委員長、議会運営委員会副委員長、行財政問題対策特別委員長を辞任したいとの申し出が、当該委員長、副委員長宛てにありました。 　このことにより、本日６月25日に開催しましたそれぞれの委員会において、委員長、副委員長の辞任が許可されましたので、御報告をいたします。 　なお、辞任が許可されたことにより、厚生文教常任委員会、議会運営委員会、行財政問題対策特別委員会の委員会において、委員長、副委員長が欠員となりましたので、直ちに後任の委員長、副委員長の選任を行いました。 　その結果、厚生文教常任委員会副委員長には岡田委員が、議会運営委員会副委員長には竹田委員が、また行財政問題対策特別委員会委員長には、副委員長の澁谷委員が委員長に就任されました。後任の副委員長に堀口委員がそれぞれ選任されましたので、御報告を申し上げます。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第２、議案第１号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第１号「工事請負契約の締結について」御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第１号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、お静かに。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３、議案第２号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 5 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る６月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 6 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、お静かに。議長の指示に従わない場合、御退席いただきますよ。お静かに。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４、議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。 8 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました、案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について、御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る６月22日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、大森和夫委員から、住民記録情報システム事業に関する予算について削減する修正案が提出されました。 　なお、本修正案に対する質疑はなく、討論に入りました。討論については、修正案に対する賛成討論の後、原案に対する反対討論が行われ、修正案につきましては、採決の結果、賛成少数で否決されました。 　続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第３号についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 9 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　〔「議長」の声あり〕 10 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 12 ◯議長（木下豊和君）　ただいま大森和夫議員ほか３名から、議案第３号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第４号「議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」に対する修正動議」を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 13 ◯議長（木下豊和君）　本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から、提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　それでは、修正の説明をさせていただきます。 　今、委員長からの報告にありましたように、27年度大阪府泉南市一般会計補正予算から社会保障・税番号制度システム整備にかかわる予算を削るものであります。 　これは、一般的に今マイナンバーと言われるものであります。マイナンバーは、ことし10月から国民への番号通知が行われる予定であります。マイナンバー制度で管理されるものは、所得税、住民税、医療保険料、銀行預金口座、メタボ健診のデータなどであります。 　これが漏えいすれば、今回年金情報の漏えいが大問題になっていますが、この比ではありません。政府はマイナンバーについては、年金情報とはシステムが違うのだから大丈夫だと述べていますが、年金も大丈夫だ、遮断されているという中でも漏えいが起こっております。漏えいは防ぐことができません。 　日本共産党は、このマイナンバー制度につきましては、プライバシーの問題だけではなく、社会保障の削減目的という点でも反対していましたが、この年金漏えい問題を受け、少なくとも個人への番号通知、そして来年１月からの実施は中止すべきだと考えております。この考えに基づきまして予算の削減を提案いたしました。 　予算額の中身については、お手元の資料を見ていただければわかると思います。 　以上で提案の説明とさせていただきます。皆様方の御賛同、よろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。南議員。 16 ◯１７番（南　良徳君）　ただいま補正予算に対する修正動議が提出されましたが、理解できない点がございますので、質問をさせていただきます。 　このマイナンバー制度導入につきましての経費は、平成26年度2,340万、平成27年度4,650万、約7,000万の予算がついております。これらの予算につきましては、反対の討論もなければ、修正案も提出されておりません。今なぜ今回の修正案を提出されたのか、その辺の理由をお聞きいたします。 