平成27年第１回定例会
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=== 498_平成27年第１回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成27年第１回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 古谷公俊議員、３番 谷 展和議員、この両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月23日までの20日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付をしております資料に記載のとおり、８件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。
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◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成27年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
光陰矢のごとし。昨年５月、市長として市政を担わせていただいて以降、一心不乱に走り続けてまいりましたが、まさに、あっという間に10カ月が過ぎ去ったというのが素直な感想でございます。
この間、多くの市民の皆様とお会いし、さまざまな場所で将来に向けた夢を語り合う機会が得られました。その中で、私は市民の皆様の夢をしっかりと受けとめ、それを育くみ、よりよい泉南市の姿を１つ１つ実現していくことが私の責務だと再認識をいたしました。
一方で、これまで厳格な行財政改革を進めてきた中にあっても、泉南市はまだまだ厳しい財政状況に立たされていることは否めません。したがって、引き続き市民の皆様に我慢をお願いしなければならないというつらい現実もございます。
そうした厳しい現実に加え、人口急減・超高齢化が声高に叫ばれ、地域間競争が激化する現代社会において、基礎自治体はさまざまな施策を通して個性豊かな独自性を打ち出し、かつ、戦略的に優位性をアピールすることで人の交流を促し、まちに定住しようと希望する人をふやすことを目指していかなければなりません。まさに今、私たち基礎自治体は、みずからが将来、成長することを目指し、強く生まれ変わらなければならない時代を迎えているのです。
そして、政府ではこのような、地域がみずからの取り組みにより活性化し、さらには日本全体が活力を取り戻していくことを目指す取り組みとして、「まち・ひと・しごと地方創生」に関する新たな取り組みが進められています。
こういった時代の流れに沿いながら、市民の皆様から託された夢を実現していくための施策や事務事業を選び抜き、このたび、市長就任後、初めての本格予算を編成させていただいたところでございます。そして、本予算を通して実現していこうとする施策に私自身の思いを込めて、初めて市政運営方針に「市民の夢の実現に向けた第一歩」と題するサブタイトルをつけております。
「夢」と申しましても、市民の皆様一人一人が描くさまざまな夢がございます。本年度の市政運営方針を述べるに際し、まず、本市の未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策を御紹介いたします。
１つ目は、道路空間の再編に夢を載せてみたいということです。
本市域を横断する第二阪和国道には、環境等への配慮から側道が設けられております。本市における主要幹線道路の側道のあり方を根本的に見直すことこそが、内陸部の経済にもインパクトを与え、地域の活性化の起爆剤となり得るものと考え、道路空間の抜本的な再編を国に積極的にお願いしてまいります。再編計画を検討する際には、市民を初め各方面皆様の御意見を伺い、新たな時代の幹線道路の空間を他に先駆けて提案し、実現することができるよう、国との調整を進めてまいります。
２つ目は、りんくうタウン内の公園用地においても、市民の夢を実現したいということです。
同エリアの広大な公園用地については、このたび新たに本市が主導的にその活用を進めることとなりました。今後、民間活力導入の上、早期整備を目指し、産業と観光、そしてスポーツ、レジャーの核となる公園としていくことで、新たなにぎわいと雇用を創造し、地域活性化のかなめとすべく、大阪府ほか関係の皆様に御協力を仰ぎながら、取り組みを進めてまいります。
一方、現在国が推進する「まち・ひと・しごと地方創生」の動きについても、基礎自治体にとって、本年度は、その事業を本格的に開始する年度であり、大変重要な一年と認識をしております。
まずは、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と同「総合戦略」を勘案して、本市の人口動態や雇用・経済動向等について分析を加え、本市におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、講ずべき施策に関する基本的方向及び施策を、総合的かつ計画的に実施するための必要な事項を盛り込んだ基本的な計画として「仮称泉南市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定します。
さらに、それを踏まえ、戦略的に事業を推進するため、国の交付金を効果的に活用して、地方創生の実現に向けた具体的な施策を積極的に展開し、総合戦略に掲げた目標の達成に向けて全市を挙げて尽力してまいりたいと考えております。
それでは、市民の皆様と一緒に夢を紡ぎ、実現していくための本年度の主な施策・事業につきまして、順次、御説明申し上げます。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」申し上げます。
私たちは、これまで先人からさまざまな文化を継承し、発展させてまいりました。これからも心豊かな文化を形成していくためには、人権を私たちの生活に整然と位置づけていく必要があります。市民全てが平和を希求するとともに、互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重に向けた施策につきましては、人権行政の基本理念を明らかにし、市政の推進に当たって、全ての部局が人権尊重の視点に立つことの基本姿勢を示す「泉南市人権行政基本方針」の策定に取り組んでまいります。また、市民が人権に係る課題に対して、正しい知識と理解を深めていくことができるよう、人権啓発講座を開催してまいります。あわせて、生活上のさまざまな課題を発見し、それらに対応するため、相談、訪問、支援等を行う人権相談事業を継続して実施します。
恒久平和の実現に向けた施策につきましては、ことしは戦後70年を迎える年であるため、改めて本市における戦争体験の記録を進めるとともに、非核平和宣言都市として「非核平和の集い」を引き続き開催してまいります。
多文化共生につきましては、外国人と市民が触れ合い、お互いの文化を理解し、尊重し合う気持ちを持って、住み続けることができるまちを目指し、関西国際空港を国際化のシンボルとして、市民と協働しながら、地域の国際化と国際交流に努めます。
あらゆる人が性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、みずからの望む生き方を選択できることが大切です。男女がともに個人として尊重され、自由な活動ができるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の実現に向けた施策につきましては、啓発講座の開催や情報誌の作成などを通じて、市民や事業所への啓発活動を継続して実施します。
あらゆる暴力の根絶に向けた対策につきましては、近親者からの暴力であるため、表面化しづらいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談対応、支援を継続するとともに、必要と判断した場合は迅速に被害者を保護します。とりわけ女性につきましては、女性相談員による対面・電話相談を継続して実施することによって、女性の人権が尊重、擁護されるよう努めてまいります。
子どもは、心身ともに大人への成長の過程にありますが、大人と同等の自由と権利があることを理解し、一人の人間として真摯に向き合っていかなければなりません。子どもが豊かな人間関係を築き、学ぶ喜びを育むことのできるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
子どもの権利につきましては、「子どもの権利に関する条例」の運営状況を検証するための効果的な仕組みとして「子どもの権利条例市民モニター制度」を設け、子どもの権利を尊重する、子どもにやさしいまちの実現に寄与してまいります。
子育て世帯への支援につきましては、対象世帯への幼稚園就園補助・就学援助事業を継続して実施することによって、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
義務教育につきましては、全国学力・学習状況調査において一定全国との格差が生じている現状を踏まえ、授業改善に努め、放課後学習、小学校における英語教育の充実、英語検定受験の促進など学力向上に向けて検討を進めます。また、外国籍児童へのサポートを行うため、日本語教室及び日本語指導教員の充実を図ります。
教育相談体制につきましては、教育支援センターにおける不登校対策や教育相談の充実を図り、子どもたちが抱える学校園生活におけるさまざまな問題の解決に努めてまいります。また、「泉南市いじめ防止基本方針」の策定に向け検討を進めるとともに、恒常的にいじめ防止の方策が行えるよう組織体制を整備します。
学校規模の適正化の過程で設けた小学校区の調整区につきましては、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、引き続き取り組みを進めます。
学校施設につきましては、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」を踏まえ、老朽化対策の取り組みを進めます。本年度については「泉南中学校の老朽化対策基本計画」を策定します。また、学校施設の環境改善や安全対策のために、雄信小学校の下水道整備事業や新家小学校のプール改修事業を実施し、良好な学校環境が維持できるよう施設保全に努めてまいります。
学校給食につきましては、子どもたちが健全な食習慣を身につけ、健康で豊かな人間性を育むことができるよう、市内10小学校へ安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供します。また、市内４中学校へも学校給食を導入するため、配膳室の整備や給食試行期間の設定とともに、さらなる課題の整理と検討を進めてまいります。
人が生涯にわたって主体的に学び、学習活動を続けていくことは、人生の深みを増す一助となります。誰もが、いつでもどこでも学べる「生涯学習推進のまち」を目指すため、以下の施策・事業を実施します。
生涯学習の拠点づくりにつきましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、公民館講座を継続して実施することによって、学習情報や学ぶ機会を提供していきます。
また、青少年センターを子どもの放課後の居場所・各種交流の拠点として位置づけ、学習機会の提供、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援を継続的に行います。あわせて図書館においては、地域の情報拠点として、資料や情報の収集と提供、調査相談、障害者・高齢者に対するサービス及び子ども読書活動の推進に向けた取り組みなどを充実させ、市民の教養文化の向上を支援いたします。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、市民が多様な文化や芸術に触れる機会を提供してまいります。
青少年センターにつきましては、子どもの放課後の居場所や各種交流の拠点として位置づけ、学習機会の提供、子育て支援、各種交流事業の促進及び自主活動の支援を継続的に実施します。
また、市民のスポーツによる健康増進を図るため、スポーツに親しむことができる機会と施設を充実させます。具体的には、双子川テニスコートについて一部整備を進めます。あわせて、スポーツを通して子どもの体と心の健全な成長を促すため、指導者の協力を得ながらスポーツ少年団の活動を支援いたします。
放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正を受け、受け入れ対象児童を現行の３年生までから６年生までに拡充します。本年度については、数カ所の留守家庭児童会において試行実施をします。
特色あるまちづくりを進めていくためには、地域全体を歴史と文化の観点から捉え、文化財などの地域資源を見直し、新たな価値を付加することが重要です。まちの風土や歴史的資産が今に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指すため、歴史資産の活用に係る施策・事業を実施します。
具体的には、文化財保護の必要性を喚起し、知的好奇心の高揚を促すため、域学連携を継続的に実践しながら、国史跡海会寺跡のガイダンス、展示会、歴史体験学習、フィールドワークなどのイベントを効果的に展開してまいります。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
子どもたちの健やかな成長のためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりを持って子育てできるよう支援を行う必要があります。子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、発達過程や障害等において支援を必要とする子どもには、子ども支援センターと関係機関との連携を強化し、機能を付加して新たに「子ども総合支援センター」として開設・運営することによって支援を拡充します。
次に、子育てしやすい環境を整備します。具体的には、地域子育て支援センター「ひだまり」が中心となって、地域の子育て支援に関する情報の提供を行い、子育て家庭が、より子育てしやすい環境づくりを支援します。また、新たに乳児を子育て中の母親が、さまざまな地域活動に参加できるよう、公共施設やイベント会場に「赤ちゃんの駅」を設置してまいります。
また、公立保育所への民間活力の導入を進めます。具体的には、新たな保育ニーズに応える保育所運営を目指して、新たに浜保育所に指定管理者制度を導入するとともに、現在、指定管理者制度により運営している鳴滝第一保育所を完全民営化します。
さらに、国の幼保一元化に向けた制度改正を受け、保護者の施設利用に対する選択の幅を広げ、保育と教育の一体的な提供及び地域における幅広い子育て支援の実施を可能とするため、鳴滝第二保育所を認定こども園として運営いたします。
人が幸せな人生を送るためには、平均寿命を延ばすだけでなく、生涯のうち、健康で自立して暮らすことができる期間、すなわち「健康寿命」を延ばすことが大切です。この「健康寿命」を延ばし、全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、市民の健康づくりを進めます。「健康せんなん21・第２次計画」に基づき、健康寿命の延伸と運動習慣を定着させるため、市民が歩きやすいウオーキングマップを作成するとともに、運動を普及するボランティアの養成を行います。
また、食育を推進します。学校等関係機関と協力し、市民一人一人が正しい知識を持ち、生活習慣病の予防に取り組めるよう積極的な情報提供に努めます。
さらに、医療環境につきましては、平成27年４月から妊婦健康診査の公費負担額を拡大し、妊婦の経済的な負担を軽減し、安心して妊娠・出産することができるよう支援を充実させてまいります。あわせて、妊娠中の歯科保健向上のため、妊婦の歯科健康診査を開始いたします。
障害者や高齢者等がともに地域社会におけるまちづくりの主役として快適に暮らしていくためには、社会参画を阻害しているさまざまな障壁を全ての市民が協力して取り除いていく必要があります。みんなで支え合う福祉のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉につきましては、引き続き認知症対策を強力に推進します。具体的には、市民が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケア体制の構築を目指し、最重要課題である医療と介護の円滑な連携を推進するため、在宅医療・介護連携の支援窓口として、「在宅医療・介護連携支援センター（仮称）」を設置し、在宅医療と介護サービスの担当者の連携を支援するコーディネーターを配置します。
次に、生活支援・介護予防サービスにつきましては、サービス提供体制の構築を進めるため、市全域及び中学校区域において、主に地域の生活支援・介護予防サービス資源開発やネットワーク構築を行う「生活支援コーディネーター」を養成します。
高齢福祉につきましては、おむつの無料支給方法に関して、おむつ支給券を対象者に配布して、その家族が市内の薬局で現物と交換する方式に変更するとともに、配送サービスも提供できる体制の構築を目指します。
障害者福祉につきましては、障害者差別の社会的規範となる「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行に向けて、市民・関係団体等に対する啓発活動を実施するとともに、解決困難事例などの情報を共有するため、既存の各相談窓口間の連携を密にするなど、体制の改善に努めます。
障害者施策全般の基本指針及び方向性を示す「第４次泉南市障害者計画」及び「第４期泉南市障害福祉計画」につきましては、今後も計画の進捗管理を行い、事業の点検、評価及び見直しを順次進めてまいります。
障害者（児）等からの相談につきましては、地域における関係機関との連携及び支援体制に関する協議を進め、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、手話通訳者派遣事業、移動支援事業、日常生活用具給付等事業等を実施します。また、障害者の自立を支援するため、居宅介護、就労移行支援、共同生活援助など、各種障害福祉サービスを提供します。
国民健康保険税につきましては、公平性を保つため、所得に見合った保険税として段階的に保険税の算定方法を変更し、資産割を廃止するとともに、所得割と賦課限度額の引き上げを実施します。
国保・保健事業につきましては、特定健康診査の受診機会を拡充して未受診者に対して受診の勧奨を行うとともに、特定保健指導を引き続き実施するなど、被保険者の健康づくりを支援します。
子育て支援につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子どもの医療助成事業により医療費の一部を助成いたします。とりわけ通院にかかる医療費の助成に関しては、対象範囲を従来の小学校就学前までから小学校４年生までに拡大します。
生活困窮者対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業及び住宅確保給付金事業に加え、就労支援事業、就労準備支援事業及び子どもの学習支援事業を実施し、生活困窮者の自立を一層支援します。
若年層の生活保護受給者の就労自立につきましては、カウンセラーとともに個人に合った目標と支援メニューを考え、それに沿って一歩ずつ段階的に前に進むことができるよう、行政・企業・地域が一体となった取り組みを進めます。その結果、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、支援対象者が地域社会の一員として自立して生活を営むことができるよう支援してまいります。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
安全で安心できる農林水産物の供給、農地や山林の有する公益性や多面的機能への注目など、農林水産業に対する期待感は着実に高まりつつあります。大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
農業基盤の整備につきましては、都市圏と農作物集出荷施設間のアクセス強化による輸送の効率化により、農作物の流通を促進するため、平野部から中山間部に広がる農業地域を東西に結ぶ生産基盤農道の整備工事を継続的に進めてまいります。
農地の活用につきましては、貸し付けを希望する農地を借り受け、希望する担い手農家等に貸し付ける大阪府みどり公社の農地中間管理事業を活用して、遊休農地の減少に努めます。また、新たな担い手を確保・育成し、さらに地元特産物の開発を進め「せんなんブランド」としての確立なども視野に入れ、遊休農地を活用し、六次産業化も含めた農業振興施策である「泉南農業塾」を実施します。
有害鳥獣対策につきましては、国・大阪府の補助を活用し、イノシシの捕獲おり等を購入するとともに、山間部を中心に被害想定地区を選定し、電気柵や金網柵を用いた有害鳥獣駆除を引き続き実施します。
また、漁業の振興につきましては、漁港の適正な維持管理を行うとともに、朝市や漁業体験学習などの催しを支援するなど、効果的に地域活性化を進めることができるよう努めます。
地域の製造業は、エネルギーコストの上昇や低価格競争から高付加価値化への対応が一層余儀なくされるなど、さまざまな課題に直面していますが、それを乗り越えるためには、経営基盤の見直しや技術開発などを通じた企業自身の改革による新たな価値の付加が不可欠と考えます。さまざまな製造業が集積し、また新たな産業が発展していくまちを目指すため、製造業の振興を図る施策・事業を実施します。
具体的には、製造業を活性化し、新たな産業を成長させるため、商工会と協力して異業種交流会を催し、市内業者が抱える経営の諸問題解決への支援や企業間のマッチングの場を創出します。
地域経済における商業・サービス業を見てみますと、近年は郊外型やロードサイド型店舗が主流となっていますが、まちの活力を取り戻すためには、中心市街地の活性化が重要です。買い物がしやすく人々の交流の場ともなる、にぎわいと商業のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域商業の活性化につきましては、商工会と連携して空き店舗の状況調査を行うとともに、家賃補助によって新規出店を促し、空き店舗を利用した新たな商業機会及び地域コミュニティ活動のための場の創出に努めます。また、近隣市町と共催する広域イベントや、商工会、商店会連合会または観光協会が地域密着で開催するイベントへの参加等を通して、広く地産地消を基本とした商業活動を支援してまいります。
昨年は、訪日外国人旅客数が1,300万人を突破し、今後、東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズなどのビッグイベントを控え、海外からの訪日機運が高まり、訪日外国人については、さらなる増加が見込まれています。豊かな地域資源を有効に生かし、さまざまな人々が行き交う観光・交流のまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
さらなる充実が求められる観光機能につきましては、観光客の利便性を向上させるため、観光案内所を運営する観光協会を支援し、観光資源の情報発信やイベント情報の提供を進めます。また、観光協会が核となり、伝統と文化を継承する季節行事に合わせたイベントや、関西国際空港と連携するイベントを充実させ、地域活性化に努めてまいります。
あわせて、地域人づくり事業（雇用拡大プロセス）を活用して、就職困難者や失業者等を新規雇用して人材育成し、産業観光の担い手の受け皿の拡大及び観光振興の強化に努めます。
本市の特色を確立し、他地域との差別化を図っていくブランド創出に向けた取り組みにつきましては、私たちの生活に身近な「花」を地域資源として見直し、「花笑み・せんなんブランド」として積極的な情報発信とプロモーション活動を進めてまいります。
また、本市の公式マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」を市内外の各種イベントに積極的に参加させ、幅広い年代層の方と触れ合い、広く認知していただくことによって、市の知名度の向上につなげます。
広域観光につきましては、今後増加が予想されるインバウンド観光を見据えて、泉州観光プロモーション推進協議会、華やいで大阪南泉州観光キャンペーン推進協議会及び根来街道グリーンツーリズム振興協議会等を通じて、近隣市町や関西国際空港と連携して本市単独で実施する事業に加え、広域的な泉州観光事業を展開してまいります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。震災の経験と、そこから得た教訓を忘れることなく、地域や世代を越えて伝え続けることによって、継続して地域の防災力を向上させていく必要があります。災害や事故に対して、その被害を最小化できる安全なまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
発生が懸念される南海トラフ巨大地震の被害を最小限にするため、一人一人が今何をすべきかを学ぶ市民フォーラムを開催し、既存住宅の耐震化等の重要性について普及啓発を行い、市民の防災意識の高揚に努めます。
また、自助と共助による地域防災力の強化を図るため、そのかなめとなる自主防災組織の結成を一層促進し、組織率の向上を図るとともに、自主防災組織同士の連携を高め、市全体の防災体制の強化を図ります。あわせて、地区防災計画の策定を支援し、地区の防災の核づくりに取り組みます。
災害時要援護者対策につきましては、災害時の避難行動において、特に支援を要する方の把握に努め、災害から命を守るための迅速な避難支援対策の確立に努めます。
民間建築物の耐震化につきましては、所有者が耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修を行う際に、必要となる費用の一部を補助することによって、耐震性が不足する民間木造住宅の耐震化を促進します。
消防・救急体制につきましては、地域消防力の向上を図るため、３市３町で設立した泉州南消防組合と連携して、消防体制の充実強化を図るとともに、消火・救急救助などの消防活動及び防災・減災などの予防活動に積極的に取り組みます。
防災の拠点づくりにつきましては、大規模災害発生時に災害対策本部が設置され、本市の防災拠点施設となる市役所庁舎について、老朽化が進む庁舎の外部改修工事を行い、拠点機能の強化に努めます。
また、指定避難所の指定基準として耐震性の確保が必要となるため、耐震補強が必要であると診断された幡代老人集会場については耐震補強工事を行うとともに、同じく耐震補強が必要とされた大苗代老人集会場については、耐震補強に係る実施設計を行い、今後災害時に避難所としての機能が十分発揮できるよう、耐震補強に係る工事を進めてまいります。さらに、災害時の避難所における妊産婦と乳幼児の生活環境を改善するため、防災備蓄を進めます。
放課後の子どもの居場所の拠点となる青少年センターにつきましては、老朽化調査の結果を踏まえ、引き続き施設の安全性を確保するため、耐震化等について検討を進めます。
子どもや女性に対する犯罪が後を絶たず、「自分だけは犯罪の被害に遭わない」、「防犯は警察に任せておけばよい」といった根拠のない安堵感にかわり、みずから防犯活動に取り組み、地域における防犯見守り活動を強化するなど、地域での犯罪被害に対する意識が高まっています。暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
防犯活動の充実に向けた施策につきましては、泉南警察署や防犯委員などの関係機関と連携して、ひったくり防止デー街頭キャンペーンや地域安全運動等の啓発活動を行うなど、犯罪の防止に向けた効果的な各種事業を推進してまいります。
また、市民に対し的確な情報提供を行うことによって、防犯意識の向上につなげ、自主防犯活動を促進します。とりわけ子どもの防犯対策については、子どもたちの登下校時の安全を確保するため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を実施している団体を支援し、地域と一体となった防犯活動を推進します。
交通安全施策につきましては、泉南警察署との連携による幼児交通安全指導や各種団体と協力した街頭啓発などを通して、市民の交通ルールの遵守及び交通マナーの向上に努めてまいります。
安全施設の整備につきましては、夜間の犯罪や事故を未然に防止し、市民の安全を確保するため、防犯灯の新規設置や既設防犯灯の維持管理を行います。また、交通安全施設の設置及び維持管理を適切に行うことで、道路環境の向上と道路利用者の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、泉南市消費生活センターにおいて、専門の相談員による消費者相談を実施し、消費生活に関する苦情の処理、あっせん、情報提供等を行います。また、専門相談については、弁護士による法律相談を実施し、市民のさまざまな法的な疑問や悩みを解消するとともに、行政相談員と行政書士による相談を実施し、行政に関する市民の要望、苦情、相談に対応することで迅速な問題解決に努めます。
若年労働者の就業対策と離職を余儀なくされた中高年求職者の雇用対策は、少子化の進行によるまちの活力の減退が危惧される地域社会において、極めて重要な課題となってきています。働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
雇用・就業支援につきましては、泉南市商工会と連携して、特色ある企業の情報を提供するとともに、企業と企業が求める人材とが出会える就職相談会等を支援することで雇用機会を創出し、拡大します。また、働く意欲があるにもかかわらず就労阻害要因を有することから、雇用・就労に結びつかない方を支援するため、専門のコーディネーターによる就労支援相談を実施し、就労を強力に促進します。
労働環境につきましては、職場での悩みやトラブルを適切に解決する場として、大阪府社会保険労務士会による労働相談を実施し、雇用・労働環境の充実に努めます。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、金剛生駒紀泉国定公園を初めとして、山、川、海など、恵み豊かな自然に囲まれており、現代を生きる私たちは、これらの自然を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。豊かな自然環境を維持・向上させ、潤いあふれるまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
親水空間を形成する、ため池の保全につきましては、堤体の老朽化による洪水被害を未然に防止するとともに、水利機能を回復して農業経営の安定に寄与するため、男里井堰の改修を支援します。また、ため池ハザードマップの作成を進め、地域の減災に努めてまいります。
農業公園につきましては、訪れる人々に快適な空間を提供するため、花畑ゾーンを初めとする園内施設を適切に維持管理します。また、市内各地の公園・緑地については、ボランティア活動など、市民の自発的・自主的な緑地管理活動を支援してまいります。
本格的な人口減少社会の到来に伴い、これからのまちづくり及び市内の交通ネットワークに対する認識も大きな転換期を迎えることになります。これからも活気にあふれるとともに、快適で美しく、市内外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
本市の中心都市軸で、かつ、シンボルロードでもあり、広域的な交流にもつながる役割を担う信達樽井線につきましては、道路拡幅や歩道のバリアフリー化を進めることで、利便性を向上させるとともに、円滑な交通を促すため、継続して改良事業を推進します。
ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線を結ぶ砂川樫井線につきましては、新家駅前の交通交雑を解消して円滑な交通を促すため、大阪府と協力して着実に整備してまいります。また、あわせてＪＲ和泉砂川駅前周辺の整備事業を進め、交通結節点としての機能の再生と強化を目指します。
生活道路等につきましては、利便性を向上させるとともに、歩行者と車両の互いの安全性を確保するため、適切な維持管理に努めます。また、橋梁につきましては、長寿命化を図るため、従来の事後的な修繕から予防的な修繕へとシフトすることにより、計画的に安全性と信頼性の確保に努めてまいります。
既に利用者の生活の一翼を担っているコミュニティバスにつきましては、市民の生活交通手段の確保や交通弱者の交通利便性の向上のため、利用者の声に真摯に耳を傾けながら事業を継続します。
上水道事業につきましては、水道施設等の大規模な更新のピークを迎えつつある中、中長期的な視点から施設のライフサイクル全体を見据えて、更新する施設の優先順位を定めるなど、効率的、効果的及び計画的な水道施設の整備を目指し、組織的な資産管理を実践してまいります。また、下水道事業については、水洗化を促進し、河川等の水質を保全するため、公共下水道を引き続き整備します。
市営住宅につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、宮本住宅２号棟及び３号棟の建てかえ工事を引き続き実施します。また、管理・保全につきましても、適切な維持管理と修繕に努め、安全に安心して暮らせる住環境の確保に努めます。
市街地整備の推進に係る樽井駅・新家駅周辺整備につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づいて、施設管理者に対して協力要請を行い、一体的なバリアフリー化を促進します。
良好なまちの景観形成につきましては、市民、事業者及び行政の協働によって、「まもり・そだて・つくり・いかす」取り組みを進めます。そのため、引き続き市民の景観まちづくり活動を支援するとともに、景観行政団体への移行のための方策について検討します。
新火葬場の整備につきましては、これまでの経緯も踏まえ、従来どおり阪南市と協力して、施工事業者及び運営事業者の選定等に向けて鋭意作業を進めてまいります。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設の基本理念がコンセッション実施後も着実に推進されるよう、堺市以南の９市４町で構成する「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、府、新関西国際空港株式会社及び新しい空港運営権者に対して積極的な要望活動や意見交換などの取り組みを進めます。
関西国際空港連絡南ルートにつきましては、私が会長を務める「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通して、関係機関へその必要性を訴えるとともに、積極的な広報活動を実施することによって、早期具体化・早期実現に向けた機運の醸成に努めます。
今や、資源・エネルギーは、私たちが生活を営む上で不可欠なものとなっていますが、他方、資源・エネルギー消費の増加に伴い、環境への負荷も激増しています。日常生活や事業活動において全ての市民や事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
資源・エネルギーの有効利用につきましては、みずから所有し、居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方に対する支援を継続します。また、生活環境と公衆衛生の向上のため、環境調査事業を継続的に実施するとともに、塵芥収集についても、適宜一般廃棄物車両の整備を行い、適切に処理を行ってまいります。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
泉南市自治基本条例は、本市の住民自治の理念と基本的原則、そして自治体運営の基本ルールを改めて明確化した条例です。条例で示した理念に基づき、市民が力を合わせ、行政とともにまちづくりに取り組む「参画と協働のまち」を目指すため、以下の施策・事業を実施します。
市民参画・協働につきましては、住民自治の観点から市民の自主性、自立性を高め、自立したまちづくりを推進するため、市民協働事業提案制度の構築に向けた検討を開始します。
地域コミュニティづくりにつきましては、希薄化しつつある地域のきずなを再生させるため、区長連絡協議会を通じて、地域の課題に地域みずからが主体的に取り組んでいくことができるよう支援をします。また、テーマコミュニティについても、市民の自主・自発的な個性あふれる活動を支援します。
ボランティア・ＮＰＯなどの各種団体につきましては、新たな公共の担い手となる可能性を秘めたまちづくりの主体として、ＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務などを通じて、市民活動を育んでまいります。
本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定・自己責任による行政運営、市民に対する説明責任、行政の透明性の向上等が強く求められ、今後、市民に最も身近な行政である基礎自治体が果たす役割はますます大きくなってきます。市民の満足度が高く、また透明性の高い行政を行うまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
住民基本台帳システムを初めとする庁内の電算システム等につきましては、新たに社会保障・税番号制度に対応するため、適切な改修を逐次実施するとともに、社会保障・税番号システムを活用した独自利用についても鋭意準備を進めます。
広域連携による共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを連携の基本として、福祉・保健分野、まちづくり分野、環境分野、農林分野などあらゆる分野において、地域の実情に応じた広域連携の可能性を探ってまいります。
第５次泉南市総合計画に掲げるまちの将来像を実現するためには、将来をしっかりと見据えて、施策を着実に進めていくことが重要であり、第５次行財政改革実施計画に基づき、限られた財源の中で財政の健全性を保ちながら、計画的かつ効率的に行財政を運営していく必要があります。将来にわたって安定した行政サービスが提供できるよう、計画的で健全な行財政運営を行うまちを目指すため、以下の施策・事業を実施します。
本市公共施設につきましては、その多くが建設後30年から40年以上が経過しており、限られた財源で将来世代に、よりよい公共施設を残していくため、「泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針」に基づき、全市的な視点から施設の機能や配置について再考し、最適なあり方について検討を進めます。そのため、市民ニーズや個別の施設状況に関する調査・分析を行い、その結果を踏まえて、公共施設等の最適化に関する基本計画及び実施計画を順次策定します。
定住促進に向けた取り組みにつきましては、生産年齢人口の減少による生産力や担税力の低下に迅速・的確に対応していくため、昨年実施した定住促進に関する研究内容を精査し、定住促進を戦略的に展開するための基本的な方針を策定してまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針、私と市民の皆様が描く「夢の実現に向けた第一歩」につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえて御説明いたしました。
結びに際しまして、私のモットーでもある「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を常に視座の中心に据え、職員と一丸となって市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組んでまいることをお約束し、私たちのまち・泉南市がさらに飛躍できるよう、６万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く「笑顔あふれるまちづくり」に取り組んでまいる所存です。
何とぞ、泉南市の夢の実現に向け、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の市政運営方針といたします。
どうもありがとうございました。
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◯議長（木下豊和君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブの４会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番 竹田光良議員。
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◯１３番（竹田光良君） 公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成27年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
まず、市長におかれましては、大変市政運営方針、御苦労さまでございました。50分ぐらいかかってはりますね。約１時間ぐらいかかっておられるので、相当お疲れになったというふうに思っております。
１番目ですので、そういうことにも気を使いながら、また発言の時間のこれが今回初めてということなので、これも動くんかなとか、そんなことを気にしながらいろいろ気を使っているわけなんですけれども、ちょっとそのせいかわからないんですけれども、実は体調をめちゃくちゃ崩していまして、風邪を引いておりまして、きのうからようやく随分ましになったというような状況でありまして、市長も大変激務でございますので、余り病み上がりの私が言うのも何の説得力もないんですけれども、お体には十分お気をつけをなされますように、改めて一言お話をさせていただきたいというふうに思います。
さて、これから代表質問をさせていただきますけれども、項目を大綱で大体８点で、その中身もいろいろ実は質問させていただきます。大変多くの質問になっておりますので、まずざっと大綱を１つずつ質問させていただいて、そして御答弁いただいて、またその後時間がありましたら再質という形をとらせていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、さて、昨年５月に竹中市長が誕生されまして、先ほどの市政運営方針にもございましたけれども、はや10カ月、約１年弱が過ぎようとしております。
昨年６月の定例会のときに市政運営方針をお聞きしまして、私は少々辛口の評価をそのときにさせていただきました。この場でも御披露させていただきました。この平成27年度の新年度を迎えるに当たりまして、市長としては初めて予算を編成され、そしてその市政運営方針をただいまお聞かせいただきました。
この市政運営方針でありますけれども、これまでどっちかといったら、何の飾り気もないような市政運営方針だったんですけれども、表紙とか、また裏面とか、いろいろちょっと工夫をされているなと。中身についてもそうでありますけれども、この点については評価を今回はさせていただこうかなというふうに思っております。
それからまた、肝心のこの市政運営方針の中身でありますけれども、まずこの中でやっぱりサブタイトルをおつけになられたと。そして、そのキーワードに夢という言葉を選択されたことについて、大きな期待をさせていただきたいなと、まずは思っております。
それから、ことしの正月明けだったですかね、やっぱり市長がまずは、あれは市民の皆さんか、職員の皆さんですかね、マイクを通してずっと御挨拶されていましたけれども、そのときはやっぱり改革というような言葉を発されていたというふうに思います。
私も毎年、向井前市長のころからもお聞かせいただいているんですけれども、ことしはやっぱり改革の年にするんだという話がありました。改革であったり、またそれから夢というような、こういうことというのは、非常にこの言葉を選択されたことについて、改めて本当に期待をしたいなというふうに思っております。
泉南市はというと、この20年から30年の間、関西国際空港インパクトによる夢を見ながら、一方でその市政運営をしてまいったというのが現実だというふうに思います。
その関西国際空港もこの市政運営でございましたけれども、開港20周年を迎えまして、そして現在、新関西国際空港となり、伊丹空港との一体運営をし、そして今、運営権者の選定を行い、新たなステージを進めようというふうにしております。
そのような中、本市もさまざまな課題があるわけでありますけれども、この市政運営方針でも指摘をされておりますとおり、例えば人口の急減、また超高齢化、こういったものが加速する中、ことしは市制施行45周年なんですけれども、これから50周年、また60周年を迎えていくに当たりまして、新たな夢とともに、新たな次の泉南市の構築というのがやっぱり今現在問われているというふうに思います。そこが大きな課題だというふうに私自身感じております。
そこで、厳しい現実は現実として直視をしていくわけでありますけれども、本日は、ことしももちろんそうなんですけれども、これからの泉南市について、竹中市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、このことを中心にお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、大綱第１につきましては、先ほど市政運営方針、また市長御自身も語られておりましたけれども、約１年、御就任からたちました。
そこで、私は以前より、前回の６月議会のときもそうだったんですが、竹中市長らしさをもっと出してくださいよということを言ってまいったわけなんですけれども、その市長の仕事ぶりというのは、また市民の皆さんの評価が非常に大事になってくるわけです。まだちょっと早いんですけれども、まず１年ということで、市長自身はどういうふうにお考えになっているのか、その評価についてお聞きしたいなと思います。
それからまた、初めて新年度予算の編成を終えて、その率直な感想もお聞かせいただきたいなと思いますし、できましたら、今回の予算は非常に厳しい中で予算編成されていると思いますけれども、御自身でできましたら、これはもう何点やなと、点数をつけられるんでしたら、点数をお聞かせいただきたいなと思います。
以上、よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、お答えをさせていただきますが、まず市長に就任して10カ月、まだ10カ月のちょっと手前なんですが、本当に、先ほども申し上げましたように、あっという間でございまして、目の前の仕事を１つ１つ着実にこなしていった、それであっという間に今を迎えてしまったわけでございます。
この１年、いろんな仕事をさせていただいたと思うんですが、まだ何分自分なりに立派な仕事ができたという自覚は余り持ってございません。ただ、先ほども市政運営方針の中で申し上げましたように、夢のある仕事をことしはやりたいという思いで、そういう点。
それから、今までやってきた中で、何か問題を抱えているところ、ええほうに転換していけるものがあれば、そういうのはどんどん転換していきたいという意味で、ことしの正月の訓示にも入れさせていただきましたし、市政運営方針の中にもこの夢をたっぷりと盛り込ませていただいたつもりでございます。
その評価といたしましては、非常にありがたい評価をいただいておりまして、どうもありがとうございます。私としましては、第二阪和と、それからりんくうタウンを中心とした、この夢のある絵を描けることが、一つの大きなテーマとして、この１年これに向けてやっていきたいなというふうに思ってございます。
まず、ことしの予算に向けてでございますけれども、かねてからの問題点といいますか、懸案でございました津波ハザードマップ、これが去年の秋に市民の皆さんに配布させていただきました。
それに引き続いて、今現在、地域防災計画のもう最終段階、今はもうパブリックコメントを受け付けている状態でございまして、新年度早々にでも市民の皆さんにお知らせできるのではないかというふうに思っておるところでございます。
この辺、安全・安心に向けての取り組みというのは非常に大事なことでございますので、まずそちらのほうに力を入れたいというふうに思っております。
それから、この１年でさせていただいた一番大きな仕事であったかなと思うのは、やはり子ども医療費助成の年齢引き上げでございまして、大阪府が２歳から小学校就学前までに引き上げをされたと。ただ、これは残念ながら所得制限が引き下げられましたので、余り財政的に効果は少なかったんでございますけれども、その引き上げに合わせて、本市も小学校就学前から小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。
おかげでといいますか、ちょうどその引き上げが昨年の12月議会で議決をいただき、御承認賜ったわけでございますけれども、その後、１月に入りましてから、地域創生の国からの支援をいただけるということで、この大阪府からの補助金が減った分、一部でもそれで拡充ができるかというふうに思っているところでございます。
それから、子ども支援センターの開設に向けて、施設の移転改修を行っておりまして、それとともになるにっこ認定こども園、これが今春にオープンをさせていただく予定でございます。子どもに対する支援の一環ということで、子ども・子育ての支援の一助になるかというふうに考えてございます。
それからあとは、大きな事業といたしましては、向井市長から引き継いで火葬場計画、それから砂川樫井線等の事業を継続して行っておりますし、中学校の給食、それから泉南中学の老朽化対策、これについても継続して行っていっておりますし、新年度の予算の中では、大きなものとしては、その辺の計画が盛り込まれてございます。
予算の評価ということでございますけれども、ことしの評価も、市政方針のほうは私自身、昨年は短時間で終わったということもありまして、合格最低点ということで申し上げましたけれども、ことしは優良可の良ぐらいはつけてもええかなというふうに思っております。
予算につきましても、同じぐらいの評価ではないかというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
点数でお聞きしたんですけれども、優良可の良ということで、まあまあうまいお逃げをされたなというふうに感じたわけでありますけれども、まあまあ良であろうというふうに思います。少しずつでありますけれども、動き始めているなというような、そういう実感は私もしています。
きょうも来しな、保健センターをぱっと見たときに、やっぱり表の塗装をするだけで、随分建物の雰囲気が変わったなというふうに思いましたね。そういうことについても、今までにない何かそういった形の見えるものも出たのかなというふうに思います。
そこで、２つ目でありますけれども、その２つの夢の施策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
まず、１つ目は、先ほど市長からもございました。また、今現在「広報せんなん」でも募集をしております第二阪和国道の側道部の有効活用についてでありますけれども、以前、これは所管の総務産業常任委員会でも御説明をいただいておりますけれども、本会議では初めてこのことについては披露という形になりますので、その経過であったりとか概要について、簡単で結構でございますので、先ほどもありましたけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
また、２つ目には、これも空港等まちづくり対策特別委員会で御報告をいただいていたわけで、そしてまた今の市政運営方針にもありましたけれども、りんくうタウン内の公園用地の活用について、このことについてもどうされていくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、３つ目には、仮称泉南市まち・ひと・しごと総合戦略についてでありますけれども、現在、国は地方創生ということをどんどん推進しております。地方の活性化を大きな命題としているわけでありますけれども、このことについては、この26年度の補正予算でも、随分その関連する交付金事業について予算計上をされているところでありますし、この定例会でも上程をされております。
私もこの泉南市まち・ひと・しごと総合戦略というのは、非常に大事な点だというふうに思っております。また議案にもなっておりますけれども、どんなイメージなのかというのは、まだちょっとわからないところがありますので、そういうところをお聞かせいただければなと。
以上、３点についてお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、第二阪和国道の側道、それから緑地帯の撤去についての説明をさせていただきます。
御承知のとおり、第二阪和国道は昭和48年に都市計画決定をされてございまして、当時は環境保全とか大気汚染対策ということが強く懸念されてございまして、中央の上下２車線ずつの４車線でございますけれども、その外側に環境緑地帯をとって、その外側に副道を配置し、その外に歩道を入れるという幅員40メーターの構成とされたものでございます。
隣接する泉佐野市、阪南市につきましては、この緑地帯と側道がない状態で、幅員25メーターで構成をされてございます。その後、40年ほど時間がたっておりまして、その間にも何度か市のほうから国のほうに、この緑地帯を撤去できないかという話は、要望はさせていただいたようではございます。
残念ながらそれが現実にはならなかったということでございますけれども、今回、40年たって社会情勢の変化というのもあったのではないかというふうに思いますが、この幅員構成を見直すという話を要望させていただきましたところ、国のほうからは、市のほうで思える幅員構成を提案していただきたいということでございました。
私どものほうも、この緑地帯をどうするか、場所によってはそのまま置いておいてくれという希望のあるところもあるでしょうし、また逆に全くなくして、全く別の利用をしたいというところもあるかもしれません。
市として、独自の判断により幅員構成を決めるということは、ちょっと隣接する土地の皆さんとか事業者の皆さんに申しわけないという思いもありまして、その皆さん方の広い御意見を頂戴することによりまして、これを取りまとめて市の要望とさせていただこうというふうに考えておるところでございます。
今回、第二阪和国道の有効活用イメージ募集ということで、この３月の広報に折り込みをさせていただきまして、募集をしているところでございます。このアイデアにつきましては、多種多様なアイデアが来ようかというふうに期待をいたしているところでございまして、国のほうもびっくりするような案を出してくれて結構ですということで、非常にフリーな範囲でアイデアを募集させていただいているところでございますので、今後この寄せられたアイデア、御意見を地域の自主的、自立的な道路空間再編への取り組みと理解いたしまして、沿道活用につなげる道路幅員構成となるよう取りまとめていきたい。そして、これをまた国のほうに整備の要請をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、りんくうタウン内の公園の活用でございますけれども、これも御承知のとおり、大阪府のほうでは、この特別会計からの買い戻しをまずはクールジャパンフロント、泉佐野のエリアから行うということで予定をされておったんですが、昨年10月ですか、クールジャパンフロントの募集の最終締め切り日を迎えて、その段階で応募者、応募企業がなかったということでございまして、それならば泉南市から買い戻しをやってくれ、それで泉南市の自由に使わせていただきたいということで要望させていただきました。
大阪府のほうも、クールジャパンができない状態で向こうからというのはできないということで、泉南市のほうから買い戻しに応じていただけたということでございます。
ことしから一部買い戻しが始まっていますので、これから、ちょうどこれも地域創生の予算を活用いたしまして、ここでのまち・ひと・しごとの創生というのを図っていきたい。ここで新たな需要、ニーズの予想、それからどういう職種といいますか、事業形態がいいのか、その辺の調査をした上で、改めてここの事業計画を立てていきたいというふうに考えてございます。その事業計画を立てた上で、これを大阪府から移管を受けた後に、その整備に生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
主には、現在までに、りんくうタウンではサザンビーチや岡田浦の地びき網、わくわく広場、それから樽井漁港の釣り堀など、にぎわいに貢献するようなことはたくさんされておるわけでございますけれども、ほかにもサザンスタジアム、それから、なみはやグラウンドなどでスポーツが振興されてございます。それに加えて、地域資源や観光資源がここに加えてさらに活性化をされるように、そういうようなビジョンづくりを行っていきたいというふうに考えてございます。
それと、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略についてでございますけれども、これは御承知のとおり、昨年末に閣議決定がされて、ことし国からの通知があったものでございまして、急遽取りまとめて市としても申請をさせていただいてございます。政府としては、非常に力を入れられた取り組みをされてございまして、我々としてもそれを大いに歓迎をさせていただきたいというふうに考えてございます。
地域の消費を喚起するためのまずはプレミアムつき商品券でございますけれども、これは鋭意準備を進めておるところでございまして、平成27年度における大きな事業となるよう、地域住民の生活支援として国の資金を一定投じていただき、消費促進、経済活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。
それから、総合戦略先行型と呼ばれる交付金事業でございますけれども、これは私の思いも含めまして、さまざまな事業、これは採択される可能性のある事業を優先してさせていただいたということでございまして、予定していなかった事業をこれで入れ込んだというのもありますし、27年度に予定していた事業につきまして、前倒しで取り組むことにした事業もございます。
まず、りんくうタウンの公園の事業、それから農業塾の開始、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援の関連事業、それから観光資源の活性化事業、そういうものを取り組んでいきたい。それによって泉南市のまちに人の流れを呼び込み、新たな雇用を創出し、にぎわいをつくっていきたいというふうに考えてございます。
今後、これに向けた本市の総合戦略を策定していく予定でございますけれども、産・官・学・金・労、これは産・官・学プラス金融、労働界の皆様方の参画をお願いして、総合戦略推進委員会を設置いたしまして、そこで審議、検討をいただき、事業の進捗を確認いただいた上で、よりよい戦略をつくって泉南市の新たな雇用創出、新たな人の流れを呼び込むような施策をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
幾つかまたお話しさせていただきたい点もあるんですけれども、時間があれば後でまたさせていただきます。
最後の特にまち・ひと・しごと総合戦略ですね。地方創生については、国におきましても、我が公明党もこれは大事な施策だということで、随分強くその施策を進めさせていただいています。特に地方創生については、やっぱり人が大事であろうと。人を大事にすることをもって地方創生を図るんだというような、そうした一貫的なものを中心に施策を進めているわけでありますけれども、特にここで仕事というのも１つ入れていただいています。
これは、国においては別なんですけれども、地方において、やっぱり仕事というのはなかなか大変なんですね、この施策を推進していくというのは。さっきもありましたけれども、具体的に雇用を生み出すというのは、なかなか難しい。そこまで踏み込んで総合的な戦略をしていくということですので、非常に期待もしたいというふうに思いますので、どうかこの点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについて」でありますけれども、この中では主に教育に関して６点ほどお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
まず、その１つは、学力の向上についてであります。
市政運営方針の中でも、るるいろいろと具体的にも書かれておりました。
せんだってこんなお話を聞きました。全国学力テストで常に上位の位置にある秋田県というのは、どうも特徴的に、この子どもたちというのは学習塾へ通っていないそうですね。
このことがどうも話題になっているみたいなんですけれども、泉南市の教育委員会にもお聞きすると、担当課長が秋田のほうにわざわざ行って、そしてその内容をしっかりと視察をされているというふうにお聞きをしております。つまり、学校の勉強と、それから各家庭学習において立派な成績をとっているということだそうですね。
その中でキーワードは、早寝早起き、それから朝御飯、これを大事にしているということでありますので、今のこっちの泉州というか大阪というか、田舎、都会の区別はどうかと思いますけれども、随分その生活スタイルが違うのかなと。
それからまた、学校の勉強というのは非常に大事なんだということなんですね。いわゆる学校での学習内容の見直し、先ほどありましたけれども、この辺が非常に重要になってくるというふうに思うんですけれども、市長はこの点について、特にこの学力向上について、改めてのお考えをまず１つはお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、その２は、いじめの防止についてでありますが、市政運営方針では、恒常的にいじめ防止の方策が行えるような組織体制の整備ということについて言及をされていますけれども、改めてのいじめ防止への取り組み、また決意をお聞かせいただきたいと思います。
そして、その３は、学校施設の老朽化についてでありますが、この件に関しては、もうこれまでも何度も質問させていただきました。これはある意味、竹中市政の根幹にかかわる課題というふうに私も考えております。泉南市が今後大きく変わる象徴の一つの事業であろうというふうに思うわけでありますけれども、改めての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その４は、空調の設置の件であります。前回の定例会のときに、改めて私は教育委員会にその必要性を問わせていただきました。これは言わずもがなだったんですけれども、市長としてはこの点についてどうお考えでありましょうか、見解を求めさせていただきたいと思います。
そして、５つ目は、給食センターの老朽化についてであります。これも何度か質問をさせていただきましたけれども、いずれ近いうちに、どっちにしても今のこの老朽化についてどうするかということを、方向性をはっきりとさせなければならないと思いますけれども、現在の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、６つ目は、スポーツの推進についてであります。東京オリンピック、それからパラリンピックというのが正式に決定をいたしました。今後、我が国においてもスポーツの振興がますます図られることと思います。
泉南市でも過去におきまして、泉南市出身の方がオリンピックへ出場したりとか、また実はさまざまなスポーツが泉南市では盛んに行われております。私はかねてより、もう少し行政がスポーツの振興というのをしっかり図っていく必要があるなというふうに思ってきておったわけでありますけれども、人材を育成し、そんな人材を育成していくシステムの確立の必要性を非常に感じたりするんですけれども、市長はどのようなお考えなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、まず学力の向上についてから御答弁させていただきます。
先ほど御指摘のあった秋田県でございますけれども、全国学力調査の中で継続してずっと上位を占めておられる秋田県とか福井県では、塾に通わなくても学力が定着しているということを聞いてございます。
御指摘あったとおり、昨年教育委員会の職員が秋田県に行ってまいりまして、学校の授業の進め方や学習の進め方、家庭学習の進め方、これについて視察をさせていただいたところでございます。これらの結果を踏まえて、学校の授業の進め方、それから放課後学習のあり方、家庭学習のあり方についても充実を図っていくことが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。
あわせて、早寝早起き朝ごはんに代表される基本的な生活習慣や生活リズムの確立が、つまりは学力や体力の向上に直接結びついているのではないかという御指摘もいただいているところでございまして、そういう環境の向上に教育委員会を通じて進めてまいりたいというふうに考えてございますし、４月から新たな教育委員会制度の中で、総合教育会議というのが設置されるわけでございますが、その中で教育委員の皆さん方とその辺についての議論をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
それから、いじめの防止についてでございますけれども、いじめは子どもが安心して学ぶ環境を奪い、心に大きな傷を負わせるものでございまして、子どもたちに被害者と加害者を生じさせるなど、その影響は大きく、あってはならないものと、一刻も早い解決が望まれるものと考えてございます。
特に最近、いじめで川崎市でもございましたけれども、これもいじめの結果の殺人事件というのが発生いたしまして、ほかでもこういう非常に残酷な、あってはならない事件が多発しているのも事実でございます。
昨年制定されましたいじめ防止対策推進法を受けまして、本市の全ての小・中学校で、いじめ防止基本方針を既に策定いたしてございまして、市といたしましても、基本方針の策定を進めているところでございます。子どもの権利に関する条例を制定しております本市といたしまして、子どもの最善の利益を第一に考えた取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、これにつきましても、新たな教育委員会の総合教育会議の中で、これの対策について、ちょっと私の提案もありますので、その辺の議論を一緒にさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
それから、学校の老朽化対策でございますけれども、御承知のとおり、古いところは約50年、昭和40年代から50年代に多くの建物が建築されておりまして、ちょうど人口が急増した時期であったわけでございます。それが今現在、老朽化とともに子どもの数の減少ということもございまして、これらの対応については、早急にしていかなければならないものでございますけれども、まだ空き教室はそんなにないようでございますけれども、空き教室の新たな活用というのも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
教育委員会が以前に取りまとめを行っております老朽化対策に関する基本的な考え方、これや国から示されました老朽化対策ビジョンに従いまして、計画的に学校施設の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、学校の建てかえになるのか大規模改修になるのかというところでございますけれども、これは今現在泉南中学校の建物が老朽度といいますか、対応がどちらで対応できるのかということを今現在調査しているところでございますので、その調査結果を見た上で、来年度予算には設計予算を盛り込んでございますので、その調査結果を見た上で対応を考えていきたいと。
そして、もう１点は、この老朽化対策につきまして、文部科学省にお願いをいたしまして、文部科学省からそういう知識をお持ちの方をこちらのほうに派遣をしていただくということになってございますので、その人の御協力も願いながら、その辺の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、空調でございますけれども、今年度夏休み直前になったのかと思いますが、中学校３年生の全教室と習熟度別の授業で使用する教室、４校合わせて27教室にエアコンを設置したところでございます。
事業の効果といたしましては、学校への聞き取りの中で、授業時間中のざわつきや授業のエスケープが減少したということを聞いてございます。また、生徒からは、授業中の集中力が増した、授業が受けやすくなったということで歓迎をされておられるということを聞いてございます。
ただ、やっぱり電気代が非常に学校側の負担になったということがございました。これはもうやむを得んことかというふうに考えてございます。
今後の方向でございますけれども、空調施設の整備につきましては、以前からお答えいたしておりますように、今回泉南中学校の建てかえなのか大規模改修なのか、一定事業をする予定でございますけれども、そういう時期を捉まえて、一体的にその中で整備をしていくという方向で考えてございます。
その時期がずっと先になるというところにつきましては、ある一定先行してやっていくというところも必要かというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、給食センターの老朽化対策でございますけれども、御承知のとおり、給食センターはもう40年近い年月が経過をいたしてございまして、設備につきましては、毎年老朽化した施設、あるいは故障した施設等の改修を行いまして、今、何とか運営をさせていただいているところでございます。
小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、今後措置を講じていく必要があるというふうには認識をいたしてございます。
ただ、今現在の建てかえでございますけれども、中学校の給食がまず一旦軌道に乗りまして、それから改めて検討させていただきたいと思いますが、都合によりまして、人口といいますか、小学生の生徒数の減少も考慮いたしますと、１市だけでやっていくことがいいことかどうか、広域的に対応すべきではないかということも含めて、隣接市町とも協議をした上で、その辺の進め方を考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、スポーツの推進でございますけれども、これは体育協会と連携をいたしまして、体育、スポーツを通じて市民の健康づくり、それからスポーツ少年団の指導者の協力をいただきながら、子どもの体と心の健全な育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
何分、スポーツというのは体力向上のみならず、精神面、それからストレス発散等に大いに貢献できるものと考えてございまして、私も日ごろから水泳をやっておるわけでございます。昨年は体育協会とりんくうマラソンでファンランというのを企画いただきました。
その中で市長と走ろうということで、私も一緒にマラソンを走らせていただいたんですが、ちょっと久しぶりに走ったもので、非常にきつかったんですけれども、400人ほど一緒に走っていただけたということで、これはやめたくてもやめられなくなってしまったというのが実情でございます。こういうものを通じて、皆さんの健康管理、健康増進に貢献できたらというふうに考えておるところでございます。
それから、オリンピックとか、そういうのに参加された方につきましては、市のほうからも一部、ほんの気持ち程度になりますけれども、助成金等で応援はさせていただいているところでございますけれども、競技団体は非常にたくさんございまして、そのランクといいますか、大阪府の大会であったりとか、日本全国大会であったりとか、全国大会といいましても、スポーツの種類によりましては、非常に小規模で全国大会というのもあるわけでございまして、その辺の取り扱いについては、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
幾つかこれもお話ししたい点もあるんですけれども、給食センターに限りましては、以前私はこの採択については３つあるだろうということで、この場でも披露もさせてもらいましたけれども、正直な話、今もう例えばこれ以上の老朽化を見ますと、建てかえていくのが普通の考え方かなというような今は考えをしますね。
それも、今ちらっと市長からありましたけれども、１市単独でというのは、これは大変な話であって、隣接とということでありますけれども、まだ大きくは披露できないのかもしれませんけれども、隣接となればどことするというのは、こんなのはもう限られてくるところやと思いますので、きちっとした話を進めていただきながら、その方向性はきちっとまた改めて議会のほうにも示していただきますように、この点はよろしくお願いしたいと思います。
どんどん時間がたってきていますので、ちょっと先に進みたいと思います。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまちについて」でありますが、まずその１つは、市民の健康づくりについてであります。
先ほど市長のほうからもございましたけれども、超高齢化社会に突入しています、今現在我が国において。誰もが健康で、そして長寿であり、健康志向へ進んでいくことについては、これは自然な流れだというふうに思います。
特に、当市については、これはかねてからずっと指摘がありましたけれども、市民病院を持たないことから、政策やまた施策面において、健康づくり事業をより充実させることが必要だと思います。市民の健康づくりについて、市長はどのようなお考えなのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
また、その２は、市政運営方針にありました在宅医療・介護連携支援センター、仮称について、これは具体的なイメージをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
その３は、子育て支援策の拡充についてでありますけれども、高齢者やまた障害者の方々にとって住みよいまちづくり、また子育てしやすいまちづくりというのは、これまでもそうでありましたけれども、今後の各自治体の大きな課題だというふうに思います。
当市についても、子育て支援策については、この４月から子ども医療費の助成に関して、通院費の小学校４年生まで拡充をいただきました。こういった子ども医療費であったり、妊産婦健診であったり、さまざまな子育て支援策というのは、これは他市町も実は同じような事業展開をずっとたどっておりますね。
そういった意味におきましても、今後子育てしやすい、そして安全なまちとして、他市町が行っていないような、そういった子育て支援策等も検討して、ぜひ泉南ならではのこういう子育てをやっていますというような、こういうことなんかもやっぱり一つ検討をいただきたいなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上３つ、よろしくお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、健康づくりについてお答えをいたしたいと思います。
健康せんなん21第２次計画におきまして、重点的な取り組みといたしまして、高血圧対策とがん対策を取り上げました。高血圧対策といたしましては、減塩への取り組み、運動習慣の定着化を図るということで、がん対策といたしましては、受診率の向上を目指して、受診しやすい検診体制の整備をつくることを挙げてございます。
27年度につきましては、運動習慣を図るため、楽しく歩きやすいウオーキングマップをボランティアさんの養成とともに策定していく予定といたしてございます。減塩の普及につきましては、学校とも協力し、保護者への働きかけができないか、調整を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、がん検診の体制では、医師会に御協力いただきまして、子宮がん検診、乳がん検診だけでなく、大腸がん検診につきましても、泉佐野市以南の医療機関で受診できるようにさせていただきました。今後は、受けやすい体制づくりということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、在宅医療・介護連携支援センターでございますけれども、この設置につきましては、本市の長寿社会推進課に担当者を配置いたしまして、ここでその機能を担っていただこうというふうに考えてございます。主に、医療・介護連携の推進に係る多職種連携ネットワーク連絡会の開催、それから医師会との協働、医師会に在宅医療コーディネーターといたしまして４名の配置をしていただいて、医師会のほうで在宅医療に参加していただける医師の発掘、それから在宅医療への地域住民の普及啓発などを考えてございます。
在宅医療・介護連携は、地域包括ケアシステム構築の柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子育て支援の拡充でございますけれども、保育の量的拡大、質的向上を図ることがまず必要ではないかいうことで、保育環境の改善を図りたい。
まず、保育の量的拡大につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まる来年度から、保護者の就労にかかわりなく利用できる認定こども園の事業化を行うことで、教育・保育を提供する場の確保を行いまして、今後も認定こども園の普及を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、一時預かり保育事業につきましても、これまでは鳴滝第二保育所におきまして行っておったんですが、来年度から新たに浜保育所でも実施をさせていただきたいと考えてございます。保育・教育を必要とするお子さんをお持ちの保護者の方のニーズに応えることで、ゆとりを持って子育てができる環境整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、保育の質の向上といたしまして、障害を有するお子さんに対する理解や取り組みを深めるため、子ども支援センタースタッフによる保育所等訪問事業、それからスキルアップ研修等により、市内の教育・保育施設における障害児に対する支援体制の強化を継続させてまいりたいと思っております。
なお、特定教育・保育施設につきましては、現在３歳以上で障害を有すると認められるお子さんへの職員の加配を行っておりますが、来年度からこれを加配対象を２歳とさせていただこうというふうに考えてございます。
これまでの子ども支援センターが子ども総合支援センターになることによりまして、これまでの事業規模を拡大し、それぞれの事業の定員枠を広げまして、さらにきめの細かい切れ目のない支援を行いまして、子どもたちの社会参加、その家族が安定した生活が実現できる支援や環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
そして、今年度の予算で盛り込ませていただいてございますけれども、先ほどもお話しさせていただきました子ども医療費助成の年齢引き上げ、それから妊産婦健診の満額の支援、そういうものも含めまして、それから妊産婦の歯科健診もさせていただくということで、その辺の子ども・子育てに対する環境の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
特に在宅医療、また在宅介護というのは、実は大事なのでね。介護保険ももともと在宅介護を目指していくんですけれども、でも在宅介護というのは実は非常に大変で、老老介護というような問題もあったりして、どうしてもやっぱり施設へと。
ところが、施設はなかなか、これは施設は施設でいろんな環境もあって、今回議案の中で介護保険料の改定も出ておるわけなんですけれども、でもこの介護保険制度というのはしっかりと保つ。そして在宅医療、また介護医療を充実させるためにも、今回いただきました在宅医療・介護連携支援センターというのも、またしっかりと今後も見させていただきたいなというふうに思います。
それから、子どもの子育て支援策で、一方でどこまですればええんやという、こういう話もあったり、それから今、一方で保育事業の無償化なんていう話も出てきている。これをすると、また大変な財源も必要になってくるわけであります。
しかし、少子化であることは確かでありますし、それについてどうしていくかというのは、もう一度総合的に見直しながら、効果的な子育て支援というのをしていかなあかんなというふうに思っております。また、改めてこの点については質問させていただきたいと思います。
次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまちについて」からお尋ねをさせていただきたいと思いますが、その１つは、以前より泉南市はせんなんブランドについて、これは商工会等々の協力を得て取り組んでまいりました。
総合交流拠点施設サザンぴあについても、ここは本来、特産品の開発であったりとか販売、こういうのが１つは目的となっているんですね。
そこで、今回泉南農業塾についてもやりますというのがありますけれども、まずこのイメージをお聞かせいただきたいのでありますけれども、この泉南農業塾をせっかくするんでしたら、さらなるせんなんブランドの開発も同時に行っていってはどうかなというふうに思うんですけれども、この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その２は、プレミアム商品券の活用についてであります。先ほど少し触れていただきましたので、改めてどのように実施されようとしているのか、本市の取り組みについて、これはもう簡単にお願いしたいと思います。
その３は、観光協会、それから観光案内所の活性化についてお尋ねをしようと思っておりますが、かねてよりお話をさせていただいて、それから最初のほうで、りんくうタウンの緑地の部分の活性化というふうにあるんですけれども、どうなんでしょうか、かねがね私はよく言っているんですけれども、今のサザンぴあのところに、もう思い切って、今の観光協会がありますけれども、そっちへもう持っていくと。新たに一つ建屋も大きなものを増築か、また新たに建てて、そして販路を大きくしていくというようなことがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。
もちろんここのサザンぴあというのは、商業の活性化ということで一つ位置づけされていますけれども、今後はやっぱり商業であったり観光の拠点化というふうにちょっと位置づけも変えてあげて、そうしてやっていったらどうかなと。
以前、空港等まちづくり対策特別委員会で計画みたいなのを出されまして、りんくう公園の整備計画図が出されました。これはあくまでイメージ図というふうにありましたけれども、コンビニとかいろいろ書かれています。まずは、やっぱりあそこで大成功をしているサザンぴあをどうするか、一つ僕は拡充していいんではないかなというふうに思いますが、改めて一つ建ててあげて、そして今の建屋については、あそこへもう観光協会も持っていってあげて、そして新たな施策に進めるような形にしてあげるのはどうかなというふうに思うんですけれども、こういった点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
23
◯市長（竹中勇人君） まず、せんなんブランドと農業塾についてお答えをさせていただきます。
せんなんブランドにつきましては、現在、観光ガイド事業の六次産業商品開発におきまして、金熊寺の梅を原料としたスイーツ──梅大福でございますけれども、それとか、これは農業塾も絡めての事業を考えておりますが、泉南の里芋を加工することによりまして、里芋から焼酎をつくってはどうかということで、泉南にちなんだ加工品の商品化を考えておるところでございます。
今回、地域活性化の地方創生の予算を使いまして、農業塾の開設を予定いたしてございますけれども、この事業の内容でございますが、遊休農地を借り上げいたしまして、そこで農産物の製造をすると。そこで里芋を製造して、その里芋の親芋の部分、これは通常市販されないんですけれども、そこに含まれるでん粉の成分を活用いたしまして、焼酎として発酵させていく。それで焼酎をつくる。子芋のところは、もう当然商品化ができるものでございますので、それはそれで売却して収入を得ていただくというような事業を考えておるところでございます。
そういうことで、少ないながらでございますけれども、そういう地場産業のブランドというのを考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、プレミアム商品券でございますけれども、これは本市に割り当てられた予算といたしましては、6,700万円余りでございまして、これに２割のプレミアムをつけまして、１万円で１万2,000円の商品券、これを２万5,000セット、合計販売額で３億円の販売を予定いたしておるところでございます。
３億円のうち、5,000万円についてはプレミアムとしての発行ということになるわけでございます。これによりまして、地域の消費喚起が起こって地域の商店街、大規模店舗等、市域にわたる小売店での使用を念頭に置きまして、商店街の活性化も考えて、大規模店舗につきましては、ある一定制限をかけて、できるだけ地域の小売店舗で使えるような形での商品券の取り組みというのをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、先ほど言われました観光協会と観光案内所でございますけれども、りんくうタウンにわくわくの横に新たなものをつくってということで御提案をいただいてございます。これにつきましては、ことし地方創生の予算の中で、改めてここのニーズを調査した上で、どういう産業がいいのか、雇用とにぎわいをできるような、そういう事業を考えたいと思いますので、そういう事業の検討をことしさせていただきたいというふうに考えてございます。
もちろん、観光案内機能も含めた観光協会の出先といいますか、本部はあそこに持っていくべきなのかどうかということも含めて、その中で考えていきたい。改めて、にぎわいと産業がふえていくということで、そこで泉南市の地場産業の農業産物やとか漁業産物やとか、そういうもののＰＲ、アンテナショップとしての機能、それからそこで泉南市のグルメが味わえるような、そういう施設もできたらなというふうには思っておりますけれども、先日お配りしたあのりんくうタウンの計画につきましては、あくまでも参考図ということで、あれは大阪府のほうでつくっていただいたものでございますが、これをそのままうちが受け入れるということではございませんので、改めて一からその辺の企画をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
特に、プレミアム商品券につきましては、これは全国でいろんな取り組みをされております。１万円分を購入すると2,000円分がプレミアムですよというのがあるんですけれども、そこで例えば子育て支援については、9,000円で購入すると同じものができるとか、また高齢者の方で、要するに同じようにそういうふうにすると、少しその値引き率があったりとか、そういうことも各自治体でいろいろと工夫をしながらやっているみたいでありますので、そういったことも、また検討いただきたいなというふうに思います。これは補正予算の委員でもありますので、そこでもまた質問させていただきたいなと思っております。
それから、りんくうタウンですけれども、せっかくあそこの緑地帯をよりにぎやかにしようとしているわけですから、やっぱりにぎやかな場所には観光協会を持っていっても、僕は何ら問題ないんではないか。今のところの必要性もあるんでしたら、そこも置きながらでも別に構へんとは思うんですけれども、改めてどうもお話を聞くと、今の観光協会はあの建物でええのかというような議論が相当出ているものですから、だったらやっぱりきちっとそういうあるべき姿のところ、場所に置いてあげる。
それから、今のわくわく広場についても、もう少し販路を広げてあげるほうが、より来られる方については喜ばれるものがあるんじゃないか。もっと商品も置くようにしてあげるほうがいいのかなというふうに思っておりますので、また検討をよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が来ておりますので、先に進みますが、次に、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまちについて」お尋ねをいたします。
まず、１つ目は、市民の防災意識の向上についてであります。
３・11東日本大震災から丸４年が経過しようとしております。泉南市についても防災・減災への取り組みをこの間行っていただいておりますし、また泉南市地域防災計画素案についても、パブリックコメントを現在募集しているところでございます。
しかし、防災・減災にとってやはり最も重要なことは、市民の防災意識の向上だと思います。この点についてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせいただきたいのですが、それとあわせてやっぱり各家庭の備蓄率、これを伸ばすことが大事だというふうに思っております。
これがある意味、防災意識の向上のあらわれというふうに思うんですけれども、泉南市の各家庭におけるそういう状況を一応調査なりしてみてもどうかなというふうに思いますし、もっと備蓄をしましょうということで、これは泉南市が何ぼ備蓄をいろいろな、今回も補正だったか、忘れましたけれども、予算をきちっと手当てしていただいていますけれども、６万5,000人の全員のというのは、こんなものはやっぱり無理な話であって、やはり最後は各家庭できちっと備蓄をしてくださいよというのが非常に大事な点だと思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２つ目は、地区防災計画についてでありますけれども、これは非常に重要だと思いますけれども、なかなか大変だろうなというふうに思います。また行うところと行えへんところが出ると思いますけれども、この辺のあたりをあわせて具体的な進め方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目は、災害時の要援護者対策についてでありますが、地域の防災会、また区自治会など、地域と連携をとりながら、いざというときにどのような運用を行っていくのかは重要な視点だと思います。この点を踏まえながらどのように改めて運用されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
４つ目は、子どもの安全見守りパトロール員の高齢化と人材不足についてでありますが、これは子どもたちの命を守るため、青パトとともに重要な地域の力をかりた活動であります。
しかし、昨今、高齢化と新しいパトロール員不足について問題となっております。今後の取り組みについてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
27
◯市長（竹中勇人君） まず、防災意識の向上についてでございますけれども、南海トラフの巨大地震、それから中央構造線断層帯の地震が泉南市にとっては一番危惧されるところでございます。
もちろん、大災害が発生した場合に、過去の教訓から、災害発生から３日から２週間程度、被災地外からの孤立した状態が続くものと考えてございます。そのために、災害発生から被災地外からの支援活動が本格化するまでの間、皆さんの避難生活に必要な物資の備蓄は、自助・共助の考え方に基づいて、御家庭で備蓄していただくというのが一番効果的な考え方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
備蓄なんですが、東日本大震災のように、津波でほとんどの被害が出たということになりますと、全て家、建物が流されてしまっておりますので、家に備蓄していたものが全くなくなっているという状況でございました。
ところが、本市の場合、南海トラフの大地震が発生したとしても、津波で浸水する部分は可能性としてはありますけれども、一部であるということもありまして、家が流されなければ家にある、どこの御家庭でも家のハイザーの中には何日か分の米があるでしょうし、それ以外にそうめんやとかスパゲティーやとか、そういうものがあれば、まず水が確保できれば何日間かの分は確保できるんじゃないかなというふうには考えてございます。
そやからというて、備蓄する必要がないというわけでもございませんので、何らかの形で備蓄をしていただくのが当然のことでございまして、今後ともそういう備蓄に対しての啓発といいますか、そういうのをさせていただきたい。
それから、一つは、実際にどれくらいの蓄えがあるかというのをまだ調査したわけではございませんが、あちこちで防災のお話をさせていただいたときに、お聞きをしますと、ほとんどの方が水とか、逆に言えば防災の話を聞きに来られている方は意識が高いからかもしれませんが、水とか食料品について、一部何日か分かは確保されているというケースが多かったように思います。
これから市で行っております伝市メール講座、こういう中で、できたらその会場に来られた方につきまして、そういう御意見を頂戴できればというふうに考えてございます。
それから、地区の防災計画でございますけれども、これは平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて、25年から災害対策基本法の改正で地区防災計画に関する規定が設けられたものでございます。
本市におきましては、まずとりあえず今回予算化しておりますのは、樽井地区を中心にさせていただいておりますが、まず樽井と旧雄信地区、岡田地区の津波による浸水のおそれのある区域、ここからまずさせていただいて、その後順次広げていきたいと。やろうという地元の御協力が必要ですので、地元の皆さん方の御協力がいただけるところから順次やっていきたいというふうに考えてございます。
それから、災害時の要支援者対策でございますけれども、災害時の要支援者対策といたしましては、21年に安否登録制度を開始いたしてございまして、名簿への登録を希望する約400名の方が現在登録をされておるところでございます。
その後、東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられてございます。避難行動要支援者の支援体制につきましては、国や府の避難行動要支援者への取り組み指針などを参考にいたしまして、災害が発生した場合でも高齢者や障害者等の避難行動要支援者の命を守ることを最優先に、自助・共助を基本としながら、有効性のある避難支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
これもことしその対象者名簿を作成いたしまして、地域防災計画の中でも、この対象者の名簿作成の位置づけをさせていただいているところでございます。この情報の提供先といたしましては、消防、警察、それから民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織というところが対象になってこようかと思っておりますけれども、もちろん提供するに当たりましては、本人の同意が前提となってございます。その本人の同意をいただいた上での提供ということでさせていただく予定でございます。
それから、子ども見守りパトロール員の高齢化対策でございますけれども、現在市内の10小学校区におきまして、子ども安全パトロール員の皆さん、それから青色防犯パトロール員の皆さんで登録をしていただいておられる方が全部で1,200人余りおられます。その方が順次入れかわって登下校の子どもの安全見守りを行っていただいておるわけでございます。
おかげをもちまして、泉南市では大きな事件・事故がなく、完全な見守りをしていただけているものと感謝を申し上げる次第でございます。
それから、御指摘のように、皆さん方高齢化が進んで後継者が見つからないという話もお聞きをいたしておるところでございますけれども、これから逆に認知症対策でＷＡＯの活動の中で認知症サポーターの中に小学生もおられます。小学生が認知症の方の見守りをしていただくという、逆にその認知症の方も含めて、お年寄りの方、地域の方皆さんが、こぞって子どもたちの通学見守りをしていただける。地域ぐるみでやっていただけるような環境づくり、それはＷＡＯの延長線上で全市的な取り組みということになろうかと思いますが、そういうのも含めて今後対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
29
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
特に今お答えをいろいろいただきましたけれども、備蓄については確かに、ああいうふうに大きな津波なんかでやられてしまうと全部だめになるんですけれども、簡素な、例えば避難袋ですかね。うちも１つ置いているんですが、最近の避難袋というのは、むちゃくちゃよう入りますよ。それでごっついいいですよね。それもたまたま当たったか何かでいただいたやつなんですけれども、これが非常にいいと。
ですから、こういうものをやっぱり各家庭で常に何かあった場合、すぐそれを持って、そして避難できるような、そんなのは非常にいいなというふうに思いました。できましたら、どこかでまた協力いただいて、泉南市で広報を通じてプレゼントしたりとか、またふるさと納税かな。そんなんで、こういうのをプレゼントでどうですかというような、そういったことなんかもしながら啓発に努めていただければなというふうに思います。
時間がなくなってきましたので、あと７の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちについて」、それから「みんなでまちづくりに取り組むまちについて」を両方同時に質問させていただきたいと思います。
まず、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちについて」から３点でありますけれども、１つは、花咲ファームについてであります。これはバラ園の開園以来、飛躍的に来場者数も増加していると思いますが、もう少しバラ園以外にも手を入れてあげることによって、ここがまた非常に活性化するのではないかというふうに思いますけれども、そういったお考えはないのか、市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、２つ目には新火葬場でありますけれども、これはようやく前回の定例会で土地の購入がなされました。この間の厚生文教常任委員会のほうできちっと具体的にいろいろ出ていたみたいなんですけれども、改めまして、これはいつ完成をされるのか、その市長の決意も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、３つ目は、関西国際空港との共存共栄についての市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
最後となりますけれども、「みんなでまちづくりに取り組むまちについて」は、定住促進についてでありますけれども、これは同様の質問をこれまでもさせていただきました。市長からは定住促進についての基本方針を策定するというふうにお答えいただいておりましたけれども、今回の市政運営方針では、この点について欠落をしているというふうに思います。今後、これは大事だということはわかるんですけれども、この基本方針についてはどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
30
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
31
◯市長（竹中勇人君） まず、花咲ファームの整備でございますけれども、今はイングリッシュローズガーデンが中心といいますか、そういう形でなってございますけれども、逆に反対側といいますか、左手のほうにはカルガモの里やとか、ほかいろんな会社がございます。そういうところでの花卉栽培、それからランの栽培もされておるところもございまして、そちらのほうで、カルガモの里の花卉栽培農家におかれましては一般開放等も行っておられるようでございまして、年間を通じて楽しんでいただける市民の憩いの場として充実をされているというふうに考えてございます。
また、ローズガーデンにつきましては、毎年６月、それから秋、ローズフェスティバルを開催いたしてございまして、その間につきましては、向こうの駐車場が狭いということもありまして、和泉砂川や樽井からシャトルバスの運行をして、皆さん方の御来場に対応しているというところでございます。
それから、新火葬場の計画でございますけれども、御承知のとおり、12月議会において議決、承認をいただきまして、林野組合さんの御協力もいただきまして、今年度中に用地の取得を、権原取得をさせていただくという予定でございまして、建設工事につきましては、まずことしの新年度予算の中で、水道工事の予算は工事費として計上させていただいてございますが、実際にはその建設費予算は、平成27年から29年の３年間の債務負担行為といたしまして設定をさせていただいてございます。
まず、ことし27年６月、７月ごろから事業者の募集を行いまして、秋ごろにはその選定をさせていただいて、12月議会でその契約の御承認を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
それからあと、工事をしていただきまして、供用開始については30年４月を予定させていただいているところでございます。
それから、関西国際空港の関係でございますけれども、コンセッションが今どうなるかというのはちょっとまだ見えないところがございますが、コンセッションにおきましても、運営事業者のほうには地元市町村との連携、共生をその規定の中に盛り込んでいただいているということでございまして、地元市長といたしまして、これからも関空とともに繁栄があるものというふうに期待をしているところでございます。
それから、定住促進でございますけれども、これは26年に庁舎内の若手の職員で６つの課題別に定住化促進プロジェクトチームをつくりまして、そこで種々の検討をいたしました。11月にその研究成果の発表がございました。この研究成果の発表をしていただいたんですが、ここから後、課長級職員におきまして、これをもう一度検討を深めた上で、定住化促進基本計画を策定していくという方向でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
32
◯議長（木下豊和君） 竹田議員。
33
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
時間があったらいろいろ再質問したいなと思っていましたけれども、もう時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
とにかくしっかりと夢という部分、それから改革という部分をしながら、泉南市を今後どうしていくかということで、またしっかりとかじ取りをお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
34
◯議長（木下豊和君） 以上で公明党竹田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
午後１時４０分 再開
35
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。８番 和気信子議員。
なお、和気議員より、代表質問に当たり資料等を用いて質問を行いたいとの申し出があり、許可をしておりますので、御報告申し上げます。
36
◯８番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。お昼一番になりましたが、よろしくお願いいたします。和気信子です。日本共産党を代表して、市長の市政運営方針について質問をさせていただきます。
まず初めに、市長になられて10カ月になります。今の思いは、先ほど午前中、竹田議員からの質問によってお答えいただきましたので、割愛させていただきます。
まず、市長の夢と市民の夢、本市の未来を明るく照らす大きな夢を語られています。
広辞苑には、夢とはたやすく実現できない願い、理想として予測されるものと書かれてありました。市長の２つの夢だけでなく、市民の思い、夢をしっかりと受けとめて市政運営をしていただきたいと、まず初めにお願いを申し上げておきます。
まず、大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてです。
さきの戦争で、多くの市民が犠牲になられました。今も世界では戦争、紛争が起きて、若者、子どもたち、弱者が真っ先に犠牲になっています。日本は憲法９条のもとで自衛隊が紛争地域、後方支援に行っても、命を落とすことはありませんでした。被爆70年のことしも2,000人が集い、３・１ビキニデーが開催されました。
61年前、米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で死の灰を浴び、亡くなった久保山愛吉さんは、原水爆の被害者は私を最後に、の言葉を残しました。70年前の終戦直前、広島、長崎の原爆投下で数十万人の人々が犠牲になりました。今でも被爆者は苦しんでおられます。
今、国の動きが心配です。ＮＨＫの朝のドラマの「マッサン」では、妻のエリーが外国人というだけで特攻にスパイ容疑をかけられました。戦時中に実際にスパイ容疑で投獄された人がいます。
今さきの国会で、秘密保護法が制定され、同じことが起こるのではと危惧します。二度と戦争をしない、命の大切さを未来につなぐ人たちに語り継いでいくことが、平和をつなぐことになると思います。非核宣言都市の泉南市として、戦後70年を迎える年にふさわしい取り組みについてお聞かせください。
37
◯議長（木下豊和君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
38
◯市長（竹中勇人君） それでは、非核宣言都市の泉南市としての戦後70年を迎える年にふさわしい取り組みについてということで、お答えをさせていただきます。
恒久平和の実現に向けた施策につきましては、ことしは戦後70年を迎える年でございますので、改めて本市における戦争体験の記録を進めるとともに、非核平和宣言都市として非核平和の集いを引き続き開催してまいりたいと考えてございます。
本市が非核平和都市宣言を行ったのが昭和59年12月26日でございまして、ことしでちょうど31年を迎えるわけでございます。以来、本市では平和の意味や大切さをみんなで考える機会を持つということを目的といたしまして、毎年８月を非核平和月間とし、非核平和の集いを初めさまざまな取り組みを行ってまいりました。
ことしは戦後70年を迎える年に当たり、さきの戦争の悲惨さを後の世代に伝えていく語り部の方も少なくなってまいりました。本市では戦争の悲惨さを後の世代に伝え、二度と戦争を起こさないために、改めて戦争体験の記録をビデオ映像等で、ＤＶＤ等で記録していく事業を計画いたしてございます。そして、将来的にも平和継承のため、有効に活用していきたいと考えているところでございます。
ことしも８月の非核平和月間には、催しを通じて日々の生活の中では意識することの少ない戦争の悲惨さや命の大切さ、平和のとうとさを知っていただき、考えていただける機会となりますよう、より多くの市民の方に参加いただけるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
39
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
40
◯８番（和気信子君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
今度は、３点続けて質問したいというふうに思います。
まず、泉南中学校の老朽化対策基本計画を立てようとされております。また、築50年近い老朽化した校舎も順次急がなければなりません。
さて、現在、中学校給食実施に向け、デリバリー方式導入の準備がされています。温かくておいしいにおいが流れてくる、つくる人の顔が見える、また泉南の地場産業を守る地産地消にとっても、自校方式がふさわしいというふうに信じていますが、その実施にはどんなことが必要と思われますでしょうか。また、40年以上経過している給食センターの建てかえ等についてですけれども、これも午前中答弁をされておられます。
中学校の給食実施を考えるに当たっては、１市だけでなく考えていくというふうにおっしゃっておられました。これはいつぐらいにめどとして実際に考えを具体化されるのか、その時期について教えていただきたいというふうに思います。
それから、全小学校で今現在実施しております学校給食の収納問題についてですけれども、教師は多忙な業務をこなしながら、児童・生徒とかかわる時間が少なくなっているとの声が聞こえてきます。給食費の収納事務は負担になっているのではないのでしょうか、現状をお聞かせください。今後、中学校の給食も実施されますし、公会計として市が行うようにしてはいかがでしょうか。
次に、子どもを取り巻く環境は悪くなっているように感じられます。共働き家庭、父子・母子家庭もふえています。こうした中、国の法改正のもとで、留守家庭児童会の対象児童を６年生までに引き上げることが検討されておりますが、新年度からの具体的な対応をお聞かせください。
以上、お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
42
◯市長（竹中勇人君） まず、学校の老朽化対策についてお答えをいたします。
学校の施設というのは、将来を担う子どもたちの学習の場であり、生活の場でございます。教育活動を行うための基本的な教育条件の１つとして、しっかりと整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
このために、充実した教育活動を展開でき、新たな教育内容にも十分に対応できる機能的かつ施設環境の整備ができた施設を提供し、豊かな人間性を育むためにふさわしい快適で衛生的な環境を備えた、また防災面・防犯性を備えた安全・安心のものでなければならないというふうに考えてございます。
また、学校施設は、地域住民が利用する身近な公共施設でもありますし、生涯にわたる学習・文化・スポーツの活動の場といたしまして、災害時における応急避難場所としても重要な役割を担っているものでございます。
しかしながら、本市の学校施設につきましては、市の今までの発展の経過から考えましても、ちょうど人口が急増いたしました昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多くございます。建築後の経過年数が50年近く、40年、50年たっているということは、十分認識はいたしておるところでございます。
このため、教育委員会が取りまとめを行いました老朽化対策に関する基本的な考え方、また国から示されております老朽化対策ビジョンに従いまして、計画的に学校施設の老朽化対策に取り組むことといたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、この４月から文部科学省から職員の方をお１人派遣いただきまして、こういう老朽化対策に精通された方だということをお聞きしておりますので、こういう事業の展開に貢献していただけるものと期待をいたしているところでございます。
それから、中学校給食の問題でございますけれども、中学校給食の導入につきましては、私のマニフェストにおいても早期実現を取り上げたところでございまして、教育委員会におきまして28年４月の導入に向けた作業を鋭意進めているところでございます。
現在は調理業務の委託先について、プロポーザル方式によりまして選定作業を行っている段階でございまして、複数の事業者から応募の声が上がっているというふうに聞いております。
今後は、本年４月中をめどに、外部委員を含めた選定委員会によりまして、応募事業者からヒアリング等を実施した上で、最終事業候補者の決定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
給食導入に当たりましては、安全・安心でおいしい給食ということを指示いたしているところでございますけれども、今後アレルギー対策等の課題等につきまして整理を行った上で、議会を初め保護者の皆さん方に適時説明をいたしていく機会を持つ予定でございます。
なお、今期定例会に提出の予算案には、４中学校におけます給食配膳室の整備に要する経費、来年４月の本格導入前に行う給食の試行実施に係る経費等を計上しているところでございます。
それから、自校方式での検討はということでございますが、自校方式が最適との御意見もありますが、28年度から中学校給食についてはデリバリー方式、弁当形式によることが最適との検討結果については、一定の御理解をいただいた上で、一部の経費については26年度予算に補正計上いたしまして、作業を進めているところでございます。
他の事業と同様、中学校給食事業につきましても、事業実施後は点検評価を行うこととなり、その結果によって必要な改善を行うことについては、当然行っていかなければならないものと考えてございます。
事業実施前のこの段階において、安心・安全でおいしい給食が実施できるよう、これまではいろんな課題の整理、検討を行い、万全の準備ができるように実施に努めているところでございます。今後はその方向で進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、給食センターの老朽化の問題でございます。
先ほどもお答えいたしましたが、給食センターはもう既に40年近く経過をいたしておるところでございまして、部分的に改修、それから新しい設備の入れかえ等で現在は対応しているところでございます。
小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、必要な措置を講じてまいったものでございます。今後も建てかえまでの間にこれらの方法で運営をしていくものでございますが、まずこの時期でございますけれども、中学校給食は28年に実施をいたします。この28年の中学校給食を実施した後に、給食センターの建てかえ等の検討に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほども申し上げましたけれども、１市だけでやるというのは非常に大変なことでございますし、これから小学生の人数が減少していくという状況も踏まえて、その中では、１市だけではなしに広域で隣接する市町とともに、またその辺の検討もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、学校給食費の収納、公会計制度の導入はということでございますけれども、現在、本市の小学校における学校給食の給食費の取り扱いにつきましては、学校給食会というのを設けておりまして、その中で私会計方式で行ってきているものでございます。
この方式は、全国的に見ましてもほぼ７割程度の自治体で、こういう形での実施をされているのが一般的なものであるというふうに聞いております。
公会計方式につきましては、最近そういうふうに移行する自治体もあるというふうには聞いてございますが、教員の勤務の負担軽減ということも言われているのは承知をいたしているところでございますけれども、給食費の徴収方法についても、ほかにどのような方法があるのか、負担軽減を図るには、ただ単純に公会計に移行するだけでいいのかということも検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
それから、留守家庭児童会の年齢引き上げについてでございますけれども、留守家庭児童会の受け入れ児童の拡大につきましては、市政運営方針の中でも申し上げましたように、受け入れ対象児童の現行３年生までから６年生までに拡充することといたしまして、新年度につきましては全10カ所の小学校のうち、３カ所の留守家庭児童会で試行的に実施をしようということで考えてございます。
これは、今般の児童福祉法改正の背景にある子どもを取り巻く社会環境や家庭環境の変化、子どもの居場所の必要性ということを考えまして、子どもの権利に関する条例を制定した本市といたしましても、子どもにやさしいまちの一環として行うものでございます。
