平成27年度決算審査特別委員会

=== 1653_平成27年度決算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度決算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1653 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　おはようございます。決算審査特別委員の皆様におかれましては、選挙も控えて大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。 　さて、本日より過日の本会議において本特別委員会に付託しました平成27年度各会計決算19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いしたいと思いますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたいと思いますので、松本雪美委員、よろしくお願いい申し上げます。 2 ◯松本臨時委員長　ただいま議長からの御紹介がありましたが、年長議員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際、御意見などお願いします。ございませんか。 3 ◯南委員　指名推選でお願いいたします。 4 ◯松本臨時委員長　それでは、指名推選ということですので、どなたか指名していただくことできますか。 5 ◯竹田委員　今回最後の決算委員会ということでありますけれども、もう今までやっていない方でいいんではないかと、僕はそう思います。そういった意味では、期数からしたら、田畑議員さんを推薦させてもらいたいなというふうに思います。お願いします。 6 ◯南委員　私もやっていない方にしていただいたらいいと思いますので、古谷委員を推薦いたします。 7 ◯松本臨時委員長　えらいこっちゃ。（「くじ引きしたらええのと違うか」の声あり）無記名で手を挙げるとか、どんな方法で選ばしてもろうてよろしいか、このお二人、どうしますか。委員の皆さん、どなたに票を入れるかというのを知られたくなければ無記名で投票。（「無記名で投票したらええ」の声あり）そんならそうさせてもらいます。（「でも、話し合いどうですか、もう譲られへんなら構えへんけれども、投票やったら絶対に僕は、古谷さんもええなと思いますし」の声あり）それじゃ、無記名で。（「もうそれは投票のほうがいいと思うんやね、無記名投票で」の声あり）それじゃ、無記名で投票させてください。投票します。 　〔投票をする〕 8 ◯川口議会事務局次長　それでは、ただいまの投票の結果を御報告させていただきます。 　　古谷委員　　４票 　　田畑委員　　３票 　以上のとおりでございます。 9 ◯松本臨時委員長　それでは、古谷委員長、委員長席にお着きください。 　これをもちまして、私の任務は終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 10 ◯古谷委員長　ただいま皆様の御推挙によりまして本特別委員長という重責をお受けすることになりました。 　委員各位におかれましては、活発な議論ができるように、また、委員会の運営が円滑に進めることができるように御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましては、どのようにさせていただいたらよいものか、お諮りいたします。 　推薦、投票等、いろいろと方法はありますが、どういう方法で決定いただけますか。指名で。（「委員長一任で」の声あり）そうしたら、南委員。すみません、私ミスするかもわからんので、ちょっとフォローをしてください。 　南副委員長から、就任の御挨拶を願います。 11 ◯南副委員長　ただいま古谷委員長より御指名いただきまして、副委員長を務めさせていただきます。委員長を十分補佐してやっていきたいと思いますので、委員皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 12 ◯古谷委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時　８分　休憩 　　　　　　午前１０時１０分　再開 13 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。 　先ほど、委員各位の御推挙により、私及び南委員が、本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいまから、過日の本会議において、本特別委員会に付託されました平成27年度泉南市各会計決算19件について、順次、審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、精力的に進め、極力、早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点、あわせてよろしくお願いいたします。 　続きまして、本特別委員会開催に当たり、市長から挨拶のため、発言を求めておりますので、これを許可いたします。 14 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　古谷委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、心から御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会は、平成28年第３回定例会において付託されました議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を初めとした議案第37号までの平成27年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯古谷委員長　市長におかれましては、別の公務のため、退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔竹中市長退席〕 16 ◯古谷委員長　なお、本日、本委員会の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、御協議いただきたいと思いますが、本件について、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 17 ◯古谷委員長　それでは、これより会議に入ってまいりますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者から、それぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計にあっては、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらに、お諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに、一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について、順次、審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、まず、歳入部門の質疑を行い、その後、歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に、各会計決算19件について、討論、採決の順に、進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で審査を進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については一括して行い、歳出部分については、各款ごとに区切って審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 20 ◯古谷委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯古谷委員長　傍聴席、すみません、ちょっと静かにお願いします。申しわけございません。 　53ページから109ページの歳入全般であります。 　なお、委員各位に申し上げます。 　委員１人の質疑時間でありますが、約20分程度として、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 22 ◯松本委員　それでは……。 23 ◯古谷委員長　すみません、ちょっと松本委員、質疑は大体３回で時間は、申しわけないですが、20分ぐらいで……。（「20分でできるわけないわ」の声あり） 24 ◯松本委員　ほかの人が……。 25 ◯南副委員長　めどや、めどや。 26 ◯古谷委員長　めどで、はい。 27 ◯松本委員　いや、だんだん質問って皆さんがされる分を順番にとっていったら、たくさんあっても自分のする分が大体定まってくるから、本来やったらほかの方から先やってもろうたほうが……。（「もうしゃべっとる間にやれや」の声あり）私としてはうれしいですよ。 28 ◯古谷委員長　よろしくお願いします。御協力お願いします。お力をかしてください。よろしくお願いします。 29 ◯松本委員　そうしたら、ちょっと市税のことで質問をさせてもらいます。 　市税ですけれども、ことしは87億6,733万2,000円、当初予算を組まれて、調定額ということでは95億円出ていまして、収入済額というのが89億4,594万7,000円、これだけあるんですけれども、そのうち不納欠損ということで１億2,084万円、不納欠損、欠損されてね、収入未済額ということで、まだ収入になっていない部分、残っている部分４億3,475万円ということになっているんですけれども、これらの不納欠損とか収入未済額、市民税も固定資産税もそれから都市計画税、それから市民税の場合は個人、法人ですけれども、その部分で不納欠損として処理されている分、これについてどのような対応をされて、こういう形になったのか、詳しく聞かせてほしいと思います。収入未済額の理由も聞かせてください。 　それから、徴収率94.2％、こういうことで、滞納の分は19.3％ということになっていますが、これは昨年よりも少しはアップしているということですけれども、府下の状況で、この徴収率の状況というのは、泉南市はどの位置を占めるのでしょうかね。滞納分もどういう状況か。 　それから、滞納されている額については、滞納額ということで残されている分です。それでどの程度の額が残されていて、市民として何が払えなかった人たちがどのくらいいるのか、税額を含めて聞かせてほしいと思います。 　それからあと、63ページには、使用料、手数料の額が示されているんですが、この年は昨年、使用料、手数料が多分値上がりされていると思うんですけれども、公共施設の使用料、そういうので前年度と比べて上がった分でどの程度増収になったか、聞かせてください。 　それから、住宅使用料の分ですけれども、これは予算では6,084万円、調定額では6,696万円ということで、612万ぐらいはふえているんですけれども、これで収入未済額というのがかなり大きいお金で出てきますね。230万ぐらい出てくるんですけれども、泉南市の市営住宅の家賃を払わないで、そのまま済ませている状況というのが毎回指摘されるんですが、この年も市営住宅の現年分、それから滞納額、駐車場として借りている人たちの現年分で滞納分、それから共益費として払わねばならないのに滞納している分、それから店舗の使用料も払ってもらわねばならないのに滞納されている分など、詳しく聞かせてください。 　とりあえず、そこまで聞かせてください。 30 ◯増田総務部参事　失礼いたします。 　不納欠損額の内訳、概要について御説明申し上げます。 　27年度が508件で１億2,080万余りとなってございます。その主なものとしましては、固定資産税が１億円を少し超えておる金額と、それにあわせて都市計画税が1,700万ということで、これが大半を占めておる状況でございます。 　調定額から収入額を引いて、そして滞納処分等の不納欠損を引いた中身の、先生が先ほどおっしゃった４億3,000万というのが、これがどうしても翌年度に滞納繰越分として繰り越した分でございます。 　徴収率等につきましては、交代で答弁申し上げます。委員長、よろしいでしょうか。 31 ◯古谷委員長　はい。 32 ◯木津西総務部参事　私のほうからは、市税徴収率の今年度の状況について御説明させていただきます。 　平成27年度の決算ベースでの市税の徴収率は、大阪府の発表数値ですと94.2％で、前年比プラス0.5％強で、11年連続で改善いたしました。しかし、大阪府内における順位については、43市町村中39位と、依然として低位にありますので、引き続き徴収率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうからは住宅使用料に関しての滞納について御答弁させていただきます。 　住宅使用料の現年度につきましては、滞納が281万3,000円、収納率としまして92.78％でございます。過年度につきましては滞納が1,715万7,300円で、収納率は6.33％となっております。 　駐車場の使用料につきましては、現年度につきましては23万9,500円、収納率が95.61％となっております。過年度につきましては168万1,500円、収納率2.3％となっております。 　共益費につきましては、現年度については13万2,000円、収納率90.83％、過年度につきましては100万4,000円で収納率は1.57％となっております。 　店舗使用料につきましては、現年度全額徴収を行っており、過年度につきましては、滞納額218万4,339円となっております。 　以上です。 34 ◯松本委員　この住宅使用料というのは、結局収入未済額で、ここに出ている調定額で6,696万9,000円のうち2,302万円、これが収入未済額ですから、３分の１が未済額になっているというふうに、これは間違っているのかな。合うてますよね。 　３分の１が収入未済額ということで上がってくるというのは、一体どういうことなんですかね。毎回現年分が毎年毎年払わずに、現年分も払わずに滞納額がどんどんふえてきているという、そういう事態が発生していたと思うんですけれども、滞納されている、この家賃の大体１カ月家賃を払う方というのは何件あって、何件滞納して、そしてその滞納額が何ぼでということ、住宅と店舗とだけ言うてもらって、どうせ歳出のところでもこういう問題が出てくるでしょうから、一覧表を出してほしいと思います。この滞納額がどんどんふえてくるという事態について、もう一度数字として明らかにしていただけますか。よろしくお願いします。 　それから、固定資産税の分ですね。508件が不納欠損されていると。508件と、それから収入未済額の滞納、これも大体額にして、不納欠損された方は件数で508件ありますが、何ぼの人が何件あるとか、100万円までの人が何件あるとか、収入未済額で滞納になっている人も、ちょっと詳しい数字として滞納額が何百万までの人は何件あるとかというふうにしてお答えくださいますか。 　これは収入の泉南市の一番大切な歳入の部分の市税とか、それから市営住宅なんかの部分で、市民としてやっぱりちゃんと払っていかなあかん中身ですから、こういう収入が減る、払ってもらえないということは、物すごい大きなマイナスになるし。 　それから、先ほど使用料手数料についての値上げの分があったので、その分はまだお答えいただいていないから、その３つ、あと３つお答えください。 35 ◯阿波屋住宅公園課長　ちょっと確認なんですけれども、一覧表の提出ということなんですけれども、年度別でよろしいんでしょうか。 36 ◯松本委員　前年度よりもその滞納額がふえているかどうかが確認できるようなものを出してほしいんです。ここ数年、５年分ぐらいあればありがたいんですけれども。 37 ◯阿波屋住宅公園課長　わかりました。終わり次第提出させていただきます。 38 ◯古谷委員長　ちょっと聞こえにくかったので、もう一度お願いします。 39 ◯阿波屋住宅公園課長　提出ということだけでよろしいですね。 40 ◯松本委員　それでちょっと現状の数字だけ聞かせてください……。 41 ◯古谷委員長　ちょっと松本委員、勝手に……。指名していないので。 42 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、とりあえず26年度の分と27年度の分の比較でよろしいでしょうかね。とりあえず現状としまして、26年度が現年度の収入未済額が155万6,300円、26年度は過年度が1,676万1,100円となっております。26年度は収納率が96％で過年度は6.5％です。 　27年度は、現年度が収入未済額が281万3,000円で、過年度は1,715万7,300円ということで、150万程度そのままふえているということとなっています。 　以上です。 43 ◯増田総務部参事　不納欠損のうち固定資産税の件数でございますけれども、現年、滞繰を合わせまして318件でございます。不納欠損の中の特徴といいますか、内容で大口、いわゆる100万円以上の事案につきましては、27年度46件で１億1,700万余りを欠損処分いたしております。 　以上でございます。 44 ◯上ノ山教育部長　それでは、平成27年度で料金改定をしたものということで、教育費関係では２件ございますので、まとめて答弁させていただきます。 　決算書では64ページになります。 　１つは、改定ということで、公民館使用料を改定させていただきました。そこにありますように、27年度につきましては約596万1,000円余りという収入でございますけれども、前年度に比べますと約39万2,000円の増収ということでございます。 　それから、その１つ上になりますけれども、幼稚園の授業料、これにつきましても、子ども新制度への移行に伴いまして、幼稚園授業料の改定をさせていただきました。それまでの授業料を細分化するというようなことをいたしまして、こちらは逆に減収というようなことになっております。 　そこにありますように、27年度につきましては約2,860万の収入でございますけれども、前年度改定前につきましては約4,180万余りの収入ということで、1,300万が減収されたということでございます。 45 ◯松本委員　この市民税の滞納分ですね。かなりたくさんある、先ほど何件とおっしゃったかが、508件、不納欠損が508件、滞納分は何件とおっしゃったんかな、ちょっとメモがわかれへん。 　これはどういうふうにこれから処理されていくんでしょうかね。それからまた来年になれば、滞納の不納欠損処理ということで滞納分を処理していくとかいう場合だってあるでしょうけれども、どういうときに不納欠損処理されるのか。滞納の額をどのように徴収していくのか、その辺のところは聞かせてほしいと思います。お願いします。 46 ◯増田総務部参事　まずは、現年課税分を滞納ということで翌年度に繰り越さないように適切な督促、催告であったり時期を捉えてやっていくと。 　そして、やむなく不納欠損処理としましては、財産調査をしても財産が見当たらない、あるいは滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる、あるいはもう不明で対象者がわからないといった場合につきましては、適切に滞納処理を、欠損処理をしていくということでございます。 　それでことし４億余り残しました、繰り越しました滞納繰越分につきましても、できるだけ滞納繰越分の徴収率の向上に向けて、今年度も取り組んでいくところでございます。 　以上でございます。 47 ◯松本委員　先ほど住宅使用料のは、悪いですけれども、一覧表を出してくださいね。状況がわかるものをね。それはもうお願いしておきます。 　それから、ちょっとわかれへんのを聞かせてほしいんですけれども、不動産売払収入というので、500万ほど予算化されていて、実際にそれが売り払いが完了したということもあって、570万ほど収入ということになっていますが、これまで駅前再開発のために購入した土地とか、それから開発公社の買い戻しの土地とか、そういうものがあると思うんですけれども、そのようなものについては、どんな形で、財産として売り払っていくと決めた分については、まだ残っていると思うんですけれども、その後の処理については、今後どうされていくのか、聞かせてもらいたいと思います。 　それから、大阪府市町村振興補助金というのが90ページにあるんですけれども、これは中学校の老朽化、総合福祉センターの老朽化、庁舎老朽化ということで、4,400万ほどこの振興補助金をもらって事業をしていますけれども、実際にはこの振興補助金というのは市としたら毎年これを受けて、何かの事業をするときには、大阪府に申し入れというか、申請して使っていくというようなことにはなるんかなと思うんですけれども、どういうときにこれを申請をしていくのか、基準みたいなものがあるんですかね。 　学校としたら、たくさん老朽化したところがまだまだあるでしょう。それから建てかえもせなあかんところもあるし、それからエアコンなんかも設置せんといかんというところもあるし、こういう教育の部分で使わねばならない、使って整備をせねばならないところが山ほどあるんですけれども、そういうものに使っていくというようなことはできないんですかね。申請して使っていくようなことにはならないんですかね。聞かせてください。 48 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、95ページの不動産売払収入に関連をいたしまして、平成25年に解散をしました土地開発公社の保有地の状況ということで答弁させていただきます。 　御指摘のように、公社解散当時の保有地から市への移管につきましては、面積的には約２万4,000平米ということになってございます。このうち当然もともと事業用地として先行取得したものでございますので、それぞれ事業目的に応じて都市計画決定を打っているような用地につきましては、所管課にお渡しをしているところでございます。 　また、当時の所期の目的を失っているものにつきましても、今回の移管に当たりまして、必要となったものについては、行政目的に使用すべく行政財産という位置付けにかえたものもございます。 　また、残っておるものにつきましては、順次境界の確定、また所有権の保存等をしまして、売却準備を進めておるところでございますけれども、なかなか境界確定がうまくいっていないところもございます。 　また、一部一昨年、昨年と一般競争入札にかけて売却をするべく、市民の方々に周知をさせていただいているんですけれども、結果として売却できたものにつきましては、30平米、200万弱の金額にとどまっておるところでございます。 　ただ、今後土地の整備を進めまして、またいろんな工夫もしまして、売れるものについては順次売っていくべく準備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 49 ◯松本委員　もう１つ何か言いましたよね。 50 ◯古谷委員長　振興補助金の件で。 51 ◯松本委員　振興補助金の申請、使い方。 52 ◯野澤総務部長　振興補助金については御説明させていただきます。 　これは大阪府のほうからいただいている補助金でございますが、基本、この補助金というのが以前はいわゆる事業といいますか、建設事業であったり、そういうことを後押しするということでの補助金であったんですが、最近、その補助金の算定方法というのが変わりまして、基本的に自立を進める市町村、いわゆる権限移譲であったり広域であったり、また財政の指標が改善するような努力をしていると、そういうところの市町村に多く配分するというような補助金でございます。 　したがいまして、いわゆる老朽化であるとか、そういう喫緊の課題はあるんですけれども、そのことをすることに対する補助金ではないというようなことで、そういう権限の移譲を多く受ける、本市ではちょっとないんですけれども、中核市への移行とか、そういうふうな取り組みをしている団体に多く配分される補助金ということになっております。 　以上でございます。 53 ◯松本委員　ということは、別のそういう府からの権限移譲をたくさん受けるような、そういういわば市が仕事をたくさん府からの分をもらってやらねばならないことがあれば、振興補助金を申請したらおりるという、何か具体的ではないような、何かそんな話ですが、実際使っているのは具体的な形で老朽化の改修に使っているということがあるから、ちょっとその辺が何か今の意味がわかりませんでした。 　それからもう１つ、この機会ですから聞きたいんですが、地方交付税という形で教育の部分で、例えばＩＣＴの導入とか、それから備品なんかが、学校の教育教材の備品なんかが物すごく少なくて大変ということで、いろいろ調べたら、振興計画がちゃんと国のほうにはあって、教育のそういう振興計画があって、この中で交付税化してちゃんと泉南市にはお金は配分していますという答えが出ているんですよね。 　そうすると、その地方交付税として交付税化されたお金が入ってきていて、ことしもこのときもそうですけれども、28億円ぐらい交付税があったのかな。その交付税化されているということであるが、教育の費用がその中に入っているんやから、それがきちっとした形で使われないで、一般会計の歳入の中に盛り込まれて、何かうやむやと消えてしまっているという実態があるということも、この決算書を見ただけでもそういうふうに感じ取れるんですよ。 　だから、どの程度教育のものやったら教育に、三位一体改革の中で補助金を切り捨てていろんなものは交付税化するんやみたいな感じで、三位一体改革で国のほうの財政措置が変わってきて、地方自治体もそれでいろんな影響は受けているので、それはもうわかった上の話ですから、こういう状況というのはどう理解したらいいんですかね。聞かせてほしいと思いますが。 　教育に使うべきお金が来ているはずやのに、使えないと、使わないという状態ね。もうその２点。 54 ◯野澤総務部長　市町村振興補助金について、若干補足の説明をさせていただきます。 　いわゆる配分については、先ほど申し上げた権限移譲であったり財政の努力、健全化の努力をしているということの指標で配分額は決定されると。それの使い道として、それについては市町村の喫緊の事業ということに充てていくということで、今回は中学校であったり総合福祉センター、建物老朽化、この対策にその補助金を充てさせていただいたということでございます。 55 ◯松本委員　どんな努力を、泉南市はどんな努力をして認められたか。努力した結果として認められた努力は何か。 56 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　地方交付税についての御質問にお答えさせていただきます。 　交付税では委員おっしゃるとおり、教育費、例えばＩＣＴの購入等の電算等についての交付税算入というのがあくまでも目安として示されております。これはあくまでも標準団体としての目安ということで、市としましては市全体の予算を勘案した上で、交付税の算入率も勘案しながら予算のほうを計上しているところでございます。 　以上でございます。 57 ◯松本委員　ちょっと、今の野澤さんのお答えのもう１つ詰めて聞きたいんですわ。いろいろ健全化の努力をしたから配分されたと、どんな努力をしたかちょっと聞かせてください。 58 ◯古谷委員長　指名してからお願いします。 59 ◯野澤総務部長　指標としましては、権限移譲ということがあるので、大阪府も市町村へ権限を移譲するというのを進めていると。市町村もそれをできるところを受けて、市民に近いというところで、その事務を受けているという、その件数とかいうことが１つの指標です。 　あと、財政とかでいいますと、いわゆる先ほどありました徴収率のアップであったり、さきの議会で報告させていただいた実質公債費の比率であるとか健全化の判断の比率、将来負担の比率であるとか、こういった指標が健全なほうに向かっていると、そういう努力をしているというのが、その幾つかの指標の中の１つということで、それを判断材料として府のほうでその交付額、予算の範囲内において各市町村に配分する補助金の交付額を決定しているということで、今回は4,480万円の交付がありましたので、それを今申し上げた事業の財源として活用させていただいているという状況でございます。 60 ◯松本委員　37位という税収の徴収率をもっと引き上げることはできますか。 61 ◯木津西総務部参事　府内の順位なんですが、43市町村中39位ですね。昨年よりも若干下がってしまいました。 　ただ、徴収率の向上というのは、やはり粘り強く滞納の皆さんと向き合っていくことも必要でしょうし、徹底した財産調査、取れるものは取って、徹底した財産調査の結果、取れないという結果に至ったものについては、不納欠損処理をしていくということの中で、徴収率が上がってくるものだというふうに考えておりますので、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 62 ◯古谷委員長　ほかに。 63 ◯竹田委員　少しだけさせていただきたいと思います。 　今、松本委員から幾つか質問がございました。初めに、使用料等々の話もあったんですが、こちらの監査委員のいわゆる決算審査意見書を見せていただきますと、ページ３に、下のほうでありますが、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費返還金等については、滞納の処理が全く進展しておらず問題があると、こういうやっぱり指摘がなされております。 　どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員体制等を含め、市全体の問題として早急に収納対策を望むものであると、大変厳しい指摘をされております。 　これは、ただ、以前からもこのような指摘をされているんですが、今もってこういう書き方をされるということは、我々の判断としては、これはやっぱり本当に改善されている余地がないのかなというふうに思ってしまうわけでありますけれども、この点について改めて見解をお尋ねしたいなというふうに思います。これが１つであります。 　それから、あとは決算のあらましのほうで教えていただきたいのは、今回いわゆる黒字の決算が出ているということであります。これは６年か７年か続いているというふうに思うんですけれども、特にことしの黒字の１つの要因としては、いわゆる消費税、このことが要因としてあるんだというふうにお聞きしているわけですけれども、消費税の関係と、それから地方交付税の関係、この関係について説明をいただきたいなというふうに思います。 　それから、このあらましの中でちょっと教えていただきたいのは、８ページの中で当市のいわゆる人口１人当たりの市税の収入額ということで載っているんですけれども、本市の市税の収入額は、いわゆる類似団体と比較してでありますけれども、１万円前後多い傾向にあると、こういうふうな書き方をされています。 　要は、市税はその大きな要因としては空港関連税収ということになると思いますけれども、要は類似団体に比べたら１万円以上、１万円前後いわゆる収入額が多いんですよと、こういうふうな書き方をされておるんですが、一方で、11ページを見ますと、今のは市税でありますけれども、今度は地方交付税になりますと、類似団体に比べて５万円余り今度は低いというような、こういう話が出ているわけなんですね。 　一方では、市税は大体１万円前後、市税収入の額というのは類似団体に比べて多いんですよというのがあって、税と地方交付税というのは関連した関係だというふうに思うんですけれども、一方では類似団体に比べて、要は５万円低いんだと。要するにこの差額はそれだけじゃないと思うんですよね。ほかにいろんないわゆる補助金であったりとかさまざまなものが要因だと思いますけれども、それにしても非常にこの差額が４万円ほどあるわけなんですけれども、このあたりはどういう解釈をすればいいのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 64 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから住宅費等の滞納に関してどのようにしていって改善していけばいいかという考えなんですけれども、公営住宅の管理の観点のほうから、職員も家賃の収入に関する事務のほうを適正に行ってきているわけなんですけれども、いかんせんまだまだ回収できていない部分がだんだんふえてきているのが事実、現状となっています。 　今後ちゃんと支払っている方と、そうでない方との入居者間の公平性を確保していくことが必要でして、不公平感を抱かせることのないよう、法的手続も含めて、今後どのような手段がとれるか、また大阪府の滞納整理なども今後教えていただきながら、同じことができるか、調査研究して努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、何分時間と費用のほうが必要になってくるのではと思っております。そういったことも含めまして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の返還金とか徴収金につきまして、生活保護法63条による返還金の未済額が約2,800万、それから生活保護法78条による徴収金の未済額が１億3,300万円あるんですけれども、生活保護の場合、返還金は最低生活を脅かすことのないように分割して支払っていただきますので、どうしても毎年未済額がふえていくというのが現状でございます。 　ほかにも取れない部分もありますので、また今後それを調査して、また不納欠損できるものはしていくということで、してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、消費税の地方消費税と地方交付税の関係ということについて御答弁させていただきます。 　地方交付税の基準財政収入額に通常税と交付金、譲与税等が算入されるわけなんですけれども、この地方消費税の交付金につきましては、従来の地方消費税の分と引き上げ、今回引き上げされている分と分けて算入されることとなっております。 　まず、従来分につきましては、他の税等と同じく75％が基準財政収入額に算入されると。引き上げ分につきましては100％基準財政収入額に算入されまして、交付税の算定ということとなっております。 　それと、申しわけないんですけれども、ちょっと交付税、税収が類似団体よりも１万円多いのに、交付税が５万円ほど低いという要因については、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきたいと思います。 67 ◯野澤総務部長　私のほうからちょっと今類似団体というところで、交付税が５万円ぐらい少ないというのはどういうことかということの問いですが、これは全てが分析されているわけではございませんが、これは全国の類似団体が26年度では９万6,220円ということでございました。これを大阪府内の類似団体、当市を含めまして泉大津市以下９市あるんですけれども、その９市に限った地方交付税で算定しますと、４万7,000円ということが算出されます。 　したがいまして、本市26年度は４万3,000円ということで、額としては大きくは相違ないのかなということです。 　府内の市町村と、そしたら全国の市町村の違いが何であるからということになるかと思うんですけれども、それは１つ考えられるのが、いわゆる合併を、平成の合併というのがございまして、いわゆる合併する市町村については、合併前の団体の交付税の額を単純に足すという、そういう経過措置がございますので、そういったものが１つの要因として、府内の類似団体と比較した場合が、交付税が多く配分されているということで、全部がこれを埋められるということではございませんが、１つの要因としては、そういうことが考えられます。 　以上でございます。 68 ◯竹田委員　質問をさせていただきながら答えていただいて、なかなか理解しにくい部分もあるんですけれども、まず監査委員から厳しい指摘をいただいておるわけなんですけれども、今特に店舗使用料、それから生活保護費のほうから各課長からお答えいただきました。 　お二人とも共通して調査というようなお話が出ました。それから、非常にまだまだ景気経済もよくないので、非常にやっぱりもともとの使用料や、またこういう生活保護の返還金、なかなかやっぱり徴収しにくいというのは、それはわかります。 　しかし、今お話を聞いていますと、正直な話、これまで予算にしても決算にしても、お尋ねしていた、要するに回答をやっぱりそのままされているなというような印象を受けました。 　要は、ここには非常に厳しいんですけれども、どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員体制も含めて早急に対策を望むという、ここまで書かれているんですよね。 　そうしたときに、まだこれからやっぱり調査するんですというのは、少し遅過ぎるんではないかなというふうに思うんですけれども、これは決算ですし、来年また、今も平成28年度継続をしておるわけなんですけれども、また来年も新年度があって、今も継続をして28年度をやっているわけなんですけれども、やはり例えば人為的な問題があるんやったら、それはそれできちっとやっぱり解決していかなあかん問題と違うかなというふうに思うんですけれども、その点のあたりはやっぱりどうなのか、改めて御見解をお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、消費税のことはちょっとわかるようなわからんような話なので、素人なんでわかるようなまたお話をいただければありがたいなと思うんですが。 　それよりも税の話なんですけれども、野澤部長のほうからお話をいただいたわけなんですけれども、要は市民税があって、そして地方交付税があっていうことで、少しこの数字を見てみますと、ちょっとこういうふうな開きがあったので、この辺はどうなのかなというような感じがいたしました。 　要は、問題は先ほど松本委員からもありましたけれども、例えば徴収率の問題とかあって、それとあと、こっち側の監査委員の意見書の中にありましたけれども、例えば６ページにありますけれども、いわゆる自主財源、それから依存財源の問題ですよね。そうしたときに、いわゆる自主財源と依存財源の比率が46.3対53.7ということで、自主財源がやっぱりちょっと低下をしてきていると。 　ここでも徹底して自主財源の確保に努められたいとあるんですけれども、要はいつも問題になっているんですけれども、黒字は出ていますと、確かにこの間、いわゆる財政調整基金を積み立てたりとか、またいわゆる繰替運用を返していったり、いわゆる借金も返していっておるわけなんですけれども、だけど、非常に例えば財政の全体的な硬直化というのが目立ってしまって、なかなか新規事業等々をするには非常に難しいと。 　ですから、例えば先ほど話がありましたけれども、例えば教育費の問題であっても何にしても、なかなかそっちへ充当することができないという、この硬直した財政の状況というのは、黒字を出しながら、それから借金を返しながら、それから財政調整基金をためながらではあるんですけれども、非常に難しい運用がそのままなされているのかなというふうに思うんですね。 　ただ、でも何とか自主財源を確保しながら、そしていわゆる弾力化を図っていかないと、これから学校の改修であったり、それから学校の話ばかりになりますが、ＩＣＴであったりとか、それから道路１つにしても、なかなか手がつけられない環境になっているのかなというふうに思うんですね。 　そういったときに、財政構造の見直し、またいわゆる改革、この辺のところはどういうふうに考えられているのかなというふうに思いますので、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 69 ◯野澤総務部長　今後の財政の、硬直した財政をどうしていくかということの問いかと思います。 　まさに委員のほうから御指摘があったことが、今のうちの財政の状況をあらわしているということかと思います。当然これに対してどうするかというのは、基本的にはもう考え方としては、当然歳入をふやすと。ふやす材料としたら市税、これをまず地道ではありますが、その徴収率を上げていくということは、大きくは伸びないかもしれませんけれども、そこは地道な努力を続けると。 　歳出につきましては、かなりの行革ということをやっているわけでございますが、その行革のやれる部分というのはかなり少なくはなっているかと思うんですけれども、やはり歳出の効率化ですか、それと重点化、あとこれからの課題でありますいわゆる公共施設の整備、これがどのような形で整備していくか、あわせてそのまちづくりをどうしていくかということが大きな課題となっておりますので、その辺をきっちり市民の方、当然議会と十分その辺は話しをしながら進めていくということが大事なのかというふうに考えております。 70 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の返還金の件ですが、過去に任期つき職員を雇用して整理を始めようとしたんですけれども、まず優先すべき貸付金もありまして、まずそれを先にしました。その後する予定だったんですけれども、自己都合退職とか昨年度も任期付を雇用したんですけれども、その方もやめられてできていないというのが現状でございます。 　また、今後につきましても人員要望して整理していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 71 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　消費税をわかりやすくということですので、説明させていただきます。 　先ほど説明させていただきましたように、この消費税につきましては、基準財政収入額に引き上げ分が100％算入されているということなんですけれども、この理由としましては、今回のこの引き上げにつきましては、この財源を社会保障の４経費、つまり年金、医療、介護、そしてその他の社会保障施策に充てなさいという、充てるために引き上げたものということで、その分についてはきっちりと基準財政収入額に100％算入するということで、歳出でもきっちりとその財源に充てなさいということで御理解のほうを願いたいと思います。 　以上でございます。 72 ◯竹田委員　もう最後にします。 　