17 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　先ほど説明もいたしましたように、日本共産党は一貫してマイナンバー制度については反対の立場であります。委員会の質問等で見てもらったらいいんですけれども、そこでもマイナンバー制度の問題点を常に指摘し、市に対してその改善を求めてまいりました。 　その結果、今回の質問でも明らかになりましたように、市のとっている立場は、この制度は安全だと、いわば原発と同じような安全神話にのっとった、国が大丈夫だと言っているから大丈夫だというふうな対応でした。 　しかし、マイナンバーは年金と比べても、あらゆる範囲の情報がつながっていますので、これが漏えいすると、本当に年金の比ではありませんし、予算を7,000万かけたから、だから続けなあかん、なし崩しにやらなあかんという、そんな問題ではないと思います。 　こういうマイナンバーの情報が漏えいすることによって、取り返しのつかない個人のプライバシーが流出します。それはもう取り返しがつきません。 　それから、今保険会社なんかがこの漏えいに備えて保険なんかを売り出すというふうな記事がありましたが、こういうことを考えると、もしか漏えいした場合にどんな補償をしなければならないのか、どれだけ費用がかかるのか。 　年金の問題でも、その成り済ましの被害なんかがあれば、国が持つのかどこが持つのか、そういうことが議論になりましたけれども、そういう事態を考えれば、7,000万かかろうが、幾らかかろうが、この年金漏えいの問題を受けて、やっぱりとめるべきはとめる、安全なのかどうか再確認すると、そういうことが必要なので提案いたしました。 　それから、27年度予算については、日本共産党泉南市会議員団は、このマイナンバーにかかわる予算についても全体について否決していますので、その点については問題ないと。 　南議員おっしゃるように、そのときに修正案とか特別にマイナンバーについて取り上げていないからどうなんだという質問だったと思いますけれども、繰り返しになりますが、そのいろいろなところでマイナンバーにかかわる予算が提案されているときの日本共産党市会議員団の質問を見てもらえれば、常に反対の立場ということは理解していただけると思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 20 ◯１７番（南　良徳君）　特に今回この年金機構の情報漏れということで、その辺の不安ということも、私はその辺は理解はできるんですが、今回のこの補正については、逆にそういったセキュリティーの面の整備といいますか、そこらあたりをやっていくための補正予算であると私は認識をしております。だから、逆にこの改修をしなければ悪影響が出るおそれがあるということも危惧をしております。 　今、大森議員が言われたように、先ほど私も申し上げましたように、26年度あるいは27年度という中で、やはりとめるというんであれば、もっと早くから私は主張するべきであって、今のこの補正予算をとめたからどうというんであれば、逆に言えばこれを進めていく中では悪影響が出るおそれがあると、私はそういうふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 21 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　今回提案されている補正予算についた部分、マイナンバーにかかわる予算というのは、年金の漏えいがあって問題が明らかになるとか、それからそういう不安があって、その対策のための予算じゃないんですよね。 　今予算というのは、当初予算にしていたものに、今このマイナンバーの異常性というのは、まだ実施されていないのに、安倍首相はもっといろんな項目、いろんな個人にかかわる情報をマイナンバーにつけ加えるんやというようなことを提案してきたために、新たに予算を組んでふえた分なんですよね。 　だから、本来でいえば年金制度の漏えいを受けて、南議員おっしゃるように対策もとらなあかんし、それからこんなにたくさん情報を載せていいのかということも議論せなあかんのに、やっぱり国や今回の補正予算というのは、それと反対のことをしているので、そういう意味で反対であるということです。 　共産党がもっと早くから年金のこういうマイナンバーをちゃんと反対の主張をもっと大きな声ですべきだったという御指摘は、真摯に受けとめたいとは思いますけれども、だからと言って、南議員もおっしゃるように、この年金のこういう漏えい問題があって、市民や国民が不安に思っていて、その対策も十分とられていない。 　国会の中でも、やっぱり10月からの通知、来年１月からの実施、これはどうしようかと、延期すべきじゃないかと、これはもう与野党含めて議論になっていることなので、反対にそういう時期にこういう提案をしなければ、それこそ問題だと思います。だから、私たちのこういう提案は何も問題ない、時宜を得たもので、当然のことだというふうに思っていますので、御賛同よろしく申し上げます。 23 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。竹田光良議員。 24 ◯１３番（竹田光良君）　何点か質問させていただきたいと思います。 　ただいま質疑があったわけでございますけれども、まず、年金の漏えいとありましたけれども、年金に関する情報の漏えいが今回あったということで、これは個人情報にもかかわりますので、大変重要なことだというふうに思います。 　それから、提案者がおっしゃるとおり、マイナンバーについても、今後実施される上で、やはりその不安というのを取り除いていかなければならないんであると、それも非常に理解をするところであります。 　ただ、今提案理由からずっとお聞きをしておりますと、これも非常に危ないんだと言いながら、非常に断定的にいわゆる漏えいをする可能性があるんだというようなところが少し聞こえるわけでありますけれども、その断定をされる根拠ですね、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 　当然、共産さんにつきましては、国のほうでもこのことについては指摘もし、また反対もされているでしょうから、できましたら具体的に、今回の年金の情報の漏えいについてはここがやっぱり問題であって、そしてこのマイナンバーについては、要するにこういうところが問題なんだと、この指摘があって根拠として、やはり漏れる可能性があるんだと、その根拠をお示しいただきたいと思います。 　それから、先ほどは大変重要な質疑がありました。