試行を予定いたしております学校につきましては、現在、留守家庭児童会でやや余裕のある学校ということで、新家東、雄信、鳴滝の３カ所で高学年児童の受け入れをしていこうというふうに考えてございます。
次年度以降につきましては、高学年の保育について習熟度を高めまして、保育プログラムを改善し、施設の整備を行うなど、受け入れ態勢を整えた上で他の施設についても可能な部分から実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
44
◯８番（和気信子君） 給食費については、学校の教師の実態もよくつかみながら、また検討していただきたいというふうに思います。これから留守家庭児童会については３カ所が実施できるということで、よかったかなというふうに思うんですけれども、６年生までで本当に必要な子どもたちが行けるように、３カ所じゃなくて、そういったことも実態を把握していただきながら、その辺も続けてお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ＤＶについての質問をさせていただきたいと思います。
川崎市の中学１年生の殺害事件は、社会に大きな衝撃を与えました。子どもへの虐待、いじめなど、悲惨な事件が続いて起こっていて、大人たちが何とかできなかったのかと悲しく思います。
また、ＤＶは子どもにも深刻な影響を与えています。家庭の中で起きるＤＶの目撃者であり、加害者である父親から暴力を振るわれる直接の被害者でもあります。また、被害者である母親から虐待を受けることもあります。2004年のＤＶ法改正で、子どもへの接近禁止命令が新設されていますけれども、子どもが独自に申し立てるわけではありません。ＤＶは夫が妻へ、父母や親族が子どもへなど行われています。
府の母子児童センターとの連携など、それぞれの被害状況に合わせた支援活動が必要です。実態と支援体制の市における整備についてお聞かせください。お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ＤＶの現状と支援体制についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
ＤＶにおける相談件数でございますけれども、庁内で職員が受けた件数といたしましては、平成24年度は64件、25年度で72件、26年度は上半期だけしかまだ記録が出ていないんですが、34件とやや増加傾向にございます。
一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全て100％把握するというのはちょっと難しいところもございますので、正確な件数としてはわかりづらいというところがございます。
ただ、市で受けた相談の中では、一時保護及び逮捕・留置の件数でございますけれども、24年度が１件、25年度が０件、それから26年度につきましては既に２件発生しているということはお伺いしております。
ＤＶの対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律により守られているところでございますが、残念ながらＤＶにおける痛ましい事件が起こっております。
本市でのＤＶ被害者への相談や支援の窓口といたしましては、人権推進部が所管でありますが、対応といたしましては、相談内容によりまして、市の関係部署や法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターである大阪府女子センター、大阪府岸和田子ども家庭センター、また昨年１月にストーカーやＤＶが殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐため、ストーカー・ＤＶ対策室を新設いたしました大阪府警と連携をいたしまして、相談や支援を行い、解決に向け取り組んでいるところでございます。
ＤＶ被害に遭われている方で、緊急保護を要する方につきましては、状況に応じまして関連部署と連携し、一時保護の対応を行うことといたしておりまして、また25年度より一時保護における対応のための移動の費用などの予算化を図っておるところでございます。
配偶者暴力相談支援センターにつきましては、府下の市町村では大阪市などの４市で設置されております。本市におきましては、現在、設置予定はございませんが、今後国や府などの動向を注視してまいりたいと考えております。
市で具体的な取り組みといたしまして、市民の方が相談しやすい場の提供といたしまして、面談や電話での女性相談、これは面談は月３回、電話での対応は月４回、毎週木曜日に実施しているところでございます。
悩みを抱えた市民の皆様の相談を受け、問題解決のための援助などの支援を行っているところでございます。市民への窓口の周知方法といたしまして、来庁された場合、受付では人権推進部への案内、また広報、ホームページやチラシにて市民への周知を行っているところでございます。
今後の取り組みといたしまして、市といたしましても継続してＤＶやストーカー行為の被害に遭わない、また起こさせないためにも、今後とも関係部署との連携を強化し、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
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◯８番（和気信子君） よろしくお願いします。もうＤＶは、本当に見えないところで起こりますので、ぜひ本当に周りの人が見つけて、早くに対応できるように取り組んでいただきたいなと、私たちもまたそういった意味で頑張りたいというふうに思います。
続きまして、大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、４点まとめてお聞きいたします。
まず、子育て新システムのもとで認定こども園がスタートしました。市長は入所を希望した保護者の思いとか要望とかを聞いておられますでしょうか。おられましたら教えてください。
次に、子ども医療費助成の通院を小学４年生まで引き上げたことは、評価いたします。また、市長の公約で中学３年生までというふうにおっしゃっておられます。府下はどんどん拡充が進んでいます。また、公約実現のために、府の補助金頼みでなく、市長としての意気込みも再度お聞かせください。
次に、命を授かり、出産するまで妊産婦は心身ともに気配りをしています。妊産婦健診の公費助成を少しずつ拡充してきておりますけれども、この公費助成、泉南市は現在８万1,590円にとどまっております。また、国・府の平均より低い状況です。岬町は今11万6,840円の助成をしています。今回、泉南市も拡充をするということで、満額というふうにおっしゃっていただきました。この満額というのは国なのでしょうか。その辺わかりませんので、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、旧信達保育所に開設されております子ども総合支援センターについて、障害を持っておられるお子様、また大阪府下からも利用できるというふうにお聞きしております。多種多様な支援が行われるというふうに聞いております。
しかし、ここで専門職員もいらっしゃいますけれども、正職員でないということもお聞きしているんですけれども、この泉南市として、この体制について拡充するようなことがあれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。この点についてお願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、新制度のもとでの認定こども園の件でございますけれども、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に基づきまして、子ども・子育て関連３法に基づく制度で、全ての子どもに良質な子育ての育成環境を保障し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的とされてございます。
このため、本市におきましても27年度より保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園を公立で１園、民間で１園、認可保育所から移行する形で事業化する予定となってございます。
事業開始に伴いまして、11月下旬から入所申し込みを行い、２号・３号認定児童については、保護者の申請に基づき希望に沿った形で利用調整を行い、１号認定児童については、施設に対して利用の要請を行ってございます。そのため、１号認定児童の定員枠を超過する人員につきましては、施設の基準により選考することとなっております。
保護者の思いを直接私が聞いておるかということでございますが、今のところは聞いてはございません。また、いろんな機会があったら、そういう機会を求めていきたいというふうに考えてございます。
それから、子ども医療費助成の拡充についてでございますけれども、子ども医療費助成の拡充は、この４月から昨年の12月議会で議決をいただきました通院医療費の助成を、これまでの就学前児童から小学校４年生までの児童に拡大をさせていただく予定でございます。
このことにつきましては、議員からも一定の評価をいただいておりまして、これにつきましては、たくさんの市民の皆さんから喜んでいただいてございます。この子ども医療費の問題につきましては、マニフェストにも書かせていただき、これまでの議会におきましても御答弁をさせていただいておりますとおり、将来的には中学校まで拡充をさせていただきたいということでございます。
ただ、財政面で非常に課題が残ってございまして、今回の引き上げに際しましても、非常に財政の厳しい中、特に大阪府の補助範囲が引き上げられ、それに伴って引き上げたものでございますけれども、大阪府の所得制限が下げられたということでもございまして、非常に大きな財政負担が発生してございます。
その大阪府の補助金の穴埋めというわけじゃないですけれども、そこの不足部分に今回の地方創生の交付金の充当を一部させていただいて、この辺の拡充を図っていきたいというところでございます。
子ども医療費の拡充を初め、子育て支援事業はぜひとも進めていかなければならない重要な施策であるというふうに考えてございまして、また恒久的な施策でなければならないというものでございまして、本来であれば大阪府あるいは国の施策としてやっていただきたいという思いもございますが、今後は大阪府や国に対しての要望を初め、あらゆる方策を尽くしまして、持続可能な範囲で子育て支援施策を実施してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、妊産婦健診の助成拡充でございますけれども、妊産婦健診につきましては、本市におきましては、現在は26年度で１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えまして８万1,590円、これは議員御指摘のとおりでございます。
27年度につきましては、27年度予算に計上させていただいてございますが、近隣の市町村と同じレベルまで合わさせていただいて、１人当たり11万6,840円の助成を行う予定といたしております。１回当たりの受診券を4,000円から5,000円に引き上げまして、フリー券を４枚から７枚にふやすことによりまして、妊婦さんの経済的負担なしに定期健診及び必要な検査を受けていただけるようにさせていただくというものでございます。
この機会に阪南市、泉佐野市も含め、受診券の統一も図ってございまして、共通の受診券を使っていただけるということでございます。
そして、妊娠中の歯科健診につきましても、４月からの導入に向けまして、現在、調整中でございます。市内の歯科医院におきまして、妊娠中期の安定期に１回歯科健診を受けていただきまして、虫歯や歯周疾患の早期治療を図り、将来の生活習慣病予防とともに、80歳まで20本の歯を維持するという8020運動を推進してまいりたいというふうに考えております。
最後にもう１点、子ども総合支援センターの問題でございますが、ことしから子ども総合支援センターを開設することになるわけですが、現在は作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など、専門職の配置につきましては、有資格者の職員または職員でない方の有資格者の方が、月１回程度施設に療育支援を行っている状況でございます。
来年度からの専門職の取り扱いにつきまして、これまでの取り組み状況に加えまして、民間活力を導入するということで、新たに月２回程度専門職の配置ができるような体制をとるということで考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 和気議員。
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◯８番（和気信子君） いろいろ拡充していただきありがとうございます。
妊婦健診が一気に上がったなとびっくりしているんですけれども、各市町村、近隣の市町村も同じということでよかったかなというふうに思います。
歯科健診については、大分前に質問したことがありましたけれども、これは難しいというふうに答弁もしていらっしゃったんですけれども、本当に8020、妊娠しますとなかなか病院に行けない。歯が痛くても薬も飲めないという状況がありますので、今回のこの健診については、よかったかなというふうに思います。
女性は、子どもを１人産むたびに１本の歯が抜けるというぐらい本当にカルシウムがとられ、歯は大事やなというふうに思いましたので、本当にありがとうございました。
あと、この子ども総合支援センターについては、専門職員はいらっしゃるけれども、正職員じゃないというふうに言われていましたので、これも今後ぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。
続きまして、介護保険制度、介護保険料についてお尋ねしたいというふうに思います。
国の介護保険制度が施行されてから15年が経過しています。相次ぐ制度の改悪で、保険料だけでなくいろんな制度がどんどんと改悪されてきています。保険あって介護なし、介護難民、そういったことも言われてきています。そして、2015年第６期、泉南市においても、65歳以上の１号被保険者、これについては、今回は5,490円ということで492円の値上げということが提案されています。
また、第１期から６期まで計算してみますと、１カ月2,140円、そして年間では２万5,680円ということで負担増になっています。しかし、この65歳以上の方は、年金をもらって生活している方がほとんどです。
そういった中で、年金はといえばどんどん引き下げられている、保険料は上がるというのは、本当に生活が厳しくなる状況というのがあります。
こういった中で、泉南市においては、介護保険料の準備期間算定方式ですけれども、これについては100％取り崩されたというふうにお聞きしていますし、また区分についても13段階から16段階に細分化したということは、一定評価できるんじゃないかなというふうには思います。
しかしながら、実際は値上げというふうになっていますので、何とかそういった高齢者の方々の暮らしを守るため、健康を守るため、介護が受けられるように、しっかりとこの軽減措置など、暮らしやすくしていただきたいというふうに思います。１点その点をお尋ねしたいと思います。
もう１点は、認知症対策についてです。
泉南市でも高齢者人口比率が23.7％ということで、高くなっていっています。これは全国どこでもそうですけれども、そういった中で、私だけは認知症にならないと、そういうように言い切ることはできないというふうに思います。全国総計でも若年者を含め、認知症がどんどんとふえていっています。
泉南市においては、認知症対策やＷＡＯの取り組みが全国でも進んでいるということで、全国からも視察が来られるというふうに進められているというふうには思いますけれども、早期発見・早期治療、そして予防対策、そして認知症と診断された後のケアですね、それがすごく大事だというふうに思っています。
そこで、認知症の方が例えば徘回が始まって行方不明になったとき、緊急にどんな対応をされているのか、また泉南市認知症ケアパスについての取り組みについて、この２点についてお聞かせください。
53
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
54
◯市長（竹中勇人君） まず、介護保険の保険制度の件でございますけれども、介護保険料につきましては、御承知のとおり、準備基金の取り崩し、100％の取り崩しや保険料段階を13段階から16段階への多段階化を行いまして、市民の負担が少しでも軽減されるような施策を講じておるところでございます。
急激な高齢者の増加、それから要介護認定者の増加によりまして、介護保険給付費そのもの自体がふえてきてございます。社会保険制度の仕組みから一定の御負担をいただくことになっておりまして、第６期計画におきましては、第１号被保険者の保険料の基準額は１カ月5,490円で、第５期計画と比べますと492円の増額となってございます。
低所得者の保険料軽減につきましては、国において新第１段階の方に限り保険料率を0.5％から0.45％に軽減を図るため、別枠公費が投入されたところでございます。
また、平成29年の消費税10％の実施が予定されておりますが、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化を図るという予定になってございますので、御理解を願いたいと思います。
また、本市独自の低所得者の保険料軽減につきましては、近隣市町村の動向を見た上で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、本市におきましては、御当地体操、泉南ＷＡＯ体操を作成いたしまして普及啓発を図るなど、高齢者がいつまでも元気に生活ができるような施策を展開してございます。このＷＡＯ体操につきましては、平成27年度さらに介護予防に資する体操にバージョンアップをいたしまして、元気な高齢者の増加に寄与していく所存でございます。
保険料の算定の基礎となるよう、介護給付費自体を抑制できるよう、さらに普及啓発を図り、住民一人一人が常に元気な高齢者を目指していけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、認知症対策でございますけれども、まず１点、さきに申されました、行方不明の高齢者の対策につきましてですが、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますように、警察に捜索願が出されたことを条件に、家族等の申し出によりまして、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストアあるいはガソリンスタンド、新聞配達業者等68の関係機関への一斉ファクスを送信いたしまして、通常業務の中で捜索に協力をいただくように早期発見への協力体制を構築いたしてございます。
それから、認知症ケアパスにつきましては、認知症と疑われる症状が発生した、もしくは既に認知症と診断されている人を支える際に、いつどこでどのように支援を提供すればよいかということを認知症症例の順に示したものであり、状態に応じた適切な医療やサービスの提供の流れをまとめたものと考えてございます。
本市におきましては、泉南市第６期高齢者保健福祉計画でも取り上げる予定としているところでございますが、家族を初め、地域の力、医療、介護など、さまざまな資源を活用しながら認知症になっても本人の尊厳が守られ、住みなれた地域で生活が継続できることを目標に、泉南市認知症ケアパスを定めていく予定でございます。
具体的には、医療・介護・福祉に関係する専門職や民生委員・地区福祉委員にも参加いただき、来年度中、27年度中に具体的な議論をする場を立ち上げまして、真に実効性のある泉南市独自の認知症ケアパスを策定していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
55
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
56
◯８番（和気信子君） まず、介護保険料金のことなんですけれども、先ほど紹介したのは、基準額として報告、お話ししました。私、新しいこれを見ますと、16段階の最高額を見ますと、9,996円が１万2,627円、この額になっていて、年間からいけば３万1,572円のアップということで、今65歳以上でも現役で働いている方、また議員の皆さんもこれだというふうに思いますけれども、あ、こんなに上がるんやなというふうに改めてこの表を見て思いました。
そういった形で、本当に大変な中で、これから泉南市の市民がそれこそ購買力を高めて活性化しようと思ったときに、こういう負担もあるということで、やっぱり泉南市はこういったことも含めて、しっかりと減額するとか、対応についても考えていただきたいというふうに思います。
それから、認知症対策、今御説明がありましたけれども、このケアパスの問題、しっかりと皆さんに啓発して、事業所についても丁寧に皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱３点目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてということでお聞きしたいと思います。
今、ＴＰＰ交渉で国は揺れ動いています。日本の農業、泉南の農業を守り、発展させることは、大切なことです。そこで、泉南農業塾についてですけれども、遊休農地の活用、そして若者の働く場としての今後の見通しをお聞かせください。簡単にお願いいたします。
57
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
58
◯市長（竹中勇人君） 農業塾の御質問でございますけれども、市で遊休農地、結構たくさんの遊休農地がございますが、営農意欲のある労働者、これを臨時職員として雇用いたしまして、農家で遊休農地を持っておられる方は、その営農のノウハウを持っておられるわけでございまして、それと農機具もそろっておるということで、そちらで農業の実践といいますか、農業技術を習得させていただき、耕作をしていただくと。
その結果、その産物につきましても、販売するわけでございますけれども、特に先ほども申し上げましたけれども、里芋なんかはこの泉南市の特産といたしまして、親芋を活用いたしまして、焼酎をつくって六次産業化といいますか、そういう活用の仕方を図っていきたい。
それから、ほかには、この農業塾の中でできるかどうかはちょっとわからないんですが、その延長線上には水耕栽培とか、今までの農業から負担の軽い農業、効率のいい農業というふうに進めていきたいというふうに考えております。これらの泉南ブランドの作成、六次産業化というのもあわせて、これから農業塾の展開を進めていきたいというふうに考えてございます。
59
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
60
◯８番（和気信子君） 働く場所ができるということは、すばらしいことです。しかしながら、農家の皆さんは遊休農地であったにしても、なかなか田畑を貸したり手放すということは、かなり勇気が要るということをお聞きしていますので、そういったことも含めていろんな活用ができて雇用が生み出せるように、ぜひまた、これから引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱４点目は、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について、防災対策の充実についてお伺いします。
まず初めに、木造住宅の耐震化についてですけれども、災害時には耐震化されていない住宅の倒壊で、被害が拡大されています。阪神・淡路大震災で犠牲者の約８割は、住宅の倒壊が原因でした。耐震改修促進法で、住宅の耐震改修については、行政の支援体制、民間事業者との連携体制、居住者の重要性についての認識の弱さもあり、進捗状況は順調とは言えない状況です。
国及び自治体と国民の努力によって安全化を図る。このための住宅耐震化工事への助成は、社会的な意義があるということから、公的支援をし、被災すると倒壊した建物の瓦れきの処理、また仮設住宅の建設など、費用対効果も考える必要があります。
そこで、泉南市は、現在、お聞きしますと、木造住宅１万9,029件、耐震診断数79件、耐震改修補助７件、設計補助４件というふうに少ない状況というふうにお聞きしています。今後、地震被害想定調査、耐震性能を診断して、要耐震住宅の調査、そして啓発、普及を促進する対策をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
61
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
62
◯市長（竹中勇人君） 阪神・淡路大震災では昭和56年、これは耐震基準が改正された年でございますけれども、56年以前に建築された住宅、建物の倒壊による大きな被害が発生をいたしました。これに対しまして、国では建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定いたしまして、昭和56年以前に建築された住宅、建築物の所有者に対しまして耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう求めておるものでございます。
本市におきましても、民間木造住宅を対象に耐震診断補助、これは平成10年から行っております。それから、耐震改修設計補助、これは平成24年からでございます。そして耐震改修補助、これは平成22年から行っておりますが、こういう３つの補助制度を設けて、木造住宅の耐震化を支援しているところでございます。
また、地震に対する安全確保につきまして、市民の皆さんの意識向上を図り、生命・財産を守ることを目的といたしまして、市民フォーラム、住まいの耐震化のすすめを開催いたしてございます。ことしで３回目を迎えてございます。ことしはこの土曜日に開催を予定いたしてございます。
この市民フォーラム、それから私も防災技術者の会で活動をいたしているんですが、この耐震相談等を実施しましても、来ていただける方が非常に少なかったんですが、最近やっぱり地震に対する危惧が皆さん意識の中に浸透してきたと見えまして、かなりの数でそういう意識を向上されて、耐震診断を受けたいとか、その相談に来られる方がふえておられます。
そういうことを反映いたしまして、今回それにプラスして耐震シェルターですね。家の中に部屋を別につくって、家が倒壊してもその部屋だけ守れるような、そういうものに対する補助も検討をしているところでございます。
昭和56年以前の建築物がどれぐらいあるかというのは、ちょっとはっきりまだ調査できていないところもございますが、耐震化のされていないものにつきましては、できるだけ早い耐震をしていただくように、これからも啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
63
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
64
◯８番（和気信子君） 安心・安全のために、ぜひ対策をよろしくお願いします。
続きまして、３点質問したいというふうに思います。
泉南市地域防災計画案が策定されています。３・11東日本大震災、その後防災計画が見直されてきています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかもしれません。府が示している被害想定によると、地震が起こった１週間後の避難者総数、これはこの前、泉南市の表にありましたけれども、１万843人というふうに示されてありました。計画案を具体化、実施できるものにしなくてはならないと思います。
心配なのは公務労働者の役割についてです。６万4,000人余りの市民を守るため、災害時や災害から復興を目指す際、一番力を発揮しなければならないのは、現地の職員を初めとした公務労働者です。また、大規模災害時には、全国の自治体から業務派遣として多くの職員が派遣され、災害復旧業務に奮闘されています。
昨年の福知山の浸水災害の復旧についても、１カ月半ほどの期間で62団体、2,761人の公務労働者が支援に入っているというふうにお聞きしています。派遣された職員の奮闘が現地市職員の負担軽減につながり、市職員の元気づけにもなっています。
しかし、公務員削減が全国で進められている中、派遣元の市も余裕はありません。困っている住民を助けたいとの思いが頑張りにつながっています。しかし、職員削減の結果、日常の業務量が増大し、心の病で休職する職員もふえています。そうしたときに、災害が起きれば職場は一層困難な状況に陥ります。
東北３県の災害の貴重な教訓で、公務労働者が果たしてきた役割の重要性があります。公務員労働者の力を発揮しなければならないときに、人手が足りないということが現実に起きています。全国からの派遣を求めるには限界があります。
当市の正職員は、平成８年740人いましたが、平成26年には438人と大幅削減となっています。安心・安全のまちづくりを進めるためにも、災害時における公務労働者の役割発揮の観点から、正職員定数の削減ではなく、職員を確保する体制の課題を考えることが求められます。市職員としても、40年近く市民に奉仕する仕事についておられた市長のお考えをお伺いします。
続きまして、防災マップの策定がおくれています。2015年秋から冬には完成とお聞きしています。現在、平成19年の総合マップが全戸配布されています。この間、公共施設の耐震化や幼稚園の廃園などで避難場所の指定が矛盾を来しています。何度か指摘をしていますが、市民はいざというとき、命を守る行動ができなくなります。いつ起こるかもしれない東南海地震に備え、現時点での避難場所の変更や新たな避難場所の指定があれば、市民に知らせるべきではないでしょうか。
また、ため池ハザードマップの策定計画と市民へのマップの活用の啓発やホームページの更新もすべきだというふうに考えます。さらに、避難場所のお知らせ案内板の設置についての進捗を教えていただきたいと思います。
きのうちょっと回らせていただいて、手づくりのが張られておりましたので、それはよかったなというふうにも思いますが、その点についてもお願いします。
そこで、ちょっと見ていただきたいんですけれども、私、家のほうにいろいろとあって、何がどれかなというふうに思って広げてみたんですけれども、これが最近配られた津波ハザードマップ、立派なものがあります。これも一応家のほうには張っていたんですけれども、これでもう目いっぱいで、あと張るところがないんですけれども、それと大分前にお配りしていただきましたこの総合防災マップ、これもあります。
この中に多分これは挟まれていたかというふうに思うんですが、余りちらっとしか見ていなかったので、改めて見たんですけれども、これも泉南市総合防災マップと地図も載って、こう見たら、なるほどということがあります。よくわかるんですけれども、これもあって、あとまたその前に見たら、こういうのもまたあったんですよ。これが23年３月、これは前のときチェックをしまして耐震化ができている、できていないということで、ちょっと念のためにチェックもしているんですけれども、これは地震マップ、こういうのもあるんです。
ですから、あとこれから、知らなかったんですけれども、ため池が今回これに載っていましたので、予算書か何かで、このため池ハザードマップというのもつくられていることを知りました。これも大事やなというふうに思います。
こういったことがたくさんいろいろあるんですけれども、高齢者の人や本当に忙しい人は、なかなかいただいても、それは初めはよく見て、大事やなと思って、こうするんですけれども、いつの間にかどこかに直したりとか、張るにもスペースが大き過ぎますので、できたらコンパクトにまとめていただいて、本当に泉南市の安全・安心、自分の身を守るためのわかりやすいようなことを、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。また、御意見を聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
66
◯市長（竹中勇人君） まず、公務員労働者の関係でございますけれども、災害時の職員確保、これは非常に大事な問題でございます。今回改定中の地域防災計画の中でも、災害警戒本部体制、それから災害対策本部体制の見直しを行いまして、地震・風水害応急対策別に災害の規模等で設置基準や職員の配置基準を定めておるところでございます。
特に災害対策本部における事務分担につきましては、本部事務局のほかに福祉関係、土木関係、それから市民の相談できる体制、給水、避難所の担当など、各部課単位で役割を定めてございまして、状況に応じて職員を流動的に配置し、効率的に対応できるような規定といたしてございます。
大規模な災害が発生した場合、全庁、全職員をもって有効に活用いたしまして、円滑な災害対策活動の実施に取り組みたいというふうに考えてございます。
まず、災害がありましたら、災害が起こって直ちにしないといけないこと、それから翌日にしないといけないこと、３日ぐらいたってしないといけないこと、それぞれしないといけないことがその都度大きく変わってまいります。その変化に合わせて、職員を有効に張りつけていくということが最も大事なことかなというふうに思っております。
今現在御指摘のように、約430名余りの職員でございますけれども、実際には消防職員が２年前に一部事務組合になりましたので、その分が減っております。ただ、その消防職員を入れますと、過去には500余りの人数がおったわけでございまして、まだその職員は消防署に勤務をしておるわけでございますので、必ずしもその辺は減ったというイメージで見ていただかないでいいのではないかというふうに思っております。
それから、うちが被災した場合、他市から応援に来ていただけるというのもございますけれども、うちからも今現在はまだ宮古市に１人派遣をいたしてございます。宮古市はもうこれで３年目になります。その以前には保健師とか住民関係の戸籍事務に職員を派遣いたしましたし、またほかに田辺市で水害が起こったときの要員といたしまして、土木関係の技術職を何人か派遣させていただいたこともございました。
そういう体制をもって、お互いの協力体制というのを持っておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
それから、避難所の問題でございますけれども、確かに平成13年に策定をいたしました前回の地域防災計画の中で避難所を決定いたしてございます。ただ、そのときの避難所の位置づけが、そのときあった学校、幼稚園、それから保育所、そういうものを活用しての避難所の指定をさせていただいておりました。
ところが、東日本大震災が発生したことを踏まえまして、国から避難所に関する指針が示されまして、今回の避難所は耐震化が完了した施設に限定しようということで、今回幼稚園の統廃合等もありまして、これを大きく見直しさせていただいて、現在31カ所の避難所の指定を今回の地域防災計画の中でさせていただくということにいたしてございます。
それにつきましては、先般の広報の中にも記載をさせていただいたんですが、これからいろんな情報の提供手段を通じまして、この辺は広報をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所の看板でございますけれども、まずは当面避難所であるということがわかるようにということで、手づくりで簡単なものをつくらせていただきました。また、これからほかの施設につきましても、今はまだ一部の施設にしかつけておりませんけれども、学校等の施設につきましても、また改めてわかりやすいような表示の仕方というのは考えていきたいなというふうに思っております。
それから、防災マップですけれども、そこに今お持ちの防災マップですね、総合防災マップが平成18年、19年ごろにつくった──それです。18年から19年ごろに配布したものだと思います。
その後、耐震の震度がどれくらいあるのかということが国・大阪府から発表されましたので、それに合わせて泉南市の状況をお知らせする必要があろうかということで、耐震のものを配布させていただきました。それは、たしか23年に行ったと思っております。それは、ちょうど東日本大震災の起こった直前に配布させていただきました。
東日本大震災の被害を受けまして、津波の想定が大きく変わりました。今まで東南海・南海地震を震源とする地震ということを想定しておったんですが、これが日向灘まで伸びまして、東南海・南海、日向灘まで伸びた大きな南海トラフ地震ということで、それの被害想定を改めてされたものでございまして、それに合わせて先般の津波ハザードマップを作成いたしました。
非常にいろいろあってわかりにくいというのはございますし、また改めてため池ハザードマップも今予定をしてございますので、ため池ハザードマップができましたら、これに続きまして、泉南市全体のそういう防災マップ、ハザードマップの総合的なものができれば、それを配布させていただきたいなというふうに思うんですが、いかんせん、それぞれのデータが時々刻々と変化をしてまいりますので、総合的なものを配布しても、それがもう時間の問題で、その一部が的確に把握できていないということになるおそれもありますので、その辺の配布の仕方というのもまた改めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
67
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
68
◯８番（和気信子君） いろいろありがとうございました。
新たに２月の広報に載せていただいたということをお聞きしたんですけれども、インターネットの市のところにも、去年の12月に更新がありました。その間、長い間、更新がなかったというふうに思いますのでね、変更が。その都度、今言われたように変われば、そこにすぐに更新していただきたいし、それと広報に載せていますけれども、なかなか見てもそれが前とどう違ったかというのもわかりにくい状況です。
ですから、お金がかかるかもしれませんけれども、こういった形でこれが今いろいろ出されていますので、Ａ４・１枚で、これがどこが変わったということで、その都度もし新たなことが変わりましたら、出すべきじゃないかなというふうに思うんです。
一応、これは逃げる場所によって命が救われるか救われないかという大事なことですし、このマップを出す意義がそこにあると思いますので、ぜひその辺はお金もかかるけれども、検討していただいて、変わった時点で市民にお知らせをしていただきたいということで、それはお願いしておきます。
それから、もう１点、防災関係で福祉避難所の役割ということで、国も言われているんですけれども、それがすごく大事かなということで、少しお金も出ているようなんですけれども、このことについて、あと高齢者とか、それから障害者、乳幼児の方の避難所ですね。もちろん今言われているのは、一定の避難所に逃げて、それから弱者の方々は福祉施設とか、そういったところに移動するとか、いろんな備品についてもという形で対応されるというふうに思うんですけれども、初めから計画を立てるんであれば、そういった福祉施設、一定の介護施設でもあるでしょうし、こういうデイサービスとかいろんなのがあると思いますので、そこへ行けば日ごろからそういった形でできるような対応が必要じゃないかなというふうに思います。
それから、今、国がこういったところの弱者への支援対策ということで備蓄もされているというふうに思いますけれども、これについて考えをお聞かせください。
69
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
70
◯市長（竹中勇人君） まず、福祉避難所でございますけれども、災害発生時に高齢者、障害者、それから妊婦の方が一般の避難所では生活に支障がある、特別な配慮を必要とする方を受け入れる二次的な避難所でございます。
福祉避難所の指定に当たりましては、耐震対策が図られ、バリアフリー化がされた施設で、災害時に生活支援や心のケア、相談等の事業を行う上で、生活相談職員の確保などから社会福祉施設等を指定することが必要というふうに考えてございます。指定に向けましては、現在そういう福祉関係の施設との協議をこれから進めていくというものでございます。
福祉避難所の経費についてでございますけれども、災害救助法が適用された場合に、災害救助関連経費は都道府県知事が行うこととなってございまして、委任を受けた市町村が福祉避難所を設置した場合は、生活相談職員等の配置、要配慮者に配慮したトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器、それから日常生活上の支援を行うための必要な紙おむつ、ストーマ用の装具等の費用について、市町村が一旦立てかえ支弁をした上で、都道府県から支払いを受けるということになってございます。その費用については、国が一定の割合で負担することとなってございます。
生活弱者への支援対策備蓄といたしましては、高齢者向けの食品、これはおかゆ等がございます。パックになった御飯がありますよね。あれに通常の御飯以外に高齢者向けのおかゆとか、そういうのもありますので、そういうので対応させていただきたい。
それから、乳幼児向けの粉ミルク、それからおむつ、哺乳瓶などを備蓄いたしております。さらに、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、乳幼児を抱える世帯が災害時でも安心して避難所生活を送れるように、プライベートスペース用のテントとかおむつの交換台、毛布などの備蓄も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
71
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
72
◯８番（和気信子君） こういった国の施策の中で費用が地方自治体で負担しなくてもいける事業については、ぜひ活用していただいて市民を守っていただきたい、弱者を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、大綱５点目についてです。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてという項目ですけれども、まず最初に買い物難民対策についてお聞きしたいと思います。
山手の地域からはお店が消えています。ミニスーパー、酒屋、クリーニング店、銀行がなくなりました。さらに、下のほうですけれども、オークワも撤退し、またＪＡ農協も統合されてしまうなど、高齢者や弱者は日常生活に今困っています。金融機関は郵便局、そして買い物は通販などでしのいでいます。
また、運転免許を返上したり、自力で動ける方の頼りは、さわやかバスでの移動です。泉南の地で住み続けるためには、歩いて行ける場所にお店が欲しいとの要望が強くあります。今や社会問題となっている空き家の増加の主要な原因となっている買い物難民の人たちへの施策が、本当に求められているというふうに思います。
こういった施策、市長のお考え──前、何かトラックでとかいろいろおっしゃっておりましたけれども、いいお考えがありましたら、さわやかバスをどんどん走らせるとかということを考えておられれば、ぜひお聞かせください。
73
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
74
◯市長（竹中勇人君） 市民の高齢化に伴いまして、買い物難民あるいは交通弱者がふえておる状況は、十分に把握をいたしてございます。
さわやかバスは高齢者を初め、交通弱者対策といたしまして、市民の利便性向上の一環として運営をしているものでございまして、バスのルート、ダイヤの改正につきましては、市民の意見を聞きながら運行業者と協議をしてまいりたいと考えてございます。
買い物弱者の生活利便性向上を目的に、以前は商工会におきまして、まごころしょうたの会というのが結成されまして、宅配事業を展開していたものでございますけれども、その当時は80ほどの事業所の皆さんが参加していただきまして、ダイレクトメールでの販売やとかインターネットによる利用促進、顧客の獲得に努めてきたものでございます。
ただ、事業者にとって宅配の負担が大きくなりまして、その需要が思うように伸びなかったということもありまして、厳しい状態が続き、現在は30ほどの事業者によります新まごころしょうたの会として、商店会連合会の傘下でそういう地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施いたしてございます。
買い物弱者の支援といたしまして、地域コミュニティの核となる商店街の活性化の重要性は高いものだというふうに認識をしておりまして、市内の空き店舗へ進出する商業者に対して家賃補助を行うなどの商店街活性化を支援しているところでございます。
高齢者に対しましては、買い物の利便性はもとより、地域に密着した商店主による見守り機能にも着目したいと思いますが、地域商店街の活性化は、薄れつつある地域の相互扶助にも寄与するものであると考えまして、商業振興を主たる事務とする産業振興のみならず、福祉関係、商工会、それから商店会連合会といった地域との連携を図りながら、買い物弱者の対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以前に、トラックで店舗といいますか、販売に行けばということを言ったんですが、それが非常に負担が大きいということで、余り進めておられません。どういう形がいいのか、商店の皆さん方とちょっと御協力いただける形を模索していきたいというふうに考えてございます。
75
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
76
◯８番（和気信子君） まごころしょうたくんもいいかもしれませんけれども、やっぱり買い物するときは自分の目で見て確かめて買うというのが一番だというふうに思いますので、今後またぜひいろんな知恵を出していただいて、お願いいたします。
次に、大綱６点目は、「みんなでまちづくりに取り組むまち」についてです。
まず、市民参画、協働で、市民が市政をよくする取り組みについて参画することは大切と考えます。しかし、財政運営では、第４次行革に続き第５次行革では、公共料金の値上げを市民負担に、職員の給与削減で職員負担をふやそうとしています。
この間、保育所の民営化、幼稚園の９園から２園へ、体育館、文化ホール、総合福祉センターの指定管理など、公共施設の運営に行政が責任を放棄しようとしています。そして、浮かした差額は借金返済に消えていきました。
計画では、旧幼稚園跡地の売却をし、効果額を示していましたが、次々と計画倒れになっています。新たに土地開発公社の解散に伴い、借金返済額がふえ、年間の返済額は２億7,000万円にもなります。今までの計画性と実態の違いはどうして起こるのでしょうか。
市民の税金が無謀な開発による借金財政の穴埋めに使われ、本来自治体の仕事である住民の健康・福祉・安全を守ることがなおざりにされているのではないでしょうか。市政を任されているのですから、責任を持つべきです。
また、26年度以後の職員の給与削減はしないと前市長も約束していながら、赤字の捻出を理由に削減がまた続けられています。さらに、下水道の普及につながらない下水道の値上げ、公民館使用料、手数料の値上げなど、市民生活はますます厳しくなっています。できなくてすみません、しばらく痛みを辛抱してください、では困ります。
また、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、これを策定していかれるようですけれども、これ以上の市民負担をふやさないでいただきたいというふうに思います。お考えをお聞かせください。
77
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
78
◯市長（竹中勇人君） まず、４次行革の取り組みの中に、計画どおりに進んでいない項目がある一方、計画どおりに進んでいる項目もたくさんございますので、御理解願いたいと思うんですが、行革の取り組みは庁内だけでできるものではございませんので、市民と関係団体との協議調整をした上で、いろいろと難航しているものもございますけれども、これもしっかり引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、公共施設を手放して売るということでございますが、この公共施設を手放したというのは、指定管理者制度あるいは民営化を導入したがために起こったものでございまして、決してなくなったわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
公共施設の幼稚園跡地の売却等を予定いたしてございましたけれども、一部の幼稚園跡地は売却をいたしました。あと、ほかに活用できないかということで、結局売ってまた新たなところを買って新たな施設をということは、非常に無駄も発生すると思いますので、新たな活用ができないかということで、その活用方法を検討した上で、活用できるところであれば、目的の変換をさせていただきたいということで考えておるものでございます。
それから、職員の給与削減でございますけれども、まず、第５次行革の中で、基金などの財源を有効に活用することで、市民生活への影響をできるだけ抑える計画とさせていただきまして、将来世代に大きな痛みを先送りしないためにも、今の市民にも少しの我慢をお願いせざるを得ない以上、職員の給与も一緒に我慢をしていただきたいということで御理解をいただいたものでございます。
また、使用料・手数料の見直しにつきましては、歳入確保が第一義であるというふうには思っておりませんので、利用する者と利用しない者の立場を考え、その市民負担の公平性を踏まえて、受益者負担が必要な行政サービスを対象に、適切な負担を求めていくということで行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、ファシリティマネジメントでございますけれども、これもたくさんある公共施設の全てを、これから人口が減っていくという環境にある中で、その全てを維持していくということは、人口が減っていく、しかも減っていく中の特に就労人口が減っていくわけでございますので、その負担が非常につらい、大きいわけでございます。
その辺をいかに負担を減らしていくかということで、公共施設の統廃合も含めて、それから今ある施設はできるだけ長期に利用できるような方法、どういう方法がいいのかということを検討した上で、それらの基本方針を出した上で、維持管理を適切かつできるだけ安価、市民負担のないような形で進めていくように考えていこうというのが、このファシリティマネジメントの推進計画でございますので、御理解賜りたいと思います。
79
◯議長（木下豊和君） 和気議員。時間ありません。
80
◯８番（和気信子君） ありがとうございました。
第５次行革でもやっぱり市民負担にはかかるということは事実なので、今後職員もそうですし、市民もそうですし、本当に生活をしていかないと元気になりませんので、やっぱりこれ以上の負担はしないように、ぜひ市長、先頭になって頑張っていただきたい。
また、定住促進についても出されていますけれども、泉南市に住んでよかった、住みたいと言えるような市政にするためにも、しっかりと市政運営をお願いしたいというふうに思います。
これで終わります。ありがとうございました。
81
◯議長（木下豊和君） 以上で日本共産党和気議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時20分まで休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時２０分 再開
82
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。10番 河部 優議員。
83
◯１０番（河部 優君） こんにちは。拓進クラブの河部 優でございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成27年第１回定例会におきまして代表質問をさせていただきます。
実は、議員生活を通しまして、代表質問というものを初めて行いますので、これまでの代表質問をずっと聞いていますと、余り細かい点、質問はできないというふうなイメージがありまして、大きな考え方とか施策についての理念とか、そういうものの質問を用意していたんですけれども、結構午前中は細かいところもやっていたなという思いで聞いておりました。
私も若干そういうところも聞かせていただくかもしれませんけれども、今回市長の出された市政運営方針を見ておりますと、まずサブタイトルとして、「市民の夢の実現の第一歩」ということで、初めてサブタイトルもつけられたということで、午前中、市長のほうからも言われておりました。
私、今回これを何度となく読ませていただきまして、午前中の竹田議員、先ほどの和気議員も含めて夢というものを主軸に置いた方針ということで、この方針の中で、夢という言葉がどれぐらい出てくるのかということを数えました。
夢という言葉が全体で13カ所出ておりまして、そのうち「はじめに」というところと「結び」のところで12カ所出てきます。中の主要施策のところでは、唯一１カ所出ておりました。それぐらい今回この市政運営方針、この27年度にかける市長の夢を描いた文章になっている、施策になっているということで、そういったことを踏まえながら質問をしたいと思うんですけれども、その「夢」の対義語は「現」ということで、すなわち現実ということになるだろうというふうに思うわけです。
そうした中で、現実はどのような状態かということで、実世界ということがいわゆる現実ということで言われるわけですけれども、そうした中で、行政にとっては非常に大事な部分というのが、私はその課題ごとの実態をどのように把握するのか、現実がどういった状態にあるのかということをしっかりとつかむことが、これからの施策、ここに書かれているような施策を１つ１つ丁寧に、またより費用対効果もかからずに行っていく上では非常に大事かなというふうに思っております。
そうした中で、今回の代表質問におきましては、主にそうした実態、あるいは考え方とか大きな枠組みでどのようにこの施策が考えられているのかという点に絞って質問をしていきたいというふうに思っています。
まず、「はじめに」の部分で３つほど聞かせていただきたいと思います。
今回、サブタイトルとして、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」ということで書かれております。午前中の竹田議員の中でも少し触れられておりましたけれども、こういったサブタイトルをつけた市長としてのお考えですね、これをどのように具体化していくのかという思いがそこに込められていると思うんですが、それに対しての市長の思いというものは、どのようなものがあるのかということを、まずは聞かせていただきたい。
そしてその次に、未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策ということで、１点、２点書かれております。これについては、午前中の代表質問の中でも具体的に述べられておりました。
私はここの施策の中で、市民参加というものをどのように考えられているのか。まず１つ、第二阪和国道の部分については、もう既にホームページ等でもアップされて、市民による提案ということも募集をされております。当然そこには市民参加というものがあって、計画が行われているんですけれども、もう１つのりんくうタウンの関係についても同じような考えでいかれるのかどうか。別の形であったとしても、市民参加というものが、この施策を推進していく中でどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１つは、泉南まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たってのプロセスですね。この間、委員会等でも説明を受けて、お考え等は聞いているんですけれども、午前中からの質疑等でかぶっている点もあろうかと思いますけれども、簡単にお聞かせいただけたらと思います。
84
◯議長（木下豊和君） ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
85
◯市長（竹中勇人君） ではまず、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」ということで、サブタイトルをつけさせていただきました。
この夢を使った意義ということでございますけれども、まず現実に今いろんな施策の展開は、ほかの施策の展開はそのままに、今回夢というのをつけさせていただいたのは、特に第二阪和と、それからりんくうタウンの活用、これに向けては、皆さんの期待も非常に大きいだろうと。それに向けてどういう形でここに施策の展開ができるかということを、皆さんで夢を見ていただきたいという思いがありまして、その夢をどこまで実現できるかというのが、我々の手腕にかかっているんではないかというふうに考えて、こういうサブタイトルをつけさせていただいたものでございます。
実際に、この第二阪和に関しましては、御指摘のとおり３月の広報で市民の皆さんにお知らせし、インターネットでも公開をさせていただいてございます。もう既に何件かの応募が来ておるということでございます。
午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、これにはもう昭和48年からの長い歴史のある道路でございますので、当時の環境と今の環境とは全く変わっているだろうということで、近畿地方建設局の方が来られたときに、その思いを伝えさせていただきました。
その結果としまして、泉南市のほうでその思いを書いてくれと、イメージをつくっていただければ、それに向けて国としては対応させていただくということでお返事をいただきましたので、それであればできるだけたくさんの方の御意見を頂戴したい。隣接する土地をお持ちの方、あるいはいろんな事業をされている方、そういう方のたくさんの意見を頂戴して、もうほとんど何の制限もなく絵を描いていただいて結構だということでございましたので、そういう思いでさせていただこうということでございます。
それから、りんくうタウンの市民参加のあり方でございますけれども、これはことし地方創生の予算を活用いたしまして、ここのりんくうタウンでのどういう事業が適当なのか、どういう事業を張りつけるのがいいのか、そういうニーズ調査から始めて、広くこの活用についての検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
方法につきましては、今度は逆に市民参加と申しますか、ここにどういう活用をするかというのを、この場所でいかがですかという提案をさせていただくときに、広く市民の皆さん、あるいはいろんな事業者の皆さんからのお声をいただいて、そこに民間の活力を導入していきたいと。この公園そのものを、民間の活力を使っての整備を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
大阪府から土地を無償で借りて事業をするわけでございますけれども、民間の活力をかりて、その資金をふんだんに使わせていただいて、ここの整備をし、賃貸料等を活用して、また新たな整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、地方創生の取り組みについてでございますけれども、これは午前中にもお話しいたしましたように、まち・ひと・しごとの創生を戦略的につくり上げて、それに沿ってこれからの市町村の運営をしていきなさいという、国の大きな施策でございます。
これは、まちの活性化、それから人を都市集中から地方へまた呼び戻すという施策、そのためにはもちろんそこに雇用が発生しないといけないということで、新たな仕事の創生という意味合いもございまして、そういう活用をさせていただきたいということで、いろんな施策の展開をさせていただいているところでございます。
特に、りんくうタウンの整備に関しましては、まさにこのまち・ひと・しごとの創生ができる地区ではないかいうふうに考えてございますし、ほかの施策も実際に平成27年度予算でやろうとしていたところを、１つちょっと繰り上げまして、前倒しで施行させていただいた26年度の補正予算もございますけれども、そういう形で地方創生に向けての新たな総合戦略を27年度につくり上げて、それに向けて施策の展開を考えていきたいというふうに考えてございます。
86
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
87
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
あと、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定についての部分で、もう１点だけちょっと聞き忘れておったんですけれども、これは推進委員会を立ち上げて、これからのそういった事業も含めて策定していくということで、委員会等でも聞いているんですけれども、そのときに委員名簿もいただきたいということで言ったんですが、まだちょっと現段階では委員名簿もいただいていないんですけれども、ここに例えば子どもの委員ということで参画できないのかどうかですね。
泉南市は、子どもの権利に関する条例を策定しております。この条例の第４条に、子どもの意見表明と参加ということの条文があります。こうした意味を含めて、これから泉南市がどのようなまちになるのか、またどういうような地域、活性化、地方創生をしていくのかというような計画なり、そういったものをつくっていく中で、まず子どもの意見というものもやっぱり反映させる必要もあるんじゃないのかというふうな思いがあるわけですけれども、その点についてはどうでしょう。
88
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
89
◯市長（竹中勇人君） 地方創生の総合戦略の推進委員会の中に、子どもの参画はどうかということでございますけれども、そもそもこの委員会のメンバーとして入れられておるのが、産業関係、それから学校ですね、教育関係、それから金融関係、それから労働関係、それと官が入って公共が入ってのということで規定がされてございまして、この中で学の部分で入れるべきなのか、学識経験という意味で大学の先生等は入ってもらうべきなのかというところもありますが、一定検討はさせていただきたいと思います。確かに子どもの自由な発想というのも非常に大事な部分があろうかと思いますので、その辺は入れられるかどうかの検討もさせていただきたいと思います。
90
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
91
◯１０番（河部 優君） 市長、ぜひお願いしたいと思います。子どもの委員が参画するということは、全国でもそんなにないと思いますので、非常に泉南市が注目されるという可能性もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
夢ということで、冒頭に市長に述べていただきましたけれども、私の好きな言葉の一節に、ドイツの出身の方で、詩人の方が「青春」という詩を書かれて、その一節に、「年を重ねただけでは人は老いない 理想を失うとき初めて老いが来る」というような言葉があります。
だから、年齢がいつまでいったって、理想、夢があれば老いることはないんだというふうに言われているわけですけれども、今回の市政運営方針も含めてそういう中身、これからの泉南市を市長が牽引していただきたいというふうに思います。
続いて、大きな１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」ということで３点ほど聞きたいと思います。
まずは、人権行政基本方針の策定についてお聞きをしたいんですけれども、国において、今から15年前に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、いわゆる人権教育啓発推進法が策定をされました。
そこから15年がたつ現在ですけれども、15年が経過した今で、国民の意識はどのようになっているかということで、国のほうで人権擁護に関する世論調査というものを実施し、その中で基本的人権は侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていることを知っていますかという問いに対して、２割近い人が知らないというような回答をしているそうです。
人権は全ての人に与えられている権利でありますけれども、そうした権利が与えられているということを知らない方が２割、これは非常に厳しい数字になっているということで受けとめなければいけないんですけれども、泉南市においては、今から20年前に人権条例、いわゆる部落差別など、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定をされて20年経過をします。そうした中にあって、非常にこの条例自体も機能していないというような状態になります。
私は人権問題というのは、非常にどの分野においても大事な問題であるし、理念として掲げて、それがどの施策においても踏襲されなければいけない問題だというふうに思っています。
そうした中で、泉南市に現時点で人権行政基本方針が策定されていないということも含めて、この問題については、これまでの市政運営方針にも毎年上がっている問題でありますけれども、その辺の策定スケジュールを教えていただきたいと思います。
次に、子どもの権利に関する条例にかかわってですけれども、その第６条に子どもの相談と救済という条項がございます。これについては、市長もさきの選挙でマニフェストの中にこの部分を書かれているわけですけれども、子どもの人権オンブズパーソンというものを設置し、子どもの相談、また救済にかかわる取り組みをしているというふうに書かれています。この辺の設置、どのようなスケジュールでされていくのかということも聞いてみたいと思います。
それと、この４月から教育委員会制度が改正をされて、新たな枠組みで教育委員会が進んでいくというふうになっております。
これまで教育行政においては、大きな問題が発生したときに、悲しいかな停滞してしまうというような状況がございました。これはやはりその問題に集中的に取り組まなければいけないということで、仕方のない部分があるのかもしれませんけれども、でも同時進行で進めていく。教育課題にもたくさん、ハードの問題もあればソフトの問題もありますし、そういうことで、今後新たな教育委員会制度がスタートするに当たって、やはりスピード感を持って進めていただきたいというふうな思いがあるわけですけれども、その点についてを聞いておきたいと思います。
92
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
93
◯市長（竹中勇人君） まず、泉南市人権行政基本方針についてお答え申し上げます。
人権行政に関しまして、基本的人権の尊重というのは当然のことでございまして、先ほどのお話の中で２割が知らなかったというのは、もう私もびっくりした次第でございます。
本市におきましても、そういう人権に関して20年ほど前からの条例を設置というのもございまして、どういう状況になっているのかというのは、ちょっと十分な把握はできてございませんけれども、基本的人権の尊重を人権行政の基本といたしまして、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進が必要であり、かつ地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであるというふうに考えてございます。
人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で、基礎資料を得ることを目的として実施いたしました泉南市民人権意識調査の結果をもとに、策定に向けた準備を行っておりまして、第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載されておりますとおり、平成28年度策定を目指して現在取り組んでおるところでございます。
それから、子どもの権利に関する条例の──私のマニフェストにも子どもの人権オンブズパーソンということを書かせていただいております。子どもの権利に関する条例に、子どもがいじめや虐待を受けたとき、それを受けそうになった状況に置かれたときに、相談や救済を行う仕組みを整えることという記載をさせていただいてございます。これに向けて人権オンブズパーソンの設置というのが必要ではないかということで、私の提案をさせていただいたものでございます。
本市におきましては、子どもが日常的に相談ができる窓口といたしまして、学校を初め教育相談室、家庭児童相談室が利用されておりまして、ケースによっては各機関だけでなく、教育委員会、福祉部局、府の関係機関等、連携して解決に当たっているところでございます。
これらの既存の窓口等が、子どもの権利条例が定める子どもが享受することができる必要な仕組みとなっているかどうかを照らし合わせまして、子どもたちにとって相談しやすく、より実効あるものとして必要な改善や整備を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、子どもの人権オンブズパーソンにつきましても、公的な第三者機関としてのあり方など検討した上で、早急に実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、これと関連をするんですが、教育委員会の新たな制度改革、その中でも私のほうからこういう関係の提案もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それと、教育委員会の問題でございますけれども、３年前、悲しいプール事故が発生をいたしまして、あのときも教育委員会はその解決までの間、非常に業務が停滞したという状況がございました。それを含めた上で、教育委員会制度の改革に当たりまして、今回教育委員会制度改革によりまして、教育長と教育委員長が一体となりまして、そのこともありますし、それと首長である私から総合教育会議のメンバーとして一緒に議論をさせていただく機会が設けられました。
その中で、大綱の策定ということが明記されてございます。その中で、私もできるだけの教育委員会へのできる範囲というのは限られているとは思うんですが、一定の関与をさせていただくことによりまして、その辺、迅速にできないかということの検討は、今後させていただきたいというふうに考えてございます。
94
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
95
◯１０番（河部 優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
午前中のやりとりの中でも出ておりましたけれども、川崎市で起こったあの悲しい事件も含めて、やはりどこにも相談できない悩みを抱えている子どもたちというのもふえていますので、ぜひそういう第三者機関による相談機関、救済機関があれば、そうした悩みを抱えている子どもたちの思いも含めて受けとめられる。友達や家庭には言えない、だけど、ここだったら言えるとか、そういうような機関をぜひ設置していただきたいというふうに思います。
次に、２点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について、４点ほど聞きたいと思います。
１つは、この方針の中でも書かれておりますけれども、子育てにかかわる問題で、私は、泉南市は市長の考え方もそうだと思いますけれども、やはり子育て支援日本一を目指すというような考えをぜひ持っていただいて、施策を推進していただきたいというふうに思います。
これは、どこともの市町村もそうだと思いますけれども、今、少子化の中でどんどん人口も減っております。先日の新聞折り込みを見ておりましたら、赤ちゃんが30年で３割減ということで、全国の減少の分布が載っておりました。これを見ていると非常に、本当にこれからの全国どうなっていくのかなというような気もするわけですけれども、午前中、竹田議員の質問の中で、全国の中で学力問題の関係がございました。
この分布の中で、全国的にどこの都道府県が一番減少しているのかということで出ている一番トップが秋田県になっているんですね。減少率は30年で60％から80％の減少になっているそうです。大阪はまだまだ中間層なんですけれども、非常にこうした数字も敏感に捉えながら、市の施策を進めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺でねす、市長が目指す子育て支援の中には、そうした問題をどのように反映させているのか、ちょっと考えになりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
それと、２つ目に、この方針の文章の中に、障害者や高齢者等が社会参画していく上で、それを阻害しているさまざまな障壁を取り除いていく必要があると書かれております。
具体的にはここが実態の部分になるんだろうというふうに思うわけですけれども、例えば高齢者がこの社会参画をしていく中での社会的疎外となっている障壁というものは、当然高齢者施策の中で実態調査というものも行われていると思うんですけれども、当然障害者の問題についても同じように実態把握、アンケート等をとられてやっていると思うんですが、その辺の考えですね、ちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。
それと、３つ目に、これはちょっと具体的な施策の中身になるんですけれども、この２点目の中で在宅医療・介護連携支援センター、仮称ということで、これを設置しますということで書いております。これは具体的にどこに設置をするのか。これは全国でもいろんなところに設置をするとなっているんですけれども、泉南市はこれをどこに設置しようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
97
◯市長（竹中勇人君） 子育ての関係でございますけれども、日本一になれるかどうかは別にいたしまして、日本一を目指すというのは、必要なことだとは思っております。２位じゃだめなんですよね。２位じゃ２位にもなれないと思いますので、日本一を目指して上位を目指していきたいというふうには思っております。
先ほど指摘がありましたように、大阪はまだそう子どもの数が減ってはいないでしょうけれども、子どもが減ってくるということは、まちが将来なくなるということでございますので、そういうまちにしてはいけない。子どもを大事にして、子どもが将来の泉南市をしょっていただける子どもに育てていかないといけない。そういう思いで子どもに対しての支援をしていきたいというふうに考えているものでございます。
それから、在宅医療・介護連携支援センターでございますけれども、この設置につきましては、本市の長寿社会推進課に担当者を配置いたしまして、医療・介護の連携の推進に係る多職種連携ネットワーク連絡会の開催、それから医師会と協働して在宅医療コーディネーター、これは医師会のほうで４人配置していただけるということでございますけれども、そして在宅医療に参加していただける医師の発掘、在宅医療の地域住民への普及啓発などを考えてございます。
在宅医療・介護の連携というのは、将来、超高齢化社会に向けては、医療機関で入院できる数というのは限られてくるわけでございますので、これからは在宅医療・介護連携は地域包括ケアシステムの構築の柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、障害者、高齢者の社会参加についての障壁を取り除いてということでございますけれども、障害福祉計画の策定に当たりまして、障害当事者、またその保護者に対してアンケート調査を行うことにより、障害者の実態を把握してございます。
アンケート調査につきましては、障害者手帳を所持しておられる方の中から1,500名を抽出いたしまして回答いただいたものでございまして、そのアンケートの調査の内容につきましては、調査項目といたしまして、差別の解消・啓発、雇用・就業、生活支援、相談・権利の擁護というような項目で調査を行っております。
調査の集計結果の主な概要につきましては、在宅で自立した生活を送るための必要な支援として、経済的な負担の軽減を望む声が３障害ともに４割から５割と高くなってございます。
同時に、一般就労を希望する障害者の方は２割から３割と、多くの方が仕事への意欲を示しておられるということでございます。経済的な負担の軽減とともに、保護者の高齢化に伴いまして、親亡き後の居住場所などへの不安を訴える意見が多数寄せられてございます。
これらを合わせまして、本調査の結果が示している本市の障害者の現状といたしまして、障害者の就労に対しましての意欲、経済的な自立への希望、将来の生活への不安、障害者理解の促進、差別感などの課題が集計結果からうかがえると考えてございます。
そのため、就労移行、就労継続等の就労支援、それから生活介護、共同生活援助等への居住・居場所の確保支援、それから地域社会への障害者理解の促進、それから手話通訳派遣事業など意思疎通支援などの障壁を取り除くための施策の推進を図る必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
98
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
99
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
その社会的障壁というものを施策によって取り除いていくということが非常に大事だと思うんですけれども、国においては、昨年６月に障害者差別解消法というものが制定をされて、来年から施行されるというふうになっております。
その中で合理的配慮というものが、どの部分が合理的配慮に当たるのかという部分が非常に判断するのは難しいというふうにも言われておりますけれども、それは法律が施行されるまでに今準備が進められていると思いますけれども、そうしたものをしっかりとこの泉南市内でも進めていくために調査研究を進めていただきたいというふうに思います。
時間がございませんので、次に大きな３点目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということで、この点については１点だけ、花笑み・せんなんブランドということと、泉南熊寺郎の部分が書かれているんですけれども、この辺の積極的な活用ですね、これまでのいろんな質問等でも答えられているんですけれども、簡単に例えば民間のイベントへの貸し出し等も含めて、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
100
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
101
◯市長（竹中勇人君） 泉南熊寺郎についての御質問でございますけれども、昨年９月にマスコットキャラクターとして泉南熊寺郎、愛称「せんくま」が誕生いたしました。市といたしましては、「せんくま」を広くＰＲし、ひいては泉南市がＰＲできるようにということで、泉南市のマスコットキャラクターのイラストデータの使用要綱を策定いたしまして、このキャラクターを自由に使っていただけるようにということで、いろいろなところでＰＲをしていただけるようにと考えてございます。データは無料で使用できるようにさせていただいてございます。
それから、マスコットキャラクターのイラストですけれども、広く民間でも御活用いただき、泉南市のＰＲに努めていただきたいというふうに考えてございまして、今現在はこのマスコットキャラクターの着ぐるみを作成中でございますけれども、３月中には完成するということでございますので、これから後、いろんなイベントでＰＲをさせていただきたい。使っていただけるんであれば、民間のイベント等にもどんどん参加をさせていただきたいというふうに考えてございます。
広域で行われるイベントにも参加いたしますし、データと同様に貸し出しを行い、泉南市のマスコットキャラクターとして前面に押し出して、市のＰＲも一緒にやっていただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
102
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
103
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
積極的に活用して、泉南市を売り出していただきたいというふうに思います。ちょっと関連というか、さきに大きな６の「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、ここではもう１点だけ、定住促進の戦略的な取り組みについて考えを聞かせていただくと同時に、ちょっと提案もしたいんですけれども、やはり今人口減少の中で、泉南市もどんどん人口が減少し、他所から泉南市に移り住んでもらうという取り組みは、急務な課題となっております。
そうした中で、つい先日、富田林の議員さんと意見交換をする場がありまして、そこでパンフレットをちょっともらったんですけれども、富田林も同じように、自分のところのまちのアピールであるとか、富田林はこんなまちですよということをアピールしているんですけれども、それを総合的に取り組む意味で、「とんかつ」というスローガンを掲げてやっているんですね。
僕は、最初それを聞いたときに、富田林に何かおいしいとんかつが売っているのかなと、本当に単純にそう思ったんですけれども、じゃなしに、富田林生活ということで、そこの頭文字をとって「とんかつ」ということで売り出しているんですね。
ホームページも富田林の市のホームページとは別に、それだけの部分でサイトがつくられております。ぜひまた見ていただきたいと思うんですけれども、私も泉南市もそういったどんどん人を呼び込む、また住んでいる方も泉南市に住み続けたくなるようなアピールをしていく必要もあるんじゃないかなと。
今回の市政運営方針には、そのような夢のあることがたくさん書かれていますけれども、これを現実に目で見てしっかりと理解するような売り込みも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば泉南に来るまちを目指して「せんくま」というのはどうでしょう。それはどうですかね。
104
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
105
◯市長（竹中勇人君） キャッチコピーをいただきましたけれども、またこれも一つの候補として考えたいと思います。
定住促進でございますけれども、朝からの竹田議員にもお答えいたしましたけれども、定住促進の関係の事業といたしまして、昨年、若手職員が中心になって課題ごとに定住化促進プロジェクトチームをつくりまして、種々の検討をいたしたところでございます。
その結果を昨年11月に研究成果の発表会として発表をさせていただきました。その結果を再検討いたしまして、今度はその次のステップとして、課長級職員によりまして、この検討を深め、最終的には幹部職員を経た上で、定住化促進基本方針として取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
地方創生の中で、総合戦略をつくっていかないといけないわけでございますけれども、この総合戦略というのは、つまりは人口減少する市町村の対策、あるいは人口を呼び込むために雇用をふやしていくとか、まち・ひと・しごとをつくるための事業でございますので、この中にこれがそのまま吸収できるんじゃないかなというふうに考えてございまして、総合戦略の中での位置づけというのを前提に、定住促進の基本方針を位置づけていきたいなというふうには考えてございます。
それと、富田林生活「とんかつ」でございますけれども、ホームページを見させていただきました。いろんなところで、うちよりも進んでいるところもございまして、ある一定評価をするものでございますけれども、我々としましても、泉南市の定住に向けてのＰＲ活動はいろんな形でできることがあればやっていきたいなというふうに考えてございます。「せんくま」も一つとして、私が一つ思ったのは、泉南市に専住する「泉住」、泉南に住むというのはええかなというふうに思ったんですけれども。
106
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
107
◯１０番（河部 優君） やはりわかりやすく訴えるということが大事だと思いますので、そうしたアイデアを出しながら定住促進、泉南市にどんどん移り住んでいただいて、泉南市がにぎわいと活性化をしていくようなまちにしていただきたいというふうに思います。
次に、４点目の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまちについて」ということで、ここでは地域の防災力の強化と防犯意識の向上に向けた施策についてお聞きをしたいと思います。
まずは、防災力の強化ということで、この方針の中では、いわゆる自主防災組織も含めて防災に備えた取り組みを施策として推進するというようなことも含めて書かれております。
ただ、泉南市内にはまだまだ自主防災組織のできていない地区も含めてたくさんございます。そうしたところはできるまで待たなければいけないのか、できるまでそうした防災力の強化ができないのかどうかというような課題も当然出ております。
そうした中にあって、泉南市内に今くまなく設置されているのが区であります。私は、自主防災組織ができていないところは、とりあえずそうした区を活用して、例えば避難訓練の実施であるとか防災についての学習会であるとか、取り組みを進めてはどうかというような考えがあります。
以前にも一般質問等でもさせていただいたんですが、改めてそうした区とかを活用して、とりあえずはやってみる。そして、その中から自主防災組織的なものも立ち上げていくというような取り組みにすればどうかと思うんですが、その点について、市長のお考えはどうでしょうか。
108
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
109
◯市長（竹中勇人君） 現在、自主防災組織が18カ所ございます。地域によっては区や自治会が中心となって組織しておるところ、また区自治会と別個に自主防災組織を組織されているところ、いろいろございます。
今現在の組織率は、おおむね55％程度でございます。以前から比べますと、最近はつくっていっている速度が結構早くなってきていまして、これはどんどんその意識が改革されているのかなというふうに思っているところでございます。
これからもこの啓発活動を進めていく必要があるとは思いますが、区によっては一番の地域防災力のかなめになっているのは、やはり消防団ではないかというように思います。地域に密着した防災力のかなめになっているというふうに思うんですが、逆に消防団があるがために、消防団に頼ってしまって、必要ないのと違うかというような声も出ております。
ただ、消防団の活動と自主防災組織の活動というのは別個といいますか、災害があったときにみずからの力でみずからを助けるというか、自助・共助のための自主防災組織であるわけですので、消防団の力があるからといって、それだけに頼ってしまうというのはいかがなものかと思うわけですけれども、その辺の意識の改革からまず図っていかなければならないというふうに思っております。
そして、御提案がございました、区のほうで防災訓練とかできないかということでございますけれども、これも区によっては、そういう消防とか、うちの危機管理とかで、そういう勉強会とか防災の講演会とかやっているところもございますけれども、そういうので、なければそのかわるものというのをできるだけ促進できるような方法を考えてまいりたいというふうに思います。
110
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
111
◯１０番（河部 優君） 消防団というようなお話もありましたが、消防団も全市内的にはないところもたしかあると思いますので、やはり私は区とか──区はもう必ず細かくありますので、そういうところが中心になってやるほうがいいんじゃないかなと。
といいますのは、やっぱりいつ大きな災害なり震災、地震が来るかもわからない中で、日々の訓練、特に高齢者とか子どもについては、どの時間に来るかによっては、また変わりますけれども、例えば家に、自宅にいるときに大きな地震が来た場合、どのルートを通ってどこに避難する、どこの場所に避難するのか。
通る道も、この道を通ればひょっとしたらここの建物が崩れてくる可能性があるから広い道を通っていくとか、迂回せなあかん場合も含めて出てくると思いますので、そうした問題というのは、日ごろからの訓練、備えによって培われるものだというふうに思いますので、ぜひそういう視点に立って、市長のトップダウンでもいいので、やってくださいということで、ぜひ新年度の中ではそういった取り組みもやっていただきたいというふうに思います。
あと、防犯の関係ですけれども、青色パトロールも含めて、今各地区で子どもの見守り安全というふうにされております。実はきのうも私の地元のほうで朝の登校時に不審者が出たということで、情報をいただいたんですけれども、しっかり見守りをやっていても、そうした犯罪は起こっているということで、非常に見守っている地域の方々も含めて苦慮しているところだと思いますけれども、ぜひここにも力を入れて、泉南市としてのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。これはもう要望だけにしておきます。
次に、同じ４点目の中で、雇用就労支援の関係なんですけれども、今現状の例えば数字的な部分をちょっと述べさせてもらいますと、現在の非正規労働者の数なんですけれども、もう2,000万人を突破しております。
そうした中にあって、この数字というものは、今から30年前に比べると、２倍になっているというふうに言われております。その中でも、特に15歳から34歳までの数というものは、50％を超えているというふうにも言われています。
また、年収が200万以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる人々も1,000万人を突破したというふうにも言われています。若者層ではブラック企業とわかりながらも正規労働者として就職したいという願望から仕事につき、心身ともにぼろぼろになり、果てには切り捨てられるというような状況も生まれています。
そうした中にあって、特に若年層、いわゆる就労稼働者に対する就労支援とか雇用の創出というものが急務の課題になっております。
泉南市としてもいろんな形で取り組み、商工会と連携した取り組みもされているというふうには聞いているんですけれども、そうした現状を踏まえて、抜本的にこうした就労支援、また雇用対策というものを考えていく必要性があるというふうに思うわけですが、その点について市長としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
112
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
113
◯市長（竹中勇人君） 就労支援の問題でございますけれども、御承知のとおり、広域的な雇用の促進といたしまして、熊取、泉佐野以南の３市３町のエリアでの就職フェア、ハローワーク主催によります関空就職フェアの後援を行いまして、南泉州地域の雇用促進を図っておるところでございます。
泉南市地域就労支援センターでは、働く意欲がありながらさまざまな理由により仕事につけない人に対しまして、就労に関する講座、セミナーの紹介、職業相談を行い、就労につながるよう活動をいたしてございます。
日々就労相談を受け持つ３人の就労支援コーディネーターは、大阪府主催の各種講座を受講し、スキルアップに努めているところでございます。就労支援の広域的な活動といたしまして、大阪府市町村就労支援事業推進協議会におきまして大阪府下の就労に係る情報交換等を行ってございます。
泉南市就労支援センターでは、ハローワークが持つ大阪府下の求人票を閲覧することが可能でございまして、日々それを更新しているところでございます。
今後も、関係機関との連携をいたしまして、広域的な就労支援について進めてまいりたいというふうに考えてございます。
114
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
115
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
この南エリアというんですか、今言われた熊取、泉佐野以南でいうと、仕事につける場所といいますか、規模も含めて非常に小さいと思うんですね。私はもっと例えば堺も含めて以南とか、そういう大規模なエリアの中で就職フェアというような取り組みができないかなというふうに感じます。
そこは非常に大きいところからすると、デメリットのほうが大きいと思うんですけれども、私はでも何かにつけて、堺以南とか、泉州は１つとか、いろんな取り組みをやっていますけれども、この就職雇用についても、そういうエリアで首長同士がタッグを組んで取り組みができないかなというふうに思うんですが、その点、もう１つちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
116
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
117
◯市長（竹中勇人君） 確かに、北のほうから一緒にすればということでございますが、実際に今現在、就労支援センターでハローワークでの求人情報を提供させていただいていますけれども、このデータの中には、もちろん大阪市内とか堺とか、北のほうのデータも入っているわけでございます。
北のほうの例えば堺とかでやりますと、この泉州の南のほうから、参加する人員といいますか、それが参加していただける数が少ないんじゃなかろうかという思いもありまして、求人情報についての提供はさせておるというのが現状でございます。
今後、機会ありましたら、また堺以南の首長と１回その辺の相談はさせていただきたいと思います。
118
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
119
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、５点目の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということで２点質問したいと思います。
１つは、駅前整備の推進によるまちの活性化ということで、本市の中にも幾つか駅前の問題も含めて書かれております。我々議員は、毎年、常任委員会等で全国各地の先進地に視察に行く機会があるんですけれども、行ったときには必ず駅前というものが非常ににぎやかで活性化している様子を見るわけですけれども、やはり駅前がにぎわっていれば、そのまちの様子がわかるというふうに感じる部分が多いんです。
泉南市も山手では砂川、新家、南海のほうでは樽井と岡田浦がありますけれども、やはり今現状でいうと、にぎわっているのかといいますと、まだまだそうではないような実態もございます。
その辺について、駅前がにぎわうためにはどうしたらいいのかということを、ちょっと大きなイメージとして、市長のお考えを聞かせていただけたらというふうに思います。
もう１つは、高齢化が急速に進む中で、総合的なバリアフリーの計画というものが私は要るんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ個々のバリアフリー計画というものは、つくられていると思うんですね。
例えば駅前の関係については、駅前も含む周辺のバリアフリー構想というものがつくられて、今現在それの実施に向けて地元も含めた推進がされておると思うんですが、ただ単にそこにポイントを絞ったということじゃなしに、全体的にバリアフリーというものを視点に置いた考え方をまとめる必要があるんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。
120
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
121
◯市長（竹中勇人君） 駅前整備についてでございますけれども、確かに４駅、まだ駅前の整備というのは十分にできていないわけでございます。まだ一番進んでいるのが樽井かなというふうに思うわけでございますけれども、和泉砂川駅につきましては、駅前広場の計画決定はしておりますが、これを事業認可をとって事業化に向けてこれから進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと、新家の駅前につきましても、山手側の駅の改札につきましては、ロータリーもできているわけでございますけれども、今度新たに海側のほうの改札口ができましたので、その辺の交通処理といいますか、そこへ接近していくための施設づくりというのか、それをまた今後考えていきたいと。ちょうどあそこには農協の支店がございます。
あれを活用して何とかできないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、まずはそこの事業化に向けてのどういう手法がいいのかというのをこれから検討したいというふうに考えております
それと、和泉砂川の駅前につきましては、将来事業認可をとりまして実施をしていくわけでございますけれども、まだこれから用地の問題が残っておりますので、時間的にはどれくらいかかるかちょっとわからないんですが、徐々にその辺の話も進めてまいりたい。
あそこの駅前広場ができて、中に商店街が新たにできれば、その辺の活性化が図られるんではないかというふうな思いはございます。
それと、バリアフリーの問題でございますけれども、バリアフリー法の関係で、今現在の公共施設の改修等によります工事には、常に大阪府の福祉のまちづくり条例に合致するようなもので進めておるわけでございます。今後とも、その高齢者、交通弱者に対する安全配慮を十分にいたしながら、ユニバーサルデザインの考えに立ったまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
122
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
123
◯１０番（河部 優君） ありがとうございました。
もう時間もございませんので、ぜひ泉南に来るまちを目指して「せんくま」、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
124
◯議長（木下豊和君） 以上で拓進クラブ河部議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
125
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。
午後４時２０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
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=== 500_平成27年第１回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成27年第１回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 500
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
午前１０時 開議
◯議長（木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 田畑 仁議員、５番 岡田好子議員、両名の議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
それでは、心政クラブの代表質問を許可いたします。17番 南 良徳議員。
2
◯１７番（南 良徳君） おはようございます。心政クラブの南良徳でございます。平成27年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。
代表質問のトリでございますので、さきの質問者とは重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
アベノミクス３本目の矢となる成長戦略、地方創生の推進として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金やプレミアム商品券販売により地域活性化に取り組むことになり、各事業については今議会に補正予算が上程されています。
平成27年度市政運営方針のサブタイトルは、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」となっておりますが、今後この地方創生をどうしていくのか、基礎自治体の実力を問われることになります。
そこで、第一歩と地方創生をどう結びつけていくのかということについて、まず市長のお考えをお伺いいたします。
以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。
3
◯議長（木下豊和君） ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4
◯市長（竹中勇人君） それでは、地方創生についての御質問でございます。
地方創生の取り組みに関しましては、国の施策として非常に歓迎をいたしておるわけでございます。昨年末に制度が立ち上がって以来、準備期間が非常に短い期間でございましたけれども、この２月末にようやく本市の取り組みについてもおおむねでき上がりまして、議会のほうにも御説明をさせていただいたところでございます。
まず、地方の消費を喚起するためのプレミアム商品券でございますけれども、これも鋭意準備を進めているところでございまして、27年度における大きな事業となると考えてございます。地域住民の生活支援として国の資金を一定投じていただくことによりまして、本市域内における消費を促し、経済の活性化につながっていくよう大いに期待をしているところでございます。
また、総合戦略先行型と呼ばれる交付金事業でございますけれども、私の思いも含めまして、いろんな事業にそれを盛り込ませていただきました。
まず、りんくう公園に関する取り組み、それから農業塾、それと、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援事業、それから地域の観光資源の活性化、そのような事業にこの交付金を活用させていただくということで組ませていただいたところでございます。
それから、「市民の「夢」の実現に向けた第一歩」でございますけれども、これらの事業の中にも一部含めさせていただいてはおるんですが、大きな事業といたしましては、りんくうタウンの整備計画でございます。
りんくうタウンの緑地帯の移管というのは、先日の代表質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、そもそもクールジャパンフロントのエリアが先行するということであったんですが、泉南市のほうを優先していただけるということになりましたので、これも一定、全ての移管が受けられるころには、この交付金事業を活用いたしまして、りんくうタウンの整備計画を整えた上で、これの事業の対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
今現在は何らの手も加えられていないといいますか、荒れ放題のままの状態になってございますけれども、早急な整備が望まれているというふうに考えておりますし、また私もそこの活性化については、非常に夢を託しているところでございます。
大阪府から土地を借り受けまして、本市が主体となりまして公園の整備をしていくわけでございますので、今回の調査だけじゃなしに、先行型でございますので、整備計画を整えた上で、将来的には５年間の戦略をつくるわけでございますので、その５年間の交付金がいただける可能性があるということで、その辺も含めて、これからの整備計画に活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 今、市長もお述べになったように、夢の第一歩、りんくうの公園整備ということでございます。地方創生先行型で地方創生総合戦略の策定やりんくう公園にぎわい創出プラン策定等が始まるということでございますが、先日といいますか、１月20日に空港等まちづくり対策特別委員会の中で、きのうも竹田委員が同じ資料を持っておられました。私もいただいております。
これを見せていただくと、もちろん夢も感じませんし、一体何なのか、コンビニを建てるところを書いているのかと、一瞬思ったんですよ。何かコンビニ、コンビニというような、そういう、市長も今おっしゃったような形で、我々も当然その夢の実現に向けて協力もさせていただくつもりでもございますが、余りにもこの計画図──イメージ図となっているんですよ。早く出し過ぎたのかなと私は思うんですが、本来、もう少しまとまって出していただいたらわかりやすかったのかなと思うんですが、今の市長の答弁も含めて、これでは全然だめだと私は思うんですが、その辺について、市長はどういうふうにお考えになられますか。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） このりんくうタウンの整備計画は、きのうもお答えしたと思うんですが、まず地方創生の先行型の交付金をいただいて、これでりんくうタウンの中の整備に関して、りんくうタウンでどういう業種といいますか、どういうものが求められているのか、そのニーズを調査した上で、その適性に合ったような事業を考えようということで、りんくうタウン全体を今回の先行型の交付金事業の中で、地方創生の事業の中でその計画を練り上げていこうということで、それは全く塗りかえるつもりでございます。
それに関しては、またいろんな業種の需要予測とか、それからにぎわい創出、産業・観光の発展のためにどういうものがいいかというのを十分に検討した上で、その辺の計画は、また改めて全てつくり直したいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 塗りかえるということですが、いつも私は申し上げているんですが、漠とした中ででも、今後、まずコンセプトが必要であろうというふうに思っております。
これを見せていただくだけで私が即感じたのは、ある意味、大きくイメージとして、この一帯をレジャーゾーンとして位置づけるというのが１つ。その中で、ホテル誘致もここに入っておりますから、ホテルを核としたような、今現在の海水浴場あるいは釣り堀等もございますし、ほかの地びき網等の既存のそういった施設もございます。そのあたりが１つはバーベキューができるようなファミリーゾーンとする。さらには、市長が以前おっしゃっておりましたが、マリンスポーツのできるようなところということもあります。
さらには、私が一番期待するのは、グルメゾーンですね。世界のグルメというような、そういうゾーンがいいのかなと。ゾーニングした中で、大体イメージは湧いてくるというように私は思うんです。
特に、今回の地方創生というところからすると、やはり関空客の誘致ができるような施設、もちろん市民もですが、そのくらいのところまで広げて考えていかないと、ただここにぽつん、ここにぽつんというような、そういった公園整備になってはだめだと私は思うんですよ。だから、当然今からコンサルを入れて、基本設計というか、いろんな基本を考えていくと思うんですが、市からコンサルに対しては、そういったことも含め進めていかないとだめだと思うんです。
今申し上げたのは、ほんの私の夢です。市長の夢とは違いまして、私の夢ですから。その辺、今私が申し上げたような考え方について、市長はどういうふうに思われますか。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 私もそういう施設整備といいますか、その方向でということは以前には思っていたんですけれども、今回この地方創生の考え方を見るにつけまして、まず最初にコンセプトありきでやっていくと、その固定観念に引っ張られて限定されてしまうんではなかろうか。ホテルについても、どういうホテルがいいのか、リゾート系なのか、あるいはオフィシャル系なのか、あるいはビジネス系なのか、いろんな種別があると思うんですね。どういうホテルが適しているのか。
それから、当然インバウンドの外国人観光客も引っ張る必要があるでしょうし、それ以外に、京奈和道がもうすぐ開通いたしますので、京奈和が開通し、それから第二阪和が整備できれば、京都、奈良から京奈和道を使って、泉佐野岩出線を使って真っすぐりんくうタウンに入ってくることができます。そういうことによって、京都、奈良からは、和歌山の海へ行くよりも、大阪を回って来るよりも、泉南に来るほうがはるかに近くなるということもありまして、海でのレジャーの提供というのが非常に大きなテーマとなってくるだろうなというのは感じてございます。
ただ、だからといって、それだけに固めた固定観念で調査をするというんじゃなしに、フリーな形で、広くいろんな業種を対象に調査した上で、その中から可能性の高いというのか、できるだけ反映できそうなものというのをピックアップして、その計画の中に盛り込みたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 今の答弁を聞いていますと、コンセプトに縛られるというんじゃなくて、やっていく中で、やはりコンセプトがないと、結局はまさにフリーになってしまうと、私は逆に考えます。だから、やはりコンセプトがないと、一体何なんだというようなことにもなりかねませんし、大きくは、先ほど申し上げた関空、インバウンドの方々、特にＬＣＣがまだ今後ふえる予定になっておりますし、やはり泉南にはこういうまさに観光資源としてあるわけですから、これをまず生かすんだというような、そのぐらいのコンセプトがないと、いや、いろんな事業がこんなんして応募があるので、これもいいね、あれもいいねというような、そういうくくりでは、私はちょっと難しいのかなと思っております。
特に、この用地16ヘクタールにつきましては、大阪府から無償貸与ということになっておりますから、ある意味、言い方は悪いですが、昔の神戸市のような、泉南市株式会社で地方創生をやるんだというような、そういうところから入っていただかないと、逆に言えば、当然税収もそれによってアップするわけですから、何もこれはお金もうけのためにやるのではないんですが、少なくともそれぐらいのことは考えていただきたい。そうなることによって、また雇用の創出も図れますし、いろんな形で観光資源として泉南市をアピールできるというふうには思います。
用地の状況とか面積にもよりますが、まさに世界のグルメ街というような──以前、市長も御存じのように、あそこでレストランの計画があって、これは頓挫しましたけれども、やはりグルメで引っ張っていくというふうな形をとっていただきたいと思います。
さらに、先ほど申し上げたような、既存の海水浴場を初め、そういうところとの相乗効果というものも図っていただきたいと思います。海水浴場も、御存じと思いますが、平成19年には７万を超えておりまして、昨年は３万7,000ですか、お客さんの数が約半分になったというような状況でございます。これをもう一度盛り返していかなければいけないということもございますので、そういった既存の、現在あるところとの相乗効果ということも、今、市長も京奈和の話、あるいはアクセス等々おっしゃっていましたけれども、そういうふうな泉南市の目玉を考えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目ですが、日本語教室についてお伺いいたします。
日本語教室及び日本語指導員の充実を図るということをお述べになっておられますが、市長は、この充実とは何をされるのかをまずお聞きいたします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 日本語教室の充実でございますけれども、外国から来られた方で日本語の問題につきましては、学校において子どもたちの学習支援といたしまして、日本語の指導教員を配置いたしますとともに、授業通訳としての語学指導員の配置を行っているところでございます。
学校外で市が実施しているものの一つといたしまして、青少年センターと鳴滝小学校が共催で、毎週、日本語教室というのを開催いたしてございます。ここでは、主に生活の中で使う日本語や漢字の習得、日本社会で安心・安全に暮らしていけるための学習とともに、アイデンティティーの確立を目指し、みずからの文化や言語を獲得していく取り組みを行っているところでございます。
今現在は、南米から来られている方が非常に多いというふうに伺ってございますが、今後市内のどの学校にも日本に来られた子どもたちがふえてくると思います。そういう可能性もありますので、こういう教室の取り組みが外国から来られる子どもたちの学力と進路保障をしていくことになればということで、引き続き実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それと、この事業だけじゃなしに、ＡＢＣ委員会のほうでも日本語教室を行っております。ＡＢＣ委員会のほうでは、日本語教室の現状といたしましては、樽井公民館とか、それから新家公民館なんかで日本語教室をやっていただいてございます。新規の参加者は、ＡＢＣ委員会のほうは余りふえていないということを聞いておりますが、これも積極的に広報した上で、日本に来られた外国人の方の手助けになればというふうに考えてございます。
日本語教室といたしまして、市民のボランティアの方が実際にやっていただいているわけでございますけれども、先日も発表会がございまして、私も御招待をいただきまして行ってまいりました。来られて１年足らずの方でもかなり日本語が達者になってございまして、非常に効果があるなというふうには感じたところでございますので、継続的にこれを続けていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 今、市長もおっしゃいましたように、本年１月16日にボランティア団体の日本語教室発表会がございました。教育長もお見えでして、私も数年前から呼んでいただいて行くんですが、そういう子どもたちの日本語を聞いていると、逆に非常にうまいなというような感じもするんです。
現在、泉南市には500名を超える外国人の方がいらっしゃいます。今も市長もおっしゃっていますが、今は児童が対象というのか、枠はそういうふうな感覚になっているんですが、私は、いわゆる保護者、一般成人まで広げていくということが充実につながるのかなというふうに思うんですよ。今現在、この方たちはボランティアで頑張っていただいておりますが、やはりそのボランティアに対しての一定の助成も今後考えていただきたいと私は思うんです。
それがここの地方創生先行型の地域資源国際化事業の情報の多言語化にかかわってきますけれども、この人たちを中心に、そういった観光ガイドを養成していくとか、いろんな形でこれを広げることによって、外国人の方に泉南市にも来ていただけると。
私は思いますが、確かに観光資源もございますが、観光資源だけで対抗していくのは苦しいのかなと。特に大阪においては、関西では唯一、世界遺産もございません。やはり関空に降りると、京都、奈良という形で、観光というと、どうしてもそっちに行きがちです。
それに対抗していくためには、やはりソフト面、そういった日本語、あるいはおもてなし、そしてまたグルメというような形で泉南市色、特色を出していくということが、私はやはりこの中で、先ほど申し上げた事業においても、関空に降りても泉南に来られる方が少ない、結果的にやはりそうなると思うんです。
だから、先ほどから申し上げているようなインバウンド客を誘致するとか、あるいは泉南市にどうして来ていただくんだということになれば、どうしてもそういったソフト面で対抗していく必要があると思うので、その辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 先ほど言われました、今ふれあいセンターでやっている事業につきましては、子どもたち、小学生、中学生を対象にやっておられます。ＡＢＣ委員会のほうは、これは成人対象でやっておりますので、成人の方につきましては、こちらのほうに参加していただければというふうに思っております。