総合政策部長、やっぱり人員から必要ならばちょっと見直しをかけていただいてしていかないと、恐らくこの状況というのは滞納の処理というのはなかなか進みにくいんではないかなと。確かに根本的な調査も、これも必要であるでしょうけれども、例えば税の徴収率にしても、例えば他のいわゆる、今たまたま市営住宅とか、それから国保の話が出ていますけれども、人が必要だろうと。 　それから、ある意味スペシャリストも要るのかもなという気もするんですけれども、その点のところ、やっぱり人員確保をきちっとまずしてあげることは大事かなと。こう指摘されている、監査委員が指摘されているとおりやなと僕は思うんですけれども、改めて総合政策部長の見解をお尋ねを最後にしておきたいなと思います。 　それから、野澤部長のほうからありました市税を上げていくんだといいながら、確かに20数年来ですか、徴収率は確かにワーストワンだったのを脱却をしてきているわけなんですけれども、だけども、それがいきなり例えばベストテンに入るとかいうのは、なかなか難しいと思うんですね。 　また、ＦＭの話もありましたけれども、ＦＭというのはやっぱり40年後を見据えて、延べ床面積を40％削減していこうという、非常に長いスパンでやっているわけですね。ところが、泉南市の財政というのは、今喫緊でやらなければいけない課題が幾つかたくさん多いと思うんですよね。 　学校の改修なんかもそうであると思いますし、それだけじゃなくて公共施設も老朽化してきていますから、相当いろんなことも手を加えていかなあかんと。 　そんな中で、今のような財政構造の仕方であれば、これはもうやれることが本当に限られてくると思うんですね。ところが、ニーズは非常に高い。いろんなことをやっぱりしていかないとあかん。これは福祉の面でもそうですし、特に社会保障費はもうふえてきていますから、だからこの辺をどうしていくか、改めてその財政構造そのものをちょっと見直していただいて、また改めて議会のほうにきちっと説明も今後していただく必要があるかなというふうに思うんですけれども、この点について最後お聞きして終わりたいと思います。 　以上２点お願いします。 73 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　確かに委員御指摘のように、一番の財産は人でございます。人員もこの何年間ずっと削減を続けておりまして、現在430数名というところで、定数を保持しているわけでございますが、我々が今取り組んでいる第５次行財政改革、この中にも未収債権の回収というのは大きな位置づけと、行財政改革は歳出を抑えるばかりではございませんので、歳入を上げる、その上げ方をいかに効率化して、例えば未収債権を回収していくかというのは、非常に我々は実施計画の中でも大きな位置づけとして考えてございます。 　一方、先ほど申しましたように、職員等が減数しているというぎりぎりの状態で、我々行政運営をやっておりますので、そういう現状を踏まえながら、いかに効率化して業務を遂行して成果を上げていくかというのを、行革をこれから続ける中で当然総合政策、私の所管の部分でございますので、責任持って考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 74 ◯野澤総務部長　いわゆる今後の財政運営をどうしていくかというところでございますが、確かに限られた財源で、できるだけ市民のサービスの向上に努めていくというのは、これは基本中の基本なんですけれども、今後その中身、歳出の構造を変えるとかということになれば、当然全庁的な取り組み、そんな１つの部署でできるようなことではないので、その辺はもう内部で議論を深めて、どういうことができるかということは、検討していきたいなと考えております。 75 ◯古谷委員長　ほかに。 76 ◯成田委員　それでは、１つは一般会計決算審査意見書にある今決算実質収支が、経常収支が99.8、0.6ポイント下がったと。それから公債費比率が17.3で0.3ポイント下がったと。まずこれをどう見るかということをお伺いしたいと思います。 　それからもう１つ、この意見書によると、市税目別収入状況を見ると、市民税の法人が3,600万程度、それから固定資産税が690万ほど減収になっておると、これが減収の原因なんだけれども、ことしの市税のマイナス2,600万だから、大体今期の特徴、市税が減収になった大きな特徴はどこにあるのか、お伺いしたい。 　それから、りんくう、今期の場合もりんくうに対しては、どんなもんぐらい入っておるか、税収が来るのと、それから進出企業に対する奨励金は、今期平成27年度はどれだけ支払われたのかと。 　それから、先ほどふるさと納税について、泉佐野はピーチと言うたんですけれども、泉南市は100万ぐらいふえておるのかな、今期。どのような努力をされたのか、具体的に。ふるさと納税についてはいろんな意見があると思うんですわ。ただしこれは完全に自主的財源でありますので、自由に、10億あったら、その10億を使う。そのふるさと納税に対する努力はどういうふうにされていたのか、それをお伺いしたいと思います。 　それから、先ほど竹田委員が言われたんですけれども、いわゆる使用料の住宅のここに書かれておる、あなた方が報告しとる中によると、不納欠損額が市民税個人税142件、市民税法人税３件、固定資産税318件、軽自動車税45件、都市計画税318件、この努力はどういうふうになさっておるのか。 　それから、住宅使用料、全く努力がないということなんですけれども、これはあれでしょう、かなり厳しい、これはいわゆる監査委員の意見では、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費については滞納の処理が全く問題があると。これをどう捉えるのか。単なる答弁では僕はあかないと思いますよ。金も払わないで住宅に住んでおるというのが蔓延しておると、市営住宅には。そんなん税金なんか納めんでもええということになるでしょう、その点。 　以上についてお伺いしたいと思います。 77 ◯東野税務課長　市税収入につきましての大きな減収なりの特徴についてのお尋ねがあったかと思いますけれども、お尋ねの法人市民税と固定資産税につきまして御答弁申し上げます。 　法人市民税につきましては、平成26年10月以後に事業開始される事業決算に基づく申告ですけれども、その法人市民税につきましては、税率変更がありました。その税率変更が20％前後ぐらい減っております。それとあと企業収益が悪化したことから、3,600万円ほどの減額となっております。 　あと、固定資産税ですけれども、主なものとしましては、土地家屋ともに２期島の関係で増加要因がございました。しかし、平成27年度の評価替えで家屋の減収なり、家屋が減価したこととかございまして、トータルで700万円の減収となりました。 　以上です。 78 ◯桐岡市民生活環境部参事　りんくうタウンに進出しました企業に対する促進奨励金につきましては、平成11年から条例施行をしまして、これまで約20企業が進出してきております。 　なお、ただ平成24年度を最後に奨励金のほうはもう既に終わっておりまして、平成25年、26年、27年は０円でございます。そうした20企業に対しまして出しました奨励金の総額につきましては5,730万円となっております。 　以上でございます。 79 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうからまず経常収支が0.6ポイント悪化した要因について御説明させていただきます。 　この悪化の要因としましては、扶助費が前年度と比べて約２億7,000万増加したこと、また繰出金が約１億7,700万増加したというのが悪化の要因となっております。 　また、次に公債費比率の悪化につきましては、まずこの公債費比率につきましては、一般会計から負担する起債の元利償還金等について標準財政規模に対する比率ということで、標準財政規模は前年度よりちょっと改善しているんですけれども、元利償還金等が約５億3,200万ほど増加しているというところが、この悪化の要因となっております。 　以上でございます。 80 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　私のほうから、ふるさと納税の関係でお答え申し上げます。 　前年に比べて上がっているということでございますけれども、前年平成26年度は320件余りで560万余りで、今回決算の分につきましては、621万9,000円余、これが339件ということになってございますので、少しは上がったという結果ではございますけれども、実際のところ国のほうの制度改正があって、控除額が倍近くになったりする中、御案内のようにふるさと納税が全国的にもてはやされて、非常に全国的な規模が膨れ上がっている中にあって、私ども10％ぐらいの伸びということになっておりますので、決して非常に大きく伸ばしたということには思っておりません。 　これまで申し上げておりますように、むしろうまくいっていないぐらいだというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 81 ◯増田総務部参事　滞納処分で不納欠損に至るまでにどれぐらいの努力をという御指摘やと思うんですけれども、逆に徴収率を上げるがために財産を含めた徹底した調査を行った結果、もう財産がないとか不明であるとか、そういった事実が判明した裏返しといいますか、結果として滞納処分できるものは処分をしたという、そういう結果というふうに受けとめております。 　以上でございます。 82 ◯阿波屋住宅公園課長　私のほうから、滞納整理のほうに問題があるということですけれども、滞納を減らすというか、ふやさないというのには、現年度の徴収率のほうを100％にすればいいわけなんですけれども、それが一番収納率向上には効果的であるというふうに考えております。 　しかしながら、長引く不況の中、高齢化に伴う失業、疾病、離婚、多重債務等々さまざまな要因のほうが考えられます中で、公営住宅というのは、生活に困窮する低所得者に対して廉価な家賃で賃貸することが１つの目的ではございます。 　そのため、滞納分の一括納入できない滞納者には、それなりに配慮しながら分納誓約等などして計画的に滞納を解消できるよう、今後とも粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　申しわけありません。先ほどの答弁でちょっと間違いがありましたので、訂正させていただきます。 　公債費比率ということで、実質公債費比率とちょっと勘違いして一部答弁してしまいましたので、訂正させていただきます。 　前年度と比べてふえた元利償還金につきましては約6,900万の間違いでございます。また、公債費負担比率の計算につきましては、地方債の元利償還金に使われた一般財源の標準財政規模に対する割合ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 84 ◯東野税務課長　私からも、ちょっと答弁漏れがございまして、申しわけございません。 　りんくうと空港の関係の税収ですけれども、市税収入のうち前年度比で約2,800万円ほど上がっておりまして、市税収入に占める割合としては32.1％ということでございます。 　以上でございます。 85 ◯成田委員　そうすると、平成27年度決算の特徴を見ると、さっき竹田委員が言われたように、どういうふうに収支を合わせてきたかというと、経常収支比率をよく見るとよくわかるんですけれども、１つは、国庫支出金ですね。国庫支出金とそれから基金からの繰り入れ、これで一応１億4,000万の実質収支の黒字になったというのが特徴だと思うんです。 　ただし基金については一部基金を潰して、基金内部のお金を移動させただけであって、５億のお金を。それでプラスマイナスゼロとして、そういう調整をかけたんですけれども、私は今の、これは結局ことしのどこに特徴があるかというと、保育所の、この決算書を見たんですけれども、保育所で約３億、人件費で３億幾ら減らすことができたと、こういう保育所費に書いてあるんですわ。 　そうすると、泉南市の行革というのは、もう今公共建築物とか、こういう体育館とか、そういうところをリストラして、そこから浮いてくる人件費で行革を行っていく。そこまで追い詰められてきておるということなんですが、その点についてはどう考えるのか。 　もう１点、今の泉南市の言うてくと、いわゆる公債、信達樽井線の事業起債額の公債費が、平成27年からの10年間でどれだけ返さないかんか、平成26年度から平成36年度に返す金額が、平成27年度の信達樽井線の公債費が２億、それで平成36年が１億8,000万ですので、大体10年間で20億ということですわな。それと、土地開発公社の、これが平成27年から平成36年まで、大体５億前後で、これで10年で50億だから、この２つだけで70億というお金を返さなあかんねん。 　今期の市債がどんだけ減ったか。僕は市債は減っておると思うんですよ。今期の市債は10億減っていますわ。市債が減ったと、借金は確かに減ってきておるけれども、泉南市の財政構造は全く現状ではよくなっていないと、こういうふうに僕は考えるんですけれども、これは第５次行革では16億の赤字があるということで、基金を使って赤字をごまかそうということになっておるんですけれども、その点、公債の今の10年間の、さっき僕が調べた信達と土地開発公社だけでも70億返さなあかんと、10年間で。 　そして基金にも積み立て、基金からも繰り出さなあかんという苦肉の策をしておるんですけれども、その点今回の１億4,000万の黒字構造はどういうふうに市として分析しておるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。 86 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、まず今回の実質収支の黒字の要因ということなんですけれども、先ほど委員おっしゃられました国庫支出金等については、今回の黒字には直接は影響していないと思われます。 　黒字の要因としましては、まず歳入面では大きな要因として、地方消費税交付金が増収となったということと、あと歳出面ではこれまで基金から繰替運用をしていた部分については、平成26年度で完済ということで、その繰替運用の返還金がなくなったこと、あと泉南清掃事務組合への負担金が減ったこと、また公債費が減ったことなどが今回の黒字の主な要因というふうに分析しております。 　それと次に、公債費についてなんですけれども、先ほどおっしゃられた信達樽井線とか公社の健全化等の分につきましての、もう既に発行した起債ということで、今後の方針としましては、起債の発行額を元金償還以下に抑えるということで、起債の元利償還金には、平成27年度をピークに減少していくということで、その分の公債費の財政の負担は減っていくということで、その後につきましてはその分の財源を他の事業等に充てることが可能ということで、考えております。 　以上でございます。 87 ◯成田委員　僕が言いたかったのは、自主財源及び依存財源の比較で、ことしの黒字になった原因はここに書かれていますわな。今年度の自主財源、依存財源比率は46.3対53.7となり、自主財源前年度より2.0ポイント低下しておると。だから、みずからの自主財源じゃなくて依存財源で黒字になったと、こういう分析ですわ、これは。 　それで、この意見書はどう書いてあるかと、徹底して自主財源の確保に努められたいと、こう書いてあるんや。ここに書いてあるでしょう、これが。僕はそこを指摘しておるんです。 　それともう１つ、先ほど松本委員の中で、土地開発公社の件で、いわゆる13億の不良債権、市が抱えておる13億というのは、今の評価でっせ。もともとはもっと高いわ、何億になるねん。これの評価額はここにあるね。評価額は66億ですけれども、実際は13億と、これはあなた方の市有地のいわゆるこれだけ借金を毎年５億ずつ都市開発公社に払っとるのに、13億、売れば13億になるんですけれども、これはどうですか、13億といったら、かなり大きな今の泉南市にとって収入になりますよ。 　この努力というのは、24、25、26年でもう４年たっとるんだけれども、たった1,700万か、売れたのが。この努力は具体的にどうしとるんですかね、ちょっと……。それから、ふるさと納税もそうなんですけれども、ちょっと……。泉佐野みたいにね、宣伝、土地の宣伝とか売るとか、そういう努力ってしとるのか。 　それはね、40％削減でリストラすると、保育所とか、それはそっちのほうが楽かもしれませんわな。小・中学校をリストラして、そこで浮かした金でね、黒字にするという、これは誰でもできるよ。 　しかし、困難な土地に対して、これを売る。13億の土地で今毎年５億払っておるんでしょう、それで苦しんでおるわけや。しかし、僕が指摘したようにね、ここ10年間、土地開発公社と信達樽井線だけで70億の市債を公債費があるんですわ。これが今度の結局なったんや、これは。経常収支が沈んだんや、これは。明らかに公債費が高い。これはどう考えますか。 　こんだけの借金があって、少しでも減らそうと思ったら、土地開発公社の13億の土地、それからふるさと納税基金で、泉佐野は10億や。どう考えとんですか、自主財源。みずから自主財源をどう確保するか、どう考えておるんですか。 　１億4,000万の黒字というけれども、実態はそうでしょう。依存財源と基金からの繰り入れだけですわ、これは。これはどう考えとるんですか、今後。これは小・中学校の建てかえに必ず響きますからね。どうなんですか。もう泉中なんか32億かかるということで、10億足りないと。赤字信号が立っとるわ、ぱっぱぱっぱと、泉中の建設そのものに。もう立っとるんですわ。 　死に物狂いでやらないかんのと違うか、この土地を売ることを。不動産屋並みにやったらどうですか、これを。不動産屋並みにやったらどうですか、13億について、13億で半分で売れても大したお金や、これは。（「成田不動産や」の声あり）うん、そうや、竹中不動産になったらええんや、こんなん。いや、そんなもんぐらいやらな売れえへんで、こんな土地。本当に赤字をどう思っとるかという、その点どうですか。 　ふるさと納税とそれから……。 88 ◯古谷委員長　眞塚行革・財産活用室参事。 89 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　土地開発公社から引き取った土地の状況ということで、先ほど松本委員から質問をいただいたところともかぶるんですけれども、鑑定評価総額13億ということで出ておりますけれども、総面積２万4,000、全てが全て売却の対象をというふうに考えておりません。 　まず、行政目的のあるものにつきましては、当時土地開発公社も７つほどの所期目的を持っておりましたけれども、現在も都市計画決定を打っているものもございまして、それはそれで行政財産を取得したということで位置づけております。 　残りの部分、もう半分を切っておりますけれども、その部分について、先ほど申し上げました、委員からすればまだまだ努力が足りないという叱咤激励というふうに受けとめさせていただきますけれども、今後おっしゃるように、さまざまな工夫を凝らして残っている土地の売却には努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 90 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　ふるさと納税の件につきまして、委員御指摘のように、頑張らんといかんということで認識してございます。 　御案内のように、昨年度は非常にていたらくだったということを申し上げた上で、去ることしの６月議会におきまして大幅に条例改正いただいて、お認めいただいて寄附の用途の拡大をしていただいたことと、それから大手の有料紹介サイトへ掲載するための補正予算をお認めいただきました。 　その後、お認めいただいた結果、９月１日からふるさと納税をリニューアルさせていただいておりまして、それまでの５カ月間で40件170万ぐらいだったところが、実はこの９月１日からの１週間余りでいきなり、その１週間だけで77件、約100万円というような非常に好評いただいているという状況だけは御報告をさせていただきたいと思います。要は５カ月間をたった７日間で上回ってしまったというような状況でございます。 　委員御指摘のように、適切な投資とＰＲというのは大事やなというふうに認識しておりますので、今後も御声援よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 91 ◯成田委員　それだけ努力は認めるんですけれども、しかし全国の都市から見たら、ふるさと納税基金の泉南市のランクはどんなもんぐらいですか。全国ランク。それで大阪府下のランクを見たらどんなもんぐらいですか。 　口では何ぼでも言えますわ、口では。具体的にね、具体的に例えば市長がふるさと納税の先頭に立つとか、それから泉南市に寄附したいとか、そういう気持ちにならないとあきまへんのと違うか。 　この間、熊本のを言っとったな。熊本については自分から熊本の何市に自分でふるさと納税を積極的にやりたいと。そういうする人が積極的にやりたいという、こういう魅力のある、こういうことがあるからふえるということで、そういうことを言っておったんですけれども、そのふるさと納税基金でも10億って自主財源やねん、これは。完全に自主財源ですわ、これは。それで拘束されないと。10億集めたら何ぼ自主財源になりますか、実際に10億を集めたら。この基金繰入金の５億は出てきまっせ。５億の基金を繰り入れまっせ。 　それは、泉佐野の市長はね、800億の赤字を持ち、あそこは800億や、赤字。それで公債費はうちの倍の56億や。しかし、あれは積極的でしょう、やっとることが。例えば税収確保には。その点どうなんですか、税収確保、自主財源の確保についてはどのような努力をしとるのかという、僕は非常にそこに疑問を感じるんですわ。 　計算上では基金を５億円積み立てて、基金から繰り出すとかね、こういうことをやっとるけれども、実際は大きな公債を抱えておるねん、うちは。この辺どうですか。自主財源をどうするかという。例えば市有地を一般競争、平成27年９月に売却予定地を出しとる、４本出しとるんやね、ここで。最低、だけど一回も売れてない、これは。入札で全然売れていない。 　だから、成果はあれでしょう、保育所の児童の３億6,000万の人件費だけやん、あんたらの結局成果というのは。それで今回基金にもちょっと組み入れたんですけれども、財政構造の基本的な問題点は、僕はそこにあると思いますよ。 　もうゼロシーリングとかね、もう限界ですわ、こんなのは。それと賃金、またあれでしょう、平成29年から31年まで、また職員さんの賃金をカットしていくでしょう。そんなもの限界ですわ、こんなことは。それはどうですか、自主財源の確保はどう考えておるのか。前の副市長はええこと言うたけどね、やると言うたよ。 92 ◯清田副市長　自主財源の確保ということですけれども、委員おっしゃるように、収支改善に当たっては、収入をふやすか支出を減らすかどちらかしかないわけで、収入をふやす努力をということは一番必要なことだと思っています。 　収入をふやすに当たっては、直近で短期的にふやすという意味では、先ほどから議論になっております税収の滞納の削減等、もう目の前のものからこつこつと地道にやっていくという努力は１つ必要になってくると思います。 　一方で、将来に向けて市の税収をふやす努力、前副市長が一生懸命頑張っておりました地方創生でにぎわいづくりをすると、そういう中で泉南市に注目を集めることによって、例えば今のふるさと納税だって注目を集めることによって、もともと泉南市の出身の全国の人が、頑張っているから納税しようという気になると思います。 　また、にぎわいづくりをすることによって、そこから新たな税収が生まれてくると、そういうところがあるかと思います。 　したがいまして、委員おっしゃるように、目の前の税収の確保、それから土地の売却、そういった今目の前に抱えている課題については、一つ一つ地道に取り組んでいく。ただそれは一気に来年何十億ふえるということにはならないと思います。そこは地道に何万円、何十万、何百万、そういう地道な努力の積み重ねになると思いますが、そういったものとあわせて、今進めておりますいろんなふるさと創生の取り組み、りんくう公園のにぎわいづくり、そういったところもあわせながらやっていくことで、将来的に何とか収支改善を行っていくというところかと思います。 　一方で、支出の削減につきましては、これは怒られるかもしれませんが、ＦＭなんかで一生懸命将来のことについて考えておりますので、ここら辺についても来年すぐに何か成果が出るとか収支が改善するというものではないんですけれども、将来の子どもたちのために、将来の泉南市のために計画をつくった上で、地道にやっていく、そういったいろんな組み合わせの中で何とか収支改善していきたいというふうに思っております。 93 ◯成田委員　結局、行き着くところは第５次行財政改革実施計画にあるんですけれども、この中で本年度の、平成27年度は終わったね。平成27年度が終わって、その結果どうなったということ、単年度収支は実際に６億2,000万あるという計画は立っとったけれども、実際は１億4,000万、５億ぐらいこれはあれでしょう、実際よりふえたと、黒が。 　そのうち基金の活用が５億ですから、実際から見ると黒字を６億にしようと思ったんだけれども、これをはるかに及んでないけれども、この辺はどうですか。 　第５次行革のいわゆる保育所の人件費削減で３億は浮かしたけれども、あと浮かすというのはないんじゃない。基金をあとどこで浮かすのか、このお金を。人件費。物すごくこれは今後どうするんですか。公債費はごっつい高いですよ、10年間。これはちょっと最後に聞きたいわ。 　平成27年度はもう終わりましたわ。それと行革でいくと単年度収支は６億2,300万だから、これだけ収入をふやさなあかんという、こういうことなんですけれども、実際はなっていないのと違うか、これは。もうやれと言っとるのと違うで、もうこれは破綻しとると、俺は言うとるねん。財源が。その辺はどうですか、ちょっと５次行革の、これはもう書いてあるからね、これは５次行革は終わったと思うわ、平成27年度は、27年度決算、27年度分。 94 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　５次行革なんですが、計画を組むときに平成27年度では６億2,300万円の赤字が想定されるという計画を、収支の見通しを立てておりまして、今回単年度収支で１億4,400万の単黒ということになっております。単年度でいきますと、約８億5,000万ですか、ぐらいの収支が改善しているということが言えると思います。 　実質収支につきましては、単年度収支は前年度平成26年度の9,200万円の実質収支と今年度の１億4,400万を加えまして２億3,600万の実質収支となっております。そういう第５次、平成27年度途中でございますが、そういう結果になってございます。 　これからにつきましては、大規模な工事が後におくれたりしてございますので、依然収支見通しは厳しいという状況で、我々は今後第５次行革のあと２年間取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 95 ◯成田委員　ええわ。 96 ◯古谷委員長　あれ、ちょっとふるさと納税の全国ランキングと大阪府のランキングって抜けていたと思うんですけれども、それをちょっとお願いします。 97 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　全国ランキング等はちょっと資料もございませんし、何度も申し上げますように、これまでていたらくでしたので、ランキングにもランクインも当然しないような状況かと思います。 　ただ、ふるさと納税の全国の団体の実績や投じた経費というのは、総務省のほうで全部つまびらかにされておりまして、それで大阪府内で私独自に計算した内容なんですけれども、例えばですけれども、委員御指摘の泉佐野市さん、人口１人当たり、何と１万1,000円の寄附をいただいていると。これはナンバーワンです。これは恐らく全国でも有数かと思うんですけれども、私どもの場合は、１人当たり97円という額にはなるんですけれども、これでも府内で25位、中のちょっと下ぐらいかと思われます。 　このような、いろんな見方によってランキングはあるかと思いますけれども、ただ申しわけございませんけれども、泉南市、昨年度は非常に状況はよくなかったということだけもう一度お伝えさせていただきます。ありがとうございます。 98 ◯成田委員　最後。 　りんくうタウンからの奨励金、もう４年間はもう実質終わったんやな、りんくうは満杯になって。この奨励金を払うより、この財政厳しいんだから、やっぱり固定資産税も少しでも入ってくるように努力するのが普通と違いますか。本当にちんまいことを、例えば使用料、教育使用料、公民館、30万円や。30万円を値上げしといて、企業には奨励金と称して払うと。こんな矛盾しとることありますか、市民から見たら。 　どこでもりんくうに進出してきた、泉佐野でも多くのあっちでもやっぱり市税収入の多いところは企業が進出してきて、そこから税収を上げとるというのがほとんど多いんですけれども、どうですか、うちでは奨励金、30万円の使用料は取るけれども、こんな奨励金でね。どうですか、奨励金なんて廃止すべきと違いますか。それをちょっと聞きたいわ。 99 ◯桐岡市民生活環境部参事　りんくうタウンの奨励金につきましては、当然りんくうタウンは総合計画の中で産業ゾーン、交流・レクリエーションゾーンと位置づけられておりますので、そこへの企業の立地、産業集積というのは１つのまちづくりの核となる部分と考えております。 　それと今回最終１分譲地になりまして、それに対する奨励金を予定しておりまして、今回そこに出店していただく、例えばホテルになりますと直接的な経済効果もありますし、雇用、それから地産地消に係る食材の供給等に係る間接的な当然経済効果も見込まれますので、今回りんくうタウンを核としたまちづくりというのは必要と考えております。 　以上でございます。 100 ◯古谷委員長　最後に。 101 ◯成田委員　それは総務でもう一遍質問するけれども、りんくうタウンに対して泉南市は水道管を布設して、これは赤字なんですけれども、それから府は府道をつくっとるんですけれども、今後あれは、水道管の今度新しくＰＦＩで何か開発しようと、水道の布設とか、中につくる大きな道路とか街灯とか、そういうのはどうなるんですか。負担はどこがやるんですか。民間がやるのか、あそこの中に道路をつくるとか水道管を布設するとか。当然水道管を布設せなあかんわね、あそこは、公園内に、企業が来たら、これはどこが負担するのか、これは。こういうのはどこが負担するのか、企業が全部負担するのか、水道管の布設化、水道管、道路、街灯、こういうのは全部民間でやってくれるのか。水道管もか。 102 ◯阿波屋住宅公園課長　りんくう公園の件だと思うんですけれども、その中の道路、照明、電気、水道等の整備につきましては、その開発業者さんの負担ということとなっております。 103 ◯成田委員　わかった、はいはい。 104 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 105 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　　◎　議会費、総務費 106 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　110ページから165ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 107 ◯竹田委員　それじゃ、簡単にちょっと質問させていただきます。 　３点に絞らせていただきます。 　まず、118ページの庁舎改修事業であります。 　今回8,000万ほど支出があって、大規模に改修をされていたというふうに思います。今後まだ庁舎をいらう御予定があるのかどうか、多分余りなかったかなと思うんですけれども、その点が１つお聞きしたい。 　それと今回のこの改修によりまして、これはある意味、庁舎そのものの延命なのかなというふうに思うんですけれども、要は庁舎はこれもたしか昭和40年か何かの建築だったと思いますので、50年を超えてきておるわけなんですけれども、いわゆる考え方としては、今回のは総体的に色も塗りかえたりいろいろやっておるんですけれども、これは延命という形のものなのか、その確認をさせていただきたいと思います。それが１つであります。 　２つ目は、129ページのファシリティマネジメント推進事業であります。これは全体的に800万という形になっておるわけなんですけれども、こっちの成果説明書にも成果を書いていただいております。 　最後に142ページに書いていただいていますが、一番のこの年度、それから今年度にわたって一番成果としていかなければならないのは、やっぱりどうファシリティマネジメントという、ＦＭですね、これをどう市民の皆さんのほうに浸透をしていただけるのか、周知をしていくのか。いわゆる御理解いただけるのかということが大事かなというふうに思うんですけれども、その点については、この平成27年度に行った事業というのは、行政のほうからいいますと、どういう手応え、また満足度だったのか、改めてその成果についてお尋ねしたいと思います。 　それから３つ目は、136ページの地方創生であります。総合戦略推進事業であります。 　これは、この平成27年度が総合戦略のここから始まった年だというふうに認識をしているわけなんですけれども、ちょっと最近、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、国が物すごく花火をぼんと上げた割には、今ちょっと一億総活躍のほうに行ってしまっているんですが、しかし、地方にとっては、この地方創生というのは非常に大事だというふうに思うんですね。 　成果品として、例えば人口ビジョンであったりとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略等々をつくっていただいたんですけれども、この進行管理はどうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上３点お願いします。 108 ◯川井総務課長　それでは、庁舎の改修工事の関係についてお答えいたします。 　昨年度は、外壁改修ということで、外壁塗装分、それと窓のサッシ、スチール部分からアルミへの改修、そういった工事を実施したところでございます。 　今後の予定ということでございますけれども、今年度給水管が当初から長らく改修いたしておりませんので、給水管の改修の設計業務を行いまして、来年度以降に工事を予定しております。 　それとあと、残っている部分といたしましては、以前に庁舎の廊下部分の天井改修と照明器具のＬＥＤ化、こういったことを進めてきておりましたが、執務室の関係がまだ課題としては残っているという状況でございます。 　それで、これまで大規模改修、耐震も含めていろいろ実施をしてきておりましたが、公共施設の最適化推進計画におきましても、今後10年間計画的な改修工事を実施して、施設の長寿命化に取り組むことといたしておりますので、そのように長寿命化の一環として考えてございます。 109 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私のほうから、136ページ、地方創生の総合戦略関係の進行管理ということでございます。 　まず、委員御指摘のように、この地方創生は一昨年あたりから安倍政権で非常に強く推し進められたところでございます。ただ一方で、一億総活躍ということで、若干捉える範囲をかえながら、今は地方創生もまた一億総活躍もいずれもあわせて取り組んでいるという状況かと思います。 　各自治体がつくることを求められました総合戦略に基づきまして、地方創生の取り組みを進めておりますけれども、まずは地方創生の取り組みの内容につきましては、附属機関として地方創生の統合戦略推進委員会を定期的に開催しながら、そこで一定事業の報告もさせていただいたりしながら、地方創生の取り組みの進捗というのを一定そこでもチェックをいただいているという位置づけが１つございます。 　あと、地方創生につきものでございますけれども、この交付金事業というのがございます。その交付金事業の進行につきましては、今年度部長級の会議で各事業の進捗状況を定期的に報告していって、情報共有していただいて、その内容を吟味検討していくというようなところの仕組みもつくって今運用させていただいているところでございます。 　以上です。 110 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、昨年度公共施設等最適化推進基本計画を策定した経過の中で、いわゆるＦＭがいかに市民へ周知していったかという部分の状況の報告をさせていただきます。 　御承知のとおり、昨年度計画を立てるに当たりまして、講演会、住民説明会、ワークショップ等さまざまな機会を通じて、市民に対していわゆる泉南市の公共施設の状況でありますとか、それの全国的な位置づけであったりとか、あるいは今後どういう方向性をしていかなければいけないかというような部分について御説明をし、年度末のほうに至っては、基本計画の案の中身について御説明させていただいたところです。 　まず、夏に東京大学で教鞭をとられている教授に、ＦＭの講演会というものを開催をさせていただきました。その後、いわゆるＦＭとは何かというところから、４つの公民館で８月下旬に住民説明会を開催させていただいたところです。 　また、並行して夏休み期間中でもあったというところで、中高生に対するワークショップも開催をさせていただきました。また、９月下旬から４カ月間、大人の方向けのワークショップというものも開催し、いろんな方々と話し合う中で、ＦＭを認識いただき理解いただくというような機会も設けさせていただいております。 　また、昨年末には早稲田大学の先生をお呼びいたしまして、少々過激ではありましたけれども、「泉南市の消滅可能性」というようなタイトルで、公共施設の部分についての一定の御説明を御講演いただいたところです。 　そして、この計画案につきましては、２月の下旬から３月の下旬にかけて、パブリックコメントを実施させていただいていますけれども、その間にこれも計画案に対する住民説明会ということで、各公民館でその説明会を開かせていただきました。 　ただ、総じて参加された方におかれては、人数的にかなり低調であったという認識は持っております。また、基本計画の案を御説明した際の住民の方々からの意見では、非常に少ない人数、あるいは４つの公民館だけというような部分で、もっと周知を徹底してやれというようなお叱りも受けました。 　ただ、中には今年度、今やっております実施計画、個別具体の施設の最適化についてというものを、できるだけ早く出すようにと。そのときにさまざまな意見を言わせてもらうというような激励もいただいております。 　そういう意味では、今年度、昨年度の非常に周知が結果的に広まらなかった部分をどう進めていくかというところが課題でして、今年度も出前講座等で説明をさせていただいたとか、また、これからワークショップあるいはｅ－モニター制度等を活用しまして、具体的に出てくる案なんかを、市民の方々の御意見を聞かせていただいて、よりよい実施計画をつくっていきたいと考えております。 　以上でございます。 111 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、庁舎の改修ですけれども、今後また10年間をめどに長寿命化するんだというふうなお話がございました。 　こちらの成果説明書を見ますと、課題のところに、改修工事をしても全体的な老朽化をとめることができないため、将来的には建てかえもしくは大規模改修が必要になるというように、ここにもやっぱりこういうふうなことが課題としてきちっと上げていただいているわけですね。 　いずれにしても、今回外壁を直していただいたり、窓枠サッシをかえていただいたりとか、さまざまなことをしていただいておるわけなんですけれども、どうしても将来的にはやっぱり建てかえ等々が、改築等々がやっぱり必要になるんかなというふうに思いますけれども、そうしたときにやっぱり何が必要になってくるかというと、これはまた財源という話になってくるんだというふうに思うんですよね。 　そうしたときに、かつて以前は建てかえのための基金を積み立てていたような話を、昔ですけれども、聞いたことがあったような、なかったような話で申しわけないんですけれども、たしかそんなん言うてはりましたよね。 　だから、今ちょっとそういう準備は見えないなというふうに思うんですけれども、例えば財政調整基金なんか使って、要するに改築のときに使うんだということも視野にあるのかもしれませんけれども、やっぱり言ってももう、この躯体そのものというのは、もう50年たっているわけですし、まして一昨年ですか、改修するときに、いわゆる基礎部分やね、基礎部分のさまざまな問題が出たりしている中で、やはりしっかりと庁舎をどうするか、またそのための財源をどうするかということは、今から準備はしっかりしておかなあかんではないかなと、もう今でも遅いかもしれないんですけれども、その点のところは改めてどう考えておられるのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 　それから、ＦＭについては今お答えいただきました。公共施設を今後どうするか。特に目標は40年に向けて延べ床面積40％削減ですかね、きちっと出ておるわけなんですけれども、私は公共施設のあり方もしっかりとこの際、検討していただきたいなというふうに思うんですね。 　ここに泉南市公共施設等の利用に関するアンケート調査というふうにあるんですけれども、やはりこれなんか見せていただくと、例えば施設の存在は知っているが利用する必要がないと、こういうのが圧倒的に、どの施設でも多いんですよね。 　少しまた質問をかえると、例えば施設を開館時間帯に利用日程が合わない、予約が多くて使えないとか、また施設の場所が不便なところにあるというように、こうあるんですよね。