２年間で7,000万の予算をつけてやってきたんだというようなお話があったわけでありますけれども、だとしますと、これは国は恐らくそのまま進めていくというふうに思いますけれども、泉南市がこのマイナンバー、もし仮に今提案者がおっしゃるとおりやめた場合、この7,000万を返還の請求があるのかなというふうに思いますけれども、このあたりはどう考えられておるのか、以上２点お聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　竹田議員も御存じのように、この年金情報の漏えい以前からベネッセのああいう漏えいがあったりとか、それからこの前後にもいろんな組合とか、それから団体ですね、経済界の関係とか、ほかのそういう保険関係の情報が漏れたりしましたよね。 　ですから、今、年金だけじゃなくて、インターネットでつながっている中でのこういう情報の漏えい問題というのはあるというのが、それでいかに対策をとるかということが大事なことで、マイナンバーを先進的にやっているような国、例えばアメリカとか韓国では、成り済ましの被害などがたくさん出てきて、もう見直そうかと、やめようかと、イギリスはもうやめたらしいですね。 　だから、そういうのが今世界の状況だというふうに、こういうもう個人情報の取り扱いの中で、こういう問題が起こっているということです。 　国会の中で、共産党の山下書記局長が質問したんですけれども、さっき竹田さんがおっしゃった、これは漏えいするという断定的な言い方がどうなのかということで質問しています。 　１つは、100％情報漏えいを防ぐような完全なシステムの構築は不可能というのが１つ目。 　２つ目には、意図的に情報を盗み得る人間がいると。これはもうベネッセの例なんかそうなんですね。それから、国連の職員だったアメリカの方が、いろんな情報を漏えいしたりしていますよね。 　それから３つ目、一度流れた情報は流通売買され取り返しがつかないと。年金の情報とかぐらいやったら番号を一から変えるとか、これもごっつう費用がかかりますけれども、そういうことができるけれども、マイナンバーはもう、１人が基本的な番号を持って、幾つも幾つも情報を持っていますからね、これはもうマイナンバーにつながると、こういう、年金情報みたいに漏れたから一から番号を組みかえするということはできないということですよね。 　４つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなると。だから、年金情報とかマイナンバーというのは、今も言うたようにもうメタボの情報から何から入ってますからね。薬会社なんかにとっては、この情報を欲しくて欲しくてたまらないということですわね。 　こういうことで、そういうマイナンバーみたいにいろんな情報が集まれば集まるほど、こういう盗もうというふうに攻撃を受けやすくなると。 　これについてこういう質問をしますと、官房長官は何と答えたかというと、そういうことがあるということを基本に置いて、だからこういう４つの事実については認めざるを得ないんですよね。こういうことが基本にありますと。ですから、防御体制をつくることが大事であって、防御体制をつくっていきたいというのが国の考え方ですね。 　日本共産党なり反対するところは、今も言ったように、完全に防御するものはないということは国も認めるんやったら、やめなさいというのが議論の大きな分かれ目だというふうに思うんですけれども、こういう点でいえば、国も完全ではないと。 　だから、僕が断定的に言うてどうなのかというて、竹田議員が質問されましたけれども、それについては問題ないというか、僕が断定した言い方をしましたけれども、それは問題ないというふうに思っています。 　それと、中止になった場合に7,000万を返せということがあるのかというようなお話がありましたけれども、これは住基カードと違いまして、もう強制的に市町村にせえと、国が押しつけてやってきているものですので、例えば国の中でこのマイナンバーをおくらそうとかやめようとか、いろんなことの被害があれば、これはもう国の責任でやるということで、一切国が泉南市にその7,000万を返せとか、そんなことはもう絶対にないというふうに思っています。そういうシステムですからね。 　だから、国がそういう各市町村にこういうふうにしなさいというふうにしてきているものですから、だから国の責任で中止なら、泉南市だけでマイナンバーは中止とかいうことは、すぐにはならないと思います。するとしたら、国がやめるということになってくれば、もちろん延期するとかいうことだから、その被害は国がやるということはもう当然のことだと思います。 　それと、繰り返しますけれども、これがマイナンバーで漏えいなんかが起これば7,000万じゃ済まない。そういう事態になるというのはもう明らかだと思うんですよね。だから、国民の信頼とか行政に対する信頼を含めてすれば、これはそんなもの7,000万で済むというところではないですわね。 　だから、なし崩し的にやっていくんじゃなくて、やっぱり年金問題を受けて、それなりの対応をきっちり、少なくともそういうことをして対応する、そういうことが明らかになるまでは中止すべきだというふうに考えております。 27 ◯議長（木下豊和君）　竹田議員。 28 ◯１３番（竹田光良君）　まず、今私の質問の中で少し誤解がありましたけれども、断定はいけないとは一言も言っていないんです。これは、共産党さんは断定が得意ですので、していただいて結構だと思うんです。要はその根拠をやっぱりきちっと示してくださいというのが、私の質問です。 　特に、要は危ないで、危ないでということで、やっぱりそれをあおってしまうのは、私はどうかなというふうに思います。きちっと根拠を持って、実は今回年金においてこういう情報漏れがありましたと。システム的には実はほとんど変わらないような状況の中で運営がされているんだと。 　ですから、例えば今回のマイナンバーについても非常にこれは危険性があるんだというのは、非常にわかりやすいと思いますし、正直やっぱり我々をひっくるめて市民も、どんなシステムをされているのか。 　例えば、今回、人的な──年金ですけれども、そういったミスもあった。じゃ、それは本当に起こり得ないようにできるのか、またそれは今回のマイナンバーについても非常に危惧される部分があるのか。 　それから、例えばファイアウオールはどうなって、いろんなことがあると思うんですね。それがきちっと市民に対して、私はやはり、ここがこうだから非常に危険ですよという説明がされなければならないし、また当然ここで質疑をするときには、その肝になる部分をしっかりと質疑をしていかなければならないんではないかなというふうに思っております。