ボランティアに対する支援でございますけれども、会場の使用料をこちらのほうで負担させていただいているといいますか、そういう状況でさせていただいていますので。あと、やはりボランティアの方のお力をいただいているんですが、ボランティアということを前提にしますと、余り大きな支援というのも難しいかというふうに思います。
それと、ソフト面ということでございますけれども、御協力をいただいて、先ほど言われました国際化というのは、掲示板とか案内板の国際化ということをまず考えていたわけでございますけれども、そういうところに、いろんな国から来られていますので、その人らの言語で標示をつくっていただければというのは一つ思っております。
それと、通訳ガイドみたいなのをボランティアでやっていただけるのであれば、それも一つの観光のネタというか、材料として活用させていただけるのではないかというふうには思います。
こちらに来られて日本語を十分使えるようになれば、母国語もあるわけですので、そういう方のボランティアとして、観光ガイドとしての活用、それが一つの材料となって、泉南市内のいろんなところ、観光のポイントを盛り上げていきたいというふうには思います。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） ぜひそういう形で進めていっていただきたいと思います。
続きまして、ウオーキングマップについてお伺いいたします。
私は、市民の健康づくりのためにはウオーキングロードの整備ということは欠かせないとは考えております。いきなり今回ウオーキングマップを作成されるということで、一体どんなマップになるのかなというように、まだちょっとイメージが湧かないんですが、ただ単に既存の──例えば多いところでは新家駅上というのか、あのあたりは結構歩いておられる方もおられますし、海沿いというのか、りんくうタウンを歩いておられる方も結構おられます。
私は、この考え方として、そういったマップよりも、まず整備計画をつくるほうが先ではないのかなと。どういう考え方かといいますと、泉南市のロケーションを生かして、山間コース、田園コース、海浜コースと、コースもそういったロケーションに合わせて絵を描いてみる。それを、ではどういうふうな形でつなげていくのかとか、その距離、自分では何キロぐらいしかだめだという方ももちろんいらっしゃいますし、いやいや、もっと長く歩きたいという方も、たくさんおられますので、距離別にそういったコース設定をして、それを現在ある既存のウオーキングできるところと、さらには今の私が言ったような形で今後整備をしながら、それをつなげていくんだというふうな形でマップをつくる。高速道路なんかでも現在ありますが、つないでいくというのは、わかりやすく言えば、そういった計画を、この分とこの分を計画、ただ未整備だという中で、最後にはそういったウオーキングロードの整備というふうにしてはどうなのかなと。
そういった上でのマップだとわかりやすいんですが、ただ、現在あるところに、ここにこういう道がありますよ、ここにこんなんですよというだけでは、私ははっきりしたウオーキングロードにはならないと思いますが、市長の御見解をお聞きします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ウオーキングマップの件でございますけれども、健康せんなん21計画に基づき、ウオーキングコースというのが平成22年につくられてございまして、夢・歴史・郷愁の樽井をめぐるコースとか、岡田浦の海と河原、古刹をめぐるコース、あるいは古寺・鎮守杜・自然美をめぐるコース、新家駅～畦の谷・里山をめぐるコースという４つのマップがその当時作成をされてございます。
平成24年には、ノルディック・ウオークコースといたしまして、男里遺跡めぐりコース、それからサザンビーチコースの２つのコースのマップも作成をさせていただいてございます。
どちらのコースも運動のボランティアを中心に、実際に歩きながら、安全面やトイレの位置なども確認しながらマップづくりを行っていただいたものでございまして、ボランティアが日ごろの活動の中で市内を歩きながらコースの選定を行っていただいておりまして、次のマップづくりに向けて取り組んでいるというふうに聞いてございます。
それ以外に、先般、金剛生駒のダイヤモンドトレールってあるのを御存じだと思うんですが、そのダイヤモンドトレールから延長いたしまして、葛城から岬まで、こういうダイヤモンドトレールの延長線として、どちらかというと葛城を中心とした、昔の修験道の掘り起こしをしないかと。修験道といいますと、ちょっと宗教的なイメージが出るので、ダイヤモンドトレールの延長線みたいな形で整備できないかということでお話をいただきました。
ほかの市町村とともに、本市におきましてもそれに協力させていただいて、ちょうど山手のほうに行きますと、わいわい村とか、それからバラ園とかのポイントもございますので、そういうところを活用して、それと根来街道グリーンツーリズムを活用いたしまして、その辺を山の中のウオーキングロード──トレッキングロードと言うほうがいいかもしれませんが、そういうコースを１つ加えていきたいなと。
それと、先ほど言いましたコース以外に、新たな、花笑みを活用いたしまして、季節、季節に応じたフラワーロード的なものもつくっていくのもいいんじゃないか。それと、今回予算にも計上させていただいておりますけれども、熊野街道──紀州街道ですね、あれを活用したイベントもやっておりますが、この熊野街道を和歌山からずっとつなぎまして、そのまま堺まで行きます。堺はことしも世界遺産を目指して手続をとられるということでございますので、そこまでつながった一つの大きなネットワークというのをつくっていきたいなと。これは、阪南市も岸和田市も堺市も協力していただけるということでございますので、私どももこの紀州街道を中心に、その辺の大きなネットワークでのウォーキングロードといいますか、そういうのを活用したいなというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 私も勉強不足で、今のコースをちょっと承知しておりませんでして、老人クラブとかへもちょこちょこ寄せてもいただきますが、今、市長がおっしゃったような何々コースも含めて、そういうところへ行ってきたとか、歩いているというようなお話は、余り聞かないんですね。それは周知ができているのか、できていないのか、あるいは申し上げたように私の勉強不足なのかわかりませんが、もう少し皆さんに周知もしていただきたいというふうに思います。広大な、そういった最後におっしゃったような形も、私はぜひ進めていっていただきたいというふうには思います。
二、三年前ですか、大分県のほうにお邪魔したときは、そこは森林ウオーキングロードというのをつくっておりまして、いわゆる森林浴というんですか、そういうふうな形で、ただ歩くだけではなくて、そういった自然を生かした形での取り組みもされていたということもございます。我々も山がございますし、この部分については、ちょっと森林浴をできるようなところもというような、そういう特色あるロードにしていっていただけたらありがたいと思います。
続きまして、泉南農業塾についてお伺いいたします。
この農業塾についても、地方創生の目玉という位置づけになっているとは思います。昨日も他の方の質問でもございました。私もまだ具体的に中身を云々という、また我々に出していただける状況にも至っていないのかなというふうに思いますが、気になりますのは、作物はできました、そのできた分をどういうふうな形で販売ルートを開拓していくのかとか、あるいはまた学校給食との絡みですね。これは地産地消も絡んできますけれども、今後中学校給食も始まります。そういった中で、できた作物をそういったところとの連携といいますか、販売ルートの大きな一つとして捉まえられないのかなというふうに思います。
それから、オンリーワンですね。いわゆる泉南市の特色あるオンリーワンを幾つか考えていっていただきたい。きのうの和気議員の質問で、市長は、何か里芋で焼酎をつくるというような答弁をされておりましたが、それはそれでいいんですけれども、やはりこういった形で取り組んで継続していくためには、オンリーワンを考えていくべきだと思いますが、その辺のことも含めて、今現在で市長の考えておられることをお伺いします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 地方創生の中で、農業塾について今回の交付金を活用させていただいてということで考えてございます。これがなかっても、実は27年にやろうと思っていたんですが、それをちょっと、先行型の交付金をいただいて、前倒しということで26年の補正予算に組み込ませていただいてございます。
今現在は、土地を、遊休農地を借りて、その遊休農地の所有者の方というのは、そもそもが農業をやっておられた方ですから、農業のためのノウハウを持っておられますので、その人に指導者になっていただいて、何名かの農業就労希望者を雇用した上でその人に耕作をしていただく。今まで農業をやっておられた方ですから、もちろん農機具も一式そろっておられるわけでございますので、それも活用させていただいて、できたものについては、どういう形で活用するというところまではまだ決めておりませんけれども、それを売却するなり、小学校とかの給食で使っていただくというのも一つの方法かもしれません。
その辺の具体的なところはちょっと考えていないんですが、ただ、里芋の親芋は通常売れない、商品にならないんですけれども、その部分に、根っこに芋の成分としてのでん粉がたっぷりありますので、これを活用して焼酎にしたり、子芋のほうは商品としての活用をさせていただくということで考えてございます。
オンリーワンと言われましたけれども、そのオンリーワンは何がいいかというのは、そこまでまだ考えてございません。今までから、泉南ではタマネギやとか里芋、昔はフキもありましたけれども、もう最近はほとんどつくっておられないということで、あとはミズナスとかそういうものかなと思うんですが、まず今回、里芋でチャレンジをしてみたいというふうに考えてございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 以前から地産地消ということで、この農業塾ということではなくて、学校給食という中へ組み入れていってはどうかという提案もさせていただきました。
農家の方たちとお話しさせてもらうと、いわゆるボリュームといいますか、例えば何千食というのをどうするんだとなると、今度は農家の方が引っ込んでしまうんですよ。いや、そんなんできひんわと。うちはこれだけある、うちはこれだけあるということでやっているんですが、ばらばらの部分は、それぞれキャベツであり、タマネギでありというような形ではあるんですけれども、じゃ、これだけのメニューでこれだけの野菜が要るものを、あなた方につくれますかと逆に聞かれると、なかなかそれはイエスという言葉は返ってこないんですよ。
今後、これを進めていく中で、土壌とかもろもろによって、できるものとできないものがありますが、例えばタマネギだったらタマネギはいける、キャベツもいけるというようなことも含めて、市長も多分まだ規模までは考えておられないと思いますが、少なくともこの農業塾をするにつけて、これを契機として、そういった全体的な作物もつくっていって、給食に組み入れていくということについて考えられるのか、いやいや、それはもう個別ですから考えられないとなるのか。
今回、これは市が借地するわけです。今までは個人個人で借地をしたりしておりましたけれども、市が中へ入って借地をしながら、遊休地の活用も含めてやっていくわけですから、そこらあたりは、市の方と農家の方たちとの話によっては可能なのかなと思いますが、再度その辺をお聞きいたします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 農業塾での産品を地産地消と絡めての給食への活用ということでございますけれども、今回考えておりますのは、2,000平米程度、２反程度の土地を考えてございます。ちょっと学校給食全体にというのは無理があろうかと思います。
ただ、今現在、学校によってはということになろうかと思いますが、学校によっては、地元の農家の方が土地を提供していただきまして、子どもたちが田植えしたりとか、農作物をつくって、それを収穫して学校で食べるとか、そういうことはやっているところもあるようでございます。そこまで至るというのは、確かにおっしゃるようにボリュームの問題があると思います。
それと、もう１つは、給食センターが、今、給食センターの委託者のほうで材料調達ということを前提にしておりますので、そこにどういう形で盛り込めるかというのもちょっと難しいところがあるかと思います。その辺は、今後の検討ということでお願いしたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 私ももう少し規模が大きいのかなと思ったら、案外狭い範囲なんですね。そういうことであれば、また考え方自身も変えていかなければならないと思いますが、いずれにしても、そういった販売ルートの開拓、そしてまた泉南バージョンの創出ということも含めて、できるだけもう少し広いような形で考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、地域防災計画あるいは地区計画についてお伺いをいたします。
地域防災計画につきましては、この前、素案が示されまして、370ページぐらいの素案でございまして、中身をまだまだ私も全て見させていただいていない中でございますし、またパブリックコメントが３月２日でしたか、締め切りだったと思います。今後、それをいろんな形でまとめていっていただくということになろうかなと思いますが、その中で簡単に２点だけ質問をさせていただきます。
１点目は防災拠点の整備ですが、この中では、地区の防災拠点についてお述べになっておられないのか、私が見落としているのかわかりませんが、以前から地区の防災拠点は要るんだということを市長もおっしゃっていますし、私も必要だと思います。当然、市役所を中心にした、あるいはまた、現在ある既存の中での防災拠点というのはこの中に載っておりますが、地区防災拠点について、必要性も含めて、位置づけもございます。そういったところについては、どういうふうにお考えになっておられるか、市長の見解をお聞きいたします。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、地域防災計画ですけれども、現在、パブリックコメントは終わりました。今後、防災会議を経て、これの位置づけをさせていただきたいというふうに思っております。
確かに、地区の防災拠点につきましては記載をしておりません。これは、防災計画の中に地区の防災計画を盛り込んで、その地区の防災計画の中に地区の防災拠点の位置づけをするのがベストではないかというふうに考えてございます。
今回、新年度予算の中で、地区の防災計画といたしまして、まず最初に臨海部の津波対策といたしまして、一番危険性の高いところということで、臨海部から先行してやらせていただこうというふうに思いまして、まずは樽井地区から地区の防災計画を策定したいということで、今回の予算計上をさせていただいてございます。これができましたら、地域防災計画の中に位置づけをさせていただいて、地区の防災拠点の整備を図るというつもりでおります。
時期的なものということでは、今現在考えておりますのは、27年度中に地区の防災計画を進めた上で、28年度以後に地区の防災拠点の整備を図っていきたい。これにつきましては、もちろん樽井財産区にも協力をいただいてさせていただこうかなというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
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◯１７番（南 良徳君） 御答弁いただいたように、樽井のほうもいろいろと市長のほうで御尽力いただいて前向きに進みつつあるというふうには思っているんですが、地区そのもの、今現在の泉南市の33区の中で、災害によって、山崩れ、あるいは海のほうでは津波、あるいは地震といった形で変わってきますが、その地区防災計画そのものをどういった区割りで考えておられるのか。
今おっしゃったように、私が以前から申し上げている岡田、樽井、男里浜、男里というような形で、いわゆる津波の危険性がある中での地区なのか、あるいは、今、泉南市で言う一つの、樽井区だったら樽井区、岡田区だったら岡田区というのか、これももう１つちょっと、どういう形で進めていくのかわからないんですが、この地区の防災計画の策定については、地区内の住民が当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成して、市の防災計画に提案しますという形になっているんですね。
私は、やはり地域住民の声を集約して、行政主導で地区防災計画については策定しないと、なかなか行っても出てこないとか、あるいはいろんな形で、果たして地区の方がそれを作成していけるのかなという懸念を持つんですが、あわせてその辺も含めてどういうふうに考えていったらいいのかをお答えいただきたい、そういうふうに思います。
39
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
40
◯市長（竹中勇人君） 地区防災計画でございますけれども、今現在、私の考える中では、津波の危険のあるところといたしまして、南のほうからいきますと、旧雄信地区、樽井地区、それか西信達地区、この地区でございますけれども、エリアといたしましては、今言いました旧雄信地区のエリア、樽井地区のエリア、それから旧西信地区のエリアぐらいで考えるべきではないかというふうに思っております。
あと、その中で、もちろん地元の皆さん主体でつくっていただくというのが前提になってございます。それで、地区の皆さん方に、どこが危険なのか、あるいはどこが安全なのか、どこにどういう避難路計画をしているのかということを十分周知していただきまして、その支援といたしまして、市の危機管理課あるいは大阪府の岸和田土木事務所のほうでこの辺のアドバイスをいただいてつくっていただくということを前提といたしてございます。
大阪府のほうでどこまでマニュアル化というのか、それができているかというのは、ちょっとまだはっきりわからないんですけれども、いずれにせよ、岸和田土木のほうからの御支援をいただけるというのは、確認はさせていただいてございます。
それをつくっていただいた上で、それを泉南市の地域防災計画の中に位置づけたいと。そのときはもちろん防災会議を開いて、そこで承認するということになりますけれども、そういう形をとりたいというふうに思っております。
それと、もう１点は……（南 良徳君「だから、行政主導でやるのか」と呼ぶ）
今言いましたように、行政主導というよりも、横からの支援という形でさせていただきたいというふうに思っております。
41
◯議長（木下豊和君） 南議員。
42
◯１７番（南 良徳君） 大体わかってきたんですが、多分皆さんのお考えの中で、地区も含めて自主防災組織が頭にあるのかなというふうに思うんですね。現在、自主防災組織の中でも、こういった自分たちのエリアについては、規約でもないし、どういうふうに言うんでしょうかね、一定のそういった防災についての自分たちにできることも含めて作成されるところもあるというふうには聞いております。
だから、そういう延長線上なのか、今の御答弁を聞いていますと、そういうふうにとるんですけれどもね。ただ、普通のいろんな会場の使用の書類に地区の判を押して出すという程度のものではないと、私は思うんですよ。一定の地域防災計画にのっとって、その地域の状況をつくっていかないと、今、市長は、何かマニュアルということをおっしゃいましたけれども、かなり地域によって違いますからね。津波なり、あるいは山間部ではまた違う部分、あるいは地震についてはどうとかいうことも変わってきますから、そういったマニュアルだけでは、なかなか地区の防災計画というのは策定できないんじゃないかなというふうには思っておりますが、今後検討していただいて、その辺も含めてどういった形がいいのかというふうにはしていっていただきたいと思います。
時間も余りございませんので、最後の質問をさせていただきます。
ため池の保全でございます。
本市にはため池もたくさんございます。中にはそういった防災ため池というところもございますし、田んぼが減って、受益田が減ってきているという状況でございます。ただ、堤体の老朽化、この中でもお述べになっておりますが、いろんな形で老朽化によっての洪水被害が発生すると予測されるため池も幾つもございます。
昨年６月、第２回定例会におきまして、私も樽井の谷口池の堤体老朽化について質問をさせていただきました。そのとき市長から、堤体の改修については補強工事も考えていくというような前向きな御答弁もいただきました。
谷口池だけではなくて、ほかには前田池とか、上のほうの永寿池というんですか、あのあたりもちょっと危険なところもあるやには聞いているんですが、その辺について、具体の工事ということになりますと、府営事業になってくる。それも、府営事業と言いながら国費でやるというようなことをお聞きしております。
だから、言ってみれば市の予算には上がってまいりませんが、国費が府のほうに出て、府営事業としてやっていただけるというふうに聞いておりますが、その辺、今の現況把握と、さらには谷口池、本来代表質問で言う話ではないんですけれども、たまたま市長の御答弁があったので、谷口池の進捗がわかっておれば、お答えいただきたいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ため池の件でございますけれども、御指摘のように、耕作水田が減少しているというのもありますし、ほとんどなくなっている池もあると。
それと、堤体が確かにやせて、ちょっと脆弱になっているというのも認識はいたしてございます。ただ、だからといって埋めてしまうということになりますと、遊水機能がなくなりますので、また下流部に浸水被害等が発生するおそれもありますので、その辺も十分に考慮した上で、ため池というのは、ある一定保存していかなければならないんじゃないかというふうに私は感じておるところでございます。
それから、谷口池の状況でございますけれども、27年度から新規事業として樽井の谷口池、馬場の前田池を府営土地改良事業としての要望をさせていただいてございまして、府からも国に対して補助申請をしていただいているところでございます。
27年度で採択された際には、男里井堰は竣工となりまして、谷口池、前田池については、測量・地質調査、それから基本設計である事業計画書の作成、実施計画を府がやっていただける。市の負担はございませんけれども、将来的に工事の際には一部負担が出てくるんじゃないかというふうには考えてございます。
28年度から堤体内のりの護岸工事に着工して、谷口池につきましては、うまくいけばですけれども、30年度ごろには完成するんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
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◯議長（木下豊和君） 南議員。
46
◯１７番（南 良徳君） ありがとうございます。
27年度採択されればということで、ある意味、国頼みになるのかなと思うんですが。先般も市長に申し上げたように、国頼みについては、やっぱり国にも言っていただかなくてはいけないということもあって、できるだけ国に対して要望──本来的に私は余り要望、陳情というのは好きではないんですが、好き、嫌いと言っている場合じゃなくて、行ってもらえるものはもらってきてほしい。どうも近隣市町の状況を聞きますと、その頻度によって、オーケーになるのか半分になるのか、あるいはゼロになるのかというようなこともあり得ると。私は、ある意味政治としてはそういうことはあり得ると思います。
そういったことも含めて、ぜひ今後国あるいは府、そういったところにも市長みずからトップセールスでどんどん行っていただく。あとは副市長以下に任せておく、１週間のうち半分行っているんだという状況になっても、私は皆さんに理解はしていただけると思うんですけどね。
そういったことも含めて、どんどん東京にも足を運んでいただくことをお願いしまして、代表質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
47
◯議長（木下豊和君） 以上で心政クラブ南議員の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、12番 中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。
48
◯１２番（中尾広城君） 皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第１回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。
ことしもあと６日で、３・11東日本大震災が起こって丸４年の日を迎えます。また、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。我々日本人にとって決して忘れてはいけない、風化させてはいけない出来事であり、30年以内に必ず起こると言われている南海・東南海地震に備えて、常にその危機意識を持って日々過ごすことが大事なことは、言うまでもありません。
そこで、大綱１点目、防災についてお伺いいたします。
2014年は、８月の豪雨による広島の土砂災害、御嶽山の噴火、そして長野県北部地震など、痛ましい災害が次々と日本列島を襲い、そのたびに防災対策の課題が浮き彫りとなりました。
平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。住宅の倒壊による圧死や窒息死により、多くの方々の生命が失われました。国においても住宅の耐震化が重要であることが改めて認識され、本市においても住宅の耐震化に積極的な取り組みがなされていると考えますが、実績としての住宅の耐震化は、余り進んでいないように思います。
本市においても南海トラフ巨大地震については、その発生が危惧され、一たび地震が発生すると、被害は甚大なものになると想定されているようであります。市民が住宅内で地震に遭遇する可能性も高いことから、住宅における人命確保のための地震対策を講じていくことは非常に重要であると考えますが、その方策についてお聞かせください。
49
◯議長（木下豊和君） ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
50
◯市長（竹中勇人君） まず、阪神・淡路大震災の教訓で、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのが平成７年に制定をされてございます。本市におきましても、民間木造住宅に対する補助制度を設けて耐震化を支援しているところでございます。
具体的には、住宅が地震に対して安全かどうかの診断をするための耐震診断、この補助は平成10年から行ってございます。耐震性が十分でない住宅の耐震改修工事を行うための設計補助、これは平成24年から行っております。そして、住宅の耐震性を高めるための改修補助、これは22年から補助制度をもって木造住宅の耐震化を促進いたしておるところでございます。
ただ、今までの実績といたしましては、耐震診断の件数が今までに79件、耐震改修の設計補助が４件、改修補助が７件と、非常に少ない状況でございます。
ただ、先日もお答えさせていただきましたけれども、最近、耐震フォーラムとか耐震診断の説明会とかをやりましても、過去には参加者が非常に少なかったんですが、だんだんふえてきておりまして、この土曜日も市民フォーラムといたしまして、「住まいの耐震化のすすめ」ということで第３回目のフォーラムを開催する予定でございます。今既にかなりの数、50数名でしたか、申し込みがあるということでございますので、その辺の市民の皆さんへの啓発がだんだん進んできているのではないかというふうには考えてございます。
51
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
52
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
なかなか件数は少ないようですけれども、やっぱり日々そういう意識が芽生えてというのか、大分ふえてきているというふうなことであります。
その中で、いざというときのために耐震シェルターというものがあるというふうに聞いておるのでありますけれども、どのようなものなのか、また設置に対する費用は幾らぐらいかかるのか、それと業者も数社あるようですし、業者の選定も含めて市としても相談に乗っていただけるのでしょうか。
53
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
54
◯都市整備部長（春木淳一君） そうしましたら、耐震シェルターについて御説明させていただきます。
木造住宅の１階に設置をいたしまして、地震により住宅が倒壊しても、シェルターの中にその人がいることで、その人の安全、生命を確保する機能を有する装置でございます。住みながら工事ができることや、耐震改修工事に比べて非常に安価で、短期間で設置が可能ということでございます。
費用につきましては、その設置する住宅によって異なりますけれども、標準的な工事費といたしましては、おおむね50万から60万円程度ということになっております。
今回、補助として考えておりますのは、それらのうちの40万円を交付したいというふうに考えておるということでございます。
55
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
56
◯１２番（中尾広城君） そしたら、実質の持ち出しは20万か30万円ぐらいでいけるということですかね。
今年度としては、その辺の予算というか、何件分ぐらい予算計上されているのか、その辺、わかりましたら。
57
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
58
◯都市整備部長（春木淳一君） この件につきましては、27年度が初めてということで、とりあえず１件の予算で受け付けをしていって様子を見ていきたい、このよう考えております。
59
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
60
◯１２番（中尾広城君） １件というのは、やっぱりそういう意識が高まっている中で、１件分の予算しか用意されていないというのはどうなのかなというふうに思いますし、抽せんという形になるのかわかりませんが、もう少し見てあげてもいいのかなというふうに思いますが、とりあえず今年度初めてということでもありましょうし、その辺また経過といいますか、どういうふうなことになったのか、後ほどまた教えていただきたいと思います。
次に、ため池ハザードマップについてお尋ねいたします。
東日本大震災において、貯水量の大きなため池が決壊し、下流に大きな被害が生じたことを教訓に、ため池の安全性や減災について議論がなされ、種々の施策が講じられてきたと思われます。現在、本市においても、ため池ハザードマップが順次整備されていくと聞いており、先日も厚生文教常任委員会にて概略の説明を受け、昨日の和気議員の代表質問でも触れておられました。
広く市民の皆様に知ってもらい、減災に役立てていただくため、改めてハザードマップについて、目的、概要、今後の課題等についてお尋ねしたいと思います。
61
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
62
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、ため池ハザードマップにつきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、ため池ハザードマップでございますが、甚大な被害を出しました東日本大震災を教訓に、国の震災対策農業水利施設整備事業の一環といたしまして、平成24年度から市が主体となって、大阪府の全額補助により作成に取り組んでまいっております。
目的は、大雨や地震などの災害によりまして、万が一ため池が決壊するといった場合の備えといたしまして、地域の方々の安全な避難行動に役立てていただくということにあります。
具体的に、ため池が決壊した場合に想定される浸水の範囲や危険箇所などの災害情報、それと避難所の位置、それと防災関連施設を記載してございます。
また、いち早く避難行動がとれるように、気象警報等の発令基準とともに、避難の目安となる雨の降り方と降水量の関係も併記いたしております。
ハザードマップに想定される浸水範囲は、それぞれのため池ごとに堤が決壊する破堤点と言うんですけれども、これを想定しまして、設計洪水位、自然現象として予想される最高の水位に決壊した場合の氾濫シミュレーションを実施しまして、最大浸水深、つかる深さを整理したものでございます。この氾濫シミュレーションにより算定されました各地の浸水の深さと流速から、避難する場合の歩行困難度についても整理させていただいておるというところでございます。
現在、本市では、平成25年度に新家大池について作成いたしまして、26年度におきましては永寿池、狐池において作成中ということで、もうほぼでき上がっております。
今後の課題といたしましては、本市域には100ほどため池がございます。そのうち39カ所が水防法上の水防ため池ということになっておりまして、順次整備を行っていくという予定ですけれども、かなりの費用を要することは考えられるということです。
現在、全額大阪府の補助によって作成を行っておるわけでございますけれども、市民の安全を第一に考えまして、今後府に対し補助の拡大等をお願いするとともに、本市としましても市民の命を守るということでございますので、効果的なため池の防災計画を立ててまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
63
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
64
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
今の御答弁の中でも、どのようにして市民に周知するのか、どのような順番で整備していくのかが一つの課題であると思います。
また、昭和57年ごろ、海営宮池が大雨のため決壊しかけ、住民が一時避難するといったこともあったというふうに聞いております。こういったため池の抱える課題に今後どのように対処していくのか、また実際にため池の耐震診断に係る費用、ハザードマップに係る費用もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
65
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
66
◯市民生活環境部長（知久 孝君） ハザードマップの市民の皆さんへの周知につきましては、浸水想定区域及び近隣の各戸に配布させていただきます。新家大池の場合も関係のところに配布させていただいております。
また、ホームページにおきましては、随時閲覧可能というふうになっております。
作成につきましては、各区さんとも調整を行いまして、防災受益面積でありますとか、貯水量、それと近隣施設の状況を勘案しまして、順次整備に当たってまいりたいと考えております。
ため池の抱える課題についての大きな転換点は、議員御指摘の東日本大震災の教訓ということでございます。大阪府でも平成24年度から順次耐震診断に入っておるということで、泉南市では、平成24年に堀河ダムの耐震診断が完了しておりまして、耐震性が確認されておるというところでございます。それと、平成25年には、ハザードマップの作成とあわせまして新家大池の耐震診断も完了しておりまして、安全性が確認されておるということでございます。
これに係る費用でございますけれども、１カ所当たり、ハザードマップにつきましてはおおむね300万円程度、それと耐震診断につきましては約700万円程度、そういった費用がかかってくるということでございます。
以上でございます。
67
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
68
◯１２番（中尾広城君） わかりました。
ただ、今は大阪府で全額見ていただいてつくっているということですけれども、こういう補助が切れても、先ほどおっしゃいましたように、泉南市には39カ所の水防ため池があるということでありますので、そういう大阪府からの補助がなくなったとしても、やはりつくっていかなあかんということは当然考えておられると思うんです。
ですから、ここ二、三年ぐらいのある程度の予定されているところがわかっておれば、それからまた、市独自としてもつくっていかなあかんというとこら辺の認識はきちっとお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
69
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
70
◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、各区との協議によります今後の予定──あくまでも予定でございますけれども、平成27年度としましては、海営宮池、それとタブサ池、君ケ池、双子上・下池を予定しております。
それと、平成28年度以降でございますが、高野地区の中ノ池、それと引谷池、本田池、道光寺池、芦谷池、そして市場の中ノ池、それと丘之池というところを想定、予定しております。
今後、府ないし国の補助がどうなっていくかわかりませんけれども、市としては、市民の安全を守るということが大事であるということは、認識いたしておるというところでございます。
71
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
72
◯１２番（中尾広城君） よろしくお願いいたします。
防災の最後としまして、防災マップについてお尋ねしたいと思います。これも昨日の質問にありましたが、あえてお聞きしたいと思います。
73
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
74
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 防災マップの見直しについて御答弁させていただきたいと思います。
防災マップにつきましては、ここ数年で本市が作成した防災マップがございます。平成19年には、地震や風水害、土砂災害、津波の災害等に対する備えであるとか、災害が発生した場合の心構え、それと従来の想定ではあるんですけれども、津波のハザードマップなどを掲載した総合防災マップを作成しております。
それと、平成23年には、上町断層帯、それとか中央構造線断層帯、それと従来の想定ですけれども、東南海・南海地震の地震被害の想定をもとに作成した地震防災マップを策定してございます。
昨年10月には、東日本大震災の教訓による南海トラフ巨大地震の国・大阪府の被害想定をもとに、津波避難計画とあわせまして津波ハザードマップを作成いたしました。その都度、市民の皆様に全戸配布でお知らせを行ったところでございます。
ただ、平成19年に作成した総合防災マップにつきましては、作成から８年がたっておりまして、日ごろからの備え等は、大きな変更はございませんけれども、現在改定作業中の泉南市地域防災計画におきまして避難所の変更等を行ったこと、あるいは昨年８月の広島市での大規模な土砂災害を踏まえまして、大阪府が平成28年度をめどに土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を必要に応じて行うということにしてございますので、総合防災マップの全面的な見直しにつきましては、その内容を盛り込んだものが必要であると考えてございます。
ただ、市民の皆様には、避難所の変更の情報提供につきましては、市のホームページとか「広報せんなん」の２月号に掲載したところでございますけれども、早急に総合防災マップに添付してございます避難所情報を変更する必要があると考えてございまして、平成27年度には、暫定的ではございますけれども、可能な範囲でのマップの見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
75
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
76
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
また、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震など、大災害の発生に備えて、市民への備蓄の内容や周知についてはどのようにお考えになられているでしょうか。
77
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
78
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 災害時の市民の備蓄の内容やその周知について御答弁させていただきます。
災害時の備蓄品等につきましては、本市の総合防災マップにも掲載しておりますように、現金や預金通帳あるいは水や長期保存可能な非常食、それとか、人それぞれ常備薬等がございますけれども、そういったものとか、携帯用のラジオ、懐中電灯などを例示させていただいています。そのほか、予備の電池やカセットコンロ、ガムテープ、あるいは油性のマジックなどが考えられると。
備蓄を行うときの重要な点は、人それぞれに違うところも十分あるんですけれども、本当に必要なもの、有効なものをそろえることが必要であるということは、言うまでもないというふうに考えております。
例えば懐中電灯にしても、両手が使えるような、頭につけるようなヘッドライトですね。そういったものとか、軍手であってもガラスの破片等が突き刺さったりしますので、革製の手袋がいいのではないかというふうに言われております。あるいはポリ袋ですね。そういったものでも、止血の応急手当をする際に直接手に触れないよう、手の保護に使用できる。一方、大き目のポリ袋であれば、水を運ぶ際に、例えば段ボールの中にかぶせて、水を入れる容器にもなるというようなこともございます。
そのように、こうした持ち出し品というか備蓄品を準備するときには、そういった使用方法といったことも十分に検討しながら、本当に必要で有効なものをそろえていただけるよう、今後ともそういった啓発であるとか、伝市メール講座等を通して周知してまいりたいというふうに考えてございます。
79
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
80
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
続いて、大綱２点目に移らせていただきます。教育を取り上げさせていただいておりまして、その１として、笑育についてでありますが、一つのエピソードを紹介させていただきます。
小学生漫才コンビで人気を博したまえだまえだの兄・航基君は、幼小のころ、人見知りで、人前で話すことが苦手でした。心配したお母さんが、それらを少しでも克服できるようにと、某芸能のタレントスクールへ入所させました。目的はタレントになることではなく、日常生活で人と円滑にコミュニケーションができる力を育むためだったということです。そして、航基君は、発声練習や演技を通して自己を表現することができるようになり、現在は俳優として活躍しているそうです。
また、この某芸能プロダクションでは、2009年から、子どもが楽しみながらお仕事体験ができるキッザニア東京・甲子園で、お笑いライブアクティビティーを提供したり、2012年から本格的に笑育活動を展開されているとのことであります。
教育委員会の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
81
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
82
◯教育長（蔵野博司君） 笑育についての御質問でございます。
今、議員が御紹介をしていただきましたように、笑育については、笑いを通してコミュニケーション力や思考力などを楽しみながら身につけるなど、在阪の芸能プロダクションのお笑いの構成作家やプロの漫才師が、小・中学校などに出前授業として実施している取り組みでございます。
笑いの効用につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災地の学校や避難施設で、笑いが人々を勇気づけ、復興に向けたモチベーションを高めるなどの効果があると言われているところでございます。
一方、大阪府が大人と子どもの豊かなつながりを目指し進めております、「こころの再生」府民運動においても、「ほめる、笑う、しかる。」をテーマに掲げ、ユーモアを大切にしようと呼びかけているところでございます。これらの趣旨を生かして、子どもたちに人とつながることやコミュニケーションの大切さについて学ぶ手法として、笑育に代表される笑いを取り入れた取り組みというものが、府内各地の小・中学校で取り入れられているというところでございます。
以上でございます。
83
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
84
◯１２番（中尾広城君） また、府内での実践事例についてお示ししていただきたいということと、また、本市でも何かこのような取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
85
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
86
◯教育長（蔵野博司君） 笑育の府内の実践の事例と、そして本市の事例についてのお尋ねでございます。
まず、府内の実践事例についてでございますが、大阪府教育委員会を通じて、各年度に10校で行われております。近隣では、これまでに岸和田市の小学校や岬町の小学校で実践をされております。そのうち、岬町の小学校では、３年生以上の児童を対象に、漫才コンビに来ていただきまして、コミュニケーションや人間関係の大切さについて楽しみながら学んで、子どもたちにも非常に好評だったと聞いております。
本市の事例でございますが、本市については、まだ笑育というところで申し込んでというようなことではございませんが、小・中学校では、今、国語の教科書で落語を題材とした単元がございます。その教材を通して、表現力や笑い、伝統文化について学んでおります。また、実際にプロの落語家を招いて学習に生かした学校もございます。
このような小・中学校で設定されている教科の学習や総合的な学習の時間に、笑いを取り入れた活動や芸術活動などを通して、小・中学校の学習指導の求める思考力や表現力の育成、言語活動の充実に生かすなどの取り組みを行っているところでございます。
87
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
88
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
府の教育委員会を通じて毎年度行われているとのことですから、ぜひとも積極的に手を挙げていただいて、実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
89
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
90
◯教育長（蔵野博司君） 今、議員から御提案をいただきました笑育につきましては、２月に紀の川市での事件や、あるいは川崎市での子どもを巻き込んだ事件が起こっている中でございます。言葉で解決ができなかったんだろうかというような思いも持っているところでございます。
そんな中で、笑いを通してコミュニケーション力や人との豊かなかかわりを身につけることは、大きい意味があるというふうに考えております。
今後は、こうした大阪府の行っております笑育を初め、いろんな笑いを取り入れた取り組みを初め、さまざまな方法で生きる力の育成や確かな学力の定着につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
91
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
92
◯１２番（中尾広城君） 本当にぜひとも本市でも取り入れてやっていただきたいと思います。
次に、バリアフリー教育についてお尋ねいたします。
これは、近年作成されました泉南市樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記述されていたものでありますが、教育委員会としての御所見をお聞かせいただくとともに、各学校園での具体的な取り組み等に関してお聞かせください。
93
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
94
◯教育長（蔵野博司君） バリアフリー教育について御答弁を申し上げます。
障害者や高齢者を初め、全ての市民がともに安心・安全に過ごすための教育については、幼・小・中を通じて学校教育の重点目標に位置づけて、全ての学校園で取り組みを進めているところでございます。
障害者の理解を深めるための教育につきましては、アイマスク体験や車椅子体験、市内のまちたんけんなどの活動を発達段階に応じて取り入れ、日常生活の中で障害者にとってバリアとなるものを実体験する機会を大切にし、学習をしているところでございます。
また、それぞれの学校園に在籍する障害のある幼児・児童・生徒の理解についても、ともに学び、ともに育つという視点を大切にして、理解に努めているところでございます。
高齢者理解につきましては、地域の行事や昔遊びなどの機会を通し、地域在住の高齢者との交流を定期的に行っているほか、本市の長寿社会推進課とも連携をして、子どもたちが認知症サポーター養成講座を受講して、認知症の方へのサポートについても学んでいる学校もございます。
ほかにも、妊産婦体験などを行うなど、泉南市で進めるバリアフリーのまちづくりや全ての人に利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりについても学習を進めているところでございます。
あわせて、指導する教職員に対しても、障害者や高齢者理解についての研修も実施し、指導力の向上に努めているところでございます。
これらの学習を通してバリアフリーについての知識を学ぶだけではなしに、日常生活の中で必要な支援や行動ができるよう、全ての学校・園で今後も障害者や高齢者についての理解を深める学習を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
96
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
次に、学校図書館の専任司書の配置についてお尋ねします。
この件に関しましては、長年にわたって我が党としても強く要望させていただいてまいりましたが、ようやく新年度予算に計上していただき、大変ありがたいというふうに思っております。
そこで、配置についてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
97
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
98
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、学校図書館の専任司書の配置について御答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、ことしの４月から、学校図書館法が一部改正となりまして、これまでの司書教諭のほかに、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないとする規定が設けられたところでございます。
学校司書の配置につきましては、これまで御答弁してきておりますように、児童や生徒の読書環境を充実させるという観点から、大変重要であると考えております。
このために、新年度からは、これまでの司書教諭に加えまして学校司書を配置すべく、これに要する経費を一般会計予算案に計上させていただいているところでございます。
御質問のその中身でございますけれども、配置します学校司書の業務につきましては、学校図書館の資料や蔵書の整理、あるいは子どもたちへの貸し出しなど、これが主な業務になろうかと考えております。それに加えまして、児童・生徒に対するレファレンスサービス、あるいは読書に関する相談につきましても、その持つ専門性を生かした活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
99
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
100
◯１２番（中尾広城君） また、具体的に学校図書館司書をどのように活用するのかをお聞きしたいのと、子どもたちに最新の情報を提供できるように、またほかの書籍なども充実するようにしてほしいと考えますが、数年前にＩＴ教育ですか、そこで電子黒板等とか導入された時期がございました。
また、学校図書館の中では、大阪市内のほうではタブレットを全校生徒に配布して、調べ学習であるとか、そういうこともしているというふうなことも聞いておりますし、そういういろんな施策を専任司書の方を中心にしていただくということについての御見解というか、どういうふうにお考えでしょうか。
101
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
102
◯教育部長（上ノ山正人君） 新たな司書の具体の配置方法等につきましては、現在検討中ということでございまして、それぞれ14校あります学校の規模、それからそれぞれの学校図書館の状況、これを勘案いたしまして、それとまた、それぞれの学校からの意見も聞きたいと思っております。これらを総合して、効果的な配置ができますように、これから調整をしてまいっていきたいというふうに考えております。
今般の学校司書の配置によりまして、学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、それに教員による学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、御提案がございました、学校図書館にこれまでの紙ベースの蔵書だけではなしに、ＩＴＣあるいはコンピューター等を利用してはどうかという御提案でございます。例えば、それぞれの学校図書館では、紙ベースのかなり大きな百科事典というものも備えてございますけれども、これも今の時代からすれば、内容の陳腐化といいますか、内容の改訂が追いつかないというようなことで、これはそれぞれ電子データベース化の時代かというふうに考えております。
それぞれの学校では、コンピューター教室等でパソコンの利用方法等、これを教えておるわけでございますけれども、その実践の一つとして、学校図書館にコンピューターを配置して、子どもたちが資料の検索等にそういったものを使うというようなことも御指摘のように考えられると思いますので、そういうものを含めた備品等、それから蔵書の充実ということは、これからも図ってまいりたいというふうに考えております。
103
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
104
◯１２番（中尾広城君） よろしくお願いいたします。
また、どのような方が応募されるのかわかりませんが、各学校図書館の現状をきちっと見てもらって、問題点を指摘いただき、子どもたちに良好な読書環境をつくることによって学力向上にもつながっていくと思いますので、単年度に終わることなく、次年度も人員の確保をしていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、市長からちょっとその辺のところを聞かせていただけたら。
105
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
106
◯市長（竹中勇人君） 司書の人員ですけれども、ことし、27年度から配置させていただきます。これはもう当然継続的にさせていただきたいと考えてございます。
107
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
108
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
次年度もということで約束もしていただきましたし、大変喜ばしいというふうに思います。これで学力が向上すれば、もっともっと人員も確保していただいて、学力向上に向けての新たな施策としてお願いしたいと思います。
次に、教育の最後になりますが、空調機の整備についてであります。
昨日の竹田議員の代表質問の中で、エアコン整備に関して、校舎の建てかえ、あるいは大規模改修の時期を捉えて一体的に実施していくことを基本としながら、その時期が比較的先になる学校については、前倒しで実施することも検討するとの市長答弁がありましたので、できるだけ早い時期での整備実施を望むところであります。
さて、学校には、普通教室だけでなく、保健室や図書室、支援教室などの特別教室もありますが、学校ごとの設置状況はどうなっているのでしょうか。
109
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
110
◯教育部長（上ノ山正人君） 普通教室以外のエアコンの設置状況の御質問でございます。
現在のところ、保健室あるいはコンピューター教室、これにつきましては全14校におきましてエアコンの整備を完了しているところでございます。
しかしながら、図書室につきましては、整備率で申し上げますと６割弱にとどまっておるということでございます。具体に申し上げますと、西信小学校、雄信小学校、一丘小学校、砂川小学校、中学校で申し上げますと信達と西信で未整備、６校で未整備ということになってございます。
また、支援教室につきましては、これまでの整備率で申し上げますと、４割弱の状況ということになってございます。新家小学校、雄信小学校、鳴滝小学校以外の７つの小学校、それから泉南中学校と一丘中学校で未整備になっているという状況でございます。
普通教室以外の図書室あるいは支援学級などの特別教室での未整備というものにつきましては、その教室の目的、その性質に照らし合わせまして、できるだけ優先的に設置をできるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
111
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
112
◯１２番（中尾広城君） なかなか言いにくい具体の学校名まで出していただきまして、大変申しわけないですが、いつまでとは申しませんが、随時また整備もお願いしたいというふうに思います。
それからまた、各学校の留守家庭児童会のエアコン整備状況はいかがでしょうか。
また、学校間での格差は好ましい状況ではないので、早急な解決をお願いしたいのですが、今後の整備計画など、わかっていれば教えてください。
113
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
114
◯教育部長（上ノ山正人君） 留守家庭児童会につきましては、これは全10カ所ございますけれども、全て設置済みでございます。この留守家庭児童会につきましては、夏休み期間中におきましても子どもたちを日中預かっているというような状況でございますので、完了しております。
そしてまた、先ほど披瀝させていただきました整備状況の中で格差があるということでございますけれども、これにつきましては、できるだけ早期に未設置のところにつきまして整備をして、平等に行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
115
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
116
◯１２番（中尾広城君） よろしくお願いいたします。
続いて、大綱３点目は健康についてであります。
我が国では、生活環境の改善や医学の進歩等により平均寿命が延びる一方で、急速な高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、将来的に人口減少が起こり得る現状が本市においても否定できない現実であると思われます。
そこで、健康増進の取り組みの一つとして、特定健康診査が平成20年より始まりました。この特定健康診査の受診率アップについての御所見をお聞かせください。
117
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
118
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 生活習慣病予防のための市が実施しております特定健康診査でございますけれども、受診率が低いということが課題でございます。
平成25年度の受診率は30.8％で、府の平均は27.9％でございますので、府の平均よりも上回っているものの、国の平均が34.3％、これは国よりも低くなっているというのが現状でございまして、この受診率向上に向けましては、全対象者の方への受診券の送付を行っており、また、その受診券には過去３年間の健診の結果も打ち出しておりまして、自身の健康への関心を持っていただくよう努めております。
また、未受診者に対しては、受診勧奨通知を送付して、以前は手紙とかはがきでしたが、平成24年、25年には大型のはがきにしたり、また平成26年度ではゆうメールを利用したりして、毎年目新しくして、また紙面も目立たせるように取り組んでございます。
また、内容も今までは全対象者一律でございましたが、今年度は対象者を健康意識の高い・低いというような形のグループ分けをいたしまして、内容を変えて送付いたしております。また、今年度は電話での受診勧奨も実施いたしております。
健診の内容につきましても、血液検査等で市独自の追加項目をふやしたり、保健センターのがん検診等との同時実施により、内容の充実を図っております。
健診実施期間につきましては、受診機会をふやすため、昨年度までは12月末日まででしたが、今年度より３月末日までと延長いたしてございます。
健診の実施場所も、保健センターでの集団健診、市内医療機関だけではなくて、大阪府医師会との契約により、府下の医療機関でも実施いただけるようになっております。
今後も、受診率向上に向けまして、関係機関との連携、また継続受診策等、きめ細かい受診率の向上を図っていき、被保険者の健康づくり、医療費の適正化を目指してまいります。
以上です。
119
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
120
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
次に、コンビニ健診についてお尋ねしたいと思います。
現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。まさに健診率向上に向けた取り組みではないかと考えますが、本市としての御見解はいかがでしょうか。
121
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
122
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） コンビニ健診につきましては、民間のコンビニが行政と健康協定を結んで、健診施策の推進を図っている事業でございます。
今後ますます少子・高齢化が進んでいく中で、自治体が民間企業と協働して地域住民に密着した健康増進や予防への取り組みを行うことは、行政単独ではできない事業展開、企業の蓄積したノウハウを活用して、事業実施に向けては大変参考にはなるものと考えてございます。
コンビニ健診は、地域に身近な場所で、また、今まで健診を受けていない方々、若い方々にも受けてもらいやすい等のメリットはございますが、反面、健診を実施するためには、広い場所の確保だとか、また、ほとんどの健診業者が大阪市内でございまして、本市まで来てもらうためには、一定の受診者数の確保とか、また可動保障費用とかが別途必要な場合もございまして、市内での実施はなかなか難しい状況がございます。
健診実施場所は、保健センター、市内医療機関だけではなくて、府下の医療機関でも受けることができ、身近なかかりつけ医で受診いただけるとともに、かかりつけ医のいない方も健診を通じてかかりつけ医を見つけていただく機会になればと考えてございます。
また、特に受診率の低い若い世代の方にも受けていただけますよう、世代に合わせた受診勧奨通知を作成したり、日曜健診等で受診機会をふやすよう努力してまいりたいと考えてございます。
123
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
124
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
そこで、イオンさんと提携して、３市３町で広域的に健診というのはできないでしょうか。
125
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
126
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） イオンの実施ですね。イオンはたくさんの来店される方がいらっしゃいます。ただし、市外の方も当然たくさんいらっしゃいまして、国民健康保険とか社会保険とか、さまざまな被保険者の方がいらっしゃいます。そういった状況の中で、本市の国保の被保険者の方のみを対象として実施するためには、当然事前の申し込み等も必要でございますし、そういった場合には、買い物に来たついでに気軽にというメリットがなかなか生かせないんじゃないかという考えもございます。
また、広い場所等も必要でございますし、検尿のためのトイレとか受診会場、また、肺がん検診等の実施の場合は、レントゲン車の駐車場の確保、また受診会場との動線が長くなった場合には、当然スタッフの増員というようなこともございまして、実施につきまして多くの課題等があるのではないかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
127
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
128
◯１２番（中尾広城君） ですから、３市３町の枠といいますか、広域福祉課でしたか、そういうところでもいろいろと議論もされることもあろうかと思いますし、また泉佐野泉南医師会とも議論していただいて、すぐにということではなくて、何年か計画的にまたこういうことを議論していただいて、提案もしていっていただいて、できない理由でできないということではなくて、できる方向性を見出してやっていくという形で、建設的に今後お願いしたいというふうに思います。
次に、時間がございませんので、多職種連携ネットワークについては割愛させていただきます。
最後に、大綱４点目は、行政改革についてお伺いいたします。
これも全部できませんので、部分的にお願いしたいというふうに思いますが、広告による財源確保についてお尋ねします。
まず、市のホームページのバナー広告や広報誌への有料広告に関する実績をお聞かせください。
また、本市のホームページのバナー広告欄を見ると、広告募集中が大半を占めている状態であります。一方、他市のホームページを見ると、もっと埋まっているところが多いように見受けられます。なぜこのような差が生じると思いますか。今後はどう取り組んでいこうとお考えでしょうか。
129
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
130
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 平成26年４月から平成27年２月までの実績でございますが、広報誌の広告掲載は26件、ウエブサイトの広告掲載は５件となっております。ウエブサイトの広告掲載件数は減少傾向でございますが、広報誌への広告掲載件数は増加傾向にございます。
これまでも広告募集をしてまいりましたけれども、ホームページの広告の募集をしているということは、ホームページや広報誌で広く宣伝してきましたが、特にウエブサイトのバナー広告欄は、御指摘のとおり、広告募集中が多くございまして、他市と比べましても掲載が少ないのは否めません。このような差は、本市から積極的な広告募集の営業活動を行ってこなかったことが原因の一つではないかと考えております。
本市のウエブサイトは、年間18万件、月平均では約１万5,000件のアクセスがございまして、広告媒体としての価値は非常に高いと考えております。今後は、泉南市内の事業者や他市で広告掲載を行っている事業者などに対しまして、こうしたメリットを提案したり、積極的に営業活動を行うことで、広告収入による自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
131
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
132
◯１２番（中尾広城君） ありがとうございます。
経済状況等の影響もあり、税収が伸び悩む中で、新たな歳入の確保は、自治体にとって重要な課題となってきております。ホームページや広報誌以外での広告による歳入の確保策について、どのようにお考えなのでしょうか。また、具体的に何か考えていることがあれば、お示しください。
133
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
134
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 広報誌や市のホームページ以外では、印刷物やコミュニティバスへの広告掲載、ふるさと納税のＰＲ強化、本庁舎１階内に広告つきの案内地図の設置といった収入確保策にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら、特に広告掲載につきましては、広告主を広く募集しているものの、なかなか応募がないというのが実情でございます。そのため、第５次行財政改革実施計画におきまして、新たな自主財源の創出に向け、多様な歳入確保策を研究し、実現に向け取り組むことを掲げました。
広報誌やホームページ、封筒などの印刷物だけに限らず、庁舎や公用車なども含め、市が保有する財産を、どのような財産が広告としての価値があるのかなど、稼ぐ発想を持って研究し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
135
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
136
◯１２番（中尾広城君） 先ほども御答弁の中にありましたように、やっぱり営業活動というのがちょっと薄かったのかなというふうな感は否めないというふうに思いますので、これからにつきましては、もっともっと活発に営業活動していただいて、財源確保に向けての広告をお願いしたいというふうに思います。
次に、市民課の窓口対応についてお伺いします。
本年１月から、全庁的に電算システムが変更さされました。これは、マイナンバー制度導入に向けたシステム変更への対応も考えていると思うのですが、従来から私が指摘しているワンストップ化に向けた対策という点において、新たな取り組み等の検討はできないのでしょうか。
137
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
138
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 電算システムを入れかえましたので、新たにシステムを追加・改修することなく、同じネットワークで結ばれた端末であれば、課が違っても相互に証明書を発行することが可能となります。
しかし、ワンストップを実現するためには、システムの追加・改修のほか、人員配置、スペース、作業分類、手続など解決すべき課題も多く、即実行に移すのは困難な状況にございます。
また、現状の手続をそのままにして、単に窓口を１つにするだけではなく、申請書の書き方や証明書の交付方法など手続面の見直しもあわせて行うことが不可欠だと考えております。
いずれにしましても、市民にとって親切で利用しやすい窓口を目指すことは、重要と考えております。本市が抱える条件の中でできる窓口サービスのあり方を検討してまいりたいと思っております。
139
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
140
◯１２番（中尾広城君） このことを改めて取り上げさせていただきましたのは、先ほども申しました電算システムが変更されたことによって、集約的に何かそういうこともできるというふうにお聞きしましたので、やり方によればワンストップに近いような対応もできるのかなというふうに思いましたので、またその辺、具体的に研究もしていただいて、それに近いような形で、市民サービスの向上に向けてお願いしたいと思います。
最後に、これも前回の一般質問でも取り上げました休日開庁の高頻度化についてであります。
本市では、毎年３月の最終土曜日、ことしは３月28日でありますが、窓口の臨時開設が行われておりますが、市民サービス向上のため、他の自治体でも休日や時間外の窓口開設がふえていると聞きます。
市民にとっての利便性向上のため、市長のリーダーシップをもって本市でも積極的に実施していただきたいと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。ぜひとも、トップダウンででもやっていただきたいなというふうに思いますが。
141
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
142
◯市長（竹中勇人君） 前回の一般質問でもお答えいたしたと思うんですが、休日の開庁というのは、ことしも３月の末の土曜日に市民課と税務課の窓口で臨時的に開設をさせていただく予定でございます。
従前は、これは何年前から始めたのか、ちょっとはっきり覚えていないんですが、当初始めたときは、教育委員会やとか健康保険、福祉等の窓口でも、ちょうど異動の時期ということもありまして、受け付けをさせていただいたんですが、残念ながら、ほとんどお客さんがないということで、10件以上あった市民課と税務課の窓口で開設をさせていただいてございます。
あと、国民健康保険の関係ですけれども、これは毎月10日に市税の税務課とともに夜８時までの開設というのを延長して行ってございます。
ほかの自治体では、市民サービスの向上として平日の時間外の開庁あるいは場所を変えての開庁とか、そういうのをやっているところもあるようでございますけれども、開庁はするけれども、利用者が少なかったりとか、あるいは突発的な事象に対応できないとかいうようなこともございまして、こういう状況が本市の場合はどういう状況になるのかということも踏まえて、今現在は開庁しておりますけれども、年度末だけじゃなしに、ほかにやるべきなのかどうかというのは、またこれから改めて検討させていただきたいと思います。やはり異動の時期というのが一番重要じゃないかというふうに考えてございます。
143
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
144
◯１２番（中尾広城君） 竹中新市長にかわられたことでもございますので、大胆にやっていただくことも必要かなというふうに思います。検討ばかりではなくて、大胆なトップダウンで、市民サービス向上のためにお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
145
◯議長（木下豊和君） 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後２時３０分 再開
146
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の議事につきましては、これより田畑議員の一般質問の予定でありましたが、田畑議員から、一身上の都合により一般質問を辞退したい旨の申し出がありました。私、議長といたしましては、本人からの申し出を了とし、辞退を許可いたしましたので、御報告を申し上げます。
なお、本日の議事については、過日の議会運営委員会での決定のとおり、これより大森議員、岡田議員の質問を行いたいと思いますので、御了承ください。
〔議長退席、副議長着席〕
147
◯副議長（梶本茂躾君） 次に、７番 大森和夫議員の質問を許可いたします。
なお、大森議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。
148
◯７番（大森和夫君） それでは、早速、まず介護保険の件についてから質問させてもらいます。
来年度の国の予算で、安倍政権は、社会保障の自然増を抑制するとしています。自然増といいますのは、高齢化が進む中で必然的にそういう社会保障の費用がふえる、医療費とかそういうのがふえていくということなんですけれども、これは今大問題になっています。以前、小泉政権のときに、同じように社会保障費の自然増を抑制しましたけれども、このときには、医療崩壊とか、それから年金崩壊と言われる事態が起こり、次の麻生政権では、こういう社会保障の自然増を抑制するのは見直すということになったんです。
今回は、社会保障の中でも特に問題と言われているのが、介護保険にかかわる部分での自然増の抑制なんですよね。特に介護報酬という部分を2.27％、過去最大規模の削減を行う。今、介護の現場というのは、深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因になっていると言われています。特に、その中でもまだ問題なのは、特別養護老人ホームで６％弱の削減が行われるということです。
これも各新聞が取り上げていまして、２月７日の毎日新聞では、「特養 経営に危機感」、質の確保に矛盾、賃上げ進まぬ現実というのが報道されています。それから、３月３日付朝日新聞では、報酬減額で介護崩壊の強い不安が広がっているという記事も載せています。新聞の宣伝を見て買ったんですけれども、サンデー毎日はこのように、介護難民が続出すると、こういう特集も組んでいます。
こういう施策に対し、全国老人福祉施設協議会というのがありまして、これは特養経営者の集まりなんですけれども、今、特養と言われるところは、施設の大体３割近くが赤字という実態であると。内部留保が多いと言われるが、施設改修に備えた資金であるというふうに言うています。
これはどういうことかといいますと、財務省が特養に対して介護報酬を減らしたというのは、介護施設、特養ホームに内部留保がたくさんある、８％ほどあるんやと、中小企業は３％しかない、その分多いから、それを吐き出せばいいということで介護報酬を引き下げたんですけれども、こういう全国老人福祉施設協議会の意見では、普通の内部留保と違うんやと、こういうお金は施設の改修などにも使うし、あと特養に関連するような介護施設をつくるための費用である、大企業なんかが株主に配当するようなお金じゃないんだという反論をしています。
それと、いろんな試算によると、このような６％の介護報酬が減らされると、５割近くが赤字になる、そういう試算まで行っています。
こういう深刻な事態が広がる心配があるんですけれども、それでは泉南市の場合、今現在の特養の状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。
まず、泉南市の特養ホームですけれども、数年前には待機者80数名というふうにお聞きしていましたが、現在は何人で、また待機者を解消するために必要な特養ホームができていない理由はどういうところにあるのか、それについてお答えください。
149
◯副議長（梶本茂躾君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
150
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、今現在の特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、平成26年４月１日現在で102名という人数でございます。
整備が進まないのかということでございますけれども、特養の整備に関しましては、例えば新規で600床の特養を１カ所整備した場合、大まかな試算でございますけれども、介護保険料のアップにつながりまして、250円程度、そういったアップがあるんじゃないかということで、これはさらに市民の負担が多くなり、今後の介護保険財政にも大きく反映されてしまうということがございます。
また、2030年以降には、高齢者が減少、特に特養のニーズである後期高齢者、これが人口的には減少していくという推計も出ておりまして、その時点では施設が余ってしまうという状況もございます。介護保険制度そのものにも影響が出てしまう可能性もございますので、この６期計画では、特養の増設というのは計画の中には入れてございません。
また、今の待機者の方につきましては、グループホームとか、また老健ですね、そういったところでサービスを受けていらっしゃる方もございますので、そういった方々については、そういったところでサービスの提供を推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
151
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
152
◯７番（大森和夫君） 今の答弁ですと、102名の待機者を全く解消する手段がないと。いろいろほかの施設があるというふうにおっしゃいましたけれども、それで本当の解決になるんでしょうか。
例えば２月19日、北海道で、「すまん、お母さん」と書き置きして、認知症の妻を夫が殺害するという事件が起こっています。警察庁の発表によると、過去５年間で介護・看病疲れによる殺人・自殺は1,741件、年に348件起こっているわけですよね。これは、日に置きかえれば、日に１件、こういう自殺や殺人が起こっている、毎日のようにこういう痛ましい事件が起こっているわけですよ。こういう異常事態を放置していいのかということですよね。
でも、今の部長のお答えでしたら、いや、介護施設をつくれば保険料が引き上がるから放っておくんだと。こういうことが許されていいのかというふうに思うんですよ。
それから、例えば国は在宅で見ろというふうに言いますけれども、これは総務省が調べた調査ですけれども、介護しながら働いている人は291万人です。そして、介護・看護のために離職した人は48万7,000人ですわ。家族介護がどんだけ大変か。それは薮内さんもそうやし、知り合いの方とか、うちもそうですけれども、僕らの年齢になってくると、親の介護というのが入ってきますよ。どんだけ大変かというのはわかるし、介護で離職した場合には、その生活費、それから、その後残念ながら御両親が亡くなった、介護する人が亡くなった後で仕事が見つかるかというたら、見つからないですよね。年金も少ないし、こんな大変な状況、そういう実態を市のほうはつかめているのか。
待機者については、何とかやっぱり解消する方向を見つけなあかんし、今のままじゃできないということを国に対してきっちり言う必要があると思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
153
◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
154
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 待機者の方の解消というんですか、その対策についてでございますけれども、第６期の高齢者保健福祉計画では、2025年、超高齢社会に対応できる地域包括ケアシステム、この構築を掲げておりまして、可能な限り住みなれた地域で、自宅で生活できるように、地域の住民、また医療・介護・福祉の専門職の多職種連携ネットワーク、これを推進いたしてございます。
また、通所訪問、泊まりのサービスを一体的に提供できる小規模多機能型のサービス、これも今現在市内で５カ所整備されておりまして、そういったところで本人の状況によりまして多面にわたるサービス、これも提供できるのではないかと考えてございます。
また、家族の方に対するレスパイトケア、これも有効に利用できるサービスになってございます。
今後もそういった在宅サービスの提供により、地域包括ケアシステム、これの構築を推進していきたいと考えてございます。
御家族の方の具体的な状況については、まだ全体的には把握はし切れてございませんけれども、家族の方の介護疲れ、これは深刻なものがございます。泉南市でもそういった虐待につながるケース、そういったことも数件ございまして、そういった方々に対しては、平成25年４月に泉南市の高齢者・障害者の虐待防止マニュアル、これを制定して、発生した場合には対応をいたしてございます。
先ほども御答弁させていただいたんですけれども、介護している家族等のレスパイトケア、これは非常に重要でございまして、市といたしましても介護者（家族）の会等ございまして、家族の集いの開催など、少しでも家族との情報とか、またお互いの情報交換とか、そういった形で今後ともケアを広めてまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。
155
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
156
◯７番（大森和夫君） いろいろおっしゃるけど、全く特養に行かなあかんような重度の方とか、一応介護度３以上の方と言われていますわね。そういう方が行くとこですよ。それか介護度１、２、要支援であっても周りに身内がいらっしゃらない、そういう方が行くとこなんですよ。本当に特養に入らなければ生きていけないという方が102人、泉南市におるわけでしょう。
市長、これね、今も言うたように、毎日１人ずつ亡くなっている状況があるわけですよ。これを市長自身は異常な事態と思わないのか。
それについてひとつお聞きしたいのと、それと2025年に保険料が高くなるから、そっちばっかり目が行っているわけですよ。2025年の市の介護保険料の試算は、多分一月8,000円を超えるんでしょうね。年金３万円ぐらいの人で──今、国民年金だったら３万円と言われますよね。そういう方々からも8,000円以上のお金を天引きする。それは生活できませんから、いかにして減らしていこうかと。第６期でも5,500円弱ですか、これでも高くて、いろんな問題、批判が起きているから、そっちばっかり担当者のほうは目が行って、今現状の困っている状況に目が向かない。
竹中市長も、現状で御両親はお元気かと思いますけれども、例えば介護しなければならないときに、市長や奥さんが仕事をやめなければならない、そんな事態だって起こるということは考えておられると思うんですよ。
こういう事態の中で、市でできる部分はもちろん限られていますけれども、やっぱり国に対して、こういう現状があって、社会保障の削減とかいうのはおかしいということを声を上げて言ってほしいんですよ。その辺について、市長はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
157
◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
158
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 当然、介護保険料のアップというところも一つの要因でございますけれども、私どもとしましては、今現在、特養が３カ所と、昨年29床の小規模特養、これを計画させていただいて、今現在、開設いたしてございます。
そういった中で、今現在、待機中の方につきましては、私どももサービスを──全く在宅でずっとおるかというと、当然在宅の方もいらっしゃいますが、老健なり、また小規模多機能なり、またグループホーム、そういったところへ入所されている方もたくさんいらっしゃいます。在宅の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の地域包括ケアの中で、在宅医療も含めまして、個々の状況を踏まえてサービスの提供は行っていきたいというふうに考えてございます。
また、特別養護老人ホームも要介護３から５ということで国のほうから示されてございますけれども、当然必要な要介護１・２の方につきましても、体の状況等によりまして、施設と市と協議いたしまして、入所判定という形で判断させていただいて、入所というケースもございますので、よろしくお願いいたします。
159
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
160
◯７番（大森和夫君） 介護難民が出る、特養が潰れるんじゃないか、そういうのは共産党が声を大きくして言っているんじゃないんですよ。一般的なマスコミでも取り上げられていますし、これから制度が改定されますけれども、今度は反対に市にいろんな介護に関する事業がかかわってくるわけですよ。本当に大変な状況になってくるので、本当に一つ一つ、待機者にどんな状況が起こっているのか、特養ホームのヘルパーさんらの仕事がどんな状況なのか、そういう担い手がなくなっている状況をやっぱりつかんで、国に言うてもらいたい、特に市長はその先頭に立っていただきたいというふうに思います。
これ以上質問しても、部長が長々と答弁しますので、これで終わります。
次に、子ども医療費の助成制度についてお聞きします。
12月議会での私の質問に対して竹中市長は、来年度から子ども医療費助成制度を拡充する、通院に対する助成を就学前までを小学校３年生から４年生まで拡充することを決断したいと答弁されて、その後、同じ12月議会の中で追加議案として小学校４年生までの拡充をされたということで、これに対しては本当に皆喜びの声があります。子どもがけがしたり病気になったときに、お金の心配がなくて医療が受けられて安心だという声が上がっています。助成制度ですので、窓口では一部負担はありますけれども、やっぱりこういう声が広がっています。
ですけれども、全国のレベルで見るとどうかというと、同じように泉南市で、共産党も頑張っていますけれども、こういう運動がいろんな市民団体や新婦人団体とか、ああいう団体とか、それから保健関係、お医者さんの団体なんかも運動して広がっているんですけれども、例えば福島県では、高校卒業まで通院の医療費も助成しています。それから、東京、群馬、静岡、鳥取では中学校卒業まで入院・通院も助成しています。群馬県では、2009年から中学校卒業まで外来・入院とも医療費の完全無料化です。完全無料化というのはどういうことかというと、所得制限もない、それから窓口にお金を払うこともない。保険証だけあれば、お金なしでも診てもらえる、こういう制度が全国に広がっているわけです。
こういうところから見れば、特に大阪全体ですけれども、泉南市が大変おくれている状況というのはよくわかると思うんですけれども、残念ながら、泉南市はこの近隣でもおくれている状況があるんですよ。
質問しますけれども、近隣市町の子ども医療費助成の通院助成の対象年齢はどうなっていますか。端的に、この市は幾ら、この市は幾ら、この町は何歳までと、それだけお答えください。
161
◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
162
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず近隣ですけれども、３市３町の平成27年度の予定でございますけれども、泉佐野市につきましては、通院が小学４年生までということで拡充する予定でございます。阪南市が小学校卒業までという形で聞いてございます。熊取町につきましては中学校卒業まで、田尻町も中学校卒業まで、岬町は小学校卒業までということで聞いております。
あと、入院につきましては、全て中学校卒業までという形になってございます。
以上です。
163
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
164
◯７番（大森和夫君） 市長も大変な中、やりくりして決断したということですけれども、今も聞いてもらったように、泉南市と泉佐野市だけですわ、小学校４年は。あと、近隣では小学校卒業か中学校卒業までになっているんですよね。何で泉南市だけこんなおくれをとるのか。泉南市は市民病院もありませんから、この分野ではやっぱり先頭を切るぐらいのつもりでやっていただく必要があると思うんですよ。何で阪南市並みの小学校卒業までできないのか。その点はどうなんですかね。
それから、もう１つこの間の質問で残念やったのは、市長は、任期中には中３までやってくださいねという質問をしましたけれども、財源問題があるからわからないというふうにおっしゃったけれども、やっぱりこれは公約として掲げていますし、近隣の状況を見れば、何とか中３までやると。それはいろんな状況があるからわかりませんけれども、そういう決意、姿勢を市民にも職員にも見せてほしいんですよ。
きのうの質問の中では、質問に答えて、子育て日本一を目指したいというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう状況、こういう市長の姿勢では、本当にあの言葉が心の込もったものなのかというふうに思いますよ。子育て日本一なんて本当に夢の夢だと思うんですけれども、その点どうですかね。ちょっと市長に、今の近隣の状況と比べて、それから中学校卒業までの公約ですけれども、これはやっぱり任期中にやるということについてはどのように考えておられるか、お答えください。
165
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
166
◯市長（竹中勇人君） できの悪い市長で申しわけございません。
子どもの医療費でございますけれども、この４月から大阪府のほうで、２歳までが小学校就学前までの年齢引き上げをされた。ただ、その引き上げに当たりまして、所得制限が引き下げられましたので、結局、対象範囲は広がったにもかかわらず、いただける補助金の額が余り変わらないという状況になったと。しかしながら、その引き上げに応じて我々も引き上げなければということでさせていただいたんですが、その部分が丸々泉南市の財源負担として出てくる、そういう非常に厳しい状況の中で、小学校４年生までの引き上げをさせていただいたわけでございます。
だから、その辺の財源的に非常に厳しい中というのを十分御理解いただいて、今後は、マニフェストにも書かせていただきましたとおり、徐々に上げさせていただくつもりではおりますが、これは一気にというのは財政的に非常に厳しい状況もございますので、財政の許す範囲で徐々に引き上げていきたいと考えてございます。
167
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
168
◯７番（大森和夫君） 市長の説明も理解していますよ。そやから、12月議会のときに、３月４月まで、大阪府がこういう状況やけども決断したいと思っていますと言うたときには、ああ、やってくれたなというふうに思いましたよ。でも、今も言うたように、できる、でけへんはあるかもしれませんけれども、やっぱりそういう姿勢を見せなあかんということを言っているわけですよ。
それと、やっぱり国や府の責任があるんですからね。いろんな県の紹介をしましたけれども、やっぱり県が手厚い補助を各市町村にしているからですよ。それから、向井前市長も言うていたけれども、やっぱりこれは市町村で違いがあったらあかんから、国がやるべき問題やというふうにおっしゃっています。共産党もそれはもうずっと言うてますし、意見書も提案していますし、府交渉に行ったら言うてます。それは全部が市長が悪いというふうに言うてませんのでね。
ただ、そういうふうなことで頑張っている姿勢を見せてほしいと。ですから、例えば今回でも新交付金につきましては、その中で1,400万を上乗せするのに、小学校４年生より追加するのに回してくれたらいいですよ。その1,400万を小学校４年生までの分に使うというようなやり方は、やっぱりどうかと、市長の姿勢を疑うというか、できたらやっぱり上乗せしてやっていただきたい。そういう予算が国から交付金としておりてきているんやから、そういうところを言うているわけです。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、学校図書館の充実の問題で行います。
これも12月議会で質問し、国から泉南市に出されている交付金には、図書館司書の人件費や図書購入費が算入されている、この交付金を活用しないのは問題ではないかということで質問、追及させていただきました。
交付金に算入されている金額は、一昨年では1,700万円、昨年では1,500万円ですね。今回ついた予算は426万円。予算がついたことは本当にうれしいですけれども、本当に少ない。率直に言って、学校図書館の充実の第一歩を踏み出したという程度だというふうに思うんですけれども、それでも期待していますよ。
それで、１つお聞きしたいんですけれども、420万円の予算であれば、小学校、中学校に全部図書館司書を配置するというお金ではありませんわね。ですけれども、例えば４中学校を中心に全小学校には回る、せめてそんなふうな形でやっていただけないかということをお聞きします。
それと、蔵書の購入状況はどうなっているのか、それについてお答えください。
169
◯副議長（梶本茂躾君） 上ノ山教育部長。
170
◯教育部長（上ノ山正人君） まず、学校司書の件でございますけれども、今、議員のほうから御披瀝ありましたように、今期定例会に提案しております一般会計予算案のほうには、図書館司書の賃金として426万円余りを計上させていただいているところであります。
これを人数に換算しますと、およそ４人分ぐらいになろうかと思います。午前中のさきの質問者にも御答弁させていただきましたけれども、この司書の具体の配置方法については、これから学校とも調整しながら決めていきたいというふうに思っておりますけれども、今回初めて──以前にも一時的に配置したこともありますけれども、今後恒常的にこれを配置できるということですので、できるだけ効率よく、効果的に全校に行き渡るような配置の方法を考えていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど交付税算入の件で御披瀝がありまして、それに対してこの賃金400万というようなお話でございますけれども、交付税算入のほうには図書の購入費というのも入った額での一千何がしかと思います、賃金とは別に、予算計上としては図書の購入費、小・中学校合わせて400万余り計上しているということでございます。
それから、蔵書の状況ということでございます。
中学校、小学校、これは25年３月末現在の数字でございますけれども、小学校に関しましては、標準冊数というのはクラス数によって決まるわけですけれども、小学校では約８万9,000冊が泉南市における標準冊数ということになります。これに対して、実際に学校図書館に置いております図書は９万4,000冊ということで、小学校に関しましては標準冊数を満たしている状況ということでございます。
ただ、一方で中学校につきましては、標準冊数４万9,000冊に対しまして、現在のところ２万7,000冊余りということで、達成率にして55％というような状況でございます。
171
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
172
◯７番（大森和夫君） 今、部長がおっしゃっていただいたように、交付税算入の中の1,500万のうち1,000万は大体蔵書の購入代ですよね。今回は蔵書の分と図書館費を合わすと800万を超える予算がついたということですよね。
あと、蔵書の件なんですけれども、これも400万で購入していただきますけれども、やっぱり深刻な状況があるんですよ。
ちょっとこれ、パネルにしてきましたけれども、小学校は平均109.1％ありますけれども、中学校は55.4％なんですよね。小学校でも西信達小学校が50％を切っているんですよね。泉南中学が42.4％、西信達中学が54.6％と、こういう低い状況があります。西信達中学校に関して聞きますと、大分古い本を整理したので、こういう達成率は下がっているということなんですけれども、いずれにしてもこういう状況なんですよね。ここを見ていただいて、泉南市はすぐ、教育委員会の人、とにかく財政はお金がない、お金がないというふうにおっしゃるんやけども、こういう状況を見れば、別に過大な要望でも何でもないんですよ。図書館司書だって、近隣でないのは泉南市だけなんですよ。そういう状況を見てもらって考えていただきたいというふうに思います。
これも、交付税算入だって、別に現金を国がおろしてくれるわけやないし、聞くと、図書館のやつ、交付税算入、計算の数字だけですけれども、ふやせば、ほかのところを減らすという厳しい現実もあるようやけども、まず学校で起こっている現実、こういう数字を見て考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市立図書館について質問します。
2008年度、平成20年度は、いろんな市の施設について指定管理者、民営化を一気に導入した年で、図書館、公民館、こういうところも指定管理者制度を導入するのかどうか、民営化するのかというて活発な議論がされたんですけれども、この２つについては直営であるというふうに決まりました。20年度の第１回定例議会でも、向井市長ははっきり直営でやっていくんだと。それから、同じ年の３月議会でも、教育部長も同様の答弁をした上で、市民に密着した図書業務を行いたいというふうにお答えになっています。
お聞きしますけれども、あれから６年たっているわけですね。現在も直営で着々とやっているというふうに思っているんですけれども、直営する上で、市長も教育部長も行っているのは、ボランティア団体とのかかわりとかサービス向上をちゃんとやっていく必要があるというふうにお答えになっているんですけれども、こういう活動が市立図書館ではどのような形で行われているのか、お答えください。
173
◯副議長（梶本茂躾君） 上ノ山教育部長。
174
◯教育部長（上ノ山正人君） 市立図書館についての御質問でございます。
まず、本市の図書館では、図書館の職員だけではなく、多くのボランティアの方の御協力を得ながら運営を行っているというような状況でございます。各世代の方々の持っておりますさまざまな能力あるいは得意分野を生かしまして、市民参画によります創意工夫を図書館行政に生かして、図書館サービスの向上につなげているというところでございます。
具体的に申しますと、現在、図書館応援団としましてボランティアの方の登録をいただいております。これらの方々は、４つのグループに分かれまして、図書館運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。
４つのグループと申しますのは、１つは修理グループということで、図書館蔵書の補修あるいは装丁等を行っていただいているということでございます。２つ目のグループはディスプレイグループということで、図書館での展示物の作成などを行っていただいております。また、絵本グループというものもございまして、これは子どもたちに対して絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作等を行っていただいております。４つ目は、さわる絵本の製作に携わっていただいております、さわる絵本製作グループというようなものもございます。
この登録をいただいています４グループ以外にも幾つかのボランティアグループがございます。例えばブックスタートということで、保健センターで行われております４カ月健診の際に、読み聞かせ用の本を赤ちゃん、保護者を対象にプレゼントするというようなことで、図書館ひとりだけでなく、市民の方々の御協力も得ながら図書館行政を行っているというところでございます。
175
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
176
◯７番（大森和夫君） 図書館は、この間、本当にすばらしい活動をしていると。今、部長もいろいろな話をされましたけれども、この間図書館の協議会を傍聴させてもらったときにいただいた資料をちょっと見たんですけれども、今年度２回、こんな形で図書館活動が新聞記事に紹介されていますね。これは読売新聞ですね。「「砂川遊園」戦前にぎわい」ということで、図書館でジオラマ展をやったことを紹介してもらっています。これが読売新聞、2014年12月21日の朝刊です。それから、こっちが日経新聞ですね。雄信小学校の夏休みの読み聞かせ、これもさっき紹介があったボランティア活動がやっているということを紹介しているんですね。
こういう泉南市がやっている立派な図書館活動が紹介されている。これもやっぱり直営で頑張ってきた成果だというふうに思いますので、この件については、もう直営でやると決まって、その議論でずっと、多分理事者の皆さんもそうやし、議会でもそんな形で進んできていますので、そういう議論を踏まえた上で、直営として引き続き応援していただきたいというふうに思います。
その点、よろしくお願いして、時間がありませんので、次にアスベストの問題に移りたいというふうに思います。
泉南アスベストは、昨年10月の最高裁判決を受けまして、塩崎厚労大臣は、東京で直接原告らに謝罪を行いました。これ自体珍しいことなんですけれども、そのとき原告らは、大臣が直接泉南市に来て、高齢や闘病のために東京に行けない原告らにもやっぱりきっちり謝罪してほしいと要望いたしました。
また、12月議会では、この泉南の議会で、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面的解決を求める意見書というのを全会一致で可決して、その中に、大臣に泉南地域に謝罪に来てほしい、そういう中身を書いた意見書も可決すると。
こういうことの要望活動とか、それから、ふだんから毎年市長や議長が厚労省や環境省へ行っているということもあったと思うんですけれども、そういうふうな要望が実って、１月18日、塩崎厚労大臣が阪南地域の原告宅を訪問して、闘病で苦しんでいる人とかの慰問を行ったりして、その後、あいぴあ泉南で弁護団、支援団体を前にして、原告団の皆さんに謝罪をすると。地方まで大臣が訪れ、被害者に直接謝罪するというのは、本当に例がないことだというふうに聞いています。
それ自体は喜ばしいことだと思いますが、大臣の謝罪でアスベスト問題が解決したわけではありませんし、大臣の謝罪で問題を終わらすこともできないと思います。大臣は、やれるのにできなかった、アスベストの被害を防止することができなかったという不作為の行為について何度もおわびしていました。
厚労大臣のこういう謝罪は、アスベストの被害の実態を知ってもらって、被害者の無念を晴らす一歩になるというふうには思います。私も直接謝罪を聞きました。後半は、マスコミにも出して、被害者がフリーに話してもええという時間もとっていただきましたけれども、そういう中では、やっぱり国に対する不満、それから救済の不十分さを訴える発言がたくさんありました。
大臣が訪問する予定だった肺がんで闘病中のＭさんという方がいらっしゃったんですけれども、何とか大臣が来るまで生きていたいとおっしゃっていたんですけれども、家族の献身的な介護とか、本人も苦しい肺がん治療に耐えてきましたけれども、結局、大臣が来る３日前に亡くなってしまいました。本当に一日でも早く解決していれば、こういう悲しいこともなかったのかと思います。本当に裁判を引き延ばしてきた国の責任というのは、重たいと思います。
市長は、阪南市長とともに、議長なんかも参加して大臣とお話しされたようですけれども、市長もこの問題をこれで解決させたらあかん、引き続きアスベスト被害の救済や根絶のために決意を新たに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、今後も東京、国に行って、そういう解決のために要請活動を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、市長のお考えについてお答えください。
177
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
178
◯市長（竹中勇人君） アスベストの件でございますけれども、御承知のとおり、昨年の10月９日に最高裁の判決が出されました。裁判では認められなかった被害者の救済を求めまして、改めて10日ほど後、10月20日に、私と、それから議長、副議長、それと阪南市も市長、議長、副議長と一緒に国のほうに要望に行かせていただきました。
そのとき、厚労大臣とはお会いできませんでして、政務官の方、それから環境副大臣の方とお会いしまして、そのほか地元選出の国会議員の皆さん方に、このアスベスト問題について全面解決に向けた要望書を提出いたしまして、泉南市の、あるいは泉南地域のアスベストに係る現状というものを強く訴えてきたところでございます。
その後、１週間ぐらい後だったと思うんですが、塩崎大臣のほうから、最高裁の判決を受けて、１次訴訟団ですね、そちらのほうも同様の解決策で合意したい、和解したいということの発表がございました。
それで私も非常に大きな第一歩が踏み出せたというふうに喜んでいたんですが、その後、１月18日に被害者及び原告団に直接謝罪を行うということで、塩崎厚労大臣、それから山本副大臣が泉南にお越しいただきまして、あいぴあで面会をさせていただいたということでございます。
その会場で面会をされて、その後、私と木下議長、それから阪南の──阪南市は市長が都合で来れなかったので、副市長だったんですが──議長と、塩崎大臣、それから山本副大臣と面会をさせていただきました。改めて、まだ捕捉されていない部分の要望書を提出させていただきました。
その際には、もちろん第１次訴訟団についても第２次訴訟団と同じような条件での和解をするということで、非常に英断を下していただいたという感謝の気持ちを申し上げまして、救済範囲が特定時期の就労者に限られているということへの懸念、それから環境暴露等による被害者の救済についても、改めてその場で要望させていただきました。
塩崎厚労大臣のほうからは、過去の国の不作為により多数の皆さんに御迷惑をおかけしたということで、このことに関しては非常に遺憾であるという思いを表明されました。その責任を認め、国が補償に応ずることになり、関係省庁とともに、今後できるだけのことはお応えさせていただきたいということで申し述べていただきました。
なお、そのときの厚労大臣への要望書の内容といたしましては、被害者の掘り起こしを行い、和解対象者外の環境暴露を含む全ての被害者の救済を行っていただきたいということ、それから２つ目といたしまして、旧石綿工場等の残存アスベストの有無を調査しまして、この除去処理について早期に対策を講じることを申し述べさせていただきました。
この要望に対しての前半部分、残存アスベストの有無の調査につきましては、昨年の年末からことしの年明けにかけまして、大阪府のほうで調査をしていただいてございます。それから、３番目に、医療機関、それから健診の体制の充実を図っていただきたい、それから４番目といたしましては、地方自治体がアスベスト対策を実施する場合、財政的あるいは技術的な支援をしていただきたいということ、それと５番目に、建物の解体時はアスベストの飛散が懸念されますので、環境調査、健康被害の未然防止の措置を講じていただきたいと。それと、最後にもう１点、アスベストに関する新たな諸課題が惹起した場合、速やかに対処をお願いするという、この６項目で要望をさせていただきました。
要望はお受けし、厚生労働省以外の所管については大臣からその旨を連絡させていただくということでの回答をいただいたものでございます。
179
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
180
◯７番（大森和夫君） 国への要望ももちろんありますし、泉南市独自でできることもたくさんありますので、頑張っていただきたいと思うんですけれども、例えば提訴すれば、もう一遍裁判をすれば、救済される被害者の方が多分たくさんいらっしゃると思うんです。最高裁の判決では、昭和33年５月26日から昭和46年４月28日まで、期間限定なんですけれども、この間石綿工場で働いていてアスベスト由来の健康被害があった方は、国が責任を認めますと。裁判を起こしてもらえれば、すぐ国は和解に応じて、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟と同じだけの損害賠償を行いますというふうにおっしゃっているんですよ。
こういう方々を掘り起こす必要があると思うんですよね。今、アスベスト弁護団には10人を超えるような方から相談があって、提訴する予定なんですけれども、泉南市のほうも、例えば広報を通じたりして、こういう期間働いてはって被害のある方は申し出てください、賠償されますよ、国が責任を認めていますよという広報への掲載とか啓発とかをやってほしいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
181
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
182
◯市長（竹中勇人君） 被害者の掘り起こしの問題でございますけれども、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように、そういう対処をしていただきたいというのは、もちろん私どもの願いでございます。
そのために、アスベスト被害相談常設ホットラインのパンフレットを、これは大阪アスベスト弁護団のものでございますけれども、保健センターに置かせていただいてございます。被害者の救済の一助として、アスベストに関連する相談窓口を市のホームページに掲載もいたしているところでございます。
今後は、国による調査等に積極的に協力していくとともに、被害者救済のためのあらゆる情報を広報等に掲載をさせていただきたいと考えてございます。
183
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
184
◯７番（大森和夫君） ことしに入ってから、厚労省が石綿被害の救済制度にどれだけ申請があったか、認定したかというのを、都道府県別の数を発表したんですよね。それで、泉南市はどれぐらいになっているのかということで、担当部に大阪府のほうに聞いてもらって調べてもらったら、例えば認定ですね、中皮腫とか肺がんとか石綿肺とかびまん性胸膜肥厚、アスベスト由来のこういう病気で認定されたりした方の数なんですけれども、大阪府が1,094人認定されていて、泉南市が20人という数なんですよね。これはやっぱり余りにも少ない数だと。1.9％ぐらいにしかならないんですよね。
石綿工場で働いていた方は、地方から来た方もたくさんいらっしゃって、地方に帰った方もたくさんいらっしゃるんですけれども、それを見ても、やっぱり少ない数だと思います。泉南のアスベスト被害というのは、隠れた被害と言われて、ずっと声を出さずにいた。発病するのに20年から40年かかるというものですから、病気になったときには石綿被害だと思わなかった方もたくさんいらっしゃるし、そういう現状がありますので、やっぱりどんどん広報で知らせていって、掘り起こしをしていくということに取り組んでいただきたいというふうに思います。
今の市長のお答えでいいと思いますので、必ずやってもらうようにお願いいたします。
先ほど市長はいろいろ、塩崎厚労大臣とのお話の中で、国も一生懸命やっていきますよというふうに言うているんですけれども、ほかの関連省庁とも力を合わせてとおっしゃってくれているんやけれども、環境省がやっていたリスク調査というやつがあるんですけれども、これを今年度でやめて、来年度から地方自治体でやりなさいということなんですよね。