そこへ集中して、何ていうのかな、アンサーが返ってきているわけなんですけれども、やはり稼働率の問題、場所の問題、それから今の時間帯の問題、さまざまあると思うんですけれども、同じようなことをそのまま続けて、そして単純に例えばＡ棟とＢ棟とひっつけて、Ｂのほうはなくしたりとか、どことどことくっつけてどうすると、そういう問題だけではないんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、要は本来でしたら、公共施設のあり方というところからきちっと議論していく必要があるかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 　それから、もう１点の地方創生につきましては、進行管理については推進委員会を通じてやっていただいているというふうにお話がございました。ただ、この総合戦略についても、非常にそれこそ前副市長が頑張って中心にやっていただいているんですけれども、いかんせん正直なところ、急場しのぎでつくっている感はやっぱり否めないところもあると思うんですよね。 　というのは、やっぱりこれで当事交付金の関係がありましたので、すぐにこの総合戦略を策定していかなければならないということで、急につくった感もあるなというふうに思うんですよね。 　だから、これは５年間集中的に今やっておるわけなんですけれども、ある意味、中身もきちっと今からもう１年たちましたので、たてばやはり変更するところは変更しながら、そういう進行チェックをきちっとしていかんとあかんのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどんなお考えなのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 　以上、もう一度お願いいたします。 112 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　いわゆる施設のＦＭを絡めた今後のあり方ということなんですけれども、アンケートにつきましては、おっしゃるように、そういった魅力がないというような感じで、結論的には使われていないというところが、そんな視点で見られるのかなというところもありまして、基本計画の中では市民にとって魅力ある公共サービスを提供、維持するためにという指針も掲げておるところでございます。 　単に公共施設の最適化というものが、物理的に残すとか残さないということも当然あるんですけれども、サービス機能は一定水準を含めて、できる限り維持しながら、施設をどんなふうに変えていくかということになっていきますので、当然そこで展開されている事業のいわゆるソフトの中身の精査というのは必要になってくると思います。 　新しくつくったところで人が来ないような状況であれば全然意味がないわけで、当然ハードとソフトとあわせて考えていく必要があるかなと思っております。 　実施計画を立てる中でも、その辺のところも一定反映もさせていきながら、また長いスパンでの計画でもありますので、具体に進めていく際には、市民の利用需要も含めて、公共施設の最適化を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 113 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　総合戦略については、ちょっと急場の感があるということと、変更すべきところは変更してはというところでございますけれども、委員御指摘のように、確かにそこで一生懸命つくらせていただきまして、相当短時間で突っ走ってきたなというところは本当にございます。したがいまして、やっぱり粗さもあるというのは、かかわらせていただいた本人として感じてございます。 　考え方として、委員のおっしゃるように、計画としてつくっているけれども、必要に応じて変更すべきだよと、それはもうおっしゃるとおりでございます。私どももやはりつくって動かしてきてはおりますけれども、必要に応じて変更する必要があれば、それはきちんとまた委員会にお諮りするなどして、また立案してお諮りして、しかるべき手続をとって計画を変更することは全然いとわないというふうに考えております。 　しかし、冒頭申し上げました今年度６月に開催した委員会の中でも、おおむね事業の進捗もしている中で、そこまで計画の変更にまで附属機関では踏み込まれなかったということでございます。ただ、本当に先ほど申し上げましたように、必要に応じて必要があれば、よりよいものにかえていきたいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯野澤総務部長　庁舎改修の財源というところの御質問だったかと思いますが、庁舎もいわゆる公共施設の１つですので、本市は今、公共施設全体をどうするかということを、今年度実施計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　特に、庁舎という部分が、この基本計画の中では中心拠点という機能であるということで、複合化を検討するということになっておりますので、そういうところの部分を検討して、実際の事業費を抑えるというようなこともまず１つ考えなければいけないのかなと思います。 　あと、全体の公共施設の中で、これも財源がかなり厳しいものがございますので、有利な起債であったり補助金、こういうところをしっかり活用していく必要があるのかなと思います。 　庁舎の場合は、今現在補助金というのは制度としていないので、この辺は庁舎という災害対策の本部でもありますので、この辺は何らかの財源の手当ては、市だけではなしに府・国、そういったものにも働きかけは必要なのかなと思っております。 　あと、基金のほうは公共施設の整備基金というのは、今、平成27年度末で10億ございますが、これは特定の建物ということではないんですけれども、公共施設を広く整備するという意味で、造成しているものでございますので、これは今後の市民サービスの提供と、基金に積むという、そのバランスといいますか、その辺をしっかり見ながら、当然今後の施設の整備とあわせて、これは計画的にできれば積み立てていきたいなとは考えております。 　以上です。 115 ◯竹田委員　最後にします。 　ありがとうございました。 　庁舎についてはよくわかりました。でも、あっという間に10年、20年来て、またあっという間に古くなってきたなというのがありますので、しっかりと準備をしておいていただきたいなと思います。 　あと、ＦＭの関係でありますけれども、この間から、いろんなところへ行かせていただいて、ちょっとお話をお聞きすると、やっぱり深刻やなと思ったのが、要はもう高齢化してきていますので、買い物がやっぱり大変なんですという話があるわけですよね。 　以前から議会の中でも一般質問でも、僕も前させていただいたことがありますけれども、例えば買い物難民の話であるとか、それが特に例えば山間部とか非常に離れているところではなくて、最近まちの中でもやっぱり、なかなかもう買い物に行くのがもう大変なんですというような、こういう話がある。 　そう考えたときに、例えば今の公共施設があって、例えば公民館、老人集会場を持っておるわけなんですけれども、当然のことながら民間を圧迫するようなことはしてはいけないんですけれども、やっぱりそういうところを活用して、例えば朝市をするとか、例えば衣食住で衣も買いに行くこともできへんとか、当然大きなスーパーは泉南市にも幾つかありますけれども、だけども現実問題、例えば駅前とか、いわゆる昔から頑張っておられた方というのは、やっぱり全部シャッターが閉まっているような、こんな環境の中で、そうしたら、比較的地域の真ん中にある、やはりそういう公共施設で、公共施設もただいろいろ制約があったり、中で例えば売買してはあかんとか飲食したらあかんとかありますけれども、やっぱりいよいよそういう意味では、柔軟にあり方を検討し、そして考えて、そして地域の皆さんが稼働率が悪いんやったら、稼働率をよくするようにどうしたらいいのかという観点で考えれば、もう少し公共施設のあり方というのは、随分変わってくるんではないかなというふうに思うんですね。 　最近庁舎でもそうですよね。ただ、庁舎がぼんとあるだけじゃなくて、東京なんかでいうたら、例えば上がマンションかな、そういうふうな、さっき複合施設というのがありましたけれども、そういうふうにやっぱり変わってきておるわけですから、今としては公共施設というのは、もちろん何かあったときの災害避難所になったり、それから地域の憩いの場でもあるかもしれませんけれども、そこで要するに足らないものを、例えば衣食住をそこで何らかの形で活用できるような、そういうＦＭのあり方というのが、物の考え方というのが非常に大事ではないのかなというふうに、１つの提言みたいな形になりますけれども、考えるわけでありますが、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、総合戦略につきましは、これは僕も何度も一般質問させていただいていますけれども、非常に５年間集中してやっぱり大事だと思っています。この間の一般質問でも、田畑議員のほうからでしたかね、例のアナゴの話があって、これはやっぱり絶対に失敗させられないと。やっぱりそうだと思います。砂栽培にしてもそうです。 　特に、交付金事業も幾つかやっておるわけなんですけれども、これもひっくるめて、もう少しその進行管理、また進行状況というのを小まめに、そんなにむちゃくちゃ小まめにする必要もないんですけれども、もう少しやっぱり議会にも丁寧な説明をしていただきたいなと思いますし、その中で議会もどうするかというのをしっかりと議論していかなあかんのではないかなと思いますので、この点は要望にしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　以上、あと答弁がありましたらお願いします。 116 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　ＦＭの進め方、今後の最適化手法も含めた考え方をお聞きいただいているのかなと思っております。 　委員御指摘のように、役所直営で公共施設を管理をしていくのはなかなか今後難しいというようなこともございます。指針でも官民連携というようなことをうたっておりますし、またちょっと先ほど出ておりますように、地方創生の加速化の中でも、いわゆる民間活力がどんなふうに使えるかというようなことで、民間企業の調査も今やっていこうとしております。 　事例を幾つか挙げていただきまして、いわゆる高齢化が進み、高齢者の方が今お困りになっている状況、買い物であったり、あるいは福祉がどこまで行き届いているのかというようなところで既存の公共施設の場所なり躯体なりを活用して、それが実現できるのであれば、我々のニーズとあわせて積極的に活用していきたいと考えております。 　また、人の問題もそうです。そこでこれから高齢の方が働く場というようなところも今後考えていくようなこともございまして、いわゆる人材という部分でも、民間の方と連携をして、創出をしていく。また、民間企業だけではなく、いわゆる市民団体等にも協力をいただきながら、公共施設の運営も進めていければ、より効果的、効率的に公共施設のサービスの提供がよくなるのかなと。 　また、民間のノウハウなんかが入ってきますと、先ほど魅力のない施設と申しましたけれども、その辺の部分もより民間の発想が入った中で、皆さんに来ていただけるような環境も整うのかなというふうに考えております。 　そのようなことも含めまして、今年度の実施計画、またそれを実行していく来年度以降につきましても、公共施設のあり方を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 117 ◯古谷委員長　ほかに。 118 ◯成田委員　１つは、Ｐ125の契約検査、平成27年度における随意契約は何件あったのか。そのうちプロポーザルは何件で、総合評価方式は何件あったのかを明らかにしてほしい。 　それから、Ｐ129、ファシリティマネジメントですけれども、現状ではどこまで進んでおるのか、この点をちょっと明らかにしてほしい。 　それから、人権ふれあいセンターの維持管理費の中身について説明をしてほしい。 　それから、今年度の泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事項のりんくうタウンにおける、これについての若干の説明をしてほしい。 　以上です。 119 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　先ほどのりんくうタウンの件、最後が聞こえなかったので、もう一度お願いします。 120 ◯古谷委員長　もう一度、成田委員、お願いします。 121 ◯成田委員　2015年度泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事業の実施報告について、若干説明してほしいということです。 122 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 123 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　昨年度地方創生の取り組みの一環として行いましたりんくうタウンにおける、その公園部分のＰＦＩ等の事業実施に係る検討調査事業の報告書について説明をということでございますのですけれども、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、地方創生の取り組みの中で予算をいただきまして、私ども政策推進課所管の経費及び観光部門の経費とあわせて入札をかけまして、指名競争入札を行いまして落札されて、株式会社五星さんというところに委託をして調査を行っていただきました。 　ごらんいただきましたように、周辺状況の整理、それから進出意向を持っていそうな各ホテル事業者であったり周辺事業者へのアンケート、それからヒアリング調査、そしてそのＰＦＩに関する導入可能性の検討を行っていただいて、まとめていただきましたところ、実際に該当する地域には大阪府が分譲する用地、それから市が公園整備を担う用地ということで、大きく２区分されますけれども、報告としましては、市としてホテルを誘致したいと考えています府の分譲用地部分と、それから市が整備を担う公園部分については、一体的に取り組むことが望ましいというような内容を示したものとなっております。 　以上、概要でございます。 124 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、契約検査課のほうから、平成27年度の業務委託の契約の件数についてということでございます。 　契約検査課のほうで業務委託について取りまとめておりますけれども、その中で業務委託が平成27年度で、全体で430件ございます。その中で特命随意契約、１社との随意契約が273件、そのうちプロポーザル方式で実施したものが16件でございます。 　総合評価方式ということでございますけれども、総合評価は火葬場だけで実施しておりまして、業務委託の中では総合評価方式で実施した案件はございません。 　以上です。 125 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからＦＭに関する今年度の状況ということで御説明させていただきます。 　昨年度基本計画を策定をいたしまして、今後40年間の公共施設の全市的な最適化の考え方と、施設類型ごとの見通しを示したところでございます。 　今年度につきましては、基本計画に基づきまして個別具体的な施設の最適化を再編事例を示す等で、より実践的な実施計画の策定を予定しておるところでございます。 　実施計画の策定の検討に当たりましては、昨年同様、庁内組織として推進本部をつくり、そこと市の附属機関でございます最適化推進委員会とのやりとりで企画立案してまいろうと考えております。 　最適化推進委員会につきましては、昨年度の６名から14名に増員いたしまして、より多くの御臨席のもと、調査審議を行う体制をとってございます。 　また、電子メールを活用したｅ－モニター制度をつくり、さらにワークショップを通じて市民との意見交換の場、施設最適化に関する意識の醸成の場を設定するなど、多くの方々の意見を集約する仕組みを構築しております。 　さらに、庁内では推進本部対策とは別に施設を所管する職員の方々を中心とした検討チームを編成し、基本計画で示した拠点への集積、また類型ごとの考え方等々、想定し得る施設最適化の事案を具体的に検討し始めておるところでございます。 　この検討内容が取りまとまれば、推進本部体制でさらに検討を加え、実施計画の成案の中に入れるべく形をつくってまいりたいと考えております。 　今後、これらの実施計画の策定過程におきまして、その中身を市民と皆様にできるだけリアルタイムで御提示できるように、さまざまな情報提供の場、説明会等を実施し、意見交換を行い、実施計画の中の最適化に関する理解を進めていくとともに、計画への参画をお願いしたいと考えております。 　以上です。 126 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから人権ふれあいセンターのことについてお尋ねかと思いますので、答弁させていただきます。 　人権ふれあいセンターは、社会福祉法の規定に基づく隣保事業を行うことにより、地域住民及びその周辺地域の住民の福祉向上を図るとともに、市民に対する人権啓発を推進し、もって全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としております。 　維持管理ということですけれども、直接市のほうで維持管理を行っております。まず維持費のほうですけれども、人権推進課のふれあいセンター係のほうが所管しておりまして、一般的な光熱水費とか修繕料としまして、148ページのほうに決算書に載っているとおり、需用費のほうが年間206万3,330円、これが需用費になっております。 　それから、電気工作物の管理委託業務ですとか消防設備点検、ごみ収集とか、この辺は外部委託しておりまして、委託料のほうが合計309万4,128円となっております。主なところはそういうことでございます。 　以上です。 127 ◯成田委員　それでは、これを質問します。泉南市りんくうタウンにおける、これで質問したいんですけれども、従来は公園整備は府がするものとして、府がすると。しかし今回は、ＰＦＩ、ＢＯＴ方式で、民間にこのことをさせるということで、あそこに開発を入れるということで、まずちょっと聞きたいんだけれども、ようわからんところがある。もう答えられなかったら答えんでええで、答えんでも。 　いわゆる今回コンソーシアム、ＳＰＣ組成ということで、こういう事業でやるという点の利点はどこにあるのか、具体的に。いわゆる分離型スキームなんですけれども、どこに利点があるのか、ちょっとそれを説明してほしい。どこに利点があるんやと、ＢＯＴ、ＰＦＩ、分離型スキーム、どこに利点があるのか、具体的に。 　それからもう１つ、大阪府はなぜ何年間もここの泉南の部分だけの公園を整備しなかったのか。田尻まではして……。違う、泉佐野やな、なぜそういう放置してきたのか。本来だったら公園は大阪府がすべきものですわ、こんなのは。 　それからもう１つ、先ほど僕が質問したんですけれども、この分離型スキーム方式でいくと、道路、下水、それから水道、公園設備、これは事業者が全てやらなあかんですわな。その事業者が。それで、その事業者がそうすると、どれだけ金額がかかるんですか。 　この間の僕の一般質問でいくと、大体公園整備だけで12億程度というけれども、これは下水が入っとるのか、道路整備が入っとるのか、水道が入っとるのか、こういうのは抜きで公園整備になっとるのか。それ以外に民間の施設もつくらなあかんし、いわゆるここにあなた方が言うとる全国に６カ所あるという、いわゆる全国に６カ所あるんやね、まだ始まったばかりだけれども、全国に６カ所ある施設。 　ここにあるね、道立噴火湾パノラマパークビジネスセンター整備事業という、こんな、これは29億ですわ、これもＰＦＩ方式、ＢＯＴで、こういう方式だろうと思うんだけれども、実際にこれで29億かかるんですけれども、大体どの程度、これはホテル抜きでっせ、ホテルは抜きですわ。どの程度かかるのか。 　それからもう１つは、ここにあるんですが、最終的には泉南市が債務を負担せなあかんのだろうということも報告に上がっている。債務負担だったら、どの程度債務負担するのかね。もう募集しとるんでしょう、民間業者。ちょっとその辺を答えて。大体どの程度総額で民間事業者はお金を用意しなければならないのか、これをちょっと。それと、すぐれた利点を説明してほしいんです。 　僕は何でこんなことを言うとね、今から28年前、国際公園指定都市で、何やあそこは、市民の里農業公園、５カ所ぐらい泉南市は30年前は計画したんですわ。しかし、これは直接自分のところがお金を使って、今借金で膨大な借金を抱えて、農業公園もそうだけれども、借金を抱えて破産したんだけれども、もうそれの反省を踏まえて、こういう民間にお金を事業費を負担させるという方針なんだけれども、僕が知りたいのは事業費はどのぐらいかかるんやと、これは。ちょっと、ホテルも含めて、それもいまだにわからんですか。 　29億円ぐらいと書いてあるな。うちと同じ規模だったら29億円ぐらいと違うかということなんだけれども、これは。最大の事業になると思うんですけれども、それはどうなんですかね。ＰＦＩ、ＢＯＴ方式、分離方式が一番正しいと。しかし、これからのこれはあれでしょう、これからこれで募集するんでしょう。中心会社もまだ決まっていないし、銀行とかどこになるの、わかれへん、こんなの、銀行か。 128 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　お答えできるところにつきましてはお答えをさせていただきたいと思います。 　ＰＦＩの利点というところでございますけれども、まずはもう本当に雑駁なところでございますけれども、公共のいわゆる私どものようなかたい頭の発想ではなくて、民間の持つ自由な発想、アイデアをベースにして、しかも民間さんの持つ活力、財力であったりそういったノウハウ等を生かして、公共事業を推進することができると、そういうＰＦＩのスキームを導入するということは、やはり公園事業における最大のＰＦＩを導入することのメリットというふうに考えております。 　あと、府はなぜという話ですけれども、これも私どもでお答えできる範囲としましては、りんくうタウン、今年度でいわゆる供用開始されて20年ということなんですけれども、公園整備を府が一定担ってきたと、委員御指摘のように、泉佐野から田尻の一部までが進んできているというところでございます。 　非常に悲しいことに、20年の少し前には、バブルの崩壊等もあって、全く当初予定していた企業立地、あるいはいろんな立地がされないままに、りんくうタウンに関する取り組みもお休みといいますか、府さんのほうでも一定足踏みをされたと。 　そのときに、泉南市域のりんくう公園の用地部分というのは、全て一旦、別会計の事業別といいますか、本市でいう特別会計的なもので一遍保持することになったがゆえに、その会計から買い戻さんと、府の公園課も公園整備ができないというような状況になったということでございます。 　今回は、ようやく府さんが公園用地の会計からの買い戻しを、不動産特別会計からの買い戻しを平成26年から５カ年かけて買い戻しできますよということになったということでございます。 　この間に、買い戻しをしたとしても、実は公園に関する府さんが行う整備となりますと、府の公園用の経費というのは、年間に数億円しか認められていないということを聞いておりまして、りんくう公園部分の残地を全部整理するとしても、今後数十年かかるというような状況があったというふうに聞いております。 　そういう中にあって、これまでも市民、それから市議会の皆様も強く御意見をいただきましたけれども、りんくう公園部分で何とかにぎわいづくりがでけへんのかということを市に対してずっと要望をいただいてきたところがありますので、市もそんなに府を待たれへんなということで、今回のような府さんから無償で借り上げて、市が事業主体として民間活力を導入した上でりんくう公園の整備をしようというような流れをとったところでございます。 　あと、この全体経費はどのくらいかかるのかということでございますけれども、大変申しわけございません。今回のお手元の調査資料では、そういった試算はしてございませんので、わかりません。 　以上です。 129 ◯成田委員　それは府は、大阪府はこの空港開発関連で企業会計は破産したんですわ。副市長、知っとるでしょう。企業会計が破産して借金を抱えて、それをもう潰して今の会計に移したんやな、たしか。そういうことをしたんですわ。 　だから、そんなことは僕はわかっとるからね、でも公園というのは企業会計が潰れようが府としてはあれと違うか、大阪府下全部で府は府立公園は40ぐらいあるかね、大きいやつを入れて、万博とか大きいやつは、あっちの大きいやつはもういっぱいあるわ。 　だから、別に府としては、僕はけしからんのはね、何で府は整備、ここのりんくうタウンのほうは企業、今はりんくうタウンのほうは道路をつくったわね、府が。府がつくって移管しとるけれども、水道は泉南市が全部持ったんですわ。ここ、今イオンのおるところは水道は全部泉南市が持って、大体半分も水が供給されていないと、計画の。大赤字になったんですわ、あれは。 　府は道路を移管したんだけれども、今回の場合は府は全く面倒を見ないで、泉南市にそれは泉南市は金を出せとは言わないで、府のがあれでしょう、りんくうタウンというのは府の開発ですわ、基本的には。だから、府は一定負担すべきですわ、これを。 　少なくとも公園については負担すべきじゃないか。それは、僕はあそこに来る企業に道路もつくれ、水道施設もつくれ、下水も引け、それから街灯も全部やれ、公園をつくれで、そしてそこに来るテーマパークの施設もつくれ、こんなそれを引き受けるという企業は大変ですよＢＯＴ方式でも。 　泉州銀行さんならようせんだろうね、こんなことは。僕はそこを心配して言っとるわけよ。具体的に幾らかかるのか、だって農業公園は20億円か、あれでも20億円かかったんですわ。だから、そういう金額のめどが立たないままに、市民の中に一体どんなものができるかという夢ばかりばらまいておいて、実際に引き受けるところが来るかどうか僕はわからないんだけれども、その点はどうですか。 　金額も全体もわからないと、ホテルも、ホテルについて10業者ぐらいにアンケートをとっておるんだけれども、なかなか、半分はなかなかこれを聞いとったら、テーマパーク、夏はいいんだけれども、冬とか行くところがないと日帰りで行ったらええという、結構ホテル業者のね。泉佐野までは採算が成り立つだろうと。しかし、ここにはなかなか難しいだろうという、そうですわね。もう全部泉南市にホテル業者は振って、泉南市がホテル、テーマパークみたいなやつを民間がつくってくれたら行きますよという、もうこんな考えだったらね、市としてどこまで業者に振るんですか、業者に。 　債務負担行為も持ちますよと、来て、そういう点の業者に対する不安があるのと違いますか、これを読んでおったら、金額も今は出てこないのに、それが１つ。 　それからもう１つ、随意契約なんですけれども、これは百条調査で報告が出ると思うんですけれども、今回の人権協会がいわゆる平成27年度は人権協会が入札でとったんですけれども、この入札の仕方がいわゆる官製談合じゃないかという疑いで、僕らは見とったんです。 　そういう中で、プロポーザル方式のこれをちょっともうやめ……。これを、契約の書類があるんですけれども、この契約書類。この契約書類の中でプロポーザル選定委員会の設置というところの中でプロポーザル選定委員会の組織で、ここで言われとるのは、委員は所管部課長及び所管課職員が構成数の過半数にならないことというて書いてあるんですけれども、このいわゆる市の職員がプロポーザルの選考委員に入るから、こういう今回問題が起きたんじゃないかと私は思っとるんです。 　だから、プロポーザル選定委員会から市の職員を外すべきじゃないかと、いわゆる改定泉南市プロポーザル方式実施、このまずこのガイドラインを僕は１つは、もう市、これを外すべきじゃないか。 　それからもう１つ、これも問題になったんだけれども、プロポーザル選定委員に対して直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。故意であるかどうか、例えば人権協会の職員に部長が入っとるから、いわゆる選定委員も同じ自分の部下、市の職員であるから、こんなん毎日会っとるんだからね、会うに決まっとりますわな、そんなん、故意であろうが、そんなのは会うに決まっとるわさ。故意であろうがなかろうが。 　だから、プロポーザル選定委員に対して市の職員は外すということが、僕は正しいんじゃないかと思うんですけれども、もうやっとるんでしょう、この間、新火葬場では、総合評価方式では、あれは選定委員について指摘されて、全部職員をおろして、もう第三者委員会でやっとるのと違うか。 　それともう１つは、もう既に人権協会のほうは平成28年の入札はもう既に競争入札になっとるやん、それをどういうふうに考えるんですか、競争入札になっとるでしょう、今度人権協会の場合は、これはなぜそういうふうになっとるんですか。 　これは全然いわゆるやっとることとよう、ころころかわって、そういう点での僕はプロポーザル方式の実施に関するガイドラインについては見直すべきやと。 　なぜならば、泉中が今度総合評価方式だと思いますわ。32億ですよ、泉中は、今度。32億の、これもプロポーザル方式か、これ、りんくうも、りんくうの業者もＰＦＩだ、これもプロポーザル方式になるのか。これはそういう点でいわゆる職員が入るとかね、そういう客観的、公正的なこれはガイドラインをつくる必要があるんじゃないかと私は思いますわ。 　それから、さっきのＦＭですけれども、公共施設というのは、もともと文化ホールも体育館、老人集会場、小・中学校にせよ、これは民間がつくる施設じゃありませんわね。毎日、例えば文化ホールは毎日満杯になることもありませんし、しかし公共施設だって必要だからつくったんですわ。 　問題点はそうじゃないんでしょう。この公共施設が老朽化して修理する金がないんだと。これは一番結論ですわ、ここに書いてありますわ。修理する金がないから40％減らさないかんというふうになっとるんですけれども、眞塚さんね、いろいろ言っとるんですけれども、経済的効果だけで公共施設ははかるものではありませんよ。経済的効果だったら、民間の文化ホールと大阪市内のやつで十分ですわ、あれ１つだけで十分ですわ。 　泉南市にある、例えば文化ホールとかね、体育館は経済的効果だけで見るとか、それはそんなのはあり得ませんわ。33カ所ある老人集会場はどうなりますか、これは。経済的効果だけで潰せと、こんなん、なりませんでしょう、これは。 　各地域に老人集会場は要るでしょう。その点でどう考えますか。経済的効果だけで施設を全部潰すものじゃないのと違いますか。必要な施設は残すべきですよ。違いますか。その点はどうですか。 　さっきの眞塚さんのは経済的効率なんや言うとるけど、必要があったからそれはつくったのと違うのか、これは。 130 ◯眞塚行革・財産活用室参事　基本計画の中で総務省の更新費用試算ソフトから40％というところが出てきているところもございまして、確かに委員御指摘のように、今の公共施設の数、規模をそのまま更新を40年間するとどれぐらい費用がかかるかというようなことを出して、それは非常に大きな額になると。 　当然、その前提で人口構造も、これは泉南だけじゃなく全国的に大きく変わっていくというようなことも踏まえて、新しいまちづくりというようなところを前提に、今のところは考えさせていただいておるところでございます。 　当然、経済的な部分がないということではないですけれども、使う方々のニーズも大きく変わってくるというのもあります。そして、40％を潰すということではなく、できる限りそこでやられてきた機能というのは残すというふうに考えていくということでございます。 　仮に集会場を泉南市の負担がなくなるというような形であっても、それは例えば民間で担っていただける、あるいは地域の方々で担っていただけるということで、そこで果たされてきた集会場機能というのは一定維持されるというふうに考えております。 　体育館についても当然市として、そのものを直接的にすることが必ずしも必要かというようなこと、という事業も踏まえて考えてまいりたいと。泉南市の公共施設の最適化については、現状機能を市民の方々に一定レベル提供できるかどうかということを視点に持って考えていくということで、進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 131 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、プロポーザル方式に関してお答えいたします。 　プロポーザル方式につきましては、その目的が高度な創造性や技術力や専門的な知識や経験を必要とするものに関して、質の高い成果を得るために、価格のみの競争とすることが難しい場合に、企画提案を業者さんから出していただいて、この業務遂行能力を比較しまして、その提案を盛り込んだ仕様を確定して、事業者のすぐれたノウハウを生かしながら事業が実施できるところに特徴がありまして、市の契約に関しては、有効な手段であるというふうに考えております。 　プロポーザルを行うときに、その選定委員の中から市の職員を外すべきであるという御意見でございますけれども、その中身を選定する際に、透明性とか公正性の観点から、外部委員をなるべく入れるということで、平成27年６月にこのプロポーザルのガイドラインができてから以降は、全てプロポーザルの案件に外部委員を入れた形で実施はしております。 　ただ、市の職員が入らないと、市が必要とする内容が、なかなか外部委員さんだけでは判断できない部分とか、市が意図するところが、事業者が提案されている内容が市の意図するところかどうかというのが、なかなか判断できない場合もあるかと思います。 　この間の火葬場の選定委員が全て外部委員であったということでございますけれども、これにつきましては、工事と実施設計というデザインビルドというような形の発注の中で、技術的な要素を判断していただくのに、外部委員で国交省の方を初め、大阪府の職員の方、それと弁護士の方とかに入っていただいて、そういう技術的あるいは法律的な立場から判断していただく上で、全部が外部委員であったほうがいいのであろうという判断でやられたのであろうというふうに、契約検査課では判断しております。 　ただ、ほかの一般的な事業で全て外部委員でやるということになれば、なかなか市の意向といいますか、市の目的とする事業の目的がなかなか、その選定に関して判断が、思うように判断していただくのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、現時点では市の職員も含めて公正性、公平性の観点から外部委員も入れて実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 132 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　りんくう公園のことなんでございますが、大阪府が公園をつくれば、先ほど２億か３億ぐらいの経費しか回ってこないということで、緑地帯中心の公園にしかならないのではないかという危惧は１つございます。 　それに加えて、大阪府はそのかわりに我々にどういう便宜を提供しているかというと、やはり今あの広大な土地を無償で使用させていただく。今後もＰＦＩ事業で展開するにつきましても、ずっと無償でということは、もうお約束いただいてございます。 　その中でそういう状況で企業が先ほども答弁しておりますとおり、企業ノウハウを持ってやりたいようにやってもらうというのが、今回のＰＦＩ事業です。 　金額につきましては、最終的に募集しまして、我々はこういう金額のボリュームでこういう事業展開を図りたいんやということで企画提案を我々が受けて、そこでこの間議決いただきました審査会であるとか事務局で判断して、業者を決定していくと。 　その段階で企業が独立採算制でいけるとなれば、先ほど債務負担というお言葉もありましたが、そういったものは必要ないのではないかと考えてございます。もし万が一独立採算はちょっとしんどいねという結論になりまして、市からこれぐらいのボリュームで毎年援助をいただけないかということにもなろうか、そういう可能性もございます。 　そういった場合は、債務負担で恐らく予算を組むことになるのであろうということは、我々の中では一応は整理ができてございます。 　それと、ＦＭのことなんですが、先ほど経済的効果だけではあかんやろうと。これは先ほど竹田委員の御質問にも所管でお答えしましたとおり、やはり我々は経済的効果と魅力ある公共施設、この一見相反する矛盾するものを我々が同時にこの二兎も獲得しなければならないというのが大きな責任であると考えていますので、それに向かって頑張っていきたいと考えてございます。 　以上です。 133 ◯成田委員　まず、りんくう公園のことで言いますけれども、無償といったって、ただで貸してくれるだけであって、大阪府はその土地を全部ただでくれるわけと違うでしょう。貸してくれるだけやん。そんなん大阪府にただでもらえや、その土地を全部。それだったらもっと泉南市が有利ですよ、あの土地を担保にして金でも。 　ただ、賃貸はしないけれども、ただで貸してくれるというだけや。要するに、それそれ、それだけで、あとはもう全部泉南市が責任を持って、少なくとも泉南市が責任を持ってやりなさいということと違いますか。 　債務負担行為もそうなんですけれども、僕はこれを30億ぐらいの整備のお金が要るだろうと、民間が引き受けても。だから、30億を20年でこれを返すなんてとてもできないから、この点については債務負担行為は必ずついてくるだろうと。今部長が債務負担行為はないだろうと思うけれども、この厳しい経済状況の中で、特に関空から泉佐野よりも泉南市に不利なのは交通の便が不便、立地が不便、もうこの２点でもう泉佐野に比べたら最初からマイナス点ですわ。 　だから、泉佐野にはできても泉南には企業的、企業から見たら大きいものをつくるという、ここは関心を示さないと。ただし、泉南市は全て用意しなさいとお金をかけて、泉南市、民間、そうだったら行ってもええですと、こういう感じですわ。まさか新幹線が和歌山へ行って、ここに駅ができれば別でっせ。 　だから、そういう観点ではね、僕はネガティブなことを言うんじゃないけれども、将来こういう債務負担行為がついてきた場合は、それでもいくのか。 　それからもう１つ、ＦＭなんですけれども、このＦＭのアンケートの、時間が余り僕一人でしゃべったらあかんから、アンケートの問題だけれども、泉南市のアンケートそのものはおかしいねん。これは、最初のね。 　過去１年間どのくらいの頻度で利用しますかとかね。そんなもん利用しないわ、年に１回も利用しない人がいっぱいおりまっせ。必要施設としてあるけれども。 　それから、施設を総量抑制を進めていく、こんな質問、私ども共産党もやりましたわ、アンケート、300ぐらい返ってきてん。ほんならね、公共施設は残すべきだと。やっぱり必要な施設は残すべきやと、こういう回答ですわ、これが普通でっせ。 　そんなもん、ここにおる職員さんで、例えば公民館、体育館、文化ホール、年に１回、何回利用しますかと聞かれたときよう、そんなもんゼロの人もおるわ、いっぱい。そんなことを基準にして決めたらね、僕は思いますわ、そうしたらここの泉南市の中央に大文化ホールをたった１つだけつくったらええやん。総合文化ホールをつくったら、そんならみんな来る、市民が。違うでしょう、泉南市は広くて、やっぱり山もあれば海もあるから利用せなあかんやん。 　そういう点で僕はＦＭのやり方、ＦＭについてはね、経済的効率のみでなく必要な施設は残すと、改修をすると、こういうふうにもっと住民に説明をしないと、今のままだったら、それは市の言うほうに行ってしまいますわな。利用する人が少ない、お金がかかる、そんなん、こんなことを聞かれたらみんな思いまっせ。 　僕はその点で、このＦＭについては、もっと市民に対して丁寧な説明が要ると思いますわ。それから財政的な問題も説明が要ると思いますわ。小・中学校を含めて、その点はどうですか。 　それからもう１つ、契約の問題なんですけれども、人権協会のやつがプロポーザルから１年たったらね、一般競争入札にかわった。そんなん誰が見ても明らかですわ。不備だったということは、これは。前回のプロポーザル方式が、ころっと変わって。 　それから、新火葬場もそうでしょう。職員さんが半分以上入っておって、それが全て第三者委員会に全てかわって、ぱっと。こんな明らかに、あなた方がつくったプロポーザルの全く違うことをやっとるんや、これは。ここに書いてあることをやっていないやん、これは。書いてあることを何もやっていない、これは。 　職員の半分を入れなさいと言いながら、新火葬場は違うでしょう。そういうことに関してはあなた方、何も説明がないわけや。これが正しいというわけか。 　だから、僕は言っとるんやん、この部分、委員は所管部課長及び所管課職員が構成数の過半数とならない、この部分もとれと、もう。第三者委員にせえと。それか一般競争入札にすると。プロポーザルといったって、こんなもん、随契、240数件の随契の中でプロポーザルは20数件や、たった。ほとんど随契なのによう。プロポーザルの20数件ぐらいこういうふうにしたらどうですか。一般競争入札ですると僕はそう思うんですけれども、その点はどうですか。 134 ◯古谷委員長　よろしいですか。 135 ◯成田委員　最後、もう１つあるねん。 136 ◯古谷委員長　もうラストでお願いします。 137 ◯成田委員　さっきの人権ふれあいセンターの問題なんですけれども、前も僕は指摘したんですけれども、あそこの施設を特定非営利活動法人ワンピースが、平成26年度だけでも1,318万、これをもう平成22年度から７年間ずっととっとるんですわ。 　これは何で今みんな不況ですやん、こういう業界は。何でこの７年間もずっとこのワンピースが随契でいけるか、随契でなくても何で１業者がこんなようけずっとやることができるのか、ちょっとこれを説明してくださいよ。もうこれ競争入札にしたらどう、５社ぐらい募集して、いっぱい来まっせ、これは。今不景気なんや。 138 ◯宮阪総務部次長兼契約検査課長　それでは、プロポーザルの件に関しまして、人権協会の生活困窮者の件とか火葬場の件をおっしゃいましたけれども、各業務において、それぞれの担当課で判断されて、そういった形で実施をされているのだと思いますけれども、契約検査課として考えますには、プロポーザルを一般競争にするということに関しましては、通常仕様が決定できれば、基本的には自治体入札の原則である一般競争入札でやるべきであるというふうに考えております。 　