また、もう一度答弁があるんでしたらお答えいただきたいなと思うのが１つ。 　それから、今7,000万返還せんでいいんですというようなお話、それはそれで本当によろしいんですかね。といいますのは、要はやっぱりマイナンバーはよくないんやないかと、やっぱりこれは地方から声を出していこうというのは、これは私もわからんこともない意味があります。 　でも、おっしゃるとおり断定して7,000万返さんでいいんだというふうなお話がありましたけれども、もし返すならば、これは返してでもとめるべきなんだと、そういう主張もいいのかなと、というかそうしていかなければならないんかなというふうに思っていましたんでね。 　だから、今これは実際になってみないとわからへんというんだったらわからへんで結構なんですけれども、これは断定的に7,000万返さんでいいということになるのか、ちょっと私はそこが疑問ですので、もう一度答弁いただけるんでしたら、最後によろしくお願いします。 29 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　その7,000万にこだわれる理由というかね、そのほうがよくわからないですね。何度も繰り返しますけれども、7,000万で済まないような被害が起こるわけですよ。 　だから、竹田さんに反対にお聞きしますけれども、できたら機会があれば答えてほしいんですけれども……（竹田光良君「反問権はないで」と呼ぶ） 31 ◯議長（木下豊和君）　ございませんので、別の機会で。 32 ◯７番（大森和夫君）　機会があればぜひ考えて、そういう情報があれば教えてほしいんですけれども、この情報が漏れた場合に、どれだけの被害が出て、それと比べて7,000万がどうなのかね、そういうことの判断の上で7,000万がもったいないとおっしゃっているのか、その辺のところの趣旨がよくわからないんですけれども、繰り返しはそういうことですね。一度漏れたら、そんな7,000万で済むところじゃないということと、これはもう国が進めてきたものなので、その7,000万を返せというようなことは、そんな議論を国会でしていませんから、もう絶対に間違いないかというようなことではお答えできませんけれども、そういう経過を考えると、返せなんていうことはまずないということです。 　それから、絶対安全ではないということを共産党が断定しているんじゃないということは、今も説明したとおり、質問の中で官房長官もそういう問題点はありますというところでは一致しているし、今の年金やベネッセや、それからいろんな情報の漏えいを見れば、これが絶対安全だというのは、別に共産党が断定的にいつも言うているとかいうようなことではなくて、それはもうそういうものだというふうにも思います。 　それから、もっともっと事の重要性を共産党が説明すべきだというようなお話がありましたけれども、例えば今度のマイナンバーというのは、年金は今も言いましたように、年金をするところの官庁というか、今は民間みたいになっています、そこと個人の関係ですけれども、今度マイナンバーというのは、その働いてはる人だったら、働いてはる人は、その会社に自分のマイナンバーを登録して、その会社がその従業員の人のマイナンバーを保管する必要があるんですよね。 　大企業はいいですけれども、国の９割を超えるような中小企業は、その従業員のマイナンバーをちゃんと保管できるかと、このセキュリティーを守れるかという、その予算がないというのが今中小企業から出ている意見なんですよね。 　それもありますし、中小零細企業の中で倒産したときに、その会社が従業員から預かったマイナンバーがどこかに漏えいしないようにきっちりストップできるかというと、それも保証がないということですよね。 　だから、今保険会社がマイナンバー漏えいについての保険を売り出そうかというふうな話になってきていると思うんですよね。だから、保険を掛けな、保険は何で掛けるかというのは、もう本当に漏えいがそういう重大なリスクがあるというのがもう前提だというふうに思います。 　それと、マイナンバーはもう人生80年という中で、これをずっと同じ番号で持ち続けるということは、何かの事件があったときに、交換がきかないんですよね。今も言うたように、年金やったら漏えいがあれば年金と個人の間で番号を交換とか新しいやつに変えようとできますけれども、マイナンバーはもう生まれたときから死ぬまで、その間ずうっとそういうカードで持たなあかんわけですし、マイナンバーカードですね、それをなくしたりした場合に、成り済ましとかなられた場合に、本当に取り返しのつかない事件が起こると、事故が起こると。 　そういう危険なリスクがあるのでということを市民の方にも知っていただきたいし、市ももっともっと説明すべきだと思うし、一般質問の中でも、松本議員の質問に対して理事者も答えていましたけれども、やっぱりスピードが速くて、なかなか市民の中に説明する機会がなかったんだとか、市民の中に十分その情報提供ができていないということがありましたけれども、その中には、１つはどんなリスクがあるのか、危険があるのかというようなことも十分連絡できなかったというふうに思いますわ。 　だから、そういう点も含めてやっぱり延期、中止というのはやっぱりすべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で議員提出議案第４号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について、順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第４号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 34 ◯８番（和気信子君）　平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に対する修正案に対する賛成討論を、共産党を代表して行いたいと思います。 　国が10月から国民全員に12桁の個人番号、マイナンバーをつけ、個人情報を一元化する共通番号制度が来年１月から運用を開始します。運用を前に、ことし10月から各個人に番号を知らせる紙の通知カードが郵送されます。希望者が写真を持参して市役所に申請すると、写真つきプラスチックのマイナンバーカードが発行され、来年１月から運用を開始するとしています。 　この制度は、社会保障番号制です。個人の所得やどれくらい医療にかかったかなどを国が把握し、社会保障の抑制につなげるものです。