リスク調査というのはどんなものかというと、そういう石綿工場で働いていたとか、労働者でないような人も、環境暴露とか家庭内暴露とか、そういう方も利用できて、レントゲンを検診してくれて、そのレントゲンをアスベストがちゃんとわかる医者が診てくれて、あなたはもっとひどいかもしれませんので、ＣＴを受けなさいとか、労災認定しなさいとか、いろんな相談にも乗ってくれるんですけれども、そういうリスク調査を環境省はやめて、来年からは試行調査という形にするんです。
こういうやり方については、リスク調査をやっている各自治体からも反対の声が上がりまして、改善はされていって、自己負担までするというふうに国は決めていたんやけども、それもなくなったんです。
例えば泉南地域では、アスベストを診る医者というのは岸和田市民病院に１人おられるだけで、その方も大変忙しい状況があって、レントゲンを見られない、そんな時間がないかもしれないという危惧があるというふうに聞いているんですけれども、このリスク調査の中止と、来年度から変わる試行調査にどんな形で市は対応していくのか。今も言うたように、アスベストを診る医者がない、大阪府も頭を抱えているという状況の中で、どのように考えておられるか、お答えください。
185
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
186
◯市民生活環境部長（知久 孝君） リスク調査でございますけれども、私もやっているというところでございますけれども、具体的にどうこうなるという詳しい情報までは、まだ私どももちょっと、環境サイドのほうには入っておりませんので、この辺はチェックをかけさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
187
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
188
◯７番（大森和夫君） きのう新聞発表があって、新聞でも報道されて、薮内さんに、これ、川崎さんに見ておいてくださいと言うたのがリスク調査の中身やったので、質問に使いますからちゃんと見といてくださいと言うたらよかったんですが、その資料を渡しているんです。その資料の中身というのは、改悪された中身について、大阪府とか地元の自治体が反対している問題なんです。
今も言うたように、リスク調査というのは、被害者の方が割と身近に、泉南市の保健センターまで来てくれますし、無料でやってもらう、ひどくなってＣＴが必要になっても無料で診てもらえる。アスベスト由来の場合ですけれどもね。そういう制度がなくなるということなので、これは復活してもらうなり、市がするにしても援助してもらうように、ちょっとそれは訴えてもらいたいというふうに思います。
それと、医療の問題、これも厚労大臣は、何とか取り組みたい、予算も来年度予算でつけるというふうにお答えになってくれて、今、中皮腫の治療薬が見つかりそうだというようなことが新聞紙上にも出ていますけれども、アスベストの被害というのは、肺の病気というのは、もともと息ができない、呼吸ができないという病気ですから、ただでさえ苦しいんですけれども、それがアスベストによってやせこけていく、それを看病するとか介護するために家族に負担がかかる、仕事をやめなあかん、経済的な負担がかかるというと、本当に大変な病気で、これは治らへん病気ですからね、かかった人はどうしても鬱になる。身近に石綿工場で働いて苦しんで死んでいる様子も見ますから、自分もあんなに苦しんで亡くなるんじゃないか、こういうことで皆さん本当に苦しまれるわけですよね。
それでも、一方では家庭内・環境暴露なんていうのは、子どもたちがアスベスト工場で遊んでいて、石綿をさわる中で被害に遭うたり、それから作家の藤本義一さんみたいに震災の現場に行ったときに吸うてなるという病気なので、本当にこんなひどい、恐ろしい病気はないですよね。
それの治療薬の開発、それから、それを診る医者がこの泉南地域には岸和田に１人しかいないという現実、これはもう泉南市ではどうすることもできませんので、やっぱり国に強く要望していただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いいたします。
あと、観光の問題で、関西国際空港も今度１月、３月にプサン、ソウルのＬＣＣの便がふえるということなんですけれども、特に東アジアとの交流を強めてほしいと思うんですよ。特に韓国のアスベストの被害者は、泉南との交流もあって、市長にも、向井市長や竹中市長を入れれば、もう数度、表敬訪問とかされていますよね。
そういう東アジアの交流、アスベストを窓口にするかどうかは別にして、アスベストのそういう交流もあるので、環境問題なんかをしたような交流ができないかというふうに思っているんですけれども、その点どんなふうな考えがあるか、お答えください。
189
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
190
◯市民生活環境部長（知久 孝君） どういうふうな交流が望ましいのかというのは、これから東アジアというのは日本にとっては重要な地域でございますので、いろいろと意思疎通できるところで、情報交換等々、観光も含めて、こういったアスベスト問題も含めて、できるところから交流していくというのが望ましい形だというふうには思います。
以上でございます。
191
◯副議長（梶本茂躾君） 大森議員。
192
◯７番（大森和夫君） 最初の質問に戻るんですけれども、図書館の司書の配置、蔵書の拡充、子ども医療の問題についても、子ども医療なんていうのは、１歳対象年齢を上げるために1,000万円以上のお金がかかりますけれども、いずれも他市では当たり前としてやっていることなんですよね。それは、やっぱり財政当局として何とかやる努力をやってほしいと思うんですよ。
すぐに財政難とおっしゃるけれども、財政難の原因というのは、そういう市民のせいじゃないわけでしょう。極端に言えば、土地開発公社の失敗に見られるように、国や府の言いなり、同和優先でやってきた結果、無駄な大型公共事業をつくるような計画とか、計画だけで終わって、土地購入で最大100億円以上の借金をつくって、その返済で今泉南市は苦しんでいるわけですよ。それ以外にも、僕らから言わせば、無駄な大型公共事業をやってきて、結局それが今の泉南市の財政悪化の原因になっているわけでしょう。ここに徹底的にメスを入れて、財政運営のあり方を見直してもらわへんかったらね。
市長は、市民に我慢を強いると言うけれども、国に我慢してもらったらいいんですよ。政党助成金をやめさすとか、無駄な大型公共事業をやめるとか、大企業に減税していますけれども、大金持ちとか減税していますけれども、そんなんこそ辛抱してもらうように……
193
◯副議長（梶本茂躾君） 残り時間が21秒です。
194
◯７番（大森和夫君） そういうことを国や大金持ちには当然のことをやってもらう、そういう交渉もどんどんやって、泉南市にお金を引き出して、とにかく市民の暮らしをまず第一に予算を考えてもらうということをぜひやっていただきたいというふうに言うて、終わらせていただきます。
195
◯副議長（梶本茂躾君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
196
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
197
◯５番（岡田好子君） こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
女性が健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるように、その支援ということで、３月１日から３月８日までが女性の健康週間というふうになっております。
女性のライフスタイルも昔と比べまして大変変わりました。一人一人がしっかりと自分のことをチェックしていかなければいけないと思います。そして、各自がチェックしながら心身ともに健康であるように願って、またそれを目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。
まず、妊産婦健診の助成の拡充についてですが、妊産婦健診の公費助成に関しまして、ずっと毎回の定例会で訴えさせていただいております。４月から、泉南市も１人８万1,590円から11万6,840円と改善していただき、３万5,250円拡充していただきます。これは血液検査が４回、子宮頸がん検診が１回、また超音波検査が４回、そしてＧＢＳが１回、クラミジア１回と、全部大切な検査であります。ただ、前回、14枚の受診券の利用が平均12枚であるというふうにお聞きをいたしました。そこで、現在の状況はいかがでしょうか。
また、未受診は経済的理由が圧倒的な理由ですが、泉州は残念ながら大阪市に次いで未受診で出産が多いのが現状でした。未受診は、胎児の虐待でもあります。そういう意味で、今回の拡充は大変うれしく思いますが、今年度、未受診の方はいらっしゃらなかったのでしょうか。
あと、年代別出産数についてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
198
◯議長（木下豊和君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
199
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 妊婦健診について御答弁申し上げます。
平成27年度につきましては、近隣の市町と合わせまして１人当たり11万6,840円の助成を行う予定でございます。平成26年度では、平均11枚の使用でございました。また、今年度妊婦健診を一度も受けなかった妊婦の方というのは、お１人ございました。
本市で出産した母の年齢では、平成25年度のデータでございますけれども、25歳から29歳が163名、31.0％、30歳から34歳が166名、31.6％、35歳から39歳が101名、19.2％、40歳以上が27名、５％ということでございます。
ちなみに、大阪府のデータでは、25歳から29歳が26.6％、30歳から34歳が35.5％、35歳から39歳が22.6％、40歳以上が4.7％でございます。
以上です。
200
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
201
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。市では、今お聞きしたように、30歳から34歳の方の出産が多いということですね。わかりました。
きのうの市長の答弁でお聞きしましたが、受診券が4,000円から5,000円に上がるということと、また、フリー券４枚が７枚にということですが、そのフリー券の内訳を教えていただきたいと思います。
202
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
203
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） フリー券のその内訳でございます。11万6,840円でございますけれども、そのうち、5,000円の受診券が14枚、これで７万円でございまして、フリー券が７枚ということですけれども、5,300円の券が６枚、これで３万1,800円、残りの１枚のフリー券が１万5,040円という内訳でございまして、これにつきましては、３市３町全て同じ内訳でございます。
以上でございます。
204
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
205
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
あわせて、妊娠中の歯科保健向上のため、妊婦の歯科健康診査もしてくださいます。私も一般質問でお願いしたことがありますが、妊婦の方が歯周病に罹患している場合、低体重児及び早産の危険度が数倍高くなるということが指摘をされています。産前のケアとして、ありがたく、喜ばれることだと思います。
しかも、よくかめておいしく食事ができるということは、何より心の安定につながります。これからも妊婦さんの応援をよろしくお願いいたします。
続きまして、産後ケアについてお伺いをしたいと思います。
２月にも母親が子どもの命を奪う悲しいニュースがありました。父親の虐待等、毎日どこかで未来っ子が犠牲になっております。子どもの命を守るのは当然ですが、未来ある小さな命を育むお父さん、またお母さん方にもしっかりと手を差し伸べるべきではないでしょうか。
公明党女性委員会は、女性の元気応援プランを昨年策定、５年ぶりの改定に当たり、有識者や関係諸団体にヒアリング調査等を行いました。１つ目に、出産直後の母と子をサポートする産後ケアの法律上の位置づけを明確にし、妊産婦健診同様、産後ケアの利用者負担軽減のための補助制度を創設すること。２つ目に、産後ケア従事者を育成するとともに、産後ケアの望ましい水準を示すこと。そして、３つ目に、市町村において母子健康センター機能を復活させ、母子保健の拠点を整備することを提案しております。
１月に、東京の中野区にあります松が丘助産院に視察に行かせていただきました。木造の一軒家で、温かみがあり、部屋も落ちついていて、自宅にいる感じがしました。ちょうどたくさんの方が赤ちゃんと来ていて、笑い声も聞こえていました。出産は大変感動的ではありますが、同時に、赤ちゃん、また羊水、胎盤、血液を一度に体外へ出すために、思った以上にダメージを受けます。そんなお母さん方にゆっくり休んでいただくためにあります。
子育て支援は、妊娠・出産・育児と切れ目ない支援が大切ですが、現在大きな課題になっているのが、出産前と出産直後の対応ではないでしょうか。近年は出産年齢も高く、渋谷区では７割の方が30代での出産、また、40代で初産の方もいらっしゃり、リスクも高くなっております。
また、この年代は、親の介護、仕事、住宅事情で親に来てもらえない、また入院日数が短い、授乳や沐浴等の育児技術や育児不安を気軽に相談できる人がいない、また実母やしゅうとめ世代との子育てのギャップ、睡眠不足、家事の負担、ホルモンのバランスの変化と、数多く重なっています。
東邦大学看護学部教授の福島富士子先生によると、良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期と言われており、さらに産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の早期予防や発見などの役割を果たすと言われております。こんにちは赤ちゃん訪問事業は、こうした背景を支えるものですが、これはあくまでもお母さんではなく、子どもに視点が置かれている事業です。
松が丘助産院の宗院長は、大事にされた人しか人を大事にしないとおっしゃいました。私自身、母親になれば誰でも母性で子育てできるものだと思っていたから、驚きました。産後の母親は、自分が大切にされてこそ、子どもに対する愛着形成、さらには夫に対しても理解してもらえる精神状態を保つことができます。その意味で、母親に寄り添ったケアが大切です。
泉南市におきまして、産後ケアについてどのようなお考えをされているか、お聞きしたいと思います。
また、ドゥーラの必要性も伺いました。ドゥーラとは、ギリシア語で、他の女性を支援する経験豊かな女性という意味です。出産後、特に３週間は、大きく変化した体の回復のため、養生が必要な期間です。親や頼る人が困難な今、家事や育児を支える、このドゥーラのような行政のサポートが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
206
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
207
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 産後ケアに関する御質問でございますけれども、出産後１カ月につきましては、通常、出産した施設で健診や相談を受けてございます。泉南市では、御希望がございましたら、生後28日以内の新生児訪問で助産師が訪問して、母乳相談等に応じてございます。
また、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、ほぼ全ての家庭を生後３カ月ごろに訪問させていただいておりまして、第１子や支援の必要な御家庭には、助産師または保健師が訪問し、第２子以降でも、訪問員さんが訪問時に何か気になることがあれば、保健師さんに連絡をいただくことになってございます。必要な関係機関と連携をとり、今後も連携を強化して支援を行うよう努めてまいりたいと思います。
また、国におきましても、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期からの切れ目のない支援の必要性が示されております。地域のさまざまなサービスを有効に活用いたしまして、子育て世帯に安心感を持っていただくことを目的としております。
今後も泉南市に合った支援のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
208
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
209
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
先ほどの福島先生は、高齢者のケアに関しては小規模多機能施設がありますが、今後は母子保健という枠を超えて、地域での必要性や目的に応じた世代間の交流のできる宿泊型施設を創設することが望ましいというふうに言われております。
川崎市と市助産師会が進めている妊娠・出産包括支援モデル事業が、昨年の10月から、市内在住の妊産婦と生後４カ月未満の乳児を対象に市助産師会に委託してケアを実施。宿泊型、訪問型があり、費用の一部は市が負担、これが４カ月で70件の利用があったそうです。これは、本当にこの数字を見ても必要とされているのが現状ではないかというふうに思われます。
泉南市男女平等参画推進条例第３条第５項に「家族を構成する人が、相互の協力と社会の支援の下に、共に家事、育児、介護等の家庭生活における活動を協力して担うとともに」というふうにありますが、これに関してはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
210
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
211
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市におきましては、プレママ・プレパパ教室というのを開催してございまして、パパにも沐浴体験とか、そういったのを体験していただいて、育児に参加していただくよう取り組んではございます。ただ、残念ながら、ちょっと参加人数が少ないという現状もございます。
また、本市では、里帰り等で祖父母の御協力を得ているような方がたくさんおるというように聞いてございます。また、今後も支援が必要な方に必要な支援が届きますよう、宿泊型、訪問型、十分他市の状況も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
212
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
213
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
出産がゴールではありません。孤独に育児と向き合いがちな母親、徐々に母親になれる期間が必要です。産後の苦しいときに温かいケアを受けることは、それは母親の人生や子育てにも影響いたします。ぜひ市としてもお考えをいただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども支援についてお伺いをいたします。
まず１つ目に色覚検査についてですが、学校健康診断の歴史は古く、虫歯などの改善に役立ってきました。文部科学省では、平成６年に改正された現在の検査項目を、20年経過し、社会環境や近年の健康問題を踏まえて見直すため、１万校を調査し、平成24年の５月から平成24年の12月まで９回にわたり、今後の健康診断の在り方等に関する検討会が開催されました。
検討会では、目、耳鼻咽喉、歯、口腔の抱える課題が整理されたそうですが、目の領域の中で、色覚検査についてお伺いをいたします。
色覚検査は、学校の健康診断の必須項目から削除され、10年以上がたちました。一度も色覚検査を受けたことがない子どもたちがいますし、自分が色覚異常と知らないままで大人になった方もふえているでしょう。色覚異常という言葉に誤解や偏見があるかもしれませんが、私たちはそれぞれ顔や考え方が違うように、色の見え方や感じ方にも差があります。その個人差が大多数の人と比べて大きく、色覚の検査で異なる結果を示す人に医学的に言われている診断名で、これは学術用語です。平成26年４月30日、学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、健康診断の実施に係る留意事項として、色覚検査に関する指導強化の内容が示されました。
１つ目に、保護者に対し、先天色覚異常と検査の周知を図り、希望者に検査を行うこと。また、教職員は、色覚に関する正確な知識を持って、色覚異常に配慮し、適切に指導を行うこと。この２点が推進する内容です。
そこで、泉南市の現況を教えていただきたいと思います。
１つ目に、希望者に検査を行ったことが今までどれぐらいあるのか。これは、色覚についてよく内容がわからなかったり、見え方について他人と比較ができないので、視力の問題だと思われている方もいらっしゃるのかというふうに思います。また、２つ目に、父兄等への周知はどのようにされているのか。また、３つ目に色弱者の園児、児童・生徒は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
214
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
215
◯教育長（蔵野博司君） それでは、子ども支援について、その中の色覚検査について御答弁を申し上げます。
色覚検査は、学校保健法施行規則の改正によりまして、平成15年度から定期健診の必須項目から削除されました。しかし、児童・生徒が自分自身の色覚の特性を知らないまま卒業期を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するということがあるため、保護者等に対して学校保健だよりなどで色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項について周知をしてきたところでございます。
議員からも御紹介がございましたように、平成26年４月30日付で学校保健安全法施行規則の一部改正がございました。健康診断の実施に係る留意事項として、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等へ周知を図る必要があるという通知がございました。
それを受けまして、本市教育委員会といたしましても、この施行規則の一部改正を受けて、平成26年６月19日付で市内の学校園に対して色覚検査の適切な実施等の通知を行ったところでございます。
御質問の１点目の色覚検査の希望者の状況についてでございますが、今年度、保護者を通じて色覚検査の希望を募りました。検査を実施したのは小・中学校合わせて５校あり、80人の児童生徒が検査を受けたということでございます。
２点目の保護者への周知についてでございますが、検査をするに当たっては、学校保健安全法施行規則の一部改正の通知の際に、見本となる文書を学校に提供いたしました。そのひな形に沿って作成をいたしました学校からの通知文や保健だより等で、保護者に周知をしたところでございます。
３点目の色弱者の把握についてでございますが、園児・児童・生徒数については、現在、健康診断の票に色覚に関する記入の欄はございませんので、市教育委員会としては、現在のところは把握はしておりません。
以上でございます。
216
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
217
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
色弱には先天性と後天性がありますが、ほとんどは先天性、遺伝によるもので、日本人男性の５％、20人に１人、また女性の0.2％、500人に１人ということです。40人学級なら、各クラス１人はいらっしゃるということで、10人に１人は色覚異常の保因者、35人クラスなら、色覚異常と保因者の児童が２人いるという可能性があるということなんですが、でも本人には正確な情報は与えられていません。
2010年から2011年、先天性色覚異常の中高生を対象とした全国調査では、受診前に気づいていた中高生は54％にすぎなかったそうです。従来、一般的な色覚の人にしか読み取れない配色で描かれた文字が数秒読み取れない、また読み取りにくいという理由で差別を受けたり誤解を受けたりされたこともあったそうですが、先生方は、検査の廃止以降、このことをどう把握し、配慮されているのか。例えば鉢巻きとか赤ボールペンですね、そういうもの、また理科の実験・観察、そういうことについてもお聞かせいただきたいと思います。
色覚検査は、授業に差し支えるか否かを調べるのであって、先天異常を選び出すのではありません。学習に支障のない軽度のものなら異常ではありません。
２つ目に、オレンジカードを幼稚園のときから書かれていると思うんですが、この中に記入する箇所はあるのでしょうか。
また、色覚に対する意識の低下や知識の低下があると、実際の現場の声ですね、意見とか悩みなどがあった場合、報告する場所というのがないかと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。
また、４つ目に、これから色覚検査実施についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
218
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
219
◯教育長（蔵野博司君） まず、把握、そしてそれに対する配慮についての御質問がございました。
今、御紹介させていただきましたように、まず希望を募って、希望で検査をする、あるいは議員御指摘のございましたように、色の強弱で教科等で判断ができる、見つかるというようなことが今現在かというふうに思っています。そういう情報を養護教諭が中心として把握をいたしまして、各学級の担任であるとか、あるいは中学校では各教科の担任へ配慮するように伝えているところでございます。
また、その配慮事項といたしましては、青、赤のチョークを使わないようにする、そして白を中心に使っていく、あるいは廊下・階段の中央ラインは黄色のテープを使用する、掲示物や配布物で見分けにくい色が隣り合わせにならないようにするなどの配慮をしているところでございます。
そして、オレンジカードについての御質問でございますが、オレンジカードにも記載の欄はございません。
報告の場でございますが、養護教諭を中心にして情報を共有したものが、職員会議であるとか、あるいは各種の委員会、例えば学校によっては生徒指導委員会、保健委員会等、あるいは学年会議等がございます。その中で情報を共有するようにしているところでございます。
そのためには、やはり教職員の色覚に関する理解を深めることが大切であるというふうに考えております。学校保健安全法施行規則の一部改正の通知を全体に周知しまして、職員室などへの掲示をしたり、また視覚検査を行う予定の学校については、色覚の状態や授業中の配慮についての周知徹底を図る予定でございます。
今後の色覚検査についてでございますが、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘もございます。そこでまず、相談できますよ、あるいは個別の検査ができますよというようなことを保護者に周知することが一番だというふうに思っています。
そして、２つ目には、教職員がこの色覚異常に関する正確な知識を持って、そして学習指導、生徒指導、進路指導において色覚異常についての配慮を行うことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
220
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
221
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
市長、すみません、突然なんですが、今、世界中で話題になっております、人によって色の違って見えるドレスの画像というのは、市長もフェイスブックをされていますので、そういう情報を見られたことがありますでしょうか。ありましたら、ちょっとお答えを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
222
◯議長（木下豊和君） 通告外ですが、よろしいですか。竹中市長。
223
◯市長（竹中勇人君） 私、バケ学屋でございまして、バケ学屋というのは、色覚異常があれば大学に入れないという制限がございます。全くそういう障害はないんですけれども、そういう画像はパソコンの画面で見たことがございます。
逆に、私に見えにくい画像もございました。そういうことで、見えにくいのと見えやすいのがどうなっているのか、私には理解できなかったということです。
224
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
225
◯５番（岡田好子君） すみません、市長。突然に申しわけありません。ありがとうございました。
白・金に見えるか、青・黒に見えるかということで、１つのドレスを見て、色が違うということで、世界中が大きく２つに分かれているんです。ちなみに、私の家族もばらばらでしたし、公明党の議員団に関しても色がばらばらだったんです。これは老若男女余り関係ないことなんですが、こういうこともあるということを私も知りました。白・金に見える方は、青のレセプターが弱いなどと言われているんですが、正解というのが１つではないということを承知したわけなんですが、そういうこともありますので、みんなそれぞれが今そういう色覚についてちょっと忘れているところがあるかなと思いますので、これからもしっかり配慮していかなければならないなというふうに私も思いました。
高知市の市庁内では、７月から各種の申請書に色名を表記されるということなんです。この泉南市でも、ピンク色の用紙、また水色の用紙があるんですが、その用紙にピンク色、水色だったら水色というふうに書く、そういう配慮をされているところがありますので、泉南市におきましても、そういう配慮をしていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。適切な健診、正しい理解、また配慮と指導のほうをこれからもよろしくお願いいたします。
続きまして、ディスレクシアについてお伺いをいたします。
ディスレクシアとは、知的に問題はないものの、読み書きに困難を感じる状態です。ディスはギリシア語で、困難・欠如、レクシアは読むという意味です。十分な教育の機会があり、視覚・聴覚の器官の異常がないにもかかわらず、症状があらわれた場合に称します。
ＬＤ（学習障害）の代表的な症状で、俳優のトム・クルーズ、また映画監督のスティーブン・スピルバーグ、女優のジェニファー・アニストン、ほかにトーマス・エジソン、レオナルド・ダ・ヴィンチ、アルベルト・アインシュタイン、アップルのジョナサン・アイブなと、多くの著名人が公表をしております。読むスピードが遅く、正確さや流暢さに欠ける、「あした」を「あたし」と言う、そういう似た音や漢字を間違う、また鏡文字で書くなどの特徴があります。
その一方で、空間認知力や想像力に富む面があり、建築家や芸術家、企業家などで活躍する人がいます。
症状は個人差があり、勉強が全くできないわけでもないので、親も教師も気づきにくく、周囲からは怠けていると誤解されたり、自分でも頭が悪いと思い込んだり、ほかとどう違うのかがわからず、悩む子もいるそうです。
詳細は解明されていませんが、記号と意味、記号と音をつなげる脳神経の問題で、英語圏では10人から12人に１人、日本でも検査方法を統一していれば、１割近い方がそうではないかというふうに言われております。
ディスレクシアの人の見え方はさまざまで、文字が躍る、また動く、かすれるなどの表現をしています。書き写そうとすると、どの文字を写したかがわからなくなってしまうそうで、家族性の場合もあり、遺伝性とも考えられています。親が症状を持つ場合、子どもの23から65％に同様の症状が認められているとの報告がありますが、はっきり言えるのは、脳の機能障害ということです。
教育現場において、現況をお聞かせください。学校において、筆記テスト、読み書きが苦手でも、怠けているのではないという周囲の理解と配慮が必要だと思いますが、教育の場での配慮はいかがでしょうか、お聞かせください。
226
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
227
◯教育長（蔵野博司君） ディスレクシアについての御質問に御答弁をさせていただきます。
議員が御指摘のとおり、このディスレクシアは、知的な発達におくれはないものの、読み書きが著しく困難な学習障害の一種というふうに承知をしております。一般的には学習障害ということで大きく取り沙汰されたことでございます。
教育の場での配慮につきましては、まず、いろんな子どもたちがございます。完全にこれが学習障害あるいはディスレクシアであるというような診断を受けるというような子どももあれば、疑わしい子どもというものもございます。
こういう全ての子どもたちの学習支援につきましては、まず個別に教科書に補助線や読み仮名を書き込むなどの支援を実施するほか、書くにつきましては、升を大きくしたり、それから始点を決めるなど、手だてを行っているところでございます。読むに関しましては、録音テープを聞いたり、読むところだけをくり抜いた下敷きを使用するなどの本人に合った指導を行っているところでございます。
228
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
229
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
何がつらいといって、親にも先生にも否定されることではないでしょうか。まず本人が知り、理解していくことです。「読めなくても、書けなくても、勉強したい」という本があるんですが、その著者である井上さんが、自分自身の体験の中でも、愛想のいい子、人気者から、怠けている、本気でやれとばかにされ、笑われ、未来なんてないと思っていたそうです。親からは、口は達者で大人をなめていると言われ、授業についていくために教科書に平仮名を振っていると、先生に叱られて大変傷ついたそうです。
５年生で担任の先生が、読み書きができなくても理解はしているということを見抜いてくれ、質問に答えたことを用紙に書いてくれて、そのとき、その先生が95点という点数をつけてくれた、これが最初で最後の95点だったというふうにその方はおっしゃっているんですが、正確には、小学校４年生ぐらいにならないと、日本語のディスレクシアははっきりとわからないそうです。
中学校で英語の読み書きが入ってくると、途端に困難を示す場合があるそうですが、日本ではまだ認知度が低い状況です。検査の必要性があると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお聞かせください。
230
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
231
◯教育長（蔵野博司君） 発達検査についてでございますが、私は、やっぱり子どもを理解する上では必要であるというふうに思っております。そして、保護者からの相談があれば、この発達相談を実施し、そして専門機関につないだり、行動観察や発達検査を行う体制はとれてございます。また、結果をもとに子どもに合った支援を学校・家庭と連携して行うサポート体制もとっているところでございます。
診断名をはっきりするということではなしに、どうすればこの子の対応ができるのかということが、私は学校現場で大切なことであるというふうに思っています。子どもの行動について理解をしてあげるということが、今、議員が御指摘ありましたように、叱られているというようなことにならないように理解をすることが一番大事なことであるというふうに思っています。
232
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
233
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
2016年の４月から障害者差別解消法が施行されます。悩んで不登校やいじめに遭うことのないよう、新学年を迎えるに当たり、周知をお願いしたいと思います。
続きまして、医療費助成拡充についてお伺いをいたします。
いよいよ４月から、通院に関して就学前から小学校４年生までと拡充していただきます。入院に関しては、一足先に小学３年生、そして昨年４月から中学校３年生までと拡充をしてくださいました。入院された幼児・児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。
また、子どもの医療費助成制度は、福祉元年と言われた1972年前後から約43年たちましたが、中身は各自治体によって違います。成人していても、就学中なら22歳まで医療費が無料というところもあります。
子どもが小さいほど、医療にお世話になります。当然、家計にも影響があり、日常生活上で起こる小さい病気、またけがにも安心して診察を受けられますよう、さらなる拡充をお願いしたいと思います。
一般質問が重なったんですが、中学校３年生までと市長の公約にも入れていただいておりますし、私は、市長は女性の味方であると信じておりますので、この必要性についてちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
234
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
235
◯市長（竹中勇人君） 子どもの医療費の問題でございますけれども、たくさんの皆さんから、４月から小学校４年生までの引き上げをさせていただくということで、非常にうれしい、喜びの声をいただいてございます。
私のマニフェストにも書かせていただいてございますけれども、これまでもずっとお答えさせていただいておりますとおり、通院医療費につきましては、将来的には中学校卒業まで、他市の上限といいますか、そのレベルまで拡充をさせていただきたいという思いでございます。
ただ、御承知のとおり、財政面で非常に課題がございますので、この目標に向けて、財政の許す範囲で徐々に引き上げをさせていただこうというふうに考えているところでございます。
この子育て支援につきましてですけれども、そもそもこういう子ども医療費助成につきましては、やはり市単位とかでやるんじゃなしに、もっと広い範囲で、都道府県あるいは国の範囲で対策を講じるべきであるというふうに思っておりますので、さまざまな機会を通じまして国・府への要望、そして、あらゆる方法をとりまして支援の施策を講じていきたいというふうに感じてございます。
ほかの受給者の数等につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
236
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
237
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 私のほうから、入院された子どもさんの数でございますけれども、平成26年４月から受給された方の人数でございますけれども、小学生が延べ12名ということで、内訳は、小学校４年生が４人、５年生が６人、６年生が２人ということでございます。中学生は延べ９人で、内訳といたしまして、中学１年生が２人、２年生が３人、３年生が４人ということで、延べ21名ということでございます。
以上でございます。
238
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
239
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
これから先、ＩターンやＵターンに力を入れている地域や、子育てのしやすいまち泉南とアピールをするために、充実をさせていかなければなりません。どうぞ未来ある子どもたちへ手厚く手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、留守家庭児童会についてお伺いをさせていただきます。
１つ目に、留守家庭児童会の現況についてですが、厚生労働省が管轄する放課後児童クラブは、小学校の放課後に安全で適切な遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る事業。2013年の改正児童福祉法により、対象が小学校６年生までであることを明確化いたしました。12年に制定された子ども・子育て支援法に基づき、新制度でも事業が拡充をされます。
昨年発表された政府の放課後子ども総合プランによれば、放課後児童クラブを19年度末までに30万人分新たに整備とのこと。公明党女性委員会が提言しました女性の元気応援プランは、学童保育待機児童解消加速化プラン策定で、放課後児童クラブの待機児童問題解消を図るとともに、全ての子どもたちが放課後を安心して過ごせる安全な居場所である放課後児童教室の全小学校での実施などを訴え、推進に向け取り組んでいます。
泉南市におきまして、10カ所で留守家庭児童会を開設していただいていますが、申し込みの周知方法、また申し込みの状況──平成26年度と27年度に関して、また待機児童が何人いるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
240
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
241
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、留守家庭児童会につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の申し込みの周知方法ということでございます。入会の案内につきましては、毎年、前年度の11月から、市の広報誌、それとホームページを通じて行っている状況でございます。
それから、申し込みの状況、本年度と次年度ということでございますけれども、本年度、26年度分につきましては、昨年の４月の時点で、10カ所の留守家庭児童会トータルで377名でございました。この内訳につきましては、１年生が167名、２年生は112名、３年生は98名と、学年が上がるに従いまして、その利用状況は減少する傾向にございます。
次年度、27年４月からの受け入れ予定の児童数は、現在のところ351名で、前年度──今年度ですけれども、26年度と比較しまして約７％の減少ということでございます。これは、児童数そのものの減少を反映したものというふうに捉えております。また、この351名の内訳につきましては、１年生は145名、２年生133名、３年生が73名の状況でございます。
それから、待機児童はということでございますけれども、今年度、今現在につきましては、待機児童はございません。次年度、４月から始まる分につきまして、今受け付けをしておるところでございますけれども、一部の留守家庭児童会におきましては７名の待機が出ている状況でございます。この７名と申しますのは、その留守家庭児童会の定員に対する申込者の数、その差ということでございます。これが実際の運用ということになりますと、曜日を決めて来られるお子さんもいるということになりますので、その調整をしますと、この７人が、人数が減る、あるいは解消されるというようなことも見込んでおるところでございます。
242
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
243
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
昨年の９月度の議会で、今まではおおむね10歳までということでしたが、新たに４年から６年生まで拡大すると、希望者は市全体で60人程度になろうと推計されるとの答弁をいただきましたが、１つ目に、４年生から６年生対象の周知方法、それと２つ目に、見込み人数がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。そして、３つ目に、放課後児童クラブガイドラインでは、おおむね40人程度までとすることが望ましいとされていますが、実際は大規模学童保育──71人以上も増加しているということで、調べたらたくさんあったんですが、泉南市においての現況もお聞かせいただきたいと思います。
244
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
245
◯教育部長（上ノ山正人君） 27年度からは６年生まで拡大ということで、当面──当面といいますか、27年度につきましては試行的に３カ所で受け入れをしたいというところでございますけれども、その周知の方法につきましては、新家東と雄信、鳴滝の３施設ということでございますけれども、この当該の施設でのポスター掲示、それから３月から「広報せんなん」への掲載という形で、４年生以上の追加募集ということを周知しているという状況でございます。
見込み数ということでございますけれども、受け付けがこの９日から20日までを予定しておりますので、現時点では集計ができていない状況でございます。
それから、大規模学童保育ということで、70人を超えるということでございますけれども、さきに制定をいたしました泉南市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これにつきましても、支援の単位、クラスといいますか、これをおおむね40人以下というふうに規定をしております。
御質問のように、これを超えた場合にどうするのかということでございますけれども、40人を大きく超えるクラブにつきましては、この基準条例に従いまして、支援の単位を分ける、クラスを分けるという措置をするということで、分けた後は、それぞれそれに必要な指導員を増員配置するということになります。
246
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
247
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
学童保育は、2012年に制定された子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、策定が義務づけられた地域子ども・子育て支援事業計画に従い、計画的に実施していくこととされています。
文部科学省所管の放課後子ども教室との一体化または連携型の事業を小学校区約２万カ所のうち１万カ所以上は一体化ということで実施することを目指していますが、これから先、この学童保育──放課後留守家庭児童会と放課後子ども教室は連携をしていく必要があるのではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
248
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
249
◯教育部長（上ノ山正人君） 今お話がありましたように、文科省と厚労省でそういう計画を持っているということでございます。これは、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごして、多様な体験・活動が行えるということを目指したものであるというふうに承知をいたしております。
本市におきましても、留守家庭児童会と放課後子ども教室との連携のメリット、これは認識はいたしております。しかしながら、当面は10カ所全ての留守家庭児童会におきまして、まずは待機児童を出さないようにすること、それから27年度では３カ所試行的にということで受け入れ拡充を行いますけれども、これを順次他の施設でも実施をしていくこと。これをまず優先課題として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
250
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
251
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。ぜひ考えていただきたいと思います。
また、１年生から６年生までとなると、けがやけんかがふえ、スタート時期は大変かと思います。また、指導員の方も目が行き届きにくくなる場合も出てくるかと思います。補助金も大変少ない中ではありますが、長時間過ごす家庭にかわる生活の場でありますので、安心・安全をよろしくお願いいたします。
続きまして、小１の壁についてですが、子どもが小学校に入学し、就学前なら保育所等に預けていた時間帯に預け先がなくなり、仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小１の壁が指摘され、社会問題化しています。幼稚園、保育所から小学校に上がる時期はとても大切で、子ども自身も保護者自身にとっても不安を持つのではないでしょうか。
小学校に入学して、急にしっかりするわけではありません。市も時間延長していただいていますが、やはり保育園の延長保育と同じというわけにはいきません。フルタイムで働いているお母さんもいらっしゃいます。あと少しでもというふうに願われていると思いますが、現況と、父兄からの希望・声などを聞かれたことがありましたら、お聞かせください。
252
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
253
◯教育部長（上ノ山正人君） 留守家庭児童会の現在の開所時間でございますけれども、平日につきましては１時15分から５時まで、それから土曜日と夏休み等の長期休業期間中につきましては、午前９時から午後５時までとしております。
また、延長保育としまして、平日につきましては５時のところを６時まで、それから長期休業中につきましては、９時からのところを30分早めまして８時半から、そして終わる時間も５時を５時30分までと、それぞれ延長をしているところでございます。
保護者からの声ということでございますけれども、それにつきましては、さきに現在留守家庭児童会を利用している保護者の方に、今以上の時間延長の希望ということをお尋ねしております。その結果につきましては、約１割の方が今現在の時間よりも延長を希望するというような結果が出ております。
254
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
255
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
勤め先によっては、未就学の子どもがいる場合は時短があり、就学すると、その時短というのがなくなるというところもあるそうなんです。本当に働きたい方が、子どもの居場所がなく、働けなくなるのは残念です。
女性、母親のほうが小１の壁に直面をしています。女性の社会進出を阻害している一つではないでしょうか。これからの対策やお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
256
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
257
◯教育部長（上ノ山正人君） 小１の壁ということでございます。
保育所の延長保育の時間と、それから私どもで行っております留守家庭児童会の延長時間、この差につきまして、子どもの入学を機に仕事をやめる、あるいは働き方の変更を強いられると。特に女性の方が社会進出する上での一つの障壁、壁になっているということの御指摘かと思います。
私ども教育委員会としましては、市のほうで定めております男女平等参画プラン、この趣旨を踏まえまして、女性の社会進出を阻害する要因につきましては、緩和あるいは排除できるように努めていきたいというふうに考えております。
258
◯議長（木下豊和君） 岡田議員。
259
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
小１の壁ですね。乗り越えられる壁というふうな泉南市であることを望んで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
260
◯議長（木下豊和君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
261
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さんでした。
午後４時４３分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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=== 502_平成27年第１回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成27年第１回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 502
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（木下豊和君） ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番 澁谷昌子議員、７番 大森和夫議員の両名を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
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◯１５番（松本雪美君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の松本雪美です。
2015年第１回定例会、３月議会において一般質問をいたします。
さて、３月８日がまたやってきます。国際女性デーです。世界の女性がパンと権利と平和を求めて一斉に立ち上がる日です。
ことしのテーマは、戦争する国づくりなんて許さない、輝かせよう日本国憲法、核兵器・基地・原発ノー、世界の女性と手をつなぎ、ジェンダー、平等へと、高らかにこうしたテーマを掲げ、世界中で、また東京中央大会を初め、日本各地でも大集会が開かれます。
日本は、女性差別撤廃条約批准をしてから30年、ジェンダー格差指数の日本の順位は、142カ国中で何と104位と低く、女性の差別や格差は是正されておりません。
安倍政権は、女性の活躍や、全ての女性が輝く社会の実現をと、日本国内、また国外で言っております。女性の労働は非正規が多く、どれだけ頑張って働いても暮らしを守れる賃金の保証はありません。子育て真っただ中のお母さんは、午前、午後と２つのアルバイトの仕事をやったとしても、食べていくだけで精いっぱい、余裕はありません。このようなひとり親、母子家庭の実態を思うときに胸が痛みます。
昨年７月、厚生労働省は、貧困ラインを年間所得122万円として、調査の結果が出て、300万人いたということにびっくりしたそうです。ひとり親家庭がその中の何と54.6％を占めること、さらには子どもの貧困率は16.3％、６人に１人が貧困に陥っている実態であるということ、このような状況を放置すると、子どもの未来の道を閉ざしてしまうことになります。今、政治と社会が総力を挙げて子どもの貧困対策に乗り出すときではないでしょうか。
私は、こうした立場から就学援助制度の拡充を求めます。
生活保護を切り下げて、認定基準も引き下げられて、昨年22人が受けられなかった、わずか106万2,000円です。27年度の助成は、この25年度の基準に戻して実施をすることを求めます。全国1,768自治体の中で、たった４％の自治体が基準を切り下げた中で就学援助助成を行ったということであります。昨年の泉南市は、この４％に入っているなんて、こんな恥ずかしいことはありません。
２つ目は、修学旅行費と給食費の７割支給、子どもの貧困化をあらわす冷たい施策の実態です。子どもが、お母さんに苦労をかけると心配しながら、修学旅行に行きたい、行けないと悩む。また、毎日の給食費が７割しか出ず、実費が払えなくて、３割の保護者負担が払えなくて、集金する先生に迷惑をかけ続けてきたと、お母さんの苦しい胸のうちを聞きました。実費負担に戻すことは当たり前のことです。大阪府下で７割支給なんて、泉南市のまち以外どこにもありません。この問題についてお答えください。
この質問の後は、質問席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（木下豊和君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
4
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、まず最初に、就学援助の認定基準についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の就学援助に係ります準要保護の認定基準につきましては、生活保護基準に連動して運用をしてまいっております。
平成26年──今年度の認定に当たりましては、この生活保護基準の見直しに伴いまして、御指摘のように、25年度実績と、推計でございますけれども、約22名の対象者が対象外になったというふうに推定をしているところでございます。
新年度、27年度のこの認定に当たりましては、生活保護基準の見直しにかかわらず、平成25年度の当初の基準を採用して認定をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１つ、給食費、修学旅行費の支給割合の件でございます。御指摘のように、平成19年度から、この修学旅行と給食費に係ります援助につきましては、実費の７割を支給しているというところでございます。
新年度におきましては、このうち、修学旅行費の支給割合を実費の８割にしたいというふうに思っております。これらに要する所要の経費を、今期の定例会に御提案しております一般会計の予算案に計上させていただいております。
以上でございます。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
6
◯１５番（松本雪美君） 最初に述べましたように、子どもの貧困率をあらわすものであり、この制度は、子どもたちを守っていくための大切な助成制度だと私は思っています。だからこそ、給食費や修学旅行費については、実費負担をやるべき、当然のことで、大阪府下で７割のまちは泉南だけと、さっきも言いましたが、こんなことが当たり前のごとくにやられている泉南市の状況は、子どもたちを守る気があるのかと、本当に怒りに思います。
前回の質問のときには、給食費や修学旅行費を実費負担するのに必要な経費は幾らかと聞いたら、1,400万円ぐらいかなと、ざっと粗っぽい計算ですがと、このように答えてくださっておりました。
だから、今度修学旅行費が１割アップするということになれば、どのくらいの予算がふえることになるんですか。そして、あと1,400万円と、こういうふうに言っていましたが、この数字そのものは、きちっと実施をするという方向で予算化をすることはできないんでしょうか。
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◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
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◯教育部長（上ノ山正人君） まず、新年度におきますこの修学旅行費に対する就学援助の７割から８割の引き上げに係る所要経費でございますけれども、小学校の６年生と中学校の３年生が対象になりますけれども、合わせて約130万というふうに見積もりをいたしております。
今後のということでございますけれども、子どもの学力や進路というものは、その保護者の所得と相関性があるというふうにも言われておりますし、子どもの将来が生まれ育った環境によりまして左右されることのないように、子どもの貧困問題の解消の一助となるよう、この就学援助施策については、今後も充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
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◯１５番（松本雪美君） もうちょっと詳しく言ってほしかった、質問の仕方が悪かったんでしょうか。１割アップをした修学旅行費、あと２割ですよ、この２割で幾ら必要か。それから、給食費については実施していないわけやから、３割が保護者負担になっているんだから、もう一度必要な額を確認したいと思います。
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◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
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◯教育部長（上ノ山正人君） まず、修学旅行費についてでございます。修学旅行費を仮に10割としますと、７割からの計算とは約380万の経費の増額が必要になるというふうに考えますので、今回１割ということで130万ですから、残り250万程度かなというふうに計算をいたしております。
それから給食に係る分につきましては、これを10割にいたしますと約980万、1,000万弱の経費が必要かというふうに見積もっております。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
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◯１５番（松本雪美君） この前、殺された上村君のお母さんが自分の思いを語られたことが、新聞の記事とか、テレビのニュースなどに出ていました。
私は、このときに本当につらかったですわ。お母さんは毎日、母子家庭で働く時間が長いと、朝早く子どもが学校に行くまでに家を出て、そして途中では一回帰ってくることもあったんでしょうけれども、今度は子どもが帰っている時間に帰られない、声をかけてあげることができたら、こんな事件に、こういう殺されるようなことにはならなかったんではないかと、こんなようなことを言っておられて、私は本当に胸が痛かったですわ。
これこそ子どもの貧困化ですよ、６人に１人と言われている。わずか122万円ですよ、生活実態、平均でね。もっと低い人もいるかもしれませんけれども、私は、泉南で皆さん頑張っておられるし、子どもたちもしっかり育てられておると思います。しかし、こういう事件が起こった後だからこそ、122万の貧困家庭と言われているような中で育つ子どもたちの貧しい、貧困の連鎖をやっぱり断ち切っていけるような施政をやっていくべきじゃないかと、これ当たり前のことですわ。
だからこそ、大阪府下の各自治体でも、修学旅行費や給食費についてはきちっと実費負担を行っているわけですよ。先生たちに給食費を持っていくことができなくて、お母さんはとても申しわけないと、そういうふうに思った話やとか、給食費を払ってもらうことを、子どもがお母さんになかなか言いにくいというような状況があったりして、本当にお母さんに苦労をかけることをどれだけつらく思っているか。こんな事態が、今の泉南市内の保護者の方から私の耳にも入ってくるんですよ。
だからこそ、この２つの給食費や修学旅行費については、市の子どもの貧困対策として実費負担をやるべきだと、私はこういうふうに思うんですよ。
だから、教育長や市長がこの問題をどのように考えておられるのか。ちゃんと実施をするという方向で結論を、来年度予算の中では補正予算でもつけてやるということを、まず言ってもらいたいなと思うんです。市長どうですか。──教育長から言うてください。
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◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
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◯教育長（蔵野博司君） ただいまの御質問に対して、まず川崎市の事件の模様が議員のほうから御指摘がございました。確かにお母さんだけではなしに、大人が早く気がついてあげればよかったんではないだろうかなというふうに私も思っています。１月から不登校になったということでございますが、その前にも兆候があっただろうというふうに思っています。臨時の校園長会を開きまして、紀の川市やこの川崎市の事件について特に指示をしました。変化に、やはり大人が気がつくようにしてほしいということでお願いをいたしました。
今御指摘のこの貧困の問題でございますが、今も部長のほうが答弁をさせていただきましたように、我々としては、就学援助制度というのは、この貧困問題の解消の一助というふうになっている施策であるということを十分認識しております。
今後も、10割全額で負担がないように、充実に向けて努めてまいりたいというふうに思っています。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 27年から一部引き上げをさせていただきまして、それをここまで批判されるとは思いませんでしたけれども、これからは、予算の許す範囲内で、徐々にではありますけれども、改善策は考えていきたい。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
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◯１５番（松本雪美君） 市長、ここまで批判されるとは思わんかったと、私はそんなことを言っていませんよ。批判じゃなくて要望ですよ、これは。子どもを守るための施策を充実させろと、こう言っているんですから、そういう切り返しは、市長としてはやっぱり反省してもらいたい。子どもを守るためにやらねばならないことだということをしっかりと胸に置いて、一気にできないというのであるならば、今後、そのために充実をさせていく方向で取り組んでいただきたいと、私はそう思うんですよ。市長には、それ以上の答えは求めませんが。
しかし、教育委員会制度も、教育委員長も──これからは市長の任命で教育長ができるわけでしょう。教育委員長がなくなって、市長の任命で教育長ができていくわけやから、市長が予算つけへんでと言うたら、教育長は任命やから、私の言うことに逆らうんやったら、あんた、教育長をやめなさいと言える立場になるんですよ、今度は。そんな教育委員会をつくりたくないでしょう。皆さん、ここで聞いている人もそうやと思いますよ。
ちょっとそこのところは、私が質問したことに冷静になって答えていただきたいですよ。笑っているんやったら答えて。
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◯議長（木下豊和君） 竹中市長。（松本雪美君「笑うことと違いますよ」と呼ぶ）
22
◯市長（竹中勇人君） もうちょっと冷静になって考えてください。（松本雪美君「やるのか、やらへんのか、もうちょっと答えてよ。市長、やるのかやらないのか、答えてください」と呼ぶ）
23
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
26
◯１５番（松本雪美君） 次は、下水道の値上げ問題について入ります。
下水道は、昭和62年度から事業化ですね、そして使用料が入ってきたのは、その６年後の平成５年、20年も経過しているのに普及率は54％、残された46％の市民は、自己資金で設置した合併浄化槽で快適には暮らしておられるでしょうが、浄化槽がつけられていないくみ取り式の住宅もいっぱいあるわけですね。
下水道設備というのは、そのまちの文化のレベルが見られる尺度となると言われても、当然だと思うんですよね。清潔、快適な生活を送るための都市整備なんですよ、これはね。上限で３億円、４年に１回値上げすると、第３次行革では決めましたでしょう。この前の総務産業常任委員会では、毎年、0.4％から0.5％ぐらいしか進まないと。それで、計算したら、100％になるのは100年ぐらい、こんな気の遠くなるような話です。
今回また、9.8％値上げすると、こういうことですけれども、４年に１回値上げする、これが繰り返されていけば、天井知らずの値上げが実施されていくということになるわけやから、市民にとっては、今の苦しい生活──消費税が増税され、年金は減らされ、どんどん物価が上がり、公共料金が上がっていく、こんな中での値上げは本当に生活を苦しくさせる何物でもないということです。
こういうことで見てみまして、泉南市は、今度の値上げの理由には、一般会計から下水道の会計へ繰り出しをして、繰り入れを受けた下水道課はそれで赤字が出ないような形で会計処理をしているというこの実態ですね。繰り出しを減らすとその分料金を値上げせねばならないと、福祉や教育に影響を及ぼすのは不可避やと、こういうふうに、この値上げのために出された資料には書いておりました。
一体この値上げ分は、これから後、何に使われていくのか。約9.8％は、総額で6,300万前後ですよね。何に使っていくのか。福祉や教育をどれだけ充実していくことができるのか。もし6,300万円を使って下水道工事をすれば、どのぐらいの延長工事ができるのか、ちょっとその辺お答えくださいますか。
27
◯議長（木下豊和君） 本田上下水道部長。
28
◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、私のほうから、値上げの効果額、それを下水道の工事に全額使ったらどれぐらい進むかということについて御説明申し上げます。
今回の改定効果額を事業費として使用した場合、約300メーターから400メーターの進捗が図られるものと考えております。
以上でございます。
29
◯議長（木下豊和君） 西出総務部長。
30
◯総務部長（西出誠司君） 今回の下水道の値上げで繰出金が縮減できる分については、市民サービス全般に有効に活用していきたいと考えております。
31
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
32
◯１５番（松本雪美君） 教育や福祉を充実することはできない、こういうことがこの中にもたしか書いていましたよね。だから、教育、福祉に一体どれだけ回るのかということを聞いているんですよ。聞かせてくれますか。福祉、教育の部分で影響が不可避、こう書いていますね。
33
◯議長（木下豊和君） 西出総務部長。
34
◯総務部長（西出誠司君） 繰出金を縮減できる分については、一般財源ということですので、教育、福祉も含めて市民サービス全般に有効に活用していただくということで、教育、福祉にどれだけ充てるとか、そういうことではなく、市民生活全般に有効に活用していきたいと考えています。
35
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
36
◯１５番（松本雪美君） 全般に使うと、このようにおっしゃいますが、現実は、値上げして繰り出しを減らした分で、泉南市の一般会計の支出がそれだけ減るわけやからね。結局これは、泉南市の借金の部分に回っていくんじゃないかなと、そういうことになるでしょう。何に使うかということも言えないわけやから、そういうふうに私たちは理解せざるを得ません。
それから、この中に書いているのは、13億5,000万円が下水道管理費やと、そしてそのうち基準内の繰り入れ、国が繰り入れしてもいいよというのは５億4,000万ですよ。書いていますよね。それから基準外繰入額──使用料収入で賄わねばならないんだけれども、６億2,000万しか入らないから、基準外繰入額は１億8,000万円やと、これは使用料収入で賄いなさいと、これはこういうことの表やと、そういうふうに説明を受けました。
私は、７億2,000万円を一般会計から繰り入れをせねばならないと、そういうふうにずっと理解してきたら、基準外の分の１億8,000万円の繰り入れが求められているわけでしょう。あとの５億4,000万円は、国は繰り入れしてもいいですよと言うているじゃないですか。だから、７億2,000万円が全ての繰り入れの額やと、そういうふうに市民に聞かせて値上げをしていくようなやり方は、これはやっぱりしたらあかんことやと思うんですよ。もうちょっと詳しく、市民に向けてもこの問題をきちっと伝えていくべきやと思うんですよ。
それと、大阪府下どの自治体でも繰り入れをしていない自治体があるんやったら答えてください。
37
◯議長（木下豊和君） 本田上下水道部長。
38
◯上下水道部長（本田正弥君） 大阪府下で繰り入れを行っていない自治体というのは、ないものと考えております。
39
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
40
◯１５番（松本雪美君） 繰り入れをしていないまちはないということでしょう、自治体はないということやから。泉南市が繰り入れをすることは、何かすごい、財政上何か悪いことをしているように、そんなふうに聞こえてきて仕方ないんですよ。私、ちょっと調べてみたんですけれども、標準財政規模で見て、繰り入れの額をパーセントにしてみたんですよ。そしたら貝塚は4.7％、泉佐野は5.4％、泉南市は2.7％だけです。随分低いですよ、この額は。
だから、私がこういう形で自分で調べて割合を出してみた。私は、ほかの市よりもこれまで経費縮減のために頑張ってきた成果じゃないかと思うんですよ。しかし、下水道の進捗率は物すごく低いですからね。でも、泉大津なんかは91％ですわ。本当に山のないような平地でしょう。泉南は54.1％、海から山まであるんですよ、地域は。それで、人口の少ないまちもあるわけやから、当然低くても当たり前やと思っています。こういう実態──田尻なんかは9.8％の繰り入れをやってますよ。そして、96.6％ですわ、進捗率。もう100％に近いですね。
こういう繰り入れの実態というのは、これを悪者のように、繰り入れを減らせへんかったら、泉南市の財源、一般会計大変なんやというようなことで切り返してくるような、値上げの原因のように提案するようなやり方というのは納得できないんですよ。ちょっとその辺を聞かしてもらえますか、どんなふうに考えておられるのか。
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◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
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◯副市長（辻本 誠君） 繰入金についてでございますけれども、繰入金が全て悪というものではないということについては、正直に申し上げてそのとおりでございます。実際に繰入金が、府内の全市町村について下水道会計に繰り入れられているのは事実でございます。
特に、繰入金を考えるときに問題になるのが、何で繰入金が問題になるかということだと思うんですけれども、結局、下水というのは、あくまでも受益者負担ということを前提とした使用料という形をまず第一義的にとっていると。そのための特別会計ということで運営していると。
一方、一般会計からの繰入金をそこに入れるというのは、これは下水道の普及していない人にとっても影響を与えることになると。要は、一般会計というのはみんなの一般財源でございますので、それを下水の普及しているところの公共サービスに充てるということを認めるということでございますので、かなりそれは理由が要るものだろうと。
そのかなり理由が要るものということで、国のほうが一定指針を示して、いわゆる基準内の、こういう用途だったら繰り入れても、要は一般財源から市民の皆さんの税金を使っても許されるだろうということで示されたというものでございまして、特にそういう意味では、ちょっと問題になるのは、基準に入っていない基準外の繰入金ということになったら、では受益者と受益者以外の方との不均衡が生じてしまうので、できれば基準外の分の解消をしていくというのが望ましいだろうということだと思います。
そういう中でも、実際大阪府内では、３市ほどですか、基準外の繰り入れをしていないところがあって、要は望ましい形になっているということで、あとの40市町村は、いずれも基準外の繰り入れをしているということなんですけれども、それをできる限り解消していかないと、受益者と受益者じゃない方の不均衡がなかなか看過しがたい形になっていくのかなと思っております。
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◯議長（木下豊和君） 松本議員。
44
◯１５番（松本雪美君） 泉南市の財政が健全財政であるならば、こんなこと簡単にできますよ。しかし、これまで公社の借金返済やとか、無駄な大型公共事業にいっぱい市民の税金をつぎ込んできた。だからこそ、これはやり切られへんわけでしょう。これは何も市民の責任と違いますねん。
議会で我々は、無駄遣いやめよと。空港、同和優先の行政の中で進めてきた公社のおかしな財産、こういう銀行から借りた借金がどんどん膨れ上がってきて、こんなものを早く整理せえと何十年にもわたって言うてきているのに、それをしなかった責任で健全財政を守っていけなかった状況というのはあるわけですからね。
私は、その部分を見たときに、下水道で今おっしゃったけれども、不公平やと、受益者負担やと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、これは特に泉南みたいな地域での下水道事業をする場合、山から海までのこういう広い49.何平方キロメートルですよ、これだけ広いところで、人口が少ないところに下水管を持っていかなあかんわけでしょう。基準外の不足分が出ても当たり前なんですよ、繰り入れをせねばならないような額が。まだ少ないほうですわ、これ。そうですよ。もっと大きいところ、私は調べてないですけれども、あると思いますよ。
実際に、基準外の繰り入れやってないのは、今おっしゃったわずか３市ですね。後はみんなやっているわけですから、ここのところに重点を当てて値上げの理由にしてくるというのは、私は間違っていると思いますわ。それは私の意見として述べておきますね。
私は、これまで下水道課が特別会計の赤字を減らすために一生懸命頑張ってきて、いろんな縮減対策を進めてこられた原課の職員の皆さんたちのその頑張りも認めているわけですよ。まだこれからできる部分があるんやったら答えてください。縮減していけるような部分があるんやったら答えてください。
45
◯議長（木下豊和君） 本田上下水道部長。
46
◯上下水道部長（本田正弥君） これまでもさまざまな縮減に取り組んでまいりました。これからは、委託料の見直しでありますとか、今ちょうど中部ポンプ場の長寿命化対策の策定業務もしておりまして、国の交付金の活用も行いまして、さらなる経営改善に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
47
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
48
◯市長（竹中勇人君） 今までの水道と下水が上下水道部になっているわけですけれども、上水道の総務課と下水道の総務課と総務担当が２つの課にあったわけですけれども、これを数年前に一個の課に統合いたしまして、人員の縮減、それから経営効率のアップを考えまして、それなりの人員縮減をして経費節減を図っているわけでございます。人員的には、これ以上の削減は困難かというふうには思っております。
先ほど部長が申し上げましたように、水道と下水の委託料ですね、水道料金の徴収を水道のほうで一緒にやっていただいておりますので、下水道の委託料を縮減するということは、今度は逆に水道のほうの負担が大きくなると、その辺のバランスも考えまして、可能な範囲内でその辺の縮減はさせていただきたい。そうすることによって、当然、基準外の繰入金がいささかでも少なくなるのではないかというふうには考えてございます。
ただ、基準内の繰入金というのはどこもしておるわけですけれども、これは当然浸水対策とか、下水の使用料にかかわる部分以外の部分で、一般的に必要な経費というのがその中に入っているわけでございます。
基準外というのは、あくまでも受益者が当然負担すべき金額でございますので、これをいささかでも縮減したい。今回の引き上げによりましてそれを縮減することによって、要は繰入金というのは、一般会計の税からの繰り入れになります。税からの繰り入れということは、つまり下水道が来ていない方の税も当然含まれるわけです。
私は、今現在下水道で生活をしておりますけれども、下水道をしていない人が、我々下水道の利益を享受している人のためにその税を使われるというのは、これは非常に不公平であるというふうに考えて、その範囲を、全てをクリアするような形で繰入金をなくすような形に持っていきますと、24％ぐらいでしたか、引き上げをする必要があるわけですけれども、そこまでするのは忍びないということで、その半分ほどに縮減をさせていただきましたけれども、それでの値上げを検討している。
これは、つまりは、受益者と受益していない方の公平な負担を求めるということで御理解願いたいと思います。
49
◯議長（木下豊和君） 松本議員。（発言する者あり）御静粛にしてください。発言者には御静粛に。
50
◯１５番（松本雪美君） とにかく受益者負担だということやと、こういうことですが、私たちは、国道26号から上は、下水道、一部砂川駅とか、新しい開発でちょっと通っていますが、ほとんどないですわ。そういうふうに、わずか6,300万円でこれから普及率を上げることすらできない。わずか300メートルほどしか工事できない。これは、そんな事態の中で普及率は上がるわけがないでしょう。実際に公平やと言うんなら、下水道が利用できる、ポッチャントイレの人を下水道につなげるようなことができてこそ、本当の公平ですわ。そこのところが、私は抜けていると思いますよ、今の市長の答弁では。
もう時間もないので、下水道の問題、これから後、請願も出ているとかいろいろあるし、協議会もあるわけやから、また頑張りますので、そのときによろしくお願いします。
そして、あとリフォーム助成制度ですけれども、全国で1,768自治体あるんですね、そのうち628自治体がリフォーム助成制度を導入しています。もう三分の一以上ですわ。三分の一以上の自治体で実施されています。
この近辺やったら、628と言われてから１年後になるわけやから、ふえましたよ。高野町やら海南市やら熊取やら日高町やら泉大津市やら、もうふえていますわ。去年の９月のときには628自治体と、こう言うていましたけれども、本当はもうちょっとふえていたはずです。
それで、一番近いところでは熊取がありますね。工務店で熊取に大工仕事に行っている、自分と職人さんを１人連れていくような人、この人が、何で熊取にあって泉南にないねんと、こういう話でしたわ。これができたら僕らの仕事もふえるのになと、そういうふうに言うてましたよ。
去年の９月に質問させてもらったときには、いろいろ研究する必要があると言うてましたが、その後、どうなっていますか。
51
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
52
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、住宅リフォームにつきまして御答弁申し上げます。
昨年９月、議員のほうから同様の質問ございました。現在の状況ですけれども、この住宅リフォームの助成に関しましては、その反射的効果といたしましては、おっしゃるように、市内事業所の育成でありますとか支援、あるいは循環型の地域経済の進展につながるということはわかります。
ただ、現段階におきまして、一定基準を満たす耐震、あるいは省エネ、それとバリアフリー仕様に改修した場合などには、税制のまず優遇措置があるということでございますし、そのほか、耐震リフォームに関しましては、私ども泉南市では補助金を交付しておりまして、診断に４万5,000円、設計に10万円、それと改修に40万円ということを補助しているわけでございます。
今後、高齢化が当然進んでまいりますし、安全・安心に対する意識の高まりも出てくるということ、住宅のバリアフリー化でありますとか、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることはわかります。古い住宅は、耐震性などを考慮せずにただ単にリフォームをした場合、少なくとも長期間は建てかえもせずそのまま住み続けるという危惧もございます。
本市の場合、住宅リフォームの一環としまして、太陽光発電設備の補助でありますとか、合併浄化槽設置の事業の補助ということをやっておりますので、昨年の９月からということでございますが、現段階におきましては新たな創設というのは考えておりません。
以上でございます。
53
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
54
◯１５番（松本雪美君） 耐震の問題をおっしゃっていましたが、耐震とは全然別問題、リフォーム助成制度は。熊取なんかでは、どんな工事をしたらいいかというような対象工事の案内をいろいろしてくれています。雨どいの取りかえ工事、台所や浴室、トイレの水回り、システムキッチンの設置、間仕切りの変更、内装工事、床下の収納や掘りごたつなどの設置、床や壁、天井などのクロスの張りかえ、ドア、ふすま、障子、畳などの入れかえ、こういう本当に毎日の生活の一部ですわ。
そして、大体20万円以上の工事のうち１割、それがリフォームの助成の額ですわ。これ、助成額10万円までと決めていれば、100万円ですからね。耐震で何百万もかかるとか、基礎やりかえらなあかんとか、そんな問題と違うんですよ。そこのところをちゃんと勉強してもらわんとあかんと思いますね。
ことしの地方創生──地域活性化何とか方針、まち・ひと・しごと創生ということで、国が示した活性化のためのいろんな予算措置がありますでしょう。去年の12月26日に、国から連絡来たんだと、こういうふうにおっしゃっていましたから。
どのようにして、何に使うかということをまず検討するときには、市民の皆さんの要望、議会に出てきた要望とか、市民からいつも出されている要望やとか、それから原課の人たちが、ここはやれるのと違うか、やったらいいのと違うかと思っているようなものを、みんなそれぞれ出し合って検討せねばならんということなんです。
私は、私たちが議会で言うていることなどを検討されたかどうか、ちょっとその辺を聞かせてほしいんですけれども、副市長どうですか。国の新しい施策の補助金の一番適当なものですよ、これでいったら。
55
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
56
◯副市長（辻本 誠君） リフォーム助成とまち・ひと・しごと交付金との関係という観点からお話しさせていただきます。
昨年の12月27日に閣議決定されたということを受けて、その後国のほうから、その交付金の使い方、要綱という形も含めて年明けから順次示されてきて、非常に限られた時間の中で、本市として提案するものを検討してきたということでございます。
その際、あくまでも泉南のまちのためになる、人を温かく支える、それから地域の雇用を創出するというような観点から検討を進めさせていただいた。当然、既存施策というか、今まで各方面から寄せられた御要望等も十分に──十分にと言っても、結局限られた範囲ですので、全部応え切れているかと言ったらかなり限界があるんですけれども、一応踏まえさせていただいた上で、既存施策というか、市としてやらなければならないというものを、従来から考えてきたものも含めて検討させていただいたということでございます。
その上で、あくまでも交付金でございますので、何に使えるかということが一定限定されているということがありますので、直接的な効果をまずは出さなければいけないというものでございますので、そういう観点から事業を厳選させていただいたということでございます。
なお、あくまでも本格的な戦略、本格的な市としての取り組みというのは、戦略をつくって来年度から５カ年かけてやるということでございまして、それを先取りする形で今回の交付金をやらせていただいてますので、まずはその交付金を使った事業を通し、しっかり検証しながら、しっかりと戦略をつくって、次年度以降の施策を進めていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
57
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
58
◯１５番（松本雪美君） ということは、私の質問にはお答えいただいてないんですよ。なぜ、リフォーム助成制度が今、副市長がおっしゃった中に乗らなかったのか、乗せようと思ったら十分に乗せられる施策やと、私はそう理解したんです。
ここの中には、地域の産業振興などによる経済活性化と書いて、3,598億円が全国にばらまかれているわけですよ。中小企業・小規模事業者などの支援で1,593億円ですわ。そういうものがあったりとか、住宅の中古市場の流通やリフォーム市場の規模に20兆円とか言うてますけれども、これは商売の売り買いの部分ですけれども、仕事をふやすということでは、リフォーム助成制度を実施すれば当然仕事がふえるわけですよ。若い人たちもそういうところに加わって営業できるわけですからね。
それから、若者にいろんな仕事についてもらう人材市場の流動化というところにも233億円とか、それから地域住民生活等緊急施策のための交付金ということやから、これで地域再生戦略交付金、中小企業・小規模事業者人材対策事業、これらで1,982億円、どこにでもそのような言葉が出てくるんですよ。お金の額はどれぐらい地方にばらまかれるのかわかりませんよ。しかし、どこにでもそういうのが出てくる。
だから、今言っているリフォーム助成制度は、本当に中小業者、小規模事業者、こういう人たちの仕事が市の施策の中で生かされて、不況のときに仕事ができて、そして元気に税金も払えるようになるまで成長するかもわからない、そういう中身やと、私はそういうふうに理解したんですよ。
だから、これがなぜ乗らなかったのか、理由を聞かしてほしいんですよ。
59
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。（松本雪美君「副市長に言うて、副市長さんに。それは政策の中身やから、知久さんに言うても、あかんと言われたらそれまでやろう。こっちに言わしてほしい、トップに」と呼ぶ）
60
◯議長（木下豊和君） まず部長から。
61
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 再度の御質問ですけれども、おっしゃるように、リフォームというのは一種の産業活動です。ですので、反射的な効果というのは、あるのはわかりますけれども、こういった補助というのは、全て全体的に見渡す必要があるというふうには考えます。
ですので、私どもでやっております太陽光発電の補助制度、これは本市の新エネルギービジョンに基づいた地球温暖化防止のためにその視点に充てようといったための補助でありますし、合併浄化槽におきましては、生活排水処理計画、これにのっとりまして汚れた──汚れているというか、川をきれいにしていきましょうと、ある大きな視点を持って補助というのは創設していくべきというふうに私は思います。
以上でございます。
62
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
63
◯副市長（辻本 誠君） なぜ対象に入らなかったのかということについて、端的にちょっと申し上げますと、限られた交付金の中でしっかりと各事業について検討させていただきまして、現在の補助金制度をさらにこの交付金で拡大するという形にまでは至らなかったということでございます。
64
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
65
◯１５番（松本雪美君） それでは、考え方はわかりました。しかし、この制度そのものは、今の時代に一番マッチしたものだと思うんですよ。全体にかかわるものと、こういうふうにおっしゃっていますが、このリフォーム助成制度を実施すれば、これも市民全体にかかわっていけるものですよ。マンションに住んでいる人が中のいろんな内装をすることだってできるしね。
そういうことで、小規模の事業者の人たちが今、泉南でどれぐらいあるのか知りませんけれども、全国で334万の小企業者がいるらしいですわ。中小業者の中の９割が５人以下、334万社あると、そういうふうに言われていますね。だからこそ、そういう人も含めてできる、やっぱり地域が活性化しようと思ったら、こういう人たちが元気にならないと活性化にはつながっていかない。これはお認めになりますか。どうですか、副市長さん。
66
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
67
◯副市長（辻本 誠君） まさにそういう方が元気にならないと地域の活性ができないというふうに認めます。
68
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
69
◯１５番（松本雪美君） ちょっと時間がないので、これから後の施策に生かしてください。
それから、都構想問題ですが、これは維新以外の人を排除して法定協議会が成立して、そして維新以外の会派は反対をして、大阪府も大阪市も否決したんですよ。それを公明党さんが、住民投票ならばいいよと言って認めたために、住民投票が行われるということになったということですが、大阪府民として、私も１府民として、全くこの計画の中身が私たちに知らされてないわけです。いろんな情報はいっぱいあるからわかりますよ。しかし、正式に府から市に何かあったのかどうか、そこのところを一遍聞かしてください。
70
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
71
◯副市長（辻本 誠君） 新たな大都市制度ということで、いわゆる大阪都構想についてお答えいたします。
まず、問い合わせのありました市にそういう説明があったのかということで、制度設計に関して直接各市に大阪府が説明をしたというのは、大阪市以外に対しては恐らくないと思います、行政として。
72
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
73
◯１５番（松本雪美君） 今、副市長がおっしゃいましたが、それに疑問を持たれませんか。おかしいと思いませんか。その部分の判断、ちゃんと答えてください。
74
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
75
◯副市長（辻本 誠君） 今回の大都市制度、大阪都構想の根拠になっているのが、大都市地域における特別区の設置に関する法律という法律でございまして、同法で定められた手続に従って、大阪府・大阪市特別区設置協議会において取りまとめられた協定書と言われるものによりますと、実際の中身は、大阪市をなくして５つの特別区に分割すると、再編するという中身になってございます。
同法の規定では、特別区を設置するには、関係市町村で住民投票を行い、賛成多数を得なければならないと定められております。
ですので、特別区は、現在の大阪市域に設けるということでございますので、この場合の関係市町村というのは大阪市でございまして、住民投票の対象は大阪市民となるということで、直接の影響が大きいのは大阪市であるということでございますので、そういう形になっているのかなと思います。
76
◯議長（木下豊和君） 松本議員。時間がございません。
77
◯１５番（松本雪美君） 大阪都構想というような文字は、協定書の中には１字も出てきていない。大阪市を５つに分割すると、こういうことだけですから、こんなおかしなことがまかり通って、これから後、ひょっとすれば、皆さん考えてくださいというようなことが、住民投票でやることが認められたら、そんな方向へ行くわけですよ。こんなん府民としては耐えられないことです。
それで、やっぱりきちっとした民主主義の手続に基づいてやるべきことやと。泉南市の合併協議会のときだって、民主主義の鉄則に基づいて……
78
◯議長（木下豊和君） 松本議員、時間です。
79
◯１５番（松本雪美君） 合併をやめさせることができたという事例があるから、このことだけは言っておきます。
80
◯議長（木下豊和君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
次に、２番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。
なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。
81
◯２番（古谷公俊君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成27年第１回定例会に際しまして、一般質問通告書の４項を一般質問させていただきます。
恒例ではございますが、また私の一般質問の前に一言お話しさせていただきます。
あっと言う間にですが、３月に入り、ここ数日で私の花粉症もかなりひどくなってきまして、春が近づいてきたなと感じるきょうこのごろでございます。
自民党では、景気回復、この道しかないを去年の選挙中のキャッチフレーズとし、地方創生、またやり抜く責任をということで、大阪では、アベノミクスをナニワミクスへ、また兵庫県では、兵庫の元気が日本の元気にと、また奈良県では、住みたい、住み続けたい郷土の奈良に、また和歌山県では、強く、しなやかに、国土強靭化が和歌山を救うなどを目標に掲げ、何とか勝利させていただき、ことしに入り、実現に向けて地方創生の予算も本格的に入ってきました。
この泉南市のほうも、きのう、おとついと市政方針のほうで、市長の掲げる市民の夢の実現に向けた第一歩を打ち出され、市民の方々も、この内容にかなり期待する方々も多くおられるんじゃないかなということもありますので、ぜひともこの実現に向けて、市長、頑張っていただきたいと思います。
ただ、いろんな形の中で、きのう、たまたま私、新聞の泉州版に目がとまりました。その泉州版のほうに、防犯カメラの扱いについて、適正に扱いますという記事が出ておりました。市長とかごらんになられたかと思うんですけれども、ごらんになってないかもわからないですけれども、泉佐野市のほうが出されていたんですけれども、協定書の調印と市内の８駅周辺に防犯カメラ48台、去年の秋に予算がおりて、この４月１日からスタートするそうです。
泉南市のほうも、地方創生の申し出、補正予算の中で３台の予算をつけていただき、今回スタートしていただけるようで、実は私も１年間質問を言い続けて、ようやく実現できたことの感謝とお礼を改めて申し上げます。
そんな中、そういう情報を知ったのかどうか、当初、陳情に来られた女性の方からもお礼のメールが入ってきました。市民の方々もちゃんと注目して見られているということで、私のところに、安心して通勤できるというふうな知らせもあったので、その辺、私のところに報告も来たということで、この場で御報告させていただきます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
質問１の地方創生についてということで、質問要旨の、泉南市としての取り組み、または具体案はということを質問させていただきます。
質問の後は発言席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
82
◯議長（木下豊和君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
83
◯市長（竹中勇人君） ただいまの地方創生の泉南市としての取り組みということでございますけれども、今回の地方創生の閣議決定が年末に行われました。それから非常に短期間の間でございまして、３月の初めにようやく取りまとめて申請をするという形になりました。
地方創生の大きな柱でございますけれども、まず１つは消費拡大ということで、地方消費の喚起をするためのプレミアムつき商品券、これは現在も鋭意進めているところでございまして、27年度における大きな事業といたしまして、地域住民の生活支援、そして国の生活支援として、国の資本を投じて、本市における市域内の消費を拡大し、経済活性化につなげていくように、大いに期待を申し上げているところでございます。
そして、もう１つの総合戦略先行型と言われる交付金事業でございますけれども、これは、私の思いも含めまして、種々の事業に盛り込んだわけでございます。これは、26年度の補正予算でございますが、27年度に実施をする予定であった予算も、その前倒しでその中に取り込ませていただいたものも多数ございます。
まず、りんくうタウンの公園に関する取り組み、農業塾の開始、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援事業、地域の観光資源の活性化等、これらの事業を通じまして、泉南市のまちに人の流れを呼び込み、新たな雇用を創出、そして子どもを健やかに育てる環境づくりを促し、人口急減・超高齢化社会に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
84
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
85
◯２番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。きのう、おとついの代表質問、一般質問で、今の泉南市の地方創生のあり方、その辺はお答えしていただいていまして、内容、その目標、市長の思いも十分理解している中、逆に成功率といいますか、この掲げる中で、具体的に何年計画で、この地方創生は５カ年計画でやられている中、市長としてはどのぐらいの取り組みですね、120％やるぞというような意気込みですね。どのぐらいの意気込みを掲げられているのか、その辺のこともちょっとお聞かせ願いたいと思います。
86
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
87
◯市長（竹中勇人君） 今回の地方創生の交付金は、26年度の、当面は単年度ということにはなります。ただ、総合戦略を立てるに当たっては５年間の計画をまとめるということでございますので、この総合戦略の中でそれぞれの事業がある一定国のほうで認定されれば、新たな交付金事業に変換されるんではなかろうかという期待は持ってございます。これはまだ確定したわけではございませんので、何とも言えません。
ただ、やろうとしている事業は、全て100％、完璧にやっていきたいというような思いがございます。
88
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
89
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
完璧にということで、期待はしていきたいと思うんですけれども、現状この地方創生というのは、東京一極集中、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、何とか地方にということで取り組む中で、泉南市の人口はどんどん減ってきていますよね。目標数値で掲げていた中、今６万3,400人ぐらいですかね、随分また減ってきている中で、100％これを達成して人口がふえていくのかどうか、その辺もちょっと気になるところなんですけれども。
１番目の具体案で市長のほうのお答えもいただいて、100％やっていくということで理解する中、２番目の質問の人口減少問題で、市としての今後の取り組みですね。人口がかなり下がってきていますので、そのための地方創生なんで、果たしてこの地方創生先行型で泉南市の人口が上がるのかどうかと。ちょっと私は心配にはなっているので、個人的な意見もあるんですけれども、その辺の意見もお聞かせ願いたいと思います。
90
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
91
◯市長（竹中勇人君） 今現在の人口は約６万4,400ぐらいだと思います。総合計画で掲げております人口は、６万6,000でございます。以前はもっと、７万何ぼとか、８万とか大きな数字を掲げておりましたけれども、実際にはそういう人口増は余り期待できないということで、今回の総合計画では６万6,000を掲げてございます。
今現在の泉南市の人口でございますけれども、微減という状態で、横ばいよりちょっと少な目の微減の状態でございます。ただ、今回の地方創生で、雇用を生み出し活性化がされ、新たな産業をつくり出すことができれば、またここに人口の回帰というのが見られるんじゃないかというふうに期待はいたしております。
92
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
93
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。私も、ちょっと広報を見間違ったかどうかわからないですけれども、ちょうど１月号が６万3,000というようにちょっと見受けられたように見えましたので、今現在６万4,000ということで、失礼しました。ありがとうございます。
６万6,000人を目指すということの中で、御存じかどうかわからないんですけれども、２月27日に日経新聞のほうに、「子育てしやすいまち」の全国ランキングというのが掲載されたのを御存じですかね。私もたまたま読ませていただいたんですけれども、第１位は愛知県の長久手市。この泉州のほうというか、大阪府のほうでは和泉市が18位にランクインされていたんですよね。この差は何か。泉南市は大分下位のほうになるかと思うんですけれども。あと、そこで注目されて掲載されていたのが千葉県の成田市でも和泉市と同じく18位ということで、同位置についているということです。
成田市のほうのコメントの中で、国際空港に近いという土地柄を生かした英語教育ということで書かれていました。うちも、実は国際空港、目の前に関西空港ありますよね。この差は何かと、単純に私も疑問に思ったんですけれども、市長、どう思いますか。
このあたりは、英語教育、泉南市のほうもいろいろ入れていってはいるんですけれども、実際のところ、ランクインでそういうのが出てきているんで、私も素朴な疑問を感じたんですけれども、その辺の感想というか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
94
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
95
◯市長（竹中勇人君） そういう記事を私は見てないんですけれども、ただ、英語教育だけでそういう評価になっているというふうにも思えないですし、私どもも教育委員会のほうから、中学生、あるいは小学生の英語教育にこれから力を入れていきたいということで申し上げてございます。
そのほかにも、いろんな子育ての環境整備、そういうのがあって初めて子育てしやすいまちづくりというのができるんじゃないかと思いますので、これから、妊娠、出産から子育てまで、一貫したサービスの提供が幾らかでもアップできるような努力はさせていただきたいと考えてございます。
96
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
97
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
ぜひ、機会があればまた日経新聞のほうを読んでいただいて、ちょっと参考にしていただければなと思います。
その中で、最後にちょっと質問事項もあるんですけれども、和泉市のほう、今後住みやすさと若者を呼び込むために、やっぱり医療と教育の充実がすごい鍵になると。
私も、前職のサラリーマン時代には、和泉市のほうで仕事をしていることが多かったんです。幼稚園だったか、運動場が天然芝なんですよね。そこが非常に人気ありまして、分譲地がそこの前に建つごとに分譲地の倍率が20倍、30倍になってくるような状況で、地価もどんどん上がって、便利というか、それほど便利ではないんですよね、和泉中央駅から車で10分、15分ぐらいかかりますので。
どちらかと言うたら、泉南市に近いと言うたらちょっと無理があるかもわからないですけれども、その辺の教育問題で、そういう天然芝に、予算はかかるんですけれども、そのぐらい意気込んでやってみるとか、新しい試みに取り組んでいただいて、それをなおかつ、地方創生の予算を今回の予算に盛り込むような形で、ちょっと大胆な形で今後やっていただければなと思っております。
答弁、もししていただけるんだったらいいんですけれども、これで終わっておく……、お願いします。
98
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
99
◯教育長（蔵野博司君） 今、教育の中でも、特色のある中でも、天然芝のことがお話に出ました。本市でも、東小学校のほうで天然芝でやらせていただいているところでございます。確かに、運動会等に行かせていただいたり、学校訪問させていただいたりと、大変環境的にきれいですし、子どもたちが活動する中でこけてもけが等も心配がないし、しかし管理に大変御苦労をされています。地域の方々にも手伝っていただいて、管理をしているということでございます。
私は、あの規模と地域の方々に手伝っていただいているがゆえに成り立っているのと違うかなと。これが何百人かになってくると、やはり芝というのは、踏めばだんだんと枯れていくというのも現状でございます。和泉市も、その芝だけではなしに、いろんな形のものがあるんだろうというふうに思っています。
我々も、教育で人が呼べるように充実を進めていきたいなというふうに思っております。
100
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
101
◯２番（古谷公俊君） 質問事項に載ってなかったんですけれども、答弁のほうありがとうございます。
ぜひとも、今規模が小さいという話もあったんですけれども、私もまだ子どももいない立場なんですけれども、体育大会とかよく行かせてもらうんですけれども、市民の皆さんが我が子のためにあれだけ応援、私も親戚の方が出たりしているんで、そういう方がたくさん集まるんで、順番にボランティアでも行くとか。また、泉南市はシルバー人材センターにたくさんの人数、700人ぐらいおられますので、仕事が少ないということで、そういう活用もうまくできるんじゃないかなと、今の答弁で少し思いましたので、また今後の参考までにお願いできればと思います。
質問の１番の地方創生については以上です。
２番目の質問事項の泉南市の観光事業についてということで、質問要旨の、りんくうタウンの公園用地への取り組みについてと、２番目の観光やマリンスポーツを核として目指す具体案はということで、１番、２番をあわせてお答えいただきたいと思います。
102
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
103
◯市長（竹中勇人君） りんくうタウンの公園用地の問題でございますけれども、御承知のとおり、りんくうタウンは、今まだ大阪府の特別会計で持ったままの状態で何らの整備もされてないと。一部、私どもでお借りして、道の駅的施設とかをつくっておるわけでございます。
そもそも、りんくうタウンの土地の買い戻し、特会からの買い戻しにつきましては、大阪府のほうは、クールジャパンフロントを、泉佐野のほうの地域でございますけれども、そちらのほうを優先するということで申しておりました。
昨年の10月にクールジャパンフロントの募集が締め切られた、その段階で応募者がなかったということでございましたので、私のほうから大阪府に対しまして、ないのであれば泉南市から買い戻していただきたいと、できるだけ早期に我々に移管をしていただいて、我々の希望するまちづくりをさせていただきたいということで強く申し上げてまいりました。
その結果といたしまして、昨年の暮れでしたか、大阪府のほうが、では泉南市域から買い戻しをさせていただくということでございまして、この機会を捉まえて、先ほどの地方創生のお金、交付金を活用いたしまして、りんくうタウン内の公園の整備計画、これはどういう産業、あるいはどういう事業を展開するべきか、その辺も含めてこの中で検討した上で、どういうニーズがあるかというのを含めて調査をした上で、これらの活用の計画を立てていきたいと。これによってりんくうタウンが活性化し、にぎわいができ、新たな雇用が生まれることによって、泉南市も非常に夢のあるまちづくりができるんではないかと期待をしているところでございます。
104
◯議長（木下豊和君） 関連質問の答弁。知久市民生活環境部長。
105
◯市民生活環境部長（知久 孝君） ２点目のお尋ねの観光やマリンスポーツでございますけれども、先ほども市長が御答弁いたしましたように、今回の交付金を使いましてどういう絵を描くのかということを検討してまいりますので、その中でいろいろと関係団体の協力もいただけるでしょうし、全体的に視野を広げて見ていきたいと思います。以上でございます。
106
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
107
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
きのう、おとついと代表質問から続いて市長から何度もお答えいただいているということで、また繰り返し質問させていただいて、また答えていただいてありがとうございます。
きのう、おとついの質問で、ほかの議員さんからも、思いや夢、質問されていましたけれども、事業内容と同じコメントでしたが、市長が、その辺の今後の思いといいますか、具体的にはその辺は答えにくい部分ではあるんですけれども、泉南市のりんくうタウンの開発は、以前から皆さん非常に注目していまして、何とか土地を貸してくれとか、どうにかならないかとか、いろんな市民の声が来ていまして、そんな中で、きのうもグルメドームのほうがいいんじゃないかと、やっぱり食べ物もいいかなと。
私は、食べ物を含めてリゾートホテルですね、その辺を何とか持ってきて、まちを一斉に盛り上げて、泉南市の活性化、関西国際空港もある中で人の流れを一気に変えていきたいなという中で、個人的な意見が入っているんじゃないかなということもあるんですけれども、たまたま泉南市にもマリンスポーツ関係の友人、また支援者、また一般市民の方々、若者の方々の声もたくさん聞ける中で、リゾートホテルもさることながら、私以前行ったことあるんですけれども、アラブ首長国連邦のドバイのほうですね、砂漠の中にプールとリゾート地をつくっているんですよ。
こういう珍しいものに取り組んで、空港等まちづくり対策特別委員会のときにも青焼きで出ている中で、私のプレゼンと違うところは、こういう形の新しい発想のイメージですね、ここにプールがあって、リゾートホテルがこうあるんですけれども。こういうものを実際、夢のある事業じゃないですけれども、市長も夢のあることをということで……。これは私の勝手な思いです。こういうものをつくって、あそこにリゾートマンション、コンビニもいいと思うんです。
きのうも、ちょっとそういう話で盛り上がっていたんですけれども、カリフォルニア西海岸のほうのジョギングができるようなまちづくりみたいな形で取り組んでほしいなと。
泉南市は、幸いにも海や海岸にも面していますし、こういう事業を日本で初めてやるとか、これを事業化──これは勝手な思いなんですけれども、事業化展開をしまして、日本全国にプレス発表をして、やりましょうということで企業を募るとか、ちょっと新たな考えで市長が先頭に立って取り組んでいただきたいなと思います。市長、ちょっと感想はいかがなものでしょうか。
108
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
109
◯市長（竹中勇人君） ドバイは私も行ったことあるんですが、そういう砂漠の中に湖とか池をつくるというのは、地面を掘ったら油が湧いてきて、幾らでも金が出てくるような国しかできないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