初めての事業であるとか、なかなかその仕様が決められないものにつきましては、その事業者の提案を受けて、その事業者の提案で業務遂行能力の一番高いところと契約することが、契約の目的を達成する上で一番よいと考えられる業務についてはプロポーザルを選択していくというようになろうかと思います。 　以上です。 139 ◯梶本人権推進課長　委託業者がずっと同じ業者であるということに対する説明ということなんですけれども、これは年々、毎年これは検討を行っておりまして、今やってはるＮＰＯ法人のワンピースなんですけれども、ワンピースさんは地域に精通、密着した業者であり、地域住民の利用に際し適切な管理運営が行えること及び上記の者は、長年、人権ふれあいセンターの清掃及び業務補助委託業務に携わっており、十分な認識、経験、実績を持っていることから、信頼のおける業者であり、選定するものであるということで、今回は選ばせていただき、平成27年度については選ばせていただいております。 　毎年、この135万9,000円の委託の分ですね、これが７年ほど続いているということなんですけれども、これについては毎年検討を行った結果、この業者が最適であろうということで、今まで随契でさせていただいておりました。 　今回、随契に係る調査特別委員会のほうも開かれておりますので、そちらのほうからまたいろいろ御意見、御指摘いただくかと思いますので、それを参考にしてまた来年から検討していきたいと思います。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　やはりまだまだＦＭ基本方針、基本計画と出してきましたけれども、なかなか公共施設の現状、計画の中身について、市民の皆様に浸透していっていないというところでございますので、今回実施計画をつくるに当たりまして、より丁寧な説明あるいは市民への説明の回数等をふやしまして、皆さんの理解を今後得てまいりたいと思っております。 　以上です。 141 ◯清田副市長　りんくうの関係とプロポの職員を入れるかどうか、その２点についてお答えさせていただきます。 　りんくう公園の整備につきましては、成田委員、この間市がいろいろ失敗しているのを見てきている中で、いろいろ心配されているということかと思うんですけれども、去年の報告書の中でも、デメリットとすればおっしゃるような交通だったり立地とか、そういうところがあるかもしれないんですけれども、逆にすばらしいロケーションがあるとか、車で通る分には和歌山へ抜ける途中にあるということで、そういった意味では、一定そういうのを利用すれば開発できるというところかなと思っております。 　その上で、民間企業が来るかどうかということでおっしゃっていますけれども、今ＰＦＩの諸条件等を検討しているところでして、実際に企業としてメリットがないと思えば、誰も入札してこないということになりますので、そこは一定こちらのほうで事業者募集をかけて、企業が自分のところで採算がとれるということであれば応募してくるということですので、それにつきましては、また事業者の選定に当たっては議会の御議決等をいただきますので、その際にどういった提案がされるか、そのあたりをまた御議論いただければと思っております。 　今のところは、一生懸命何とか企業が来てくれるように条件を整えるということに力を注いでいるというところでございます。 　２点目のプロポに市の職員を入れるなということですけれども、これは私がここへ来て一番最初の委員会の質問でお答えしたんですけれども、プロポーザル、大阪府はどうしているかということで、大阪府では選定委員会には府の職員は入っていないというやり方をしています。 　それにつきましては、そこでもお答えしたんですけれども、いろいろ議論があるというところです。 　前回の火葬場、臨時議会で議論していただきましたけれども、火葬場の議論のときでも、質問の中で副市長ぐらいは選考委員に入っておくべきではなかったかという御意見も出されました。そこは両方意見がございまして、先ほど担当課長のほうから答えさせていただいたように、選考に当たってある程度市の事情がわかっておるほうがいいのではないか。それから完全に第三者にすべき、そっちのほうがいいんじゃないか、それは意見が分かれるところでございまして、そのような中で今の市のプロポーザルの基準としましては、市の担当する課の職員が半分を超えないだったかと思いますけれども、ということで、一定外部の人を入れる、それで内部の人と、両方で選考するというのが一番効率的じゃないかということで、基準をつくっているということです。 　今後いろんな議論の中で、やはり市の職員を抜くべきやという議論が出てくるかもしれませんが、今のところはやはりどちらの意見もある中で、そういう対応をとらせていただいているというところでございます。 142 ◯古谷委員長　終わりですね。 　ほかにございませんか。 143 ◯岡田委員　私は先輩議員の皆様のように高度な質問はできませんが、よろしくお願いいたします。 　143ページの人権啓発事業の中で、市民の集いを開催していただいて、私も参加させていただいてすばらしいなというふうに思うんですが、ここで課題が、参加者が高齢の方に偏るというふうにあるんです。 　毎回このときにアンケートとかをされていると思うんですが、そのアンケートも多分参加されている方なので高齢者の方に偏っているかなというふうに思うんですが、せっかくこういうふうにお金をかけてすばらしいことをしていただいているので、若者、若い人たち、そういう方への周知、これからどうされていくのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それと、人権擁護委員協議会の補助事業の中で、この人権相談とか合同出張相談、そして特設人権相談の実施をしていただいているんですが、第１、第２、第３金曜日ということで、金曜日限定にされているので、これはなぜ金曜日なのかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、人権相談事業の中で、144ページですが、地域就労支援事業、これについて平成27年度は、平成26年度の倍以上になっていますので、これの理由と、あとこの４事業、人権相談事業と地域就労支援事業と進路選択相談事業、生活相談事業、これの窓口は一緒なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 　それと、女性の相談事業ですが、これは予約制の面接ということなので、どれぐらい待たれて面接をしていただいているのか、また何度も同じ方が相談されるケースもあるのか、女性というふうに書いてあるんですが、大体何歳ぐらいの方が行かれているのか。あと木曜日の電話相談ですが、第５木曜を除く、それ以外の木曜日の時間帯ですね、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 144 ◯梶本人権推進課長　それでは、答弁させていただきます。全て私のほうの担当になりますので、順番を追ってさせていただきます。 　まず、市民の集いが高齢者が多いんじゃないかということで、アンケートもまた高齢者の意見がほとんどになっているんじゃないかということで、この周知をもっと若い人にということでいただいたかと思います。 　おっしゃるとおり、市民の集いについて参加いただける方は、比較的高齢者の方が多いということで、これはそういうことにならないためにできるだけ日曜日に開催したり、土曜とか日曜日に開催するということで、１つそういうお仕事をされている方も参加しやすいようにということで、図っておるところなんですが、実際はちょっとなかなかお勤めされている方とかが少ないというのが現状でございます。 　周知の方法としまして、今現在広報ですとか、あと回覧板ですとか市の掲示板のポスターですとか、そういうものを使って周知のほうはさせていただいておるんですけれども、なるべく若い方といいますか、実際にお勤めされている年代ぐらいの方がやっぱり一番少ないので、20代、30代、40代ぐらいの方をできるだけ来ていただけるようなことを、今後また検討していきたいと思います。 　それから、擁護委員さんの関係で、相談のほうが第１、第２、第３金曜日ということで、なぜ金曜日に固定されているのかということでしたけれども、この金曜日は福祉施設での相談ということになっておりまして、この福祉施設のほうで金曜日に家族会というのがありまして、家族の方がそのときにいらっしゃるということで、その方が参加しやすいようにということで金曜日に設定させていただいているところでございます。 　それから続いて、相談事業で地域相談事業と生活、女性とかいろいろな相談があって、その中で件数が平成27年度がふえている、地域就労の部分がふえているということで御質問があったと思うんですけれども、１つは、人権ふれあいセンターのほうが耐震工事をやっておりまして、平成26年度のほうは旧の鳴滝幼稚園のほうで事務所を持っていっていまして、そこで受け付けをしておった関係がありまして、平成27年度は丸々今の人権ふれあいセンターのほうで事業を行っていましたので、その関係があるのが１つと、それからこの地域就労支援事業についてのパソコンでこの地域就労に関しての検索ができるようになったというシステムが整ったというのもありまして、それの関係でふえたのかなというのも理由の１つかと思います。その分で件数が倍以上になったのかなと思われます。 　それから、人権相談、それから地域就労支援、進路選択相談、生活相談、４つの相談がございますが、これの窓口は１つになっていますかということなんですけれども、これは委員のおっしゃるとおり、窓口のほうは１つになっております。お越しいただいてこういう内容の相談ですということで、それに沿った形でこちらのほうで対応させていただいているということでございます。 　それからもう１点、女性相談の関係です。どれぐらいお待ちいただいているのかということであったんですけれども、大体朝と昼と夜と３つの時間帯に大きく分けて相談を行っておるんですけれども、御希望の時間帯が重なっているときには、お待ちいただくこともありますが、あいているところには、すっとそのまま予約が入るという形ですので、大体混みぐあいなんですけれども、大体２週ぐらいは詰まっている、大体申し込みいただいてから２週間ぐらい後のところぐらいから申し込んでいただいているぐらいの混みようです。 　相談者の年齢ですね。平成27年度で申し上げますと、20代の方が１名、30代の方が14名、40代の方が８名、50代の方が32名、60代が29名となっております。 　あと複数、２回来られる方があるのかということもおっしゃってはったかと思うんですけれども、実際に続けて２回来られる方も中にはいらっしゃいます。 　一応、以上です。 145 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　人権啓発事業の中で人権啓発リーダーというのが書かれているんですが、これは主にどういうことをされて、あと全員で何人いらっしゃって、いずれは何人かという、そういう目標があるのかどうか。 　それとあと、人権擁護委員協議会の中での人権の相談についてですが、金曜日以外で受けたいという方があればどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それとあと、地域の就労支援事業の中でハローワークの出先機関になると思うんですが、ここでの資料とか、年代別とか障害者の方、対象者別ですね、そういうふうにわかりやすく、分けやすくしていただくというか、そういうサービスというのはやっていただけているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 146 ◯梶本人権推進課長　それでは、お答えさせていただきます。 　まず、人権啓発のリーダーについてなんですけれども、どういう方かといいますと、大体当初は市民の集いですからこういう人権の講座をずっと毎回必ず、毎回というか、よくお越しいただいている方が中心になりまして、当然ずっと何回もお越しいただいているうちに、横のつながりというのが出てきますので、そういう方同士が今回の研修を受けて、それについてこういう意見を持っているとか、こういうことをまた聞いてみたいとか、いろいろそういう思いを持った方が出てきまして、それをまた後日我々の人権推進課のほうで日時を設定して、場所を設定いたしましておしゃべり会という名前で、そこでそういう意見をいろいろと受講者の中で交換できるような形でお話しできる機会を持っております。 　主に、そういうところに参加していただいている方が、こういう人権啓発に関してのいろんな意見を持って、いろんな知識を持っておられる方がたくさんおられまして、そういう方が主に地元の地域に戻られて、そういうお話もしていただけるということで、リーダーの役割を担っていただいているというところでございます。 　人数が大体10名から15名ぐらいになるかと思います。そういう方が大体おしゃべり会に参加していただいていますので、人数的にはそれぐらいです。 　それから、このリーダーの目標なんですけれども、市民への周知というのをまず、今度こういう講座がありますよというのを教えていただいたりとかしていただくのと、地元の地域とかで課題を見つけて事業の企画を行ったり、立案、行動に移すことを目標として今活動をいただいております。 　それから、もう１点です。擁護委員さんは金曜日以外に相談を受けられないのかということでございますけれども、一応福祉施設の関係で今そういう形で行っておりまして、あと定例相談がそういう形で金曜日ということでさせていただいておるわけなんですけれども、擁護委員さんのほうは、直接この時期は擁護委員さんのほうと連絡をとりまして、相談を受けることができます。よって、御自身の都合によってこういう日時で相談をしたいとおっしゃっていただければ、それはその時間で双方の予定が合えば受けていただくことは可能でございますので、そういう形でこの金曜日以外にも相談に乗っていただくことはできますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 147 ◯古谷委員長　よろしいですか。 148 ◯岡田委員　いいです。 149 ◯松本委員　まず、131ページの空港関係調整事業で、この中の負担金、補助及び交付金で、いろいろ民間空港関係市町村会議協議会負担金とかあるんですが、この中でも関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会分担金、泉州市町関西国際空港推進協議会分担金、この３つちょっと御説明願いたいと思います。 　それから、地域コミュニティ活動支援事業、ページ133ですが、これの御説明、補助金の御説明、決算やからどういう形で使われたのか、その補助金を出した成果みたいなのがあれば聞かせてください。 　シティブランド創出事業、これについても同じです。これは133ページやな。 　それから、135ページの自主防災組織強化事業、これについても、いろいろ防災組織が各地域でできていると聞いていますので、現状はどの程度までできているのか、それから137ページの地域資源国際化事業、それからその次のまちの魅力発信事業、この２つもお聞かせください。 　それから、138ページの２番の情報公開・個人情報保護事業と、それから住民情報記録システム事業、３番、この２つも聞かせてください、お願いします。 　それから、142ページの駐車場管理運営委託事業、これは委託先も含めて、これは歳入で出てきた分と同じなんですかね。ちょっと資料がないもんでわかりませんけれども、これのどういう形で管理されていて、現状駐車料金もきちっともう100％完了はしているならばしている、していなかったら幾ら残っているとそういうようなのを聞かせてください。 　144ページ、先ほど出ていました人権相談事業10番、その総合相談事業委託料ですけれども、先ほどからも出ていた、これは４事業というてるのは、旧同和事業の中で、今でも残っている施策の１つというふうに理解していいんでしょうかね。 　４事業のそれぞれの１年間の件数、相談に来られた件数とか就労支援の相談とか、その件数４事業の動きを聞かせてください。 　それから、145ページの配偶者からの暴力相談防止事業、ＤＶを受けた人たちに対する予算化だと思うので、ちょっとこの中身とか、このお金を使ってどういう相談があったのか、どういう実態なのか、聞かせてください。 　それから、146ページの人権協会補助事業で、泉南市人権協会補助金、これも聞かせてください。 150 ◯古谷委員長　松本委員、ちょっと多いので……。 151 ◯松本委員　多いって、当たり前やん、そんなもん。 152 ◯古谷委員長　ちょっと一旦質問を……。 153 ◯松本委員　いや、もう言うて……。もうあとちょっとやから言うてしまいますわ。 　それから、149ページの共同浴場管理運営事業、これは若松湯のことですよね。一般質問で言わせてもらったので、その後の対応、どういうことになっておられるのか。 　それから、148ページの委託料、人権ふれあいセンター管理運営事業、これの委託料の委託先ですね。 　何かいっぱいあるね。ぎょうさんある、いっぱい聞きたいことがある。 154 ◯古谷委員長　ちょっと一旦とめて、質問が多過ぎるので。 155 ◯松本委員　まだあるで。 156 ◯古谷委員長　わかっていますけれども……。 157 ◯松本委員　156ページの負担金、補助及び交付金、個人番号カード交付事業、これも聞かせてください。（「全部言ってもらったらええ」の声あり） 158 ◯松本委員　もう全部聞いたほうがいいのと違いますか。 159 ◯古谷委員長　はいはい、ほならもう全部言ってください。端的にお願いします。 160 ◯松本委員　それから、168ページの住宅生活支援対策事業と、それからこの住宅手当というのがよくわかれへんので、168ページにある住宅事業。 　それから、自立相談支援事業、住宅確保給付事業……。 161 ◯古谷委員長　ちょっと、ちょっと……。 162 ◯松本委員　ああ、ここは違うんか、民生か。 163 ◯古谷委員長　66ページまでです。 164 ◯松本委員　ああそうか、はい、わかりました、ごめんなさい。そんだけですわ、ほんなら。 165 ◯古谷委員長　すみません、盛りだくさんですけれども。 166 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　順番に御説明申し上げます。（「ちょっとページを言うてな、ページを」の声あり） 　まず、131ページの空港関係でございます。この３つの団体についてということでございます。 　まず１点目が、全国民間空港関係市町村協議会ということでございます。これは全国に展開しております民間空港が所在します市区町村が参画する団体でございまして、全国81の市区町村が参画しております。その中で伊丹市長さんが会長になっておられまして、府内では八尾、泉佐野、田尻、池田、それでうちということで参画しております。 　こういったところで、民間空港のいろんな問題を総合的に調査研究して検討していくと。活用、対策方策を推進することを目的に運営されているものでございます。 　続きまして、関空南ルート等早期実現期成会、これは御案内のように、大阪６団体、それから和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市の４団体、合計10団体に参画いただきまして、本市が会長をさせていただいてございまして、南ルート等の早期実現を要望していく取り組みでございます。 　それから最後に、泉州市町関西国際空港推進協議会につきましては、これは昔は対策協議会、現在は推進協議会という名前になっておりますけれども、堺以南の９市４町が参画する団体でございまして、関空に伴う環境問題や泉州の均衡ある地域振興を図るために、地域整備などの関連事業等の意見交換、調整、支援を行ったり関係機関に要望を行うという取り組みをしてございます。 　それから、133ページのシティブランドの成果関係ですけれども、これは花笑みに関することのＰＲということで、ＰＲ用のグッズ作成をしております。クリアファイルをつくったり缶バッチをつくったりという形になってございます。 　それから、137ページの地域資源国際化及びまちの魅力の部分でございますけれども、これらにつきましては、これは地方創生の交付金事業の取り組みの中で行わせていただいておりまして、市域に点在しておりますいろんな地域資源の情報の多言語化をするというところで、まず大きくは市の行政情報、市役所に関する情報が詰まっておりますくらしの便利帳、あれを英語、スペイン語、韓国語、それから中国語の簡体字、繁体字、合計４カ国語に翻訳して冊子として配布している事業でございます。 　以上です。 167 ◯大原総合政策部参事　133ページの地域コミュニティ活動支援事業について説明させていただきます。 　この補助金は、宝くじの社会貢献の助成金の収入を財源としまして、コミュニティ団体に助成しているもので、平成27年度は新家下村区の掲示板設置事業に200万の助成を行いました。 　以上でございます。 168 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。 　142ページの駐車場管理運営委託事業ということですけれども、これは鳥淵、芝手、宮本の駐車場の維持管理でして、委託業者さんがＮＰＯ法人のワンピースで、料金のほうはこれはもう全て完済、完納いただいていますので、滞納とかはございません。 　それから、144ページ、相談事業の関係なんですけれども、これも４事業ございまして、件数のほうが人権相談のほうが平成27年度が３件、そして地域就労支援事業のほうが995件、進路選択相談事業が２件、そして生活相談事業が206件となっております。 　これは、今の形になっておりますのが平成21年度からですので、ちょっとそれ以前のことはすぐわかりません、申しわけございませんが、昔からの引き継ぎかというところもあったと思うんですけれども、すみません。 　それから、145ページ、ＤＶの関係なんですけれども、相談件数のほうが平成27年度が30件ございました。そして緊急で保護をいたしましたのが２件でございます。 　それとあと、146ページの人権協会の補助金の関係ですけれども、これは人権協会が地域住民の自立促進及び市民の人権意識の高揚を図り、同和問題の解決のための施策を初めとする、あらゆる人権問題の解決を図るため助成したものでございます。 　あと、148ページの委託先についてお尋ねかと思うんですが、これは148ページに載っている委託の分につきましては、人権ふれあいセンターですね、清掃及び管理業務委託というのがＮＰＯ法人ワンピースでございます。そして夜間管理業務委託料、こちらのほうもＮＰＯ法人のワンピースでございます。ごみ収集の委託料のほうが、上治商店です。消防設備点検のほうがアクアプリベントさんで、電気工作物保安管理業務委託のほうがエイビックさんとなっております。 　あと、149ページの共同浴場の件ですが……。 169 ◯小井人権推進部長　それでは、私のほうからは、一般質問でもございますけれども、若松湯の関係で御答弁させていただきます。大きく分けて３点あったかなと思います。 　まず１点目は、浴槽のタイル、こちらの張りかえをしていただきたいということですけれども、こちらにつきましては、どうしても浴槽の使用禁止、張りかえ作業で使用禁止、休業となりますので、その辺は管理業者と調整の上、計画していきたいと考えております。 　それと、浴場内のおけとか椅子、そういったものですけれども、もう５年以上過ぎておりまして、もう劣化もしているということで、今回10月中の入れかえを予定しております。 　それと、シャワー、カランというんですか、蛇口のふぐあい、そういったものですけれども、うちの担当が出向きまして、管理業者とも協議をしております。それで、必要に応じまして修繕やそういう対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 170 ◯古木秘書広報課長　秘書広報課からは、137ページのまちの魅力発信事業についてでございます。 　昨年の３月の末ごろに、御存じかと思いますけれども、市のウエブサイト、いわゆるホームページを完全にやりかえております。デザイン等も一新して新しいものになっております。その分の委託料で、業者に対する委託料です。 　それと、業者選定に当たりまして、プロポーザル方式で業者選定を行っておりますので、そのときに外部委員さんにお願いをしておりますので、委員会に参加いただいたときの報酬として、一部をお支払いをさせていただいております。 　以上でございます。 171 ◯大濱危機管理課長　それでは、135ページ、自主防災組織強化事業、自主防災組織の現状についてということでお答えさせていただきます。 　例年毎年少しずつ設立していただいておりまして、現在19団体、世帯数から見た組織率は約60％となっております。 　以上です。 172 ◯川井総務課長　それでは、私のほうから138ページ、情報公開・個人情報保護事業について御説明させていただきます。 　現在、市役所１階のロビーの奥のあたり、情報公開コーナーを設けておりまして、市のさまざまな公文書等を公開をさせていただいております。それと情報公開請求とかがあれば、その情報公開請求にも対応いたしております。 　それと、139ページです。住民情報記録システム事業について御説明させていただきます。 　住民情報記録システムにつきましては、住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別などの基本項目を管理するシステムがベースとなってございまして、数多くの事務処理をコンピューター処理をしておりまして、住民サービスをする上で根幹となるシステムでございます。 　これら基幹システムと呼ばれているものでございまして、住民情報をベースとして税のシステムとか国民健康保険、それから国民年金、福祉系の各システム、さまざまな業務と連携を行っているものでございまして、これらシステムが常時安定稼働するよう、システムの更新、それからバージョンアップ等を行い、保守管理に努めているというものでございます。 173 ◯石谷市民生活環境部参事　では、156ページです。個人番号カード交付事業負担金について説明させていただきます。 　番号法の施行に伴いまして、マイナンバー制度を円滑に導入するためということで、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への通知カードやマイナンバーカードの関連事務の委任に係る交付金となっております。 　主な委任内容なんですけれども、通知カード等の作成、発送事業、マイナンバーカードの製造事業、マイナンバーカードの申し込み処理、発行事業、マイナンバーカード機能の一時停止等のためのコールセンター事業となっております。 　以上です。 174 ◯古谷委員長　松本委員、全部です。 175 ◯松本委員　今、石谷さんにお聞きしたんやけれども、この前も委員会でお聞きしたんやけれども、もう一回ちょっと数字ね、もう一回聞かせてくれますか。忘れてしもうて、今議案書を持っていないから件数、メモしたのがないので……。 176 ◯古谷委員長　ゆっくり言ってあげてください、お答えいただくときに。 177 ◯松本委員　数字、通知カードの発行とか、全体で今どういう状況になっているかともう一度聞かせてもらえますか。お願いします。 178 ◯石谷市民生活環境部参事　マイナンバーカードのほうをまず先に件数のほうを言わせていただきます。 　８月31日現在ですけれども、交付済みの件数が4,642件、Ｊ－ＬＩＳからカードが届いておる数ですね、それが5,237件、そのカードが届いた中から有効なカード、準備ができまして取りに来てくださいねという交付通知はがきを発送した数が5,132件となっております。 　いまだ未交付数、通知をしていますが、取りに来ておられない方の件数が445件となっております。全て８月31日現在の数字となっております。 　通知カードのほうですが、こちらのほうは、ちょっと８月19日現在の残数になるんですけれども、今現在市民課のほうにまだ残っている数ですね。一旦簡易書留で全部送らせていただいているんですが、それが期間経過などにより、市民課のほうに戻ってきている数が450通ぐらいございます。 　以上です。 179 ◯松本委員　ちょっと理解ができなくてごめんなさい。マイナンバーカードは交付されたのが4,642、届いている分と5,237というのは、これは市役所のほうに届いている、意味がわかりませんねん。それから、はがきが5,132とか、通知はがき、何か数字が引き算しても445になれへんから、どういうふうに理解するのかなと前も思ったんやけれども、きょうも思いました。意味がわかりませんねん。 　全部発行して、通知カードを６万3,000人分ぐらい出したのか、何通出したのかちょっとわかりませんが、何通出したうちの返ってきた分が450通でしょう。そして、実際にそれをマイナンバーカードにしてもらうために、市民の方が市役所に来て、そして発行するようになった数字は4,642と理解したらいいんですかね。 　何か、5,237と、はがきのこの意味がわかりませんねん。すみません、もう一回ちょっとわかるように言うてくれますか。何遍もごめんね。 180 ◯古谷委員長　もう一回お願いします。 181 ◯石谷市民生活環境部参事　すみません、説明が、そうですね、通知カードが各家庭に簡易書留で送られております。その通知カードについている申込書を使って市役所に申し込みするのではなくて、地方公共団体情報システム機構のほうに直接申し込みをします。 　その申し込みをした中から不備があるものもございますし、申し込みをして不備なく受け付けされたものがＪ－ＬＩＳのほうでカードを作成して、つくってでき上がったカードを一旦市役所の市民課のほうに送られてきます。 　その送られてきたカードの中には、カードの不良品というものがあったり、なおかつ送っている間にその方が泉南市から転出してしまう方、また亡くなられる方という方がいらっしゃいます。最初のころは、平成27年度当初は特に申し込みが殺到しておりまして、申し込みをされてから、こちらの泉南市の市民課にカードができ上がって到着するまでに、かなりの月数がかかっております。 　その間、２月、３月という異動の時期がございまして、転出しても、転出前の住所地で申し込んでも、それを受けとれると勘違いされて引っ越し前に申し込んでしまう方というのが結構いらっしゃいまして、カードがこちらに届いたときには、もう泉南市のほうを転出してしまって、カードの交付ができない方というのは、かなりいらっしゃったんです。 　その辺を精査いたしまして、取りに来ていただける方、はがきを通知できる方というのは若干少なくなります。なので、その数字が合わないで、なおかつ取りに来てくださいねという通知のはがきを出しても、今１月の下旬からはがきのほうは送らせていただいているんですけれども、その間にやっぱり要りませんと。最初強制で申し込まないといけないと勘違いをされて申し込んでおられる方や、やっぱりちょっと持つのは高齢だから不安だからということで、取り消しをされる方もいらっしゃいます。 　なおかつ、その中でも亡くなられる方やカードが届いて取りに来てくださいねとはがきを出しても転出してしまうという方もいらっしゃいまして、泉南市を出られてしまうと、もう泉南市のほうでの交付ができなくなるんですね。 　そういった方がいらっしゃって、この未交付数というのは、交付できる状態の方で、なおかつ残っているカードの枚数となるので、引いてももちろん、その引いた合わない数というのは、亡くなられた方や転出された方、カードは要りませんといって、つくったけれども取り消しをされた方、なおかつちょっと顔写真がかなり昔のものを張られていて、受け取りに来られたときに本人確認ができないということで、交付できない方もいらっしゃいます。そういう方々のものの数字が含まれておりまして、合わないという形になっております。 　すみません、ちょっと細かい説明になってしまって。 182 ◯松本委員　いいです。 　そんなん聞いてよくわかりました。 　それで、ごめんもう一度全部で１世帯ごとに送られているから、結局何通送ったことになるんですか。何通送って、そして今交付されたんが4,640人。送った数、送ったというか、人数、全部６万3,700人送ってこれですか。ああ、はいはい、わかりました。ありがとう。ごめんなさい、ありがとうございました。 　あと、お風呂の改修は、若松湯の改修はよろしくお願いします。 　それと、この委託料について、人権ふれあいセンターとか、そのほかの部分も含めてですけれども、こういうのは一般競争入札みたいなんはしないんですか。清掃及び管理業務委託料とか、夜間管理業務委託料、これはふれあいセンターですけれども、一般競争入札、ほかの業者さんからの公募なんかは受け付けないんですか。 　それからもう１つは、人権協会でされている人権相談、４相談と、それからちょっと先ほど言うてた、いろんな生活困窮者自立支援事業の中で、いろいろ相談事業とかもあって、２つが生活困窮者自立相談事業がこの168ページにある……。 183 ◯古谷委員長　それは違いますよ。166までです。 184 ◯松本委員　違うんか、こっちはあれか。 　ほかにも相談事業を幾つかやっておられて、二重になっているように思うんでね、この辺のところの修正はしていくような形をとれないのかどうかということ。 　それから宝くじ、地域コミュニティ活動支援事業、これはいつもこの指定した地域を選んで、今回はこれを、新家、中村なんかの掲示板をつくられたんですよね。 　こういうのは、各地域の要望があって、その要望の中から選んでいくのかどうか、聞かせてください。 　それから、空港の予算ですけれども、南ルート、現実的にこの南ルートというのは、国のほうでの方針もあるでしょうけれども、実際にこんなん国でつくっていくという方針は、表にちゃんと出てきて、そして頑張っていけば、大阪６、和歌山４自治体で申請するための、早期実現の何か規制会みたいなのをつくっているというんやけれども、そういう要望して本当に実現性があるんですか、それを聞かせてください。 　それから、自主防災組織ですけれども、これも泉南市全体の地域の問題にはなかなか残っているところもあるんですけれども、その辺のところにはどういう対応して、これは自主やから自主的な活動ですので、余り市のほうが入っていく部分というのは、どの程度あるのか、こういう全体で南海トラフの地震の問題が、すごく心配されているから、そのことを含めてやっぱり頭に置いておかなあかんと思うので、できるだけ地域でも頑張っていかなあかんと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。 185 ◯古谷委員長　端的に。 186 ◯梶本人権推進課長　それでは、委託事業の件と、それから相談窓口の件がありますが、委託事業の件から。 　先ほども成田委員のほうからも同じ質問があったかと思うんですが、これは年々、その年ごとにどういう形でさせていくのが一番最適かというのを判断させていただいております。 　先ほど申し上げましたけれども、随意契約に関する調査特別委員会のほうの御意見もあるかと思いますので、また来年度について最適な方法を検討させていただきたいと思います。 　それから、相談窓口の件ですけれども、人権協会に委託している４事業相談というのがございます。それと今おっしゃいました生活困窮者のほうの事業もやっておりますが、これは全く別の事業でございまして、生活困窮者のほうは、ちょうど建物の２階で受付をやっておりまして、４相談のほうは１階でさせていただいていますので、当然相談に来られる方は、どちらに行けばいいかという判断はできませんから、どちらにも来られたりするわけなんですけれども、そのときに担当のほうで、どちらの制度で相談を受けていただくほうが本人にとって一番いいのかというのを判断させていただいて、その方が生活困窮者のほうの事業で対応させていただいたほうがよいのであれば、そういう形で御案内させていただいております。 　以上です。 187 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　関空南ルートでございますけれども、これにつきましては、やはり平成18年度に国が実施しました周辺調査におきましても、やはり重要性、必要性が認められておりますので、やはり私どもが要望活動を続けることで、必ずや実現するものと信じております。 　以上です。 188 ◯大原総合政策部参事　コミュニティ補助金についてなんですが、過去に補助を受けていない各区の区長さんのほうへ案内を送らせてもらって、そこで申し込みが複数あった場合は抽せんを行ってやっているという形です。 　下村区の場合も複数の区が出てきましたので、皆さんで抽せんを行って決定したような形です。 　以上です。 189 ◯大濱危機管理課長　自主防災組織のまだ設立されていない地域への対応についてなんですけれども、ほかの市でも市が半強制的につくったところについては、休眠状態の団体が数多くあるというふうにも聞いておりますので、本市の場合、一応地域のほうに働きかけをしていきまして、三、四年前は30％程度であったものが、現状60％にまで引き上がってきております。 　引き続き、区長会や電子メール等で地域に働きかけを行っていきたいと考えております。 　以上です。 190 ◯古谷委員長　松本委員、もうまとめてください。時間が40分ぐらいたっています。 191 ◯松本委員　人権協会の補助金がありましたね。あれは予算よりも不用額をたくさん出しておられるので、もうこういう不用額が出てくる補助金というのについては、活動がどこかでとまっているのと違うか、活動というのか、どういう活動をしているのかはっきりわからないから、ちょっと決算書があったらまた出してほしいと思うんですけれども、531万5,000円で支出済みが329万9,000円でしょう。200万円残したままになっていますねん。これだけ残るんやったら、こんなお金で、本当に例えば教育のほうに予算を回して、いろんな備品を買うとか方法は何ぼでも、お金の使うところはいっぱいあるのに、こういう形で民間、人権協会やら、それ以外のところも出てきていると思うんですけれども、こういう残すような事業にあったら、そんな残すような事業の予算をせんと、もっと必要なところに予算化をしてあげてほしいと思います。 　それからあと、すみません、もうあとごめんなさい、公共料金の値上げが昨年ありましたから、そのときにはこれは住民票とか、そんなんは値上げはなかったかな。なかったんやったらいいんですけれども、あったんやったらまた……。あったんかな、なかったんかな。なかったか、住民票とか戸籍謄本とかはもうなかったんやね。公共料金の値上げは。 192 ◯古谷委員長　ないです。 193 ◯松本委員　ほんならいいです、ごめん。 　ちょっとほんなら、その人権協会の分だけ聞かせてください。 194 ◯梶本人権推進課長　人権協会の補助金についてですけれども、このお返しさせていただいた分というのは、人権協会の事務局長の人件費でございまして、年度途中で病気のため退職されましたので、その分の人件費をお返しさせていただいたものでございます。 　以上です。 195 ◯松本委員　それで残ったわけか。 　いいですわ。 196 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 197 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 　　　　　　　◎　民生費、衛生費 198 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、166ページから232ページまでの款民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 199 ◯松本委員　167ページの住宅生活支援対策事業。 　それから、168ページの住宅手当。 　169ページの自立相談支援事業。 　169ページの住宅確保給付金事業。 　169ページの就労準備支援事業。 　169ページの学習支援事業。 　それから、172ページの戦没者遺族会の事業。 　それから、173ページの防犯事業、防犯カメラの本数。 　175ページの総合福祉センター費、工事、どんな工事をしたのか。 　184ページの小地域ネットワーク推進事業。 　184ページの緊急通報システムの今実施されている本数とか件数とか、自己負担はどうなっているのかとか聞かせてください。 　184ページの高齢者等安心生活支援事業。 　184ページの敬老事業。 　184ページの街かどデイサービス委託。 　185ページの地域福祉力再生事業補助金。 　187ページの老人集会場改修費。 　それから、191ページの子ども医療助成費について、中３まで実施されるのに4,000万ぐらいかかる、3,000万ぐらいとおっしゃったんかな。それで、高校卒業まで実施すればどれだけかかるのか、推測されて数字がわかれば教えてください。 　それから、197ページの認定こども園について、ちょっとまだ、中をちゃんと見ていないから。認定こども園の保育所、この前の病児保育でおっしゃっていたのには、看護師さんを園に配置すれば、国からの補助金がおりてくるようになったと。補助金かな、国からの何かお金がおりるようになって、それで浜保育所には看護師さんをつけるようにして、補正予算を組まれていましたから、他の認定こども園、それから公立のあおぞらやくすのき、全部泉南市での幼児教育・保育にかかわるところでのそういう配置はあるのかどうか。 　それから、障害者の精神障害者の予算が出ていたのかな、ちょっとページはどこへ行ったかわからへん。障害者の医療助成ですね、医療助成で特に最近やっぱり精神的に病んでいる人がたくさんあって大変なんですけれども、そういう人たちの対策、それの状況、どういうふうな対策を立てておられるのか。 　それから、特別養護老人ホームに入所したのは何人か、人数ね、平成27年度、それで待機者数。 　それから、生活困窮者自立支援事業ということで、何かいろんな支援する施策が講じられていますが、ふれあいで先ほども梶本さんがおっしゃっていたのは１階と２階でやっているから、別の事業ですよと言うたけれども、同じようなことを２つやっているんじゃないのと言うて話をしたら、そう言うてましたけれども、そういう事業については、泉南市民全体が受けられるような事業へと発展させていかんとあかんと思うので、そういう事業の、何ていうんかな、全地域での対応はどういうふうに考えておられるのか、聞かせてください。 　