個人情報を国が一括管理し、年金や雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、税金の申告の手続などなどにマイナンバーを提示させることになります。 　今、国会で貯金口座や医療機関の特定健診にも利用分野を拡大する法案を提案しようとしています。2017年度からは健康保険証としても使用すると言われています。マイナンバーを使えば使うほど、個人情報は外部に流出する危険があります。 　６月１日に発覚した日本年金機構の個人情報が125万件も流出したことは、マイナンバー対象の年金情報そのものです。番号の利用範囲がよりデリケートな資産・医療情報へと広がることで、一旦情報流出、漏えいすれば、プライバシー侵害はさらに深刻になります。今、国民の不安が広がり続けています。このように個人情報流出の危険があるマイナンバー制度の運用は中止すべきです。 　以上のことから、平成27年度一般会計補正予算（第１号）に計上されている社会保障・税番号制度システム整備費を削除することの修正案に賛成いたします。御賛同よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で議員提出議案第４号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号及び原案について、順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第４号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議員提出議案第３号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾議員。 38 ◯１２番（中尾広城君）　議員提出議案第３号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について」、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直 しを求める意見書（案） 　今国会において「持続可能な医療保険制度を構 築するための国民健康保険法等の一部を改正する 法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府 県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始 まるところである。 　国保改革に当たっては国と地方の協議により、 地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しな どが今後の検討課題とされたところである。 　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正 面から取り組むことが求められており、全国の自 治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度 の拡充などに取り組む事例が多くみられる。 　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付 金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容 の拡充に取り組む自治体も報告されているところ である。 　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組ま れている乳幼児医療費の助成制度など単独の医療 費助成制度に対する国の減額調整措置について、 下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請す る。 　　　　　　　　　　記 　１、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生 作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係 る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の 在り方について、早急に検討の場を設け結論を出 すこと。 　２、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地 方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性 ある施策を進めることが必要であり、そうした観 点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検 討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成27年６月25日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先とその取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第６、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　〔「議長」の声あり〕 42 ◯議長（木下豊和君）　成田議員、何ですか。 43 ◯１４番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　田畑　仁議員に対する辞職勧告決議を直ちに議題にされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 44 ◯議長（木下豊和君）　ただいま成田政彦議員ほか３名から、田畑　仁議員に対する辞職勧告決議を直ちに議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 45 ◯議長（木下豊和君）　御異議がございます。 　ただいまの議長の宣告に御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって本動議を日程に追加し、議題とすることは否決されました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成27年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後２時２０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.