それ以外に、海に、上から見るとまるで木のようになっているんですけれども、ずっと外へ出ていって枝のように、ここに全部家が建っているんです。別荘地です。すばらしいところです。そんなのができる、やっぱり地面を掘ったら金が湧いてくるところしかできないんじゃないかと思います。
110
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
111
◯２番（古谷公俊君） 私はドバイへは行ったことないんですけれども、お金はかかる話なんですけれども、市長がお金をつくるわけではないんで、ある程度こういうのを掲げて、日本全国募るというぐらいの意気込みを今後期待してほしいなと。参考までに、僕、きのう、これ夜通しでつくったんです。カヌーのこういうのもいけると。だから、サーフィンだけじゃなしに、こういうカヌーとか、世界の選手権みたいな形もできるというふうな形のものを、大阪府の皆さん、青焼きになる中でもうちょっと考えていただいて、ちょっと新しい発想ですよ。道頓堀にプールをつくるという大阪市の市長とか、そういう考え方もあったんですけれども、新たな取り組みでちょっとおもしろいことをやりましょうよ。そういう形のものを持っていってほしいなと思います。
だから、今の若者の思いはそういうのがすごくあると思います、これからの将来。ちょっと参考までに私の夢を語らしていただきました。
その中で、これもちょっと参考までに聞いていただければと思うんですけれども、日本のバーベキュー人口、話はこのサーフィンのすぐ後に出るんですけれども、バーベキュー人口は4,500万人いるんですよ。日本のサーフィン人口というのは100万人、世界のサーフィン人口というのは3,500万人いるんですよ。2020年で4,700万人ぐらいになります。
ちなみに、日本のゴルフ人口はどのぐらいか御存じですか。コースが2,500カ所ぐらいあるんですけれども、人口で2,000万人ぐらいであります。ということは、サーフィン人口も少ないんですけれども。世界で4,500万人と。ドバイと大阪市がなかったら、関西空港で、皆珍しがって来ますよ。
そういう人工的なものの総合点で、レジャーで、今度の地方創生で530万かけるんですかね、予算を引っ張ってきて。こういうデータを調べて、いろんなものでたくさん予算を使うんで、若者を考えたら、こういうスポーツのレジャー産業、マリンスポーツに力を入れていくということを市長も言われていたんで、ぜひとも参考にしていただければなと思います。
これだけの市場があって、中には商売している方も、特にバーベキューなんかはやられている方も多いと思うんです。３人に１人がバーベキューをしているということで取り組んでいるんで、この辺の若者の意見といいますか、これからの未来のことで、逆に同世代である副市長のほうの意見も最後にちょっとお聞きしたいと思います。
112
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
113
◯副市長（辻本 誠君） 先ほどから非常に参考になる御提案をいただいているなというふうにちょっと感動しております。
一応地方創生の交付金も使いながら、これからだと思っていますので、りんくうタウンのまちのあり方と立地、どういうものを立地していくかということを皆様の御意見も伺いながら、しっかりとこれから描いていくということで思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
114
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
115
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
それでは、３番目と４番目の質問事項に続けて入りたいと思います。
３番目の姉妹都市の強化・増加の市としての今後の考え方と、マスコットキャラクターの現状と今後のＰＲの取り組みについてお答え願いたいと思います。
116
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
117
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君）３点目の姉妹都市の強化についてお答えさせていただきます。
現在のところ、本市の姉妹都市ということで和歌山県の田辺市がございます。これは、国内交流事業といたしまして、平成12年に当時の龍神村と姉妹都市提携を結んだものでございます。これまで両市は、この提携に基づきまして、龍神村の子どもたちが本市を訪れたり、あるいはビーチサッカー大会へ出場したり、また各種団体がサマーキャンプで龍神村を訪れたり、積極的な交流を行ってまいりました。
最近では、毎年、泉州国際マラソンに田辺市のほうから招待選手を特別枠で招待いたしまして、交流を図ってございます。
また、平成27年の台風12号の折にも、本市から田辺市へ職員を災害復旧という形で派遣いたしました。
これ以外に、今後どう考えるかということでございますが、現在のところ、提携を特にふやす予定はございませんので、よろしくお願いします。
118
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
119
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、マスコットキャラクターの件につきまして御答弁申し上げます。
このマスコットキャラクターに関しましては、昨年96作品募集しまして、９月、キャラクターとして泉南熊寺郎、せんくまが誕生したということでございます。泉南市としましては、せんくまを広くＰＲするために、マスコットキャラクターイラストデータ使用要綱というのを制定いたしまして、公序良俗に反しないこと等、遵守事項を守る限りにおいて、個人、団体を問わずデータを無料で使用していただくということで、広く市民に使っていただくということを考えております。
今後、各種印刷物等に積極的に使用してまいりますけれども、例えばこの春から小学１年生のランドセルカバーに花笑み・せんなんのイラストとともにイラストを入れて使うということでございます。
今後の予定としましては、今月中に着ぐるみを作成いたしまして、今後各種イベントに参加させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
120
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
121
◯２番（古谷公俊君） 最初の姉妹都市についてなんですけれども、僕は、以前、災害協定の件で質問させていただいたと思うんですけれども、なぜとちょっと疑問に思っていたんですけれども、泉南市の海沿いの観光地ですね、サザンビーチ、サザンスタジアム、釣堀サザン、何でこういう名称をつけられたのかなというのを感じたことありませんか。
私は、単純に思うんですけれども、やっぱり神奈川県ですね、その辺に少し憧れがあって、サザンオールスターズとか、いろんなそういうまちの中での憧れがあるからつけられたと思うんですけれどもね、当初のほうは。
そういう中で、若者が集まるまちとか、先ほどのにまた続いてしまうんですけれども、おしゃれな名称に変えていくとか、そういう中で皆さん民間企業はいろいろ努力してやっていっていると思うんですよ。姉妹都市を目指していかないという中で、今後やっぱり、先進都市、憧れている都市とか、なおかつ観光事業を強化している市とぜひ姉妹都市を結んでいただいて、姉妹都市になるといろいろ情報交換がふえてくる中で、こういう憧れの名前の市と結びついたりと。別に、田辺市さんが先進じゃないというわけじゃないんですけれども、いろんな都市、今テレビに出ているような有名な市に、逆にこちらから積極的に出向いて、ぜひ情報交換をスタートでやっていきたいと。
何と言っても関西空港があるんで、これも地方創生の一環だと思うので、ぜひともちょっとふやしていっていただいて、お互い、泉南の産物とほかの地方の産物が一緒に売れるような、業務提携できるような形での活性化、こっちの仕事の雇用関係も情報交換できる前向きな話になってくると思うんで、今のところ計画ないということなんですけれども、ぜひとも前向きに先進市を目指して取り組んでいただきたいなと思います。答弁はもう構いません。
４番目のマスコットキャラクター、知久部長のほうから答えていただいたんですけれども、現状でこれ何でかというと、余りにもスピードが遅いかなというのは感じました。
というのは、マスコットキャラクター、市民の方に聞いても、そんなんできたんと、２、３日前もそういう話を聞かされまして、どうもできてからも動きが悪いんじゃないかなと。花笑みづくりと分離しているように、僕は、何か両方が別々に動いているような気がしてならないですよね。なおかつ、一般市民の人が、そんなんキャラクターいつできたんという話で、やっぱり発信力がちょっとおくれているんじゃないかなと。
予算がないとかいう話も言われていたんですけれども、予算は──きのうか、おとついの質問で、営業不足だということもあったんですけれども、例えば、これを浸透さすために、泉南熊寺郎のステッカーをつくって、そのステッカーの一部は東北大震災のところに寄附するとか、その売り上げの一部を交通孤児の方に、そういう団体に寄附するとかいう名目で早急にそういうのを作成して、一斉にネット販売するんじゃないんですけれども、市からの発信でもっと積極的に取り組んでほしいなと。
僕はぱっと思ったんですけれども、市長の市政方針のほうも、それは、逆にキャラクターは正面でもよかったんじゃないかなと。逆に、市長が名札をつけてでも着てくれるぐらいの発信を、せっかくつくったんであれば、やっぱり皆さん……。
隣の市のことばっかり言うのもあれなんですけれども、泉佐野市すごいことになってきていますよ、キャラクターが。最初は、真剣に怖がられていたんですけれども、今はかなり話題になってきていまして、それが商売にだんだん結びついてきているんです。この間びっくりしたのは、車全部にキャラクターのイヌナキンの塗装をされて、御存じですか、そういうのも動いているような状況になってきたんです。
せっかくつくったんで、またせっかく予算つけたのに全然売れてないやんとなると、非常に問題、また議員からのきつい質問も出ると思うので……。
行政視察に去年行かしていただいたときも、北海道のほうですか、苫小牧なんかは、職員、議員が全部、皆さんが全協力して、ゆるキャラを３番に上げようというような努力をされていたんです。地域一体の取り組みを、市長のほうから発信してやっていただきたいなと思います。
参考までに、この間、僕イベントを見てきたんですけれども、くまモンの、こういう、これ無料で配っているんですよ。これ帽子をかぶるんですよね、こういうふうな子どもさんとか大人もかぶるような。こういうのもすぐにつくれますので、イベント時はこういうのもちょっと参考にしていただいて、一体感で盛り上げていくということで、発信していってほしいなと思います。
答弁、あるんでしたらあれですけれども、なければ次に行くんですけれども、ありますか。
122
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
123
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 発信力がちょっと弱いとの御指摘で、その点については私ども十分認識しまして、発信していきたいと。今、着ぐるみをちょうど作成中でございますので、今月中にはでき上がってまいります。４月からは、積極的な集客の多いところにはＰＲしていきたいということと、ステッカー等のグッズですね、これも観光協会と協力しまして、随時製作に当たってまいりたいなというふうには考えております。
124
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
125
◯２番（古谷公俊君） ぜひともスピードアップして取り組んでいただきたいなと思います。必要であったら私も着てもいいぐらいですので、お願いします。
それでは、３番目の信達宿についてということで、ちょっと時間の関係もあるんで、１番、２番、３番ですね、道路をカラー舗装にしてみてはと、市としてのさらなる観光誘致としての取り組みはと、京都のように石畳に部分設置してみてはと。まとめてお答え願いたいと思います。
126
◯議長（木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
127
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、信達宿に関しまして御説明します。
まず、カラー舗装の件でございますけれども、色の表現という効果として、美しさといった動物的感情でありますとか、安心感といった心理的なもの、それと広さ、空間的なものというのがありまして、本来カラー化というのは、交通事故防止の一環として導入されてきたものというふうに考えております。
自転車レーンのカラーリングのほか、本市内では、砂川駅下がりに歩道部分を緑に塗っていたと思うんですけれども、そういう路側帯がカラー舗装されて交通事故防止に役立っておるということで、近ごろでは議員御指摘のように、歴史街道についても、全体的にカラー舗装される例が出てきておるということは聞いております。
具体的には、大阪から奈良へ抜ける竹内街道とか、その辺はカラー舗装が導入されているというふうには聞いております。
紀州街道は府道でありますので、舗装方法等、技術的な方法につきましては、岸和田土木事務所と協議を要することは当然でございますし、景観を損ねないように、関係区との協議が、もし塗るとなれば必要になってくるであろうというふうに考えます。
それと、ちょっと飛んで、石畳も同じようなことなので、お返事いたしますけれども、この場合、地域の景観にマッチしたまちの風情を醸し出すという効果から、このところ観光地では石畳を利用したところをよく見かける。ただ、強度の問題ですとか、通過車両によりまして路面との騒音の問題があったり、あるいは車椅子を使われている方への配慮も必要になってくるといったようなこともございまして、一般的な技術基準を定めた道路構造令等々、種々検討課題があろうかと思います。
導入については、先ほどのカラー舗装同様、道路管理者の大阪府さん、並びに地元信達宿でしたら大苗代から市場、牧野、岡中にかけての各区さんにも意見をいただく必要が出てくると思います。
一般に石畳で整備されている道路というのは、観光地に行ったらよく見かけるんですけれども、通常はバイパスが設けられている場合が多いですね。山中渓のところでもそうだと思うんですけれども、その石畳のところをどんどん車が走るという状況ではないということで、通行車両とバイパスの関係というのも必要になってこようかなと思います。
それと、信達宿の観光誘致としての取り組みでございますけれども、ここは平安の昔から熊野街道として栄えた街道でございまして、江戸時代は紀州藩が参勤交代に使って宿泊地として利用したと。
それで、毎年４月、御承知のように藤まつりが開催されて、大体いつもテレビで報道されるんですが、約３万人が来られているという、保存会というんですか、そういう資料があります。ことしの４月29日は、藤まつりとＡＢＣ祭りとをつなぐ市民参加型のイベントとして、それぞれの時代の衣装をまとった市民による行列を行いたいなと思っております。
昨年ですけれども、市場区さんが、大阪府さんの補助事業を活用しまして、観光案内板でありますとか灯籠ですね、石灯籠というんですか、の修復とか、そういったことを整備されておるということでございます。
この３月末の29日ですけれども、学識経験者であります和歌山大学の小川先生をお招きして、牧野区さんと市場区さんで構成される紀州街道信達宿を考える会というようなのがございまして、ここの主催により報告がなされるということで、これは昨年実施された牧野地区の伝統的家屋の調査について報告される予定と聞いておりますので、私も担当者と一緒にちょっと参加させていただきたいなというふうに考えております。
市としましては、地元、市民団体、関係団体と協力して、せっかく歴史のある紀州街道ですから、大事に保っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
129
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
大体、想定の答弁が来るかなと今回思っていました。実は竹内峠、私も調べて、あるなということで、そこはもう見て承知済みの中で、今、知久部長が答えられた交通事情でという話も大体想定済みで、その中で、交通事情というか、そういうことでやっているところはないのかというので、私ちょっと調べてまいりました。
神戸の東灘区岡本、そこが実はやっております、こういう石畳で取り組まれてやっています。なおかつ、これは観光地でも何でもないです。大学の近くになるんですけれども、そこの摂津本山から上がっていくところです。これカラー舗装、石畳で。こっち側は石畳だけ。これは線路沿い。これは道路が通っているんですよ。これ別に交通事情上じゃないです。全部色を塗る。ちょっと古くはなってきている、全体がグリーンの色です。やっぱり見た目が非常にインパクトあるんですよ。
これが果たして竹内峠のように、茶色とかグリーンで紀州街道やったら、イメージがすごい変わると思うんです。藤の花で３万人も来られたんです。現地をこういうふうに調べて、実は今、知久部長が言われていた紀州宿の協議会ですかね、そういう市場の皆さんが集まる中、そこの一部の方々の思いも、今回陳情で来る中で私も質問させていただきました。
これ大阪府の府道なんですけれども、市場の方々、そこの協議会の方々、自分たちの地区の予算もかけて、補助金ももちろん入っているんですけれども、案内看板、灯籠をやっている中で、最低限アスファルト舗装をやってほしいなと、そういう少なからぬ声がかかっております。私も、それはぜひとも、今度のイベント、大名行列されるとかいろんな中で、やっぱり稼げる紀州宿、宿場まちになると思うんです。
実際のところ、こういう石畳をやっている実績があるところがあるんですよね。それで機能して、雰囲気がやっぱり違うんですよ。これもさっきの話になるんですけれども、地方創生になってくると思うので、観光誘致に真剣に取り組むんであれば、ぜひとも取り組んで、少しは検討していただきたいなと。そういう熱い思いの市場の宿場まちを考える会の方々からの声も一部出ていたのは確かなんです。
私も現地を見させてもらって、神戸の東灘区でもこういうふうに実際のところやっていますので。カラー舗装と、間をおいて石畳をやっています。車も通れますので、安全上も大丈夫です、ここ機能していますんで、そういうのもちょっと参考にしていただいて取り組んでいただきたいなと思います。答弁は結構です。もう大丈夫です。
それでは、最後の質問になるんですけれども、地域防災計画についてということで、災害用のマンホールトイレの設置をということと、続けて２番目の他府県との災害応援協定の充実ですね、３番目の防災無線電話の設置及び備蓄倉庫の増設をということで、３つまとめて質問したいと思います。お願いします。
130
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
131
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 何点か御質問いただきました、時間が余りございませんので、簡潔に答弁させていただきます。
まず、災害用マンホールトイレの設置でございますけれども、これは、災害時における避難所等、そういったところで、いわゆるトイレ我慢等、それとか避難所の衛生対策、それが重要な課題であると認識はしております。
本市における災害時のトイレ対策には、簡易トイレや排便処理セットを避難所に備蓄はしてございます。
御指摘の災害用のマンホールトイレでございますが、これにはいろいろなタイプ、タイプの中身の御説明はいたしませんけれども、タイプがございまして、その設置場所、あるいはインフラの状況──耐震化等ですね──などの環境に応じて検討する必要があると認識しております。
このマンホールトイレには、国の補助制度がございまして、これは下部構造物に対しての補助なんですけれども、敷地面積が１ヘクタール以上の施設、あるいは下水の管渠の流末の耐震化等の条件がございます。
マンホールトイレの必要性についてですが、我々も十分認識はしておりますが、こういった課題を本市の下水道整備課とも十分な協議を行う必要があると考えてございます。
続きまして、他府県との応援協定について御答弁いたします。
府内の防災に係る協定といたしましては、堺市以南の９市４町で、相互応援協定を平成25年９月に締結してございます。
災害対策基本法では、災害対応を実施できない場合は、この法に基づきまして、災害の応急対策を知事や他の市町村長に要請できる規定もございます。
また、東日本大震災では、大阪府は関西広域連合の中で、いわゆるカウンターパート方式ということで、岩手県を集中的に支援いたしました。
防災協定、先ほども姉妹都市のお話もございましたが、そういった中から防災協定もやっていくというのが現実的なやり方であるのかなという認識はさせていただいています。
続きまして、３点目の防災無線電話の設置、いわゆるＰＨＳの設置と備蓄倉庫の増設をということでございます。
本市の情報伝達体制は、さまざまな手段を用いてございます。ただ、大規模災害時には、携帯電話の使用が一時的に通信障害に発展するおそれもあることから、ＰＨＳ──これはさきの東日本大震災のときでも、３日間携帯が通じなかったときでもＰＨＳの電話は通じたといったことが、宮城県知事の報告でも出てございます。
こういったＰＨＳのメリット、あるいはデメリットを検証いたしまして、導入については今後検討していきたいと考えてございます。
それから、防災備蓄の防災倉庫の増設ということでございますが、本市の地域防災計画、改定している防災計画ですけれども、その中にも、分散備蓄というような規定も置いてございます。ただ、管理上の問題とか、そういった問題もございますので、今後、備蓄のあり方も含めて総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
132
◯議長（木下豊和君） 古谷議員。
133
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
ちょっと時間の関係があるんで、もう一度、次のときにゆっくり説明したいと思います。
実は、マンホールトイレなんですけれども、今回最も重要というのは、私も、震災のボランティアに行って感じたんですけれども、阪神大震災のときに非常に問題になったそうです。女性の方や身障者の方の配慮が足らなかったということで、トイレするところが全然なかったんですよ。私もボランティアで行かせてもらったときに、友人は、どこでしているのと言うたら、山の中と──すみません、昼前にこういう汚い話なんですけれども。
そしたら、女性はということで、そのまま、よくテレビでも出ていたんですけれども、ずっと積み上げている状態で、小学生の子が掃除をしたとか、そういう話が出ている中で、震災で仮設トイレとかを持ってくるのにやっぱり３日かかるんですよ。持ってくるために、復旧するのに。道路が行けない状態の中でです。
これは阪神大震災がきっかけでできたんですけれども、女性に対して配慮するというトイレで、これは京都の長岡京のほうで、私も視察に行きまして、いろいろ資料もいただきました。ここは積極的にマンホールトイレに取り組んでいます。泉南市と人口は余り変わらないです。
このマンホールトイレの重要性というのは、ここにも書いているんですけれども、５カ年計画でやられていまして、今46基したということで、上物は、簡易の物は四、五万ぐらいでやれる。今は20万ぐらいのものも出ているんですけれども、やっぱりこれだけ積極的に……。京都の長岡京は川があるんですが、安全だというところでも万全で、なおかつ国交省の国の補助金使ってやっている中で、泉南市は海もあるし、川もある中で、僕は、これは最低でもやっておくべきじゃないかなと思います。
もう一度、細かい説明はまた次、出していきたいと思うんですけれども、ぜひとも検討していただければなと思います。この辺危機管理、出身でもある副市長の御意見もちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。
134
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
135
◯市長（竹中勇人君） マンホールトイレですけれども、毎年９月に、私ども玄関ホールで防災の展示を行っております。そのときにトイレを置いておるのを見たことないでしょうか。あれがマンホールトイレでございます。泉南市でも十数基、既に用意させていただいてございます。
ただ、私が政策推進課長で防災を担当しているときに、これだけではだめだと。要は、下水道管渠すら地震で流れなくなってしまうおそれがある。じゃそこに幾ら積んだところで、そこも山積みになってしまうじゃないかということで、ダンボールの簡易型のトイレを設置させていただいて、そういうものの普及に努めたということでございます。
136
◯議長（木下豊和君） 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
137
◯副議長（梶本茂躾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
138
◯１４番（成田政彦君） 日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
最初に私は、１月に起きたＩＳと名乗る過激武装組織による湯川遥菜さん、後藤健二さん殺害に対し、いかなる口実をもっても許さない残虐な蛮行であり、深い憤りを感じると同時に、無法なテロ行為に対して怒りを込めて断固糾弾するものであります。御家族、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
さて、市長は、市政方針で14回に上る夢を語りましたが、現実はどうでしょうか。安倍内閣は、社会保障の切り捨て、大改悪に暴走しています。総選挙では、医療、介護などの充実を図る──自民党の政策パンフレット──と公約しながら、際限のない社会保障の大改悪に突き進んでいます。来年度予算案では、高齢化などでふえる社会保障の自然増も削り込み、手当たり次第に社会保障の切り捨てを強行します。
介護保険から事業者に支払われる介護報酬は、過去最大級の2.27％の引き下げ、介護費用は全体で400億円削ります。介護の現場では、労働条件が悪化し、人手不足がさらに深刻となり、介護サービス低下を招くのは必至であります。
さらに、介護サービスの利用料を一定の所得以上の方より１割から２割に値上げし、70歳から74歳までの医療費負担も、新たに70歳になる人から１割を２割にふやします。年金は、自公政権が2004年に導入したマクロ経済スライド、すなわち労働力人口の減少に応じて支給額が目減りする仕組みを初めて発動します。
これまで、物価、賃金の伸びに合わせて2.4％、月10万円の年金で2,400円ふえるはずでした。しかし、マクロ発動で１％しかふえません。アベノミクスで物価上昇させながら、支給額を減らす暴挙です。生活保護も、家賃に当たる住宅扶助と暖房費に当たる冬季加算を合わせて66億円削減します。現在、削減中の生活扶助費を合わせて330億円のカットです。最も弱い立場の人から容赦なくむしり取ろうというものです。高齢化などによる自然増を当初は8,300億円と見込んでいましたが、安倍政権は4,200億円にし、半減しました。
かつて、小泉内閣は、社会保障を毎年2,200億円も削減し、深刻な医療崩壊を招きました。それに反省もなく、安倍内閣は自立・自助を掲げ、切り捨てを加速させようとします。
75歳以上の後期高齢者医療で、加入者の過半数の865万人に対して、保険料の特例軽減を廃止し、２倍以上の負担増を押しつけます。
入院時の食費負担も、１食260円から460円に値上げし、１日600円、１カ月１万8,000円の負担増となり、入院ベッド削減とあわせて患者追い出しを進める狙いです。
さらに、市町村の運営する国民健康保険は、都道府県に移行し、今でも高くて払えない保険料のさらなる値上げと徴収強化、医療費削減を押しつける考えです。
年金も、マクロ経済スライドを物価下落時にも発動して、30年間にわたって切り下げる計画です。
介護保険も、要介護３以上に限り、要介護１・２の待機者も８万人締め出したのに続いて、相部屋で月１万5,000円の部屋代を徴収します。介護難民、介護離職を一層深刻化するものであります。
社会保障のためにと言って消費税を増税しておいて、社会保障削減のオンパレードです。国民は、増税とその切り捨てのダブルパンチです。安倍政権は、憲法が定める国民の生存権を保障する責任を投げ捨てようとしています。社会保障は、国民生活の土台であり、これを充実しなくて国民の命も暮らしも守れません。
日本共産党は、憲法に定める生存権を国が責任を持ち、社会保障を充実させるように頑張る決意でございます。
それでは、大綱につきましては質問席から質問しますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
139
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
140
◯１４番（成田政彦君） それでは、大綱第１点、官製ワーキングプアについてお伺いをいたします。
我が党の志位委員長は、衆院予算委員会で、日本における現状について、こう言っています。
今度、安倍政権は、雇用の大改革の根幹を突き崩す労働者派遣法改悪案、残業代ゼロ法案を提出しようとしています。しかし、日本の雇用のルールの現状は岩盤と言えるものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人は、全体の４割近くに広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増加しています。最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことはできません。
1990年代から現在までの非正規の雇用率は37.4％、日本の労働者の2,000万人に当たります。しかも、労働者の平均賃金は、1997年の37.2万円から2014年には31.7万円、そして年収200万円以下の労働者は1,000万人、年収200万円以下の働く貧困層という方々は、史上最大の1,120万人に達しました。我が党の志位委員長の国会での追及であります。
その中で、今最低の──松本さんが言うたんですけれども、シングルマザーの問題、これは非常に厳しい状況であります。ＮＨＫの「クローズアップ現代」、「ＮＨＫスペシャル」で深刻化する女性の問題に貧困がありました。これにはこう書かれています。
今、20代のシングルマザーのうち、およそ80％が年収114万未満の貧困状態に置かれております。そして、収入は月に10万円ほどです。母子世帯に支給されるおよそ４万円の手当を加えて、何とか家庭を維持しておる。しかし、ぎりぎりの生活です。今、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は58.8％と最も高い、こういう状況であります。
私は、このような現状から次のことを質問したいと思います。
まず、泉南市における平成10年から平成25年までの正規、非正規の職員の数がどういうふうに変化したのか、教えてほしいです。
141
◯副議長（梶本茂躾君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。（成田政彦君「数だけでいいぞ」と呼ぶ）
142
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） はい。職員数の推移ということでお答えさせていただきます。
一般会計でございますけれども、平成10年度から25年度、15年間でございますけれども、一般職員が281名減となってございます。それとあわせまして、非正規職員ですね、任期付職員、臨時職員でございますけれども、任期付職員が25名の増、臨時職員が20名の減となってございます。非正規職員の数は、ほぼ変わっていないという状況でございます。
以上でございます。
143
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
144
◯１４番（成田政彦君） それでは、聞いておる人わからんわ。平成10年に正規職員が何人いて、現在の平成26年に正規職員が何人かと。それから、非正規職員は、平成10年に何人おって、平成26年には非正規職員が何人おったかと、それを聞いておる。わからんでしょう、聞いておる人、そんなこと言うておったら。ごまかすなよ。
145
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
146
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 失礼いたしました。平成10年でございますけれども、いわゆる一般職員、正規職員の数が655名、平成26年の正職員数でございますけれども、419名となってございます。
非正規でございますけれども、平成10年のその当時は嘱託職員ということでございましたけれども、任期付職員ということで74名、臨時職員、アルバイト職員が201名、合計が275名でございます。平成26年の任期付職員が111名、臨時職員が207名、合わせまして318名となってございます。
147
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
148
◯１４番（成田政彦君） それでは、市長にお伺いします。
あなたは、総務産業常任委員会か厚生文教常任委員会でこういうことを言いましたね、予算がふえると人がふえる。そう聞いたんですけれども、これと関連して、平成10年に正規の職員が655人、現在は419人。非正規は275人で現在は318人。この比率を計算しますと、泉南市における非正規の比率は、職員の43％、10人に４人は任期付と臨時職員ということになります。ちなみに、府下の平均は31％であります。10％、うちは高いです。
だから、あなたが私に言った、予算がふえると人が要ると。この正規が10年間でこれだけ減ったこと、あなたはどういうふうに──市長が答えるんですよ。市長、これはどういうふうにあなたは思いますか。
149
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
150
◯市長（竹中勇人君） 予算がふえると人がふえるとは申しておりません。予算がふえると仕事がふえるので、負担がふえるというふうに申し上げたわけでございます。
それと、任期付、あるいはアルバイト職員でございますけれども、人数がふえてはおりますが、任期付の場合は一定２年とか、３年とかの期間で雇用するわけですが、アルバイトの場合は３カ月から半年というようなことで、決してこれは通年雇用しているわけではなしに、特に必要なときに雇用しているということで、この数が全て通年でおるということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
151
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
152
◯１４番（成田政彦君） 全く答弁になってないな、あんた。通年でおるんですよ、平成10年から。あなた方の資料に関しては、平成11年から26年に対しては常に、平成11年、嘱託80、臨時203、平成12年、嘱託86、臨時206、平成13年、嘱託194。これでいくと合計で、平成11年では非正規は283、平成12年292、平成13年295、その数字が平成14年から306、318、321、321、327、318、286、297、294、287、281、304、ことしは318ですわ。
答えなさいよ。こんなもの連続ですが、これ。ずっと雇っておるんや、通年で。形は、任期付職員は３年と決まっていますよ。しかし、常に任期付職員、臨時職員を置いてある。４割の任期付職員、アルバイト職は、一生懸命働いていますよ。
しかし、現実はこの人たちが泉南市の労働を──職員の皆さんは非常に頑張って、しかし職員の皆さんは、やっぱり公務労働で責任があるがな。責任感が物すごくあるから、やっぱり精神的にも、幾ら任期付、アルバイトの人を雇っても、それは責任がとれませんわな。全て職員の皆さんが責任を持ってやっておるんだ、これ。
これを平気で、平成10年なんて、その認識の低さや、あんたの。わかっておるんやで、これ。今日、平成26年では、419と非正規の318、これだけの人が働いておるんですよ。賃金のことも言う。あんた、どう思いますか、これ。
これを僕は言うんや。さっき言うたでしょう。現在の日本の３分の１、37.2％、2,000万は非正規労働者ですわ。派遣労働者です。３年しか働けない、この人たちは。給料も200万以下。こういう人たちが日本の社会を支えておる。これが今、貧困を生んでおる。だから、僕は官製プアワーキングと言うた。市長の認識は、毎年やっておるんじゃないと。通年やってないという、こういう答えでしょう。そうですか、事実は違うでしょう。４割ですよ、今。あなた、もう一遍、答えなさいよ。これが官製ワーキングプアで、職員の疲労……。
西田部長に聞きたい。職員さんの病欠は何人おるんですか。病欠の人、把握しておるのか、あんた。
153
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
154
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 確かな数は把握してございませんけれども、若干名、病欠の職員はございます。
155
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
156
◯１４番（成田政彦君） 人事のトップが、雇用されておる職員、僕は臨時職員と任期付職員のことを言うてないねん。正規の職員、いわゆる市民に責任を持って毎日働いておる職員の衛生環境、精神衛生、そういう問題について心配するのが普通なのに、現実的に職員で病欠で休んでおる人を把握できないて、どういうことですか、これ。僕は労働組合の組合員違いまっせ。市会議員や。単なる市会議員ですわ。
しかし、職員の方は非常に働くから、残業して、僕の質問で残業する、こういうこともあるけれども、これも申しわけないと思うけれども、それは別として、病欠さえ握ってないのか。それは、実に419だから、10年間で正職員は236減ったんですよ。この過重負担は今の職員に来ていますわな、当然。
それと市長、４割も非正規で、臨時職員が207名、任期付職員が111名。任期付職員は大体２年か３年……。雇用条件を見たら、臨時職員の年間賃金は、保育士でもいいですけれども、１年雇用されて、保育士は、年間約197万9,000円ですわ。これ臨時職員ですよ。事務でも、いわゆる任期付職員だったら220万ですわ。
そうすると、先ほどの日本の貧困ラインのいわゆる200万、こういう賃金で非正規──いわゆる任期付職員と臨時職員を雇っておるということになるんでしょう。私は間違いなく、そういう少ない賃金で働く──今もそうや、現実。そういう人たちは一生懸命頑張っておるんや。そういう人たちをそういう賃金で、果たして公務労働で使用していいのか。人権の問題とも言わざるを得ないと。そうでしょう。
正職員の皆さんの場合は、25歳の主事級で幾らだと言うと272万ですわ。25歳の人が272万とって、僕は、これは当たり前やと思っておるんやで。しかし、非正規の人は210万ですわ。低い人は110万と。フルタイムで働いてはいないけれどもね。
市長、どう思いますか、これ。まだ幾らでもありまっせ、こんな例。４割の人は非正規・臨時職員、それも通年で、平成10年からずっと300万、それで補っておると。これを官製ワーキングプアと言わずして何になりますか。あんたの認識ですよ、問うのは。あんた、長い間、総務部長とか市の課長をやってきたけれども、そういう認識でやっておるんですか。そういう低い賃金で、毎年300万で使用しておるという認識を問うておる。現在の市の職員、臨時、任期付職員の生活実態、そういう賃金で使用していいのかどうか、私はその認識を問うておるんや。もう一度伺います。
157
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
158
◯市長（竹中勇人君） まず、職員数のことでお答えいたしますけれども、職員数が減って同じだけの仕事をしているのかと言いますと、同じだけの仕事はしておりません、仕事の量も減っております。
と言いますのは、私ども泉南市では、２年前から消防が一部事務組合になりまして、その消防の事務はうちではやっていないわけです。一部事務組合でやっております。その消防の職員は、今までは泉南市の職員であったのが一部事務組合の職員に行ったわけで、同じ業務をそちらでやっているということで、その分の職員数が減となっております。
ほかに、幼稚園や保育所の民営化、指定管理の導入等によりまして、民間でできるところは民間でお願いするということで、その分の職員数が減ってきているのは事実でございます。その分は、もちろん仕事の量も減っているわけで、その分が市の職員の負担になっているというものではないというふうに理解いたしております。
それと給与の問題ですけれども、正職員になった場合と任期付の場合、多少の給料の違いはございます。ただ、とは申すものの、任期付につきましても、最低限の生活はできるだけの給料は支払いさせていただいていると。
それと、ある意味、ワーキングプアと言われる方の、むしろブラック企業的なところでの雇用関係と違いまして、さらに社会保障的な部分での保障がされているということで理解をしていただきたいと思います。
それと、アルバイト職員につきましては、扶養家族に入っておられるということで、その分が一定扶養家族から離れない範囲での所得しか必要ないとかいうことで、計算されているという方もおられますので、その辺は御理解願いたいと思います。
159
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
160
◯１４番（成田政彦君） 消防職員が広域化によって人が移ったと。そら減るのは当たり前ですが。そんなこと理由になるかいな。
それから、仕事がふえたか、量。それやったら、今日において職員さんは419で、非正規が308でしょう。それだったら、308名の臨時職員と任期付職員がいなかったら泉南市はもちますか。この人たちがいなかったら泉南市はもちますか。
それから聞くよ、もう１つ。市長としてそんな責任感のない、現状をどう把握しておるかというのは全くなってない、あなたは。
そしたら言うわ。例えば幼稚園や。幼稚園はどうなっておるか知っておる、あんた。例えば、非正規の率が各職場でどういうふうに出ておるかというと、特にひどいのは健康福祉部と教育委員会ですわ。どれだけの比率で非正規教員がおるか、いわゆる労働強化はないと、非正規の労働強化はないと言うんですけれども、あなた、幼稚園はどうなっておるか知っていますか。幼稚園の人数は、くすのきは、任期付職員が17人、臨時職員12人で29名、そしてあおぞら幼稚園は、任期付職員が９名、臨時職員が７名で16名。正職員は何人おると思いますか、幼稚園。25名ですわ。25名の正規職員に対して、臨時、任期付職員が45名。ここは正規の率が逆転しておると。これは同一労働、同一賃金でなきゃ……。
教育委員会に聞くけれども、幼稚園の任期付も臨時職員もみんな資格を持っていますか。ちょっとそれを聞きたい。幼稚園教諭の資格を持っていますか。
161
◯副議長（梶本茂躾君） 蔵野教育長。
162
◯教育長（蔵野博司君） 幼稚園免許については、全員が取得をしております。
163
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
164
◯１４番（成田政彦君） そうなんや。幼稚園では、45と25で70、そのうち25は正職員、この人も教員免許を持っている。45名の臨時職員、任期付職員も教員免許を持っておるんですわ。しかし、この45名の人がいなかったら幼稚園なんてもたないですよ、もう。職員の労働だけでもたないでしょう、これ。
しかし、幼稚園でも、基本的に正規の職員が労働の責任を持っておるんですよ、みんな。知っていますか、それ。何ぼ任期付職員、臨時職員と言っても、課長とか園長、そういうのはみんな正職員ですよ、指導に入るのは。この25、45でやっておるんですわ。同じになりますか、これ、正職員と臨時職員の負担能力は。もちろん臨時職員の人も、同じ労働しながら安い賃金ですわ。負荷がかからないですか、これ、当然。正規職員が50人おって、臨時職員が20名だったら大したことないわ。しかし、臨時職員、任期付職員が責任を持つような職場ですがな、実態は。
保育所もそうですわ。これ、民営化でないですよ。民営化してない。保育所の実態もそうですわ。保育所の実態はどうだと言うと、浜保育所、正職員13人、臨時職員30人、非正規率69％。それから鳴滝第二保育所、正規職員20名、非正規28、非正規率58％。子ども支援センター、正規10、非正規22、66％。
実に教育、福祉は、これだけ安い人を使っている。それはあなたの、こうなったんや、結局、行革で。
あなた、聞いとんのか、おい。あなた、聞いとんのか、真面目に。これだけ非正規と非正規臨時職員が、教育、福祉、市民の最も必要なところで支えとんねん、それも低賃金で、任期付職員で。
特に、幼稚園の職員さんは、教員の免許を持って非常に真面目や。しかし、３年で、継続しないでしょう。若い人、次はどうなるんや。そういう不安を抱えながら働いておるんでしょう、任期付の人はほとんど。わかりますか、これ。安い給料でそうやって働いておんねん、みんな。あなたはどう思いますか。これを官製のワーキングプアと。全国の自治体非正規労働者でこういうことも……、行政の委託などで仕事を受注しているのもあるんですよ。
泉南市は、派遣労働者も雇っておるんでしょう。違いますか。この間の子育て臨時給付で派遣労働者も雇っておるのと違うのか、入札して。派遣労働者と同じですよ。派遣労働もやっていますよ、泉南ももう４年前から。知っておるのか、それ。派遣労働は口入れ稼業。自民党政府が90年代から非正規をふやした原因ですわ。公務労働でも派遣労働をやっていますよ。こういう実態をあなたはどう思いますか、非正規をこんなにたくさん雇用して。
165
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
166
◯市長（竹中勇人君） 先ほど言われました浜保育所ですけれども、ことしから指定管理になる予定でございますので、ここで正規の職員ばっかりを入れておるとなりますと、当然のことながら、４月から職員数を減らさなければならない、そういうこともありまして、当然臨時的職員の雇用がふえたと。その方は、引き続き指定管理者のほうに雇用していただくというような話もできているようでございます。
それから、幼稚園でございますけれども、正職と臨時職のやっている仕事の内容が違います。正職員はクラス担任をやっておりますけれども、臨時職はその補佐的な業務ということで、全く同じ仕事をしているというわけではございませんので、御理解賜りたいと思います。
167
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
168
◯１４番（成田政彦君） 全く非正規、臨時職員に対する理解、それはあなた、例えば幼稚園で、70の定員の中で正規が25で、非正規が45だと、その実態をそんなふうに理解したらあきまへんで。給料、仕事はそんなことないと思う。確かに正規の職員は責任あるけれども、あの人たちは、同一労働で同じように働いておるねん。（竹中勇人君「同じ行為でないです」と呼ぶ）同じように時間を働いておると言うたんや、俺。（竹中勇人君「それは違います」と呼ぶ）そういう反論ないでしょう。自分が非正規と正規の問題で、低賃金で……ないかと言っておるんや。45と25やからそれは問題ないんやと。問題ないことないですよ。僕らに意見がありますよ。いっぱい来ていますよ、そういうことは。常に雇用が不安定ということですわ、任期付というのは。わかりますか、３年で。
あんた、総務省公務員部長の7.4通達知っていますか。知っていますか、それ。ちょっと答えてください。7.4通達が出ておる、既にそういうのが。組合なら知っておるわ、そんなことは誰でも知っておる。
169
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
170
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 7.4通達と申しますのは、去年の平成26年に総務省通知があったものでございまして、この中には、任用について、あるいは勤務条件、それとか再度の任用ですね、そういったことを改めて、21年通知の趣旨を踏まえて通知されたものでございます。
先ほど病気休職の人数の御質問がございましたけれども、今現在９名が病気休職をしております。
以上です。
171
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
172
◯１４番（成田政彦君） ９名おることはわかった。7.4通達は、任期付職員の継続性を言うておるんですわ。それは、任期付職員が２年、３年でやめるのは非常に不安定やと。そういう点に関しては、継続して雇いなさいということ。
それから、もう１つ、今度の４月１日からアルバイト雇用の改善勧告が出たことを市長は知っていますか。うちの事務の給与は八百幾らですわ。それで、これはいわゆるリクルートが出した全国の平均──聞いてなさいよ。リクルートが出した平均賃金が九百六十幾らですわ。100円も民間の賃金と差があるんですよ。これを改めなさいと。これは、今度４月１日の労働法改正で出るんですわ。改善する必要があるんじゃないんですか、これ。任期付職員とそれからアルバイトの皆さんの賃金を。これはどうですか。
173
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
174
◯市長（竹中勇人君） パートタイム労働法が27年４月１日に施行されるということでございますので、これに抵触しない範囲での雇用条件の改善というのは、もしあればさせていただきたいと思います。
175
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
176
◯１４番（成田政彦君） だから、何も聞いてないんやな。リクルートが全国のアルバイトの──こんなんネットで見たらわかるんだけれどもね、リクルートがネットで全国を調査しておるんですわ、幾らだということを。その中には、アルバイトで１時間、これは派遣労働会社の平均時給ですけれども、ここに書いてあるわね、942円、都市圏、大阪。うちは最低賃金で雇っておるんですわ。だから、その分ぐらいは引き上げなさいよと。
それから、もう１つ、職員さんの賃金です、舌の根の乾かぬうちに、ことしも４月１日からカットするでしょう。行革では１億1,600万円をカットするのと違いますか。14年間ずっと。効果額で10億円と言うけれども、これだけカットしとんねん。
ちょっとお伺いしますけれども、今の市長の給与の削減は、向井市長がカットしたんですわ。あなたが改めてことしから職員の賃金をカットする。あなたの給与は、向井さんのとき、向井市長がみずからカットしたんです。だから、あなたが市長になって初めて、職員の１億1,600万の賃金カットしたんや。みずからの賃金カットはしないんですか。向井さんの時代は違いまっせ、みずからです。
それと、もう１つ、退職金1,200万円、これをあなたはどうしますか。隣の泉佐野の市長は退職金をとらないようになっておりますけれども、職員に対しての責任はどうなるんですか。済まないと、引き続き１億1,600万またとりますと。臨時職員を４割も抱えていますと、この人たちにも申しわけないと。
先ほど自分がドバイに行ったことを自慢したけれども。ドバイへ行って、石油が出てきてと言うたけれども、笑うことじゃないんや。何で笑うんや。失礼な。あんた、ほんまにそうや。それはええわ。それは個性の問題だから。
あなたの自分の賃金カットと退職金、それと臨時職員、任期付職員、市の職員の給与カットに対して、削減していく。それをどう思うのか、責任感は。ちょっとそれを聞くわ。みずからの責任をどうとるんや、みずからの責任をどう思っているかということ。
177
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
178
◯市長（竹中勇人君） 給与カットにつきましては、改めて行革の中で市民の皆さんに御負担をお願いする分、職員としても一部同じ痛みを分かち合っていただきたいということでお願いをし、それに御了解をいただいたものでございます。これも我々としては、非常につらい思いをしながらのカットであるというふうに思っております。
そして、私の給与ですけれども、もちろん向井市長の時代からこのカット額は決まっておりまして、私になったからといってもとに戻したわけではございませんし、そのままカットの状態で引き続きカットしていくつもりでございます。
それと、退手につきましては、先ほど1,200万ほどと言いましたけれども、今はそれをもう既に大きくカットをいたしておりまして、そこからまだ30％ぐらいカットしているというふうに認識をいたしてございます。
このカットにつきましては、私は、向井市長を引き継ぎ、この状態で私が退任するまで引き続きやらせていただきたいと思っております。
179
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
180
◯１４番（成田政彦君） ようわかりました。４割も臨時職員と任期付職員で泉南市を支えておると、それに職員さんの中には９人も病欠の人がおるけれども、職員さんも人減らしの中で一生懸命働いておると。しかし、賃金カットは14年連続でことしもすると。しかし、みずからは、向井さんの時代、あんた手取り70万ぐらいあるのと違いますか、給料は。それぐらいもらうん違うんか。あなたトップですよ、ここの。普通の感覚で僕は言うておんねん。普通の職員の感覚であんたを見て、僕は言うとんねん。自分がなってそれだけ、申しわけないと思ったら、みずからどこかの市長だって、半額にした市長もありますがな、給料、ぱーんと。退職金は受け取らんと。そういう覚悟はないんだな。もうええわ。ないんや。わかった。そういう覚悟はないんや、あんたには。腹はないねん。
次に、私はお伺いします。次には国と地方における総合戦略のいわゆる地域活性化・生活等緊急支援の問題で、りんくう公園に関する問題で、これは市が今やろうとしておるんですが、これは公募でやるのか。
それと、もう１つは、紀州街道観光イベント事業で３店舗を募集するんですけれども、その３店舗募集については、何か基準があって、申し込んでも蹴られるということをちょっと聞かれたんで、市民に平等で申し込みをやられるのか。
それから、紀州街道観光イベント事業は、12月６日に市への交付金が決まったんですけれども、早々にこの人たちに決まっておるんですけれども、この紀州街道観光イベントの責任者の名前を教えてください。
181
◯副議長（梶本茂躾君） ちょっと通告内容から離れていると思うんですけれども。
182
◯１４番（成田政彦君） 内陸部の発展と一緒だから、これ、観光問題で。
183
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
184
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 紀州街道のイベントでございますけれども、これは議員御指摘のように、地域活性化交付金を活用してするんですけれども、これ前から一応するということは決まっておりまして、今回初めてであるということで、事業の円滑化と盛大に進行するということを期待しまして、また安全を考慮しまして、今回この臨時交付金を使って地域を盛り上げていこうということで実施するものでございます。
実行委員会の責任者の名前は道場氏ということで（成田政彦君「道場何という名前」と呼ぶ）ちょっと上の名前しか、私の手元に今ありませんので。
それと３店舗ですけれども、これは従来からやっております空き店舗対策、これに関しましては、商工会ないし商店街とか、そういうところに加入している人を対象にするということになります。
それで現在、予算枠としては５枠ございまして、それはもう埋まっているということで、今回もこの交付金を活用してさらに拡充するために、３店舗分を確保したということでございます。
以上でございます。
185
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
186
◯１４番（成田政彦君） 市長にお伺いしますけれども、あなたの後援会副会長のお名前、ちょっと教えてください。
それから、今７店舗やっておるんですけれども、そこの店の名前を教えてくださいよ、７店舗の。
187
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
188
◯市長（竹中勇人君） 私の後援会の副会長は、中佐さんと道場さんでございます。
189
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
190
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 今、この事業を活用している、名前を言います。新家地区でル・クールという小売店。それと市場地区でカラオケ店ですね、飲食のカラオケ店……（成田政彦君「名前は」と呼ぶ）カラオケさゆりとなっております。それと牧野地区では、カフェのフレンズ、飲食です。それと、樽井でレッドホースという飲食店。それと樽井のイカ焼き、これ名前はないですけれども、イカ焼きということでございます。
191
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
192
◯１４番（成田政彦君） それでは、市長にお伺いするけれども、紀州街道観光イベントそのものには、僕は別に異議を挟むものではない。ただ、この会長にあなたの後援会の副会長がおさまっておると。
それで、これは公費を幾ら出すんですか、150万の公費が出ておるんですわ、150万の公費が。わかりますか、これ、意味。国会で問題になった政治資金規正法の中でこういうふうに出ておるんですわ。いわゆる補助金を受け取る団体からお金をもらったら違法だという、これは政治資金規正法の問題なんですけれどもね。あなたは後援会の副会長に公費を150万……、これは市長の決定です、最終的には。判断になるんですね。市長印がばあんと、これ。わかっておりますか。決裁は市長がやるんですね、最後。それに後援会の副会長が会長になっておるということについて、どうお考えでしょうか。
193
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
194
◯市長（竹中勇人君） 今回の紀州街道でのイベントにつきましては、実行委員会の会長に道場さんがなったというのは事実でございます。ただ、この補助金は実行委員会に出しているものじゃなしに、観光協会が実施するその実行委員会のメンバーであるということでございます。特段支障はないものと考えてございますし、もちろん、私は観光協会からも道場氏からも私に政治資金をいただいた覚えはございません。
195
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
196
◯１４番（成田政彦君） よく聞きなさいよ。政治資金は、わかってますか。国会議員に起きた問題、あなたに言うてない、そんなこと。あんた、ちょっとひっかかった、それ言われて。あなたのこと言うてないんや。国会における問題でそのことが追及されたということを僕は言うただけやねん、あんたに。あなたが勘違いして、俺、あんたに寄附を受けたって聞いたか。（竹中勇人君［紀州街道は問題になってまへんがな」と呼ぶ）何だと。
197
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員に申し上げます。
198
◯１４番（成田政彦君） 失礼しました。私は、公費150万が問題になったらどうするんですか、これ。問題でないて、どういう発言だ。問題が出たらどうするんや。問題でないて、どういうことや。議長、問題でないと言う。問題だったら大変でっせ、これ。なんちゅう発言するんや、今。俺、ちょっとストップや、これ。質問できない、議長。こんなん問題……。議長、質問できん、こんな相手。
199
◯副議長（梶本茂躾君） 市長、答弁していただけますか。
200
◯市長（竹中勇人君） 何ら法的に支障ないと思っています。
201
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
202
◯１４番（成田政彦君） そうでしょう。僕は、道徳的意義の問題で、そういう公の団体に自分の後援会の会長がなっておることをどう思いますか、それを聞いただけや。そのあんたの認識が今の認識や。問題がないという認識や。それはようわかった、あんたの認識はそういう認識だと。これは市民が判断することや。
次に、公共料金のことでお伺いしますけれども、今回の公共料金のいわゆる……（松本雪美君「店舗のことは言わへんの」と呼ぶ）あっ、忘れた。
店舗のことなんですけれども、例えば店舗について、商工会に入ってないと貸してくれないと、こういうことありますか、今度の交付金で。例えば政府の通達の中に、そういう商工会に入らなかったら店舗の借り入れはさせないという、こういう政府の通達があるんですかな、政府の通達が。これだったら、特定の団体に入らんと貸してくれないということでっせ、これ。
203
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
204
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 一応、この事業を活用する場合は、商工会、あるいは商店街連合会等の商工活動をしている団体に加入していただくということが条件となっておるということでございます。今現在はそうなっております。今の要綱はそうなっております。（成田政彦君「政府の通達」と呼ぶ）政府の通達については、今議員からおっしゃられたんですけれども、その辺との兼ね合いについてはちょっと調べさせていただきます。
205
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
206
◯１４番（成田政彦君） 政府の通達、僕も国会議員を通じて調べておるんだけれども、広く国民に創生を掲げているのにそういう条件をつけるというのは、僕はおかしいと思うわ。だって商工会に入ってない人もおるんやもん。もし地域を活性化するんだったら、多くの市民の人たちから、商売やりたいとかそういう人たちを募るのが普通ですわな。東京から人を呼び込む、そうでしょう、そういうことと違いますか、これ。
そういう点では、ちょっと商店街連合会内の人しか借りれないということだったら、これは不公正ですわ。若い人にチャンスを与えると、物すごく若い人に。そういう人たちが泉南で商売ができる、そういうことが僕は必要だと思いますよ。違いますか、どうですか。
207
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
208
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 現在の要綱は、後で入るということも可能ですので……（成田政彦君「入らなくてもいけるかと聞いている」と呼ぶ）先ほどの政府と今の私どもの要綱とのそごがある場合はちょっと考えますけれども、今現在でも、後で加入する、それを条件にするということでございますので、そういうことでございます。
以上です。
209
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
210
◯１４番（成田政彦君） だから、それはきちっと、そういうことが条件となっておるのか、通達で、地方自治体に出されておるのかということですわ。それを確かめてほしいねん。そんなことはないと、商工会の……、そういう通達でそんなん絶対にあり得ないと思う。そんな狭いこと言わへんと思うわ、幾ら安倍さんでも。僕は思うよ。その点、確認できますか。
211
◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
212
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 通達を確認させていただきます。
213
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
214
◯１４番（成田政彦君） それと公共料金の問題ですけれども、１つは、使用料の問題なんですけれども、樽井公民館、信達公民館、この公民館の使用料を見ますと、多目的ホールで7,200円、５年前は5,000円ですわ。実に1.45倍にはね上がっています。
市長は、利用料は受益者負担と言いますけれども、受益者負担にも限界がありますわな、これ。こんな天井桟敷の利用料は、受益者負担でないでしょう。僕はそう思いますで。
それで、稼働率と言っていますが、稼働率を見たら、あなた方の資料を見たら、まさに人員は減っておるんですわ。これ、さっきももらったんだけれどもね。各公民館利用別人数状況、16年から25年で、16年度は７万9,000人が25年度は６万5,000人。実に１万4,000人が減ったんや。稼働率、それで計算して、賃金が幾ら、ますます借りない状況が出ておるねん。こんなの借りる人がなくなるのと違いますか。
公民館というのは文化施設ですわ。値段を上げて営利を目的にするような施設じゃないですわ。５年で1.5倍、１万5,000人、当たり前のことや、こんなこと。どうですか。あなたはこの間、利用しない人に対して申しわけないから、利用者に負担させるんだと。負担に限界があるのと違いますか。ますます使わんようになりまっせ。市長、どうですか。ええと、これで。もっと負担させるんやと、天井知らずで。市民の痛みがわかるのかと僕は聞いておるんや、あんたに。
全部そうですよ。正規、非正規の問題から、あんた市民の痛みがわかっておるのかと、僕はそういう質問しとる。あんたに聞いておるのと違う、市長に聞いておるんだ。
215
◯副議長（梶本茂躾君） 池上総合政策部参与。
〔成田政彦君「あんたに聞いておるのと違う。
時間の無駄や」と呼ぶ〕
216
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 使用料、手数料の見直しに当たりましては、利用する方と利用しない方の立場を考慮した市民負担の公平性を踏まえるために行うもの、これは毎回申し上げているとおりでございます。
利用者が適正な負担をしないという状況は、サービスを受けた一部の利用者のためにそのサービスを利用しない市民の方が納めた税金が投入されるということを意味するわけです。一般会計が実施するサービスが一部できなくなるということを意味するわけですので、引き続き適正化に努める必要はあると思っております。
その改定に当たっては、市民の理解と協力が得られるということと、周りの施設の、周辺とのサービス料金の水準というのは、均衡を図らないといけないことは認識しておりますけれども、施設の管理運営や事務の効率化、コストの削減というのが図られるよう努力はしてまいりたいと思っております。
217
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
218
◯１４番（成田政彦君） 市長にね、市民の痛みというのは、下水の料金の値上げもそうですし、今非正規の労働者が非常に厳しい給料の中でこういう負担に耐えられるのかと。だから、言うておる。市民の痛み、あなたは──僕はそこを聞いておる。僕の今度の質問は全てそうでっせ、非正規労働も。市民の痛み、働いておる人たちの痛みがあなたはわかるのかと聞いとんねん。向井さんのときとはちょっと違うで、あなたへの質問の仕方は。あなたはそれがわかるのかと聞いとんねん。痛みが。
予算をふやしたと、そういうことも言うけれども、市民の痛みについてどう思いますか、この値上げについて。私は一貫してそういう質問、あなたに対しては。難しいことは何も言うてない。
219
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
220
◯市長（竹中勇人君） 公共料金使用料ですけれども、使用料というのは、使う方が納めていただく料金でございます。公共施設というのは、誰も使わなくても、使っているときも、使わないときにも、職員がおりますし、維持管理費が経費として必要なわけでございます。一般会計だけでそれを負担してしまいますと、使わない人がそれを全てを負担することになると──も一緒に負担することになる。そういう不公平な状況を打破するために、当然利用する方にはそれ相応の負担をいただく、そうすることが、当然双方の痛みを分ける方法だというふうに認識をいたしております。
221
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。
222
◯１４番（成田政彦君） 私は、職員減らしも、非正規、正規職員の問題も既に限界に来ておると思うんですわ。もはや正規職員を雇うこと、非正規労働者に対する賃金アップをすること。正職員の労働の過重、９人も休んでおるんですよ。そういう職員の痛み。今はもう限界に来ておるんですわ、行革は、ひび割れで。それをどう修正するかと、今問われておるんですよ。
それから、４年に１回の値上げも、もうこれは限界ですわ。天井なしの、そうでしょう。5,000円が7,200円になっておるんですよ。こんなん利用者負担の限界を超えておるわな。それに対してあんたはどういう認識を持っているか。そんな答弁、例えば職員の皆さんがそういう答弁をするのはわかる。政治をやる責任者として、市民に対する責任感として行革そのものを修正、限界値に達してきておると、値上げは。もう次の４年後に値上げをやったら、こんなもん天井知らずになりまっせ、みんな。今はそういう時期で、市民は耐えておる。だから、不満を持っておる。そういう気持ち、政治家というのはそうなんや。その痛みがわかる。痛みばっかり押しつけるんじゃなくて、痛みがわかるのかと、あんた、職員と。非正規──臨時職員と任期付職員の皆さん、それから今値上げされる、そういう人たちの痛みがわかるんですか、あんた。全くわかるとも言わへんし、当然だという答えや。もう一遍聞くわ。
223
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。もう時間が余りありませんので。（成田政彦君「ちょっとは言えや、申しわけないとか」と呼ぶ）
224
◯市長（竹中勇人君） 先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんの使う側の立場だけじゃなしに、使わない人の立場も考えた上での判断でございます。
225
◯副議長（梶本茂躾君） 成田議員。１分切っております。
226
◯１４番（成田政彦君） 市長として市政の全体の責任を持つ人が、市民の痛みを分かち合うとこまでもいかないし、痛みを感じるも言わないし、あなたは。ただ、借金財政の、財政のために当然だというような気が今しました。私は、そういうふうに受けとめました、その考えを。全般的な僕の質問の趣旨というのは、そういう趣旨である。
あと15秒しかないですけれども、公団に対して、前の市長がやったことについてはちゃんとやりますか、前の市長が約束したこと。公団の、ＵＲの関西支社の支社長と公団の本部まで向井市長が頼みに行ったこと……
227
◯副議長（梶本茂躾君） 時間が参りました。
以上で成田議員の質問を終結いたします。
次に、１番 松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。
228
◯１番（松田英世君） 質問に入る前に、ちょっと市長に、市長は公人ですから、市長は今どこかの政党に入っておられて、ライオンズクラブにも入っておられるんですか、どうなんですか。
229
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
230
◯市長（竹中勇人君） 私は、自民党に所属をいたしてございますし、ライオンズクラブにも昨年の７月から加入をさせていただきました。
231
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
232
◯１番（松田英世君） それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、今国を挙げ、全国の自治体で取り組みが進められている地方創生に関してお尋ねをいたしたいと思っております。
この地方創生というのは、それの旗振り役を任されている石破大臣の言葉によれば、明治以来の国と地方の関係を改める取り組みであるというふうにおっしゃっておられるわけであります。その中で、国、都道府県、市町村それぞれの関係は、主役は市町村である。その市やまちのコーディネートをするのは都道府県、そしてそのお手伝いをするのは国だというふうに言っておられるわけです。
また、政府は、その総合戦略の中で、2060年に人口１億人を目指すという数字を出しておられます。さまざまな指標を設定しておりますが、この目標を達成するために実行していくのは市町村であるとされ、その中には当然本市も含まれているわけであります。その実行していくための計画として、2015年度末までに全市町村、都道府県は総合戦略を策定しなければならないというふうに思っております。
それではここで、泉南市としてその総合戦略をどのように策定していこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
さらに、地方創生の主役の泉南市としては、どのようなことを行おうとしているのか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
233
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
234
◯市長（竹中勇人君） 地方創生は、人口急減、超高齢化に向かうという、我が国全体の抱える大きな課題に立ち向かうための取り組みであると認識をいたしてございます。
このために、我々地方自治体が一生懸命これに対するアイデアを提出いたしまして、積極的に取り組みを進めていくことで、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会が創生できるものだというふうに認識をいたしてございます。
本市では、年末に政府が打ち出しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に位置づけられた地域における消費喚起と、雇用の創出や、出産し子育てしたいと願う方たちの希望をかなえるなど、地方が直面する少子化と人口減少及び超高齢化という課題への取り組みを通じて、泉南のまちを、人々の暮らしを活性化していきたいというふうに考えてございます。
つきましては、今議会にも補正予算案としまして、プレミアムつき商品券の発行による地域消費喚起事業や、産業・観光及び雇用促進に関する事業、また安心して妊娠・出産し、子育てしていただけるような子育て支援施策の充実、そして安全・安心なまちづくりを行いまして、それをＰＲすることで本市への人の流れをつくるという施策・事業を推進してまいります。
議員御指摘のとおり、国や府が定める地域創生のための総合戦略を勘案いたしまして、本市でも総合戦略を策定することといたしております。その戦略には、明確に数値目標を掲げ、その事業の進捗や目標の達成ぐあいを検討し、後年度の事業計画に反映していくという、いわゆるＰＤＣＡサイクルに乗せていくことも求められてございます。
その戦略を策定するに際しまして、市民はもちろん、産業、学術、金融、労働など幅広い方々の意見を頂戴いたしながら審議を進めることが求められております。
したがいまして、本市では今議会に、その戦略策定の審議及び計画の進行確認をお願いするための組織といたしまして「泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を附属機関として設置する旨、御提案をさせていただいております。
来年度、平成27年度には、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国が掲げた大きな目標の達成に向けまして、まちづくりの主体である市民の皆様とともに泉南のまちの新たな創生、さらに活性化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
235
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
236
◯１番（松田英世君） 市長に再度お尋ねいたしますが、国が打ち出している地方創生について、市政運営方針の中で述べられております。そこで、もう少し具体的にお伺いをしなければならないと思っております。未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策を挙げておられます。もう少し具体的にお聞きしたいと思っております。
まず、２つの施策は、市長も提起されておりますように、どの点がどのように大きな夢のある施策なのか、まずお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず最初に、第二阪和のことについてお伺いをいたします。
第二阪和国道の側道を有効活用できるイメージを募集していると聞いております。泉南市の中心を横断する第二阪和国道は、市民の関心が高く、生活に大きな影響を与えると思われておりますが、内容を説明いただきたいと思います。
237
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
238
◯市長（竹中勇人君） 第二阪和国道の側道、それから緑地帯の関係でございますけれども、市としての独自の判断によりまして幅員構成を決めるというものではございません。沿道の土地所有者の方、それからいろんな事業をやっておられる方、あるいは市民の皆さん、商工関係者の皆さん、こういういろんな方のいろんな方面からのアイデアを頂戴いたしまして、現在、泉南市ホームページで募集内容を掲載しておりますし、またこの３月の泉南市の広報に折り込みをして募集をさせていただいております。
内容につきましては、第二阪和国道の中央４車線の外側、4.5メーターの緑地帯と４メーターの副道、そしてその外側の2.5メーターの歩道、この緑地帯、副道、歩道の合計幅員11メーター、両サイドで11メーターずつの22メーターを有効に利用できるようなイメージを募集しております。
対象者は限定しておりませんし、どのような発想で書いていただいても結構でございます。自由な発想で、文章、イラストで提出していただいても結構でございます。
対象区間といたしましては、今回国のほうから示されましたのは、信達樽井線の交差点から府立高校砂川変電所前線──旧岩出線でございますけれども、その交差点の間、約400メーターとさせていただいてございます。
239
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
240
◯１番（松田英世君） 泉南市にとって大変興味深く、影響が大きいと思われる、また大変予算が必要となるような事業かと思いますが、その経緯、実施していくことについての説明をお願い申し上げます。
241
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
242
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、私のほうから経緯について御説明させていただきます。
国土交通省近畿地方整備局国道事務所の事務所長さんが昨年９月24日に、近畿地方整備局で取り組んでいる近畿元気塾、これは近畿地方整備局の取り組みで、近畿のポテンシャル、近畿地方整備局の知見、ノウハウ、皆さんの知恵を集め、生かしていくという内容で、行政の長に地域の関心事項や課題について事前に聞き取りを行い、これらをもとに、先進事例や、有識者を招き意見交換を行い、プロジェクトの創出、促進を行う事業でございます。この説明と要望の聞き取りに来庁されました。
そのときに、市の懸案事項として、国道26号の緑地帯があることで沿道の土地利用が進まず、都市化の進展の阻害要因となっていることを説明いたしました。
現在の国道26号は、第二阪和国道として建設当時、環境保全、大気公害に対する懸念が強く、中央の４車線の外に環境緑地帯を配し、その外側に副道と歩道を配する総幅員40メーターの構成とされていました。
しかしながら、その後、道路が築造、供用が開始されましたが、その幅員構成のために本線走行中の車が沿道の店舗等に直接進入できないことから沿道利用が進まず、また車の排気ガスの低公害化や低騒音化により、既に環境保全、公害対策としての必要性が低くなってきている現状があります。
このようなことから、市としましても、また地元市民の皆様から、本線から沿道施設に直接進入できるような道路構成を求める声が高くなっていることを相談したところ、去年の11月25日に、国道26号の緑地帯整備に係るイメージを市のほうで取りまとめていただき、実施に向けて調整に入りたいとの回答を受けたものでございます。
243
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
244
◯１番（松田英世君） 市民の意見やアイデアを中心にということですが、そこには何らかの基軸となる市の考え方をお持ちで、そのことを出しておられるのかどうか、お示し願いたいと思います。
245
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
246
◯都市整備部長（春木淳一君） これまでの行政が考える公平性や、交通機能を優先したような計画を先入観として持たずに、フリーな状態でイメージを提案していただければと思っております。
皆さんに意見とアイデアを広く求め、それらの意見を取りまとめ、市としての道路幅員構成を国に提案するように考えております。
247
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
248
◯１番（松田英世君） 400メートルの区間を整備し、成果を検証した後、前後の区間についてはどのようにしていく考えなのか。全区間の計画はありきなのか。まず400メートル区間ということではないのか。また、なぜ第二阪和の区間になったのか、その点、説明願いたいと思います。
249
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
250
◯都市整備部長（春木淳一君） 国土交通省からの提案でもありましたが、今回、都市軸でもある信達樽井線から岩出線の間を対象として、事業の成果を確実に上げるためにも、全区間のうち、まずはこの400メーターの区間に絞って道路空間の再編に取り組んでいくとのことです。
第二阪和国道の泉南市域は4,130メートルですが、市としては、当初から市域内全区間の改良を要望しており、前後区間も含めた改良の早期実現を国のほうには強く要望してまいりたいと思っております。
251
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
252
◯１番（松田英世君） 質問を１つ飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
植樹帯を撤去しての跡地利用をどのようにするのかということですが、それについて考え方を教えていただきたいと思います。
253
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
254
◯都市整備部長（春木淳一君） 緑地帯ですけれども、撤去を前提に計画をイメージすることではなく、無制限の可能性をイメージしていただきたいと考えております。植樹帯を有効に利用できるようなイメージでも結構です。
以上でございます。
255
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
256
◯１番（松田英世君） それでは、具体的に幾つか疑問点がありますので、確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目、提案は近隣地主がするのか。歩道などに独立して露天業、その他については出すことも提案の中に入っているのかどうかという問題。
第２点目は、地下道はどのようになっていくのか。
第３点目は、例えば泉南トンネルを取るということはあるのか。市民平等の立場から、幡代などは分断されている。また、砂川福祉センターの用地がかなり集約されて空き地ができている。この前、私は福祉センターの所長に会って現地を見てまいりましたが、そのようなことの中で市民公園をつくるような構想は出ないのか、出ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
257
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
258
◯都市整備部長（春木淳一君） まず１点目ですが、提案は、どなたでも、どのような提案でも結構ですが、その提案に実施上、構造や、法律的に高いハードルがあり解決困難な場合には、アイデアや希望として整理させていただくことがございます。
２点目の地下道につきましても、具体的に提案をしていただき、有効活用方法等、撤去案も、どんな案でも結構です。
３点目ですが、市としては、市域内全区間の改良を要望する中で、まずは400メーター区間について整備するに当たり、提案を募集しておりますが、今回提出いただいたいろんな意見や要望等については、国のほうに伝えてまいりたいと考えております。
259
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
260
◯１番（松田英世君） それでは、第二阪和の最後の質問ですが、工事着工の時期はいつなのか。砂川福祉センターとの関係で、平成13年の緑地帯の間引きのときにも、国のほうはトンネルの前後を実施するのにかなりおくれたというふうな今までの経緯を持っておるわけでございますので、その辺の関係は気になっていないのかどうか、示していただきたいと思います。
261
◯副議長（梶本茂躾君） 春木都市整備部長。
262
◯都市整備部長（春木淳一君） 今後ですけれども、ことしの４月17日まで提案を募集いたします。その後、市としての案をまとめ、国への提案内容としてホームページ等で発表します。その後の工程につきましては、現時点では未定ですが、早期実現について国のほうに強く要望してまいりたいと思っております。
また、工事実施に当たり、国のほうには地元の情報を伝えるとともに、十分調整をしてまいりたいと考えております。
263
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
264
◯１番（松田英世君） 後で時間が残れば、そのことについての私の思いを述べさせていただきます。
次に、りんくうの問題について御質問いたしたいと思います。
長らく荒れ地として放置されていたりんくう内の公園用地について伺いたいと思っております。市政運営方針の記載によると、新たに本市が主導的に早期整備を目指しているりんくう公園に関するこれまでのいきさつについて説明をお願いしたいと思います。
そして、府に対して早期に活用できるよう要望してきたということでございますが、全体が荒れ地のままで何も使っていなかったわけではないと思いますが、府から借りて、一部暫定的な利用をしてきたと思いますので、その点についても御説明を願いたいと思います。
265
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
266
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） りんくうタウンの活用につきましてお答えさせていただきます。
泉南市域のりんくうタウン内の公園用地は、大阪府の公園用地でございますが、議員御指摘のとおり、これまで長らく整備がなされず活用がされない状態が続いておりまして、市議会を初め、市民の皆様からも早期活用が望まれていました。したがいまして、本市では、これまでにも大阪府に対しまして早期活用を要望してきたところでございます。
これまで市や地元では、サザンビーチの駐車場、広域交流拠点わくわく広場及び岡田浦朝市駐車場の土地等３カ所を暫定的に大阪府から借りて活用をしてきました。
暫定的に活用するために、土地を府から借りまして、地元から全体で年間300万円程度のお金をいただきまして、それを使用料として府に対して納めていますが、近年は、その価格が安いということで大阪府からも値上げを求められることがありました。
同様に、サザンスタジアム用地も、本来は大阪府の分譲用地の部分を無償で本市が借りていたものです。それも平成28年度からは有償化されるということで、年間3,000万円程度の使用料が発生することが予想されました。
このように、本市が現状のまま何らかの取り組みをしない限り、年間4,000万円から5,000万円にも及ぶような経費が生じる可能性が生じていました。
以上でございます。
267
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
268
◯１番（松田英世君） いろんなお話を聞いていますと、市の急激な財政負担が生じると私も困るわけでございますが、そこで大阪府と市の間でどのような調整が進んでいるのか、お教え願いたいと思います。
269
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
270
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 最終的に、サザンスタジアムの用地を公園用地に切りかえまして、別の公園用地を売却すること、また市域の府営公園用地を本市が無償で借りた上で整備、活用していくということで、大阪府と市の意見がまとまりました。
また、公園用地には、売店やレストランなど、一定の範囲内で民間事業者の施設を誘致することが可能でございまして、その使用料収入は市へ入る形といたしまして、それを維持管理経費に充てるという方向で話がまとまったところでございます。
こうすることで、当事者に当たる大阪府のりんくうタウン担当と公園担当及び本市の三者が、互いにメリットを得られるだろうということとなったわけでございます。
271
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
272
◯１番（松田英世君） すると、公園用地は府から無償で借りて、その整備と維持管理は市が行う。その際に民間活力を導入していくということのようでございますが、また新たな分譲用地もできるということでございます。どんな利用を想定されているのか。
また、府と市の協力関係の上に成り立っているということであろうと思いますが、今回の公園整備に向けた動きは、りんくうタウン全域の中でも、泉佐野市、田尻町よりも泉南市のほうが先に取り組みを進めていくということでございます。今後、将来に向けた取り組みとしていつごろから始まるのか、その点をお答え願いたいと思います。
273
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
274
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 新たな分譲用地には、現在市域はもちろん、大阪府内でも不足しているという、例えば宿泊施設などの誘致ができればと考えてございます。ただし、これは大阪府が分譲するもので、現在のところまだ確定はできません。
しかし、今後大阪府と本市がさらに協力して、進出を希望される事業者のニーズ等を共同で調べるなどして、できるだけ大阪府と市の両者ともに最大のメリットが得られるよう進めてまいりたいと考えております。
実はこの公園の整備がなかなか進まなかった理由といたしまして、平成26年度に買い戻し時期が決められていたこと、それと府が優先する事業の進捗に影響を受けていたことが挙げられます。
最終的に府の事業は見直されることとなりましたが、既に今年度、大阪府のほうでは、岡田漁港からイオンの前付近まで、おおむね50億円をかけて土地の買い戻しが進められています。このまま最短で進んだ場合、４年間で買い戻しが済むということでございますが、それはまだ未確定であると聞いてございます。
本市では、今回の地方創生の戦略づくりの中で、このりんくう公園を観光や新たなにぎわいづくりの拠点と位置づけをいたしまして、人の流れを生み出し、さらに雇用を創出するなど、多方面に及ぶ取り組みの核として進めていくよう、来年度には全体ビジョンをつくる作業を実施してまいりたいと考えてございます。
275
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
276
◯１番（松田英世君） お話を聞いていると、第二阪和と違ってなかなか明るい見通しがあるようでございますし、また泉南市が今まで大阪府とかかわってきた深い意味もそこに出ているような気がしますので、これはぜひとも、市民に喜ばれ、市長が挙げておられるにぎわいのある地域づくりに役立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
また、我々いつも、行政と市民が一体となってこれからの市政をお互いが守っていく、守り合いをしていくということを掲げておりまして、前から私は市民参加について御意見を述べさせていただいております。りんくう公園も第二阪和国道も、いずれも竹中市政となって新たに浮上してきたお話で、市長、本当によかったですね、これ。そういうふうに思います。
私は、以前から地域課ということを言っていました。こういった第二阪和にしろ新たな公園にしても、市民に協力していただき、例えば清掃や花植えやいろんな問題がそこに生じますが、そういったことの維持管理もしていただきたいというふうに思っておりますので、市民参加とはなりません。よって、市民と対等な立場で地域課というものを創設することに努力していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
277
◯副議長（梶本茂躾君） 西田総合政策部長。
278
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 御指摘のとおり、これからのまちづくりには市民協働の視点、市民の皆さんの力が必要でございます。
議員からは、地域課等、市民と協力していくための専門部署を設置してはとの御意見を頂戴したわけでございますが、現在本市では、市全体の市民参画や市民協働の旗振り役といたしまして、政策推進課内に市民協働推進係を設置してございます。担当者２名を配置して業務に当たっております。議員御指摘の地域課は、さらに旗振りだけでなく、もっと市民に近づいていくというニュアンスを感じます。
実際、多岐に及ぶ行政事務の各般で市民協働を進めていくためには、市民協働係だけではなく、本市のあらゆる部署で市民協働を進めていく必要があるものと認識をしております。例えとして既往の具体例を挙げれば、公園に関しては、住宅公園課で、市役所前や市内の各公園など、さまざまな箇所でアドプト制度を導入して、既に市民の皆様に管理をお願いしているところもございます。また、一方で福祉の観点では、長寿社会推進課でも、市民の皆さんとともに多方面の各種福祉事業に取り組んでいただいております。
このように、市民協働は、特定の専門部署だけで取り組むものではなく、行政組織の全てが当たっていくものと認識をしてございます。よろしくお願いいたします。
279
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
280
◯１番（松田英世君） 最後の質問にしたいと思っておりますが、今国では、教育改革、教育行政が変わろうとしているわけでありますけれども、１つは、国の法律で教育委員長の廃止に伴う今後のあり方、市長の立場で教育改革をどう捉えていくのかという問題。
教育改革についてでありますが、御承知のように、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成27年４月１日より施行されます。
今回の改正は、新教育長の創設、首長の主宰による総合教育会議設置の義務化、首長による教育に関する大綱の策定の義務化など、地方教育行政の制度が大きく変わろうといたしております。
この状況を踏まえて私の所見を申し上げ、問題提起といたしたいというふうに思っております。
１つは、今の改革には、新教育長の創設に関すること以外、泉南市として具体的な方向性が見えておりません。本件はまさに、これからの地方教育行政の根幹にかかわる問題であります。本件は、決して急転直下に起こった問題ではないというふうに私は思っております。
法改正の背景には、平成23年の大津いじめ事件と教育委員会対応への批判がありました。その対応として、平成25年、政府の教育再生実行会議の提言が出されました。こうした経過からすると、教育委員会制度改正について、調査研究、検討・審議をする時間はこれまでにも十分あったはずでありますが、教育委員会の対応は積極性を欠き、消極的、受け身的であったというふうに思っております。私は、泉南市の教育委員会が大津市と同じようなこととは思っておりません。
第２は、教育委員会の審議の形骸化は、以前から指摘されている課題でもあります。そのため、今般の法改正の課題として、教育委員会の審議の活性化が提言されておりますが、法制化に伴う対応策の審議については、どの場面で、どの程度の時間、回数がなされてきたのでしょうか。指摘されている課題は、泉南市の教育委員会にも当てはまるのではないですか。定例教育委員会の議論で足りなければ、臨時教育委員会を開いてでも審議するのが当然ではないでしょうか。それこそが現況の教育委員会の審議についての自己点検であり、今後の教育委員会での審議の活性化になると考えております。ぜひ、そのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
３つ目は、新教育長の創設、総合教育会議の設置、首長による教育に関する大綱の策定は一連のものであり、それらが一体となって初めて、期待される効果を発揮するものではないでしょうか。
しかし、現状ではそれは期待できません。総合教育会議の設置、稼働のめどは立っているのでしょうか。大綱策定の方向性や策定時期、手法は、ぜひ早急に明らかにしていただきたいというふうに望みます。
第４点は、多様な属性を持った複数の委員による合議制、委員による事務局の指揮、監督によるレイマンコントロールは、政治的中立性の確保、地域住民の意向の反映を担保する上で極めて重要であり、そのためには、教育委員会の審議の形骸化の解消、審議の活性化が必要不可欠だと思っております。教育委員の資質、能力のさらなる向上、そのための研修の実施などは、どう捉えられ、考えているのでしょうか。
また、教育委員の人選について、地域的なバランスなど一定の目安があるように思いますが、首長による教育長任命など状況の変化があり、改善していく余地があるのではないでしょうか。ぜひとも、その点についても議論をしていただきたいというふうに思っております。
第５点、今回の改革では、総合教育会議の設置と主宰、教育に関する大綱の策定など、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の立場で教育改革について議論することが可能となります。また、首長と教育委員会が協議調整することにより、教育施策を共有し、一致して執行に当たることが可能になります。加えて、首長が当初から、教育長として議会の同意を得て、首長が直接任命することになり、首長の任命責任が明確になるわけであります。
一方、改正後も、教育委員会は引き続き、首長から独立した執行機関であり、地方教育行政法に列記されている教育委員会の職務権限に変更はなく、教育委員会としての政治的中立性は確保されており、教育委員会の独立性の尊重が強く求められているところであります。
今後、市長には、これらの改革をあえて改革されなかった点を踏まえた対応が求められております。この地方教育行政制度の改革を通して、泉南市における教育や子どもにかかわる状況と課題が具体的に明らかにされ、その解決のための泉南市として個性あふれる教育理念や政策が大綱として新たに構築され、時代の要請や市民の信託、民意に十分応えられるよう、それぞれの立場や責任を踏まえ、市長と教育委員会がこれまで以上にパートナーシップを発揮していただくよう、教育の創生に当たられるよう改めてお願いし、私の問題提起とさせていただきたいというふうに思っております。
最後ですけれども……。
281
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員、答弁要りませんか、今のについて答弁は。
282
◯１番（松田英世君） 要らない。問題提起やから。すみません。
市長、私が第二阪和を取り上げたのは、地方創生で泉南市が主導権とって、今こそ市民の夢がかなえられるもんだというふうに思っていたんです。今回の第二阪和については、もう何回となく質疑を入れかえました。まだきのうの時点でまとまっていなかったんです。どうしても400メートルありきで、全体の答えが出てこない。これはおかしいのではないかと。全体の答えを持っていて、その中で400メートルということならわからんことはないですけれども。そうすれば泉南にとっての地方創生は何を意味するのかということを私は言いたかったんです。
これについて私は、市長の答弁をいただこうというふうに思っておりませんが、今回これを終えてみて、まさに寂しいなと。市長の市政方針は、あれだけにぎやかに書いておられて、どこに落ちがあって、どこに成果があって、どこに何を求めておられるのかといえば、あの文章だけでもってあしたから泉南にダイヤがまとわりついて、どこでも拾えるというようなイメージが浮かぶんですけれども、この中には400メートルしか出てこないんです。
それで私はトンネルのこととか、砂川福祉センターのこととか、樫井川のこととか挙げたけれども、これは正直言って、市長、あれですか。国主導型の地方創生を泉南市は聞かせていただいて、それに追随をしてやったというお答えにしかならんのですか。市長への質問のときに挙げておりませんので、市長が御判断でしていただいたらいいと思いますが、何か考え方があれば一言いただけたら助かるなと思いますが、いかがですか。
283
◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
284
◯市長（竹中勇人君） 今回の第二阪和の400メーターの提案でございますけれども、これは私、400メーターに限って国のほうに求めたわけではございません。当然、全線を対象に私は要望をさせていただいたものでございました。ただ、今回、国のほうも、全線一気にというんじゃなしに、まずはここということでの提案をしてくれということで言われたものでございます。
ただ、提案は、今回は400メーターですけれども、ここで、それぞれの隣接の土地の方の御意向とか、それからいろんな産業界の方、市民の方の御意向をいただいた上で、どういう活用ができるかというのを考えていきたい。
そこでまず、これがうまく活用できて成功裏に終わったら、次はまた継続してほかのところを要望させていただきたいというふうには考えてございます。ただ、今現在は、とりあえずその部分ということでございますので、御理解賜りたいと思います。
285
◯副議長（梶本茂躾君） 松田議員。
286
◯１番（松田英世君） 今の市長のお話なんですけれども、私はどこまで行ったって、泉南市の中の基軸みたいなものをきちっと持って、それを表に出さずして、市民の方々のいろんなアイデアをいただいて、そのことが沿うのかどうか。
今回でも、言うているものの、いろんな法律の照らし合わせをすると、だめなものはだめということで答えを出さなきゃならない問題もあるわけですから、ただ挙げてくれ、挙げてくれということだけで……。
私は、どちらかと言うたら、あれをすくのに、国土交通省の大阪国道事務所へ数年通って、あのすきのあいたものができたんです。国はあれを変えるのに大概抵抗したんですよ。それを今回は市長の提案でとっていただく。それを市民の方が望んでおられるんなら、そうかとも思いますけれども、また提案に対して、あのままでええねんという考えを持っておられる方がおいでになるかもわからん。
そういうことになりますと、市の主張の本体をどこに置いて、何を基軸にして動くのかということでなかったら、原課ではさっぱり400メートルしか出てきません。
辛うじて出たのが、トンネルから樫井川まで行ったらかなり長い距離あります。どこかの端のトンネルさえあけておけばマラソンできますねというふうな話はありました。私は、それも１つの方法やなと。そやけれども、400でメートルで何をするねんということですよ。これ、市長ね、もう一度お答えいただけたら結構ですし、いただけなくて構いません。これ提案をして、いつごろ工事に入れると思うんですか。大体でもいいですけれども、述べていただけたら……。
じゃ、私のほうが言います。数年かかると思います。数年かかって、じゃ今回これで成果が出たからいうて、端から端までのやつは、これは10年以上かかりますよ。私が下水をとめてと言うているのと同じように。400メートルだけで地方創生を使ってしまって、端は10年ほどかかってやっと考えていくとなったときに、創生は生きているんですか。泉南市はできるんですか。これこそ市長の政治生命をかけてでもいかんと、だめじゃないですか。
私は、市長になる気はありませんけれども、私がなったとしたら、発言、動かす、このことをやらなかったら物は動きませんよ。山が動いたという言葉がありますけれども、市長の中ではそれが見えない、あのものの中では。
私、あの市長の市政方針は、申しわけないですけれども、私個人としては、今回これを質問してみた上で、受けるわけにはいきません。一遍よう考えてみないと、市長、ほんまにこれ損しますよ。400メーターやって、その後、いつかかれるんですか、これ。第二阪和でいろんな思いを持っている国なんですよ。泣かされてきた国なんですよ。それが、このことを市長が言うたからやっていただいて、この間やってくださいと言うてやって、私、この話は潰れるような気がします、端まで行くのに。それでも市長、次は出馬されますか。私が市長にかわって出ますよ。出て発言し、動かします。
それだけ言って私の質問を、失礼な言い方をしましたかもわかりませんけれども、おいておきたいと思います。ありがとうございました。
287
◯副議長（梶本茂躾君） 以上で松田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。
午後３時１６分 休憩
午後３時４０分 再開
288
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
289
◯６番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。最後の質問というのは、これで多分２回目だと思います。皆様の質問を延々と聞きながら、自分の原稿はこれでよかったかなといろいろ思いながらも、最後まで頑張ってやりたいと思います。どうぞ皆さんお疲れとは思いますが、最後までおつき合いのほど、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱４点、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
大綱１点、市民の健康づくりについて質問をいたします。
１点目は、ピロリ菌による胃がんリスク無料検診の導入についてでございます。
このピロリ菌検診の導入については、過去２回一般質問で取り上げてまいりました。いずれも御答弁は、国の動向を見て、胃がん検診として有効性がより明確になるのを待って検討していくとのことでした。
御存じのとおり、2013年２月からは、呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には、ピロリ菌除菌治療を保険適用する対策が講じられました。公明党とともに胃がん対策に取り組んできた北海道大学の浅香特任教授は、その結果、保険適用後、約１年で除菌した人が110万人を超えたと評価しております。胃内視鏡検査100件当たり１件の胃がんが見つかることから、単純に計算いたしまして、ピロリ菌検査の保険適用が１万件を超えるの胃がんの早期発見に結びついているという推察ができるわけでございます。今後、胃がんによる死亡者数が大幅に減ってくるとの見通しを示しております。
胃がんは、日本人が最も多くかかり、年間12万人余りが発症、死者数は年間約５万人と推定されており、がんの死因２位となっております。
ＷＨＯ（世界保健機構）の専門組織である国際がん研究機関は、昨年９月24日、全世界の胃がんの約８割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表いたしました。
全国的に胃がんリスク（ＡＢＣ検診）の導入を、40歳から５歳刻みで70歳まで、自己負担1,500円、それ以上は無料にして特定健診に導入している自治体もあります。どうか泉南市もぜひ特定健診に胃がんリスク（ＡＢＣ検診）の導入を45歳から５歳刻みで70歳まで実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
290
◯議長（木下豊和君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
291
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 胃がんのリスク検診について御答弁申し上げます。
本市の胃がん検診では、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査という形で実施しております。
御指摘の胃がんリスク検診につきましては、胃がんの発見のための検診ということではなく、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございますが、今後国においても、この胃がんリスク検診のガイドラインというのを作成する予定であるということを聞いてございますので、この導入に向けましては、国の指針を受けまして検討していきたいというふうには考えてございます。このリスク検診は、血液や呼気等で受けられるため、苦痛も少なく、市民にとっては大変受けやすい検診というふうに聞いてございます。
胃がん早期発見のための効果的な検診になるよう、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
292
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
293
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
国もだんだんとそういうふうに検証されていきますので、そっちの方向に向かっているのではないかなというふうに、国会とかを見ていますと、秋野公造議員がこの間も質問されておりましたので、ぜひ入れていただきたいと思います。
また、ピロリ菌を除菌すると胃の粘膜がきれいになり、胃がんが発見しやすくなります。ただし、70歳から80代の高齢になって除菌しても、胃がんの発生率は余り変わりません。一方、若い世代が除菌すると、胃がんになる人が少ないことがわかっているそうです。そこで、専門家の間では、ピロリ菌検査を受ける最もよい時期は、高校卒業または成人のときと言われているそうです。
がん検診は、一般的に40歳以降から勧められますが、胃がんの予防は、大人の仲間入りをする二十歳から意識したほうがいいそうです。
高崎市では、二十歳のピロリ菌検診も導入されております。泉南市でも、成人のお祝いとして、ピロリ菌検診無料券を贈呈してはどうでしょうか。本市の御意見をお聞かせください。
294
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
295
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 二十歳のお祝いにということでございますけれども、確かに年代の若い方につきましては、ピロリ菌の保有率も実際はかなり低いということもございますけれども、今後この二十歳の方とか、そういった方につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国の指針を見て、その判断をまた検討したいと考えてございます。
以上でございます。
296
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
297
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
現在、慢性胃炎でのピロリ菌除菌も保険適用になり、国際がん研究機関が、胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表したことは、胃がん予防にとって大きな前進であり、ピロリ菌と胃がんの関係について正しい知識を普及啓発する意味も込めて、今後ピロリ菌検診が重要であると考えます。
検診による死亡率減少などのデータ蓄積を待っていては遅いと思います。進んでいる自治体は、医師会の後押しも大きいとお聞きしております。どうか医師会との協議もしていただき、国の指針を待ってということではございますが、検診による２次予防から、ピロリ菌除菌による１次予防中心への施策へと転換をしていただきたいと要望し、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、せんなん版・健康マイレージについてお尋ねいたします。
本市では、健康せんなん21（第２次計画）に基づき、市民の健康増進事業に取り組まれております。超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みは、健康寿命を延ばすためにも大変重要です。特定健診、職域健診、がん検診等の受診率アップを目指すとともに、日々の運動や食生活の改善、禁煙等、健康に関する自分に合った目標を持って、楽しみながら健康づくりに取り組める事業を本市も導入されてはいかがでしょうか。
資料によりますと、泉南市における特定健診受診者数については、平成24年度は、対象者１万2,227人に対し受診者3,680人、30.1％、また25年度には、対象者１万2,307人に対し受診者3,786人、30.8％。0.7％、わずかですが、ふえてきております。いずれも女性のほうが多い傾向だそうです。
例えば、特定健診、がん検診を受ければ10ポイント、イベントや食生活などの健康にかかわる講座への参加をすれば５ポイント、運動や食事改善に取り組めたら１日1ポイントと、ポイントが一定たまったら応募し、抽せんで記念品がもらえるというせんなん・健康マイレージ、これを導入してはいかがでしょうか、お答えください。
298
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
299
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 健康マイレージについて御答弁申し上げます。
泉佐野市が平成24年度から始めまして、また阪南市では25年度から開始されていると。特定健診やがん検診、健康教室への参加でこのポイントをためて記念品を受けてもらえるような形をとってございます。大阪府内では、豊中市とか寝屋川市など先進的に取り組んでいる市町村もございます。
事業の評価でございますけれども、健康に無関心な市民の方の啓発に効果があったと、そういったよい面もございますが、なかなか受診率に反映していない、またポイントを得られる事業が土日に開催されないとか、また若い方がなかなか参加しにくいというようなこともございまして、事業の見直し等も検討している市町村もあると聞いてございます。
近隣では阪南市が、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたとおり、全庁的に健康施策に取り組めるようになったというメリットも聞いてございます。また、泉佐野市では、本年度から、学校施設への記念品ではなくて寄附というような形で取り入れたということで、対象が広がったということも聞いてございます。