それで、ごめんね、戦没者遺族等援護事業、これについては、私も議長のときに参加させてもらいましたけれども、もう当事者はもちろんおりません。家族の方ももう90を超えていてとか、本当に遺族の方で実際、ここに参加できる人というのは、もう本当にごくまれですよね。 　それで、また子どもさんたちがいらっしゃっているんだろうと思うんですけれども、何かこの事業のやり方ね、もうちょっと何か見直していくべき。実施するとするならば、もうちょっと違う方法を講じたらどうやろうとか、何かそんなふうに考えたんですけれども。 　ここにも原爆被害者の会の補助金というのが、ちょっと出ていますよね。だから、遺族というたらあれでしょう、戦争に行って戦死しはった人だけの話やから、もうちょっと中身を変えて、何か方法を講じたらいいかなと思うので、ちょっとその辺を聞かせてください。 　たくさんありますけれども、よろしくお願いします。（「それで終わりか」の声あり）まだ言おうと思ったらあるけれども、終わっておこう、とりあえず。 200 ◯阪口障害福祉課長　御質問のありました精神的……。（「ページを言うてな、ああ、ページはないんか。私、ないのも言うたんやな」の声あり）精神の予算については、ちょっとページがなくてすみません。 　精神疾患の治療のために医療が必要なときは、精神通院医療が指定医療機関で受けられるということで、これは自立支援医療の精神通院医療ということで、実施主体は大阪府になっています。ただ、市のほうで窓口で受け付けまして、それを申請書なり添付書類を大阪府のほうに送達し、大阪府のほうで認定後、自立支援医療受給者証というのが市のほうに届きまして、本人には通知が行きますので、御本人さんに市のほうに取りに来ていただくという形になっております。 　それとあと、精神障害者保健福祉手帳というのがありますので、これにつきましては、一応１級から３級までありまして、障害福祉課のほうに医師の診断書とともに申請していただきましたら、これも大阪府のほうで手帳を発行し、あとは自立支援医療の手続と同じような形で、手続させていただいております。 201 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、169ページの自立相談支援事業ということで、まずは実績のほうから、平成27年の実績につきましては、新規相談134件になってございます。生活困窮者自立支援事業が、泉南市立の人権ふれあいセンター１階、２階で実施されていて、地域住民の対象者ということなんですけれども、生活困窮者自立支援事業につきましては、生活の困窮者か、または困窮のおそれがある方ということで、どこどこの地域の方というのは指定しておりませんので、泉南市が実施しております生活困窮者自立支援事業につきましては、泉南市域全域を対象者としております。 　169ページの住居確保給付金につきましては、実績としましては受給者54件で、実際に家賃補助をしましたのが212万8,100円となってございます。 　就労準備につきましては、先に169ページの学習支援ですけれども、平成27年の実績につきましては、中学校３年生がおおむね学習支援を受けておりまして、中学３年生の利用者が４名で、学習ボランティアの方が４名ということで、今回中学校３年生の進学率ですけれども、４名の方全員が専門学校を含めて進学したという経過になってございます。 　就労準備につきましては、平成27年度利用者数につきましては、合計16名の利用者となってございます。 　これは就労準備につきましては、生活自立、社会自立というような区分けをしまして、生活自立につきましては、主にひきこもりとかで、なかなか日常生活、定時に起きて歯磨きができないとかコミュニケーションが難しいという方につきまして、一からその旨を指導する。 　社会自立につきましては、模擬面談とか定時に通勤できるような形での指導を行うというような内容になってございます。 　あと、172ページの戦没者ですが、今回この戦没者事業につきましては、やはり遺族会が中心となって戦没者追悼式を行っておりますので、今後市と戦没者遺族会との協議を行って、今後この行事のやり方については、協議をしていきたいと考えてございます。 　173ページの防犯カメラですが、今現在につきましては駐輪場が35で、道路に設置が９台となってございます。 　子ども医療ですが、中３までの拡充部分につきましては、大体の試算として4,000万弱という金額になってございます。 　高校生までの推計はしているのかということですが、今回事業とは直接関係ありませんので、ちょっと推計のほうは今現在しておりません。 　以上です。 202 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、まず176ページの総合福祉センターの改修事業、どんな工事かというふうな御質問だと思いますが、あいぴあの中央監視装置といいまして、空調とかいろんな部分を総合的に一括で監視する装置、システムなんですけれども、これがもう耐久年数が過ぎまして、もう昨年度工事をしなければいけないというところで、まずその工事で、設計委託料が105万8,400円で、管理委託料が211万7,880円で、中央監視装置のそのものの工事が2,943万2,160円ということでございます。もう経年年数が過ぎてもうだめやということで、入札を行いました。 　それと、184ページの小地域ネットワーク推進事業なんですが、これは地域の高齢者、障害者及び子育て中の親子などの自立生活を行う上において、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合い活動を、おおむね小学校区を単位とする地域にて推進するというところで、委託先は社協でございます。 　それと、184ページの緊急通報システムですが、現在平成27年度で対象延べ人数が1,162人、平成28年３月末で対象者が93人ということで、課税の方、自己負担の場合は1,133円ということになってございます。それと、高齢者等安心生活支援事業委託料なんですが、これは在宅のひとり暮らしの高齢者の安否確認のために、乳酸菌飲料を週１回配布すると。ここの部分については、ヤクルトを配布するということになっています。平成27年度の対象延べ人数が491人で、平成28年３月末で対象者39人でございます。 　それと、街かどデイサービス事業ですが、要介護認定で自立と判定される高齢者の介護予防を図るため、地域の既存施設を利用し、住民参加による柔軟できめ細かな日帰りサービスを提供というところで、委託先としまして、ＮＰＯ法人ワンピース、ＮＰＯ法人さくら、ＮＰＯ法人泉南ふれ愛の里、ＮＰＯ法人きぼうの輪というところになってございます。いずれも150万円ずつの委託ということでございます。 　それと、184ページの敬老事業でございますが、敬老事業は、金婚式と敬老会とそれと100歳の記念事業ということで、３つの事業がございます。 　まず、金婚式ですが、平成27年度の金婚式申込者数が53組で、うち出席されたのが47組ということで、いい夫婦の日ということで、11月22日にあいぴあでお弁当を並べて、いろんな催し物をさせていただいて、２時間程度のイベントを行うということでございます。 　それと、100歳到達の方ですが、100歳到達の方は今年度14人おられました。ハーフケットを贈答品として渡しております。希望者には市長が訪問して記念品を贈呈するというところでございます。 　それと、敬老会の事業ですが、敬老会につきましては１人800円程度の品物を贈呈するということで、今回は記念品、平成27年度はマグカップを贈答品としてお渡しいたしました。 　それと、敬老会を実施した地域につきましては、１人800円としまして18地区で敬老会を実施いたしております。 　それと、185ページの地域福祉力再生事業ですが、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、牧野区に補助を出しております。牧野区におきまして、牧野区内に存在する地区福祉委員会等による高齢者等の身体機能の維持向上及び認知症予防につながる予防教室を開催し、またさまざまなニーズを持つ多世代が寄り添うことができる拠点の形成を図るということで、150万円の、これは牧野区民センターの２階と３階のトイレ等のバリアフリーに伴う改修工事の部分で150万円の補助を行っております。 　そして、ソフト事業としまして、そのバリアフリー化によりまして、ＭＣＩによる予防教室というものを開催いたしました。10月から２月までの４カ月で、週２回の合計28回開催しまして、合計19名の方が参加されました。実際に理学療法士にもきちっと来ていただいて、当初と中間、そして最終の身体的、また認知症機能のきちんとした効果測定を行いまして、19人中２名が27回参加しまして、最終の効果を測定しますと、認知機能も運動機能も非常に効果があったということでございます。 　１名の方が途中12月までずっと参加されていまして、年明けて１月に全部お休みされて、最後２月にもう一回参加したんですけれども、最終認知機能も身体機能も改善されなかったというふうな結果が出ました。残りの10数名の方については、全員が機能は改善されたということで、牧野区ではこの平成27年度はこういう形でお金も出して事業したんですけれども、引き続き地区福祉委員会が私たちがこの事業をやっていきますということで、引き続きこの事業は運動教室はやっていただいております。 　それと、187ページの老人集会場改修事業ですが、まず委託料としまして六尾老人集会場の耐震補強工事の設計委託をやっています。それと岡中老人集会場の耐震診断業務委託を２件やっております。工事のほうが幡代老人集会場の改修工事を行っております。それと樽井老人集会場ののり面の整備工事をやってございます。 　幡代老人集会場につきましては、改修工事につきましては274万3,200円、樽井老人集会場ののり面の整備工事につきましては475万2,000円ということでございます。 　それと、特養の今年度平成27年度に入所した人数は何人かというふうな御質問があったと思いますが、平成27年度に入所した人数というのは、これはもう資料がございませんのでわかりません。８月末の特養に入所されている人数が168人でございます。特養の待機者は、平成28年３月末で102名でございます。 　以上です。 203 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　197になると思うんですけれども、認定こども園の病児保育、これに関しては最低基準の保育士に加えて、保健室に看護師等、看護師さんであったり保健師さん、こういった職種の人が配置されれば加算するということが、平成27年度途中に改正されました。 　ただ、最低基準上は乳幼児の保育にも従事していいということになるんですが、この病児保育加算は乳児保育に携わったらいけない、専任で保健室ですよという条件つきがされてきております。 　それで、平成28年度からこの事業に乗っかっていくわけですけれども、補正予算として上げさせていただいたのは、浜保育所の分を歳出で上げさせていただいています。それと歳入では、なるにっこ認定こども園、当然配置しておりますので、なるにっこの分と浜保育所の分を計上しております。 　また、ほかの施設についても、今回こういった事業が加算されるということになりますので、今回御承認をいただけましたら、民間のほうに説明をしていきたいというふうに思っております。ただ、431万円ということですので、金額的にどうのという話がまた出てくるんですが、不足分については、市は施設型給付費に加えまして、市単独で補助金も各施設に、１施設当たり1,000万程度は出しておりますので、その支出と法人の決算内容を見て、その辺で見きわめていきたいなというふうに思っています。 　それと、幼稚園はうちのほうでちょっと把握しておりませんので、お答えすることはできません。 204 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　すみません、ちょっと答弁漏れがありました。 　168ページの住宅生活支援対策事業なんですが、これは平成27年度から生活困窮者自立支援事業となり、この事業が住宅確保給付金事業に組みかえられました。 　それまで平成25年、26年と大阪府の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、住まい対策拡充等支援事業分というのがございまして、これはほぼ家賃補助ということになってございますが、これが平成27年度につきましては、平成26年度実施分の住宅確保給付金につきましては、当初３カ月ですが、もう３カ月、さらに３カ月ということで、３カ月から９カ月の延長になりますので、その延長分が平成27年度に実施されましたので、こういった住宅生活支援事業として決算書に掲載させていただいているものでございます。 205 ◯高尾長寿社会推進課長　すみません、先ほどの187ページの老人集会場改修事業の委託料につきまして、ちょっと訂正がございます。 　私は、六尾老人集会場の耐震補強工事と答弁させていただきましたが、大苗代老人集会場の間違いでございますので、よろしくお願いします。 　以上です。 206 ◯古谷委員長　答弁が終わりました。 207 ◯松本委員　先ほどから総務のほうでも人権相談事業のところで同じようなものもあるねというのがあって、重複しているんじゃないかという話をしたんですけれども、こっち、民生のほうで出てきた分については、自立支援事業の中で、相談事業を受けているのはふれあいセンターで受けているんですよね。 　そのふれあいセンターで受けているということは、当然、そういう形で１カ所あればいいということでしょうけれども、泉南市内全体でいえば、やっぱりもっと生活困窮者の方が何人も私たちにも相談に来られますし、遠いふれあいセンターまで行けないというのがあるので、どこかで相談を受けてもらえるようなところをつくればいいんじゃないかなという気がします。 　それから、もちろんこのときに、ここにある就労準備支援事業もそうですが、ふれあいセンターで受けてはるんですけれども、何かもうちょっと市内全体のものになればいいなと。学習支援事業もそうですね。せっかくボランティアの方が来て、中学３年生の方に勉強を教えてあげてくれているというのは、なかなか普通は、もう塾にも行けない状態の難しいそういうお金もないし、大変だという御家庭にとったら、そういうボランティアの方が来て勉強を教えてくれているというのは、とてもいいことだし、これも公民館とかそういうところを利用してできないものかと、そういうふうに思いますが、一回検討はぜひしてあげてほしいなと思います。 　それから、防犯事業の防犯カメラの問題ですが、最近物騒で、物騒で本当に夜なんかでもお巡りさんがパトロールするのによく出くわしますわ、夜遅い時間でもね。だから、それはそれなりに意識を持ってやってくださっているんだと思うんですけれども、カメラを設置するのは、やっぱりたくさん人が集まってくるところとか駅周辺とか、それから夜の公園とか、危険な箇所がいっぱいあると思うので、できるだけ予算化をたくさんして、防犯カメラをつけてあげてほしいと思うんですよ。 　防犯カメラを設置していると書くだけでも、何か悪さをしようとした人たちが、それを見てもうできなくなるという、おびえてしまって、映っているんじゃないかという、そういう意識も働くので、防犯カメラはやっぱりもうちょっとふやすべきやと思いますね。事件を防止するためには大事なことだと思いますので、どこやったかな、箕面やったかな、全部の公園に設置して、１億円ぐらいのお金をかけたというのを、たしか新聞で見ましたよ、平成27年度。 　それから、あいぴあの工事なんかは、もちろん耐用年数が来ていて悪くなって、やり直さないといけない部分がたくさんあるということやから、こういうところはもう放置できないということやから、この改修はいいんですけれども、あいぴあだったらすぐこういうふうにかかれるけれども、若松湯やったら、もうずっと放ったらかされて、耐震もくそもないほど放ったらかされてきています。 　最近は、タイルなんかの話もしたら、たくさんお金がかかるからね、なかなか湯だめのタイルの中まで、なかなか難しいんやと。乾燥もさせらなあかんからね、休業もせなあかんと。休業してでもきれいにするべきですよ。そのことは、私はそのお風呂の事業については、これは総務のところに出ていましたけれども、当然これは福祉事業やと思いますよ、お風呂は。 　予算のつけ方については、科目も含めてもうかえて、泉南市の市営浴場として位置づけて、もっとみんなが利用しやすいものにすればいいんじゃないかなと思いますので、それは十分に検討をしていってあげてください。お願いします。 　それから、特別養護老人ホームに入所したいと思っても、要介護の１・２の人は入れないんですね。要介護３以上ということに決められたので、どの程度になっているかというのを聞きたかったんですよ。 　これは資料を持っておられなかったら、調べておいていただいて、また報告をください。きっと介護度が上がったために、入所できなくて大変な状況の人がいると思うので、そういう人たちをちゃんと要介護１であろうが２であろうが、本当に１人で暮らしていれば不安がいっぱいですし、なかなか入り切れないという、そういう待機者が102人もいるわけやから、この介護保険の切り下げというのは、介護度の切り上げやな、というのは、高齢者にとっては本当にきつい中身ですよね。 　ちょっとその辺ね、待機者もいっぱいいるけれども、これの解決はどう考えておられるのか、聞かせてほしいなと思います。 　それから、さっき緊急通報システム、これはあれですか、ひとり暮らしの人に限ってしかつけてもらえないということなんですよね。ひとり暮らしでなくても、高齢夫婦にとっては私はこれぐらいは窓口を広げてほしいなと思うんですよ。 　片方が寝たきりで、介護して寝たきりの妻を見て、夫は一生懸命面倒を見ているけれども、自分も苦しくなったら、もうどこへ言うてくところもなくて、そういうときには、こういう緊急通報のベルがすごい生かされると思うので、これはもしそういうひとり暮らし以外の人にはつけていないとすれば、これの利用の範囲を広げていただきたいなと。この前も、そういう要望がありましたので、特に強くお願いします。 　それから、敬老会ですけれども、実施しているところと実施していないところがあるので、その地域の実情もあるんでしょうが、もう高齢者の方にとっては楽しみにしている敬老会が、してきた敬老会が今何もしてくれなくて、800円の市からのマグカップやね、それをいただいて、また中国製品の私は傷んだやつを見せましたけれども、あれですかね、あれですよね、多分。ぱっとふたとったら全部とれてしもてと。それはさらのをくれたけれども、もうそんなの期待してんじゃないんやと、もうちょっと敬老会するようなぐらいの愛情を持って接してほしいなと。 　男里、浜とか樽井とか一丘とか、皆さん頑張っておられますわ。牧野なんかはなくなってしもうて、雄信もやっていると思いますけれども、敬老会の実施を、強制はできないとしても、ボランティアの人やら地域福祉委員の人やら、たくさんいろんな活動する人を、これだけＷＡＯも含めて、市民・住民参加をさせてきたんやから、元気なお年寄りを励まして、もっと元気にいててもらおうと、そういう思いを込めた、情のある事業を再開したってくださいよ。これはもうぜひともお願いします。御意見を聞かせてください。 　それから、街かどデイハウスですけれども、利用者が少なくて大変なんやと言うてるところもありましたわ。だから、利用者を紹介してと言われて、もしこれが利用者がなくなったら潰されてまうんやと。私たちが楽しんでここへ毎日来ているのに、潰されてまうことのないように、何とかお願いしますよとかいうて言われましたけれども、そういう高齢者の実態をつかんでおられる人たちが通所をして、元気なお年寄りが行く場所、元気なお年寄りが行く場所は、ずっと元気にいてられるということですねん。 　要支援や要介護にならないように頑張っている人たちやから、お金がかかりませんよね。要介護になって施設に入ったら、すごいたくさんのお金がかかるわけやから、そういうところもちゃんと生かして、そういうところをどんどん利用できるような高齢者の和を広げてほしいと思うので、その辺はそういう活動をしておられる人たちを含めて、いろんな研修会などもされているようやから、そういうことを含めて、何か対策を講じてあげてほしいんです。 　それから、老人集会場ですが、信達の老人集会場、樽井の老人集会場は畳の部分を何か、あれは何というのかな、床にかわっていましたよね。ちゃんと机が出て、椅子が出ていて、もうそれは椅子生活ほど楽なことはないと、椅子にしたときすごいうれしかったです、私も。下に座ることほどしんどいことないんですわ。立たれないの、本当に立てないの、それぐらいね、高齢になると皆さん若いからね、そんな不思議に思うかしれないけれども、椅子に座っているから立てるんですよ。 　だから、この老人集会場の構造そのものをちゃんとやりかえらなあかんと思うんですわ。耐震の工事を信達は済ましているのかな、まだやと思うんやけれども、まだ残っているほうに入っているのと違うかな。そういうことを含めた改修をやってあげてほしいなと思いますわ。 　それから、牧野の区民センターでやっているこの地域福祉再生事業、これはバリアフリーでおトイレをちゃんとしたというんやけれども、実際はエレベーターもないもんね。もしエレベーターをつけるからと言うたら、ちょっとぐらいお金を補助金出したってくれますか、エレベーターをつける場所があるとしたらやで。多分いけると思うんやけどな。それは本当に大事な大事な、私はバリアフリーというんやったら、こういう３階まで階段、あの階段きついですよ、上るの。ちょっとこれは意見としてね、言うときますわ。 208 ◯古谷委員長　よろしいですか。 209 ◯松本委員　ちょっとね……。 210 ◯古谷委員長　もう、松本委員、40分になっています。 211 ◯松本委員　よっしゃ、そうしたらこのね、うん。 212 ◯古谷委員長　納得ですか。 213 ◯松本委員　それでは、答えてください。 214 ◯古谷委員長　高尾長寿社会推進課長、もう簡潔にお願いします。 215 ◯高尾長寿社会推進課長　じゃ、まず老人集会場の１・２の方が要介護３以上の方に制度的になったということではございますけれども、要介護１・２の方についても、その方の身体状況、またお家の状況とか、そういうことを全部勘案して申し込みも今までどおり要介護１・２の方も、申し込みもまた入所もできるというふうになってございますので、今までと変わりないということでございます。 　それと、敬老会の実施につきましては、私たちもできればぜひ地元で地域で敬老会を開催していただきたいというふうに、区長連絡会でもそういう形でお伝えもさせていただいておりますし、できれば地域でお願いしたいというのが私たちの思いでございます。 　それと、街デイの通所の小さな拠点というふうなところでございますけれども、またこの部分につきましては、今現在うちのほうで総合事業の事業メニュー等、いろんな形で検討しています。その中で小さな拠点とかいう部分も含めた中で、今検討をしていますので、そこのメニューで何とか検討していきたいなと思っているところでございます。 　それと、老人集会場の畳の張りかえというのか、タイルカーペットにして椅子というふうな部分があるんですけれども、本当に実際に高齢の方にとりましては、畳に座って立ち上がるのは本当に非常にしんどいと思います。僕も座ってよう立ち上がらないので、もう本当によくわかります。本当に椅子にできるように、なれるように、そういうことも含めて順次考えていきたいなと思っているところでございます。 　以上でございます。 216 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業についてですが、人権ふれあいセンター１階部分につきましては、総合相談事業ということで、生活、人権、進路、就労という４相談を行ってございます。例えば就労につきましては、１階部分の総合相談につきましては、就労の阻害要因がある方、例えば障害とかひきこもりとか、就労経験のない方というのが対象になってございます。 　ただ、２階で行っています生活困窮者自立支援事業の例えば就労部分の相談につきましては、そうですね、１階部分につきましては、だからそういう意味では、就労阻害要因ということで、稼働年齢層が主な対象となってございますが、２階部分の生活困窮者自立支援事業の対象者につきましては、現に生活困窮状態にある方、または将来に困窮状態に陥る可能性のある方ということで、稼働年齢層に限定せず、全世代を対象としておりますので、そういった意味合いでは、生活困窮者自立支援事業につきましては、市域全体を対象にしているということも言えると思います。 　また、相談体制につきましては、月２回あって、隔週で泉南市のほうに自立相談支援事業の主任相談員、相談支援員が泉南市役所のほうに出向いて、出張相談という形で行ってございます。その部分につきましても広報のほうで周知させていただいて、相談体制、相談を受けやすい体制に少しでも近づけるようにということで考えてございます。 　また、学習支援につきましては、今現在１カ所で実施しておりますが、平成27年４月に始まったばかりの制度でして、今後もし対象者、利用者がふえてきましたら、そのときにどういった形で実施していくかというのも考えていく必要があるかと考えてございます。 　防犯カメラにつきましては、今年度につきまして14台設置を考えてございます。箕面市のように一気に全てを設置することはできませんが、今後予算、財政部局と調整しながら、財政の許す範囲内で設置を順次行ってまいりたいと考えてございます。 217 ◯古谷委員長　ほかに。 218 ◯成田委員　主要施策の成果説明書で、１つは、自立相談支援事業、生活困窮者支援事業なんですけれども、予算が810万7,000円で、成果は相談件数174件で26名ということで、場所がさっきのふれあい人権センターかな、それと学習支援事業については、青少年センターでやっておる、たしかそうやと思うんですけれども、就労準備支援事業は、ふれあい人権センターかな、これは。 　この件について、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、なぜこれは鳴滝地区でやるのかな。困っとる人、例えば就労準備支援事業とか学習支援事業、自立相談支援事業、生活、この人、これは全市内に数百名どころか数千名いらっしゃるのと違うか。これは一丘団地でも、例えば子どもたちで学習支援事業が必要な子もおるし、これは何で人権ふれあいセンター及び青少年センターでやるんですか、これを予算使って。人権協会でしょう。これは同和事業ですか。旧、括弧つきやで、僕が言っておるのは、同和地区はないから。 　これはちょっと偏っているのと違いますか、その点ちょっと、この事業についてはね、人権協会だろうが、出張、人権協会が主催してもええから、例えば市役所でやるとかね、あるいは公民館でやるとかね、あっちの、そういう必要があると思うので、その点どうですか、ちょっとお伺いしたいと思います。 219 ◯古谷委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 220 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　今回の自立相談支援事業、就労準備支援事業につきましては、今年度一般競争入札でした結果、一般社団法人人権協会が入札の結果、取得してございます。 　その結果、人権協会につきましては、本拠地になるのが人権ふれあいセンター２階ということになってございますので、鳴滝地区に集中して行う事業ではございません。これは何回も申し上げているとおり、泉南市全域を対象とした事業として実施してございますので、そのところは御理解のほどお願いします。 221 ◯成田委員　こう言っていましたわ。人権協会の役員の方がね、何で人権ふれあいセンターに人権協会の事務所があるんやと。何で市役所にないんやと。市役所に置いたらええのと違うかと、はっきり言うてましたよ。 　それと、何も人権協会がこの生活困窮事業をなぜしなければならないかと、そういう疑問もあるんですけれども、人権協会の事務所が人権ふれあいセンターにあるから、あそこでやらなあかん、そんな理屈はおかしいで、実際に。ほんなら市役所に置いたらええやん、市役所に人権協会の本部を。それでここでやったらええのと違うか。 　そんな理屈絶対おかしいわ。何で人権協会が鳴滝にあるからそこでやらないかんというのは、そんなもの絶対おかしい、そんな理屈。ちょっともう一遍答弁してや。樽井でもええやん、別に本部は。 222 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　これは今回入札という形で仕様書を作成して入札してもらいました。当然その事業所につきましては、場所については仕様書の中で別に市役所の中とか指定するものではございません。市役所の中でしたら、当然そういったスペースの確保等いろいろ諸問題もありますので、それはもうあくまで事業者さんのほうでやっていただくと。 　そういった意味では、私どもは別段区域を選定しているわけではなく、ここサポという、またそういった形で市内全域に相談業務というのはＰＲをさせていただいております。 　以上です。 223 ◯成田委員　そうしたら市としてこう指導しなさいよ。いわゆる生活困窮者というのは、生活保護に入る前提の人たちを対象としとるんでしょう。ほんなん全市内におりますがな。樽井公民館、例えば信達公民館、新家公民館、西信達公民館でも相談業務はできるはずや、そんなことは。 　人権ふれあいセンターって市の施設でしょう、あれは違うのか、あれは市の施設と違うのか。人権ふれあいセンターは市の施設でしょう。樽井公民館も信達公民館もみんな市の施設ですよ。ほんなら人権協会がそこに事務所本部をおいて、そこでやったらええのと違いますか。 　だから、いいですか、僕が言うとるのは、人権協会の役員さんを見ても、全市内の、会長さんは新家の人ですわ、あれは。会長さんはたしか新家、社会福祉協議会の会長が人権協会の会長ですわ、あの人は。南さんでしょう。全市内の人が集まって人権協会をつくっとるんですわ。何で特定の人権ふれあいセンター、ここにいるんですか。 　これもそうでしょう。平成27年度もそうやん、28年度もそうやん、これはどういうことですか。市としては別に人権協会は、僕の要望ですわ。信達公民館でやってほしいわ、場所もええし、信達公民館でやってほしいわ、みんな、団地の人も行きやすいわ、みんな。樽井か、場所のええところでやってほしいわ。 224 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　先ほども松本委員のときに申し上げましたが、確かに１カ所は全市域を対象としたら来づらい方もおられますので、今現在、去年からことし人権協会が一般競争入札をとりましたので、去年からそうですが、一定出張相談という形で相談場所をかえてするという方法をとってございます。 　今後につきましては、人権協会、ここサポと相談しながら、その出張相談するときも公民館はどうかという相談もしましたので、今現在は市役所のみですが、今後公民館とかにその相談場所を出張相談については拡充していくように協議をしていくという考えでございます。 225 ◯成田委員　そうしたらね、これは一般競争入札だからね、競争入札、仕様書に応募する業者に対して一般競争入札だから、仕様書の中にこの事業をやるのは樽井公民館、そう入れたらええやん、そういう条件を入れたらええやん、別に、入札の条件に。 　副市長、どうですか。入札の条件に樽井公民館とかね、そういう入札の条件を入れたら、必ずそこになりまっせ、人権ふれあいセンターに行かなくても。偏っていると思う、僕、これは、本当に行きたくても行けなくて、それはどうですか。 226 ◯清田副市長　人権協会の本拠地がどこかというのは、そこはちょっと置いておきまして、相談事業につきましては、今担当がお答えしましたように、市役所でも出張をやっておるということで、今後広げることについて協議をしていくというような意見も話もしておりますので、そういったところはなるべく市民の方の利便性のいいような形でできるように、そこは改善できるところは改善していきたいと考えております。 227 ◯成田委員　ことしから認定こども園になったんですけれども、平成27年度は認定こども園が施行されたんですけれども、認定こども園というのは、幼稚園部分と保育所部分が一緒になったということで、ココアンジュ以外は全部なったんやね、ココアンジュ以外はみんなそういうことを実施しとるんですけれども、去年の質疑の中で、職員の確保とか、いろんな面で１号、２号、３号とあるんですけれども、きちっとそういう点はやられておるのか。 　２点目は、浜保育園が今度指定管理者制度に入ったんですけれども、スムーズにやられておるのか、その２点をちょっとお伺いしたいと思います。 228 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　認定こども園への移行ですけれども、平成27年度から信達となるにっこ認定こども園がなってございます。それで、なるにっこ認定こども園の保育共有の資格の更新ですけれども、５年間のうちに更新しなさいということで示されておりますので、現在保育士のほうが更新の手続、研修に行っているという状況になっております。 　それと、平成28年度からは樽井保育園、それと西信達保育園がそれぞれ認定こども園のほうに移行をしてございます。 　また、浜保育所ですけれども、ここは底地が国のものですので、認定こども園に移行するのは、現状難しい状況があります。ただ、指定管理でやっておりますけれども、その運営については保護者との評価委員会も開催する中で、現状問題なく運営をされているということで、評価委員会の委員の中では評価を行っておるところで、近くそういったことで保護者アンケート、ことしは２回行っていくということで協議を行っているところです。 　以上です。 229 ◯成田委員　それと、老人集会場のことについてお伺いしたんですけれども、老人集会場は30あるんですけれども、現在耐震をやっとるのは幾つですかね。 230 ◯高尾長寿社会推進課長　老人集会場は市内27カ所でございます。14カ所につきましては昭和56年以降の建物でございますので、耐震基準は満たしているというところでございます。 　そしてあと、昭和56年以前の建物で１カ所の老人集会場の改修が進んでおりまして、今年度２カ所する予定でございます。 　以上です。 231 ◯成田委員　そうすると、27のうち何カ所耐震化されておるわけか。14カ所オーケーだから、残り13やね、13カ所のうち耐震化されておるのは何カ所か。 232 ◯高尾長寿社会推進課長　現在15カ所が耐震工事をしているということでございます。あと、今年度耐震工事を２カ所するということでございます。 233 ◯成田委員　ええ、ちょっとようわからんわ。 234 ◯高尾長寿社会推進課長　現在14の老人集会場が耐震の基準を満たしているということで……。 235 ◯成田委員　27からだと13残っとるわけや。 236 ◯高尾長寿社会推進課長　はい、その13のうち１カ所につきましては、昨年耐震工事を終わりました。 237 ◯成田委員　そんなら12やね。 238 ◯高尾長寿社会推進課長　はい、それであと２カ所が今年度工事を行うということでございます。 239 ◯成田委員　10カ所か、残るのは。あとはどうなるのかな。 240 ◯古谷委員長　残りは10カ所なのか。 241 ◯高尾長寿社会推進課長　それとその10カ所のうち、今年度また鳴滝憩の家を耐震審査する予定でございます。 242 ◯成田委員　どこが、９カ所の名前を言うてよ、どこが残っとるねん。そこが問題なんや、どこを残しとるねん。 243 ◯古谷委員長　今大丈夫ですか。後で。 　成田委員、今ちょっと手持ちにないみたいなので。 244 ◯成田委員　一丘は残っとるのか、一丘は終わってない、耐震はどうや、それを聞いとるねん。もちろん新しいから……。 245 ◯古谷委員長　一丘の質問だけ。 246 ◯高尾長寿社会推進課長　一丘の老人集会場は昭和56年以降の建物やったと思うんです。 247 ◯成田委員　僕は老人集会場、これをなぜ質問したかというと、ＦＭの関係で質問したんですわ。これだけ耐震……。これでいくと27カ所のうち18カ所はもう耐震が終わっとるということは、このＦＭの中に老人集会場というのはどういうふうに位置づけされとるのか、それはどういうふうに聞いてますか。老人集会場、もうやったら17カ所残ると、必ず残るだろうという、こういうふうに僕らは思うんだけれども、これは老人集会場は小学校と一緒であって、地域の本当に山奥とか、それから本当に地域に密接なところにありますので、これは防災にも非常にいいんだけれども、これはしょっちゅう老人が使っていますわな、どこも。これはＦＭの関係でほぼ残るということか。全部耐震すると、どっちなんですか、全部耐震して、耐震した後また潰すということですか、もったいないな、これは耐震しとるのに。 248 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、今回集会場の中でも避難所に指定されているところ、これをまず耐震化という形で進めてございます。あとのところにつきましては、当然ＦＭの関係とかあります。ＦＭの中でも、例えば国によりましたら、集会場で区が持っている集会場、老人集会場、区民センター、いろいろとたくさん持ってはるところもあれば、１カ所のところもございます。 　そういったところについては、当然今あそこは高齢者の方のみならず、地域のコミュニティの形でいろんな福祉団体等も活用していただいておりますので、そういった機能は残しながら、統合またいろいろ民間活用とか、そういったＦＭの中での今後の検討課題ということになってございます。 　以上です。 249 ◯古谷委員長　まとめてください。 250 ◯成田委員　小・中学校に関しては、ことし10月までに今議論中でしょう、審議会で議論しとるわね。そこに出てくるはずだけれども、老人集会場については、いつ出されるわけか、これを。ＦＭのはいつ出されるわけ、老人集会場の統廃合は。もう小・中学校はもう今やっとるわ、ここで、教育施設は全部やっとるわ。福祉施設についてはどうするんやと聞いとるんや、僕。 　教育施設は今やっていますわな、審議会で、どうするかという、これは老人集会場についてＦＭで今耐震をもう既に平成27年18カ所終わったんやね、これを残すのかな、残してほしいんや、僕は。これはどういうふうにＦＭの中で位置づけられとるんですかね、福祉施設は。 251 ◯清田副市長　福祉施設も含めまして、まさにＦＭの実施計画は今年度中に作成するということで、今進めておりまして、老人集会場につきましても、先ほど申し上げましたように、公民館等、いろいろな施設とどういう形でやっていくか、また運営形態をどうしていくか、そういったことを今まさにＦＭの実施計画の策定途中で検討しているというところです。 　今年度中には実施計画を策定したいと思っておりますので、そういうスケジュールで進むということです。ちなみに学校施設につきましても、ＦＭの実施計画の中には入ってくるんですけれども、学校につきましては、学校のあり方自体を別途教育問題審議会で議論をしているということで、そこは並行して進んでいるということでございます。 252 ◯成田委員　僕は樽井の幼稚園跡は、今度の補正に出てきたけれども、１億7,000万かけてコミュニティ防災施設というふうになっとるでしょう。これは残るということは確実ですわ、これはＦＭでこの施設は残ると、誰が見ても残ると、しかしＦＭで見たら全部書いてあるわけだ、樽井の幼稚園もずっと書いてありながら、実際に個別には違ったことをやっとるわけですわ、こうやって個別には。老人集会場の大苗代は立派に今耐震化ができとる、これは廃止することは考えられない、僕ら。なぜ耐震化して潰すんですかと、僕はそこを聞きたいんや。 　小学校でもそうでしょう、物すごい耐震化して潰すという、こういう矛盾したお金をかけながらやるということはおかしいのと違うかと僕は言うとるんや。 　小・中学校の耐震化、12億かけたんでっせ、国費をかけて。本来だったら、もう耐震化、残すべきやというふうに感じるんですが、その点整合性はとれとるんですかな。 253 ◯清田副市長　今ＦＭで議論しているのは、その耐震化の状況も含めまして、40年間を見越してどうするかというところですので、40年間耐震した施設について使い続けるという案もありますし、その途中ではやはり建てかえが必要になるということであれば、統合なり民間の活用、いろんな案が出てくると思いますけれども、現在の耐震化の状況も含めて、ＦＭの実施計画で整理していくということになります。 254 ◯古谷委員長　最後で。 255 ◯成田委員　衛生費のごみ処理費について、収集、ごみ……。百条でも問題になったんですけれども、ことしの決算は……。（「ページは」の声あり）衛生のごみの収集ね。 　〔発言する者あり〕 256 ◯成田委員　衛生はいっとるんやな。 257 ◯古谷委員長　いっていますよ。 258 ◯成田委員　いっとるで、何を言うとるんですか。 　収集補助業務委託料9,300万、この問題について、このプロポーザルで10数年間、１つのＮＰＯ法人が単独入札しとるということ、いろんな問題点が出てきたと。これについては金額も大きいし、これをプロポーザル方式をやめて一般競争入札にしたらどうかと。近隣の市町村はほとんど一般競争入札でしょう、民間委託で、恐らくみんなそうや。 　別に僕は泉佐野がええとか、そういう意味で言っとるわけじゃないけれども、１つの業者が10数年にわたってＮＰＯ法人の業者がとっとるということは、公正ではないと。一般競争入札したらどうかという意見が多いんですけれども、今期決算はこうですわ。ことしの予算もそうだけれども、今後このごみの収集補助業務委託については、これは一般競争入札にするのかどうか、その点の見直しはされるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいんです、9,300万。 259 ◯知久市民生活環境部長　このごみ収集については、現在98条のほうでいろいろと総括していただいていると思いますので、今後については、その意見も参考にさせていただいて、どういうふうなやり方が適切なのか、こちらのほうで判断させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 260 ◯成田委員　そうすると、一般競争入札になることもあり得ると、五分五分ということかな。 