そういった意味では、健診を受けてポイントをためて、また記念品をもらうだけではなく、健康なまちづくりを目指す全体的なトータル的な施策の位置づけが必要でないかと考えておりますので、さらにこのメリット・デメリットも含めて研究等を重ねて続けてまいりたいと考えてございます。
以上です。
300
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
301
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
先日、竹中市長の市政方針の中でも、27年度の取り組みの中で、運動習慣を定着させるために市民が歩きやすいウオーキングマップを作成しているというふうにございました。実際にそれを使ってマップができたとしても、それが本当に使われていくかどうかというのが大事だと思うんです。
例えば毎日、自分はこのコースを歩こうというふうに決めていただいて、そこを歩けたら１日１ポイント、１カ月で30ポイントがたまるわけです。例えば、40ポイントためれば１回応募、抽せんに当たれば健康グッズや、例えば温水プールやジムの利用券等、また地産地消の地元の名産品、また熊寺郎ができますが、その熊寺郎グッズ、今のところは何もないかもわかりませんけれども、これからそういうものができれば、そういうものを商品の中に入れたりすると。
いろいろと健康なまちづくりをやりますが、健康福祉部だけではなくて、全庁的にいろいろな課でまた取り組んでいただいて、いろいろなイベントに、例えば高齢者になっても健康が大事ですので、健康で年をとっていくということを思いますと、ＷＡＯまつりとか、そういうものが日曜日にされると、そこに参加をするとまたポイントがたまると。
私も、市のイベントに今まで出させていただきましたが、本当にすばらしいことをやっている割には参加者が少ないな、もったいないなというふうに思います。いろいろなそういうイベントにも、これがあるからではないですけれども、ポイントをためるのに参加しようとか、そういうふうな傾向になれば、またそれが市民の一つの目的とか、また励みになればというふうに思います。今後の御検討を期待いたしますので、どうか健康福祉部長、よろしくお願いいたします。以上です。
続きまして、高齢者地域福祉についてお尋ねをいたします。
まず１番目に、高齢者紙おむつ無料支給事業についてでございます。
この事業につきましては、議員になって初めての平成24年第4回定例会の一般質問で取り上げさせていただき、紙おむつの受け取り場所を、市役所１カ所だけでなく、市内の最寄りの薬局やドラッグストアでも受け取れるように、利便性を図っていただけるようお願いをしていたところでございます。
現在、泉南市では、97世帯の方がこの制度を利用されており、今定例会で、うれしいことに竹中市長のほうから、平成27年度市政運営方針の中でおむつの無料支給方法に関しては、おむつ支給券を対象者に配布して、その家族が市内の薬局で現物と交換する方式に変更するとともに、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すと明記をしてくださいました。
２年越しで薬剤師会とも検討協議をいただき、やっと了解が得られたということだと思います。これで御家族の負担も軽減されます。ありがとうございました。
早速ですが、紙おむつを交換していただける市内の薬局は何店舗でしょうか。その店の名前と大体の場所をお答えください。
また、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すとありますが、その進捗状況についても、あわせてお聞かせください。
302
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
303
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 高齢者の紙おむつ無料支給事業でございます。
平成27年度より４月、７月、10月、１月と年４回、１カ月当たり要介護３の高齢者お１人につき3,200円、要介護４の高齢者は4,800円、要介護５の高齢者は6,400円、その支給券を３カ月分交付させていただいて、市内のまず４店舗のドラッグストアで交付するということでございますが、キリン堂の樽井店とサンドラッグ北野店、ウエルシア泉南新家店、またドラッグストア・アカカベ、これは100キングの１階というところと、後、一丘団地の中の若林薬局、そして岡田地区の出岩薬局、この６業者で契約いたしております。
また、この支給券につきましては、ごみ袋も購入できるようにしてございます。
配送サービスの提供につきましては、当初より視野に入れ検討してまいっているところでございますが、業者のコストの問題とか、またマンパワーの問題等、課題がちょっとございまして、今後も引き続き業者とは協議検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただくようお願い申し上げます。
304
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
305
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
配送サービスについては、もう少し時間がかかるということで、いろいろと人件費の問題、コストの問題ですよね、そういうものがかかってくるのかと思いますが、また老老介護の御家庭もあり、早急に実現をしていただければ喜ばれるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この場合、私もその引きかえ券、どういうものか全然、これからということなので、見てもないのでわからないんですけれども、この引きかえ券の交換場所がドラッグストアということでありまして、一般の市役所ではないということでありまして、引きかえ券の不正な使い方は考えにくいのですが、紙おむつ以外の品物との交換ができない体制はできておりますか、お聞かせをください。
306
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
307
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この不正行為ですね、これは御利用される方にも、おむつしか使えませんということは当然周知するとともに、業者のほうにも、契約の中で、毎月、利用者ごとの明細書を添付していただいて、請求いただくと。その上でチェックをかけて、不正がないようにチェックさせていただくということと、またその契約書の中には、万が一そういった場合については、毅然とした対応をし、支給の取り消しだとか一部返還とか、そういったことになるかと思いますが、そういった形でチェックし対応してまいりたいと思います。以上でございます。
308
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
309
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
そうしますと、薬局での交換ということになりますので、市役所での交換はしないということに理解させていただいてよろしいでしょうか。
310
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
311
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 市については行わないと、この６店舗ということにさせていただきたいと思います。
以上です。
312
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
313
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
また、そういうことに関しても、市民への周知、いろいろと、市役所のほうがよかったという方も中には出てこられるかもわかりませんので、その辺の周知をしていただくことと、これから便利になる、近くで交換ができるということ、いろんな形で利用者の皆様にも周知をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、認知症に係る地域支援事業についてお尋ねをいたします。
本市における認知症施策は、平成22年度より認知症ケア推進事業を立ち上げ、積極的に事業を推進され、現在では全国をリードする活動を展開されておられます。
現在、泉南市内の認知症高齢者は推計で1,628人、うち在宅で介護されている認知症高齢者数は半数の814人と推定されております。認知症になっても、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して住み続けられるように、初期段階に本人や家族を支える基盤づくりを担う本市の地域支援事業、医療・介護総合確保推進法で定められておりますが、この中で、認知症高齢者を早期発見、早期治療するための本市の取り組みについてお答えください。
314
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
315
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 認知症に係る地域支援事業について御答弁申し上げます。
認知症は、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、認知症の中には、原因となる病気を治療すれば治る場合、またアルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらせることができると。そういった意味では、まずかかりつけ医・専門医、この受診を勧めてございます。
何よりも家族の方の対応が非常に重要になるかなというふうに考えてございます。認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケース、これが見受けられます。少しでも認知症の知識があれば、対応によっては、認知症の進行をおくらせることができるというふうに考えてございます。
本市では、この認知症サポーター養成講座、これをさまざまな地域で行ってございまして、今後ともこの啓発に取り組んでまいりたいということでございます。
昨年までは、市全体でＷＡＯまつりというのをやってございましたが、今年度からは、市内のドクターの協力によりまして、地域によってこのＷＡＯまつりを開催していく。よりきめ細かくこの認知症ケアの啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
また、病院への受診も当然そうなんですけれども、まずは行政、または地域包括支援センターに気軽に相談していただきたいということを呼びかけてございまして、地域包括支援センターの相談件数も、２倍近く今現在なっているということをお聞きしてございます。
また、医師会との連携をしながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修、これを行っていただいてございまして、認知症に対するドクターの意識、これも変わりつつあると実感してございます。
また、国が示しております新・オレンジプランにおいては、認知症初期集中支援チーム、これを平成30年度から全市町村で実施することとなってございまして、この支援チームというのは、認知症の早期から家庭訪問を行って、認知症の方のアセスメント、家族の支援を行っていくと、そういうチーム編成でございます。
この体制づくりには、当然個人情報や、その方、また家族の感情的な問題等課題が非常に多いこともございまして、来年度、行政とか包括、またドクター、ケアマネジャーを初めとする専門職等と検討会を立ち上げまして協議検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
316
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
317
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
高齢者の方の病気の中で一番問題は、この認知症だと思います。この認知症で現在でも在宅で介護されている方が814人ということで、本当に介護は大変だと思います。私も、主人の父親を家で見ましたが、２回ほど泉南警察に届け出をしました。２回とも地域で助けていただいて、近所というか、阪南市で見つかったんですけれども、助けていただいて、連れて帰っていただきました。
先日も、介護をされていた御主人が、介護に疲れたということで奥様を殺した、そういう事件も起こっております。
本当にこの人数がどんどんふえていくということになれば、先ほどありました認知症の初期集中支援チーム、これは平成30年までに専門職等で協議会を持って立ち上げていくということでございますが、そのスピード、そしてまたかかりつけ医も、今は白井病院とそして紀泉病院の２カ所で、前回の質問では、そのドクター、専門の先生によって一般の専門でない先生も研修を受けて、認知症患者の治療ができるように、診察ができるように広げてくださって、たしか14人まで先生がふえているというふうにもお聞きしております。
その体制で、これからどんどんふえていく認知症の方を早く見つけて、そして早く治療して、家族の方々の介護を助けていけるようなそういう認知症初期集中支援チームを、ぜひとも泉南市は立ち上げていただきたいと思います。
市民の立場では、先ほど言われましたように、かかりつけ医や専門医に診察してもらう、また家族の対応が大事ということでありますので、またその辺の周知も、それがＷＡＯの取り組みだと思うんですけれども、今度はドクターが中心になって小刻みに地域でやるということですので、どんどん広げていただいて、早期発見・早期治療に結びつく本市の取り組みを確立していただきたいと思います。
続きまして、平成27年度から設置される在宅医療・介護連携支援センター（仮称）ですが、これを本市では、医療と介護の窓口としてこれから設置されるとお聞きしていますが、どこにどのような体制で市民へのサービスをされるのでしょうか、お聞かせください。
また、そのサービス支援コーディネーターというのも書いてありましたが、何人体制で行い、必要な人員は確保できるのかも、また教えてください。
318
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
319
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、長寿社会推進課に担当を配置いたしまして、主に医療・介護連携の推進に係る多職種連携ネットワークの連絡会議の開催や、医師会と協働し、医師会に４名配置していただく、先ほどございましたサービス支援コーディネーターでございます。
このサービス支援コーディネーターと申しますのは、この構成が、ドクターとか、また病院内の医療連携室、それと訪問看護、そういった方々となりまして、医師会の中に４名置いていただくということで、今この方々については研修しているというふうに聞いてございます。その方々と我々の在宅医療・介護連携支援センター、この担当の者が、特に在宅医療に参加していただける医師の発掘ですね。かなり少ないんですけれども、その発掘と、また在宅医療への地域住民への普及啓発、それを主な業務として考えてございます。
在宅医療と介護連携、これは地域包括ケアシステムの柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
320
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
321
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
先ほどの認知症の初期集中支援チーム、この在宅医療・介護連携支援センター、いろいろな言葉がどんどん出てきて、立て分けというのか、きちっと市民の方にもわかっていただけないと困ると思います。
要するに、この在宅医療・介護連携支援センターというのは、法改正がありまして、要介護３以上の方でないとなかなか、特老100人待ちということでそういう施設にも入れないと。当然、自宅で医療を受けないといけない、自宅で介護をしないといけない。
そういう自宅で高齢者を介護し、また医療に関しても悩んでおられる市民の方がどこに相談に行けばいいかというと、長寿社会推進課ですか、そこに行って相談をすれば、医師会におられる４名のサービス支援コーディネーターと連携をとって、在宅医療に対してのいろいろなサービスというか、支援を受けられる。そういう市民にとって安心できる、ここが窓口ですよというのが在宅医療・介護連携支援センターというふうに理解をしました。
お医者さん、なかなか厳しいとおっしゃいました。発掘をされているということですかね。在宅医療となれば、老老介護でお医者さんになかなか連れていけない。そういう場合は、往診に来てくださる、点滴を持って来てくださる、注射を持って来てくださる、そういう往診をしてくださる先生というのも必要になってくるかというふうに思います。
その辺も医療行為は先生でしかできないので、なかなか大変かと思いますけれども、一番市民の方が不安に思い、老老介護されている方は特にあると思いますので、その辺のことも要望としておきます。ありがとうございました。
続きまして、大綱第３点目、子どもの安全対策についてお尋ねをいたします。
登下校の見守りと下校後の安全見守り対策についてお尋ねをいたします。
まず、登下校の見守りについては、昨年の第３回定例会でも質問させていただきました。このときは、岡山県倉敷市で女子児童が下校時に誘拐、監禁された事件後ということもあり、特に子どもたちが被害に遭う下校時の時間帯の見守り対策についてお聞きいたしました。
本市では、朝の見守りとは別に、下校時には安全パトロール員の方々による青色防犯パトロールを各校区で実施されており、子どもたちへの注意喚起と犯罪抑止力の効果を上げていることは間違いありません。
しかし、先月も和歌山で、また川崎市でも、社会的に弱い立場の子どもたちがかけがえのない命を奪われるという、考えられないような悲しい事件が起こっているわけでございます。あらゆる面から子どもの安全対策を講じていかなければならないと考えます。
資料には、各小学校の集団下校については、取り組み方は、毎日学年別、地区別に実施している小学校は４校、週１回、月1回実施している小学校は３校、複数で下校すると指導している小学校が３校とありました。
前回の御答弁で、登下校の方法については、子どもたちの安全を第一に考え、各学校と十分調整しながら、より適切な通学方法を検討していくとのことでしたが、どんな対策を講じられたのか、また検討中なのか、お聞かせください。
322
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
323
◯教育長（蔵野博司君） それでは、登下校の見守りと下校後の安全見守り対策について御答弁を申し上げます。
今、議員が御紹介していただきましたように、まず集団登下校につきましては、各小学校において、回数や状況等の違いはございますが、年間を通して実施をしておるところでございます。行事などの都合によって下校時刻が通常と異なる場合には、教職員が分担して児童を送るなどの安全確保に努めているところでございます。
また、各小学校におきましては、子ども安全パトロール員など地域のボランティアや保護者の方を中心に、児童の登下校時に安全のための見守り活動に御協力をいただいているところでございます。さらには、下校時及び下校後の対応として、青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。
地域ボランティアの活動によりまして、泉南市では大きな事件や事故は起こっておりません。しかしながら、紀の川市の事案等に見られるように、下校後に犯罪や事故に巻き込まれる事件も発生をしているところでございます。
この事件を受けまして本市の教育委員会としましては、まず注意喚起を夜に流させていただきました。それと、この機会に、これだけのボランティアの方々が協力をしていただいております。保護者の方にも協力をしていただいております。また、緊急時に緊急に対応できる体制も、各小学校には、ふだんから整えるようにというようなことも指示をさせていただきました。
以上でございます。
324
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
325
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
緊急時の対応で、お母さん方が、メールとかでいろいろ学校から来るんやというのもおっしゃっていましたけれども、そういうものを使って今は早急にそれができますので、時代的にはいいかなと思います。
また、子どもたちの登下校については、教職員、地域の見守りボランティアの方々、先ほど教育長が言われましたように、安全パトロール員の方々の見守りがあるので、ある程度の注意、呼びかけはできます。
しかし、子どもたちが一番危険な時間帯は、帰宅してからでございます。本市では、ゲームセンター、ショッピングセンター等では、青少年指導員の方々による巡回もしていただいております。
子どもたちが放課後安心して遊んだり、勉強できる居場所が、泉南市におきましては青少年センター、ここで活発に支えてくださっておりますが、それ以外の地域については、地元にそのような整備がされているのかどうか。
昨日の岡田議員の質問でも取り上げられましたが、本年度より、留守家庭児童会も受け入れ対象が小学校６年生まで拡充され、順次、本市も施設や指導員の整備に今後取り組まれるとお聞きしておりますが、放課後児童クラブ、また放課後子ども教室的な居場所、これも大事な視点かと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
326
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
327
◯教育部長（上ノ山正人君） 子どもの居場所にかかわる御質問でございます。
留守家庭以外の教育委員会としての施策と申しますと、青少年センターがございます。青少年センターは、放課後の子どもの居場所の拠点として、市の総合計画、あるいは子どもの権利条例、こういうところでも位置づけられている施設でございます。児童館としての役割とともに、講習や講座を中心とした青少年の学習活動を展開しておりまして、そこには小学生を中心に全市的に参加をしているというような状況でございます。数で言えば、昨年度はトータル１万4,800名余りの来館者がございました。
また、平成24年１月からは、旧新家幼稚園の跡地を利用いたしまして、これは青少年センターのサテライト的なものとして、毎週水曜日、週１回でございますけれども、元気広場しんげを開設しておりまして、毎回約50名以上の子どもたちが参加をしている状況でございます。
今後、全ての子どもを対象にしました居場所づくりに向けて、青少年センターとしましては、この元気広場しんげのようなサテライト的なものですね、これを中学校区単位ででも展開していければというふうに考えているところでございます。
328
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
329
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひ、そのようにサテライト的な場所を中学校区ぐらいにつくっていただければ、もっと子どもは安全に遊べる、また勉強できる、宿題ができる、そういう場所が、また居場所ができるのではないかというふうに思います。
続きまして、子どもがみずから身を守る取り組みについてお尋ねいたします。
大人が子どもたちを見守ると言っても限界があります。集団下校しても最後は１人になります。子どもたち自身が自分で考え、判断しなければならないとき、自分で自分の身を守る知恵と力をつけられるように、周りの大人、教師、親が教え支えていくことが必要です。
特に、現代のテクノロジーを上手に生かせる大人に育てるには、子どもたちが事件に巻き込まれないように、携帯・スマホ等を買い与えるときには一定のルールを決める。それが持たせる側の親の責任ではないでしょうか。
また、昨夏、香川県教育委員会では、小・中学生によるネット上のトラブルを未然に防ぐため、県統一のルールを決め、啓発する小冊子を教育委員会が作成した。岡山県に続き２番目だというふうにお聞きしておりますが、本市ではこの点についての取り組みは実施されておりますか。また、今後お考えはおありでしょうか、お聞かせください。
330
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
331
◯教育長（蔵野博司君） それでは、子どもがみずから身を守る取り組みや、インターネット上のトラブルについての御質問の御答弁をさせていただきます。
幼稚園や小学校におきましては、不審者に近づかない、大人の助けを求めることなどを身につけることを目的に、他者からの暴力から身を守るＣＡＰプログラムに基づく体験学習を行っているところもございます。
また、中学校や一部の小学校では、ＮＴＴやジェイコムなどの外部の専門機関から講師を招き、携帯電話・スマートフォンの利用に伴う危険性について学習するとともに、保護者へも注意を呼びかけているところでございます。
あわせて、不審者対応の避難訓練を実施するなど、子どもたちがみずから身を守る訓練や指導を行うとともに、教職員に対して研修を実施し、意識を高めているところでございます。
議員が御指摘の、携帯やスマートフォンを買い与えるときに一定のルールを決めて、それが持たせる側の責任ではないかというような御指摘もございました。私も同感でございます。
いろんなものを子どもに与えることが、大人あるいは親の愛情、それだけが愛情ではございません。与える以上は親としてルールを決める、子どもにはルールを守る、約束を守るということを、しっかりと話し合いの中で持つことが重要であるというふうに考えております。教育の場に身を置く我々としては、子どもたちには、やっぱりルールの大切さ、守る大切さということを教えていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
332
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
333
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
一部の学校でそのような学習、危険性についてジェイコムとかＮＴＴの外部の専門の機関から講師を招いてされているということですが、ぜひとも全小学校、また中学校で、保護者も交えてそういう知識というのはしっかりと持っていかなければならないと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
それでは、通学路の安全対策について質問いたします。
通学路の安全対策については、本市におかれましては、平成24年、全校区の通学路安全総点検が実施され、各校区から吸い上げた危険箇所を順次整備、また補修をしてこられました。
昨年の定例会で、私も地域からの要望でありましたスクールゾーンの路面標示の整備、また自転車通学者のヘルメット着用の義務化について一般質問をさせていただきました。
まず、私も朝の見守りで一番危険を感じるのは、通学路を通る車のスピードです。泉南市の通学路では、歩道が車道と分離されている箇所は限られております。ほとんどが白線、または一部グリーンベルトの路面標示だけではないでしょうか。
いただいた資料によりますと、今年度、そのスクールゾーンを10小学校区全てで見直していただき、その結果、市内の通学路に合わせて29カ所にスクールゾーンの路面標示が予定されているとのことです。
これは、今までのものも含まれてでしょうか。また、学校からどのくらいの範囲に表示をされるのでしょうか、お聞かせください。
334
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
335
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、スクールゾーンについての御質問でございます。
スクールゾーンにつきましては、小学校を中心といたしまして、おおむね500メーターの半径で設定をいたしております。これは、登下校中の児童の安全の確保を目指すためのものでございます。
このスクールゾーンの路面標示につきましては、スクールゾーンの入り口付近で、車のスピードの出し過ぎ等に対する注意喚起ということを目的として標示をしているものでございます。
今御質問のございました29カ所ということでございますけれども、これにつきましては、既に標示をされておりますが、経年劣化といいますか、標示が薄くなっている、こういうものが６カ所ございまして、この更新も含めての数字でございます。これを加えて、また新たに23カ所新設ということで、29カ所の計画ということでございます。
336
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
337
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
29カ所のうち６カ所は更新という箇所ですが、新たに設置をしていただけるのは23カ所ということで理解させていただきます。大幅な拡大をしてくださっているとのことで、ある一定安心をさせていただきます。
また、来年度以降に具体的な活用を推進される予定の泉南市通学路交通安全プログラム、これについてどのような内容のプログラムなのか、お聞かせください。
338
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
339
◯教育部長（上ノ山正人君） 通学路の交通安全プログラムと申しますのは、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したということをきっかけといたしまして、全ての公立小学校等の通学路の点検、あるいは危険箇所への合同点検の実施を含めまして、国が通学路の交通安全徹底の通知をいたしました。これを受けまして、道路管理者等と連携をいたしまして、通学路の安全確保に関する取り組みの方針についてまとめようとするものでございます。
その基本的な考え方は、平成24年に実施をしました合同点検の実施後も、これを一過性に終わることなくということで、継続的に通学路の安全確保を行うものでございまして、国、府、市などが継続して合同点検を行うとともに、協議会等を設置する、あるいはＰＤＣＡサイクルに基づきまして、対策を施した後もその効果を把握して、対策実施後の改善充実もあわせて行うというような内容になっているものでございます。
340
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
341
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
いろいろ住宅環境とか、子どもの動向が変わってきますので、またそういうのは適宜そういう窓口をつくっていただきまして、教育委員会、また道路課、行政と学校とが連携をしながら、迅速に修理、補修、またそれに対しての安全プログラムをつくっていくということで理解させてもらったらいいのでしょうか。
次に、自転車通学についてでございますが、今回、自転車通学をする中学生の登下校の安全指導を強化し、対象者にヘルメット着用の定着を図るということが第５次総合計画の前期実施計画にも挙げられておりました。この取り組みについてお聞かせください。
また、あわせて現在、子どもたちの登下校や、下校後の見守りのために多くの地域ボランティアの方々が通学路に立って、また青色パトロールカーでの活動等、学校支援をしてくださっております。その中で、見守りボランティアの活動をしているということが一目でわかるように、共通のパーカーや帽子のようなものをいただきたいという声もお聞きいたしております。この点についていかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
342
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
343
◯教育長（蔵野博司君） まず、ヘルメットの着用について御答弁を申し上げます。
中学生の自転車通学のヘルメット着用につきましては、登下校時の安全確保を図る観点から、その着用を促進するものでございます。
このたび、教育委員会といたしましては、各中学校でも、新入生説明会等で保護者並びに子どもたちには着用の協力を求め、また在校生にも求めていくと言っているところでございます。
それに向けて教育委員会といたしましても、ヘルメット着用の促進を図るために、ヘルメット購入者に対して購入費用の一部を助成することといたしました。
今後も、子どもたちが事件や事故の被害者となることのないよう、安全教育を推進していきたいというふうに考えております。
344
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
345
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、私からは、ボランティア支援ということで御質問がございました分について御答弁させていただきます。
子どもたちの登下校や、下校後の地域ボランティアによります見守り活動が、子どもたちの安全・安心を確保する上で効果を発揮しておりまして、またこれらのボランティアの方々が見守り活動中であることが一目でわかるような共通のユニフォーム、あるいは帽子、これを着用することによりまして、事件や事故の一層の抑止につながっているものと考えているところでございます。
教育委員会としましては、これまでもこういうものを配布はさせていただいておるんですけれども、古くなっているものもございます、更新の要望もございますので、今回国から交付されます地域活性化の交付金、これを活用いたしまして、一定の更新の経費をこの補正予算案に計上させていただいております。
執行は、繰り越して27年度ということになると思います。今後も、保護者や地域住民の方と一体となって子どもの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
346
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
347
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。皆さん、喜ばれると思います。
それでは、もう時間もなくなってきましたので、最後４点目、市民協働の国際交流についてお尋ねをいたします。
外国人旅行者向け民泊施設についてでございます。
昨年12月、内閣府は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、その中で国土交通省は、訪日2,000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業を発表、また総務省は、地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業を発表いたしました。
近年、関西国際空港は、ビザ緩和やＬＣＣの増便により、特にアジア諸国からのインバウンド観光客は急増し、泉南市内でも大型ショッピングセンター等で買い物をする外国人観光客もふえてきております。
また、一方では、観光客とは違い、市内で寮生活をしている多国籍の留学生の方々のように、一定期間泉南市に滞在をされる外国人の方、そして前回も質問いたしましたが、仕事の関係で家族とともに泉南市に定住している外国人の方々等、現在本市には500名を超える外国人定住者の方がいらっしゃるとお聞きしております。
特に、日本に興味を持って留学している学生は、在学中はもちろんのこと、卒業後も、社会人として自国に帰っても、住んでいた泉南市との交流を続けているそうです。日本の文化に興味を持っている留学生の友人・仲間が日本に──泉南ですね、旅行に来て願うことは、ホテルより畳のある民家に宿泊することだそうです。日本家屋に宿泊することによって、日本の畳や障子などに触れられるからでしょうか。
現在、泉南市では、そのような使用可能な空き家等を活用した簡易宿泊施設、いわゆる民泊の推進についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
348
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
349
◯市長（竹中勇人君） 外国人旅行者の民泊の関係でございますけれども、御指摘のように、外国人にとりましては、日本の畳の生活、これは非常に衛生的で機能的だということで非常に喜ばれておるようでございます。
実際に我が家にも何人かの外国人が宿泊をしたわけでございますけれども、例えば雪見障子だとか仏壇、床の間、そういうところに非常に興味を持って見ておられました。
そういうのもあって、そういう民泊というのが非常に外国人には興味がおありだというふうに思うわけでございますけれども、国家戦略特別区域法が施行されまして、26年５月に特区を定める政令が公布されてございます。その中で、東京圏、関西圏につきましては、外国人滞在施設経営事業における民泊施設は、大阪府知事が認定することにより、７日から10日以上の滞在や、訪日外国人旅行者の滞在に適した広さ25平方メートル以上、バス、トイレ、冷暖房完備などの物件に限って、旅館業法の適用を除外する措置が講じられることになってございます。
施設の経営には、原則として知事の認定が必要なため、大阪府としても、現在、外国からの観光客やビジネス客等の滞在に対応するため、条例整備等の事業に取り組んでいる状況ではございます。大阪府は、平成26年９月定例会に関係条例を提出いたしましたけれども、残念ながら否決ということで、今後の方針を検討することとされてございます。
本市におきましても、市内に外国人旅行客が多く訪れることで、今後、より一層市域の国際化、国際交流を推進していくため、大阪府の今後の状況について十分見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
350
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
351
◯６番（澁谷昌子君） すみません、そういうことをするのに府知事の許可が要るということを知りませんでしたもので、そういうことがあるのであれば、それを待ってということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後になりました、市民と留学生協働の交流についてということでございます。
いただいた資料によりますと、本市では、泉南市ＡＢＣ委員会が中心となって、国際交流事業についても多岐にわたって取り組まれておられます。先日の南議員の質問にもございましたが、例えば外国人対象の日本語教室、関西国際センターの留学生との交流活動、ボランティア、中でもホームステイ、ホームビジット、また通訳、語学ボランティアの募集及び活動の推進とありますが、ＡＢＣ委員会が、留学生の方々と協働で地域活性化につながるような取り組みをされている内容についてお聞かせください。
352
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
353
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ＡＢＣ委員会の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
本市では、市民参画型の国際交流を推進してございます。ＡＢＣ委員会におきましては、市民活動団体の方々が企画運営し、さまざまな国際交流事業を行っていただいております。
留学生の方々と協働で地域の活性化につながるような取り組みといたしましては、ＡＢＣ委員会か岸和田市以南で組織されております関西国際センター研修生交流支援協議会に参画いたしまして、毎年11月にふれあい交流祭を開催してございます。
この交流祭は、留学生と周辺地域の住民が協働してさまざまな催しを企画いたしまして、交流祭を開催して交流を図ってございます。
また、府立りんくう翔南高等学校と泉南市ＡＢＣ委員会が連携いたしまして、ことしの６月にアメリカのオレゴン州から泉南市を訪れるレスリング部の高校生との交流会の開催や、ホームステイの受け入れなども予定していると伺ってございます。
以上でございます。
354
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
355
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
いろいろな企画をされております。市民が中心になって、市民参加型の国際交流、これはすばらしいことですので、これからもどんどん市民に広くＰＲをしていただきたいと思います。
もう時間がありませんが、最後に、人口比で比べると日本一外国人留学生の多いまちである大分県では、地元の魅力を海外へ発信しようと、同県の学生と県が一体となって地域活性化に取り組みをするために、その地域からの発信で母国の人たちに向けてＰＲをしているという、そういう活動をされております。留学生の視点を生かした観光マップも、中国語版、英語版、韓国語版で発行しているみたいです。
担当者は、海外からの観光客が初めて訪れても楽しめるよう工夫し、地域おこしのきっかけになればと話されておりますが、本市におかれましても、このように市民と留学生や外国人定住者が一緒になって、観光振興や地域おこし等に参画をして、国際交流をしていけるような取り組みをされてはいかがでしょうか。最後です、お聞かせください。
356
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
357
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 今後、泉南市ＡＢＣ委員会とともに、市民活動団体同士をつなげ連携いたしまして、市内の留学生の掘り起こしを行うとともに、市内在住の外国人の方も含めた交流を深めまして、外国人の方に泉南市の魅力を理解していただくとともに、観光振興、あるいは地域おこし等を通じた国際交流を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
358
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
以上をもちまして私の定例会の質問といたします。
359
◯議長（木下豊和君） 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後４時４０分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
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=== 504_平成27年第１回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成27年第１回定例会（第４号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、４番 田畑 仁議員からは、遅参の届け出がございます。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番 和気信子議員、９番 梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がございましたので、報告いたします。よって報告につきましては、南 良徳監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し、報告を求めます。南 良徳監査委員。
2
◯監査委員（南 良徳君） 議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成26年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年10月分は同年11月26日に、平成26年11月分は同年12月25日に、平成26年12月分は平成27年１月27日に、齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
3
◯議長（木下豊和君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は、省略いたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号「泉南市教育委員会教育長の任命について」から議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」までの３件及び委員会提出議案第１号「泉南市議会基本条例の制定について」の以上４件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの３件及び委員会提出議案第１号の以上４件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第５、議案第１号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
5
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会教育長の任命について御説明を申し上げます。
議案書は１ページをお開き願います。福本光宏氏を泉南市教育委員会教育長として最適任者と認め新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
教育委員会制度の改革により、本年４月からは、教育長が教育委員会を代表することになり、教育行政の責任の明確化が図られることになりました。本件は、新制度のもと、初の教育長の任命ということになります。
福本氏は、人格高潔で、教育行政に関しすぐれた識見を有しており、教育長として最適任者と認められますので、今回提案するものでございます。
なお、福本氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。成田議員。
7
◯１４番（成田政彦君） 今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法律ということで、教委の資料に配られておるんですけれども、この中で今回の教育委員会の体制を変えるということについて、私は市長に若干質問したいと思います。
教育委員会制度というのは、戦後、軍国主義の反省から教育の中立、独立という点で教育委員会を設置し、教育の中立性を守るためにつくられたものであります。それについて、今回教育委員会制度が変わるようになったんですけれども、従来の３つの原則、１つは中央集権的でなく地方分権、それからレイマンコントロール、一般行政からの独立、こういう点について、今回の教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の問題について、市長はどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
8
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
9
◯市長（竹中勇人君） 今回の教育委員会制度の改革によりまして、まずレイマンコントロールでございますけれども、これは従前どおり守られるというふうに理解をいたしてございます。それから、一般行政からの独立、これも今までと同様の取り扱いになろうかと思います。
変わるのは、教育委員会の中の教育委員長の制度がなくなり、教育委員会の中で教育長がその代表となって責任者となるということでございまして、それ以外の行政からの市長の関与というのは、教育委員会の総合教育会議の中で、大綱を策定するために市長が一緒にその教育委員会の総合教育会議の中に入るということでございますので、これに関しましては、ある一定の介入というよりも、ある一定、その方向性を出すだけの関与になろうかというふうに考えてございますので、一定、教育委員会の独立性というのは、今までと変わらず維持されるものと理解をいたしてございます。
10
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
11
◯１４番（成田政彦君） 文科省の言う大綱という、まず大綱の問題なんですけれども、文科省はここにポイント４、教育に関する大綱を首長が決定するということで、この大綱の問題なんですね。
大綱についてちょっとお伺いしたいんですけれども、法律で新たに大綱の策定を首長に義務づけましたけれども、特に大綱とは自治体の教育の目標や施策の根本的なことをつくる、こういうものだと思います。この大綱がつくられるに当たって、やはり教育委員会と首長が対等、平等の関係でこれはつくられなければならないと思います。
そういう点で、この大綱について、市長は広範な住民の参加のもとで民主的に策定される、そういうふうにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
12
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
13
◯市長（竹中勇人君） この大綱の策定に当たりましては、総合教育会議の中で策定していくというものでありますけれども、当然その策定に当たりましては、多方面の御意見を頂戴する必要があろうかと。その辺のどういう方法でやるかというのは、その総合教育会議の中で決定をさせていただきたいというふうに考えてございます。
14
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
15
◯１４番（成田政彦君） 問題は大綱、そこが問題であって、今まで大綱というのをつくるということはなかったんですけれども、首長が入って大綱をつくる場合、問題点として、例えば今、市が考えている統廃合の問題、それから小・中一貫校など、教育委員会が大綱に書き込む、こういう住民がもともと反対しておるものを書き込む可能性があると。
戦後の教育というのは、教育は自治であり、住民参加で教育委員会が行われてきたんですけれども、その点で教育が本当に住民自治で守られるのか、首長の一方的な意思が、そういう教育の統廃合とか、そういうものが書き込まれるんではないか、こういう不安があると思うんです。
また、もう１つは、例えば国の政治の意向がここに濃厚に、例えばあなたは自民党員であるということを明確に、この間、松田議員の答弁に書かれました。あなたは非常に党派性を発揮しました、そこで。
そうすると、自民党の政策に基づいた教育大綱がつくられるんじゃないかという、そういう不安が住民から出てくると思います。そういうことはないと、住民自治の立場、住民全体の立場に立って大綱というのがつくられると、こういうことなのか。その点について、最後にお伺いしたいと思います。
16
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
17
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、私は松田議員の質問の中で、自民党に所属しているということをお答えいたしました。しかしながら、今回の大綱策定に当たりまして、自民党の意向によってするかという御質問でございますけれども、私は泉南市の代表として、泉南市民の最大の利益を尊重した上で、100％自民党の意向に沿った形でやるということではなしに、市民の意向に沿った形で進めたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
18
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────成田議員。
19
◯１４番（成田政彦君） 今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、私は賛成の立場から行いたいと思います。
ただし、教育委員会というのは、戦後、軍国主義の反省から、中立・公正の教育委員会、そして住民自治に基づいてつくられた委員会であります。残念ながら今日の教育委員会の制度は、決して十分であるとは思いません。しかし、教育委員会の制度そのものは、教育の政治的自由、住民自治の立場から当然存続するものであります。
このことにつきましては、我が党が下村文部科学大臣に対して質問したときに、文部科学大臣はそのことを認めました。また、大綱の問題についても、我が党は、下村文部科学大臣に対して、首長の権限についてどう思うのか質問したところ、首長が全面的に教育委員会に力を発揮する、そういうことはないということを認めました。
しかし、不十分な点は、今までなかった首長が直接自分の政策とかそういうものも大綱に出す、そういうようなものがあると思います。
今、市長は、そのことに関して、そういうことはないと発言しましたので、このことを了とし、この条例に賛成するものであります。
20
◯議長（木下豊和君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま教育長に任命同意されました福本光宏さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。福本さんの入場を願います。
〔福本光宏君入場〕
22
◯福本光宏君 議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
ただいま泉南市教育長任命に係る御同意を賜りました福本光宏でございます。大変微力ではございますけれども、誠心誠意全力を尽くして、泉南市の子どもたちの健全育成のために、泉南の教育の発展・向上に努めてまいる所存でございます。
議長、副議長様初め、議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
大変簡単ではございますが、就任に向けての御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
23
◯議長（木下豊和君） ありがとうございました。
福本さんにおかれましては、法律改正後の初めての教育長として泉南市の教育行政のさらなる発展に御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、福本さん、御退場をどうぞ。
〔福本光宏君退場〕
24
◯議長（木下豊和君） 次に、日程第６、議案第２号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
25
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
議案書は５ページをお開き願います。片木哲男氏は、平成27年３月13日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、片木氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
26
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
27
◯１５番（松本雪美君） 今回、教育委員長という、そういう役職がなくなるわけですけれども、教育委員会はそのもの、制度として残されて、今までと同じように教育行政の意思決定をする最高機関としてきちっとそのことが、成田議員の質問で確認されたところでありますけれども、そうしますと、これからの総合教育会議、それから教育大綱の策定など、そういうものに関しましては、そのリーダーシップをとっていくのは、やはり今新しく任命された教育長の役割ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
28
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
29
◯市長（竹中勇人君） 総合教育会議を主宰するのは市長でございますので、市長部局のほうでこの事務局も持って総合教育会議を運営させていただくということになります。
したがいまして、新制度での教育長は、その総合教育会議のメンバーの一人という位置づけになります。
30
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
31
◯１５番（松本雪美君） 今の市長の答弁を聞きますと、市長が開催権を持って教育委員会の一番の長としての役割を果たしていくと、そういうふうに受けとめたんですが、そういうことでありますと、教育の中立性ということがすごく心配になってきまして、市長そのものがその中で、教育委員会、それから教育長なんかが判断をして、いろいろ住民の意向、泉南市の子どもたちを守っていく教育、子どもたちの教育をどう進めていくかというときに、そういういろんな問題点を確認しながら、いじめやら子どもたちの事件が起こっている、こういう状況で緊急事態が発生したときもそうですけれども、当然必要なことは皆さんで会議をしていく総合教育会議になるだろうと思うんですけれども、施策の点でも教育の一番大事な部分で、教育委員会教育長のいろんな思い、それから意見が通らないようなことになると、私はすごい問題だと思うので、中立性をしっかり守っていけるのかどうか、そこら辺のところが一番大事ですので、その辺をもう一度市長に確認したいと思います。
32
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） 新しい教育委員会制度を全く誤解されているようでございますけれども、教育委員会の長が市長になるわけではありません。教育委員会の最高責任者は、教育長でございます。
教育委員会とは別に市長部局で総合教育会議というのを持って、その中に教育長以下教育委員の方が参画した上で私が主宰するということになりますので、御理解賜りたいと思います。誤解のないようにお願いしたいと思います。
〔傍聴席より発言する者あり〕
34
◯議長（木下豊和君） 傍聴席、御静粛に。松本議員。
35
◯１５番（松本雪美君） 新しい制度ですから、何度もその辺の思いを聞かせていただくということで、私は教育がゆがめられていくことが絶対にないようにという立場で発言をさせていただきました。
それから、蔵野教育長には長い間、泉南市の一番大変な事態を起こしたプールでの子どもの死亡事故なども含めまして、本当に御苦労をかけたことに対しては、感謝の思いでいっぱいです。本当に長い間ありがとうございました。お礼を言うのがおくれましたけれども、ここで一言お礼を言わせていただきます。ありがとうございました。
36
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
37
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
38
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」につきまして御説明申し上げます。
議案書は９ページをお開き願います。中橋政美氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
なお、中橋氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。
39
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
40
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。
次に、日程第８、議案第４号「市道路線の認定等について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
41
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第４号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は13ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。
今回上程しておりますのは、廃止路線が１路線、認定路線が３路線でございます。
廃止します男里６号線でございますが、現道の終点付近で新たな開発がありまして、その結果、道路が延長され、終点が変更されることに伴い、一旦旧路線を廃止して、新たに男里６号線として認定するものでございます。
14ページに記載しておりますあとの２路線、新家楠台団地内線５号支線、それと真導寺線４号支線につきましても、開発に伴い、帰属を受けた路線の認定でございます。
なお、路線の位置図につきましては、議案書15ページから18ページに記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
42
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
43
◯１５番（松本雪美君） 男里６号線ですけれども、新たに一旦廃止路線となったもの、それから認定路線として男里６号線が復活をするという、何か中身でいえば、新しく加わる部分がそのままつながったら、そのままつながったということで、この部分も６号線に入るというふうになるんだろうと思っていたら、廃止するという形になって新たに認めるという、そんな感じですので、この辺のところの事情は、何かこういう形をとらねばならなかった事情というのはあるんですか。６号線の延長ということでよかったんじゃないですか。
44
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
45
◯都市整備部長（春木淳一君） そうしましたら、今のところのちょっと御説明をさせていただきます。
道路法の第10条第３項に、路線を廃止しまたは変更する場合の手続は、路線の認定の手続に準じて行わなければならないとされております。起点もしくは終点、そのいずれもが変更する場合におきましては、旧路線の廃止と新路線の認定という２つの手続を要するとされておりますので、これに準じまして今回このようにさせていただいているところでございます。
46
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────成田議員。
47
◯１４番（成田政彦君） 市道の認定はこのごろ早くされておるんですけれども、市道、新しい道路はどんどん認定されても、市道の改修という点ではなかなか進んでいないと。ところで、この市道を認定されても、今ひび割れの改修率は全体でどの程度なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
48
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
49
◯都市整備部長（春木淳一君） ただいま御質問のありました市道のひび割れについて御答弁を申し上げます。
平成25年に路面の性状調査を行いました。市道210キロのうち174キロについて、そのひび割れとかたわみ等の計測を行い、その結果、ひび割れが40％以上の道路の延長については９キロメーターございました。
その結果を踏まえまして、平成25年に国の補助基準を満たすこのひび割れ率40％以上の路線1.2キロについて、国費を利用して改良を実施しております。また、今年度は、引き続き0.6キロメーターの舗装改良を実施しております。
今後の舗装改良につきましては、路面性状の調査の結果のひび割れ率だけではなく、段差や路面の骨材の浮き状況について、現地調査を行った上に、交通量や沿道の利用状況、また今後の道路の占用物による舗装復旧の有無などを勘案して、総合的に検討してまいりたいと思っています。
先ほど、改良がなかなか進んでいないよということの御指摘を受けました。この件につきましては、舗装改良につきましては一定のシーリングのもと進めており、その中で国費の獲得等、限られた自主財源を有効に活用する方法を探りつつ、より多くの舗装改良が早くできるように工夫、努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
50
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
51
◯１４番（成田政彦君） もう一遍、市道のひび割れ率が何キロで、その何キロが何％であって、改修率が10％ということやが、ちょっともう一遍、何キロで、どのぐらいまだ残っているのか。
52
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
53
◯都市整備部長（春木淳一君） いわゆるひび割れ率40％以上とされるものが、道路延長で９キロメーターございました。そのうち1.2キロメーターを25年、それと今年度0.6キロメーターを改修いたしました。率にしましては、25年度で13.3％を改良し、今年度で6.7％ですので、改良率20％という形に現在なっております。
54
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
55
◯１４番（成田政彦君） そうすると、80％はいまだにされていないということで、うちの中学校の前の市場赤井神社線は、もう28年たつんですけれども、ちょっと舗装されたんですけれども、改修はゼロですわ。30年近く放置されたままで、ひび割れが非常にきつくて、交通事故も起こりかねないということになるんですけれども、この７キロ、80％残っておるところの中で、40年、少なくとも30年舗装が放置されているのは、どのぐらいあるんですか。
56
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
57
◯都市整備部長（春木淳一君） 今回、40％以上というのは、かなり経年化されているものだとは推測されます。
それで、議員御質問のどれぐらいの年数なんだということにつきましては、個別のデータになりますので、今持ち合わせしておりません。
以上でございます。
58
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第９、議案第５号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
59
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第５号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は19ページをお開き願います。提案理由につきましては、本案は、市営宮本住宅の２号棟及び集会所を新築する建設工事について工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
本工事は、泉南市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅の建てかえ事業を実施するものであり、誰もが快適で住みやすい、バリアフリー化された住宅の供給を行うことにより、住生活の安定の確保及び向上を図るものでございます。
契約の内容につきましては、契約金額は２億6,028万円、契約の相手方は杉本建設株式会社、契約の締結方法は、一般競争入札により４社の入札によるものでございまして、仮契約は１月26日に締結したところでございます。
議案書の21ページをお開き願います。工事の概要といたしましては、２号棟は鉄筋コンクリートづくり５階建て20戸、建築面積が269.83平米、延べ床面積が1,179.82平米、また集会所は鉄筋コンクリートづくり１階建て、建築面積が71.56平米、延べ床面積が70.68平米でございまして、建築主体工事・屋外附帯工事各一式となってございます。
なお、入札経過については、22ページに添付してございます。同額で入札した者が３社ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。御参照いただきましたらと存じます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
60
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
61
◯１４番（成田政彦君） まず、最低価格は幾らになっているのか。落札率はどうなっておるのか、ちょっとお伺いします。
62
◯議長（木下豊和君） 西出総務部長。
63
◯総務部長（西出誠司君） 本工事の最低制限価格につきましては２億6,028万円、落札率につきましては89.92％となっております。
64
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
65
◯１４番（成田政彦君） 89.92。90％以上やといろいろ事情が言われるんですが、89.9％、わかりました。
それと、１つは今度新しく建てられる住宅について、家賃はどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
66
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
67
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、家賃のほうですけれども、今回お建てする分につきましては、１ＤＫのタイプと２ＤＫのタイプと２つございます。また収入部位によっても変わりますけれども、一番低い収入部位でまず御説明させていただきます。
１ＤＫにつきましては、建てかえ前、建てかえの１年目につきましては、一番低い方で6,900円ということになります。これは、今のところ推定の算出になっております。それで、６年目以後、一応激変緩和しまして、最終的には１万4,900円の予定になっております。
それから、２ＤＫですけれども、同じく１年目が7,500円、最終６年目以降になりますけれども、１万8,200円ということになっております。
それと、ちなみに収入部位の一番高い方になりますと、１ＤＫの場合は１年目で１万400円、それと最終には２万2,100円、それから２ＤＫですけれども、こちらのほうは１年目が１万1,200円、最終的には２万7,100円というような推計になっております。
以上でございます。
68
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
69
◯１４番（成田政彦君） 一丘団地の家賃が今６万円ですから、それは年金10万円の人であっても年金５万円の人であっても６万円の家賃を払っているということで、10分の１の家賃で新築に入れるんだから、こういう住宅の必要性は、僕は思うんですけれども、その点十分市民の感情をよく理解して、この問題は、今は滞納もたくさんあるし、市営住宅の耐震も終わっていないし、特別なそういう住宅ということを市民に持たれないように、私はすべきだと思います。
それと、宮本住宅については、全部入られるのかどうか。今まで残っておる人が全部入居されるのかどうか、それはどうですか。
70
◯議長（木下豊和君） 春木都市整備部長。
71
◯都市整備部長（春木淳一君） 入居につきましては、今回宮本の２号棟、３号棟がその敷地というか計画地にかかるということで、その対象となっております。
旧の２号棟につきましては７世帯、３号棟につきましては７世帯の方が住みかえ用として、この14棟が一応確保しております。残りにつきましては６棟という、これは一般募集を今のところ考えております。
以上でございます。
72
◯議長（木下豊和君） 成田さん、３回目ですよ。まとめてください。成田議員。
73
◯１４番（成田政彦君） そうすると、６戸については公募するということですな。いいです。
74
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第10、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
75
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第６号、泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は23ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続法の一部を改正する法律が公布され、行政指導及び処分に関する制度が整備されたことにより、本市においても行政手続制度の適正な運営を図るため、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして、御説明申し上げます。
議案書は25ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。
まず１点目は、現行の第33条第２項及び第３項を１項ずつ後ろにずらし、同条第１項の次に、新たに第２項として、行政指導の根拠等の提示義務について規定を加えてございます。これは、行政指導をする際には、市の機関がその法的根拠やその要件について相手に示すというものでございます。
２点目は、第34条の２として、新たに行政指導の中止等の求めについて規定を加えてございます。
これは、行政指導を受けた側が、当該行政指導が法律または条例に規定する要件に適合していないと思われる場合に、その行政指導の中止を求めることができるというものでございます。
３点目は、第34条の３といたしまして、新たに処分等の求めについての規定を加えてございます。
これは、法令または条例等に違反する事実がある場合において、それの是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思われるときは、誰でも市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分または行政指導をするよう求めることができるというものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
76
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番 松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。
77
◯１５番（松本雪美君） この条文を読んだり、比較対照表をつくってくださっているんですが、なかなかややこしくて、実態としては理解しにくい部分もあると思うので、私はなかなか難しかったんですが、質問の内容のところには、今副市長が説明してくださったような中身であるということはわかったのでございますが、例えばこの条文は市民にとってプラスなのかマイナスなのか、どういうふうに受けとめたらいいかということと、具体的に一例でいいですので、どういうときにこういう行政手続法を適用して、そして市民にとってプラスであるんだったら、そういうプラスということがわかるように御説明を願いたいと思うんですよ。
これまでには、こういういろんな問題、今回は条例に定めるということですが、今まで条例もなかった中で、こういうような状況というのは、どういう形で処理されてきたのかも聞かせていただきたいなと思います。
78
◯議長（木下豊和君） 辻本副市長。
79
◯副市長（辻本 誠君） 御答弁申し上げます。
まず、条例が今までなかったかということにつきましては、まず泉南市の行政手続条例ということで実際にございまして、これの改正ということを今回やらせていただいてございます。
その内容につきましてですけれども、今回国の法律、行政手続法とか行政不服審査法など、要は行政に関する３法といわれるものの改正がされておりまして、それは松本議員がおっしゃいましたように、住民側の視点に立ったものでございます。行政と住民が相対峙して、行政の手続に関して、よりきめ細かく、より住民側の立場に立って行政指導とか実際に事実上の行政処分に近いような、住民の権利義務に関するような事態をできる限り保護しようと、場合によっては不当な行政指導とかのおそれがある場合、そこから保護しようと、そのための手続を新たに定めようというのが法律の趣旨でございますので、それに合わせる形で条例の改正を全国でやっていっているということで、本市でも行うということでございます。
以上でございます。
80
◯議長（木下豊和君） 西出総務部長。
81
◯総務部長（西出誠司君） ちょっと具体的な事例としましては、庁舎の管理規則等で庁舎の使用についていろんな条件を付して使用を許可するんですけれども、その条件に適合している場合でも、その使用方法について若干改善していただきたいときがある場合に、その是正について指導をするというふうな場合の指導が行政指導に当たるものやと考えております。
82
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
83
◯１５番（松本雪美君） 今、部長からの答弁がありましたけれども、そういう場合、使用方法の改正をしてほしいということは行政指導ですね。それに対して住民側が意見というのか、その言われたことに対して反論をしたいと、いや、そうじゃないよと、私はこう思うんやけれども、市の指導は間違っていますよと、こう言うたときにどうなるんですか。
84
◯議長（木下豊和君） 西出総務部長。
85
◯総務部長（西出誠司君） 当然、行政指導ということで、利用できませんよというふうな処分ではないので、その指導に対して市民の方が不服のある場合については、その不服を伝えていただいて、それを行政側としては受けとめて、また説明して納得していただけるような形で使用していただく形になるとは考えております。
86
◯議長（木下豊和君） 松本議員。最後です。
87
◯１５番（松本雪美君） 住民のそういういろんな意見、それから住民から市に対しての要望なり問題点を指摘されたときに、いや、そうではないということで住民の意見を無視することのないように、きちっと住民の立場に立った判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
88
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
89
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会及び泉南市公共施設等最適化推進委員会の設置及び当該委員の報酬について規定するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は31ページをお開きください。議案補助資料は７ページをお開き願います。
本条例の構成は２条立てとなってございまして、第１条では、泉南市附属機関に関する条例を、第２条では、報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正してございます。
まず、第１条の附属機関条例でございますが、別表に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会と泉南市公共施設等最適化推進委員会を加えてございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の担任事務は、まち・ひと・しごと創生法に基づく泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び改定並びに施策の客観的な効果検証に関する事項でございます。
公共施設等最適化推進委員会の担任事務は、市の公共施設等の最適化の推進に関する事項でございます。
次に、第２条の報酬及び費用弁償条例のほうでございますが、両委員会の委員に対する報酬として日額7,500円を規定してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
90
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番 松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。
91
◯１５番（松本雪美君） この推進委員会、今２種類述べられましたが、この推進委員会の組織として、どういう形で推進委員を選出していくのか。
それから、その推進委員の人数とか会議の回数ですね。それから、どういうときに開くのか。
その３点を聞かせてください。
92
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
93
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） まず、２つの委員会を今回御提案させていただいていますけれども、委員の選出につきましては、まず最初のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進委員会につきましては、今回、まち・ひと・しごと創生法が昨年制定されておるんですけれども、それを踏まえた国からの通知がございます。
その中に、まち・ひと・しごと創生を実行する上では、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加協力が重要であるということが書かれておりまして、その中で、住民代表、産業界、大学、金融機関、労働関係、いわゆる産官学金労ということで、そういったさまざまな分野の方々が入っていただいて、27年度に本市でも策定を予定しております泉南市の地方版の総合戦略の策定を行っていきたいというふうに考えております。
人数ということなんですけれども、具体的には今後詳細を詰めていく予定はしておりますけれども、この中には産官という官の部分で、職員も10名程度予定しております。職員の10名を含めて大体今考えておりますのは20名弱、18名とかそのあたりになるのではないかというふうに考えてございます。
それと、回数なんですけれども、まず総合戦略の策定までは大体２回から３回程度の委員会を考えてございます。その後、進捗管理というんですかね、それは適宜会議を開催していきたいというふうに考えてございます。
それと、泉南市公共施設等最適化推進委員会のほうでございますけれども、これにつきましては、委員の選出に当たっては、これは別に国からの通知とかそういうのは一切ございませんけれども、今考えておりますのは、学識経験者が１人から２人ぐらい、それから施設の最適化の基本計画等を策定していく関係から、その施設を利用する一般市民の代表の方、大体３名から４名程度を考えておりますけれども、この中には公募の市民も含まれてくるのかなと思います。
それとあと、職員が数名程度、大体10名にはならないかと思いますけれども、このあたりの構成についても改めて検討はしていきたいと考えてございます。
あと、回数なんですけれども、やはり計画の策定に当たっては、２回から３回、数回程度ということで御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
94
◯議長（木下豊和君） 松本議員。
95
◯１５番（松本雪美君） 御説明いただきました。これは明示している部分を読んでみたら、この間、泉南市公共施設等最適化推進委員会、これは最適化推進委員会やから、今の公共施設で何かぐあいの悪いことが起こってきているのか、新たに何を考えているのか、聞かせてほしいなと思います。
それから、このもう１つの泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、これはいろいろこの間、補正予算などでも国から来た交付金によって新たな事業化を考えておられるわけですけれども、これについては、ここには施策の客観的な効果検証に関する事項と、こういうふうに書いていますから、客観的に見て市が考えた施策についてぐあいの悪いことがあったり、これはぐあい悪いよということで、この会議、推進委員になられた方が意見を述べられたりしたときには、どういうふうに対応されていかれるのか、そこら辺はちょっと大ざっぱでいいですので、どう考えておられるのか、聞かせてほしいと思います。
96
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
97
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） まず、１点目の公共施設等最適化推進委員会でございますけれども、公共施設でぐあいの悪いところがあるのかというようなお話だったかと思います。
この委員会は、さきにファシリティマネジメント推進基本方針をお示しさせていただいたかと思いますけれども、それを踏まえて平成27年度にファシリティマネジメント推進の基本計画を策定する予定としております。
その基本計画を策定するに当たって、さまざまな市民の意見、あるいは住民説明会等を行う予定をしておりますけれども、その策定に向けての調査とか審議、それをやっていただくと。計画策定後は、その計画の進行管理あるいは評価をこの委員会で議論していただくというような内容を考えてございます。
それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会のほうでございますけれども、新たな事業を15事業、プラス、プレミアム商品券、合わせて16を今回平成26年度の補正予算で提案させていただいていますけれども、この推進委員会は、それらを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、泉南市版の総合戦略を来年度27年度に策定する予定としております。
これは、５年間の地方創生に関する施策の概要とか、基本的な方針とかを定めることにしておりますけれども、その中でこの委員会がその定めた施策の客観的な検討とかをやっていただきます。
その検討に当たっては、国からも示されておりますように、評価指標、成果指標というんですか、それらも当然策定していくわけなんですけれども、その成果指標がどのように変わったかとか、それらを踏まえてどう見直していったらいいのかなども、この委員会の中で協議していただくというふうに考えてございます。
以上でございます。
98
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
99
◯１４番（成田政彦君） 公共施設最適化推進委員会のことについて、もう少し聞きたいと思います。
１つは、これは平成14年に政府が新たな財政計画で、公共施設等総合管理計画事業で全体として床面積が減少するものに対して、地方債の充当率90％で元利償還金の交付税算入率を50％ということで出されたと思うんですが、地方自治体によっては、もう極端なところは50％削減するというところも出てきておるということで、住民との間に非常に今あつれきが出てきておるというのが全国的に出てきております。
１つお伺いするんですけれども、適正委員会をたった３回でやるという、こういうこと。このことでちょっとお伺いしたいと思います。
例えば、文科省は手引で、小・中学校の統廃合については６学級、こういうのを手引の中に出してきています。そうすると、全国で五千数校が統廃合の対象になると。そして、泉南市内に小・中学校で６学級しかない小・中学校も対象になる。
皆さん、幼稚園の８園の廃止すらどんだけ会議を開きましたか。住民説明会、父母説明会、父兄が納得いくか、幼稚園だけでもあれは何回やりましたか。これはたった二、三回で、例えば山手の小学校とか、文科省の方針どおりにそういうことをやったら、二、三回でこんなことが終わりますか、説明会。
それと、もう１つは、この推進委員会に住民代表、父母の代表、こういう人たちを広く公募でしないと、これはとても、特に小・中学校の統廃合というのは、これは適正化の目玉に僕はなると思うんですけれども、その点これ、こんな二、三回でいくんですか。文科省の言う小・中学校６学級だったら、泉南市内どうなりますか、この学校に対する説明。こんないいかげんな、二、三回でやろうという、これは教育委員会や何かの反映しておるのか。
もう文科省は出しておるんでしょう、手引で、小・中学校６学級以上を対象やと言って。泉南なんか騒動になりまっせ、こんなことをやったら。簡単にこんな二、三回でまとまる問題と違いますわ。もうちょっと慎重に、適正化委員会の内容については、父母、父兄、地域の人、そういう民主的な住民の声を反映した適正化委員会の委員を募集するということにしないと、とてもこんなん納得できない内容になりまっせ。どうですか。
100
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
101
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 私が先ほど申し上げたのは、この推進委員会については、学校施設も含めて市全体の施設のいわゆる最適化について調査、審議していただく市の附属機関という位置づけをさせていただいています。
議員今御指摘ありましたけれども、３回や４回でとてもそんな終わるわけがない。確かに、意見がございましたけれども、これとは別に実際に、じゃ、どこどこの施設をどうしていこうというような話になったときには、住民説明会であるとか市民の意向調査ですね、そういったことは十分にこれとは別にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
102
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
103
◯１４番（成田政彦君） 何をおっしゃっているんですか。ここが市の最大の方針をつくるところなんだ、統廃合の。
教育委員会に聞きますけれども、文科省の手引で、今度小・中学校６学級以上は廃止の対象やと。全国で五千数校あるんですわ。こういうのを手引きで出してきておるんですわ。まだ出していないけれども、内々に我が党の議員団の調査で明らかになったんです。
そうすると、今、適正委員会で最終的にこれを決める、方針を決めるということだから、今の適合性はどうなるんですか。あなた方は、もうパブリックコメント、あれによって小・中学校の統廃合というのは、もう対象だと文科省ははっきり言うていますからね。ファシリティ、はっきり言うておるんですわ、文科省は。
それで、全国では、この小・中学校の統廃合については、地方自治、住民のそこを残してほしいとか、そういう問題が今どんどん出てきておるんですわ、先走ってやっておるところで。
だから、適正委員会で方針を決めるんでしょう。これ、どう思いますか。方針ですよ、これ。仮に教育委員会が、これはちょっとやばいと。統廃合について、住民の声が出て反対だとなったとしても、適正委員会でこれはあかんと決めたら、それで終わりですが。その点、整合性はどうなっておるんですか。あんた、今言うたでしょう。それはこれからやる、違いますよ。文科省はもうそういうことを言うとんねん。基本方針で、もう絵は大体明らかで、国はもうそういうことを言うとんねん、はっきりと。
104
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
105
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） この委員会は、公共施設等最適化に関する附属機関ということで、市からの諮問等に対して調査、審議していただいて答申をいただくというような中身を考えてございます。それに基づいて、この最適化の例えば基本計画あるいは実施計画を定めるに当たっては、市が定めるということになります。
先ほどから申し上げていますように、具体の事項につきましては、十分な住民説明あるいは市民アンケート等々で、市民の意見を十分踏まえた中でやっていきたいというふうに考えてございます。
106
◯議長（木下豊和君） 成田議員、最後です。まとめてください。
107
◯１４番（成田政彦君） 僕が言うておるのは、文科省が手引で小・中６学級のところは廃止となると。そういうことが住民の反対にかかわらず、教育委員会の調査やなんかで出てきて、教育委員会もそれはまずいということが出てきて、それが上がってきたとき、適正化委員会は最終的に決めるところでしょう、出てきて。
だから、適正化委員会の問題は大きいですよ。住民の声がどれだけ反映されるのか、そこに。まず最初の各整理の対象のところがあるんですけれども、大問題ですよ、これは住民の意思がどのように反映されるのか。たった二、三回でこんなことをやれますか。対象のところも何か1,400とか言うておるんですけれども、ごっつい施設なんですけれども、それは各課がやることやと、そういう整理の対象の。そんな適正委員会二、三回で、そんなこと決められますか。住民参加。
まず、教育委員会とか、そういう最初にやるところの問題、民主的に住民の声が反映されるようなのをきちっとやった上で、僕はすべきだと思いますよ。特に小・中学校の統廃合については、僕は極めて慎重にすべきだと思いますよ。
〔「議事進行」の声あり〕
108
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
109
◯１０番（河部 優君） 今の行政側の答弁を聞いていると、はっきりと整理して答弁していただかないと、私は当該委員なので本来発言はできないんですけれども、成田議員は小・中学校の統廃合も含めた議論をここでするのかということで質問をしています。
それに対して、そのような内容の答弁をされているので、私はこの間の経過を見ると、小・中学校の統廃合、今後の学校のあり方については、教育委員会で教育問題審議会を設置して議論するということで、この間答弁を聞いているわけです。
そういったものがはっきりと答弁の中に出てこないということは、ちょっとその辺は、教育委員会とこの委員会との関係性が疑われますので、はっきりとどこで何をするというのは明確に、この間の議論も含めて答弁をしていただきたいと思います。
110
◯議長（木下豊和君） 議長として申し上げます。少し踏み込んだ質問と全体的な答弁でうまくかみ合っていないと思いますので、明確に御答弁をしていただきたいと思います。適正化委員会のこれからの運営方法について。西田総合政策部長。
111
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 教育施設の統廃合等につきましては、教育委員会が主体でというんですかね、教育委員会で検討するのは当然かと思います。それらも踏まえた形になるかとは思うんですけれども、この今回提案していただいている最適化推進委員会につきましては、市全体の公共施設のあり方を審議していただくということで御理解いただけたらと思います。
112
◯議長（木下豊和君） 最後ですよ。成田議員。
113
◯１４番（成田政彦君） 僕はね、結局政府が言うておる根幹がここにあるんですわ。90％の対象で国庫補助率50％で、政府は古い建物をやりなさいということで、何も教育委員会の施設だけと違います。公民館も老人集会場も全部対象にあるんです。ただし、問題なのは、一番大きな影響があるのは、小・中学校の統廃合が一番問題であると、これは市民にとっても。
それで、明らかに文科省は、既に今度文科省の人がここに来るか知らないですけれども、小・中学校６学級以下の学校は対象になると。これは泉南にもありますよ、もう。そんなことを平気で文科省は言っておる。これがここに入るんですわ。
さっき言うたように、教育委員会はまだそんな、どこになるとか、そんなんはっきりしていないんだけれども、適正委員会に最終的に上げられて、ここで決まると。二、三回の論議で決まる。そんなことが通ずることないですわ。幼稚園８園の廃止のとき、物すごい激論が起きて、住民からね。
そういう点では、この問題については、適正委員会については一体どういうことをするんやと、あなた方と教育委員会の関係。教育委員会、違いまっせ。総務もあるし、特に教育委員会の施設は多いですわ。そういう点の問題も極めて曖昧ですわ。自分たちは統廃合の問題なんかはっきりしないで、あなた方に振ったけれども、違いますわ。この適正委員会で最終決めるんですよ。
このことについて、議長、もうちょっとはっきり適正……、何をするんやと。いわゆる統廃合は公民館、小学校全部が入っておるんやと。それを１年以内に、ことしじゅうに回答となっておるでしょう、全部まとめるという。政府はそう書いてあんねん、ここに。
だから、極めて曖昧なことを言っていますわ。もう１年以内だったら、どこの小学校か知らんけれども、具体的に上がっておるはずですわ、大体これは。上がってこな、そんなん政府の補助金も出ませんから、そういう点ではっきりした、どういうのを対象にするのかということを僕はすべきやと。
114
◯議長（木下豊和君） この議案につきましては、総務産業常任委員会に付託いたしますので、その中で具体的な個別案件について、十分な納得を得た上で判断をするということでよろしいでしょうか。
115
◯１４番（成田政彦君） 問題があるので指摘をした。
116
◯議長（木下豊和君） はい、指摘はわかります。
ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第12、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
117
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第８号、教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は33ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長の勤務時間その他の勤務条件について定めるため、本条例を提案するものでございます。
制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は35ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項の規定により、教育長は職務に専念する義務が適用されることに伴いまして、教育長の勤務時間その他の勤務条件を一般職の例によるものといたしました。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
118
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
119
◯７番（大森和夫君） 教育長の勤務時間、勤務条件ということなので、教育長の勤務実態はどのようになっているのか。その中で、例えば具体的にいじめとか体罰とか、それからこの間、プールの事故なんかありましたけれども、そういう緊急な事故があった場合に、どのような対応をするのか。
特に、大津の事件なんかのときには、教育委員会の事務局のほうが教育委員会を開かずに情報を隠していたとかいう問題がありましたけれども、どういうふうな形で対応するのか。
それから、川崎の事件など、今回もこの３月議会でも議論になりまして、教育長のほうからは、校園長会を開いたとかいう話がありましたけれども、そういうことを含めてどんなふうな対応をされるのか。
それと、教育長、教育委員会は土・日もイベントなどがあって大変だという話も聞いたりしますけれども、その辺も含めて、教育委員会を含めた勤務体制、勤務状態の状況を教えてください。
120
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
121
◯教育長（蔵野博司君） まず、１点目のいじめ、体罰に関して緊急的な対応についてでございますが、まずは我々のほうで、こういう事件、事故が起こった場合には調査をいたします。そして、臨時に教育委員さんにも集まっていただいて、対応を協議していただくときもございます。
あるいは、川崎の事件でしたら、緊急に臨時の校園長会等も開きました。紀の川市の件、そして川崎の件につきましては、その定例の後にこういうことをやりましたというような報告もさせていただいたところでございます。
そして、２点目の教育長の勤務の実態でございまして、特に土・日の件でございますが、まず１つは、各種団体の方々の総会というのがございます。これは春に多くございます。その団体の方々は必ず大会であるとか発表会であるとか展示会であるとかいうことは、年間数回行われております。そういうところにも出席をさせていただくということでございます。
また、夏には、８月には特にプールの一般開放をしておりますので、その土・日にはやっぱりみんなと一緒に巡回もするというようなことで、そういうようなことで土曜日、日曜日も忙しい状況はあるということでございます。
122
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
123
◯７番（大森和夫君） 当然、そういう大変さとか、それからいろんな対応の問題については、この新しい法律の改定でも変わらないということについても、ちょっとお答え願いたいと思いますし、こういう仕事をする教育長というのは、大変に任務が重たいというか、大変な仕事で、議案第１号のときの教育長の推薦のときに、市長のほうから、こういう立派な方で推薦するというお話がありましたけれども、教育長の資質としてどんなものが必要なのか。
特に、今大阪府の教育長の問題では、パワハラなんかが指摘されて、そういう中で教育委員会の中からもパワハラを受けた、こう言われた、それからもちろん教育委員会の事務局もそういうパワハラ的な発言を受けて、人権侵害やという指摘も起こっているぐらいなので、それなりのやっぱり資質も必要だというふうに思うし、これはもう新しい法律が改定されても、条例が変わっても、その部分は引き継がれるというふうに思うんですけれども、具体的に教育長の資質としてどんなものが必要だと考えておられるのか、お答えください。
124
◯議長（木下豊和君） 蔵野教育長。
125
◯教育長（蔵野博司君） まず、教育長の資質につきましては、教育に対して専門的な見識というふうなことが書かれています。そして、行政的な手腕ということも言われています。
この４年間やらせていただきまして、やっぱり教育といいましても幼稚園から中学校、そしてまた生涯学習と言われるように、大変幅広いことをやはり勉強していかねばならないなというふうな実感を受けました。
そして、今御紹介にありましたように、大阪府の教育委員会でも今いろんなところで注目を浴びているところでございますが、私はやっぱりバランス感覚だなというふうに思っています。
私の理想は、できるだけ多くの子どもたちに、そして多くの市民の方々に偏りなく教育行政をしていきたいなというふうな思いで、ここまでやらせていただきました。言葉にすれば、私はやっぱりバランスじゃないのかなと。今の時期に全て満遍なくというわけにはいきませんけれども、重点的なことをやっても、やっぱりトータルとしては、どことなく隔たりなく満遍なくやっていけるバランスの感覚というのも必要ではないのかなと、私は思っておりました。
126
◯議長（木下豊和君） よろしいですか。────以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
127
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第９号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は37ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため、本条例を提案するものでございます。
制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は39ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項中にあります、条例に特別の定めがある場合を規定する必要がございますので、教育長の職務に専念する義務が免除される場合について定めるものということにいたしました。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
128
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
129
◯７番（大森和夫君） この新しい条例を見ましても、やっぱり教育長の仕事というのは、先ほど蔵野教育長のお話もありましたけれども、一番はやっぱり教育委員会の中でいろんな民意を反映していくと。民意を聞いたり、事件が起こった場合には情報も公開していって対策を練ると。そういう合議でやっていくということが大事だと思いましたけれども、例えば大阪府の例を出してあれなんですけれども、例えば教育長と教育委員会の関係がこの条例で変わるのか変わらないのかということを聞きたいんです。
例えば、教育長と教育委員会の合議の中身が変わった場合、それはどっちの意見を優先するのか、その点について聞かせてもらいたい。
それから、教育委員会の意義というものについて、教育委員会を大事にしていただきたいというふうに言いましたけれども、教育委員会の意義というふうなものはどういうものがあるのかについてお答えください。
130
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
131
◯教育部長（上ノ山正人君） それではまず、合議制の内容でございますけれども、これはこの条例で特にこの合議制の中身が変わるというようなことではございませんで、改革全体の中での話だと思います。
これまでは、教育委員長が教育委員会の会議を主宰しておったと。新制度では、教育委員長と従来の教育長、これを兼ね備えたいわゆる新しい教育長が設置されるわけでありますけれども、この新しい教育長が教育委員会の会議を主宰するということになってございます。
ただ、この新教育長が会議を主宰するということですけれども、教育委員会の合議制自体は、これは変わりませんので、一定のルールの中で、教育長、教育委員会を含めて一定の意思決定がなされるということでございます。
それから、教育委員会制度の意義という御質問もございました。これまで教育委員会の意義としましては、大きく３つ挙げられておるかというふうに考えております。
１つは、政治的中立性の確保ということでございます。これは、人格形成の途中にある児童や生徒に対して行われる教育というものは、中立・公正でなければならないというようなことから来ているということでございます。
それから、もう１つは、継続性、安定性の確保ということで、教育というのは子どもの健全な成長・発達のため、学習期間を通じて、特に義務教育の９年間、これを通じて一貫した方針のもとで安定的に行われる必要があるというようなことから、この継続性、安定性が重要であるとされているということでございます。
また、地域住民の意向の反映ということで、教育というものは、地域住民にとっても大変身近で関心のある行政の分野であるということから、専門家だけで担うのではなくて、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが重要であるということ。
この３つの意義がございますので、これを実行するために、政治的中立性の確保という点でも、首長から独立した執行機関、行政委員会として教育委員会があるということ。
それから、２つ目の継続性、安定的な確保、これはその時々によって急に方針が変わるというようなことがないようにということで、多様な属性を持った複数の委員による合議制で教育委員会が構成される。これはこの改革でも変わっておりません。
それから、３つ目の地域住民の意向の反映ということで、これまでこれについては、いわゆるレイマンコントロールといいますか、住民が専門的な我々公務員だけで構成される事務局を指揮監督、行政を進めるだけではなしに、住民から選ばれた委員が事務局を指揮監督するというような、こういう仕組みがなされてきたわけでございますけれども、この点について今回の改革では、より住民の民意の反映ということで、選挙で選ばれた首長と教育委員会との関係を密にするということが、この改革の趣旨ということでございますけれども、御質問の教育委員会の意義ということであれば、今申し上げた３つになろうかというふうに思います。
132
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
133
◯７番（大森和夫君） 上ノ山教育部長の説明がありましたけれども、教育委員会は合議制の執行委員会で、例えば教育長と教育委員会の合議制の中身が違っていた場合は、多数決で合議制の教育委員会の中身を優先するということでいいのか、これについて１つ確認しておきたいと思います。
それから、教育委員会の３つの意義についてお話しされましたけれども、政治的中立性というのは、ただ単に市長が自民党やとかいう問題ではなくて、これはやっぱり戦前、戦争で死ぬことが大事なことやとかいうふうなことを言われまして、そういう反省のもとに戦後、この教育委員会制度ができたもので、やっぱりこの大もとは、戦争反対、戦争を二度と起こさない、そういう戦後の反省のもとにできたということをやっぱり肝に銘じてやっていただきたいというふうに思います。
それと、教育の継続性の問題ですけれども、市長がかわって、市長が選挙で竹中さんからまた次の人にかわると。これがまた全然教育に関することで意見が違っていて、教育長をかえてごろっと学校教育を変えるとかいう方針になるんじゃないかという心配が、これはもうずっと指摘されていることなので、その点はぜひ考えて──市長が考えるのか、次の市長が考えるのかわかりませんけれども、やっぱり今までの継続性を大事にしていただきたいというふうに思います。
それと、レイマンコントロールですよね。民意を上げていくということでは、教育長の任命もそうやし、教育委員の任命についても、やっぱりそういう意見が反映するような方をやっていただくということが大事だというふうに思います。
ちょっと、さきに質問した教育長と教育委員会の合議制とどちらに優位があるのか、この部分が変わるのか変わらないのか、新しい法律、条例で。その点についてだけお答えください。
134
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
135
◯教育部長（上ノ山正人君） 教育委員会の会議では、教育長も含めて教育委員、これで合議がされるわけでございますけれども、その決定方法については、原則多数決、過半をとるということでございます。
ただ、一部の事項につきましては、そういう秘密会の提起ですね、それがなされた場合、これは委員さんから出る場合もございます。あるいは主宰者である教育長からそういうことが発議される場合もあると思いますけれども、これについては、討論をせずに決するということになっておりますので、それは例外的なことということで、基本的には多数決でございます。
136
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
137
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第10号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長についての関係条例を整備するため、本条例を提案するものでございます。
制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は43ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。
まず、この整備条例は６条立てとなってございます。
まず第１条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
法改正に伴い、教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別職として位置づけられたことから、当該条例において、教育長に係る給料、その他の給与について規定することというふうにさせていただきました。
第２条は、泉南市職員旅費条例の一部改正でございます。
法改正に伴い、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例に規定してございました教育長の旅費を、当該条例に規定することとしました。
第３条は、特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。
法改正に伴いまして、教育長は特別職として位置づけられたことから、規定中の「特別職等」を「特別職」と改正いたします。
また、教育長の任期が４年から３年になったことに伴いまして、教育長の在職月数である「36月」を追加することといたしました。
次の44ページにございます第４条は、報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでございます。
法改正に伴いまして、従前の教育委員会委員長と教育長を一体化した新たな教育長が設置されることにより、教育委員長制度が廃止されることから、当該委員長の報酬の規定について削除することといたしました。
第５条は、職員の厚生制度に関する条例の一部改正についてでございます。
教育長が特別職の職員の給与に関する条例の適用を受けることになることに伴いまして、第２条第３号に規定してございます泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例という１号を削除することといたしました。
第６条につきましては、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の廃止についてでございます。
法改正により、教育長の給与等に関する規定を特別職の職員の給与に関する条例に規定することに伴い、当該条例を廃止することにいたしました。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
138
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
139
◯７番（大森和夫君） 簡単に、近隣市町の給料と比べてどうなのか、府内の同規模程度の市と比べて、その資料がありましたら──なかったらあれですけれども、あればちょっと答えてください。なければ常任委員会のときに提出してもらったら結構なんですけれども。
140
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
141
◯教育部長（上ノ山正人君） 教育長の給与ということでございますけれども、現在、条例上65万、ただ平成29年３月までの間については、５％カットの61万7,500円ということでございますけれども、これは他市との比較ということでは、今資料は持ち合わせてございません。
142
◯議長（木下豊和君） 常任委員会へ出しますか。────じゃ、常任委員会に提出ということで。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
143
◯副市長（辻本 誠君） ただ今上程されました議案第11号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の45ページをお開き願います。提案理由につきましては、市が特定の者に提供する役務に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、手数料条例中において定める手数料の額につきまして改正を行うとともに、その他規定の整理を行うため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は47ページを、議案補助資料は13ページをお開き願います。
道路敷、水路敷その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示の手数料を2,300円から2,800円に、また、この境界明示について、２件以上となるときの１件当たりの加算額を600円から800円に改めてございます。
あわせて、火災等の証明書の交付に関する規定を削除し、条項のずれを整理してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
144
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
145
◯１４番（成田政彦君） 改正でいくと、２条と３条なんですけれども、この道路敷、水路敷、そのほか１件につき2,300円で500円上がるんですけれども、実際に毎年対象者件数はどの程度あるのか。それで、今回はどの程度の収入を見込んでいるのか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。
146
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
147
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 平成25年度の実績でございますが、明示手数料の件数はおおむね100件弱、90件程度でございます。
影響額に関しましては、予算ベースでございますが、平成27年度は４万8,000円を見込んでおります。これは半年分でございますので、通年化されますと、その倍の９万6,000円を想定しております。
148
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
149
◯１４番（成田政彦君） 全体で４万8,000円から９万円なんですけれども、これは４年に１回、この程度の値上げを住民に利用料として押しつけるというのは、僕は行革で４年に１回やらなあかんと言うけれども、圧倒的多数の市民がこんなんすることと違いますから、ほんの４万8,000円ぐらいの値上げ、９万何ぼですか、その人たちに負担を押しつけるというのは、余りにもね、これは４年に１回というのはどうなっていくのか、この先、次になったら、これは。今500円でしょう。
このぐらいのお金だったら、借金に毎年30億も公債で返しておるんだから、このぐらいの値段を抑えるぐらいはできる。こんなんできますよ、これは、市の考えで。ゼロシーリングでやっておるんでしょう、ちまちまゼロシーリングをやりながら。こんなもんぐらい出るのと違いますか、４万8,000円ぐらい、ゼロシーリングをやるんだったら。この辺はどうですか。４年に１回、こんな値上げをしていくと。
150
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
151
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 使用料、手数料に関しましては、受益者負担の適正化、市民負担の公平性という観点から、定期的に見直しをしているものでございます。
料金の水準に関しましては、近隣市町村やそれぞれの市民の負担ということは勘案しないといけないと思っておりますけれども、今現在はこのルールに基づいて適正に改正させていただきます。
152
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
153
◯１４番（成田政彦君） そんな木で鼻をくくったような答弁で市民は納得しますか、そんなん。なぜそんなに上げるの。４年に１回上げるんやと、市民の負担。市長もそうだけれども、木で鼻をくくったような答弁しておるけれども、そんな多数の人やったら、わずか少数の人たちに対して、そんな値上げをするんやったら、ゼロシーリングでやっておるんでしょう、職員さんに、行革で。ゼロシーリングで物件費をごっついやっていますがな。無駄を省け、無駄を省けと。
その分ぐらい、４万8,000円ぐらいやったら別に出てくるのと違うんか、無駄を省く中でお金が。僕はそれを言うとるんや。市の財政にどれだけそれが負担あるのかということも考えちゃうよ。
本当にそんな木で鼻をくくったような、それで納得しますか、市民。もう一遍答えなさいよ。もう一回同じことを言わせるわ。はい、言ってください、また同じことを。
154
◯議長（木下豊和君） 池上総合政策部参与。
155
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 金額の多寡が問題ではないと思っております。わずかの金額であっても、その分一般会計が負担するということは、利用しない方の市民の税金が使われているということでございます。（成田政彦君「よし、わかった。ええわ。市民によく知らせたらええやん」と呼ぶ）
156
◯議長（木下豊和君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11条は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
157
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第12号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市立公民館の使用料の改定を行いたく、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は51ページから54ページにかけてでございます。議案補助資料は15ページをお開き願います。
別表に定める公民館４館の基本使用料と超過１時間ごとの使用料の額について、おおむね20％の増額改定を行うものでございます。
また、改定後の使用料につきましては、54ページの施行期日と経過措置の規定にありますとおり、平成27年10月１日以降の申請に基づく使用許可から適用することといたしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
158
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
159
◯７番（大森和夫君） 値上げによって、使用する団体にとっては出費がふえるわけで、どうしても大事な場所で利用しなければならないということで、利用をやめることはないにしても、値上げによって出費がふえて、その団体の運営とか個人の生活についても影響は当然出てくると思うんですけれども、そのような影響について、どのように考えておられるのか。
それと、公共性が高いものについては、こういう受益者負担というのはもう軽減していくという考えがありますよね。こういう公民館の活動で、例えば受益者負担で個人だけのものやというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、こういう公民館の文化的な活動を通じて、それから長い目で見れば、そういう活動を通じて、市全体の文化水準とか上がっていくということを考えれば、これも公共性が非常に高いもので、受益者負担、受益者負担ということに当たらない部分があると思うんですけれども、その点どう考えておられるのか。
それと、今回いろんな物価高、それから一方では年金や給料がふえない状況、実質的にはもう給料はずっと減っていっているという状況の中で、20％という制限を設けながら値上げを考えたというふうにおっしゃるけれども、やっぱりそういう生活状況、それから今の市民の暮らしというのは、当然考えるべきで、そういう意味でいうと、その20％の制限を設けたけれども、やっぱりこの時期というのは値上げをすべきじゃない、そういうときだと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えてこの値上げを提案されているのか、お答えください。
160
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
161
◯教育部長（上ノ山正人君） 幾つかの御質問をいただきました。
まず、今回おおよそ20％の値上げということでございますけれども、それの影響がどうかということでございます。これで申しますと、前回、平成23年度にも値上げをさせていただいております。このときには、その値上げ前と値上げ後の公民館の利用率、利用者数、こういうものを見ますと、変わりがないといいますか、逆に増加もいたしております。
ですから、確実に20％の御負担がふえるわけでございますけれども、公民館の利用については、減少する、使う方の数がふえるというようなことは、前回はなかったということでございますので、今回もそのように考えております。
影響額につきましては、ここのところ公民館の収入としましては、毎年500万程度収入がございますので、これの20％ということですので、100万程度の収入増になろうかというふうに考えております。
また、軽減の御質問もございました。現在、公民館につきましては、公民館が主催する事業、それから市民の方たちがこの公民館の部屋を使うという貸し館の事業、こういう２つがございます。
この貸し館のうちにも、定期的に、恒常的にお使いいただいている公民館クラブというものがございまして、これは公民館のほうに登録をいただいております。
一定の要件といいますか、公民館のほうで定めております公共性なり、公民館活動に御協力をいただくとか、そういうふうな一定の要件を満たしたクラブにつきましては、公民館クラブとして登録をいただきまして、その御利用につきましては50％の減免をさせていただいております。
それから、もう１つ、受益者負担についてということでございますけれども、本市のこの使用料の区分けでは、公民館の部屋の使用については、原則100％受益者の方に御利用いただくべきカテゴリーに入るという仕分けでございます。
ただ、先ほど申しましたように、その公共性なり公民館本来の目的というようなことも勘案しまして、クラブに登録いただいている分につきましては、50％の減免をいたしておるというところでございます。
162
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
163
◯７番（大森和夫君） 多分、受益者負担率が100％、全部受益者の負担やというのはどうなのかなというふうに、これを考えられるのは総務部長か総合政策部長かだと思うんですけれども、公民館という役割を考えた場合に、受益者100％でいいのか。おっしゃるように、そうじゃないばかりの部分を認めてはるから、50％減免をしているところがたくさんあるんだと思うんですけれども、そういうところから見れば、やっぱり受益者負担100％というのは、反対に例えば泉南市の文化というものをどう考えているのか。公民館活動などのコミュニティ活動をどんなふうに考えておられるのかということは、疑問が起こるんですね。その点について答えていただきたいというふうにも思います。
今のお話でしたら、利用者数、利用回数ですか、これが減らないということを前提にしてこの金額、値上げをしたということなんですけれども、これがもしか利用料が減るなり使用者が減るということであれば、この値上げは途中からでも引き下げるなり何なりということは考えておられるのか、そんなこれから利用者が減らないとか使用回数も減らないというのは、ちょっと強引な前提だと思うんですけれども、もしかその前提が潰れた場合、どんなふうな対応をされるのか。
こういうやつは、公民館運営協議会とかそういう場でも議論はされているんですか。その点についてもお答えください。
164
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
165
◯教育部長（上ノ山正人君） 議員の御意見のように、公民館としては、公の施設として市民の文化の振興というような大きなスキームになっております。そういうことがありまして、通常の貸し館については100％の御負担をいただく。ただ、公民館の講座等の御利用については、50％の負担というようなことを原則として考えているということでございます。
それから、公民館運営審議会というのがございます。これにつきましては、毎年公民館の行っております事業なり、それから市民に御利用いただいている実態、これの報告と、それから新年度におけます事業計画、この中身について御審議をしていただいている状況でございます。
166
◯議長（木下豊和君） 利用率、利用者が少なくなったらどうするかと、変更もあり得るかという質問。
167
◯教育部長（上ノ山正人君） 今回の料金改定の基本的な考え方は、かかるコストを使う方に御負担いただく。それは50％の場合もあれば100％の場合もありますけれども、それを御負担いただくという、この考え方に立って改定をしたものでございます。
168
◯議長（木下豊和君） 総合政策部は見解がありますか。────西田総合政策部長。
169
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 今、教育部長が申し上げたように、純粋な貸し館というんですか、それについてはコストを計算して、そのコストを原則は100％負担していただくべきものであるだろうという認識は持っております。
ただ、文化の振興あるいは市の施策の推進のために市としてどこまでかかわるのか、関与するのかという部分で、社会教育団体あるいは社会福祉団体については50％の減免をやっておる。その部分で市として支援しているということで、よろしくお願いしたいと思います。
170
◯議長（木下豊和君） 大森議員。最後です。
171
◯７番（大森和夫君） 例えば、僕らだったら樽井公民館をよく使うんですよね。あいぴあ泉南というのは、例えばアスベストのことなんかの場合でも、駅から遠いのでね。大阪市内から支援者の方とか弁護士さんとか来てもらうときには、やっぱり樽井公民館しか使うところはないわけですよ。
アスベストなんかというのは、そういう裁判でできた、裁判が終われば一応解散するような組織でもありますしね。だから、こういう50％の減額の対象にもならないわけですよね。それでも裁判費用とかいろんな支援活動でたくさんのお金を使っていて本当に大変で、お金も大変やったんですよ。
そういうところがね、それで今も言ったように樽井公民館しか使えない。樽井公民館は駅へも近いですし、一方、車もそこそこ使えますし、そういうところで、泉南市みたいに、こういう文化施設とか利用できるところが数少ないんですよ。そやから、値上げしてもここを使わなあかんというところがあるので、公民館運営協議会はそういう値上げのことなんか考えるところじゃないというふうにおっしゃったけれども、やっぱり受益者100％負担でええのかどうかとか、それから値上げのことについてとか、その辺のところの、別に協議会の中で意見を聞いてもろうて、ちょっとそういう意見も反映してもらいたいと思いますわ。
それは泉南市全体の文化のことを考えれば、こういう値上げはやっぱりしてほしくないというて認められないというのが、大半の意見だというふうに思いますので、その辺についてはどう思われているのか、お答えください。
172
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
173
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 先ほど私、減免のお話をさせていただいたと思うんですけれども、減免の規定には、その他市長が特に認めたものという規定が、社会教育団体あるいは社会福祉団体以外の部分として、第３号だったと思いますけれども、規定がございます。
先ほど大森議員もおっしゃっていたように、そういったさまざまな団体があろうかとは思います。その団体に対して、市がどういう形で支援していくべきかという部分も確かにあろうかと思います。
ですから、それぞれ具体の事例について、市にあるいは教育委員会に減免申請をしていただくなりしていただいた後、市として審査して判断できるのではないか。減免については、そういう形でできるのではないかと考えてございます。
174
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ５分 休憩
午後１時３０分 再開
175
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第17、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
176
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第13号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は55ページをお開き願います。提案理由につきましては、下水道サービスの安定的な提供を確保するため、それから公共下水道事業の受益者の方と、まだ下水道が普及していないため受益に至っていない人、そういう方の負担の公平を期するという観点もございまして、公共下水道使用料について額の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は57ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。
別表中の基本料金と従量使用料の金額をそれぞれ改定しております。
なお、この改定後の使用料につきましては、経過措置の規定にありますとおり、平成27年11月分の請求から適用するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
177
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
178
◯１４番（成田政彦君） 受益者負担で下水料金をせなあかんと。しかし、我が党の松本議員の質問で、いわゆる普及率の問題で、値上げの問題については、一般会計からの繰り入れを削減すると。値上げをそういうふうに充てるという、こういう問題も明らかになっているんです。
１つお伺いしたいんですけれども、この各市町村の地方債残高、公債費を見ると、例えば公債費で２番目に高い、泉南より10ランキングも高い岬町なんですね。公債費が非常に高い。総公債費も高いし、地方債残高も泉南の１つランク下なんです。しかし、岬町の下水道普及率は、泉南が52に対して岬は74.8、下水道料金は43市町村中、低いほうから実に６番目、ごっつい借金があるけれども、下水道普及率は泉南よりも高いし、下水料金も低い。
それから、高石、忠岡、千早赤阪村、いずれもこれは泉南市よりも公債費率が高いところですわ。にもかかわらず、この市は泉南市より普及率は全て70から90、下水料金も泉南市よりぐっと低い。
こう言うと、竹中市長、問題は下水道普及率、借金、よそもみんな行革をやっていますわな。行革をやり、それから公債費が高い市町村でも、下水道普及率は高いところで90％ですわ。高石なんていうのは、泉南市ととんとことんのまちですけれども、ここの下水道普及率は何と泉南市より10％上なんや。
だから、私はやっぱり４億円という、これは下水料金の値上げに関係なく、下水道普及率を３億円という枠に閉じ込めておることが、他市とこれだけ差が出てきたと思うんですわ。一般会計の繰り入れと。
だから、地方債残高と公債費の高いところは、泉南市より安いし、普及率はずっと高いと。こういうのは、あんた、どう思いますか。今のままの３億円の行革でいったら0.4％、100年かかりまっせ。高石並みにいくのに10年、岬だったら16％上だから、これも16年、しかし相手はもっと上がってきますからね。
これは、下水道のインフラの問題から他市と比較して、これでいいのかと。借金もある、公債費の高いところでも頑張っておると。
竹中市長、これ、どう思いますか。岬町、一番端よ。この周りはみんなそうです。佐野だけや、違うのは。佐野だけは若干低いわ。あとはみんなうちより上や。市長、どう思いますか、下水道普及率。値上げはするけれども、下水道は普及はそう簡単じゃない。
179
◯議長（木下豊和君） 成田議員、発言は一応起立してとなっていますので。
180
◯１４番（成田政彦君） だから、値上げはするけれども、下水道普及は借金の高い市、公債費の高い市はちゃんとやっておると、一般会計から繰り入れて。これはもう大阪府が発表しておるのに載っておるんや、きっちり、直近のやつに。どうですか。
181
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
182
◯市長（竹中勇人君） 岬町のは、淡輪地区が人口の集中した地区でございまして、淡輪地区に中継ポンプ場がございます。それを中心とした部分で、かなり下水道の普及率が高くなっているんだというふうに思います。
泉南市の場合は、下の海岸部の府道沿いに集落が集中し、それから熊野街道沿いに集落が集中し、また山手のほうに集中していると。非常にどういうんですかね、離れた場所にあるということで、事業の進捗がなかなか進みにくいというところがございます。
ただ、だからといって一気にやってしまうと、これの公債費が大きく負担になってくるわけでございますので、財政の許す範囲で徐々に進めていかざるを得ないというふうに考えてございます。
183
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
184
◯１４番（成田政彦君） そういうへ理屈はええわ。こんなん表を見たらすぐわかる。千早赤阪村74.2％、これは山手や、ごっつい。それから富田林86.4、河内長野80、これは山手でごっつい困難なんですわ、あそこは、下水を。それでも公債費が高いのに89％を超えていますからね。この間、阪南のことも言ったな。阪南の場合は、要するに密集地だから、阪南の下水とか。岬も同じや、密集地に下水管を通すから。そんなん違うって。よそもみんな一緒やって。何も岬だけが特別と違いますわな。
千早赤阪村あるいは河内長野、あっちは山手ですわ。物すごい困難ですわ、あっちの下水道は。それでも80何％。それは市長、そのへ理屈はおかしいわ。
もう１つは、あれですよ、行革の、よそは設けていない、そんなこと一々。行革、ごっつい、岸和田なんていうのは、物すごい借金していますけれども、岸和田は普及率が92……、大体90％以上のところが府下の３分の２ですわ、もう今。それで、料金は泉南よりちょっと高いんですけれども、行革の４億円、枠を突破しない限り、これは永遠にいかないと、一方では料金が上がっていくだけで。これ、取っ払う気はないんですか。これ、100年かかるで、下水の普及率、今のままいったら。もう100年かかってもええんやと、そう思っておるのか、これはあかんと。これが最後です。
185
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
186
◯市長（竹中勇人君） 今現在、３億円程度の事業費で進捗しておりますが、これで１％弱程度しか普及率が伸びてこないという現状がございます。ただ、財政が許す範囲でしか事業はできないということで、一定時間はかかるでしょうけれども、着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
187
◯議長（木下豊和君） 成田議員に申し上げます。
あんたとかへ理屈とか、多少言動は慎んでください。品位ある議会として運営していきたいと思います。
ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第18、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
188
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第14号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行することに伴いまして、市立幼稚園における預かり保育に係る利用料金等を変更するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は61ページ、議案補助資料は21ページをお開き願います。
第12条に定める教育時間につきまして、「午前９時から午後３時まで」を「午前８時30分から午後３時まで」に改めております。
次に、別表に定める預かり保育料のうち、通常期における長時間保育の保育料について、日額700円を日額500円に改定しております。他の預かり保育料につきましても、１時間当たり100円の減額改定を行っております。
また、春季・夏季・冬季休暇期における午前保育の保育時間について、午前９時から午後１時までを前後30分ずつ拡大し、午前８時30分から午後１時30分までに改めております。午後保育、１日保育につきましても、開始時間の30分繰り上げを行っております。
なお、本条例は、平成27年４月１日の施行としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
189
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
190
◯７番（大森和夫君） 今の提案理由にもありましたけれども、子ども・子育て支援新制度にかかわってこういう変更にかかわる部分のところの説明と、それから預かり料が引き下げになった理由、あと保育時間も長くなったんですかね。そういう理由と、預かり料を引き下げた減収分は幾らぐらいになって、その補填はどんな形になるのか、お答えください。
191
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
192
◯教育部長（上ノ山正人君） まず、今回のこの預かり保育料の改定の原因、理由ということでございますけれども、これは平成27年４月から始まります子ども・子育て新制度のもとで、市立幼稚園でこの23年から実施しております一時預かりの事業、これが一時預かり事業という形で、国、それから都道府県の補助対象になるということがございます。
その補助の際に、国が現在示しておりますのが、この預かり保育に係る分のコストを公費で２分の１を見ましょうと。それから、保護者の方には残り２分の１を見ていただきましょうということになっております。
その際に、国が今示しておりますのは、大体１時間当たり保護者の負担としては100円ということで、これに従いまして時間を計算しまして減額にさせていただいております。今までおおむね150円という計算をしておったものが、今回100円ということでございます。
それから、時間延長につきましても、これは１つには、国・府の補助対象となるために、通常の教育時間とそれから預かり保育の時間を合わせて８時間以上というような条件がございますので、１つはこれに適合させるために時間を延長したと。
それから、もう１つは、これまでに保護者の方からの要望というのがございました。特に、夏休み期間中の預かり保育時間ですね。これを繰り上げることができないかというような御要望もございましたので、それに応えるということもあって、時間の前は早める、後は遅くするというような改定を行うことにいたしました。
以上でございます。
193
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
194
◯７番（大森和夫君） 子ども・子育て支援の問題では、支援制度については市とのかかわりがなくなるとか、それから幼稚園に行く場合には直接事業者のほうに行くとか、市のかかわりが減っていくということで、保育サービスの不安、心配があって、そういう心配の声もあった中で改善された部分として、この預かり料が減らされたりとか、時間の延長があったと思うんですけれども、預かり保育の例えば泉南市の２つの幼稚園の定員数と利用状況はどうなっているのか、お答えください。
195
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
196
◯教育部長（上ノ山正人君） 預かり保育につきましては、あおぞら、くすのきとも、現在30名ずつの定員といたしております。ただ、利用状況で申しますと、くすのきのほうが30名に達する日が結構あるということで、あおぞらのほうは比較的定員に対してあきがあるというような状況でございます。
こういうことを踏まえまして、今回の条例事項ではございませんけれども、この４月からは、くすのきの預かりの定員につきましては、30名のところを40名に増員したいというふうに考えております。
197
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
198
◯７番（大森和夫君） 利用者の声とか子育て支援で、充実した部分もあるけれども、やっぱり今のお話を聞きますと、30人から──定員40人でクラス数は一緒ですかね、変わらないんですかね。
例えば、同じ40人が定員になれば、それはやっぱり保育サービスの低下ということが心配になりますし、担任の先生はどうなんですかね。この間の成田議員の質問もありましたけれども、アルバイトとか非正規の方がたくさんされているんですけれども、ここでの預かり保育の体制で、正規の先生をちゃんとつけているのか、その辺の体制なんかは問題ないんでしょうかね。お答えください。
199
◯議長（木下豊和君） 上ノ山教育部長。
200
◯教育部長（上ノ山正人君） 預かり保育の担当につきましては、幼稚園教員の資格を持った任期付職員なり臨時職員が当たっております。（大森和夫君「40人のクラスは。１クラスか２クラスか、定員に関して」と呼ぶ）
30人を40人にふやすということで、それに応じてこれに当たる教員の数もふやすということでございます。ちょっとそこは今手元にございませんので。
201
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終決いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
202
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第15号、泉南市立認定こども園条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は63ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年４月１日から認定こども園を開設するに当たり、事業内容等を規定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は65ページをお開き願います。
第１条では、認定こども園の設置根拠について規定してございます。その中で、幼保連携型の認定こども園の目的は、満３歳以上の子どもに対し、教育及び保育を一体的に行い、子どもの健やかな成長が図られるよう環境を整え、子どもの保護者に対する子育て支援を行うこととなってございます。
第２条は名称、位置、利用定員について、第３条は実施する事業について規定してございます。66ページにまいりまして、第４条は職員について、第５条は利用者負担について。また、別表では、預かり保育料の額について規定してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
203
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
204
◯７番（大森和夫君） 認定こども園の今現在募集ですね、何人応募があるのか、定員は何人なのか、１クラスの定員数も教えてください。
それと、なぜ鳴滝第二保育所がこども園になったのか、そういう経過を説明してください。
それと、地域とのかかわりですね。こういう新しい認定こども園ができたので、地域とのつながりなんかも大事だと思うので、その点どんなふうな形がとられているのか、お答えください。
205
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
206
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、利用の定員でございますけれども、満３歳以上で教育標準時間認定となる１号認定児童が60名、満３歳以上で保育を必要とする２号認定児童が80名、満３歳未満で保育を必要とする３号認定児童が70名、合計で210名の定員でございます。
内訳といたしましては、１号認定者数が60名ですが、３歳児が20名、４歳児が20名、５歳児が20名。また、２号認定数が総数80でございますけれども、内訳といたしましては、３歳児が20名、４歳児が30名、５歳児が30名。また、３号認定児童数が70名でございますが、内訳といたしましては、０歳児15名、１歳児15名、２歳児40名ということでございます。
また、入園の申し込み状況でございますけれども、今全体で132名の申し込みがありましたけれども、定員の範囲内での入園申し込みとなりましたので、申し込まれた全てのお子さんが入園できるという状況でございます。
それと、経緯等についてでございます。認定こども園に至る経過等でございますけれども、平成17年度の泉南市公立保育所民営化等基本方針、これを受けまして、全ての公立保育所の民営化や幼保一元化等の方向性についての検討を行う中で、鳴滝第二保育所を幼保一元化施設の候補として位置づけました。
これを受けまして、平成24年度の泉南市公立保育所民営化等基本計画の中では、今後の国の動向を注視しながら、鳴滝第二保育所のこども園化に向け、耐震補強、また施設改修を実施して、子ども・子育て支援新制度が始まる来年度に合わせて計画を行ってきたものでございます。
また、地域とのかかわり等でございますけれども、保育事業といたしまして、乳児保育、障害児保育、多文化保育、所庭開放事業、家庭訪問事業や、また家庭支援推進保育等の事業も継続していく中で、地域とのかかわりという観点からも、地域開放行事、これを実施するなど、これらの事業についても充実、継続していく次第でございます。
以上でございます。
207
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
208
◯７番（大森和夫君） 定員が210名で132名と。それは、全員入れるというのは喜ばしいことなんですけれども、この差が78人ですか。定員が210人でしょう。応募は138人でしょう。余りにも格差というか、差が開いていると思うんですよ。この辺は、何でこんなに差がふえるのか。これから少子と言われる中で、全体に保育所とか幼稚園待ち、入れない人がたくさんおるという状況でもないと思うんですよね。その差は何でこんなふうに生まれてくるのか、その点についてお答えください。
209
◯議長（木下豊和君） 加渡保育子育て支援課長。
210
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） 認定こども園におきます定員と入所児童申し込み数の差異でございますけれども、もともと鳴滝第二保育所は定員150ということで計画をいたしておりました。そこに１号認定を設けて認定こども園にするということで、３歳児、４歳児、５歳児、各歳児20名ずつ、合計60名を加えまして210とすることになったわけでございます。
それで、定員の設定ですけれども、当然今後の人口の推計を勘案しまして、需要としては20名はないやろうという見込みはあったんですが、以前からの計画もございましたので、申し込みがあった場合に備えて20ということで定員設定をさせていただいた次第でございます。
211
◯議長（木下豊和君） 大森議員。
212
◯７番（大森和夫君） いや、それは説明は説明で、説明としてはわかりますよ。わかるんやけれども、例えば数の見込みに、何か今の話を聞いていたら、数がもうこれだけ集まれへんのがわかっているのに、150名の定員のところに、60名の定員がかぶさるように210名にしたと。
それなりの施設の改修なんかもちろんされるわけでしょう。そういうやり方というのはどうなのか。そこまでしてやらなあかんという理由がね。今のお話、わかりましたよ。だから、150に60を足して210名やとかいうのはわかるんやけれども、何でそういうことをするのか。そのためにいろんな改築まで費用がかかってくるわけでしょう。その辺の説明というのは、どうなんですか。もうちょっと合理的な説明というのは、ないんでしょうかね。
213
◯議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部参事。
214
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、認定こども園の経緯については、先ほど部長のほうからも申し上げたとおりでございます。長年、市の中で議論を重ねて、公立で１カ所、民間で１カ所を幼保の一元化施設を設置するという中で、計画的に進めてきたというものでございます。
一方で定員に対する児童数が少ないということは、これは確かに事実でございます。ことしにつきましては、実はその新制度の成り立ちといいますか、かなり具体的な内容についておくれて進められてきたという実態がございます。
これは幼保連携型の認定こども園の制度自体が、非常にアバウトな中で事務を進めなければならないという状況がございました。従来から公立の幼稚園につきましては８月に募集をしておりますが、８月の時点でもう既に公立の幼稚園は満員の状態で、特に３歳児の入れなかった子どもさんについて、今年度は鳴滝第二保育所の認定こども園に入っていただく、あるいは信達保育所の認定こども園に入っていただく。
それと、もう１つは、従来どおり砂川幼稚園等民間の幼稚園に入っていただく。そういう形で今年度進めざるを得なかったという事実がございます。
ついては、来年度といいますか、平成27年度については公立の幼稚園とほぼ同時期に１号認定については募集をしたいと。そういった中で、今後その定員についてどうなのかということは、我々もまた検討していかざるを得ないというように考えてございます。今年度については、ちょっと異例であったということで御理解のほうをお願いしたいと思います。
215
◯議長（木下豊和君） 以上で通告による質疑を終決いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終決いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
216
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第16号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は69ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市立鳴滝第一保育所が完全民営化すること及び泉南市立鳴滝第二保育所が認定こども園に移行することに伴いまして、保育所の設置に関する規定を整理する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は71ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。
第１条では、保育所の設置根拠としての児童福祉法の引用条項の変更を行い、「保育に欠ける」を「保育を必要とする」としております。
第２条では、鳴滝第一保育所と鳴滝第二保育所を削除してございます。
第６条では、これまで保育所の職員の定数を市の職員定数条例に委任していたという経過がございますけれども、その部分を削除してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
217
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。
218
◯８番（和気信子君） ちょっと教えていただきたいんですけれども、今回はこの「欠ける」という条項が「必要とする」となっているんですけれども、実際に保育に欠けるというのは、保育所であるならば欠けるとなるんですけれども、認定こども園であったにしても、働いている方については、欠けるというふうになるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてもう一度教えてください。
それから、泉南市職員定数条例ということで、これが消えるということなんですけれども、じゃこれはどこに置くんですか。置くに改めるということは、どこに具体的に置くんですか。公立保育所のそういう条例から削除されて、誰がどこで責任を持つことになるんですか、お願いします。
219
◯議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部参事。
220
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、１点目ですが、今回新制度で大きな違いがございます。これは、従来、児童福祉法において、保育に欠ける児童という規定がございました。そこから子ども・子育て支援法に移行いたしまして、保育を必要とする児童ということに改められたものでございます。
具体的に申し上げますと、例えばこれから就職をしたいという方については、これは今現在は保育に欠けている状態ではないので、入所要件に該当しなかったんですが、新制度においては、それは必要であるということで入所できることになります。
また、同居の親族がいらっしゃいましたら、その方が仕事とかしていたら別なんですが、基本的にはその方が保育をできるということになりますので、従来、今まででしたら保育に欠ける状態ではないということになりました。
しかしながら、今回同居の親族は見ない、あくまで御両親、とにかくいわゆる保護者を必要とするのかどうかという観点で、入所、入園をしていただくというふうに変わったものでございます。ですから、認定こども園の２号、３号についても、当然同様の事務というんですか、そういったもので進めております。
それから、職員を置くに変えたものでございまして、今回鳴滝第二保育所、それから鳴滝第一保育所が公立の保育所として廃止するということになります。ついては、浜保育所だけが泉南市立の保育所として残るというふうになるわけでございまして、そうなりますと、これは指定管理にこの４月から移行いたしますので、まず職員を置くことにはならない。ただ、将来的なことを考えて、何が起こるかわかりませんので、職員は置くということにはさせていただいております。
ただ、先ほどの定数条例の関係でいいますと、ちょっと余りにもそこまで踏み込むとどうなのかと。要は、４月からはゼロということになりますので、そういった意味で、その部分については削除をさせていただくということでしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
221
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
222
◯８番（和気信子君） 今回のこの子ども・子育て新システムの中では、当然働いていなくても１号認定の方は入れるわけですから、それは欠けるよりも必要ということのその文言はわかるんですけれども、これから民間保育園でも保育所として認定こども園に移行せずに、普通の保育所としてあると思うんですけれども、そういう場合は、これは公立やからこういう形で条例を変えないといけないんですけれども、欠けるということについては、そのまま欠けるといった条項というのは残されるんですね。民間の場合ですよ、保育所として残る場合。その点だけちょっと教えてください。
223
◯議長（木下豊和君） 加渡保育子育て支援課長。
224
◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君） 公立と民間の保育に欠けるという要綱、内容ですけれども、子ども・子育て新制度の中に、そういった記載がございまして、保育に欠けるから「保育を要するというふうに条件が変わりますので、これは公立、民間関係なく条件は同じということになります。（和気信子君「結構です」と呼ぶ）
225
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終決いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
226
◯副市長（辻本 誠君） ただ今上程されました議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は73ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定についての改正を行うとともに、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業についての実施猶予規定を附則に置くため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は75ページを、議案補助資料は25ページをお開き願います。
まず、第２条の保険料の規定を改正してございます。これは、第６期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うというものでございます。
平成27年度から平成29年度において課する保険料について、低所得者に配慮した保険料率の改定及び、より所得に応じたきめ細かな段階にするため、所得段階を細分化することとしまして、現行の13段階を16段階に変更してございます。
また、平成27年度から29年度までの給付見込み額のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより被保険者１人当たりの保険料の基準額を算定し、16段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、各所得段階ごとに介護保険料の改定を行うものでございます。
77ページでございますが、次に附則第６条として、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、平成29年３月31日までの市長が定める日まで実施を猶予するための根拠規定を追加してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
227
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
228
◯８番（和気信子君） ただいま説明をいただきました。この中を見ますと、たくさんいろんな数字があってちょっとわかりにくい状況もあるので、教えていただきたいんですが、介護保険制度ができて15年になります。３年ごとに改定されて、その都度保険料が引き上げられていっているわけなんですけれども、今回の第６期の介護保険料改定に当たり、少し配慮されたこともありましたけれども、この１号被保険者への配慮及び課題ですね、どのように考えられたのか。
それとまた、保険料の額、被保険者の負担能力とか区分、低所得者対策などについて、先ほどちょっと述べられたと思うんですけれども、再度お聞かせください。
それから、具体的に第６期における１段階、５段階、11段階、13段階、16段階とおっしゃっておられました。この６期の保険料、そしてまた５期と年額差額と保険料率、それをちょっと教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
229
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
230
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、今回のこの介護保険料でございますけれども、先ほど副市長の説明でございましたけれども、まず今回この準備基金、これを100％取り崩してございますのと、あと保険料の段階、これを13段階から16段階ということで、これは市民の方々の保険の負担を軽減するための努力をさせていただいたところでございます。
介護保険料そのもの自体がふえてきておりまして、一定の御負担をいただくことになっておりますけれども、今回６期においては、１号保険者の保険料の基準額が5,490円と、第５期と比べると492円のアップでございます。その中で、抑制の措置でございますけれども、今回この低所得者の軽減につきましては、国においては新第１段階の方に限り、保険料率を0.5％から0.45％という形の軽減が、特別枠の公費ということで投入されてございます。
また、今後でございますけれども、29年度の消費税の実施によりまして、また一部その枠で非課税世帯の介護保険料の軽減化を図るということを聞き及んでいる次第でございます。
それと、保険料でございますけれども、差額ということでございました。第６期につきましては、この３年間の保険料の総額でなんですけれども、34億2,313万5,923円、これが第６期でございます。今現在、第５期でございますけれども、これが３年間で26億3,522万3,914円という総額でございます。
その差の７億8,791万2,009円という額が、この第５期と今回アップします第６期ですね、これの３年間の総額ということでございますので、よろしくお願いします。
231
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
232
◯８番（和気信子君） 今教えていただきました今回の第６期については７億8,000万円ちょっとが値上げ分、引き上げ分ということで、その分を第１号被保険者の皆さんに16段階に分けてこれを試算されたということになると思うんですけれども、この段階の中で、先ほど言いました、もちろん１段階で減免制度、0.5から0.45という形になり、そこは引き下げられると思うんですけれども、そのあとの段階について、ちょっと言いました、ずっとこの表を見てもわかりにくいので、この１段階はわかりましたけれども、５段階、11、13、16段階の６期の保険料について教えてほしいというふうに先ほど質問しました。
そして、その年額差額についても教えてほしいということでお聞きしましたので、そのことも再度お答え願いたいと思うんです。
それから、再度、今パブリックコメントの中の試算のところで、2025年度の試算も多分されていると思うんです。その額はどれぐらいになるんでしょうか。今回は基準額がもう決まっておりますけれども、それからどれだけぐらいの予測をされて試算されているのか、その点も教えてください。
233
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
234
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼いたします。
段階別の年額の保険料の差額と割合ということでございます。
まず、第５段階でよろしいですか。第５段階につきましては、年間の差額アップが、額といたしましては5,904円ということで9.8％のアップでございます。
11段階の方につきましては、年間１万923円で9.8％のアップとなってございます。
第16段階の方につきましては、年間３万1,572円、26.3％のアップということでございます。
私のほうからは以上でございます。
235
◯８番（和気信子君） 平成25年度の分は。
236
◯議長（木下豊和君） 高尾長寿社会推進課長。
237
◯健康福祉部長寿社会推進課長（高尾年弥君） 2025年の給付の伸びでございますけれども、保険料に換算しますと、2025年の保険料の試算額としまして8,170円の試算を出しておるところでございます。
それと、給付の伸びでございますけれども、給付費の伸びとしましては、27年度で42億1,692万円から67億7,974万9,000円の伸びでございまして、25億ほどの伸びが推計されております。
以上でございます。
238
◯議長（木下豊和君） 和気議員。まとめてください。
239
◯８番（和気信子君） いろいろありがとうございました。
先ほど上げ幅の率は9.8％ということで、ただ16段階が、細分化されたのはそれなりにいいと思うんですけれども、26.3％。余りにも高過ぎるなというのをちょっと感じたんです。それと、今回2025年においては、また上がるということで、これも16段階、2.3％の試算のような形の額になっていますので、そうすれば、またかなりたくさんの、今16段階、26.3％ということなので、またそれが倍ぐらいになるんじゃないかとすごく心配するんです。
この場合、細分化するのはいいと思うんですけれども、今回のこの中で、例えば年金18万円以下の人は、自分で払うと思うんですけれども、こういう方は、年金で引かれる方は滞納がないと思うんですけれども、年金の少ない方は自分で払わないといけないから、滞納される方もいらっしゃると思うんです。滞納されたら、１年以上したら介護保険認定を受けても受けられない、10割負担とかおっしゃっていましたので、そういう方は実際に泉南市でおられるのかどうなのか、そういった方はどれぐらいいらっしゃるのか、教えてほしい。
もう１点、すみません、この第６条のところで経過措置が２年間とあるんですけれども、その理由について教えてください。もう最後になりますので、きちんとお答え願いたいと思います。お願いします。
240
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
241
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼いたします。
第16段階の方の負担が割合的に多いということでございますけれども、この方々につきましては、市民税課税者の方で、前年の合計取得金額が1,000万以上の方という形でございまして、たしかに細分化することで、そういった方につきましては御負担率が多いということでございますけれども、これにつきましては、保険料を全体的に下げる努力をさせていただいて、そういう方々にはまことに申しわけないんですが、一定の御負担をいただくということでさせていただきました。
また、2025年には相当な、このままの制度でいきましたら、かなりの給付、また保険料も上がるということでございますが、一定、我々も市長会を通じて国・府なりにこの公費、特に国・府の負担割合を増額していただきたいというような要望も毎年行ってございます。
前回の５期のときには、一定の財政安定化基金の取り崩しとか、またそういった措置もございました。そういったのも今後我々も要望してまいりたいとは思ってございます。
第６条の２年間の経過措置でございますが、これは総合事業ですね、今回要支援１の方が地域支援事業から総合事業に移るというところで、我々も地域の最大限のサービスを生かして、この６期の間に、この２年の間に十分検討させていただいて、その中で実施の制度の内容等をサービスの低下にならないように十分協議してまいりたいと思ってございます。
すみません、この滞納の件数でございますけれども、今実際にございます。でも、ちょっと今資料がございませんので、また後で提出させていただきます。
242
◯議長（木下豊和君） 高尾長寿社会推進課長。
243
◯健康福祉部長寿社会推進課長（高尾年弥君） 現在、滞納の方も、実は先ほどの部長の答弁の中でおられるというところで、保険料の納付勧奨というのをさせていただいておりまして、なるべく保険給付が受けられないというふうなことにはならないように、納付勧奨をもってさせていただいておるところでございます。
それと、まず保険料の納め方にしますと、まずは普通徴収という形で徴収されることになります。それから半年から１年かけて普通徴収をしてから特別徴収ということになりますので、初めの保険料がかかったときという普通徴収のお忘れの方が非常に多くございます。
それらの方につきましては、１年に１回程度、納め忘れがないですかという形で訪問なりというふうな形をさせていただいて、勧奨しているところでございます。
以上でございます。
244
◯議長（木下豊和君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
245
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第18号、泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は79ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これはいわゆる第３次地方分権一括法でございますが、これの施行に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員、運営、支援の方法等に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は81ページをお開き願います。第１条では条例の趣旨を、第２条では指定介護予防支援事業者の指定に関する基準について、第３条では指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、第４条では記録の保存年限について規定してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
246
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
247
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第19号、泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は83ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──いわゆる第３次地方分権一括法でございますが──の施行に伴い、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、定員制定内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は85ページをお開き願います。第１条では条例の趣旨について、第２条では地域包括支援センターの基本方針について、第３条では保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の人員に関する基準について規定してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
248
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
249
◯８番（和気信子君） この地域包括支援センター、これについては、本当にこれからますます役割が大きくなるというふうに思いますが、現在の人員、そして現状と今後について、まずお聞かせください。
それから、3,000人以上から6,000人未満となっているんですけれども、これは泉南市に２カ所あると思うんですけれども、この事業所の１号被保険者数ですね。それと、この現在の人員配置についても教えてください。
それから、ここに3,000人未満というのがあるんですけれども、この場合、泉南市への影響についてわかれば教えてください。お願いします。
250
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
251
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼いたします。
まず、今後包括支援センターの役割は確かに議員おっしゃるとおり重要な役割がございまして、今後ともそういった要支援の介護予防も含めまして、多岐にわたっての業務がございますけれども、今の体制につきましては、２カ所地域包括支援センターがございます。１カ所の済生会でございますけれども、今現在７名という形で配置してございます。もう１つの長寿会のほうは６名。それぞれ地域包括支援センターが３職種ございますけれども、そのほかにも数名の職員を置いていただいて、今業務を行っているという現状でございます。
それと、包括支援センターは２カ所でございまして、すみません、ちょっと漠とした数で申しわけないんですけれども、今、第１号被保険者数が泉南市の場合は１万4,000から１万5,000ぐらいの数だと思いますけれども、１包括約7,000から8,000という人数だと認識してございます。
それと、この3,000という基準でございます。この第１号被保険者の数がおおむね3,000から6,000が原則という形でございますけれども、今現在、先ほどの人員配置も含めまして、確かに基準では泉南市の場合は３カ所というような数にはなってくるとは思うんですけれども、今現在この２カ所で鋭意努力して人員も増員という形で行っていただいてございます。
ただ、今後も業務量は増加してまいりますし、１号被保険者も増加してまいりますので、今後は、この地域包括支援センター運営協議会等がございます。そこで運営体制については十分検討していきまして、この６期の間で人員配置等も含めてやってございますが、今のところそういった配置を充足しながら行っているというところで、今のところ大きなそういった支障というのはございません。
以上でございます。
252
◯議長（木下豊和君） 和気議員。
253
◯８番（和気信子君） 確認したいというふうに思うんですけれども、3,000人から6,000人、これは幅が広いんですけれども、今回7,000人ぐらいは１事業所において１号被保険者がいらっしゃるということなので、ということは、ここにありますこの1,000人未満とか以上とかという人数は、必ずそこにもう１名か２名かを配置するということになると思うんですけれども、そういった考えでいいのかどうなのか、分割する予定というのはないということなんですかね、泉南市は。現在は３カ所が要るというふうに思うんですけれども、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。お願いします。
254
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
255
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今の状況でしたら、先ほど申し上げた6,000人を超えて7,000人というような状況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、基準以上の職員を配置していただいて、今現在行っているということでございますけれども、今後その包括をふやしていくということになれば、当然生活圏域もそれで見直しということになるかとは思います。
現在のところ、今この２包括で４つの生活圏域で進めてございますけれども、今の状況では問題なく行っていただいているというのはございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、今後この６期の間で十分委員会等でも検討していただいた上で、当然包括がふえると圏域の見直しもございますので、その中で十分検討をしていきたいと考えてございます。今のところは、問題なく行っているということでございます。
以上でございます。
256
◯議長（木下豊和君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
257
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第20号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は87ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年１月15日に市長に提出された泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、国民健康保険運営協議会委員定数について所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は89ページを、議案補助資料は31ページをお開き願います。
第２条の国民健康保険運営協議会の委員の定数について、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員のそれぞれの定数を６人から４人に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
258
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
259
◯８番（和気信子君） 今回６人から４人にするということはわかったんですけれども、この国民健康保険運営協議会の委員定数の減数の理由はまだお聞きしていませんので、それを教えてください。
それから、広域化と今いろいろ言われているんですけれども、広域化になった場合に、泉南市の現在あります健康保険運営協議会、これの位置づけはどのようになるんでしょうか。
また、先ほど言われました代表の方、何名何名とおっしゃっておられましたけれども、この協議会の代表の中で、いろんな立場の意見をいろいろ聞きながら審議をされる場所というふうに思いますけれども、この委員の中には低所得者の方やとか、子育ての方、国民健康保険に入られている方のそういった方については、いらっしゃるのかどうなのか、その点について教えてください。
260
◯議長（木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
261
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、今回、国民健康保険運営協議会の減数した理由でございますけれども、平成20年に行われました改正法によりまして、退職者医療制度が平成26年度をもって廃止されることが決定しておりまして、国民健康保険施行令の中にある被用者保険代表を委員に加えることができるという定めが経過措置されていること。
また、平成30年度から当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うことを考慮して、府内の市町村保険者の構成、定数を調査し、今後の泉南市国民健康保険運営協議会の役割がどう変わっていくのかも含めながら、協議会委員の構成に係る諮問を平成26年７月31日に行いました。
協議会の審議では、今後の協議における役割について、また委員の構成・定数については、当市と同規模の保険者について比較いたしまして、参考としながら検討し、また被用者保険代表も今後も構成の中に含むか否かについても検討いたしました。
その審議の結果、平成27年１月15日付で平成27年６月より新たに任命される泉南市国民健康保険運営協議会の委員の構成及び定数につきましては、先ほど申し上げました被保険者代表、また療養担当代表、公益代表、これがそれぞれ４名です。被用者保険等保険者代表２名、計14名と改正することが妥当であると答申をいただきました。
また、附帯理由といたしまして、被用者保険代表については、平成26年度までに退職被保険者として加入した被保険者は、65歳に到達するまで退職被保険者としてその資格を有していることから、その退職被保険者の療養の給付に係る費用を拠出している被用者保険より代表を委員に加えることは適当であると。退職被保険者がゼロ人となる平成13年度以降、再度検討するということとされてございます。
以上につきましてが理由でございます。
また、委員につきましては、先ほどございましたように被保険者代表で当事者に入っている方が４名、また被用者保険等保険者代表の方が現在と同じく２名、また公益代表ということで母子福祉の会長とかいう方も委員の中には入っております。
私のほうからは、以上でございます。
262
◯議長（木下豊和君） 阪口保険年金課長。
263
◯健康福祉部保険年金課長（阪口幸司君） 私のほうからは、今広域化のお話がありまして、その中でこの３月の国会のほうに提出されています持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の中身において、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くものとするというふうになっていますので、広域化になった後も市町村に運営協議会は置かれることになります。
それとあと、運営協議会委員の中に子育て中の方や低所得者の方を含んでいるかというような御質問だったと思うんですけれども、そういう基準では特には選任はしていません。ただ、被保険者代表をうち１名については、公募によって募集させていただいております。
それと、現在、公益代表の中には、母子寡婦福祉会の方や民生委員の方などに参加してもらっております。
以上です。
264
◯議長（木下豊和君） ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
265
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第21号、泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉州南消防組合設立に伴い、関係条例を整理するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は93ページを、議案補助資料は33ページをお開き願います。
本条例は、３条立てとなってございます。
第１条では、消防本部及び消防署の設置に関する条例、消防職員定数条例、火災予防条例、消防事務手数料条例の４条例を廃止してございます。第２条では、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正を、第３条では、消防賞じゆつ金支給条例の一部改正を行っております。
第２条の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、消防職員の宣誓書を削除してございます。
第３条の消防賞じゆつ金支給条例の一部改正につきましては、消防職員と消防団員をまとめて規定していた部分を消防団員のみの規定に改めてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
266
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第21条は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第26、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
267
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第22号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は95ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億7,887万8,000円を追加し、それぞれを225億5,735万8,000円とするものでございます。
また、本補正予算案に計上した15事業を含む18事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は109ページをお開きください。総務費の人件費事業2,098万6,000円の増額は、平成26年度中の退職者数が増加したことに伴いまして、退職手当の増額を行うものでございます。
次に、110ページをお開きください。車両管理事業につきまして、歳入予算に計上しております国の地域活性化・効果実感臨時交付金128万5,000円を充当し、財源の更正を行うものでございます。
同交付金は、国の平成25年度補正予算を活用した追加公共事業の地方負担額等に応じ配分されるものでございます。本補正予算では、同交付金を合計２事業に充当し、財源の更正を行ってございます。
また、次の111ページにわたって記載しております防災備蓄事業400万円の増額は、歳入予算に計上しております国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、避難所における乳幼児向け防災備蓄品の充実を図るものでございます。
本補正予算では、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、新たに創設された同交付金を活用しまして、合計15事業、３億7,705万円の経費を計上してございます。
同交付金は、人口や財政力指数等に応じ配分されておりまして、地方の消費喚起や仕事や人の好循環づくりの実現等に向け、地方公共団体が策定する実施計画に基づく事業の経費に充当されるものでございます。
次に、112ページをお開きください。その次の113ページにわたって記載しております施設耐震化事業4,980万円の減額は、人権ふれあいセンターの耐震化に係る経費の確定に伴い、減額を行うものでございます
そのまま113ページをお開きください。臨時福祉給付金給付事業9,900万円の減額は、事業の進捗に伴い、臨時福祉給付金の減額を行うものでございます。
１枚めくっていただきまして、115ページをお開きください。次の116ページにわたって記載してございます児童手当事業2,612万円の減額は、事業の進捗に伴い、児童手当費の減額を行うものでございます。
そのまま116ページを開けたままにしておいてください。子育て世帯臨時特例給付金給付事業1,400万円の減額は、事業の進捗に伴い子育て世帯臨時特例給付金の減額を行うものでございます。
また、次の117ページにわたって記載してございます児童扶養手当事業3,813万1,000円の減額は、事業経費の確定に伴い、児童扶養手当費の減額を行うものでございます。
次に、121ページをお開きください。衛生費の泉南清掃事務組合負担金事業2,915万5,000円の減額は、同事務組合の予算の補正に伴い、減額を行うものでございます。
次の122ページをごらんください。農業費の泉南地区農免農道整備事業1,425万4,000円の減額は、府の事業の事業費の確定に伴い、負担金の減額を行うものでございます。
次に、126ページをお開きください。消防費の泉州南消防組合参画事業2,244万9,000円の増額は、同消防組合の予算の補正に伴いまして増額を行うものでございます。
次の127ページをお開きください。公債費の市債管理事業（利子）2,700万円の減額は、平成26年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い、減額するものでございます。
133ページをお開きください。諸支出金の土地開発基金事業２億5,000万円の新規計上は、平成27年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。申しわけございませんが、105ページにお戻り願います。
まず、地方交付税２億1,592万7,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
また、国庫負担金の民生費負担金の児童手当負担金1,816万8,000円並びに児童扶養手当負担金1,271万1,000円の減額、国庫補助金の民生費補助金の臨時福祉給付金給付事業費補助金9,900万円並びに子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1,400万円の減額は、それぞれ先ほど御説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。
次のページの106ページをお開きください。総務費補助金の地域活性化・効果実感臨時交付金3,141万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております総務費の車両管理事業及び衛生費の保健センターにおける施設整備事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。
同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金１億1,860万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する15事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。
次に、107ページをお開きください。基金繰入金の公債費管理基金繰入金1,741万1,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において普通交付税の確定、歳出予算の減額等により一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
また、次の108ページにわたって記載しております市債の総務債、人権ふれあいセンター整備事業債4,980万円の減額は、歳出予算の減額に伴い、財源として計上している市債を減額するものでございます。
そのまま108ページをお開きください。衛生債の保健センター改修事業債2,520万円の減額は、本補正予算における国の交付金の充当に伴い、財源として計上している市債を減額するものでございます。
次に、議案書101ページにお戻りください。この101ページから102ページにかけてございます第２表繰越明許費補正でございます。
本補正予算案に計上した15事業を含む18事業につきましては、本年度内に、その支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、103ページをお開きください。第３表地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
268
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第22号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第27、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
269
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第23号、平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は139ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ６万9,000円を追加し、それぞれを92万7,000円とするものでございます。
それでは、歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。
議案書は144ページをお開きください。衛生費の清掃費の汚水処理施設管理費の積立金として６万9,000円の増額を行うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容につきましては、１ページ前の143ページをお開きください。財産収入の財産運用収入の利子及び配当金として６万9,000円の増額を行うものでございます。これは、汚水処理施設管理基金の定期預金の利子でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
270
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第23号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第28、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
271
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第24号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は145ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ35万4,000円を追加し、それぞれ48億8,259万3,000円とするものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は150ページから151ページをお開きください。
基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業の積立金35万4,000円につきましては、基金利子収入でございます。
次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。
議案書は１つ前の149ページにお戻り願います。
財産収入の35万4,000円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました基金利子収入に対する予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
272
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第24号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第29、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第47、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成27年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
273
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第25号から議案第43号までにつきまして順次御説明申し上げます。
まず、議案第25号の平成27年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、今度は別冊の予算書３ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億1,871万2,000円とするものでございます。前年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として調製しましたことから、予算規模は前年度当初予算比5.7％増となってございます。なお、肉づけ補正予算ごとの実質的な比較では、4.0％の増額となってございます。
平成27年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げたまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、前期実施計画の取り組みを着実に推進することを基本とし、第５次行財政改革実施計画に掲げた改革の理念、視点を十分に踏まえまして予算編成に取り組むものとしました。
このため、歳出面においては、施策、事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定しまして、義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス５％のシーリングとして設定させていただきました。
歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、使用料及び手数料についても受益者負担の観点から見直し、確実な徴収を目指すことといたしました。また、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、元金償還額以下に抑制することといたしました。
それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。
予算書は、155ページをお開きください。
総務費のファシリティマネジメント推進事業807万2,000円は、限られた財源で将来世代によりよい公共施設を残していくため、市民ニーズや個別の施設状況に関する調査・分析を行い、その結果を踏まえて、公共施設等の最適化に関する基本計画を策定するために要する経費でございます。
次に、160ページをお開きください。次の161ページにかけて記載してございます自主防災組織強化事業の需用費のうち印刷製本費100万円は、樽井区が策定・作成し、地区住民に各戸配布する地区防災計画及び地域版ハザードマップの印刷製本に要する経費でございます。
同じく、委託料のうち実施設計委託料500万円は、樽井地区における自主防災組織の活動拠点として、旧の樽井幼稚園施設の耐震診断、耐震補強計画、外装・内装工事等の実施設計に要する経費でございます。
次に、170ページをお開きください。平和継承事業44万円は、ふるさと泉南水なす基金を活用し、学校の授業等に活用するため、戦争体験者の話をＤＶＤに編集するために要する経費でございます。
次に、183ページをお開きください。次の184ページから185ページにかけて記載しております大阪府知事選挙費、選挙等執行事業2,666万6,000円は、平成27年11月の任期満了に伴う大阪府知事選挙に要する経費でございます。
次に、185ページをお開きください。次の186ページにかけて記載しております府議会議員一般選挙費、選挙等執行事業2,050万9,000円は、平成27年４月の任期満了に伴う府議会議員の一般選挙に要する経費でございます。
次に、186ページをお開きください。次の187ページにかけて記載してございます土地改良区総代選挙費、選挙等執行事業72万4,000円は、平成28年１月の任期満了に伴う、土地改良区総代選挙に要する経費でございます。
次に、189ページをお開きください。次の190ページにかけて記載してございます基幹統計調査事務事業2,891万9,000円のうち2,652万5,000円は、平成27年10月１日現在で全国一斉に実施する国勢調査に要する経費でございます。
次に、196ページをお開きください。次の197ページにかけて記載してございます民生費の自立相談支援事業1,250万円から住宅確保給付金事業557万4,000円、就労準備支援事業900万円、学習支援事業225万円までの４事業、合わせて2,932万4,000円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うことに要する経費でございます。
次に、224ページをお開きください。子ども医療助成事業１億2,099万2,000円は、通院に係る医療費助成の対象範囲を小学校就学前から小学校４年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児及び児童の保健の向上を図るものでございます。
拡充に係る経費のうち1,400万円は、平成26年度における国の交付金を活用するため、平成26年度補正予算に前倒し計上し、繰り越して執行することとしてございます。
次に、257ページをお開きください。衛生費の母子健康診査事業の委託料のうち、妊婦健診委託料3,812万3,000円は、妊婦健診の公費負担の引き上げを行い、妊婦の健康管理の充実及び安心して妊娠、出産できる体制を確保するものでございます。
拡充に係る経費のうち1,500万円は、平成26年度における国の交付金を活用するため、平成26年度補正予算に前倒し計上し、繰り越して執行することとしております。
同じく委託料のうち妊婦歯科健診委託料45万7,000円は、妊婦の歯科健康診査を実施するものでございまして、妊娠中の歯科保健向上を図るものでございます。
次に、264ページをお開きください。火葬場建設事業の監理委託料1,356万5,000円及び工事請負費9,095万5,000円の合わせて１億452万円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の水道工事に要する経費でございます。
次に、303ページをお開きください。土木費の利用環境改善促進等補助事業462万3,000円は、市内のコミュニティバス、路線バスへのＩＣカードシステム導入支援のための補助金でございまして、利用者の利便性の向上を図るものでございます。
次にその下、304ページをお開きください。次の305ページにわたって記載しております防犯灯維持管理事業の使用料及び賃借料の防犯灯賃借料930万8,000円は、市内に設置されている防犯灯をＬＥＤ防犯灯に変更することにより要する経費でございます。
次に、312ページをお開きください。次の313ページにわたって記載してございます安全・安心住まいづくり支援事業の負担金、補助及び交付金のうち、住宅・建築物耐震改修等補助金459万7,000円は、木造住宅耐震化支援として、補助対象に耐震シェルター設置費を追加するとともに、民間木造アパート耐震診断費補助金を増額し、補助制度の拡充を図るものでございます。
次に、320ページをお開きください。次の321ページにわたって記載してございます住宅建替事業３億4,490万4,000円は、市営宮本住宅２号棟と３号棟の建てかえ工事に要する経費でございます。
次に、334ページをお開きください。教育費の学校園管理運営事業426万2,000円は、小・中学校図書館に司書を配置するものでございまして、学校図書館の活用を図るものでございます。
次に、349ページをお開きください。中学校費、施設保全整備事業の委託料のうち、設計委託料2,908万2,000円は、泉南中学校における老朽化対策基本計画の策定に要する経費でございます。
次に、350ページをお開きください。中学校給食導入事業１億9,562万7,000円は、平成28年度からの中学校給食導入に向け、市内４中学校の配膳室の整備等の実施に要する経費でございます。
次に、375ページをお開きください。その次の376ページにかけて記載してございます郷土カルタ作成事業77万3,000円は、ふるさと泉南水なす基金を活用し、本市に由来する自然・歴史・文化・芸能・方言などの「もの」や「こと」をテーマにした郷土かるたの作成に要する経費でございます。
次に、390ページをお開きください。次の391ページにかけて記載してございます公共土木施設災害復旧事業１億5,630万円は、市道童子畑堀河線の斜面の地すべりに係る災害復旧工事に要する経費でございます。
次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。予算書は、申しわけございませんが、107ページにお戻り願います。
市税でございますが、総額で87億6,733万2,000円を計上しております。これは、前年度予算より9,454万4,000円の減額でございます。
個人市民税は、2,331万2,000円減額の22億8,948万7,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況、税制改正などから見込んだことによるものでございます。
法人市民税は、6,665万9,000円増額の５億2,331万5,000円を計上してございます。これは、前年度の税収見込み、企業業績などから見込んだことによるものでございます。
固定資産税は、１億1,865万9,000円減額の47億746万4,000円を計上しております。これは、土地につきましては、土地価格は下落傾向にあるものの関西国際空港の空港島内における地目変更などにより増額を、家屋につきましては、前年度における新築状況や評価がえに伴う減価が見込まれることなどから減額を、また償却資産については、前年度の税収見込み額、企業による設備投資の動向などから減額を、それぞれ見込んだことによるものでございます。
次に、110ページをお開きください。地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振りかえ見込み額などに基づいて、24億円の計上としております。
次に、114ページをお開きください。国庫支出金は、普通建設事業に係る補助金の増額などから、前年度より大幅増の43億3,924万1,000円を計上してございます。
繰入金のうち、基金繰入金は、10億156万3,000円の計上としております。このうち、公共施設整備基金からは２億6,300万円を取り崩し、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、公債費管理基金からは７億3,000万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしてございます。
次に、131ページをお開きください。市債は、17億2,930万円を計上してございます。借換債１億1,010万円を除いた実質的な市債の計上額は16億1,920万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は10億円を計上してございます。
なお、市債の計上額につきましては、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制するという予算編成方針に基づいた計上としております。
次に、第２表債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、13ページにお戻りください。固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から平成29年度にかけて行う固定資産の評価がえに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。
次の浜保育所指定管理事業は、同施設の指定管理に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。次の新設火葬場建設事業及び新設火葬場火葬炉整備事業は、新年度から平成29年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。次の中学校給食提供事業は、中学校給食の提供に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。次の公共土木施設災害復旧事業は、新年度から平成28年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。
次のページの14ページをお開きください。第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第26号、平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第36号、平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成27年度の予算について簡単に御説明申し上げます。
まず、予算書17ページ、議案第26号の平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を４億1,265万7,000円とするものでございます。
内容につきましては、恐れ入りますが、予算書の405ページをお開きください。
財産運用収入として2,636万3,000円を計上してございます。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,210万5,000円でございます。
次に、歳出でございますが、次の406ページの財産管理事業の委託料220万円は、財産区管理地の除草作業委託料でございます。
次に、また21ページにお戻りいただきます。議案第27号の平成27年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,183万円とするもので、明細につきましては、409ページから413ページに記載のとおりでございます。
次に、25ページ、議案第28号の平成27年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,097万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、415ページから419ページに記載のとおりでございます。
次に、29ページ、議案第29号の平成27年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を835万1,000円とするもので、明細につきましては、421ページから425ページに記載のとおりでございます。
次に、33ページ、議案第30号の平成27年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を77万円とするもので、明細につきましては、427ページから431ページに記載のとおりでございます。
次に、37ページ、議案第31号の平成27年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,385万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、433ページから437ページに記載のとおりでございます。
次に、41ページ、議案第32号の平成27年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を772万1,000円とするものでございまして、明細につきましては、439ページから443ページに記載のとおりでございます。
次に、45ページ、議案第33号の平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を323万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、445ページから449ページに記載のとおりでございます。
次に、49ページ、議案第34号の平成27年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,136万3,000円とするものでございまして、明細につきましては、451ページから455ページに記載のとおりでございます。
次に、53ページ、議案第35号の平成27年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を111万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、457ページから461ページに記載のとおりでございます。
次に、57ページ、議案第36号の平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を554万9,000円とするもので、明細につきましては、463ページから467ページに記載のとおりでございます。
次に、61ページ、議案第37号の平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を100億2,453万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、469ページから514ページに記載のとおりでございます。
次に、67ページ、議案第38号の平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を19億7,404万2,000円とするものでございまして、明細につきましては、515ページから538ページに記載のとおりでございます。
次に、73ページ、議案第39号の平成27年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を88万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、539ページから543ページに記載のとおりでございます。
次に、77ページ、議案第40号の平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を50億4,979万1,000円とするものでございまして、明細につきましては、545ページから602ページに記載のとおりでございます。
次に、83ページ、議案第41号の平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を６億9,878万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、603ページから616ページに記載のとおりでございます。
次に、87ページ、議案第42号の平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を２億699万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、617ページから622ページに記載のとおりでございます。
次に、泉南市水道事業います。議案第43号、平成27年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,580戸でございます。
次に、４ページの収益的収入及会計予算でございますが、予算書は別冊となってございますので、そちらをごらんください。
３ページをお開き願び支出は、収入が前年度より7,682万4,000円減額の17億5,230万1,000円、支出が３億9,016万8,000円減額の15億6,773万9,000円の計上を行いました。収支差し引きは１億8,456万2,000円の黒字を見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より１億6,381万9,000円増額の３億3,313万2,000円、支出が１億8,287万7,000円増額の６億9,818万8,000円の計上を行ってございます。
収支差し引きの不足額３億6,505万6,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
なお、明細につきましては、34ページから44ページに記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号から43号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
274
◯議長（木下豊和君） ただいま一括上程いたしております平成27年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。
275
◯９番（梶本茂躾君） 泉南市の一般会計予算323ページに、泉州南消防組合負担金、今年度７億9,449万円、前年度と比べて3,851万5,000円増ということになっております
それとまた、25年以降からの負担増は約１億近くになっていると思うんですけれども、この負担増の原因というのが、どういうことで負担増になってきておるのかというのと、負担割合の見直しの検討というのが３年から５年をめどにされているということなんですけれども、もう今年度３年目だと思います。これまでの検証も含めて、その負担割合の見直しは、今後泉州南消防組合の中で議論されていくのでしょうか。
それと、もう１つ、負担増も理由がわかれば納得できると思うんですけれども、泉南署の建てかえ問題というのが多分あると思うんです。今もう築48年ぐらいになっており、この何年か後には建てかえしなくてはいけないということも考えますと、それが今の過去３年間の負担増に、そういう建てかえ問題についての検討もされておるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
276
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
277
◯市長（竹中勇人君） 消防の負担金のお問い合わせでございます。
まず、負担金増の原因でございますけれども、御承知のとおり今回一部事務組合になって広域消防になることによりまして、その初期投資分ですね、初期経費分について、特別にその交付金がいただけるということもあり、それがあと交付金算入とか、あるいは非常に国からの支援をいただける交付金であるということでございます。
そういうお金を活用いたしまして、ことし予算を計上しているんですが、阪南、岬の間のちょっと消防の、何ていうんですかね、距離の離れている消防署のエリアがございましたので、そこに新しい消防署の建設をしようということで、そういう経費とか、あるいは統一することによって、いろいろ出てくる諸経費がございましたので、そういう経費の負担が膨らんできたということでございます。
それから、負担割合の見直しでございますけれども、これは御承知のとおり、広域消防に一緒になったときに、一緒になってから３年から５年ぐらいの間で、もう一度改めて見直しをしましょうということになってございまして、もう既に２年たっておりますので、先般も管理者、副管理者の会議の中で私のほうから提案をさせていただきました。そろそろことし、もうその見直しにかけての議論を始めたらどうかということで提案をさせていただきまして、27年度にもう一度その見直しに向けての話し合いを進めるということになってございます。
それから、泉南署の建てかえでございますけれども、泉南署がどうのというよりも、ほかの消防署もやっぱり同じように古いところがたくさんございまして、泉佐野の市役所の前の消防署ですね。市場消防署ですけれども、あちらのほうも実際にあの辺はほかの消防署と近接しておりまして、実際にあの消防署が要らないのではないかという考え方もございます。
それと、新しい阪南、岬の間に消防ができますと、今の阪南消防の位置はどうなのかという議論もございます。
それとあと、泉南消防と佐野との間ですね、ちょうど兎田、樫井のあたりが抜けたような状態になっていますので、その辺にまた分署が必要ではないかという議論もあります。
そういうこともあわせまして、その辺の負担割合の見直しとともに、その辺の消防署の配置全体を見直す必要があるんじゃないかということで、27年度以後、そういう検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
278
◯議長（木下豊和君） 梶本議員。
279
◯９番（梶本茂躾君） 今ちょっと書類が見当たらないんですけれども、この広域になるときのいろいろ検討資料でいただいた中で、泉南市だけが48年、あとは40年以下ぐらいだったと思うんです。とにかく一番古い建物やと、その資料の中に書いておりましたけれども、その辺も含めて、市長に頑張っていただいて、今後早急な建てかえということも考えていただきたいと思います。一言だけお答えいただけますか。
280
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
281
◯市長（竹中勇人君） 確かにおっしゃるとおりで、一番古い建物になっています。ただ、阪南市のほうは、池の上を埋め立てて建てたということで、どうも沈下しているようです。建物自体が沈下することによって、ひずんできているような状況もあるということでございます。
ほかも、熊取もかなり老朽化して、今、外装の補強工事とかをやっているような状態でございます。ある意味、古いんですけれども、割にしっかりしている状態でございます。できるだけ早い時期にその辺の見直しをしたり、どういう優先順位でやっていくかということも議論の対象にさせていただきたいと思います。
282
◯議長（木下豊和君） 以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。平成27年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
283
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって平成27年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました平成27年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
１番 松 田 英 世 議 員
３番 谷 展 和 議 員
６番 澁 谷 昌 子 議 員
７番 大 森 和 夫 議 員
８番 和 気 信 子 議 員
10番 河 部 優 議 員
12番 中 尾 広 城 議 員
18番 堀 口 武 視 議 員
以上８名の議員を指名いたします。
委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
会議の途中ですが、４時まで休憩いたします。
午後３時３７分 休憩
午後４時 再開
284
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第48、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
285
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第44号、一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は別冊の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、人事院勧告に準じ、平成27年４月からの給与制度の総合的見直しに伴い、所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は３ページを、議案補助資料も別冊のほうの１ページをお開き願います。
本条例は２条立てとなってございまして、第１条で一般職の職員の給与に関する条例を、第２条は15ページまでいきますけれども、第２条では企業職員の給与の種類及び基準に関する条例をそれぞれ一部改正してございます。
それではまず、第１条のほうでございますが、まず１点目は、給与表の改正についてでございます。
別表第１、これは一般職給料表と別表第２、それは教育職給料表を全部改正してございます。
全国共通に適用される給料表水準を民間賃金水準の低い地域の官民較差を踏まえて、平均２％引き下げるものでございます。初任給等は引き下げとはなりませんが、50歳代後半層が多い号給は、最大４％程度引き下げることとなってございます。
なお、経過措置といたしまして、新給料表への円滑な移行のため、平成27年３月31日の月額を平成30年３月31日まで保障する現給保障を実施することとしてございます。
また、平成26年９月１日より適用している55歳を超える管理職の給与月額等に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減ずる制度も、平成30年３月31日をもって終了することとなってございます。
２点目は、地域手当の改正についてでございます。１点目の地域間の給与配分の見直しに伴い、地域手当の見直しがされ、現在の３％から６％になります。
なお、経過措置といたしまして、平成27年度は４％となります。平成28年度、平成29年度は未定ではございますが、平成30年４月に６％となります。
３点目は、単身赴任手当の追加についてでございます。単身赴任手当とは、勤務場所を異にする異動等に伴い、住居を移転し、父母の疾病、教育問題、住居問題等、やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後の勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常とするものに支給する手当でございます。
異動等の理由により単身赴任となった職員に対して、二重生活を送ることによる経済的負担の軽減、それから家族とのコミュニケーション不足による精神的・身体的負担の緩和を目的として経済的な援助措置を行おうとするものでございます。
単身赴任手当の支給額は、３万円プラス加算額でございます。経過措置として、27年度から29年度は２万6,000円でございます。
加算額とは、職員の住居と配偶者の住居、配偶者のない職員については子の住居との間の交通距離が規則で定める距離、これは100キロメートルでございますが、この100キロメートル以上である職員にあっては、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて、規則で定める額、6,000円から５万8,000円を加算するものでございます。
続きまして、第２条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正内容について説明いたします。
議案書の15ページを、議案補助資料の３ページをお開き願います。
単身赴任手当の追加についてでございます。先ほど、第１条の改正の３点目として御説明しました単身赴任手当の追加に準じた内容となってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
286
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。成田議員。
287
◯１４番（成田政彦君） 今回は人事院の勧告で引き上げされるんですけれども、そうすると今の給料と今度引き上げる給料で、どの程度平均給与が上がるのか、ちょっと教えてほしい。一般職、特別職、どの程度上がるのか。特別職は関係ないか。今の給料が幾らで、平均して今度どの程度の引き上げられるのか。
288
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
289
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 先ほど副市長のほうから説明がございましたけれども、平均で２％、高齢層については平均で４％程度の引き下げということになります。
どのぐらいの額かということでございますけれども、３年間の経過措置を設けてございますので、27年度については、実質的なこれに伴う引き下げというのはございません。
以上でございます。
290
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
291
◯１４番（成田政彦君） いや、僕が聞いておるのは、今、行革で職員の給与は引き下げられておるでしょう。その給与と、今度人勧の１％が引き上げられるから、どの程度今の給料より引き上げられるのかと。マイナスなのか。今の給与、今の一般職の給料はどの程度今回上がるんやと、そういうことを言うておる。50歳平均でわかるように、金額でどの程度やと聞いておる。この条例でどうなるかと聞いておるわけや。どの程度引き上げるのか。２％、４％わからへん、僕、聞いたって。どれぐらい引き下げられるとか。
292
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
293
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 先ほども申しましたけれども、平均で２％の引き下げということになりますので、給料は上がりません。ただ、経過措置がございますので、特例に関する条例がございますけれども、それをちょっと置いておいた場合は、影響がないということでございます。
294
◯議長（木下豊和君） 金額表示が要るんですかね。成田議員、金額表示ですか。
〔成田政彦君「もうわかった。もう一遍」と呼
ぶ〕
295
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
296
◯１４番（成田政彦君） そうすると、人勧の１％引き上げであっても、27、28、29年は今のままだと、上がらないと、そういうことに理解したんだけどな。そのままと聞いたら、今の給料は、人勧が１％上がってもそのまま上がることはないと、こういうことやな。人勧の影響力は一切ないということやな、うちは。
297
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
298
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 給料は、先ほど申し上げたように、経過措置で現給保障がございますけれども、今回の人事院勧告の中には、地域手当の見直しがございます。現行今３％でございますけれども、それが本則６％に改定される。
ただ、これも経過措置がございまして、平成27年度については、現行の３％から４％になるということで、この部分は１％の上昇というんですかね、そういう形になります。
299
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第44号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第49、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
300
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第45号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は別冊の19ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。