261 ◯知久市民生活環境部長　入札にするのかプロポーザルにするのか、それは業務の形態と、それと法律の求めているところ、いろいろと総合的に勘案する必要がございますので、業務内容等を。その辺を総合して、なおかつ今回の98条のほうでいろいろと審議していただいているということですので、その辺は十分に考慮させていただいて、次の入札というんですか、業者選定につなげていきたいというふうには考えております。 262 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款民生費、衛生費の質疑を終結いたします。 　　　　（民生費、衛生費の審査終了） ────────────────────── 263 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集をよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1654_平成27年度決算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成27年度決算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1654 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　◎　農林水産業費、商工費、土木費 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　なお、本日、本委員会の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、御協議いただきたいと思いますが、本件について、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。 　〔傍聴者入室〕 2 ◯古谷委員長　それでは、232ページから269ページまでの款農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 3 ◯松本委員　236ページの有害鳥獣被害防止対策というので、何かちょっと捕獲する数が減ったみたいなので、それはどういうことか、聞かせてください。 　それから、泉南地区農免農道整備事業で、申しわけないんだけれども、一番最初から基幹農道としてスタートしたときからの基幹農道の総額と、それから農免道の進捗状況で、平成27年はもう終わりなのかどうか、まだ平成28年に入ってくるのかどうか。それと、市の負担額を聞かせてください。基幹農道のときと農免道路のときのね。そして最終的にどうなるのか、いつ仕上がるのか。 　それから、237ページの農業塾の問題ですけれども、何かこの成果表には自立に向けた取り組みを学習された方、卒業後は泉南市の新規就農を目指すと、自立に向けた取り組み、農地のあっせん、経営計画策定、さらなるサポートはと書いていますが、これが平成27年以降どうなっていくのか、聞かせてください。 　それから、商工振興費で空き店舗家賃補助を受けている件数と、何年間か受けられますよね、５年とかたしかおっしゃっていたと思うんですけれども、残る状況というのはね、店舗を貸して、いわば泉南市がどのくらいの援助をしたか。 　それから、中小企業金融対策事業、これは利子補給ということですけれども、これの動きというのか、新たに申請みたいなのがないような感じなので、その辺も聞かせてほしいと思います。 　それから、超広域連携観光創出事業、いろいろ御説明ありましたけれども、あとおもてなしプラットホーム。それから、これで構築をしていく支援、観光レポーターの養成と、こうあるんですが、これの新たな何か事業として取り組んで成果みたいなのはあったんでしょうか。泉南市にどの程度の旅行客がふえて、いろいろその方たちが落とした、お金を落としている状況とか、それからこれは超広域やから十津川のほうまでとか、そういうような旅行ツアーを組んで、何か具体的に何かがあったのか、聞かせてください。 　この2,979万円、これは一般会計の分ですかね、何か補助とか何か特別な予算の使い道が予算が来たのかなにか、聞かせてください。 　それから、ここに書かれていた防犯カメラの状況というのは、きのう聞いた台数とちょっと違うような感じなので、これは聞かせてください。 　それから、消費生活相談件数、どんな傾向なのか聞かせてほしいと思います。処理被害額は２倍近くにもなっているので、かなり住民の皆さんには信頼されている相談場所だということであろうと思うので、聞かせてください。 　それから、農業公園の維持管理事業ということで予算化されているんですが、バラ園に貸し出しをして借り賃をバラの会社が払って、そして泉南市は貸し賃を受けて、そしてまた管理費を支払っているという、この辺をちょっと数字としてどういう状況になっているのか、聞かせてください。 　それから、266ページの和泉砂川駅周辺整備事業は、予算化されて減額をして、そして残った分もさらに不用額で結局はゼロやったという状況ですが、これはことし予算化されていますけれども、この辺、どういう状況だったのか、聞かせてください。 　それから、269ページの空き家対策の事業の成果としてどういうことになっているのか、200万円予算化されていたのと聞かせてください。 　それから、263の住居表示の予算が全くつけられずに、泉南市で整備されていない地域は半分ぐらい第二阪和、26号線から山手というのがされていないということなので、この辺、今後どうされていくのか。 　それから、264ページの公園管理についてですが、俵池公園は先日、春ごろにはきれいにされて、ああ、きれいになったなと草刈ってくれてよかったなと。しかし、刈っただけやからね、根本的なところの対応はされていないもんやから、また草が伸びて、もう今はまたぼうぼうですわ。それを刈り込んでいってくれるんでしょうが、予算についてはこれだけで、これは全体の公園についての予算だと思うので、今後どうされていかれるのでしょうか。 　それから、住宅管理の問題では、前畑市営住宅の水道管の、水道が濁り水が出て大変だということで一般質問させてもらったので、それの後始末はどういうふうにされておられるのか。 　それから、ここの市営住宅の管理業務委託と、住宅内の除草、清掃など予算化されているわけやから、これは委託先、聞かせてください。それだけお願いします。ページ数を言うてな。 4 ◯桐岡市民生活環境部参事　はい。 　まず、空き店舗対策事業ですけれども、これがページ数が246ページ、商工業振興事業のうちの空き店舗家賃補助金事業ですけれども、これにつきましては、平成27年度につきましては、追加で３件申請が出ております。これで合計８件の援助となっておりまして、本事業につきましては、要綱によりまして、平成27年度８店舗分の家賃の補助の額が147万6,000円となっております。 　ただ、本事業につきましては、補助の期間が決まっておりますので、今年度、３店舗追加されましたけれども、平成28年度中に４店舗終了いたします。２年間の補助ですので、４店舗終了しますので、平成28年度につきましても新たに枠が余るということですので、積極的に募集して、商店街の活性化に努めていきたいと考えております。 　それから、中小企業の利子補給金、こちらのほうも同ページ、246ページでございますけれども、こちらのほうの進捗でございます。こちらのほうが利子補給につきましては、総額といたしまして250万3,500円を交付しております。 　傾向といたしましては、昨年度件数が96件、今年度も96件となっておりますので、状況といたしましては現状維持というような形で景気として特に好転しているとか悪化しているとかいうような現状は確認できておりません。 　それから、超広域連携ですけれども、こちらのほうがページ数が250ページ、超広域連携につきましては、昨年度地方創生事業の中で上乗せ交付のタイプＩで採択されました事業ですので、全てにつきましては地方創生事業のお金で賄っております。 　その進捗ですけれども、この中身につきましては十津川、田辺との連携がメーンなりまして、それに付随する事業といたしまして、おもてなしプラットホーム、それから観光プロモーション動画等の作成をいたしました。 　その進捗でございますけれども、昨年度事業実施いたしまして、オーストラリアからのファムトリップの実施等を行いまして、実際に来られたメディアの方の情報発信のほうが、泉南市の情報といたしまして、10件情報発信されているのを確認しております。 　ただ、昨年度が終わって、今年度新たに十津川村と田辺市と協議会をつくりまして活動しているところでありまして、直近の状況といたしましては、９月に東京で行われますエキスポジャパンツーリズムというイベントがありますので、そこで２市１村共同のブースを出しまして、日本全国のツーリスト会社、メディア等へ２市１村での観光ルートの売り込みを実施する予定でございます。 　それから、消費者相談センターでございますけれども、これがページ数が消費者相談のほうが247ページ、消費者相談につきましては、どうしてもメディア等でオレオレ詐欺等の高齢者を狙った被害が発生しているのは、こちらでも実感として感じております。 　本市におきましては、実績としては平成27年度は相談件数が326件、その内訳として来所された方が148人、電話での相談が175件となっておりまして、昨年度平成26年度と比べましても、若干ふえております。 　その他の中身につきましては、特に顕著なのが、今までどおり高齢者の方への訪問販売、電話販売、それに対する解約の方法を教えてほしいという相談が多いのと、それから一方でゲーム等の低年齢化、子どもさんがそういうスマホを使ったゲームを登録して、それの請求が莫大な金額になってきているので、それに対する対応方法を教えていただきたいという相談がふえているのが特徴かと思われます。 　また最近、ホームページ等でも情報喚起いたしましたけれども、オリンピックに乗じて詐欺を働くというような情報も消費者庁から届いておりますので、ホームページのほうで、本市といたしましても注意喚起のほうを行ったところでございます。 　以上でございます。 5 ◯伊藤道路課長　私のほうからは、266ページの和泉砂川駅周辺整備事業についての減額、それと不用額について御説明させていただきます。 　平成27年度においては、現状の駅前の交通混雑解消を図るために、緩和させるために暫定的な駅前広場の整備に取り組む予算として予算化させていただいておりましたけれども、用地の境界確定等の下交渉に時間を要し、なかなかちょっと実施できなかったということもありまして、物件調査費の委託料については、減額補正させていただきました。 　その後、測量委託料や不動産鑑定料についてはまだ実施できるであろうと、させていただける可能性があるということで、減額措置のほうはとらずに最後まで下交渉を行った結果、年度内にはちょっと実施まで至らなかったということで、不用額となっております。 　現在の状況ですけれども、設計委託を発注しておりまして、この委託の中で計画検討を行って、警察等の関係機関と協議を進めております。また、それと並行しまして、各関係地権者の意向確認を図りながら、早期の整備に向けて協議交渉を重ねているところでございます。 　以上です。 6 ◯稲垣都市整備部次長兼都市計画課長　それでは、私のほうから263ページ、住居表示事業についてお答えいたします。 　平成８年度に雄信地区の住居表示を実施を最後に、一定の判断のもと、現在は凍結状態になっているところでございます。この３万1,725円は現在の住居表示実施地区の維持管理に要した経費でございます。例えば住居表示板とか町名板とか維持管理に要した経費でございます。 　今後の予定といたしましては、本市の財政状況を勘案しつつ、総合的に検討したいと考えております。 　以上です。 7 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうからは、264ページの俵池公園の除草について、管理についてお答えいたします。 　現在は俵池公園の管理につきましては、限られた予算の中で今のところ年１回から２回の草刈り、剪定等の作業を行っているところでございます。それとあとシルバー人材センターによるトイレごみ清掃のほうを行っております。 　何分大きい公園ですので、使用人数のほうも多くて、何とか維持管理のほうを今ふやしていきたいなと、予算確保をできるだけしましてふやしていきたいなとは思っておるところでございます。 　あと、268ページの管理業務委託と除草につきましてですけれども、管理業務委託の委託先につきましてはワンピース、除草につきましてはシルバー人材センターのほうにお願いしているところでございます。 　それと、先般本会議でも御指摘のありました水道管の赤さび、においの件でございますけれども、先般業者のほうで対象の家の現地確認を行いまして、改修に向けての見積もりを徴取しているところでございます。あとは、実施の日程調整を行って実施ということになっております。 　以上でございます。 8 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから236ページ、有害鳥獣の捕獲ということでございますけれども、平成27年度のイノシシの捕獲については35頭、なぜ今減少したかというと、その平成26年度は180頭、それから考えれば５分の１ということで、我々も猟友会のほうに確認させていただきました。 　猟友会いわくですけれども、やっぱり気候柄とかことしは暖かい、餌がない、そういうかげんで山を離れたのと違うかなということをお聞きしております。 　それから、236ページですね、同じく、泉南地区農免道路、これについての今までの事業経過というのと、その総額ということの御質問かなと思いますけれども、まず泉州東部区域の工事整備については、泉南工区3.9キロ、いわゆる新家区間が2.2キロ、六尾区間が1.7キロという工事でございまして、これについては総事業費53億円、市負担額が９億円という内容になっております。（「農免道のほうは1.5ということか」の声あり）そうですね。 　それから、今現在行っている府営事業ですけれども、府営事業については工事区間1.3キロ、平成27年度の工事区間が900メーター、林道高倉線の整備を行っておるところでございますけれども、まずはのり面断面の安定工事、それと側溝工事、それからそれ以前に行った阪和道路工事区間の舗装工事という整備を平成27年度に行っております。 　それの総事業費でございますけれども５億7,000万、市負担額が１億4,250万ということになっております。 　それから、農業公園のバラのデビッドに関係する使用料及び賃借料ということで御説明させていただきます。 　まず、デビッドの委託料でございますけれども、デビッドの委託料については年間217万5,000円の委託を行っております。それについては花畑ゾーンの今の現状のバラのローズフェスタをやっている単位と、その面積だということを理解しておいていただきたいと思います。 　それから、未利用地、山の残区間の分です。それの市がデビッドに貸している使用料、これについては、平成23年度の１月から平成42年度の12月末まで、20年間の契約で年間325万2,744円の使用貸借を交わしております。 　以上です。 9 ◯眞田都市整備部参事　失礼します。 　私のほうからは、269ページの空き家対策事業費でございます。 　この200万円につきましては、繰越明許費として平成28年度予算に繰り越しているものでございます。空き家対策事業につきましては、平成28年度本年度に空き家実態調査を行いまして、その結果を踏まえまして、泉南市の空き家対策等の基本方針の策定及び今後の空き家の活用方策について検討してまいる予定でございます。 　以上でございます。 10 ◯高山市民生活環境部参事　237ページ、泉南農業塾運営事業について答弁申し上げます。 　泉南農業塾運営事業は、地方創生事業を充てておりまして、平成27年度５月に開講いたしまして、２名の塾生を迎え、泉南農業の担い手を育成するということで事業をスタートさせております。 　今の状況ですけれども、平成27年度の末、平成28年３月をもちまして、うち１名がみずから農業を経営していきたいということで、学習したノウハウを生かして、今それも指導であったみずからビニールハウスをつくるというようなことも自分でしながら、今１人は卒業の上、今農業をしております。 　もう１名につきましては、継続して新たな作物、メロンとかの栽培も習いながら、もう１年農家の指導のもと学習していくというふうにしております。 　今後、市のサポート体制といたしましては、まず農地のあっせんとしまして、農業委員会、農地のあっせんを法的にかけるには農業委員会の許可と、やっぱり農家さんの信頼を得ることが重要になってきますので、そういうところを農地をこいつやったら貸してあげてもいいというような信頼関係を協力しながら築いていき、生産基盤である農地のあっせんをしてあげられたらなというふうに思っております。 　あと、農業経営につきましては、大阪府泉州農と緑の総合事務所に農の普及課という農業改良普及員という専門の職種がございまして、そこと技術的な提携をいたしまして、農業経営、経営計画の策定等、必要な案件については御教授いただくというような体制のもと、市もそれに絡みながら、卒業生の農業についてサポートしていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 11 ◯古谷委員長　答弁漏れございませんでしょうか。防犯カメラの台数が違うということで御指摘、きのうおっしゃられた分として言われていたんですけれども。 12 ◯松本委員　書いてあるのは４台と書いていたから、もっとあるよね。 13 ◯南副委員長　駐車場か何か。 14 ◯松本委員　ああそうか、道路の分だけか。合うてんやったらいいです。 15 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 16 ◯松本委員　うん、ちょっとそうしたら、防犯カメラの設置する考え方、聞いてくれますか、言うてくれますか。 17 ◯古谷委員長　防犯カメラの設置する……。 18 ◯松本委員　設置基準というのかな。 19 ◯古谷委員長　設置基準ですか。 20 ◯松本委員　うん、どういうふうにしてつけていくのか、これからもまた。（「この課と違うのと違うか」の声あり） 21 ◯古谷委員長　すみません、所管が、松本委員、生活福祉でありますので。 22 ◯松本委員　はい、わかりました。 　そうしたら、すみません、あとちょっと聞けていなかった分で、砂栽培のプラントと、水産資源再生事業というのも聞かせてほしいと思います。 　それから、公園ですね、継続してやっぱりきれいなままでずっと利用する人に、いい環境で公園を利用してもらいたい。もう草がいっぱいこうなってね、もう本当に気分悪いですね、そばへ行って通るとね。 　だから、それはちゃんとした形で運営していけるのか、市内の地域内の公園なんかも自治会が草刈りなんかをすることになって、一部費用なんかも出たりしているんですけれども、皆さん地域の方たちも高齢化して、もうどうにもできへんわというような声もあったりして、要望が出ていたりしていると思うので、その辺の考え方も聞かせてほしいと思います。市が何とかしてくれへんかというような話があります。お願いしておきます。ちょっと聞かせてください。 　それからあと、道路の問題でね、信達樽井線は事業計画としてあっても、実施計画にはなっていないから、市役所周辺だけは一定きれいになったり整備したり、電柱なんかもあれやね、ちょっととったりしたんかな。 　ここの第二阪和、26号から駅までのところの歩道の電柱を数えたら二十二、三本あったからね、ああいうのんというのは、ここ一番歩く人が多いところですわ。市役所に勤める人も含めて、駅から電車をおりて利用する人が多いところ、こういうところは早急に何か対応を考えらなあかんのと違うかなと。 　信達樽井線は、お金がかかるからなかなかできないとか、何も前に進めないで放置しておくのは私はよくないと思うんです。市の姿勢をやっぱり示さなあかんし、電線なんかでも地下埋設なんかも考えていかなあかんやろうしね、当然電柱を撤去するためには、そういうことになるわけですけれども、何かやっぱり方針を持ってもらいたいと思うんですよ。 　何も言わなかったら何も言わないでもうずっと放ったらかしになってきている、そういう状況がよくないと思うので、これはちゃんとしたものをつくってほしいと思いますわ。 　それから、住居表示ですけれども、これも同じと思うんですよ。これももう平成８年からもう今28年やから、20年たっていますやろう。これもよくないですわね。幾らお金ないからといっても、やるべきことはやっぱりやらなあかんと思いますんでね、その辺もちゃんと計画をつくってください。 　それから、コミバスのことも言わなかったんですが、きのうの新聞に出ていましたけれども、バスが廃止されてこれほど不便なことになるとは思わんかったと、不便でどうしようもないと。何かもう大阪市ではこんなことを言っている高齢者の人や利用者の人たちが、市バスが廃止されて大変なことになっていますわ。 　だから、泉南市内でまだまだ要望があると思うので、コミバスはもうちょっと運転するのに回数をふやしてほしい。走らせる回数をふやしてほしい。それから、どこ行きのバスというような表示されていますわ、南回りとか一丘コースとか、何か出ていますよね。 　それはそれを見ただけではどの道を通っていくかわかりませんでしょう。私は岩国やったかな、何か用事があって行ったときには、バスにはちゃんとこの何々コースはどの駅を伝ってどこまで行くと、ちゃんと書いてあるんですよ。だから、バスが来たら考えなくても、それをぱっと見たらわかるんですよ、乗るので、行きたいところに行けるわけ。このバスやったら行くなとか、これはだめやなとかと選べるわけですわ。 　もう小さいこのバスの停留所にある案内板では、もうお年寄りは絶対に無理ですわ。ちょっとそんなことを含めて、何か対策を考えてほしいと思うんですよ。いろいろ宣伝もしてはるので、お金も入ってくる部分もあるんかもしれませんけれども、最近って、磁石のついた板がありますやろう、あれをぺたっと張りつけるだけでいけるんやもん。だからコースがかわったらかわったコースをぺたっと張りつけたらええわけや。 　そういうことを考えて、もうちょっと便利に、そしてもっと親切に、利用者に親切にすればもっと乗ってもらえると思いますわ。ちょっとそれを考えてあげてください。 　それから、前畑市営住宅の水道の悪い部分、色水が出て飲めないというような状況については、確認してくれたわけやけれども、１軒だけ直して、それで終わりではあかんのでね、やっぱり全戸調査したほうがいいんじゃないですか。どこがどうなっているのか知った上で、これから後の対策を講じていってほしいと思うんですよ。 　あそこで住んでいる以上は、泉南市民ですから、もちろん、あそこで住んでいて、住宅としては家賃の安いところとか古いところとかお風呂もないところとかといえば、本当に生活しにくい、そういう住宅ですやんか。それは泉南市の市営住宅やからね。 　そうでないように、やっぱり改善もしてあげらなあかんし、これから何年住むかわからない、建てかえされるような計画もない、そうなると住んでいる人たちに、いい環境をつくってあげるのは当然当たり前の話なので、税金の集め方を変えて、税金が入ってくるように、できるだけ入ってくる部分も改善せなあかんし、使い方もちゃんと精査したら使えるお金はまだまだ生み出せると思いますよ、無駄を省けばいけると思いますわ。その辺お願いしたいと思います。 　それと、ごめんなさいね、和泉砂川駅の整備ですけれども、ちょっといろいろ手こずったのが平成26年度やって、平成27年度やな、境界確定なんかができなかったりして、それであとは平成28年度用地買収のお金がついたとしても、てこずる場合だってまだまだあり得るかもしれないわけやから、この前、議会では絶対にやれますかと、いつやれるんですかと言うたら、いやいや、ことし中に何とかとかと言うてはったんですけれども、本当にことし中にいけるんですかね、この平成28年度中に。 　早くしないとあかんと思うので、早くやってくださる努力はしてくださるのは当然と思うんやけれども、本当にできるかどうか、私も余りどのくらいの目安を持ってはるのか、ちょっとそこは具体的に聞かせてほしいと思います。 　それから、この基幹農道の分ですけれども、あとまだ工事が残っているんですかね。何年まで工事をせんとあかんのですかね。基幹農道じゃない、農免道路のほう、基幹農道はもう終わっているから、農免道路、あれはいつ完成になるという形で進めておられるんですかね。 23 ◯根来産業観光課長　すみません、先ほどの質問の中にありました、ちょっと忘れていました。 　今年度平成27年度にやっている工事が、この平成28年度の10月31日の予定で林道高倉線の舗装を終わりますので、その区間の供用開始、その後11月に行う予定にしております。 　それとあと、残りは林道お菊松線です。それが平成29年度の工事400メーター、それが平成28年度の工事の区間の中で掘削工事とかも行ってまいりますので、完成が平成29年３月を予定しております。それで全線開通すると、あわせて5.2キロの基幹農道の整備と。 24 ◯松本委員　そうしたら、すみません、その総額が１億4,570万というのが市負担の総額になるわけか。 25 ◯根来産業観光課長　それは府営工事の分です。 26 ◯松本委員　ほんなら……。 27 ◯根来産業観光課長　今の工事ですね。 28 ◯松本委員　今の、ほんならもうあと、ごめん、平成28年度の分の工事が残っているわけや。 29 ◯根来産業観光課長　そうですね。 30 ◯松本委員　平成29年の400メーターね。 31 ◯古谷委員長　松本委員、すみません、もう細かいことは……。 32 ◯松本委員　いやいや、聞かせてくださいよ、必要やから聞いていますので。 33 ◯根来産業観光課長　ちょっとすぐ調べます。 34 ◯松本委員　後で答えて、ほんなら。 35 ◯古谷委員長　後日調べるということで、はい、もう簡潔にお願いします。（「無駄遣いをしているということを言いたいから聞いているんです」の声あり） 36 ◯高山市民生活環境部参事　すみません、砂栽培プラントと水産資源再生事業、アナゴの養殖事業について、事業名は、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業、これが地方創生事業で、昨年度実施したものでございます。 　進捗と成果ということだと思うんですけれども、まず砂栽培プラントにつきましては、ことし２月にオープニングセレモニーを実施いたしまして、これまでに108名を超える方に来園していただきまして、省力化農業の体験をしていただきました。 　あと、農業塾塾生の学習施設等を利用して、彼らの営農技術の向上にも寄与している次第でございます。 　これらをもって、一応泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の当塾長の目標はおおむね達成しているかなというふうには思いますけれども、やっぱりさらなるＰＲが必要かなというふうに思っておりまして、この８月には泉南市の土地持ち非農家を含む1,200名の皆様に、やるんでどうぞ来てくださいと。 　ついては、新たにもうやりたい方がおったら貸しますよということで、やっぱり実際にやってみて、その方がおもしろい作物をされれば、さらなるＰＲも見込めますので、そういうＰＲもこの８月にさせていただきまして、今数名の方からお話しいただいていますので、ただ、役所が管理していく、役所のお金でやるような形ですので、それなりの条件がございますので、そこの条件をつけば、それで合意ができれば、その方にやっていただけたら、さらなるＰＲでこんな農業があるんだなということで、いいことになるのかなというふうに思っております。 　アナゴの養殖事業なんですけれども、岡田浦の漁業組合の方には、もう非常に頑張っていただいております。３月にキックオフセレモニーを開催いたしまして、この４月には、実際に泉南沖からとったアナゴの養殖をしております。この７月には、うち半分ほどの約1,000匹を近畿大学・富山に持っていきまして、経営モデルがどう成り立つか、あるいは近大と岡田浦との育成の違い、そういうデータの蓄積をするために、富山に一部お引っ越しというようなこともやっております。 　死亡することもなく、今のところ成長しているというふうに聞いております。そういう技術的なところも岡田浦は頑張っていただいている中、やっぱりＰＲもせなあかんということで、この６月にはりんくう翔南高校の調理実習の中で、岡田浦からアナゴを提供していただいて、アナゴバーガーをつくって、広報の表紙にもさせていただきましたけれども、そういうＰＲもあわせて、育てること、おいしいものを育てていただくこと、ＰＲすること、それを岡田浦と泉南市も微力ながら協力させていただきながら、近畿大学の技術をいただき、今鋭意頑張っている次第でございます。 　以上でございます。 37 ◯宮内市民生活環境部次長兼環境整備課長　コミバスについての御質問があったかと思います。 　発着回数増便についての要望というのは、７月に利用者のアンケートをとったときにでも、１時間に１本走らせてほしいというような要望も数件ございました。１時間に１本走らすということになりますと、やはりバス台数の増が必要になってきますので、そのあたりはちょっと財政的にも非常に難しいかなということもありますので、その辺はルートを変更して、ルートの中でちょっと工夫をさせていただいて対応していきたいなというふうに考えております。 　あと、バスの表示であったりバス停、あとは時刻表の件ですけれども、次期更新時に向けてバス会社のほうと工夫しながら、利用者の皆様方が使いやすいようなバスの時刻表であったりとかバス停の設置について協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 38 ◯根来産業観光課長　泉南地区農免道の事業費ということですけれども、ちょっと手持ちの資料はございませんので、今現在わかっている手持ちの資料で総事業費が５億7,000万、市負担費が１億4,250万という中で、平成27年度の工事については約１億740万の費用がかかっておりまして、市の負担額は2,685万2,000円という現時点の金額はお示しできるんですけれども、あとの金額については、また資料等で提出させていただきます。 39 ◯松本委員　はい、ありがとうございます。 40 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから公園の運営、現在自治会さん等の団体さんにお願いしている部分で、高齢化していっているがために、しんどい思いをさせていただくということで、確かにそういった声等々をお聞きしております。 　そんな中でもやっぱり頑張っていただいていることに関しまして感謝しているところでございます。平成27年度現在としては49団体、85カ所の公園のほうを維持管理のほうをしていただいております。徐々に公園の数が減ってきたりとか、自治会さん等の管理が減ってきたりとか若干してきているんですけれども、そういった問題、高齢化を今後考えていかなあかんのですけれども、何とか違う手だてなり、また新たな団体さんなりでの募集等々含めまして、今後考えていかなあかん問題だなというふうに認識しております。 　あと、前畑の水道についてですけれども、今後宅内配管が鉄管であろうということに関しましては、状況把握をした後、予算化に向けてやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 41 ◯伊藤道路課長　私のほうからは、信達樽井線の事業認可区間についてということですけれども、信達樽井線の事業認可区間については、一定樽井大橋の完成によって通行できるような形となって、その後放っているということでもないんですけれども、補助金等の割り当てについても、多少減少してきているという中で、他の事業もございますので、そちらのほうにちょっと補助のほうを割り当てていっているというところがございます。 　ただ、放っているということではなしに、植樹等もしていかなくてはならないということで考えていたところですけれども、来年度また動かさないけない案件もございますので、またまた着手していくようにいたします。 　それと、他の歩道の電柱ですけれども、事業認可、拡幅等の事業計画等はない箇所については、各電柱事業者、ＮＴＴ、関電さんについては、民地のほうに移設していただけるよう、そうですね、電柱の建てかえ等の際には、そのような依頼をしておりますし、できる限り外に出してくれというふうなお願いはしているところでございますので、随時何とかなるところについては、歩きやすい歩道になっていけるよう、こちらのほうも指導してまいりたいと考えております。 　もう１つは、砂川駅の暫定整備の件ですけれども、なかなかちょっと進んでいないというお話ですけれども、それはそれとして、すぐ着工できるような体制をとりまして、できることはできることで、物件調査委託何々の発注とか、境界確定の発注なりの段取りをいたしまして、年度内という完成を目指していきますけれども、暫定整備については暫定の形もございます。 　ただ、発注が年内にできましたら、年度内の完成はできるというところなんですけれども、年をまたぐようになれば、その３月いっぱいに完成できるかといえば、ちょっと難しいという形になりますので、今後の動きによって、多少変わります。ただ、春には何とか完成を目指しますので。 　以上です。 42 ◯松本委員　お願いします。 43 ◯古谷委員長　ほかに。 44 ◯田畑委員　こうやって数字で見たらやっぱりプレミアム商品券と観光ガイド養成事業を出すべきかなというのを今聞いてもしようがないので、数字で見たらやっぱりもったいなかったなというところなんですよね。２点だけちょっと質問します。 　１個は、243ページ、漁港維持管理事業、一般質問でも若干、ちょこっと最後かじったんだけれども、樽井が泉南の管轄で岡田が府の管轄ということやったので、今水面下でその話がどんどん進んでいると思うんやけれども、そこの進捗状況をちょっと聞かせてください。 　あと、もう１個が最近やっぱり、もう我々もちょっと熱を入れ過ぎてしんどなって、観光協会、大分議会のほうも、もうちょっと、議会のほうというか、俺自身もあの前のときにもう何か燃え尽きてしもうたみたいな感じで……。（「継続は宝なんやで」の声あり）うん、何かも今最近何の話題も上がってきていないんやけれども、実際やっぱりこの350万で今どんな状況でやっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 45 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから漁港の引き取り、それに関連した内容をお伝えさせていただきます。 　ことしに入って大阪府のほう異動等があって、その役員が挨拶に来まして、本当でしたら、この９月に漁港のほうと協議したいというような内容で話が進んでいたわけですけれども、何分議会、それとこれからの線引きを、そういった関連もございますので、それをちょっと見合わせて、今後そのスケジュールの中で、また大阪府と協議をし、また漁港とも調整を図って対応したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 46 ◯桐岡市民生活環境部参事　観光協会に関する事業につきましては、昨年度については、実際に観光案内所の設置におきます利用状況については、訪問者数については1,613名の方が来所されておりまして、うち外国人の方が23名、レンタサイクルについては11台というような現状でございます。 　ただ、昨年度地方創生のお金も使いまして、観光案内所について駅前に案内板を２月に設置したり、日よけの垂れ幕等を作成しまして、現在つけられるような一応努力はしております。 　それと平成28年度に入りまして、観光協会の体制の機構の改革ということで、今までワーキング１つだった作業部会を、一応観光の創出部会、それから案内所の運営部会、新産業創出部会という市民の方がメーンとなる３つの部会をつくっておりまして、現在極力、市の職員がタッチすることなく、市民の方が動かしていけるような体制をつくって、現在しております。 　ただ、だからといって、いきなり観光客がふえているのかというと、ちょっとさすがに厳しいところではございますけれども、それについては市の施策、先日策定いたしました観光振興ビジョンの中のビジョンに基づきまして、その中を市民の方と共有することによって方向性を一致させて、ホテルの誘致、りんくうタウンの活性化、泉南市内への外国人の誘客、それから周遊性と滞留時間の向上、これらをキーワードとして一致団結して取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯田畑委員　ありがとうございます。 　移管の話、ちょっとそれてしまうんやけれども、９月１日に岡田の漁業組合で府の常例検査があって、府の人間がその場所で、岡田の漁協は樽井の漁協さんを吸収できますかという質問が、水産課のほうから常例検査で出たみたい。 　恐らく担当課は、僕の一般質問を聞いてスイッチ入ったのか、勝手に言うたんかでかなり問題ある発言をしたのでね、俺はこの議会が終わってからその水産課の福井という担当者なんだけれども、会うてこようと思てるねん。 　そやから、今微妙な判断のときに、そういう発言が、俺は俺の自分の口で言うてるから責任はとるけれども、水産課がその行政指導でそれを言ってええんかどうかというのは、もう１回確認とりにいこうと思ってんねんけれども、それはうち関係ないんやけれどもね。 　ただ、俺が何が言いたいかというたら、ここで一般質問でちょっと若干かじったんだけれども、許可自身は府で出ているということは、ただ管理が泉南、管理が府という漁港の管理自体なんだけれども、これはやっぱり漁港の管理というと、漁業組合員数等々の実態調査というのは、実際に泉南市も大阪府も把握し切れていない部分はあると思うんです。 　府の確認をとれば、府はその実態については調査、確認できていませんということなので、これについては非常にデリケートな部分なので、あえてもう最近腹立つこと多いし突っ込んでいったろうと思うてるのやけれども、この機に、岡田の漁協が泉南市の管轄になると前提で、両漁協の実態調査をやるべきじゃないかと思うんやけれども、その辺の意気込みはどうですか。 　それと、観光協会なんですけれども、これは実際に恐らく10時から３時まででやっている観光協会って多分日本全国でここだけやと思うのね、恐らく。というのは、当時の担当課長、もう当時の担当課長の話は、余計腹立ってくるからもう言いたくないんだけれども、恐らく立ち上げのときには、働く人間の状況を考えて就業時間を決めたはず。観光協会の運営を考えずに、営業時間を決めているはず。 　例えば今でも定年退職者を雇って年金をもろてるから、ここまでの給料以上上がったらあかんとか、わかりやすう言うたらね。それを前提にオープンしてはるから、恐らく働く人間に合わせているから、あの時間になっているはずなんです。 　ということは、我々が見ておかなあかんのは、絶対に９時から５時か、最低10時から５時というオープンは、これは基本にやっぱり泉南の玄関口砂川でやってんねんから、ここをベースに考えるのは、もうせっかく担当者もかわったので、組織強化も、今、桐岡さんがおっしゃっていたので、これも機にオープンの時間、クローズの時間も一遍考えたらどうかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 48 ◯根来産業観光課長　私のほうから、漁港の今さっきのいろいろ田畑委員のほうから御質問がありましたけれども、その中でまず１点、漁港の引き取りと、今岡田と樽井の漁港の合併との絡みというのは、これはまた我々市サイドのほうとしたら別の話で、まず岡田の漁港の引き取りに関しては、市の立場の中で今後進めていく、岡田との協議の確認を、意思確認をしながら進めていく部分であって、岡田と樽井の合併については、岡田と樽井の合意形成の中で話がまとまっていくものだと。 　我々市のサイドからいたしましたらね、最終的にはその合意形成があって、市が協力できる範囲の中で我々はその役割を努めたい、そう思っております。 　以上です。 49 ◯桐岡市民生活環境部参事　観光案内所の開設時間ですけれども、確かに御指摘のとおり、平成27年度につきましては、10時から15時まででアルバイトの方にやっていただいておりました。 　ただ、先ほど言いましたとおり、組織を改革しまして、恥ずかしい話ですけれども、運営を市役所から市民のボランティアの方に６月から預けた瞬間に、基本的にあの人らが主導で、もう10時から16時まで１時間延長していただきました。 　これは逆に僕らがやっているときにはできなかったことを、市民の人がやってもうたというのは、すごいことやなと思っていますし、逆に僕らができたことをやっていなかったのと違うかと見られたんじゃないかと思って、ちょっと恥ずかしい思いをしております。 　ただ、御指摘のとおり、開館時間につきましては、17時までしたいなという気持ちはありますので、自分らができへんかったくせに、延ばすのだけ言うんかと言われるのもあれですけれども、基本やってもろてる市民の方には要望して、極力延ばすためには何が必要なのかということを話を続けて、できるだけ開館時間を延ばして、実際に利用してくれる利用者の方の時間帯等も含めて協議していきたいと思っております。 　以上でございます。 50 ◯田畑委員　最後です、１点。 　観光協会わかりました、頑張ってください。 　根来課長、僕はね、このとき合併のことを主に話しているんじゃなくて、吸収のことを話しているんじゃなくて、ここ近年に岡田の漁協が泉南市の管轄になるということに関して、両漁協の実態調査をやるべきじゃないかと。具体的にじゃというと、組合員の数、出漁日数、それと漁獲高が、両漁協とも規定に達しているかどうかというポイントは、今後この泉南市で両漁協を見ていくためには、必ず把握しておかなあかん部分なんですね。 　吸収なんてあるわけないとおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、その規定に達していなかったら、じゃその単協自身の存続はあり得んのかという話なんですよね。ここが僕が具体的に、さわりに行ったらあかん部分なんかどうか、よくわからないんですけれども、今回岡田に移管される可能性があるということであるんであれば、大阪府と泉南市はその実態調査だけでも把握しておかんと、後からえらいことになるんじゃないかなという助言でございます。もう答弁は結構です。 51 ◯古谷委員長　ほかに。 52 ◯成田委員　それでは、観光振興費の3,000万、前年度に比べたら非常に全部で5,600万ですね。さっき財源はふるさと創生、国の補助金、全額補助金、再度確認するけれども、全部国の補助金なのか。 　それと、１つずつ聞いていきますわ。観光ガイド養成委託料。 　それから、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会負担金。 　それから、泉南市観光協会、さっき質問されたから、根来街道グリーンツーリズム振興協議会負担金の中身。 　それから、紀州街道観光イベント補助金の中身。 　それから、超広域観光創生事業なんですけれども、ここで委託が６つ、これは随契なのか、随契でプロポーザル方式やっとるのか、ここはどこがとったのか、これをどこの会社がとったのか、会社がこれを全部とったのか、全部ばらばらか、ようわからないので、競争入札になっとるのか、１つずつ聞きたいと思います。 　企業進出意向調査業務委託料、これはさっき広域連携観光圏創出事業委託料、観光レポーター養成講座事業委託料、観光プロモーション動画制作業務委託料、超広域の委託料、もてなしプラットホームＰＲ加速化事業業務委託料、これについて説明をお願いします。 　それから、観光プラットフォーム構築支援補助金についても説明をよろしくお願いします。 　それから、255のコミュニティバスだけれども、平成27年度に改善されたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それから、道路維持費、この道路の舗装率、それからバリアフリー化はどの程度進んでおるか、教えてほしいと思います。 　それから、公園管理費なんですけれども、公園はうちの一丘の横にある海営宮の公園とか大きい公園とか小さい公園があるんですけれども、その管理ですね。 　草刈りは年間１回で、あとはもう全然管理しないということで、去年僕、予算委員会では、あそこに公園があるかないかわからんということで指摘したら、公園課は入り口に何かつるしたようなものをぱっとつるしたり、そういうことをやったんですけれども、あれもうちょっと何々公園という表示をきっちりすることと同時に、あれでは利用されませんよ、もう２カ月たったら草で。 　それで、非常に防犯上、この間あったんですけれども、未遂に終わったんだけれども、あそこへ連れ込まれると。僕は要求して街灯をね、あれは街灯も消えとった、前。街灯はつきましたわ。それで草が生えたら見えないんです、奥まで。 　そういう点で、年１回の草刈りでは極めて不十分じゃないかと僕は思うんです。それでもったいないわ、利用に。 　その点で、草刈りをやっぱり３回ぐらい大きな公園はすべきじゃないかなという気がします。あそこはトイレもないねん。 　それから、262の都市計画決定等業務委託料、これはどこにされたのか、4,600、大きな金額やもんな、これどこに委託、中身と。 53 ◯古谷委員長　何ページですか。 54 ◯成田委員　262。 　それから、264のテニスコート管理運営委託料。 　それから、266の砂川樫井線新設事業、これは現段階でどこまで進んどるのか、設計委託料となっとるんですけれども、これはどこまで進んどるか。 　それから、266ページの和泉砂川駅前周辺整備事業ですけれども、これもちょっと双伸商事の付近、全般的にどういうふうになっておるのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。 　まあ、ええわ、これで。 55 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、観光関係につきまして御説明申し上げます。 　まず、観光ガイド養成事業につきましては、これについては、目的としましては現在本市、ふえつつあります関西国際空港の利用者が、地域の暮らしや生活、文化などに根差した、そのような素材として観光事業を実施することによって、着地型観光を目指すというような業務遂行能力の養成や地域の活性化を担う観光ガイドの養成を目指すとして実施した事業でございます。 　なお、この事業につきましては、平成26年、27年度の２カ年の事業でございまして、実際にこちらのほうの財源といたしましては、大阪府の地域人づくり事業雇用拡大プロセス、この事業の採択を受けておりまして、全て特定の財源はございます。 　これにつきましては、実際に平成27年度11月いっぱいで事業を終了しておりまして、実際にガイドとして養成した４人につきましては、ガイドとしてではありませんけれども、それぞれ職を得て就職をしております。 　実際の具体的な中身につきましては、観光資源への受け入れ調査、それから市内にあります飲食店等への受け入れ調査、それと実際にモデルツアーを組みましてのまちあるきツアーを実施しております。これが藤まつりのモニターツアーと長慶寺の観賞ツアー、２件実施しております。 　それから、観光ガイドマップの作成ということで、現在使用しております「恋するせんなん」と題しておりますガイドマップを作成しております。 　それと、観光協会のホームページのリニューアル、それとエフエム大阪と連動したプロモーション、それと観光振興ビジョン、この策定いたしましたけれども、その基礎データの作成という形でイベントを利用したアンケートの実施、それから実際に観光ガイドとして養成するに当たりまして、国内旅程管理主任者というのを４人とも取得させております。 　それから２点目、華やいで大阪ですけれども、正式名称につきましては、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、これに対する負担金となっております。こちらの組織の概要といたしましては、これは関西国際空港の開港を機にしまして、岸和田市以南の５市３町、それと大阪府、それと大阪観光局、これらで設立されたものでございまして、その負担金につきましては、５市３町で均等割と人口割、これらを案分いたしまして、本市につきましては、負担金といたしまして50万5,000円を支出しております。 　主な事業といたしましては、南泉州のキャラクターであります、なすびん、これを前面に押し出しましたウオーキングイベント、これを年４回、それと泉州地域の特産品であります、水なすの販売を行うために函館のほうに向かいまして、観光プロモーション、それと５市３町におけます広域パンフレット等を作成しております。 　続きまして、根来街道グリーンツーリズム振興協議会でございますけれども、こちらのほうは根来街道を核としたグリーンツーリズム、それを展開するために平成15年に本市、岩出市、それから大阪府、和歌山県、それとそれぞれの観光事業者等で設立された協議会でございます。 　こちらのほうの負担金につきましては、泉南市と岩出市が各３万6,000円で大阪府、和歌山県が各７万2,000円を出していただいております。 　主な事業といたしましては、根来街道のマップの作成、それから泉南市、岩出市での観光スポットにおきます写真展の開催等を実施しております。 　続きまして、紀州街道イベントですけれども、こちらのほうは地方創生事業基礎交付分として採択されたものでございまして、４月29日実施いたしました熊野街道・紀州街道にぎわいまつりでございます。 　こちらのほうは150万ですけれども、平成27年度については第１回目といたしまして、藤まつり、ＡＢＣまつりと合同で行いまして、実際に当日の観光客につきましては、概数ではございますが、6,200名程度が来場いただいたという報告になっております。 　それと、超広域連携の事業についてですけれども、こちらのほうのそれぞれの委託業務の概要について説明させていただきます。 　まず１点目、超広域連携観光圏創生事業、これについては田辺市、十津川村との連携でございまして、新たな観光圏の創出とルートの開発、これを目的にしております。 　こちらのほうは、一般競争入札で日本旅行が落札して契約しております。具体的な内容につきましては、２市１村でのＰＲ動画の作成、２市１村でのＰＲパンフレットの作成、それからファムトリップの実施と観光情報の発信。 　なお、地方創生事業でございますので、ＫＰＩ（業績評価指数）といたしましては、ファムトリップの実施によって発信された泉南市の観光資源情報件数ということで、目標10件に対しまして10件ということでクリアとなっております。 　それから２点目、観光レポーター・まち記者養成事業ですけれども、こちらのほうは、ソーシャルネットワークサービス等を活用した情報発信力の向上、これを目指しまして、それを行政ではなく市民の力をかりて発信する観光レポーターを養成するための講座でございます。 　こちらのほうは、公募型のプロポーザルを実施いたしまして、富士通が決定いたしまして契約しております。 　事業概要といたしましては、実際に観光レポーターの養成講座を受けたい方、市民の方を公募いたしまして、18名の方の応募がございました。その方に４回の講座を実施しまして、ＳＮＳの利用、情報発信スキルを磨いていただきまして、現在それらの方と連絡をとりまして、泉南まち記者クラブというものを立ち上げまして、フェイスブックを利用して情報発信の土台、基盤を整えているところでございます。 　それと、トッププロモーション事業でございますけれども、こちらのほうは日本旅行さんへの特命随契、１社随契でございます。こちらの方はオーストラリアを対象として、その地元メディアへ新たな観光圏、十津川、田辺、泉南、これをＰＲするプロモーションを実施するものでございます。 　結果的には、泉南市長が団長となって、オーストラリアのほうに向かいまして、セールスコール６社、それからレセプションに開催した参加者が19名の報告を受けております。 　それから、観光プロモーション動画制作事業ですけれども、こちらのほうは、関空からのインバウンドを迎え入れるための泉南市のＰＲ動画の作成でございます。こちらのほうは指名競争入札で、東映が落札しております。 　成果といたしましては、動画のＤＶＤとブルーレイディスク、これが60秒版と180秒版がございまして、こちらのほうを作成して、現在ユーチューブ、それから市のロビー、産業観光課の窓口等で放送しておりまして、現在もできる限り放送していただけるような場所を探しております。 　それから、観光動画ＰＲ加速化事業、これにつきましては、東映さんに対する１社随契、特命随契でございます。 　こちらのほうは、プロモーション動画制作でつくりましたＰＲ動画、これを拡散するためのシネマアドバタイズメント、これが映画館におけるＰＲ動画の放送です。これの実施とその動画に連動した映画のパンフレットを企画制作して配布していただくという事業でございます。 　実際、成果といたしましては、シネマアドバタイズメントについては、イオンシネマりんくう泉南、ここの映画館のほうで４月23日から５月６日まで放映いたしました。 　それと並行いたしまして、動画と連動したパンフレットを作成し、日本語版8,000部、英語版1,000部、こちらのほうをイオンシネマりんくう泉南とそれと鳳シネマ、それとユナイテッド・シネマ岸和田のこの３館におきまして配布いたしております。 　それから最後になりますけれども、りんくう公園の企業進出意向調査業務委託でございますけれども、これについては実際に予算の執行については政策推進課と連携して行うりんくうタウンの企業進出調査でございますので、実際には政策推進課のほうで予算のほうを預けまして、実際は五星さん、これは指名競争だったと思いますけれども、五星さんのほうが受託しております。（「五星って何や」の声あり）５つの星と書いて五星です。 　実際に事業の成果としては、アンケートの調査の結果とヒアリング調査の結果とパース図等が出てきておりまして、本課のほうの目的としておりますホテル事業者、宿泊事業者へのアンケートの実施後、そのような意向可能性がある企業へのヒアリング件数として10件を報告を受けております。 　観光関係につきましては以上でございます。（「プラットホームの説明はしたのか」の声あり） 56 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 57 ◯桐岡市民生活環境部参事　失礼いたしました。 　観光プラットホームですけれども、こちらのほうは委託ではなくて補助金の制度でございまして、こちらのほうは、市内事業者の方が泉南の観光に取り組めるような支援、プラットホームを固めるための動きに対して行う支援でございました。実際に観光に取り組まれている市民活動団体や事業者の方を公募いたしました結果、16件の申請がございまして、具体的に言いますと岡田浦漁協さんがタオルやＴシャツと多言語版の看板を作成していただいております。 　それから、殿谷呉服店さんのほうが、せんくまのガーゼハンカチの製作。 　泉州味噌工房の信ちゃんが、せんくまの商品パッケージの作成と多言語化のパンフレットの作成。 　それから、商店会連合会さんのほうが、せんくまの買い物レジ袋の製作。 　それから、観光協会のほうが、せんくまのグッズ作成とタペストリー、パンフレットの多言語化、それから駅前の誘導看板設置、それからＷｉ－Ｆｉの設置を行っております。 　藤保存会につきましては、多言語パンフレットの作成。 　それから、関西留学センター松風寮さんは、ホームページの多言語化と、民泊に向けた施設の改装。 　それから、吉塚屋さんが、パンフレットの多言語化とまちおこし事業の用品の整備。以上16件となっております。 　以上でございます。 58 ◯宮内市民生活環境部次長兼環境整備課長　私のほうから、255ページのコミバスについて御答弁させていただきます。 　平成27年度の改善点ということなんですけれども、平成27年度改善点はありませんが、平成28年に入りまして、４月１日からＩＣカードのシステムの導入をさせていただきました。先月８月に樽井のバス停のほうにベンチを設置させていただいております。 　以上です。 59 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから公園の管理のほうが全然できていないではないかと、２回から３回すべきではないかということですけれども、泉南市内の公園、緑地、ちびっこ広場等を合わせまして大体28ヘクタールの面積があります。その中で先ほど松本委員からも質問がありましたように、85カ所をボランティアさんというか、地域で管理していただいているということで、なかなか予算等々の制約等がありまして、委員おっしゃるように３回ぐらいできれば一番理想だとは思うんですけれども、なかなかそこまでの予算等々がつきませんので、できる限り大きい公園とか利用者が多い公園につきましては、回数をふやせるよう何とか努力していきたいと考えております。 　トイレにつきましては、なかなか新たな設置ということは維持管理、設置費用等々がまたかかりますので、できないかなというふうに考えております。 　あと、テニスコートの管理・運営につきましては、シルバー人材センターさんにお願いしてテニスコートでの維持管理、受付等を行っております。 　以上でございます。 60 ◯稲垣都市整備部次長兼都市計画課長　それでは、262ページ、都市計画決定等業務委託料について御答弁いたします。 　２点ございまして、まず１点目は、いわゆる生産緑地地区の都市計画解除追加指定に伴う都市計画の変更にかかわる図書の作成委託業務でございます。 　２点目でございますけれども、これはりんくうタウンにおきますりんくう公園の区域の変更、用途地域の変更、地区計画の変更に伴う都市計画図書の業務委託料でございます。 　以上でございます。 61 ◯伊藤道路課長　私のほうからは、バリアフリー舗装の進捗ということで、歩道のバリアフリーについては、歩道延長といたしまして、市内44.5キロメーターのうち、少しずつではございますけれども、2.47キロメーター、進捗率といたしまして5.6％、舗装の打ちかえについては、ひび割れ道路の調査ということで、路面性状調査をやらせていただいた中で、ひび割れ率が40％以上の延長は９キロ、そのうち改修といたしましては2.6キロ、進捗状況といたしましては28.9％となっております。 　それと、砂川樫井線の進捗ですけれども、平成27年度においては、事業用地に係る筆界確定及び地図訂正を進めるとともに、河川の予備設計と協議を含む事業認可取得への作業を進めてまいりました。 　平成28年度に入りまして、平成28年４月４日に事業認可を取得しまして、本年度において新家川、柳谷川、両河川にかかる橋の橋台部における土質調査、それと詳細設計と道路に取りつく、取りつけ道路を含む道路線形の修正委託を実施する予定でございます。 　続いて、和泉砂川駅前ということなんですけれども、これは先ほど松本委員にお答えさせていただいたとおりなんですけれども、あとどういった内容のことをお聞かせして……。（「又伸との関係」の声あり） 62 ◯古谷委員長　又伸さんの用地の状況です。 63 ◯伊藤道路課長　又伸さんとの交渉については、今年度、平成28年度に入ってから５回ぐらいは折衝を重ねてきているところでございます。 　それに伴い、ある程度の進捗の感触等々、私個人の感想ですけれども、ちょっとは前へ進んでいるのかなという感触を持っておりますので、先ほどお話しさせていただいたとおり、他の事業を含めながら前へ進めるということで、現在作業中でございます。 　以上です。 64 ◯古谷委員長　以上ですかね。答弁は全てです。 65 ◯成田委員　ちょっと質問を忘れとったんやけれども、農免道路のことについてちょっと僕、質問を忘れとったんだけれども、これはもう再度聞くけれども、農免道路の目的は何か、一遍ちょっとお伺いしたいんです。 　僕は20数年前に基幹農道の目的は聞いたんですわ。山の中に走っていって、山の中のそこに何かミカンとか何か農業施設をつくる道路やということは聞いたんですけれども、基幹農道は。農免道路の目的は何かちょっとそれを聞きたいんですわ。 　それと、観光ガイドの問題なんですけれども、これは2,500万のお金を使っとるんですけれども、行政効果として、これは委託で日本旅行、東映、五星とかなっとるんですけれども、これは周知、この行政効果、いわゆる市民に対する効果、宣伝というのはどうなっとるのかな、これは成果品は全部議員に配られたか。ちょっとそれを。僕は余りそういう中身を見ていないもんでね。 　それから、市長が行ったのは超広域連携トッププロモーション業務委託料、この公費で市の職員を連れて行ったということやね、これやね。これで行って、効果はオーストラリアの記者が10人来たと、そういうことなんですが、そんなね、市長がわざわざ行くようなことなのかね、ちょっと一遍聞きたいわ、副市長、これ。450万……。市長がわざわざ……。（「総括で聞いたらええやん、そんなの」の声あり）それをちょっと聞きたいわ。（「副市長に聞いてもわかるか、そんなもん」の声あり）ちょっとシーシー、黙っとって、僕が質問しとんねん、あんた質問しなさいよ。（「指導しとるんや」の声あり） 　バリアフリーの問題なんですけれども、これは前から言うとるんですけれども、いまだにバリアフリーの2.47キロで、進捗率5.6％というけれども、これはほとんど進んでいないと。これに対してはもうちょっと予算をつけるべきではないかと僕は思うんですけれども、その点はどうですかね、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 　それから、砂川樫井線ですけれども、砂川樫井線の場合は、河川、柳谷川とそれから合流するところやね、あそこに橋をかけていくんだけれども、一番あそこを通るのは一丘の住民なんですけれども、一丘の住民に対する住民説明はあったのかな。何か聞くところによると、新家と下村新家の区長と周囲の人、新家の住民だけ説明したということだけれども、あの道路はほとんど一丘の周りを通っておるもので、一丘に対する住民説明は行われたのかどうか。 　砂川樫井線は特徴的な道路であって、泉南市にない道路で、歩道が２つあるね、大きい歩道があの通りだけ、砂川樫井線だけ歩道が２つあるんですわ、大きい歩道が。だから、非常に道路形態も他の信達樽井線とも全然違う道路形態になっとるんですけれども、その点でもっと住民に説明する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 　それから、ちょっと農免道路について先に答えてください。 　それから、宮本住宅の集会場の建設で３億円、これは予算化されておるんですけれども、これは５次行革の普通建設の中に入っとるわけか、これは普通建設の中に。３億円の集会場をつくられるんだけれども、５次行革に入っとるのかな、これは。今度３億円の集会場がつくられるんだけれども、つくられたか、つくられたんやな、もう３億円の集会場が。ここで具体的に……。 66 ◯古谷委員長　よろしいですか。 67 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうからは農免道路の目的ということで、ちょっと御答弁させていただきます。 　まず、今は府営農道というような整備に形態は変わっておりますけれども、当初は事業計画自体が東部の農免道路の整備事業やったと、基幹農道の、その整備が目的であったと。その途中でまずは新家の工区、下村団地とか圃場の重ね合わせた道路の整備ということから始まったというふうに記憶しているんですけれども、まずその整備を終え、後は六尾の圃場の整備に重ねた道路計画。 　その中で、最終的にその今残区間を整備していますけれども、その間はオオタカの生息があったので、その調査とかそういったもので一旦中断しておった。それが改めて21年から再開したということが、今の事実かなとは思うんですけれども、もともとは農道整備という目的で整備しておりますので、当初は農業者、多くの受益者の関係上、やっぱりそういう農家の方の利便性を図るために、この農道を整備した。 　今は年数とともに我々その地域の付近に住んでいる者の意見から言わせてもらいますと、現在岩出線もバイパス等々の広域に開通したわけでございますけれども、その交通量が今非常に旧岩出線のほうに流れてきておる事実がございます。改めて、この整備することで、交通の道路のネットワークの基幹というのが大幅に拡大してくるのかなと。 　循環できれば新家の交通緩和の対策の道路にもつながっていくのかなと。それとか標識等々の整備の仕方にもよりますけれども、今、佐田の区間とか、大変渋滞しておる。 　そういう中で、時代とともに農業者だけじゃなく、多くの一般車両、そういったものの交通の流れも変わってきておりますので、そういったことに後々進んでいけばええのかなと。やはり、新しい泉南の形態にかえていくには、道は切り開いていかなければならないと思っています。 　以上です。 68 ◯桐岡市民生活環境部参事　観光ガイド養成事業についての行政効果でございますけれども、平成27年度について実際にやっていただいた事業につきましては、具体的に観光資源への受け入れ調査、それから商店街等への受け入れに対するアンケート、それから観光ガイドマップの作成、それからホームページのリニューアル、それから観光振興ビジョンの基礎データの作成等、これにつきましては本来行政がすべきことではございましたが、今回の事業を活用しまして、実際に観光ガイドの勉強をしている方につくっていただいたという経緯がございますので、本課といたしましても、行政の効果があったものと考えております。 　それから、超広域連携事業につきまして、市民への効果でございますけれども、実際に事業を３月まで行っておりましたので、今後平成28年度以降が勝負かなと考えております。 　ただ、その事業を実施する際に、まち記者につきましても、それからプラットホームの支援事業につきましても、新聞等に折り込みして公募の際にＰＲをしておりますので、徐々に泉南市の市民の方が外国人の方、もしくは旅行者の方をお迎えするんだという意識の醸成の端緒にはなったのかなと考えておりますので、今後それを伸ばしていけるような取り組みが必要と考えております。 　それから、超広域での成果品につきましては、作成いたしましたＤＶＤ、それとパンフレットにつきましては、３月の議会のほうにお渡しさせていただいております。 　それから、トッププロモーションについては、これはちょっと僕は市長ではないんですけれども、事務局として市長の行く必要性といたしましては、当然向こうのコーディネーター、旅行会社さんと打ち合わせする中でやっぱり言いますのは、市長が行くことによって、相手が会ってくれるランクもかわるということなので、市長が行くと行かないとでは、向こうの社長に会えるのか会えないのかという部分が出てきますので、旅行会社が言うには、市長が行くほうが効果が当然上がりますよというような協議を行っております。 　以上でございます。 69 ◯伊藤道路課長　私のほうからは、バリアフリーについてということですけれども、バリアフリーについて、予算をつけていただければありがたいところはあるんですけれども、ただ予算をつけていただいても、なかなか沿道のほうがもう既に土地利用されているところもありますので、なかなか進んでいないという状況が現在の状況になってきていると思います。 　ただ、今年度、予算づけといたしまして、住環境保全というふうな形の観点の中で予算づけしていただいた府道について、今年度今後市役所前畑線の改良について、一部バリアフリー化というところを観点に歩道の改修工事を進めてまいりたいと考えております。 　それと、砂川樫井線の住民説明会ということで、これは新家の方々を特化した住民説明会というものは、別の形でさせていただいておりますけれども、砂川樫井線の住民説明会といたしましては、事業認可前に１月に一度と、あと事業認可後の６月にということで、２回開催させていただいております。 　以上です。（「一丘は何でしないのかって」の声あり）いや、市民全体の説明会として、砂川樫井線の市民全体への住民説明会ということでさせていただいているので、皆さん、どこの地区に限らず出席していただけるような状況の中で２回開催させていただいているということです。 　以上です。 70 ◯岩井都市整備部参事　それでは、269ページの宮本住宅の建てかえ事業に関してですけれども、集会場で３億円ということでしたけれども、これは旧の宮本３号棟と集会場を撤去しまして、新たに新しい宮本新２号棟20戸、それと集会場を新築したもので、同じ工事で発注しておりますので、集会場だけではございません。 　以上です。 71 ◯古谷委員長　終わりですか。もうラストです。 72 ◯成田委員　もう最後か。 73 ◯古谷委員長　もう、次３回目で、はい。もうまとめてください。 74 ◯成田委員　観光協会のことなんですけれども、これは随契、指名入札、ばらばらで業者もばらばらで、さっきこれね、市が主体的にやっとるように感じるけれども、観光協会は一体この2,200万、観光プラットフォームとかあるでしょう。観光協会はどういう役割をここで果たしとるんですか、これは。 　根来から紀州街道、華やいでキャンペーン、それから広域連携推進事業、観光レポーター、観光観光なんですけれども、これ全く観光協会はタッチしていないのか。全くそんなのおかしいでっせ。だから僕らわかれへんで、市民はわからんと思うわ。 　観光協会から宣伝をどんどんせえへんから、これは全く何をされとるのか、観光プラットフォーム、こういう観光と名はついとるんですけれども、これはプロポーザルが１カ所、指名競争入札、随契、全部大企業や、これは委託されとるのは。ここから住民に何か募集して来たというけれども、観光協会というのは、一体どういう役割を果たしとるんですか。よその市と比べて、こういうのにタッチしないのか、一切、観光協会は。 　さっき市長も行ったんだけれども、観光協会の名は出てこんかったもんな。このなんや、観光協会の会長ぐらいが一緒に行ったかなと思ったけれども、行っていないでしょう。観光とは関係ないのかな。 　ちょっとお伺いしたいんですわ、さっきの市長の件ね。僕は観光協会の会長か事務局長が一緒に行ったのかなと最初思ったんだけれども、全く行っていない。これは何、どういうこと、観光協会とこの今やっとる超広域連携観光圏創生事業と何か関係あるのか、全く関係ないのか。予算5,000万でっせ、5,000万。5,000万も使っとるんや、これは。物すごい予算を使っとるで。 75 ◯桐岡市民生活環境部参事　本事業につきましては、地方創生事業ということで、基本的に行政がメーンで事業を動かせていただきまして、まずは観光のおもてなしの基盤整備という形で行政がやると。基盤を整備した後、実際に観光に向けて取り組んでいただくのが観光協会が核になっていただきたいというような役割分担を考えております。 　ですから、地方創生の部分で今回実施した事業につきましては、現在泉南市に足りない部分、それから泉南市が力を入れていく基礎の部分で考えておりますので、実際に観光協会が絡んだ事業といたしましては、おもてなしプラットホームの構築支援補助金のほうに申請していただきまして、観光案内所のＷｉ－Ｆｉの整備、それから案内看板の設置等に活用していただいております。 　ですから、基本的な基盤整備については行政が行いまして、それを活用した泉南市のＰＲ等の観光のソフトの部分については、観光協会が行うというような役割の切り分けをしていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 76 ◯古谷委員長　ほかに。 77 ◯堀口議長　ちょっと誤解があったら、根来課長ね、今の基幹農道の件ですが、これはもともと地元の要望事業なんですよ。信達岡中あるいは東地区、全部が要望して国が事業を始めたんです。この辺だけはちょっとはっきりとしておかないと、何かやっぱり誤解があるんかなと。 　それと、副市長、余り暇そうやからちょっと１個聞くんやけれども、この基幹農道、今度平成29年かな、全部新家まで供用されるんですけれども、私はもともと辻本副市長のときに、泉佐野市が京奈和の期成同盟に泉南市に入ってくれと、こういう話があったんですよ。それの条件として、じゃ基幹農道、泉佐野はね、この事業に乗っていないんです。 　僕自身、個人的に千代松市長とは何回も会っているので、そのときには、せめてあの泉佐野のインターチェンジまでのあと二、三百メーター、せっかくあそこまで、別所までいい道ができて、あの二、三百メーターができることによって、この道の事業効果がすごく上がるんですよ。だから、これを泉佐野市はその農道事業には乗らなかった、財政難で乗らなかったもんですから、せめてその部分だけは拡幅してくれと。 　当初、これは古い話でね、副市長、知っているかどうか、吉田副知事というのがおりまして、泉南から河内長野まで、当時私は議長をしていまして、副知事から泉南から河内長野まで、この基幹農道をつけますよと、お土産ですよという話があったんですけれども、もともとそういう意味で始めた。ところが財政難で泉佐野は乗らなかった。 　ぜひこの部分だけは泉佐野の市長にも何とかしてくださいというお願いをしていた。泉佐野岩出線の促進同盟にも泉佐野が乗ってきていない。余り勝手やないかということで辻本副市長が泉佐野の副市長にかけ合うという話が、皆さん方も御存じだと思うんですけれども、そういう話があって、ただ、このごろ聞こえてくるのは、泉佐野市があの部分だけは拡幅しますよという話は聞こえてくるんです。その辺の確認を、副市長御存じですか。 78 ◯清田副市長　その話につきましては、就任して早々に泉佐野市の松下副市長が別件で来られたときに、その話題になりまして、基本的には前向きな方向で考えているということはおっしゃっていただきまして、具体的にいつからとか、そういったところはまだ話はお聞きしていないんですけれども、５月ごろに来られたときには、前向きに考えるので、そのあたりについては御心配なさらないようにというか、そういうような言い方をされておりましたので、またちょっと進捗については１回機会を見てお聞きしようと思っておりますけれども、前に進んでいるというふうに認識はしております。 79 ◯堀口議長　私も千代松市長からやりますよということはいただいているんですけれども、その辺ぜひうちは根来課長、平成29年の何月だったかな、供用予定……。 80 ◯根来産業観光課長　全区間が開通するのは平成29年３月です。今回は平成28年11月で高倉線の開通をします。 81 ◯堀口議長　だから、平成29年にはそこまで供用できるんです。せっかくあれだけの立派な道ができているんですから、今も根来課長が答弁したように、東地区の人間あるいはあの周辺の人にとっては、泉佐野市への迂回路にもなりますので、大変利用価値が私はあると思うんですよ。今の泉佐野の混雑を考えると、だから、その辺はぜひ泉佐野のほうにもプッシュして、できるだけ早くあの部分、泉佐野のインターまで供用できるように、副市長のほうもぜひ力を入れてください。答弁を１回いただきたい。 82 ◯清田副市長　おっしゃるとおり私もあそこを通らせていただきまして、急に狭くなるというような体験もしておりますので、ちょっと機会を見て、また泉佐野のほうには働きかけはしていきたいと思っています。 83 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。 　（農林水産業費、商工費、土木費の審査終了） ────────────────────── 84 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後１時半まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４４分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　　　◎　消防費、教育費 85 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、269ページから324ページまでの款消防費、教育費を一括議題とし、質疑を行います。まずは、消防費のほうからまいりたいと思いますので、質疑はございませんでしょうか。よろしいですか、まずは消防だけ────ありがとうございます。 　そうしたら早くまいりたいと思います。教育費のほうの質疑はございませんでしょうか。 86 ◯竹田委員　それでは、教育に関しまして質問させていただきますけれども、もう決算ですので、終わった事業でもありますし、またちょっと細かな点についてはまだ岡田さんも質問されるというふうに思います。 　私のほうは、ちょっと総括的に質問をさせていただきたいと思いますので、もう教育長に限ってお答えをいただければなというふうに思いますので、大変僣越ではございますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　教育長、昨年御就任をされてちょうど１年以上がたったんだろうというふうに思います。この間、やっぱり泉南の市議会でも定例会でも一般質問でもそうなんですけれども、教育に対しては物すごくやっぱり関心、それから課題、いろいろとあろうかというふうに思います。 　特に、教育長が御就任をされまして、教育委員会は少し制度も変わりましたよね。教育委員長がなくなって教育長ということに一本化されたりとか、そういった改革もございました。特にこの１年、改めて教育長が就任をされた中で、総括的に、恐らくそれまで現場でおられた感覚と、それから教育長になられて実際に泉南市の教育に携わって、大きな違いや、それからいろいろお感じになられたことがあったというふうに思うんですけれども、その点についてひとつお話をいただきたいなというふうに思います。それが１点です。 　もう１点は、本格的にこの平成27年度、予算を組んで、それから教育費は大体17億5,000万ぐらいの予算だったんですが、いろいろできた事業、それからできなかった事業等々あったというふうに思いますけれども、この平成27年度に限っては、その辺の予算的な面における事業について、教育長としてはどのような御感想をお持ちになっているのか、まずこの２点お願いいたします。 87 ◯福本教育長　それでは、まず１点目ですけれども、就任しまして１年半ほどたちました。委員おっしゃるとおり、現場でいるころと今の立場で市全体の教育を眺める部分では、かなり視点も見る内容も違う部分がございます。 　教育委員会制度も新制度になりましたけれども、これは私が就任させていただいたときからの新制度ということで、前の制度と自分自身比較することができませんので、この新しい制度の中で教育の充実についてどういう働きができるかなという思いで今までこさせていただきました。 　現場にいるときは、自分の学校の教育を充実させるということで、大変今から比較すると幅の狭いところの部分を見詰めながらの教育活動であったかなというふうに思います。 　ただ、今14校あるいは２園の状況を考えながらということになると、いろんな視点からそれぞれの学校園の課題なり成果なりが見えてきますから、それをやっぱり一つ一つ改善する、子どものために教育を変えていくというところで、どういうふうに自分自身考えたり、また新しい取り組みに向けてどういうふうな形をつくっていったらええのかなということで、いろいろ悩んだり摸索したりする１年半であったかなというふうに思います。 　そういう中で、平成27年度の予算を組んでいろんな事業があったわけですけれども、いろいろと議会の先生方からも御指摘があったように、やっぱり一つ一つの事業の充実ということもありますけれども、まずは子どもたちの教育環境をどういうふうに保障していくか、それがやっぱりいろいろな今ある教育課題を解決するための一つ一つ重要な部分になっていくかなというふうに思います。 　施設もそうですし、教育設備もそうです。子どもたちが学校で十分にしっかりと学習ができるような環境を教育委員会として予算もとる努力をしながら、整備をしていくということが一番重要であるかなというふうな思いを持った１年であったというふうに思います。 　以上です。 88 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　今お聞きをいたしまして、僕の中では２つほどやっぱりキーワードがあったなというのがございました。 　１つは、教育長自身がいろいろお悩みになられながら、それから模索をしながら進んでいるんだということがやっぱり１つだなというふうに思います。 　もう１つは、やっぱり教育環境をきちっとしなければならないと、教育環境の保障をしていかなければならないだろう、ここは非常に共有する部分だなというふうに思います。 　新しい泉南の創生においては、やっぱり教育関係というのは、これはもう切っても切れ離せないものになっていると思うんですね。特にＦＭの関係とかいろんなことがありますけれども、まずはやっぱり教育の環境をしっかりと、これをしてあげなければならないと。 　僕は、こう言うたら申しわけないんですけれども、泉南市の教育委員会は、これまでは目の前にあった泉南中学校が50年、60年たって、それからトイレがもうむちゃくちゃであっても放置してきたというのが、教育委員会のある意味、姿やなというふうに、僕はちょっと厳しい目でそう見させていただいていました。 　本来でしたら、目の前ですから、これは歴代の教育長の責任の範疇になるのかどうかわからないんですけれども、何で前向井市長のときなんかでも、体を張ってこの学校を何とかするんだという、そういったものはどうも見られなかったのかなと、そういうことは非常に残念だなという思いがいたしております。 　今、泉南中学校を皮切りに、これから改築も始まり、それからその後西信になっていくのか信達かわからないんですけれども、その前にちょっと一般質問で触れましたけれども、小中一貫というこれも大きな課題が出てきたわけでありますけれども、あとそれと同時に、今現在も勉強している子どもたちに向かって、例えばＩＣＴの環境をしっかり整えてあげることとか、やっぱりやらなあかんことがいっぱいあると思うんですね。 　だから、そういった意味では、できましたら教育長にはわかりやすく、そしてこの泉南市の教育を５年先、10年先どうするんだということをしっかりもっとメッセージとして発していただきたいなというふうに思うんですね。これが１つなんです。 　それと、その上で、先ほど少し申し上げましたけれども、泉南市の教育費17億5,000万ぐらいなんですね。歳出の決算の目的別内訳を見せていただくと、大体教育費に7.9％使っていると。 　これはこちらの資料から、決算のあらましからなんですけれども、その内訳の推移を見てみますと、教育費は残念ながら、かつて20億を超えておったんですけれども、平成23年、24年度ごろから徐々に、平成26年度はちょっとふえた分があるんですけれども、これは多分耐震の関係だと思うんですけれども、やっぱり減ってきているのも確かではないかなというふうにこう……。ごめんなさいね、もっと低いな。 　平成23年のころからか、20億が切れてきていると。それまでは20億ぐらい、ずっとあったわけなんですけれども、徐々にやっぱり予算も削られてきている。 　この中で、僕は非常に気の毒やなと思うんですけれども、例えばＦＭの観点で見れば、要するに40年後に40％の延べ床面積を削ると言うてるんですね、目しているんですよね。 　でも、全体的な施設の、公共施設の中の47％ぐらいは、いわゆる教育施設といわれておるんですよ。であれば、その辺の対比からすれば、予算というのはもう少し獲得をしていかないと、本来はもたないですよね。 　特に老朽化もしているわけですから。にもかかわらずこの辺の予算の関係、今後この辺をどう、きょうは副市長がおられますけれども、副市長が市長にどう交渉してどう獲得していくか、この辺も非常に重要な点ではないかなと思うもんですけれども、この点について、２点ほどお話しをさせていただきましたけれども、お尋ねさせていただきたいと思います。 89 ◯福本教育長　まず１点目ですけれども、今、泉中の建てかえに向かって進んでいます。市内の小・中学校いずれも老朽化が進んでいる中での泉中の建てかえ、その中で小中一貫教育を進めていくということで、教育問題審議会のほうも進めさせていただいています。 　まず、これを機にというか、老朽化対策の中で学校施設の整備、これはやっぱりしっかり計画的に順序よくしていかなければいけないというふうに思いますし、同時に先ほど言いましたように、教育設備をその中でいかに充実させていくかということも大切な部分やと思います。 　建物が新しくなるとか、設備が充実するというだけではなくて、やっぱり教育の中身ということも力を入れて、しっかりと子どもたちの教育の充実という部分も進めていかなければいけないと思いますし、いろいろな今まで抱えてきました教育課題の部分、その教育課題を１つでも多く改善解決していけるような、そういう教育のシステムづくりをしていくことも重要かなというふうに思います。 　