それでは、制定内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は21ページをお開き願います。再任用職員、任期付職員を除く給料表の適用を受ける職員の給料月額を平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間減額するものでございます。
減額を行う率でございますが、非管理職が１％、課長級職員が２％、次長級職員が２％、部長級職員が３％としてございます。
なお、平成27年４月実施の給与制度の総合的見直しによる給料表の切りかえに係る経過措置として設けられた現給保障の対象となる職員につきましては、経過措置を受けている給料月額が減額の対象となります。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、削減しないこととしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
301
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。成田議員。
302
◯１４番（成田政彦君） それと、さっきの質問で、人勧で１％、地域手当が１％で、今の給与は下がらないままで、そのままにとどまったと。しかし、この行革で１億6,000万かな、３年間。３年間はとどまっておるけれども、それ以後削減されるということなんやけれども、これは幾らですかね、金額で年間幾らに当たるのか。非管理職、それから課長職、次長職、部長職で年間、ボーナス入れでですよ、大体どのぐらい減額されるのか。
303
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
304
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 先ほどの説明の中で、この特例に関する条例はちょっと置いておいてというお話をさせてもらいました。この特例に関する条例については、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間、職員の給料を３％から１％の範囲で減額するという内容でございますけれども、トータルでは3,500万円程度の額になります。年収ベースで、例えば部長級ですと22万5,000円程度、課長級ですと13万8,000円程度、主任級で６万円程度の影響があるものと見込んでございます。
以上でございます。
305
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
306
◯１４番（成田政彦君） 年間、一般職の非管理職で６万円、課長職も６万円ということか。次長級は13万円で部長級は22万と、こういうことですか、１年間。
〔西田 満君「課長級は13万です」と呼ぶ〕
〔成田政彦君「次長級は」と呼ぶ〕
〔西田 満君「15万です」と呼ぶ〕
307
◯議長（木下豊和君） 申し上げます。勝手にやりとりしないでください。議長を経由してください。
308
◯１４番（成田政彦君） そうすると、３年間で管理職じゃない人が大体18万円、それから次長級で39万円、部長級で66万円、こういう本来なら上がる人が上がらないと、この３年間。それが持っていかれると、行革にそのお金が。本来ならこれは出されるものや。この３年間支給されるお金や。だから、本来支給されるお金が３年間にわたって、これだけ職員の給与が行革に持っていかれると、連続で。こういうことでしょう。
ところで、お伺いしますけれども、平成９年から第４次行革までに、部長級、それから課長級、主任級は年間どれだけ減額されているのか、ちょっと教えてほしいわ。階層別で年間どれだけ……。
309
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
310
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 給与のいわゆる独自削減でございますけれども、一般職の給与削減を初めて行ったのが平成12年でございます。それ以前にも特別職の給料であるとか管理職手当の削減は、平成９年から行っておるんですけれども、一般職の削減については、平成12年に初めて行いました。昨年、平成26年８月だったかと思いますけれども、それまで継続的に給与削減を行ってまいりました。
今、階層、格付別にどのぐらいかという御質問があったかと思いますけれども、ちょっとその辺の資料を持ち合わせてございません。平成12年から26年までで、トータルで７億9,800万程度の削減を行ってきた。この中には管理職手当等の削減も含めてですけれども、７億9,800万程度の削減を行ってきたということでございます。
311
◯議長（木下豊和君） 成田議員。
312
◯１４番（成田政彦君） 平成10年からの人件費は、当年度を見ると年間、ことしで見ると20億ぐらい減っておるんですけれども、管理職で平成９年から平成25年を見ると、総額で大体１億6,000万、一般職が大体４億7,500万、一般職の昇給12月延伸が5,900万、特別職は大体１億程度で６億9,891万円、全てこれは管理職手当と一般職の減給で賄われてきたと。
総計で見ると、10年間で今期のやつを入れると、大体平成９年から見ると36万だから136万、管理職、一般職も給与を失ってきたと、協力してきたと。３次行革では、一般職から管理職を含めて、もう給与の削減はしないと前市長は約束したにもかかわらず４次にやって、それでまた４次にもしないというやつを今度は１億6,000万やったと。
これは、職員の皆さんに対する生活給として、生計費としてやっておるこの給与、部長級なんていうのは、名前だけに等しいと僕は言わんけれども、物すごい削減や、部長級は、50歳以上の人は。
こういうことを何回も何回も続けることが正しいのかどうか。行革というものと違うでしょう、これ。それはソニーとか民間会社は営利を目的としているから、それは人件費で赤字をなくすけれども、このままいったら、行革が進んだら、永遠に続くということになりますわな。市長は一回もこれ以後の行革で人件費の削減は今後しないということを言うていないし、５次行革にも発言していない、そういうことは一切。これはどう思いますか。
この職員負担のやつは、もうそろそろ修正したらええのと違いますか。職員さんだけで年間18万だからね、一般職で。部長職だったら66万ですわ。66万、部長職が削減される。ボーナスは幾らもらえますか、部長の人、年間。ようわからんけれども、３分の１は持っていかれるのと違うか、これは。ちょっとひどいと思いませんか。市長、どうですか。
この間、僕はその痛みを知って、この職員の給与はもう修正せえと、そういうことを言うたけれども、一切あなたはそのことに答えなかった。だから、もう一遍これで聞きたいんです。これ以上の減額修正はすべきでないと。僕はもう一回あなたに聞きますわ。部長職で66万ですわ、これ。
それで、50歳以上の人はもうないでしょう、昇給が、今後。これはもうやめるべきと違いますか、こういうむしり取ることは。ちょっと市長にお伺いしますわ。むしり取っとるみたいなもんや、楽な人から。むしり取る。鳥の毛を取ることを言う。
313
◯議長（木下豊和君） 竹中市長。
314
◯市長（竹中勇人君） ４次行革でカットしていた率が、一定大きいところは６％ぐらいのカットをしておりました。それは徐々に減らしてはいったんですけれども、今回５次の行革で、それの約半分ぐらいお願いしたいと。行革でまだ市民の皆さん方には、非常につらい思いを引き続きお願いしているということもございまして、職員としても同じように、その一部を負担していただきたいということでお願いをさせていただいたものでございまして、４次行革に比べて、それの約半分程度に圧縮をさせていただいて今回お願いしたということで、関係団体ともそれで合意に至ったということでございますので、御理解賜りたいと思います。
315
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第45号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第50、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
316
◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第46号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は別冊の23ページをお開き願います。提案理由につきましては、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、泉南市職員の退職手当の支給について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は25ページを、議案補助資料も別冊のほうの７ページをお開き願います。
退職する職員の退職前５年の職責（級）に応じて加算することとされている調整額を改正するものでございます。
第１号区分の部長級は４万5,850円を５万9,550円に、第２号区分の次長級は４万1,700円を５万4,150円に、第３号区分の課長級は３万3,350円を４万3,350円に、第４号区分の課長代理と係長級は２万5,000円を３万2,500円に、第５号区分の主任は２万850円を２万7,100円に、第６号区分の副主任は１万6,700円を２万1,700円に改正してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
317
◯議長（木下豊和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
318
◯１４番（成田政彦君） ようわからんもんで、現行と金額でどのぐらいの差が出てくるのか。上がるのか下がるのか。
319
◯議長（木下豊和君） 西田総合政策部長。
320
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 今回の措置は、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、本市でも所要の措置を講じるという内容でございますけれども、具体の金額につきましては、例えば部長級で仮に60カ月加算する額が、その職責に応じて退職前５年間の職責に応じたそれぞれの額を加算するという内容でございますけれども、仮に部長級職員が退職前５年間ずっと部長級であったとした場合は82万円、課長級がその退職前の５年間ずっと課長級であったとした場合は60万円、主任級職員が退職前５年間ずっと主任級であったとした場合は37万5,000円ぐらいの額を調整額として退職手当に加算するということでございます。
321
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第46号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第51、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」を議題といたします
本請願について紹介議員の説明を求めます。松本雪美議員。
322
◯１５番（松本雪美君） 請願第１号、市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願。ちょっと理由説明、要旨の説明をする前に、２点にわたって皆さんに御了解を求めたいと思います。
請願代表者であります方から、修正をしてほしいという申し入れがございました。それについてどの部分かということで皆さんに御了解をしていただきたいと思います。
１点目は、請願の理由のところに、「泉南市は３月議会に平均12.4％、年間6,200万円」という１行目のところでございますが、これは請願者のほうで間違っていたので、「11.5％」に修正をお願いしたいと、こういうことでございましたので、よろしくお願いいたします。
そして、２点目についてでございますが、請願書の請願賛成者の記載の部分におきましては、一部不適切な箇所がありました。提出の際に、請願代表者以外の方については、それぞれ所属している団体名などを記載しておりますが、個人として請願に賛成したということで請願書を受け付けしていただいておりますので、このことについて御報告をしたいと思います。
なお、今後書類などの提出に当たっては、細心の注意をしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、請願理由については、この請願文を読ませていただきまして、皆さんにこの提案の趣旨説明としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
泉南市は３月議会に平均11.5％、年間6,200万円をこえる下水道料金の値上げを提案しています。
これにより１カ月20m3使用で年間2,988円の値上げで府下43市町村中５番目の高い料金となります。
泉南市は上水道料金も府下５番目に高く、20m3使用で上水道料金は１カ月3,373円です。今回の値上げで下水道料金は１カ月2,778円になり、合わせると１カ月6,151円、年間７万3,812円となります。
長引く不況の中、消費税増税や公共料金の値上げ、年金の引き下げ、失業者や低所得者をはじめ市民の暮らしは大変困難になっています。
こうした時だからこそ、市民の生活実態を直視し、家庭に大きな負担増となる下水道料金の値上げ反対を強く求めるものです。
こういう請願の理由ということで、文書を読み上げさせていただきましたので、ぜひ皆さんには御賛同してくださいますようにお願いをいたします。よろしくお願いします。
323
◯議長（木下豊和君） ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号は、総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第52、請願第２号「介護保険料に関する請願」を議題といたします。
本請願について紹介議員の説明を求めます。和気信子議員。
324
◯８番（和気信子君） 請願第２号、介護保険料に関する請願について内容の説明をさせていただきます。
初めに、皆さんにお断りをしておきますが、申しわけありません、請願書の請願賛成者の記載方法についてですけれども、一部不適切な箇所がありました。提出の際、請願代表者以外の方については、それぞれ所属している団体名を記載しておりましたけれども、個人として請願に賛成したということで請願書を受け付けていただいておりますので、御報告を申し上げます。
なお、今後書類等の提出に当たりましては、細心の注意をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、内容の説明をさせていただきます。
まず、請願の要旨といたしまして、１つ目に、第６期（2015年度～2017年度）の介護保険料引き上げを行わないこと。
２つ目に、公費による低所得者保険料軽減は、国に対し、2015年度から当初案どおり実施するよう働きかけるとともに、泉南市として独自に軽減措置を行うことということでしております。
また、請願の理由といたしまして、65歳以上の人の第１号介護保険料は、すでに高齢者の負担の限界を超えています。ところが、2015年度～2017年度の第６期介護保険事業計画では、介護給付の伸びなどを理由に介護保険料の大幅な引き上げが行われようとしています。
減額され続けている年金額と消費税増税は高齢者の生活を大きく圧迫しています。さらに、介護は制度改正により、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの保険外し、一定の所得者の２割負担化、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定するなどの負担増とサービス切捨ての改悪が行われようとしています。
このような中で、介護保険料を引き上げることは断じて認められません。介護給付費増加については、国に負担を求め、さらに市としても一般財源を投入してでも介護保険料引き上げを中止するよう求めるものです。
また、国は介護保険改定のなかで、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置を約束していた非課税世帯に対し、最大７割を基準額から軽減する案でしたが、国は消費税再増税が延期になったことを口実としてその軽減を大幅に値切ろうとしています。
すでに、消費税は８％に上がり高齢者の生活を圧迫しています。約束を反古にして軽減を値切ることは許せません。市として、国に対し、当初案の保険料軽減を行うよう強く働きかけるべきです。さらに、市独自で低所得者軽減を実施するよう強く求めます。
泉南市民の皆さんからの声でありますので、ぜひ皆さん御賛同をよろしくお願いをいたします。お願いいたします。
325
◯議長（木下豊和君） ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第２号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第53、委員会提出議案第１号「泉南市議会基本条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会基本条例制定特別委員会委員長 竹田光良議員。
326
◯議会基本条例制定特別委員長（竹田光良君） ただいま上程されました委員会提出議案第１号、泉南市議会基本条例の制定について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
本条例案は、二元代表制のもと、議決機関である議会として地方分権時代にふさわしい議会を目指し、市民から信頼され市民の幸せを実現する議会を築くための決意をあらわすとともに、今後の議会のあり方を定めたものでございます。
初めに、本条例案を提案するに至った経緯についてでありますが、本日、条例案とともに、議長に報告書として提出しております議会基本条例制定特別委員会報告書をお手元に御配付しておりますので、御参照ください。
泉南市議会では、平成22年10月21日付、平成22年度議会改革に関する第１次答申において、国の地方分権の進展に伴い、地方の権限が強化される中、行政と議会が切磋琢磨し、自治体経営を担う真の二元代表制を実現するため、議会運営の基本方針、理念を定めた議会基本条例について、調査研究するための協議機関を設置することが望ましいとの答申が出されました。
答申が出された当時は、行政においても自治基本条例の制定に向け取り組んでいたことから、議会としても議会基本条例の制定については並行して行われるべきであるとの意見もありましたが、まず条例制定の必要性の議論から行うべきであるとの意見一致がなされたことを受け、平成23年第１回定例会において、議会基本条例に関し、その必要性について、調査研究を目的とした議会基本条例調査特別委員会を設置いたしました。
その後、議員の任期満了である平成24年10月27日を迎えましたが、議員改選後の平成24年11月13日に開催しました平成24年第２回臨時会において、再度、議会基本条例調査特別委員会を設置し、協議を進める中、委員の総意により議会基本条例を制定すべきであるとの意見一致がなされたことを受け、平成25年第１回定例会において、特別委員会の名称を「調査特別委員会」から「制定特別委員会」に変更し、協議を進めたところであります。
特別委員会の名称変更後は、本格的な内容協議に入り、条例素案の作成後は、議会基本条例（素案）に対する市民説明会及びパブリックコメントの実施に伴い、泉南市議会始まって以来初めてとなる、早朝より全議員による市内４駅において啓発用のチラシの配布を行いました。
この啓発活動により、パブリックコメントには、４人の方より44項目の御意見をいただきました。また、市民説明会については、直接市民の皆様との意見交換の場を持つということは初めての試みでございましたが、大変有意義なものであったと考えております。
以上のような経緯を経て、本日の条例案の提案に至ったところでございます。
次に、平成27年第１回泉南市議会定例会議会議案書３ページをごらんください。
条例案についてでございますが、前文、それから第１章から第11章までの26条から成る条文構成となっております。
それでは、議会議案書の条文に沿って御説明を申し上げます。
前文につきましては、条例制定の趣旨、理念などを示したものでございまして、泉南市議会の決意を表明したものでございます。
第１章は、総則として、条例制定の目的を示しており、各条文の解釈の基準となるものについて定め、第２章では、議会及び議員の活動原則と会派について、第３章では、市民と議会の関係として、会議の公開、情報公開、市民参加等について、第４章では、市長等と議会の関係として、議会審議における論点情報の形成、事件議決の拡大について、第５章では、討論の拡大として、議員間自由討議、政策討論会等について、第６章では、委員会として、所管事務に関する調査研究のあり方や視察終了後の報告書の作成について、第７章では、政務活動費として、市政の調査研究のためその活動経費の一部として有効に執行することについて、第８章では、議会改革の推進として、公正かつ透明で市民に開かれた議会の実現のため継続して議会改革に取り組むことについて、第９章では、議会機能の充実強化として、議員研修、議会図書室、議会事務局の体制整備及び強化等について、第10章では、議員の政治倫理、身分及び待遇として、議員の政治倫理、議員定数、議員報酬等について、第11章では、条例の位置づけ及び見直しとして、条例の位置づけ及び施行後４年を超えない期間ごとに、条例の目的が達成されているかどうか検討することをそれぞれ定めています。
最後に附則としまして、この条例は、平成27年４月１日から施行することを定めています。
本年は、昭和45年に泉南市議会が発足して、45年目の一つの節目の年でございます。この間、我々議員は、さまざまな改革に取り組んでまいりましたが、６万4,000人の泉南市民の負託に応え、真の地方自治を実現していくためには、現状に満足することなく、さらなる議会改革に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
本条例案は、議会運営の内容を明文化したものであり、今任期中の議会改革の集大成であります。また、基本理念を定め、議会・議員の責務や市民との関係などを明確にし、議会改革への不断の取り組みを誓う、泉南市議会ひいては私たち泉南市議会議員の決意表明でもあります。
この本条例を制定することが、本市議会にとって議会改革の大きな一歩となりますとともに、今後は条例の精神に基づきさらなる改革が図れるものと確信し、本日条例案を提案したところであります。
議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、委員会提出議案第１号の提案理由の説明といたします。
ありがとうございました。
327
◯議長（木下豊和君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑、討論を行いたいところでございますが、皆さんにお諮りいたします。
この議案につきましては、足かけ４年、議員全体で前期から議論を重ねてまいりましたし、直近でも市民の皆さんに対する説明会、パブコメ、議員に対する全協等も行ってまいりましたので、できましたら全会一致で異議なく御確認いただきたいと思いますが、そういう手続でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
328
◯議長（木下豊和君） ありがとうございます。
それでは、委員会提出議案第１号を可決いたします。したがって、ただいま御確認をいただきました委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時４７分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
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=== 506_平成27年第１回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成27年第１回定例会（第５号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番 河部 優議員、12番 中尾広城議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第４号「市道路線の認定等について」から日程第12、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」までの以上11件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案10件及び請願１件の計11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 竹田光良議員。
2
◯総務産業常任委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号「市道路線の認定等について」から議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件及び請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願について」の以上11件について御報告申し上げます。
本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。
議案第４号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
続きまして、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」については、紹介議員である松本議員に出席を求め、趣旨説明を受け、質疑の後、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案10件及び請願１件の計11件についての審査の結果でございます。
甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。
3
◯議長（木下豊和君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について順次討論を行います。
まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第４号から議案第46号までの以上10件の議案について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
4
◯８番（和気信子君） おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論をいたします。
公共施設等最適化推進委員会委員についてですが、泉南市公共施設等は、ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、今後の公共施設等のあり方などを具体化した内容を策定していくとなっております。また、最適化推進委員会では、泉南市の公共施設の全般的に関する今後のあり方を検討していくということにもなっています。
各公共施設などの原案は、それぞれの部署が出したものを市全体の基本計画としてまとめていくと言われておりました。第５次行革で示されていますファシリティマネジメントの推進として、公共施設等を適正に管理し、あわせて統廃合、多機能化、複合化のあり方を検討しますとあります。行財政改革の立場でなく、公的施設の役割を充実させる立場でマネジメントをすべきと考えます。
また、教育委員会の施設は、教育委員会が出している基本的な考え方があり、方針を出していくとのことですが、幼稚園が２園化される前には、幼稚園統廃合問題が議論され、教育問題審議会などが開かれ、2006年３月の就学前教育部会の最終答申案では、これからの公立幼稚園のあり方で、現存公立幼稚園９園を廃止し、中学校区に最低１公立総合施設を開設すると、部長会調整案が出されています。
そして、具体的提案として、新たな機能を持った新しい時代に即した就学前施設を創設するという意味において、全ての公立幼稚園を廃園し、中学校区に最低１つの公立の総合施設として生まれ変わるなどと具体案も出されていましたが、その後、最終答申案の４中学校に１園との文言は消え、現在の大規模幼稚園２園となりました。
各部署が提案しても、このように審議会の答申や議論されたことが軽視されることが起こるのではないかと危惧いたします。基本方針をつくるに当たっては、市民への説明会、アンケート調査、ワークショップ、市民の意見を聞き、推進委員会の中で審議していくとのことですが、まだ要綱もできていない中で報酬の規定だけを改定していくのはいかがなものかと思いますので、反対をいたします。
続きまして、議案第11号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。
手数料改定において、手数料原価（コスト）調書では、79項目中、１件の値上げが提案されています。その１件は、道路敷、水路敷その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示の手数料が現行料金2,300円から2,800円と、500円の値上げです。2013年度の手数料発行件数は76件です。2015年度の値上げ総額は、年間９万6,000円と見込んでいます。
また、近隣市の手数料の現状を見ますと、高石市、泉大津市が1,500円、和泉市、阪南市が2,000円です。岸和田市、貝塚市、泉佐野市は3,000円となっていますが、泉南市より低い手数料の市が過半数です。
他市に比べて断トツ低いわけではないのに、４年ごとに見直しをして、79項目中、１項目を第５次行革とあわせて値上げをしています。コストを算定する上で、経費を減らす努力をすべきです。
この条例改正は、手数料値上げで市民負担になることから、反対いたします。
続きまして、議案第44号、一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。
市職員の給料カットがされ、職員は平均２％、55歳を超える職員は平均４％一旦下がるけれども、一般職の給与は３年間現給保障があるので、給与は下がらないとしています。しかし、これは３年間の現給保障によって給与が保障されていますが、３年後は未定です。また、地域手当が３％から４％に上がっても、55歳以上の特定職員は実質下がることになると考えます。
職員が安定して仕事ができ、市民サービスの向上に力を尽くせるためにも、給与・手当等の拡充を求め、意見を述べて反対といたします。
御賛同をよろしくお願いいたします。
5
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────田畑議員。
6
◯４番（田畑 仁君） 皆さん、おはようございます。自由民主党泉南クラブの田畑 仁でございます。諸先輩方がたくさんいる前で賛成討論ということで、非常に恐縮ではございますが、議案第13号の賛成討論をさせていただきたいなと思っています。
まずは、この泉南市役所の１階ロビーにいらっしゃる泉南市民の皆さん、ロビーの前でテレビを見ていらっしゃる市民の皆さん、またユーチューブをごらんになっている泉南市民の皆さん、また傍聴席の皆さんにどうかこの思いが伝わることを願って、賛成討論させていただきたいなと思います。
まず、私が訴えたいのは、賛成討論を行いたいのは、泉南市にはお金がない、全くない。そのためにこの下水道の値上げをしなければならない。市民の皆様方に御理解、御協力をいただくまず１点は、一般会計、そして特別会計のこのからくりを市民の皆様には一番先に御理解をいただかなければならない。
筋論から言えば、受益者負担、そして下水道工事の普及率、公平・平等というのは、まずもって必要である。私は、これ以前の問題で、この泉南市では財政が厳しい。万が一、平成28年度の当初の予算が組めない。平成28年度の当初予算が万が一組めない可能性がある。もしかすればある。だからこそ、今この改革を竹中新市政が先手一手を打った。私から申し上げると、長期に続いた、20年続いた向井市政の半ばで、この下水道料金の値上げについては、先手一手を打たなければならなかったのではなかろうかと、私は思っています。
この下水道の値上げのことに関しては、継承ではなく、私は改革である、竹中新市政が行った改革、この下水道の値上げについて、部局だけではなくて、泉南市行政全体が削るより稼ぐ、お金をこれから生んでいかなければならない、つくっていかなければならない。この下水道料金値上げのことを教訓に、行政全体の考え方が変わらなければならない。それが市民の皆様の御理解、御協力につながると、私はそんな思いで、今回、苦渋の決断ではございますが、下水道料金の値上げについて賛成討論させていただきました。
ぜひ御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
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◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────大森議員。
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◯７番（大森和夫君） それでは、共産党を代表しまして、先ほど討論のありました議案第13号、下水道条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論を行います。
この提案は、下水道料金を値上げするというものです。この値上げに対し反対する第１の理由は、厳しい市民生活を直撃するからであります。今回の値上げは、下水道料金で平均11.5％、年6,200万円の負担です。これに対し、市民生活を守るため下水道料金の値上げに反対する請願が提出されました。
長引く不況や消費税の負担増によって、市民生活は今どん底の状態にあります。今回の値上げで、大阪府下でも５番目に高い下水道料金になります。上水道料金も府下５番目の高額です。大阪府下でも最も所得が少ない泉南市民にとって、耐えられない負担になります。
値上げ案が議論された総務産業常任委員会でも、値上げに賛成した議員でさえ、値上げはないほうがいいと述べています。市は、市民の厳しい暮らしを知らないのでしょうか。大阪府下で最も高い上下水道料金の押しつけは、市民の暮らしを守る自治体の役割を投げ捨てたものです。
値上げに反対する第２の理由は、値上げの根拠が成り立たないからです。一般会計から下水道への繰り入れを減らし、その補填のために下水道料金を値上げすると説明しています。一般会計から下水道会計への繰り入れを減らさず続けていくと、福祉・教育の予算を削減しなければならないと言っています。つまり、教育・福祉の予算が減るとおどして下水道料金の値上げを押しつけていることです。このような値上げの押しつけに、市民が納得するものではありません。
下水道は、安全かつ快適な生活を確保する上で欠くことのできないものです。一般会計からの繰り入れを行い、維持していくことは、当然のことであります。教育・福祉の予算を人質にするようなものではありません。
反対の第３の理由は、受益者負担として何でも市民に負担を押しつけても、財政問題は解決しないからであります。一般会計が大変で、下水道会計の繰り入れを減らさなければならないのであれば、一般会計の立て直しこそ行うべきです。繰り入れができない分は、利用者──益を受ける者、受益者が負担せよというのが受益者負担の考えです。これは、一般会計悪化の責任を市民に転嫁するもので、何の解決にもなりません。一般会計を立て直し、健全化するためには、不要不急な大型公共事業の見直しや市民目線での無駄遣いをなくすことです。
さらに、値上げで市民負担を押しつけるのではなく、暮らしを応援し、税収をふやす施策をとることが求められています。同時に、下水道事業の中長期の計画を見直し、効率的な事業を行う必要があります。市民の負担をふやすのではなく、国・府の責任を果たさすよう援助させることも重要です。国・府に物が言えなくて、市民の暮らしは守れません。
以上の理由から、下水道の値上げに反対します。
なお、市の下水道の普及率は54％で府下40位です。財政難を理由に事業費が３億円に抑えられているのが、下水道の普及が進まない理由であります。普及率を引き上げるためには、一般会計からの繰り入れをふやさなければなりません。この意味でも、繰り入れの削減には反対いたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、職員給料の引き下げにかかわる議案第45号の反対討論を行います。
これは、３年間にわたって年間3,500万円の職員の給料を引き下げる提案であります。今、国民生活は、消費税の増税などを受け、2014年度の物価上昇率は、生鮮食料品を除く総合でも2.6％、ことし１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は、前年同月比1.5％減となり、19カ月連続のマイナスでした。個人消費は、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めます。内需を拡大し、経済の好循環を実現できるかどうかは、個人消費の拡大にかかっています。その鍵を握っているのが賃上げというのは、今、国や経済界の共通の認識になっています。
賃上げを実現し、内需拡大による景気回復を実現しなければ、日本経済は立ち行かなくなっています。今こそ給料を引き上げるときです。にもかかわらず、泉南市は、先ほど説明したような値上げを提案しています。さきの前市長は、26年度以降は給料の引き下げを行わないという約束をしていましたが、これを破るものです。このような職員給料の引き下げには反対いたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
9
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
10
◯６番（澁谷昌子君） おはようございます。
それでは、議案第13号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、会派の公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。
本件は、市民の皆様が安全に快適な生活を確保する上で必要な都市整備施設の構築と安定的なサービス提供を確保する観点と、４年に一度の使用料・手数料の見直し原則に従い、下水道料金を改定するため提案されました。
まず、泉南市の下水道事業の状況は、平成25年度末までに汚水整備面積607ヘクタール、管渠延長137キロメートルの整備を行い、現在、国道26号より海手までの整備が整い、これからは山手方面への整備がなされるところであり、課題の普及率は、ようやく半分を終えた54.1％であります。
また、下水道財政については、平成25年度末の起債残高は125億円で、元利償還金は約12億円となっており、歳出総額の61％を占め、経費回収率についても府下35番目の77.4％であることから、極めて厳しい財政状況であります。
このことは、まず事業費が抑制され、年間３億円と上限を決めざるを得ず、毎年の事業の進捗率が0.4％程度であり、普及率100％の目標に対する達成年度を明確にできない事態となっています。このような現状より、今議会での本件に関する議論の争点となった一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。
さて、今回改正の算定期間は、平成27年11月から平成31年10月までの４カ年としています。先ほどの一般会計からの繰入金7.2億円のうち、基準外繰入金の抑制の観点から、本来は汚水処理経費として現行料金の1.24倍の使用料改定が必要なところ、激変緩和措置として、101立米未満を10％、101立米以上を15％に抑えた改定率としています。このことによる一般会計からの繰入金は、毎年約6,200万円から6,300万円となり、４年間で約2.5億円分が減額となる試算をされています。
今回の下水道料金の改定に関する議会における議論のポイントは、受益者負担の適正な負担のあり方と一般会計からの繰入金における税の適正な配分と公平性・公正性についてであります。つまり、既に下水道の受益をこうむる市民とそうでない市民との差について考慮しなければなりません。行政の説明では、これ以上の一般会計からの繰入金の増加は、福祉や教育への影響が不可避としています。しかし、この４年間計画において約30億円の繰入金を予定しており、既に福祉や教育に多大な影響を及ぼしていることを指摘しておきます。
税収が右肩上がりの時代ではなく、昨今は減収傾向にあり、厳しい一般会計の財政の現状や今後教育施設の建てかえまたは大規模改修に備え、一般会計からの繰入金の抑制については、第５次行政改革の課題であります。
実際に、新年度では子ども医療費の助成事業と妊婦健診公費負担事業についてはともに拡充され、評価いたしますが、おのおの26年度補正予算の2,900万円を含まなければ事業が成り立たない財政事情があります。
この点に関しては委員会で私が指摘いたしましたが、改めて減額分による2.5億円できちっと財源を確保し、来年以降も同事業を継続されること、そしてさらに拡充されることを要望いたします。
また、当日の総務産業常任委員会において各委員からの指摘があった企業努力についても、まだまだやれることはやり切って、市民への説明責任を果たされたい。さらには、今後の下水道事業の中長期計画を明確にし、議会と市民へわかりやすく示すことを望むものです。
市民の皆さんは、食料品や電気代などの生活必需品への値上げ、昨年の消費税アップなど、厳しい生活を余儀なくされています。そのような中での値上げ案に関しては、本来なら慎重にすべきであり、社会情勢も勘案した中での提案をすべきと考えます。
しかし、今回の改定に関しては、激変緩和措置による、本来必要とすべき1.24倍の改定率からは約半分まで抑え込んだ点や、一般会計からの補填についても約2.5億円分の減収となることなどを考慮されています。
よって、受益者に関しては厳しい改定となるものの、それ以外の方々からのさらなる2.5億円の負担については考慮しなくていいというものではなく、まして、その中には、市街化区域のように下水道事業が計画なされているところと、調整区のように下水道整備の計画すら入っていない地域、市民の方々がいることを考えると、今回の改定については、いたし方なしと理解をいたします。
今後は、さきに示した４カ年での2.5億円減額分の使途について、企業努力について、中長期計画の策定の要望について真摯に取り組んでいただきたい。そして、受益者負担の適正なあり方や税の公平性・公正性のさらなる精度を上げ、皆が納得する財政運営を心がけていただくことをお願いし、賛成討論といたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
11
◯議長（木下豊和君） 以上で本10件に対する討論を終結いたします。
これより本10件について順次採決をいたします。
まず初めに、議案第４号「市道路線の認定等について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
12
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第44号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
22
◯７番（大森和夫君） 請願に賛成し、値上げに反対する立場で討論を行います。
この値上げが可決しましたが、泉南市は20立米で月2,778円の下水道料金になります。一番安い大阪市では、同じ20立米で月1,252円です。このような２倍以上のお金を泉南市民が払えるでしょうか。近隣でも田尻町では1,800円、貝塚は1,819円、岬は1,950円です。このような値上げをしていけば、泉南市民が他市に逃げていくような状況も生まれてこないかと心配いたします。
値上げ分6,200万円も下水道の普及率向上のために回されるわけではありません。一般会計の繰り入れ削減の補填に使われます。その分が福祉や教育に回されるわけでもなく、一般会計の赤字の原因である借金の返済に回っていくことは明らかです。
私たち議会の仕事というのは、市民の生活を守るため、市民の声を議会に上げ、市にその立場で行政を行うように、時には厳しい指摘もし、提案することではないでしょうか。そういう意味でも、この請願に賛成して、表題にあるように、市民の生活を守るため頑張っていくことが大事だと思います。
以上の立場で賛成討論を行います。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
23
◯議長（木下豊和君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24
◯議長（木下豊和君） 起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程第13、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」から日程第24、請願第２号「介護保険料に関する請願」までの以上12件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案11件及び請願１件の計12件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 堀口武視議員。
25
◯厚生文教常任委員長（堀口武視君） おはようございます。
ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」から議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの３件、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの７件、及び請願第２号「介護保険料に関する請願」についての以上12件について御報告を申し上げます。
本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。
議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、請願第２号「介護保険料に関する請願」については、紹介議員である和気議員に出席を求め、趣旨説明を受け、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案11件及び請願１件の計12件についての審査の結果でございます。
甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
26
◯議長（木下豊和君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本12件について順次討論、採決を行います。
まず初めに、ただいま一括上程しております請願第２号を除く議案第８号から議案第20号までの以上11件の議案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
27
◯１４番（成田政彦君） では、議案第12号に対する反対討論をします。
日本共産党市会議員団を代表し、議案第12号に対する反対討論をします。
反対の第１は、消費税増税、下水道料金、介護保険料の値上げが引き続くなど、市民生活の負担が大きくなることであります。
第２は、土地開発公社解散プランにあるように、行財政改革の名で大規模な借金返済のため、13年前に策定された新行財政改革大綱以来、４年に１回という市民生活を無視した値上げ計画が実施されていることであります。このままでは際限のない値上げが繰り返され、市民にとって使用料を支払うことが不可能となり、公的サービスとほど遠い使用料金となることであります。
反対第３の理由は、受益者負担と言いながら、利用者に不公平が広がっていることであります。現在、公民館の減免利用者が公民館利用者の80％となって、減免利用者が一般利用者を大きく逆転していることであります。しかも、減免利用者も一般利用者も受益者負担の名のもとに、稼働率50％と使用料が計算されているということであります。現状では、稼働率は４年前と比較しても16から20％前後であります。つまり、少数利用者の一般利用者は、受益者負担という名で大きな負担を押しつけられているということであります。減免された80％の利用者の減免分は、公費で負担しています。
樽井公民館の多目的ホールは、４年前に5,000円から6,000円に値上げされ、今回の値上げで7,200円となります。４年前と比較して、実に40％の値上げとなります。50％減免利用者は、今回値上げされて3,600円であります。
私は、減免することの必要性は十分認めております。しかし、これを配慮しても、余りにも不公平感があるのではないでしょうか。
市は、公民館使用料に関しては、減免者に対しては一定引き下げるとともに、一般利用者には値上げストップまたは引き下げ、引き下げ分は公費で負担すべきと思います。
反対の第４は、そもそも公民館施設というのは、市民の文化・教養を高めるための公共施設であり、市場原理に基づいて稼働率云々の金銭的に評価するものではありません。安い料金で多数の市民が利用することによって、市民の文化・教養は向上するものではありませんか。私はそう思います。
全国的に公民館施設を民間に運営させて失敗した例は、枚挙にいとまがありません。文化はお金ではかるものではないと私は思います。
以上、反対討論とします。
議案第15号、泉南市認定こども園についての反対討論をします。
今回の認定こども園については、９月にも出されましたが、保育所・幼稚園の制度を根本的に改革する多くの問題点を抱えていることです。この制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする現物給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の責任が後退し、保育の市場化が進みます。
さらに、保育の内容についても、認定こども園となる鳴滝第二保育所の非正規・正職員の割合は、既に正職員の58％に達し、非正規職員に運営されていると言っても言い過ぎではありません。行財政改革の一環として人件費の削減が行われています。安い人件費で運営されているということです。今後の保育サービスに不安が残ります。
また、認定こども園の幼稚園の利用料も引き上げ、現在の9,000円が収入に応じて最高月額２万5,700円に、2016年より計画されております。また、認定こども園では多様な保育時間の子どもが入園するため、教育と保育の格差に不安があります。さらに、新たな子ども・子育て事業制度は、市町村のニーズを踏まえ、子育て計画を市町村が策定することが義務づけられていますが、いまだに発表されておりません。
最後に、認定こども園制度に対してわかりやすく徹底して説明することについては、今年度の応募を見ても不十分であります。
以上、反対討論をします。よろしくお願いします。
28
◯議長（木下豊和君） 中尾議員。
29
◯１２番（中尾広城君） 議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
年々高齢化率が右肩上がりに上がっていく中で、第６期介護保険料につきましては、準備基金の100％の取り崩しや保険料段階を13段階から16段階への多段階化など、大阪府下の中でもさまざまに工夫され、市民の負担が少しでも軽減されるよう努力されており、また低所得者の保険料軽減につきましては、第１段階の方に限られておりますが、保険料を0.5％から0.45％に軽減を図るため、別枠公費が投入されております。また、平成２９年度の消費税10％の実施により、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化が図られる予定になっていると聞いております。
泉南市においては、2025年の超高齢社会の到来を見据え、平成22年度より認知症ケア推進事業、また地域包括ケア推進事業を立ち上げられ、特に認知症対策につきましては、全国の各市町議会が行政視察に来られるなど、全国をリードする大きな成果を上げられており、介護予防の充実に努められております。さらに、27年度は、真に介護予防に資する泉南ＷＡＯ体操をバージョンアップし、元気高齢者の増加に努めていくとされております。
介護保険料は、第６期計画の第１号被保険者の保険料の基準額は１カ月5,490円で、第５期計画と比べますと490円の増額となってはおりますが、介護保険料算定の基礎となる介護給付費自体を抑制できるように、介護予防の充実に努められ、介護保険料の上昇を抑える取り組みが期待されます。
さらに、本市におきましては、低所得者に対しての独自減免の実施につきましても、大阪府下でも減免要件が他市町に比べると緩和されているほうであります。
以上申し述べさせていただいた状況を踏まえ、今回の第６期保険料は、大阪府下でも低いほうに設定されていることから、より市民の負担を考えておられることと評価いたしまして、賛成討論といたしたいと思います。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
〔傍聴席より発言する者あり〕
30
◯議長（木下豊和君） 傍聴席、御静粛に。
ほかにございますか。────松本議員。
〔傍聴席より発言する者あり〕
31
◯議長（木下豊和君） 退場願いますよ。御静粛に。議長の指示に従ってください。
32
◯１５番（松本雪美君） 日本共産党を代表して、議案第16号、17号、20号について反対の討論をいたします。
まず、議案第16号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論です。
反対の理由を述べます。
１点目は、泉南市立鳴滝第一保育所ですが、３年間の指定管理を終え、平成27年度から株式会社ニチイ学館が民間委託を受け、株式会社が保育所を運営することになります。市は、正規・非正規の保育士さん、給食調理員さんなどの人件費削減のために民営化しました。市は、保育行政の責任を放棄し、保育を市場化し、株式会社が保育所を運営する。子どもたちを守ることはそっちのけで、保育は利益優先していくために何でもありになるのではないかと心配です。非正規の保育士でさらなる人件費削減もあり得ます。保育内容も切り下げられていくのではないか、あらゆる面で父母負担が増大するのではないかの心配は絶えません。
２点目は、泉南市立鳴滝第二保育所は、泉南市立なるにっこ認定こども園ということで新たにスタートが切られます。この２園が保育所設置条例から削除されます。また、第１条には、保育所入所の第一条件であった保育に欠けるという決まりが大幅に規制緩和され、保育を必要とするという表現に変わります。
我が党はこれまで、保育・教育を一体的に運営していく幼保一元化施設をつくることには、それぞれの子どもたちを育てていくときに保育と教育の目的が違うために、安易に一元化することには問題があるとしてきたところであります。
今議会では、働いていない保護者の子どもを保育所に入れるように、１号認定幼稚園児として入所児童を受けることになります。保育に欠けなくても入所はできるように、保育に欠けるから保育を必要とすると条例の変更をするというのであります。
鳴滝第二保育所は、平成26年度に改修工事をして、7,000万円投入し、210名の定員増とされ、新たなスタートを切るはずだったが、しかし入所希望の児童数は132名しかいない、定数まであきがあるので待機児童の心配はない、途中入所も可能であると言っていました。
しかし、遠距離であれば送迎に困るなどの難点もあることを含めて、予測数と乖離していることについては、幼稚園との入園の締め切りなどの調整が必要だと答えておりました。しかし、次年度は定数まで到達するかの問題を残しました。
３点目は、さらに泉南市でただ１つ残されることになった泉南市立浜保育所も、平成27年度から指定管理料を支払って社会福祉法人高陽会が保育所運営することになっており、市は年間の決算報告は受けるでしょうが、保育内容についても詳しく十分なチェックなどできる状況があるとは思えません。不安が残ります。
４点目は、市は鳴滝第一保育所の民営化で人件費やその他の経費で7,600万円、浜保育所は6,000万円ぐらいの効果額が出るのではないかと答えておりますが、人件費や光熱水費の削減で生み出された効果額です。このお金は、市の借金払いに消えてしまうことになるでしょう。結局、市職員の人件費減らしを進めるという形で行財政改革の一環で進めてきたものであります。まさに市の責任で進めるべき保育行政を放棄した、利益優先の株式会社に保育所をそのままの形で渡してしまうものであるということが明らかになりました。
市は、市民犠牲、職員犠牲、何よりも子どもたちを犠牲にした大規模幼稚園への２園化や保育所の民営化や指定管理など、市の責任を放棄してきました。働く女性は、何よりも安心して働ける環境整備を求め、子育ての専門家を配置した公立保育所の公的サービスを待っています。にもかかわらず、市は、幼児を守り育てていく保育行政に逆行していることを進めてきたということを指摘して、反対の討論といたします。
議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。
介護保険は、2000年スタートし、15年目です。３年ごとの見直しで、平成27年度は第６期目を迎えました。制度はどんどん悪くなり、これまで介護の社会化などと言っていたのはうそのように、自己責任、家族相互の助け合いが強調されるようになりました。団塊の世代が75歳に達する平成37年、2025年には、高齢化率は30％を超えると言われており、平成27年度以降は急激に高齢化率が上昇します。
平成10年（1998年）から平成21年度（2009年度）末まで12年間に報じられた介護殺人事件は454件、何と死亡者は461人です。介護保険導入後も年間40から50件もこのような事件が起きており、全く減っておりません。また、認知症は全国で800万人、そして泉南市の推定は2,628人と、これら知られざる徘回の実態にショックを受けます。
介護保険制度は、高齢者が健康で安心して暮らしていける豊かな余生が保障されている保険制度であります。こうした思いが込められております。介護保険の利用者の多くが80歳以上の女性たちです。この人たちは、戦争で夫や恋人を奪われたり、結婚もできずにいた女性たちであり、戦争の被害者です。こんな人たちに自己責任の老後を押しつける今の高齢者施策、介護保険制度のあり方には、多くの問題点があります。
私は、６期目に示された保険料の改定やその他の制度変更に対して、４点にわたり反対する理由を詳しく述べたいと思います。
その１点目は、保険料の大幅引き上げの問題です。今回第６期目の見直しで初めて、わずかですが、第１段階の低所得者の方は公費で軽減されます。泉南市で軽減内容は基準の0.05で、額にして１年間にわずか342円安くなるだけです。そして、第２段階以上は保険料が大幅に引き上げられます。第６期目の介護保険料の引き上げ総額は、３年間に７億8,800万円、１年間にして２億6,200万円という額が引き上げられます。
介護保険料の段階は、第５期は全体で13段階であったものが16段階と幅を広げ、所得金額を600万、700万、800万、1,000万未満とし、1,000万以上を16段階として、保険料は第５期と比べると、この16段階では26.3％もアップされております。保険料基準額は、第５段階目として月額5,490円、年額６万5,880円と決めました。第５期と比べると9.8％のアップ率で、年間5,904円、月額492円が引き上げられます。これは、本人非課税で年金収入額など所得金額の合計が80万円以上の人です。
２つ目は、加入者の一番多い所得階層、第８段階で、本人の市民税課税、年金を含めて合計所得金額は190万未満の人で、保険料は年間９万2,232円、月額で7,686円となり、第５期と比べたら13.9％の引き上げです。年間にして１万1,265円、月額939円の大幅な引き上げです。
介護保険加入者の総数は１万6,881人、そのうち本人の市民税非課税は、第１、第２、第３、第４、第５段階の人たちが市民税非課税の人という扱いになっており、その方たちの総数は１万749人いますが、加入者の63％にも達しているんです。６段階から９段階の人は31％、5,254人、10段階から16段階は878人で、わずか7.8％です。いかに低所得者が多いか、これだけ見てもはっきりとわかります。高齢者の収入は低く、生活が困難だということがこれで証明されております。
さらに、平成37年（2025年）には、団塊の世代が75歳になり、この時点で保険料の予測額は、第５段階の基準額で９万8,040円、月額にして8,170円になると予測されております。まさに３年ごとに保険料は天井知らずの引き上げが繰り返されていくんです。
高齢者は、わずかな年金しか収入はありません。にもかかわらず、消費税の増税、医療費や公共料金は引き上げられ、暮らしはどんどん厳しい状況に、どん底状態に追いやられるでしょう。
国は、このような状況を確認しておきながら、介護保険への国からの補助金や交付金を十分出さず、加入者の保険料は負担増を押しつけてくる制度になっており、怒りでいっぱいです。
大きく２つ目の点では、介護から外されるサービスについてです。
泉南市の65歳以上の人数は１万6,881人、高齢化率は26.5％です。そのうち介護の認定者は18.5％の3,120人、さらに、そのうち3,120人の82％、2,566人が介護サービスを受けています。全体の高齢者数から見れば、わずか15.2％しかサービスを受けておりません。また、認定者が3,120人中、要支援１・２は27％で850人、そのうちサービス利用者は56％、483人です。今回の国の制度見直しは、要支援１・２を介護保険から外すことであります。
泉南市では、3,120人の認定者中483人と、そして今後認定を受ける人が対象となっており、この人たちは介護保険制度から外されるんです。今後２年間は現在のままで運営してもいいとされている経過措置があるとはいいますが、３年目には必ず実施されるんです。
国は、要支援１・２の人たちには、予防事業として、これまでのホームヘルプサービス、デイサービスを廃止すると決めております。そして、泉南市もこれを受け入れ、介護予防事業として、日常生活地域総合支援事業を２年の間に立ち上げていく、介護保険から外された要支援１・２の人たちは、ボランティアなどが協力する日常生活支援総合事業で受け皿をつくり、高齢者の通所できるたまり場をつくるといいます。
これまでと同じように安心・安全の入浴サービスやおいしい手づくりの給食サービスなどが受けられるものにはなるのでしょうか。元気に見えても足元のおぼつかない高齢者は、考えられないことで事故が起こります。この責任は一体どこが持つのでしょうか。これでは、３年先、29年度からの日常生活支援総合事業への移行には大きな不安がつきまとっていきます。まさに介護保険財政の負担を軽くするための安上がり介護予防事業への制度変更、これには我が党は反対です。
３年後の実施には、これまでと同じように専門家を配置し、きめ細かく高齢者にやさしい、実態に合った介護予防となるよう、国が決めたことをそのまま進めて行かざるを得ない泉南市の介護保険制度でありますので、このことについては強く要望しておきます。
３点目は、そのほかの介護保険事業も対象者を切り捨てて、サービスを受けさせない悪い方向で制度変更されております。特別養護老人ホームの入所は、要介護３以上しか入所できないとの制限が加えられました。軽度な要介護者は切り捨てられる。家族もいない人たちは、一体どうなるのでしょうか。要介護認定者は、介護１・２・３・４・５は2,270人、そのうちサービスを受けている人は77.9％で、1,769人です。現在、特別養護老人ホームの入所者314人、残りの認定者の1,956人は、皆、対象者となる可能性があります。そして、全国で52万人の特養入所の待機者がいると言われます。泉南市では現在102人の待機者がおりますが、この人たちをどのように救っていくのでしょうか。不安でいっぱいです。
さらに、年金収入の280万円以上の介護施設に入所されている人たちも２割負担の利用料になります。低所得者でも1,000万円の預金があれば、施設の居住費や食費を補助しないことも決められております。特別養護老人ホームの多床室については有料化する、要介護１・２の軽度者は、福祉用具、住宅改修の対象から外すということも決まっております。
このように第６期目の介護保険の見直しは、高い保険料を取られるのに、利用者の範囲を狭め、利用料も引き上げ、介護保険を使いたくても使われない状況につくり上げていく、そして国の負担を減らしていくための見直しであるということが明らかになり、第６期目の見直しには反対です。
川上から川下へと病院から追い出され、介護施設も受け入れてくれない、住みなれた地域・家庭に戻りなさいと、介護も医療も自己責任、家族の相互の助け合いでという国の冷たい施策に、大きな怒りを覚えます。
そして、これらを受けて自治体は、当然国の施策どおり実施せざるを得ないということもわかっております。団塊の世代の高齢者がふえる時代に、介護保険制度の矛盾を何としても解決をしていくためには、大きな国の支援が必要だと思いますが、市もこのことについては、国に向けて強く要望してくださるようこの場所から訴えて、反対の討論といたします。
議案第20号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論です。
国民健康保険の改正ではなく、改悪であるということを述べます。
平成26年７月の国民健康保険運営協議会では、委員構成と定数について、同規模の保険者の自治体と比べて参考にして検討してくれと諮問し、運営協議会でこれを会議にかけて、市は、被保険者代表を６名から４名に、療養担当者として医師や薬剤師などからの代表を６名から４名にする、公益代表として母子福祉会、社会福祉協議会、民生委員さんを代表として、これも６名から４名にする、被用者の代表２名はそのままであるということで、全体では20名から14名にするということが妥当だという答申をいただいたという答弁でありました。
そして、今回の議案としては、運営協議会委員を20人から14名に６名減員することが上程されました。運営協議会委員の定数は、堺市24万都市と同規模であり、適正規模にしたい、国民健康保険は30年から大阪府下で１つの保険として広域化されるため、他市と同規模に人数を合わせたいというのが理由であります。
25年６月議会で、平成25、26、27年まで３年間の経過措置をつけて資産割をなくして、そして、その資産割分が所得割を増額するという形で値上げされました。
市民は、高い国民健康保険税の負担に押し潰されそうになっている国保加入者の市民の皆さんの立場をしっかりと受けとめて、今後の制度の変更や国民健康保険のあり方を議論していくところが運営協議会の役割であります。市民の命を守る行政として、正しい判断のもとに進めていくべきであり、とても大事な役割を背負った運営協議会です。
300万円の所得の人で、国保税は年間30万円、200万円の所得の人で年間20万円と、このように高い負担を強いられている状況、泉南市の国保加入者のうち、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちが７割にも達するという低所得者層の多いまちがこの泉南市です。
だからこそ、資産割をゼロにすることには、所得に反映され、国保税が上がってくるということで、所得の低い層の人たちの負担が大きく出てくる。このような国保会計の持つ矛盾や問題点を隅々まで点検して、市民の声を無視することのないようにと、正しい判断を下していく。これが運営協議会としての仕事ではなかったでしょうか。
今回もまた運営協議会の人数減らしをしていく。容易に国保税の制度変更や引き上げの議論を簡略化させ、引き上げをたやすくさせるためのものにつながっていくということであります。特に平成30年度からは国民健康保険の広域化が実施されることが昨年の法改正で決められたことであるならば、余計に市民の声を反映できる場所が必要だと思います。
日本共産党議員団は、運営協議会の人数減らしのこの議案には反対をしたいということでの討論とさせていただきます。
33
◯議長（木下豊和君） 以上で本11件に対する討論を終結いたします。
これより本11件について順次採決をいたします。
まず初めに、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
34
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
43
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
続きまして、請願第２号「介護保険料に関する請願」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
45
◯１４番（成田政彦君） 介護保険料に関する請願に対する賛成討論を行います。
2015年度政府予算案は、介護保険制度については介護費用を全体で400億円も削減します。このことは、介護サービスの低下を招きます。地方自治体に対しては、高齢者向けサービスを介護保険から外して、別のサービスに移行させる制度改悪を2015年から実施しようとしています。
このような中で、介護保険料の月額9.8％、年間5,148円、１年間で総額１億円の値上げは、保険利用者にとって、国の介護保険制度そのものが悪くなるのと同時に、少ない年金額で高い保険料を支払うことは、保険利用者にとってはダブルパンチです。このような介護保険制度については、利用者本位に国も市ももっと意見に耳を傾け、改善をすべきであります。
以上、賛成討論とします。
46
◯議長（木下豊和君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47
◯議長（木下豊和君） 起立少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、日程25、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から日程第27、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成26年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長 南 良徳議員。
48
◯平成２６年度予算審査特別委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。
議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
49
◯議長（木下豊和君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
50
◯１５番（松本雪美君） 議案第22号、平成26年度一般会計補正予算について賛成の討論をいたします。
今補正予算は、総額で３億7,887万円ということですが、全体にわたっては大きな問題はなかったと思います。そのうち、昨年の12月末に、国は地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金を全国に交付し、泉南市でも１億1,800万円が歳入されました。市は、この使い道は地方創生総合戦略推進事業として、泉南市にとっては、まち・ひと・しごと創生に資する事業を優先的に検討して予算化をしたと言っております。
ところが、子どもの医療費の助成事業や妊婦健康診査事業、空き店舗家賃補助制度、防災備蓄事業、青色回転灯整備など、一般施策としては毎年継続事業として事業化してきたものも予算化しておりますことは、問題であると思います。
また、46万円の赤ちゃんの駅設置事業、５万9,000円の広域連合推進事業などは、ほんのわずかな予算ですが、これまで交付金を使って事業化していくなど、このくらいのものなら一般会計でいつでも実施できるものではなかったでしょうか。
今回の地方創生総合戦略推進事業という壮大な目的を持つ交付金の事業を決定するまでに十分な時間がなかったとはいえ、この間の市民からの要望や議会の中で出された新たな事業の提案、日常的に予算不足の中で取り組めなかった緊急必要な施策に投入するなど、十分な検討をせずに進めてきたことは、問題であると私は思います。
私がこの間、数年前から既に熊取町でも実施されている住宅リフォーム助成制度の事業化などを提案してきましたが、交付金の目的には十分マッチしているのに組み込まれていなかったのは、本当に残念だと思いました。
また、18項目という細分化された事業が、来年度への繰越明許として事業化されております。この財政難の折、細分化せず、国からの交付金は緊急課題を解決するチャンスとして、これまでできなかった、例えば小・中学校の全教室に一気にエアコン設置するなど、こういうことだってできたはずではなかったでしょうか。市長は、建てかえがあってもエアコンは取り外して再度利用することは可能と言っていたではありませんか。
また、一般会計で実施してきた子どもの医療費助成制度や妊婦健康診査事業のように、今後も継続していかねばならない事業が多々含まれています。十分な予算をつけて、今後もこれらの事業は拡充・発展させていくことを強く申し上げて、賛成の討論といたします。
51
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
52
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水施設管理特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
53
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
54
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第28、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第46、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成27年度泉南市各会計予算19件について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長 中尾広城議員。
55
◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る３月13日から17日までのうち３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
なお、本報告書につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、その報告内容といたしましては、従前は、討論及び採決部分の報告とさせていただいておりましたが、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。
また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。
議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの11件、議案第39号「平成27年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算」及び議案第41号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」の以上13件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。
56
◯議長（木下豊和君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、まず初めに、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
57
◯７番（大森和夫君） 日本共産党を代表しまして、2015年度泉南市一般会計予算に反対し、討論を行います。
安倍政権は、消費税10％への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の新基地建設強行、海外で戦争できる国づくりなど、国民の多数の明確な反対にもかかわらず、暴走しています。社会保障では、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切り捨てを強行しています。財政が大変と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に今後２年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。
また、戦後70年のことし、安倍首相は、憲法改定は自民党の結党以来の目標だと公言し、憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。
こうした平和と暮らしを壊す暴走政治から市民を守る防波堤の役割が、今、地方自治体に求められています。
ところが、来年度、2015年度の泉南市予算は、財政難を理由に、社会保障や教育の充実ではなく、公共料金の値上げなど市民に負担を押しつけています。
予算に反対する第１の理由は、市民の暮らしを応援する予算になっていないということです。
既に重い負担となっている高齢者の介護保険料は引き上げられますが、特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者は100名を超え、介護難民が生まれる状況は改善されません。
下水道料金も値上げを行います。府下でも最も高い水道料金とともに、下水道料金も府下５位と高額になり、市民生活を圧迫します。
子ども医療費助成制度は、民主団体や日本共産党などの粘り強い運動により、通院助成が小学校４年生まで拡大されます。しかし、市長の選挙公約である中３までの拡充は、財源を見ながら考える、任期中にできるかどうかわからないとしています。これでは、子育て世代の願いに反し、近隣市町との格差が広がるばかりです。
教育費は、教室エアコン設置や老朽化が著しい給食センターの改修は後回しにされています。府下でも最も低い水準の就学援助制度は、共産党の質問もあり、一部引き上げられましたが、修学旅行費や給食費の実費支援は見送られ、全国でも低い水準のままとなっています。
内部留保を支える地元業者への応援策にも乏しく、住宅リフォーム助成制度の導入も見送られました。
市は、減少する市税対策として、りんくうを中心にした企業誘致を打ち上げています。しかし、大阪府の肝入りで進めた泉佐野市府営りんくう公園でのクールジャパンフロントまちづくり事業も失敗いたしました。呼び込み方式ではなく、地元商工業者や農業・漁業など地場産業の支援こそ求められています。
行革という名の市民サービスの切り捨てに反対いたします。行革と称して、泉南市立鳴滝第一保育所の完全民営化、泉南市立浜保育所の指定管理者への移行、樽井公民館の使用料や手数料の値上げなど、市民負担が続けられています。
保育行政の民間への丸投げに反対します。安心して子育てができるようにしてこそ、若い世代の定住が進みます。受益者負担という名目で教育施設の使用料の引き上げが行われれば、市民の文化活動にも影響が出ます。
子ども医療費の無料化、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料の引き下げやサービスの充実は、国の責任を果たすように、自民・公明政権に強く要望することを求めます。
りんくうタウンやりんくう公園の維持管理は、府の責任で行うようにしなければなりません。竹中市長は、大阪府にかわり府営りんくう公園を泉南市営に変え、民間活力導入の上で早期整備を目指すとしています。しかし、公園の維持だけで数千万円がかかると言われています。泉南市の厳しい財政状況では、市民の血税を府の肩がわり事業に投入することは許されません。
反対の第２は、財政難を理由に負担を市民・職員に押しつけていることです。財政難の理由は、土地開発公社の破綻に見られるように、国・府の言いなりで空港・同和優先の無駄な大型開発を進めてきた結果です。土地開発公社の借金は、最大で130億円にも上りました。来年度も土地開発公社の借金返済だけで２億円を超え、30年にわたり市財政を圧迫します。
このような失敗を二度と行ってはなりません。不要不急な事業は見直し、市民目線で無駄を削る行革こそが求められています。
24億円かけて造成した農業公園は、毎年1,000万円以上の維持費をかける一方、収入は借地料の300万円です。62億円かけて建設中の基幹農道、農免道路も、環境問題を理由に一時建設を中断し、議会でも一度は予算を否決したにもかかわらず、財政難の中でも継続されています。67億円かけた信達樽井線は、財政難で事業をストップしていたにもかかわらず、財政難の市財政とは別枠だとして、市の負担部分はほぼ全て借金で建設を行いました。
これらの事業は、今からでも中止を含めて検討し、徹底して負担を減らすようにしなければなりません。
関西国際空港南ルートは、期成会をつくり、毎年早期実現と言って当たり前のように分担金を支出しています。このような無駄遣いは直ちにやめるべきです。
人権協会に1,000万円の総合相談事業を委託しています。総合相談事業の４つのうち、人権相談は年間10数件しかありません。一方、就労相談や生活相談は、数百件も寄せられています。人権協会への委託はやめ、市で行っている相談活動に統合し、充実させ、相談場所もふれあいセンターでなく、幅広く対応するように改善すべきではないでしょうか。
市職員の20％が非正規雇用です。市民サービス低下につながる職員削減、非正規への置きかえに反対します。非正規職員を正規職員にし、安心して働け、暮らせるようにしなければなりません。
さらに、財政難を理由にした際限のない職員給料の引き下げに反対します。庶民の所得をふやしてこそ、景気回復が進みます。
次に、主な新規施策について党の見解を述べます。
ファシリティマネジメント推進事業費800万円について。市は、ファシリティマネジメントで、市が保有する公共施設で同種同機能の施設を統廃合する計画です。老人集会所は27施設ありますが、今後、介護事業において地域の拠点として１つも減らすことができない施設です。学校は、子どもの学習及び生活の場だけではなく、地域コミュニティ施設であり、防災拠点となります。たくさんあるから減らすというファシリティマネジメントには反対します。
自主防災組織強化事業600万円について。備蓄食料の整備、避難情報が的確に伝わるよう防災放送の充実、誰が見てもわかるような総合マップの作成を求めます。
平和継続事業44万円について。安倍自・公政権が安保法制の成立を進めるなど、戦争する国づくりが進められています。そのような中、戦後70年を記念した本事業が行われることは、非核平和宣言都市にふさわしいものです。
生活困窮対策について。貧困と格差が広がり、シングルマザー、非正規労働者、無年金・低年金者、失業者などの生活は深刻です。市はあらゆる施策を活用し、生活困窮者のサポートができるように取り組むことが重要です。
子ども医療費助成事業4,710万円について。お金の心配なく子どもを病院に連れていけると、保護者から大変喜ばれています。さきに述べたように、子ども医療費助成は、子ども医療費の小学校４年生までの通院助成の拡充に続き、中学３年生まで助成の拡充を早期に実現し、近隣市町並みにするように求めます。
妊婦健診公費負担事業1,684万円について。歯科健診の導入を含め、共産党と民主団体が粘り強く要望してまいりました。母子の命を守るため、健診は重要です。今後も充実させ、継承することを望みます。
学校図書館司書の配置426万円について。学校図書館に専任司書が配置されていないのは、近隣市町では泉南市だけです。長年の要望がやっと実現し、教育関係者からも喜ばれています。しかし、この予算では不十分です。小・中学校にくまなく専任司書が配置できるように、予算の増額を求めます。また、中学校図書館の蔵書率は、国の基準以下です。大幅な予算増を求めます。
泉南中学校基本計画策定委託料2,908万円について。
泉南市の学校施設は、大規模改修や建てかえもせず放置され、老朽化が大問題になり、これ以上の放置は許されません。築56年の泉南中学校がやっと来年度から４年をかけ、新校舎建設をいたします。教育委員会が決定した泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にのっとり、西信達中学校、信達小学校の建てかえ・大規模改修を遅滞なく行うことを求めます。
中学校給食導入１億9,562万円について。
中学校給食は、安上がりなデリバリー方式が採用されました。しかし、安心・安全、おいしい給食を実現するためには、センター方式か自校方式が最適です。今後、学校施設の建てかえ・大規模改修のときには自校方式の導入、給食センターの建てかえの際にはセンター方式を導入するように強く求めます。
日本共産党市会議員団は、市民の切実な要求実現に向けて、住民運動と協働し、力を尽くしてきました。議会の役割は、市政のチェック、監視役とともに、市民の願いを市政に届け、市民生活の向上に寄与することにあります。今後とも市民と力を合わせ、その要求実現を一歩でも前進させるため、一層頑張る決意を表明し、反対討論といたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
58
◯議長（木下豊和君） 河部議員。
59
◯１０番（河部 優君） 拓進クラブの河部でございます。
それでは、議案第25号、平成27年度一般会計予算に対して、なぜ賛成するのかということで、賛成しなければ市民生活に多大な不安が残るということで、そういった考えのもと、賛成の討論をさせていただきます。
本市は、平成22年に財政早期健全化宣言を発しました。市民の皆様に対し、厳しい負担と、なかなか進まない事業に対する我慢をお願いしました。また、市長を初め職員みずからも身を切る覚悟で、給与カットなどに取り組む決意を示しています。
本年１月には、第５次行財政改革実施計画が示されました。その初年度となる平成27年度予算執行に当たって市長は、就任後初となる予算編成は、将来の泉南市の発展・繁栄につながる基礎である。財源に限りはあるが、可能な限り市民サービスの向上を目指していく。また、事業実施に当たっては、民間の活力も導入しながら、大きな事業効果を生むよう配慮し、新年度から始まる地方創生に係る事業に大きく期待したいとの考えを示しました。
歳入に係る根幹となる市税については、全国的な課題として少子・高齢化、人口減少問題に伴い、本市においても減少傾向が続いています。平成20年に比べると、約10億円の減収となっています。この人口減少問題と市税アップに向けた施策展開をどのように行うのか、さらに今議会における市政運営方針では、市民の夢の実現に向けた第一歩とサブタイトルをつけ、６万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいく決意が示されております。
特に今回、夢のある大きな事業として、りんくうタウンの緑地帯と第二阪和国道の側道と植樹帯の活用についての施策が示されました。りんくうタウンについては、民間の活力を導入し、農林水産業との連携を図り、その魅力を内外に発信していくとの決意が示されております。また、第二阪和国道の側道部分と植樹帯については、市民とともに活用方策を立てながら、有効な利用促進を図っていくとの考えを示しております。
さらに、りんくうタウンの定期借地方式についても、この間の大阪府との協議で、現時点で買い取りに応じるとの結果が得られており、今後固定資産税を初めとする税収アップの期待も高まります。
次に、国が掲げる地方創生を受けて、新年度より５年間で、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略が策定されます。その総合戦略では、交付金などを積極的に活用し、泉南市のまちづくりを活性化させるための事業がたくさん盛り込まれる予定であります。
総合戦略を策定するトップリーダーとして、市長は、地方創生は、人口の大都市集中から地方への回帰を促すものであり、地域の産業や雇用の活性化を生むものとして大きく期待できる。企業が泉南市に対して投資しようとする魅力ある総合戦略の策定が必要であり、さまざまな角度と視点で策定に向けた推進委員会を開催していくと決意をされております。
地方創生の取り組みは、地方自治体の進むべき道を大きく左右するものだと感じています。泉南市の発展に向けて、これらの事業を起爆剤に全力で取り組んでいただくことを要望いたします。
以上、平成27年度泉南市政運営に対する市長の決意と本予算に盛り込まれております主要施策が、市民生活の安定につながることを期待しまして、賛成討論とさせていただきます。
よろしくお願いします。
60
◯議長（木下豊和君） 澁谷議員。
61
◯６番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。
新年度の一般会計予算の歳入歳出総額は224億1,871万2,000円と、前年度予算と比較して８億6,600万円、４％の増額となりました。とはいえ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.6％で、前年度から2.3ポイント悪化しており、いまだ厳しい状況は続いております。
今後、本市の課題でもある人口減少と少子・高齢化、あわせて公共施設等の老朽化が進んでいきますと、経済活動の活力低下による市税収入の減少に加え、社会保障関係費の増加は避けられません。よって、中長期的な視点に立って財政基盤の強化を図り、最小の経費で最大の効果を上げる予算編成が求められます。
新年度予算は、本年１月に示された第５次泉南市総合計画の実現に向け、改革の理念と視点を踏まえ、取り組まれているとありました。
歳入については、市税収入の確保のための徴収率の向上を図るのはもちろんのこと、市長の市政運営方針に示された夢のある２つの事業にあるように、さらに新たな歳入の創出に向けた取り組みに期待するものであります。
歳出におきましては、市長は、今後、事務事業評価を踏まえ、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用することで、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中するとの御見解も示されました。今後、市民の視点に立ち、創意工夫のもと行財政改革を進められることを期待いたします。
さて、本年３月11日で東日本大震災から丸４年が経過いたしました。改めてこの震災で犠牲になられました方々に哀悼の意を表します。
本市においても、泉南市地域防災計画が今年度に策定されるとお聞きしています。本予算における防災・減災対策の推進に関しましては、暫定的ではありますが、総合防災マップの見直し、自主防災組織の支援強化のための補助金、地域防災拠点整備予算の新規経費などが計上されております。この泉南市地域防災計画の啓発・周知とあわせ、今後とも行政として最大限の取り組みをお願いいたします。
教育・子育てに関しましては、公明党が最重要課題としてまいりました教育施設の老朽化対策として、泉南中学校の老朽化対策基本計画策定に2,908万円が計上され、また学校図書館の充実と利用促進のため、図書司書の配置に新たに426万円の予算がつけられました。これにより、学校図書館の整備とともに、近年の子どもたちの読書離れの改善、学力向上に大いに期待するものでございます。
また、本市の課題でもありました中学校給食の導入についても、子どもたちの健全な食習慣と健康で豊かな人間性を育むことができるよう、食育の観点からも、平成28年度からの開始に向けた配膳室の整備などの予算１億9,562万7,000円が盛り込まれました。今後、中学校給食の導入に向け、着実に準備を進めていただきますようお願いいたします。
さて、新年度から新たな教育委員会制度が始まります。新教育長のもと、市長が主宰する総合教育会議の開催や教育に関する大綱の作成等、課題は山積みされておりますが、泉南市の将来を担う子どもたちのために、市長と教育長、教育委員会がさらに連携を密にし、健全な教育環境の充実に向けた取り組みをお願いいたします。
続きまして、子育て支援につきましては、新年度から幼保連携型認定こども園が開設されます。また、我が党からも強く要望しておりました通院における子ども医療助成の対象が、小学校就学前から小学校４年生まで拡大されます。
同じく、新たに妊産婦健診の歯科健診の導入、また妊婦健診の拡充についても、安心して妊娠・出産のできる体制を確保するため、今回大幅な公費負担の引き上げをされましたことは、大いに評価いたします。子ども医療費助成につきましては、平成26年度補正予算の確実な執行とあわせ、今後も子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるよう、さらなる充実を要望いたします。
また、生活困窮者自立支援法の制定に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するため、いわゆる第２のセーフティネットの充実強化を図るため、自立支援事業などに約3,000万円が配分されています。１人でも多くの方が自立できますよう、細やかな支援とともに、担当部局におかれましては、法の趣旨を踏まえ、適切な実施をお願いいたします。
そのほか、市庁舎改修事業、火葬場建設事業、砂川樫井線延伸事業、そして老朽化した市営宮本住宅２号棟・３号棟の建てかえ事業などにつきましても評価いたします。
新年度予算は、市長就任後初めての本格予算の編成であり、限られた財源をどのように効果的に配分するかが問われ、また期待された予算であると認識いたしております。国が進めるまち・ひと・しごと創生を踏まえ、泉南市においても、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が新年度に策定されます。これは、東京への一極集中を是正し、地方を活性化するため、地方における安定した雇用の創出、そして若い世代の出産・子育ての希望をかなえ、地域での安心な暮らしを守るための施策です。
平成26年度補正予算と合わせた切れ目のない地方創生の取り組みにより、誰もが未来に希望を持ち、個性豊かで潤いに満ちた泉南市の創生のため、新年度予算の着実な執行と効果的な事業の実施に期待いたしまして、私からの賛成討論といたします。
議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
62
◯議長（木下豊和君） 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ８分 休憩
午後１時３０分 再開
64
◯議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、先ほど採決いたしました議案第25号、一般会計予算を除く議案第26号から議案第43号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
65
◯８番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。共産党議員団を代表しまして、４議案をまとめて反対討論をいたします。
まず初めに、議案第37号、2015年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論をいたします。
国民健康保険は、市民の命を守る最後のセーフティーネットです。
まず１点目は、泉南市民の国民健康保険加入者の75％は、所得が200万円以下の世帯です。国民健康保険税は、2014年度、15年度、16年度の３年間で最高限度額が年間58万円から67万円に上がり、さらに資産割40％を０％にするために、所得割が7.2％から8.8％に引き上げられました。資産割を廃止すると約１億5,000万円が不足するとして、所得割と限度額を引き上げています。しかし、このことで被保険者の保険税の負担が余りにも大きいとして、３年間の段階的な措置をしています。
資産割が廃止されても、所得のある人の多くは値上げとなっています。2015年度においては、資産割が13.3％、所得割8.2％、最高限度額が64万円となり、負担が続くことになります。
次に、２点目は、国保運営協議委員会の委員数を20人から６人減らして14人にする予算となっています。広域化の前段階と説明しておりますが、広域化になる前には、泉南市の市民をどう守るかなど、しっかりと各代表選出の運営協議会委員の中で議論を深めるべきであり、委員の減数による報酬削減はやめるべきと考えます。
３つ目に、国の施策の悪さではありますが、前期高齢者（70歳から74歳まで）の医療費を１割負担から２割負担として計上しています。
高齢になると、病院にお世話になることが多くなります。ほとんどの方は年金生活者です。年金を減らされる一方で医療費が上がると、家計への負担となり、通院もままなりません。病気が重症になる前に早期発見・早期治療をして健康を守ることが、医療費削減につながります。そのためにも、市独自の減免の拡充が重要ですが、減免施策などが示されていないことから、反対といたします。
次に、議案第38号、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算の反対討論をいたします。
泉南市の下水道の普及率は54.1％で、毎年少しずつ普及率を伸ばしていく計画です。普及率を伸ばして市民が快適な暮らしができることは大切ですが、現状では何十年もかかるかもしれないほど今後の課題と考えます。市はしっかりと責任を持って計画的に普及率を高めるべきと考えます。
さて、2015年度は、４年ごとの料金見直しの名目として一般財源からの繰入金を減らし、その分を受益者負担として行革の一環として値上げをします。今まで一般財源から下水道会計に繰り入れていた分を福祉・教育に使えるようにすることが公平性とも理由づけされていますが、この値上げ分が福祉・教育に使われるのか、疑問です。
また、大阪府下でも一般会計から下水道事業に繰り入れしている市町村は多くあります。今回は、下水道料金を平均11.5％、年間6,200万円を超える値上げをしています。20立米使用すると、年間2,998円も上がることになります。さらに、30立米では、上下水道料金を合わせると、１カ月9,324円にもなります。大阪府下43位の中で、今まで高いほうから10位だったのに、一気に５位と高くなりました。市民生活は、消費税が上がり、仕事は正規職員になかなかなれない、さらに給与や年金は下がる一方で、生活状況は厳しくなっています。
泉南市民の暮らしの現状が見えているのならば、下水道事業で経費削減や工夫できることを経営努力して、値上げをすべきではないと考えますが、値上げの予算となっていることから、反対といたします。
次に、議案第40号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に反対討論をいたします。
介護保険制度ができて15年が過ぎ、2015年度予算は、３年ごとに改定される第６期の計画及び保険料の改定で値上げされた予算となっています。65歳以上の１号被保険者で本人が市民税非課税で年金と所得合計額が80万円を超え、世帯に市民課税の人がいる場合の基準額は、１カ月5,490円で、492円の値上げです。年間では5,904円で、平均9.8％の値上げとなります。
さらに、段階区分を細分化して、16段階の人は所得が1,000万円以上の人になりますけれども、2.3倍となります。年額で３万1,572円の値上げとなります。保険料値上げは、３年間で総額７億8,791万2,090円となります。
また、給付費がふえることを理由に３年ごとにどんどん値上げをして、2025年には基準額が１カ月8,170円とも試算されています。年金暮らしの高齢者にとって、払える額ではありません。
国の負担割合をふやすことが、地方自治体の介護保険事業を継続できることにつながると考えます。消費税増税に社会保障に回すと言いながら、減免分は低所得者の方にわずか0.05％だけです。
また、制度の改悪で、特別養護老人ホームの入所基準が特例を除いて介護３以上となっています。今でも待機者が102人もおられるのに、介護１・２の方は入所が厳しくなります。施設への介護報酬を2.27％引き下げると経営が厳しくなり、特養の部屋があいていても介護職員が不足していて入所させられない施設も出てきています。
ますます在宅介護が余儀なくされる中で、老老介護、ひとり暮らしの方、認知症のおられる世帯など、24時間体制で適切な介護メニュー、サービスが提供できるようにする必要があります。今でも若い人が親の介護のために仕事をやめたり、結婚を諦めている方もいらっしゃいます。
これからは、要支援１・２の方を総合事業として計画を立てていきますが、２年間は現状のサービスを維持すると言われていますので、地方自治体の財政力の差でサービスの低下をさせてはいけません。保険あって介護なしにはしないためにも、国の負担分をふやしていただくよう要望していただきたいと思います。
保険料区分の細分化や認知症対策などの取り組みに努力されていることは認めているものですが、2015年度予算は、第６期保険料の値上げと制度改正にかかわり、市民に負担をかける予算となっていることから、反対いたします。
次に、議案第43号、平成27年度大阪府泉南市水道事業会計予算に反対討論をいたします。
まず初めに、いつ起こるかもしれない東南海・南海地震に備え、自己水の確保や老朽化した水道管の耐震化を図ること、また漏水対策を強めてさらなる改善を求めたいと思います。
さて、水道事業会計予算から退職職員が水道に在籍した期間を一般会計に繰り出しています。党議員団は、退職金分として水道会計から一般会計に繰り出すことで、水道料金の引き上げにつながるとして反対をしています。
以上、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
66
◯議長（木下豊和君） ほかにございますか。────大森議員。
67
◯７番（大森和夫君） 議案第42号、公共用地取得事業特別会計について、反対の立場で討論いたします。
公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散にかかわってできた会計です。土地開発公社は、最大130億円を超える借金をつくり、膨大な塩漬け用地を残し、破産いたしました。土地開発公社の債務返済、借金返済は、来年度も２億円を超え、30年にわたり市財政を圧迫します。
土地開発公社の失敗の原因は、市だけではなく、国のバブル政策を受けたこともあります。国の責任を追及するなどして、市民の負担を減らす努力をしなければなりません。このような努力や財政健全化への取り組みが十分に行われていないため、この会計に反対いたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
68
◯議長（木下豊和君） ほかにございませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。
これより議案第25号、一般会計予算を除く他の会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73
◯議長（木下豊和君） 起立多数であります。よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました５件の会計を除く議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の以上13件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
本13件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本13件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
74
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の各会計予算13件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第47、委員会提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長 河部 優議員。
75
◯議会運営委員長（河部 優君） ただいま上程されました委員会提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
平成27年第１回泉南市議会定例会議会議案書11ページをお開きください。
本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方自治法第121条中の出席義務者が「教育委員会の委員長」から「教育委員会の教育長」に改められたことに伴い、本市委員会条例において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。
議会議案書補助資料、条例新旧対照表の１ページをお開きください。
改正内容につきましては、第21条中、ただいま申し上げましたように、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。
なお、同条中の「法令又は条例」を「法律」に改めることについては、従前の地方自治法の改正に合わせた改正となっております。
以上、簡単ではございますが、議案の内容説明とさせていただきます。
議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
76
◯議長（木下豊和君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより委員会提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
77
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第48、議員提出議案第１号「社会保障の連続削減を中止し充実を求める意見書について」を議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。
78
◯７番（大森和夫君） 案文を朗読いたしまして提案にかえます。
社会保障の連続削減を中止し
充実を求める意見書（案）
安倍内閣は社会保障のためと言って消費税を増
税しながら、社会保障の連続削減を進め、国民か
ら悲鳴と不安の声が上がっている。
国は、「社会保障の自然増も聖域をなく見直し、
抑制する」という大方針を掲げ、社会保障の現状
さえ維持せずに、際限のない負担増と削減を進め
ようとしている。年金は実質1.4％マイナス、介
護報酬も2.27％引き下げ、高齢者医療の負担増に
加え、入院給食費の値上げ、生活保護の削減など、
このような負担増は国民の暮らしや命を脅かすも
のである。
そもそも国には、憲法第25条に基づき社会保障
を充実させる責任があることから、その責務を果
たすべきである。
そして、社会保障政策は、景気回復に有効であ
り、地方の活性化、雇用拡大にもつながる。
消費税を増税しなくても、富裕層と大企業に応
分の負担を求める税制改革で財源をつくり、大企
業の285兆円に及ぶ内部留保を活用し賃上げする
ことにより、国民の所得をふやす経済政策に切り
かえるという、このような政策の実施で社会保障
拡充の財源は十分確保できると考える。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の
ことを強く要望する。
記
１．社会保障の連続削減を中止し、年金、医療、
介護及び福祉の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成27年３月23日
泉南市議会
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
79
◯議長（木下豊和君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
80
◯議長（木下豊和君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81
◯議長（木下豊和君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。
次に、日程第49、議員提出議案第２号「ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について」を議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。
82
◯１４番（成田政彦君） 議員提出議案第２号、ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。
ＵＲ賃貸住宅居住者の住まい
の安定を求める意見書（案）
現在、独立行政法人都市再生機構について、そ
のあり方の見直しが進められている。ＵＲ賃貸住
宅に関しても、団地ごとの「再生・再編方針」が
出され、売却・削減、民営化が推し進められよう
としている。昨年全世帯を対象に行われた団地住
まいアンケートでは、65歳以上の世帯主63％、年
金受給世帯55.9％、年金だけの世帯42％、そして
全世帯の65％で家賃が重いと感じており、政府の
独立行政法人見直しにより、ＵＲ賃貸住宅が今後
どうなるのか、居住の安定はどうなるのか、多く
の住民の方が大変心配している。
あわせて、独立行政法人都市再生機構は、継続
居住者の家賃改定・値上げを2015年（平成27年）
中に見直しすることにした。こうした動きにより、
住民の間に「生活のよりどころが失われるので
は」との不安が広がっている。
高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セー
フティーネット住宅として大きな役割を果たして
いる。
よって、国及び政府に対し、下記事項について、
適切な対応を行うよう強く要望する。
記
１．独立行政法人の見直しにおける都市再生機構
の事業の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の
存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住
の安定策を推進すること。
２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティーネット」
として位置づけられていること。また、公営住
宅入居階層が大半を占めるようになっている実
態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入
を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み
続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
３．経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値上
げについては、当面見送ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成27年３月23日
泉南市議会
よろしくお願いします。
83
◯議長（木下豊和君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
84
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願いたいと思います。
次に、日程第50、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
85
◯議長（木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって各委員長のからの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
この際、来る３月31日付をもって退任されます蔵野博司教育長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。蔵野教育長。
86
◯教育長（蔵野博司君） 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして御挨拶を申し上げさせていただきます。
私は、平成24年４月に教育長に就任をさせていただきました。顧みますと、その７月31日、プールの一般開放におきまして、幼い、とうとい命がなくなるという事故が発生をいたしました。亡くなられた児童には、改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、御両親、御家族には、改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。
２年後になりましたが、事故のありましたプールも改修ができました。また、一般開放につきましても、教育委員会だけではなしに全庁挙げての取り組み、また学校の教職員や保護者、そして地域の皆様方にも見守っていただく体制も整って、再開をすることができました。
私は、この４年間、子どもたちには学力の向上ということで取り組んでまいりました。私の思っている学力は、子どもたちに学ぶ楽しさ、そして、できた、できるという実感を味わうことが学力の向上に結びつき、次の意欲に結びつき、学力だけでなしに全てのものに結びつくと思って、ここまで取り組んでまいりました。また、その力をつけてあげることが自尊感情に結びつき、非行などの問題行動の減少にも結びつくと取り組んでまいりました。
もう１点は、人との出会いを大切にという思いで取り組んでまいりました。人は人によって変わるというふうに言われています。出会いによって心が変わり、行動が変わり、そして生き方が変わる出会いになれるような教師でありたい、あるいは教師を育てていきたいという思いで、ここまで取り組んでまいりました。
この２つは、私が学校現場にいて１つのクラスを任されたとき、１つの学校を任されたとき、そして、今の立場になっても変わることはございません。今後も変わらずに生きていきたいなというふうに思っております。
さて、４月からは新教育長のもと、新教育委員会制度も発足をいたします。議員各位並びに市民の皆さん方には、今後とも教育委員会に対しまして御指導、御鞭撻、また御支援、御協力のほうをよろしくお願いいたします。
結びに当たりまして、泉南市のますますの御発展と議員並びに市民の皆様、そして役所の皆様の御活躍と、そして御健勝を祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
87
◯議長（木下豊和君） それでは、このたび退任されます蔵野博司教育長に対し、議会を代表して一言お礼を申し上げます。
蔵野教育長におかれましては、平成23年４月より４年間にわたり、豊かな経験と知識に基づき、複雑多様化する教育問題の解決に御尽力をいただきました。
特にこの間、プール事故など大変困難な問題に対応されてこられました。そのほか、校舎の耐震化、中学校給食導入、さまざまな取り組みを、本市の未来を担う子どもたちの学習環境を整えるという筋道を立てていただきました。ここに改めてお礼を申し上げたいと思います。
教育長退任後も、立場は変わりますが、泉南市発展のため、なお一層の御支援、御指導のほどをお願い申し上げます。
さらに、今回定年等によりまして退職される職員の皆様方、西田総合政策部長、瀬河税務長、池上参与、西尾参与、また、そのほかの職員の皆様方を含めまして、公務員として長年にわたり職務に取り組まれまして、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
皆様方におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして平成27年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。
午後２時４分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 中 尾 広 城
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