そういう形で教育のシステムを大きく変える、そのことで教職員の意識、または教育に対する取り組みの形を変えていく、それと子どもの学習意欲を向上させていくという意味でも、小中一貫教育をしっかりと推し進めるということを重点にしていきたいなと。 　施設の充実、設備の充実、そういう中で教育内容もしっかり充実させていくという、そういう形を一つ一つ進めていきたいなというふうに思います。 　ただ、施設を改善していくという中では、大変大きな財政的な負担というようなものもかかりますので、関係部局とも協力しながら、計画的に推し進めていきたいというふうに思います。 　あと、それと同様に２点目で教育費ということなんですけれども、御指摘のように教育費の減少というのがございます。今後ますます校舎の改善、それから施設整備の中で教育に必要な経費あるいは財政面の支出というのが多くなってきますので、一度に全てのものを整備するというのはなかなか難しいということはわかっておりますけれども、それをやはり計画的にきちっと進めていく、そのためにしっかりと関係部局と連携をとりながら、また相談もさせてもらいながら、効果的に教育にその財政を投入できるように努力していきたいというふうに思っております。 　以上です。 90 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　昨年いわゆる教育委員会の姿が少し変わりまして、特に私は注目しておったのは、総合教育会議というのが実施をされているわけなんですけれども、今もとられているというふうに思いますけれども、これは非常にいわゆる教育委員会とそれから市長部局が一体となって、そしてこの教育課題に対してどう向き合っていくかと、非常にやっぱり重要な会議だというふうに思うんですけれども。 　これまでも何回開いたのか、どういう内容をしているのか、これは１個も明らかになっていないわけなんですけれども、やはりこの会議を充実させることが非常に大事だと思うんですけれども、教育長はこの１年間されてきまして、この会議の運用に運営についてはどのような見解があるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 91 ◯福本教育長　総合教育会議ですけれども、新しい教育委員会制度になって、市長とともに教育問題、教育について協議し、考えていくということが大変重要なことであるというふうに考えております。 　昨年度は立ち上げ初年度ということで、総合教育会議の立ち上げ、それと教育大綱の策定、その中で子どもの声のシステムをつくって、持っていき場のない子どもたちのいろんな願い、思いを拾い上げられるように対応できるようにということでさせていただきました。 　今後もこの総合教育会議を進めていくわけですけれども、先ほどもお話があったように、今後は泉南市の教育をどういう形で推し進めていくか、またそのための予算、財政面の話もございますし、本市の14校の学校、それを中学校区ごとにしっかりと整備充実させていくということですので、この総合教育会議の中でも課題を共有しながら、この会議の中で議論をする中で、今後の教育を進める上での大切な部分を共有できたらいいなというふうに思いますし、それがお互いに予算面の中でも共通理解ができて連携をとれるような、そういう会議になっていけたらいいかなというふうに思っております。 92 ◯竹田委員　もう最後にします。 　ありがとうございました。 　最後ですから、教育長に端的に今後のこの泉南市の教育はどういうふうな、どこを目指されているかということをお尋ねさせていただきたいなと思います。 　我々は特に例えば、我々の会派というか、公明党の中では、泉南市はやっぱり教育力ナンバーワンの市にしたいと、そういうふうに言っておるんですけれども、ワンフレーズでも結構ですし、イメージが湧くような、こういうような教育をしたいというものがあると思いますので、お尋ねしたい。 　それともう１点、１回目にもお話ししましたけれども、しっかりとやっぱりメッセージを発していただけるようにしていただきたいなというふうに思います。それとやっぱり教育委員会は今まで方針ができても、今教育長の御答弁の中でシステムを変えていきましょう、そしていろいろ充実をさせていくんだというふうにありますけれども、その中でもその方針がいろいろと変化、また動いてきたことって多々あったと思うんです。 　例えば今もそうでありますけれども、これはＦＭの関係でそうなるのかもしれませんけれども、小中一貫と出てきたと。しかし、その前に出てきた泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのは、これは正直もうふっ飛んでいる話ですよ。だけども、そうじゃなくて、この５年、10年はもうこの方針でいくんだと、そして泉南市の教育をこう変えるんだという強いメッセージも発しながら、それに裏づけされたきちっとした財源の中で取り組みをお願いしたいなというふうに思いますので、最後よろしくお願いいたします。 93 ◯福本教育長　今後の教育についてということですけれども、端的に申しますと、教育を充実させることによって、まちの活性化、やっぱり若い世代がこの泉南市に住みたいなと思えるようなまちづくりに、教育を通じて貢献していきたいなというふうに思います。 　そのためには、先ほど言いましたように、教育の基本の部分を大事にしながら、丁寧に子どもたちの教育に当たるということが１つ。それともう１つは、やっぱり子どもがよその市町と同じぐらい、またそれ以上の教育環境の中でしっかりと学習できるような環境をつくっていくということも大事やというふうに思っております。 　そういう教育を進めることによって、行かせたい学校、行きたい学校になるように、そうすることがまちの活性化にもつながるのではないかなというふうに思っております。 　そのための小中一貫教育を進める中で、その教育的な効果を十分に発揮しながら、子どもたちのためのよりよい教育づくり、よりよい環境をつくっていきたいというふうに思います。 94 ◯竹田委員　はい、もう結構です。ありがとうございました。 95 ◯古谷委員長　ほかに。 96 ◯田畑委員　すみません、ありがとうございます。 　僕も総括的な質問になるんですよね。今、竹田委員がおっしゃっていたその教育予算が下がってきている、少ないという中で、すごい素人的な意見になるんですけれども、やたらめったら金が余っているように見えるんですよ、不用額の部分でね。 　予算は下がってんねんけれども、余っている金がやたらめったら何かあるような気がするんだけれども、これは家の家計簿やったら、一番ええパターンやと思うんです。もともとのお金で予定立ててお金が余ると。こっちからしたら、財政との話になるんかな。落減というのか、減額、落減の分で余ってくるのはようわかんねんけれども、予算が下がってんねんから目いっぱい使うてほしいというのがこっちの意見なんですよね。 　例えば小学校の設備とかも余るんであれば、いやいやここの小学校ネットが欲しいとか砂を入れてほしいとか、嫌というほど要望が上がっていると思うんだけれども、この辺のシステムというのは、それは財政との話になるんだろうけれども、やたらめったら余っているような気がすんねんけれども、金が、予算が下がっている割に、それ１点だけです。 97 ◯上ノ山教育部長　予算とそれから決算、その乖離の分の不用額ですね、これを他に流用をして足らずの分を補うことができないのかという御質問だと思います。 　これは、教育費に限ったことではございませんで、市のというか、この公の会計のシステムとして、見れば歳出のほうでそれだけの不用額とかが出てきておるんですけれども、これが全て一般財源であれば、中の庁内のルールを守りながら他に流用ということが考えられますけれども、御指摘のような例えば大きな不用額、工事で出るような不用額、これは財源として国の補助金なりあるいは市債を発行するということを見込んだ上で予算を組んでおりますので、それが８割で、歳出が８割で済めば、おのずと歳入、国からおりてくる分も、それから借金として発行できる分も８割に抑えざるを得ないということで、必ずしも、この歳出予算の不用額が全部黒字というわけではございませんで、それと呼応する分が歳入で減っているというようなことがございます。それが大きなところで、余っている分がそのまま他に流用はできないというようなことがございます。 　ただ、中には当初予定していた予算がそれだけかからずに済んで、それが一般財源である場合には他に流用しまして補うというようなことは、教育費の中でもやっております。 　この予算書の中でも左から５列目かな、この流用の欄というのがあるんですけれども、これは項目ごとのやりとりをして融通をきかせているという部分でありますので、こういうところはできる分は、臨機応変に大きいものは補正を出して議会の承認をいただくということになりますけれども、我々の裁量の範囲でできる分は臨機応変にして、できるだけ不用額を残さないようにしたいというふうには考えておりますけれども、大枠の話としては、先ほど申しましたように、歳入と歳出が一体でありますので、そして全てが自主財源ということではないので、余ってもその分入ってくる分も少なくなっているというような構造になっているということを御理解いただきたいと思います。 98 ◯田畑委員　はい、結構です。 99 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。 　281ページの教育支援センター事業、これ１点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　きのうの夕刊を見ていましたら、ひきこもりの人数が54万1,000人になったというふうに書いていて、これは小・中学生だけではないんですが、すごい人数で、今問題になっているそうです。 　それで、何がきっかけかというと、不登校がきっかけであったというふうにそこには書かれてあったんですが、今９月８日で９月１日から新学期が始まりまして１週間たったわけですが、２学期が始まってずっと休んでいる、そういう生徒はどれぐらいいらっしゃるのか。 　そしてまた、不登校といっても、病気の方もいらっしゃるというふうに教育委員会のほうでもおっしゃっていたんですが、それとは別にまた家庭等の背景とかいう問題もあると思うんですが、保護者との連携のほうはうまくいっているのかどうか。そして３つ目に、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、年々不登校がふえていく中で、どのように考えられているのか、この３点についてお聞かせいただきたいと思います。 100 ◯右馬教育部次長兼指導課長　ただいま御質問の点について、お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり学期の最初というのが非常に子どもが登校しにくいということもありますし、また特にこの９月というのは自殺予防月間なんですかね、そういう話もありますので、この２学期のスタートに当たっては、夏休みの最後、８月下旬から各校にて取り組み等をするように指導しております。 　委員御質問の今２学期当初でどれぐらい休んでいるという、その細かい数字はちょっと拾えておりません。先日厚生文教常任委員会の協議会でも御報告した１学期の状況の数字ということに、今の時点ではそういうふうに把握しております。 　それから、保護者との連携の点につきましては、まず当然ながら学校のほうで休んでいる子どもをそのままにしておかずに、例えば小学校なんかは３日休んだら必ず一度は連絡を取るとか、定期的に連絡はとっておりますし、その間学習が進む間のプリントを家庭にお渡しするとか、そういうことで安否確認も含めて足を運ぶようにしております。 　それから、教育支援センターつばさの指導員、それから退職校長、それから関係機関、家庭児童相談室等のスタッフが連携して、小・中学校を回りまして、より深刻な状況にある子どもについて情報交換を行ったり、場合によっては、そのスタッフがそれぞれの立場で御家庭を訪問することが可能な家庭については、訪問して状況を確認するといったような指導をしております。 　それから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、スクールカウンセラーについては、主に市費で中学校を中心に配置しております。スクールカウンセラーは市費として４名プラス府費で１名、それからスクールソーシャルワーカーについては、府費で１名と市費で１名ということで、それぞれカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割は微妙に違っておりますので、ソーシャルワーカーのほうは、主に家庭支援も含めてフォローというか、対応すると。スクールカウンセラーのほうは、文字どおりカウンセリング、保護者の困り感とか子どもの困り感に寄り添うということを中心にしております。 　いずれにしましても、これまでも議会の議員の皆様からも不登校の深刻な状況についてはいろいろ御意見をいただいております。年々ちょっと数がふえているところもありますので、本当に真剣に受けとめて何とか改善を図らなければいけないと思っております。 　以上です。 101 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　不登校についてなんですが、例えば兄弟も一緒に不登校というところがどれぐらいあるのか。また、不登校の兄弟がいてる中で、自分自身のやっぱりほかのお子さんのケアというのもきちんとやっていただいているのか。 　あと、授業のところで教員の指導力の向上のための巡回指導を行い、児童・生徒理解や授業力の向上を目指すというところを、ちょっと内容を説明していただきたい。 　あと、スクールソーシャルワーカーなんですが、今お聞きしたんですが、そうするとこれは配置型になるんですか、派遣型になるんですか、すみません、その点をお聞かせいただきたいと思います。 102 ◯右馬教育部次長兼指導課長　まず１点目の兄弟で不登校というところにつきましては、今正直申しますと正確な数はつかんでおりません。ただ、傾向としては兄弟のうちの、特に年齢の近いいずれかの子どもが学校に行きにくくなると、その年の近い子どももというのは、傾向としてはあるという状況もつかんでおります。そうならないように家庭支援というか、１人ずつの子どもに対してどう対応していくかということを、関係機関、学校とともに共有しております。 　それから、授業力の向上という点では、最近特に経験年数の少ない教員がどんどんふえております。それに対して、それを指導する40代、50代、特に50代、長年教師を務めてこられた方の退職も進んでおります。そうした経験の浅い教員の指導力、特に１年目、２年目、３年目ぐらいの教員の授業力の向上等をするために、先ほど申しましたように、退職校長等が巡回して、その教員の授業を見て、授業の方法等を指導するとともに、若手の教員の困り感というか、うまくいかない点についていろいろと指導すると、そういうことで巡回していただいております。 　それから、最後のスクールソーシャルワーカーの形態ですけれども、基本的には派遣型で常駐しているというわけではございません。それぞれ現在派遣しているというか、活用しているスクールソーシャルワーカーにつきましては、他市等でも、他の自治体でも幾つか入っておられる方でもありますので、週のうち定期的あるいは、こちらの必要があったら来ていただいて、学校なり家庭なりの支援に対応していただくと、そういう活動をしております。 103 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　スクールソーシャルワーカーなんですが、報酬がカウンセラーに対してすごい曖昧だというふうにいわれているんですが、他市との差ですね、泉南市、それをちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、政府は2020年までに今全国で1,000人いてるのを10倍にふやそうというふうにいわれているんですが、それについて市はどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 104 ◯右馬教育部次長兼指導課長　申しわけございません、２点目をもう一度、すみません。 105 ◯岡田委員　政府では今のスクールソーシャルワーカーを全国で1,000人いてるんですが、2020年までに10倍にふやそうというふうにいわれているんですが、それに対して市の考えは、今の人数ですね、どういうふうに思われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 106 ◯右馬教育部次長兼指導課長　２点お尋ねのうち、１点目のスクールソーシャルワーカーの報酬等の他市との比較なんですけれども、申しわけございません、これは詳しく他市との比較というのは現在のところわかっておりません。申しわけございません。 　それから、スクールソーシャルワーカーの派遣等の日数というか回数といいますか、活用につきましては、御指摘のとおり、国としてもチーム学校というお言葉を聞かれたことがあろうかと思いますけれども、その方向性の中で、どんどんスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、それから地域のほうでも、ちょっと名前を忘れたんですが、そういうソーシャルワーカーの方の活用というのが進んでいるということで、専門家の協力を得た、不登校とかの学校教育の課題に対応するようにという方向性が出ておりますので、できるだけ、もちろん市単費としても予算要求はしていかなければいけないと思いますけれども、国の制度であるとか府の制度、補助等を活用して増員の方向では努めてまいりたいと考えております。 107 ◯岡田委員　はい、いいです。 108 ◯古谷委員長　ほかに。 109 ◯松本委員　それでは、順を追ってお願いします。 　まず、268ページの就学援助費です。この間ずっと修学旅行費は８割、給食費は７割ということで、低所得……。 110 ◯古谷委員長　268ですか。 111 ◯松本委員　ごめん、288やな。間違えたな。 112 ◯古谷委員長　すみません、288です。 113 ◯松本委員　小学校、中学校の就学援助事業ということで、給食費は７割、修学旅行費は８割しか出ていない。大阪府下では、もう泉南がこれを実施されたときから、こんなひどいことをよくするわと思って、もう議会でも何遍も取り上げてきたんですが、府下はもう全部実費負担ですよね。修学旅行費も給食費も、保護者負担になる部分はありません。 　もちろん学校のこういう費用ですから、憲法で保障された義務教育は無償という補償をされた中身を当然自治体でも、これは当たり前に低所得の人たちに対して援助をしていくということでなければあかんのに、自己負担を発生させているという事実ですね。 　先ほどからも予算が余っているやないかと、不用額が多いやないかというのも言われていましたけれども、小学校では不用額は390万、中学校では405万ということで、実施されて必要な予算を組んで、そして不用額が出ている、こういう実態というのがあるんやから、当然必要なことはしてあげたらいいと思うんですよ。もちろんこの中には国が２分の１補助やから、実態は泉南市の分として予算が浮いてくる分というのは、この半分ですね。これを両方合わせたら800万ほどあるわけやから、400万ほど不用額が出ていると。 　こんな事態なのに、何で８割、７割で置いておくんかと。一体これは給食費と修学旅行費を市が10割としてやれば、大阪府下でどんな自治体もできていることですよ、どこの自治体もできていることが泉南市はやっていないと。これは両方で幾らぐらい必要になるんですかね。市が10割負担することによって何ぼぐらいの財源が必要なんですかね。それをお聞きします。 　それから、289ページの施設保全整備事業ということで、こういう項目があるわけですけれども、この成果表にもいろいろ、トイレの改修とかいうのが出ています。 　信達小学校の保護者の方のお話を聞いてびっくりしたんですが、小学校入学する子どもに、和式のトイレの便所の仕方、便所へ行って便所の仕方を教えらなあかんと、入学までに、こんな話が出ていました。 　今現状で通学している子どもさんは、もうおなかが痛い、おなかが痛いと飛んで帰ってくると。学校でお便所ができない、そういう子どもがいるというように、小学校で洋式便座はあるトイレのない学校というのは、たしか何校、信達を含んで、あとまだほかにあると聞いたんですけれども、どことどこになるのか、この工事はいつになったらこれは施設保全整備ができるのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、エアコンですけれども、中学３年生だけついて、あとは教室は、特別教室はもうついている、ついていないところもあるんですが、できているという状況も含めてやけれども、あと残りの教室や特別教室にエアコンを設置するには、この間の議会の答弁では、泉南中学校が完成したときには、当然エアコンは全部の教室にはつけることにはなるだろうから、それに合わせてか、もう来年からなのか、ちょっとわかりませんが、ほかの学年、教室も中学校は順番に年度ごとにというんですか、何かよくわかりませんが、４中ある分は全部つけるという答えを市長は出されたと。これをちょっと年度ごとにつけるのか、一気につけるのか、もうちょっと詳しく教えてほしい。 　それから、小学校はその後やということになれば、平成30年に泉南中学校が完成するとすれば、そこからエアコンがついて、小学校は一体いつからになるんですかね、小学校は。 　それから、小学校の給食センターも課題として、これは291ページに出ていますが、課題として老朽化していると、これは維持管理費は毎年増加やと、こういうふうに書いておられますから、これから毎年毎年維持管理にお金をつぎ込んでいかなあかんぐらい古い状況に老朽化しているという状況やから、これは今後の見通しを聞かせてください。 　それから、老朽化して60年に達する手前か、60年ぐらいか、この泉南中学校の施設はね。あと西信中学校、信達小学校、西信ももう50七、八年になっていると思うんですよ。信達小学校は50年を超えたところぐらいですかね。 　この学校の建てかえ、あと残っているこの古い学校の建てかえについては、年次計画を立てて順番にやるというふうな状況だったと思っていたら、なかなかそれが発表されない。どうなっているのか、聞かせてください。 　それから、280ページの図書館司書の配置は、426万円予算化されて、使ったお金が274万円、残りが151万円かな、ということで、これも残額が出て、不用額を出していますでしょう。図書館の司書の方の賃金は幾らやったんですかね。 　これはどういう仕事の配置になっているのか、14校の学校を４人の人がぐるぐる回るというふうになれば、１つの学校に週何回行くのか、そういうことを含めて考えたときに、本来やったら全ての学校に図書館の司書の方がいてたら、もう集中して子どもたちと接触をしながら読書の指導に当たったり、一緒に本を読んでみたり、子どもたちの楽しい場所になるはずなのに、そういう先生たちも図書館、学校の図書館でいろんな資料を提供してもらったりしながら教育の現場でも役に立つ、本当に司書が来てよかったということが、結果論としては出ていると思うので、これは現状と今後の取り組みを聞かせてください。 　これだけ、とりあえず聞かせてください。 114 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　まず288ページ、就学援助費の件でお答えさせていただきます。 　松本委員御指摘の給食費が今現在７割支給と、これが全額にするためには幾ら必要なのか。合わせ修学旅行費も同様な御質問やったかと思います。 　小学校につきましては、まず給食費なんですけれども、約980万上乗せをする必要があります。中学校につきましては、これは今年度から始まったものになりますので、これもざっくりと730万上乗せをする必要があるというふうに見ております。 　修学旅行費につきましては、小学校で全額支給するには、あと100万必要になります。中学校については290万円が必要になってくるというふうになっております。 　それと、この就学援助費につきましては、補助金と申し上げますのは、ほとんど医療費のみ、指定された学校病の治療に係る医療費のみしか補助では出ておりませんので、ほとんどがもう市の持ち出しということになっています。 　あと、要保護児童・生徒の修学旅行費のみは、これは補助金としては出ておりますけれども、そういう状況でございます。 　御指摘の要は残ったお金を流用するというのも１つの方法ではないかというお話もありましたけれども、就学援助につきましては扶助費ということもありますので、流用についてはかなり厳しいというのが正直なところです。 　ただ、気持ちとしましては御指摘のように、そういうお金があればというのは、これは原課としてはそういう強い気持ちもございますけれども、実際のところはかなり厳しいというふうに考えております。 　それと２つ目、280ページの学校司書の賃金に関してでございます。 　昨年度は実際に４名分の賃金をいただいておりましたけれども、上半期が実際に入れたのが２名ということで、４人そろって配置できたのが、昨年の10月以降という非常に厳しい実態でございました。 　昨年度の司書賃金の単価は862円でございます。ことしは1,000円というふうに上げさせていただいて、おかげをもちまして４月から４名配置のほうを何とか無事にさせていただいております。 　ちなみに、現状と今後の展望みたいなことも御質問があったかと思うんですけれども、今年度は４名の司書を基本各中学校区に１名という考え方で置いております。ただ、かといって、恒常的に中学校にかかわっていただくわけにはいきませんので、週に日を決めて、主に１日になるんですけれども、１日は中学校、残りの４日間は中学校区の小学校へ、これも学期ごとに配置をしているということでございます。 　本当に言うていただいていますように、学校図書館に司書がおるというのは非常に大きな効果があります。例えば目に見えて学力が上がるというような、そういう即効性のあるものではございませんけれども、やはり図書室が活性化し、子どもたちが書籍に触れる機会がふえるということについては、子どもたちの将来に大きなプラスになる材料になるというふうに考えておりますので、今後もこの学校図書館司書の充実に向けては、原課としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 115 ◯伊藤教育総務課長　まず、学校のトイレに関してですけれども、トイレに関しては現在個々の学校では洋式化がおくれておったり、老朽化しているところが確かに学校としては存在しています。 　ただ、毎年度のメンテナンス等、軽微な洋式化等もあわせて順次実施している状況でございますけれども、抜本的な改修というのは、今後個々の学校施設の老朽化対策に合わせて実施したいとは考えています。 　ただ、平成22年の議会からの御指摘の中の泉南中学校のトイレ改修を機に、それ以降、市のほうもトイレ改修の必要性を認識していただいている状況で、以後中学校２カ所と小学校６カ所に関しては、もう既に全面的な改修を実施させてもらったところでございます。 　個々の御説明の中で、信達小学校に関してですけれども、現在全ての小学校、中学校、幼稚園も含めてですけれども、洋式のトイレは複数存在しております。ただ、例えば信達小学校の児童数に比べて洋式の箇所というのは現在の７カ所、７ブースということなので、充足しておるかと言われると、現在の生活スタイルを考えると、少し少ないんじゃないかなとは思っております。 　今後は、また有利な財源等の活用も可能であれば、トイレの改修に関して今後も引き続き計画的にやっていきたいとは思っております。（「残っているところはどこ」の声あり） 　ちなみに、トイレ改修の抜本的に必要なところに関しては、一丘中学校、信達小学校、新家小学校、砂川小学校、雄信小学校の５カ所となっております。 　続きまして、エアコンに関してですけれども、以前の議会のほうで泉南中学校の改築に合わせて中学校に関しては学校間格差が生じないようにという趣旨の答弁をしていただいたところではございます。 　ただ、今回の議会の中で中学校１年生、２年生については来年の夏休みの工事を目指して、夏の間に稼働ができるように鋭意取り組んでいくということを表明していただいていますので、教育委員会としてもそれに合わせて全力で取り組んでいきたいと思っております。 　小学校に関してなんですけれども、この議会のほうでも答弁させてもらっている状況ですけれども、来年度はまず中学校にエアコンを設置できるように全力で取り組むと。小学校に関しては現在教育委員会でも取り組んでいます今後の学校のあり方検討の結果や、それぞれの事業に伴う財政負担等を総合的に判断して、計画的な検討をしていきたいなと思っております。 　当然、小学校に関してもそれぞれの学校間で格差が生じないことを留意して対応はしていこうかなとは思っております。 　それと、老朽化対策の学校としての計画でございますけれども、御指摘のとおり学校施設それぞれ泉南中、西信中も60年近くなっており、ほかの学校に関しても経年劣化というのは進んでいる状況でございます。また、そういった状況で教育委員会としても早急な整備が必要というのは当然認識はしております。 　ただ、今後の全体的な事業計画ですけれども、あくまでベースは平成25年５月に策定させていただいた学校老朽化対策に関する基本的な考え方でお示ししているとおりですし、一例としてのスケジュール例も現行施設の建築経過年数をもとに例示しているところでございます。 　ただ、現在前述したとおり、学校のあり方というのを教育問題審議会等でお諮りしている状況でございますので、全体の老朽化対策の計画については、その結果等も踏まえて、将来的な児童・生徒数の動向や新たな教育内容、現在市でもやっているＦＭとの観点も含めた上で、十分検討して今後もお示ししていきたいなとは思っております。 　以上です。 116 ◯藤原教育部参事　学校給食センターの老朽化の件でございますが、昭和50年の建設以来築後約40年が経過しております。これまで数度の部分改修とか毎年の設備更新等は行っておりますが、やっぱり調理施設等を含めて、施設全体の老朽化は否めない状態にあるというのは事実でございます。 　しかし、本市の学校給食が将来にわたって安全で安定して供給できるように、必要な措置を講じていく必要があると考えられます。平成27年度の決算におきましても380万円の修繕費を計上しておりますが、やはり今年度におきましても、修繕費というのは、同じ規模での支出が予定されると考えております。 　以上です。 117 ◯松本委員　修学旅行費と給食費の就学援助費、これについては今答弁してくださったのは小学校、中学校両方とも計算したら約2,000万ですね。2,000万のお金があれば、こういう形でせめてほかの部分の給付とかはできなくても、この就学援助を申請される方の所得の状況というのは、母子家庭の方やとか、それから非課税の家庭、子どもさんの多い家庭、本当に大変な生活の実態があって、修学旅行費もよそから借りてきてでも払わねばならんような、そんな事態が起こっているというような状況ですから、母子家庭の方やったらもう３つぐらい仕事していますよ、本当に。私の知っている人もありますけれども、子どもを育てるために必死のパッチで仕事して、守っておられますわ。 　そういう人たちを守っていくのこそ、教育は無償化の憲法で保障された義務教育の自治体でのあるべき姿やと思うので、これはもう来年は平成28年度やから、今ね、平成29年は2,000万をプラスすれば子どもたちを守れると。こういうような恥ずかしい、大阪府下で泉南だけ、こんな恥ずかしい実態というのを、何とか改善してあげてほしいので、市長おれへんので、副市長さん、教育長さん、両方ともお答えをもらいたいんですけれどもね。 　それから、トイレの改修ですけれども、どの学校にも洋式、便座のあるやつね、少しはあるんやね。全部、ゼロではないんですね。そやけど人数には、つろくしないと、子どもの児童数は、つろくしないような事態やということやから、毎年ちょっとずつふやしていってくれている、そういう努力はされてきてくださっていることは、もう私たちもわかっておりますし、これ以上世の中から立ちおくれないようにね。 　私、自分のところ、私自身は自分の家には洋式便所がないんですよ。だから、当たり前と思っていた。洋式じゃない便座のトイレ、そんなん当たり前やと思っている心はあるけれども、私の周辺の周りは、みんな便座のトイレに変わっているんですよ。 　そうすると、私に声をかけたお母さんの気持ちがわかりますわ。子どもは家でおトイレできても、小便や大便ができても、学校へ行けばトイレが使えないんやって、あの便座のトイレでずっとしているから。これが今もう世間の常識になっているということに、このお母さんの話を聞いて、私自身自覚しました。 　いや、もう私の頭、私のところはやっぱりおくれているなと、うちの家はおくれているなと、本当にそういう事態やと思いますわ。 　だから、学校だけがそういう文化生活の部分に取り残されてきていた事情が、ちょっとはましになっているんやけれども、あともうちょっとやからね、頑張ってほしいなと思います。 　それから、エアコンは引き続いて平成29年にはいけるんですか、ほんなら。平成29年には中学校は頑張ってやると。その後小学校に入ると。これはもう引き続いて小学校に入るというお返事ではなかったね。何か学校の統合化や一貫教育やら何やらと言っておられて、そこでもう１回、公共施設の最適化で検討し直すみたいな言い方でしたけれども、それはちょっと小学校の子どもたちを、もう余りにも気の毒ですわ。 　ことしの夏なんてもうとても大変でしたよ。夏休みやから子どもたちは直接学校にいないけれども、でも、夏休みだけじゃなくて、その夏休みの前後の学校使っている、教室を使っているときも、もう相当な暑さで、むんむんと子どもたちの体温で部屋の温度は上がるんですよ。そういう事態は当然わかってはると思うので、これもよろしくお願いしておきますわ。答えをください、できるだけ努力してもらえるようにね、私は強くお願いしたいので、お答えを欲しいんです。そういう実態をどういうふうに捉えてはるのか、聞かせてください。 　それから、給食センターは、事故が起こることはないとは思うんやけれども、いつも点検してくださっているから。しかし、食べるもんやから、食べる行為で、もし何か事故が起こったとき、ふぐあいが出て、この老朽化した施設での給食に対して批判されるようなことが起こったら大変やし、中学校の給食も５年でデリバリーは一応契約は５年やから、それに合わせた計画をどう立てていくのか、これも検討課題やと思います。これも聞かせてください、再度ね。 　それから、図書館の司書の方は、１時間1,000円になったということだけれども、阪南市なんかは中学校も小学校も全学校に１人ずつついていますよ、司書が配置されていますよ。そういうことでいえば、泉南は４人がねえ、たった４人でしょう。４人が中学校区に張りついて、それに中学校についている小学校も回るというんやから、週のうち２回、３回会ったとしても、ちょっと２回、３回はないね、２回も厳しいかもわかれへんね。 　そういう状態で子どもたちを、私は最近やっぱり字を読むことは、自分も含めてやけれども、少ないですね。それから、字を読むことをしっかりしておかないと、学習の基礎ができないわけですよ。 　今はもうみんなパソコン、スマートフォンで何でも自分で選べて考えないでも絵が出てくるし、文章も出てくるわけでしょう。だからこそやっぱり読書をする力をつけるということには、人間としての能力を開発することにつながっていくから、その辺、ちゃんと心得て図書館司書の配置の問題は、これからの義務教育にはとても大事な部分やと思うので、それももう忘れてもらったら困ると思うので、人数をもうちょっとふやす、せめて中学校で４人、小学校で４人とか、逆か、中学校２校に１人やから２人やな、ほんで10校あるんやから、小学校で５人とか、という形でふやすようなことぐらいは、来年度は考えていくべきじゃないですか。それを言っておきます。 　それから、私、本会議でずっと取り上げてきた学校備品がすごい減っていると。三位一体改革のときから行革路線が表に打ち上げられた三位一体改革のときから、平成９年から今26年までの部分で見たら、教材備品は何と９年を基本にして見たら、小学校はたしかわずか13.6％の額ですよ。それから、中学校は平成９年と26年を比較したら15.6％ですわ。 　これは足りない部分はどこかの部分を流用したり使ったりとかして備品はそろえることもできている。もうちょっとこんな数字は出ていても、学校の中では一定いろんな形で対応してきているというようなお話もあったけれども、やっぱりそれは備品が不足してきているという状況やから、私はいろいろ調査をして、今後の充実のために、いろんな取り組みをしておられることも含めて、もうちょっと詳しく知らせてほしいなと思いますので、お願いします。 118 ◯古谷委員長　よろしいですか。 119 ◯松本委員　はい。 120 ◯伊藤教育総務課長　エアコンの指摘だと思うんですけれども、小学校に関してということですけれども、まず、議場でも市長も答弁されていましたように、来年度の中学校の設置を目指して教育委員会と我々の担当課のほうも鋭意取り組んでいきたいという状況です。 　今後の小学校のエアコンに関しては、中学校の設置以後、総合的に判断していくという議会答弁がありましたので、我々はそれを遵守する形で見守っていきたいなと思っています。 　小学校の現状に関しても、当然現地のほうにも行かせていただいていますけれども、いろいろと扇風機やミストシャワーという形で、できる範囲でのクール対策というのは学校のほうでやっていただいている状況でございます。 　以上です。 121 ◯阪上学務課長　私のほうから、まず１点目、学校図書館司書の配置の件に関してお答えさせていただきます。 　今現在４名配置ということで、配置の仕方については先ほど申し上げたところですけれども、松本委員御指摘のように、本来もっとそういう効果のあるものであれば人員をふやすという、この考え方につきましては、原課としても学校司書を１名でも多く増員をして、学校図書館の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 　それと２点目、学校備品費のことでございます。この間、ずっとその学校における教材備品の危機的な状況については、もう御指摘をいただきまして、原課としましても、この夏休み中に学校を回って調査をしたところでございます。 　一般質問のほうでも質問していただいていましたように、理科に関する備品だけでも、それぞれ小中合わせて約140万強必要な状況もあるということで、いろんな補助金制度も使いながら、次年度の予算要望に向けて努力はしていく必要があるというふうに考えております。 　それとあと、今の各校の状況からしましても、備品というのは１回購入すれば次年度から基本的に必要なくなる費用でございますけれども、何せ回転の速い時代でございますから、備品費よりも消耗品を充実してほしいという現場の声もありますので、そういう声も参考にしながら、学校の教育環境の充実に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯藤原教育部参事　学校給食センターの事業の関係でございますが、やはり安全で安定して供給できるというのが、一番大事なことだと考えております。 　さきの今後どうしていくかということでございますが、今現在の給食センターの改修や建てかえ、または他市との連携につきまして、その他さまざまな事業形態、事業方法など、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行った上で、本市にとりまして最適な手法を探ってまいりたいと考えております。 123 ◯古谷委員長　松本委員、まとめてください、３回目です。 124 ◯松本委員　328ページの泉州東部区域農地総合整備事業償還金、これについては……。 125 ◯古谷委員長　ちょっと待ってください、まだ入っていないです。 126 ◯松本委員　ちょっと待って、今私教育長と、それから副市長さんに、教育費の増額について考え方をちゃんと来年度の予算の中に反映できるのかどうか、その辺のところを聞かせてほしいなと思うので、お答えなかったので、お願いします。就学援助の分とかやで、ちゃんと具体的に言いましたのでね。 127 ◯福本教育長　就学援助についてですね、給食費、それから修学旅行費の件ですけれども……。（「図書館の司書もね」の声あり）はい、子どもの貧困、あるいはそこから現象としてあらわれるやっぱり保護者の負担軽減というのも大事だと思っておりますので、予算の獲得を含めて、この拡大に努力していきたいというふうに思います。 128 ◯清田副市長　就学援助の拡充ということですけれども、今議論の中で拡充には約2,000万円ぐらいというお話ですけれども、来年度の予算編成に当たりましては、当然例えばここに2,000万円を増するのであれば、どこかで2,000万円を削らないといけないというような状況になってきますので、それが教育委員会の中であったり、要は泉南市全体の中で収入が限られている中でどう配分するかということですので、そこにつきましてはトータルで見ざるを得ないという状況です。 　昨日も本日も、けさの議論でも草刈りの回数をふやせとか、いろんな細かな話も含めてありましたけれども、そういったのをトータルで予算を編成しないといけないというところがございますので、来年度の議論に当たっては、あくまでトータルの予算、収入面と支出面を考えながら、検討していくということになるということでございます。 129 ◯古谷委員長　ほかに。 130 ◯成田委員　275ページ、教育問題審議会の問題について、現状ではどこまで話されておるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、283ページ、キャリア教育推進事業とは一体何か教えてほしい。 　それから、285の学校プール一般開放なんですけれども、今期は1,100万あるんですけれども、ことしはこれが突然、これをもとにして減らしたということだから、このときの利用者が3,000名ぐらいやね、たしかこのとき、平成27年度3,000名ぐらいなもので、なぜこの平成28年度は800万だったんですけれども、このとき1,100万というのは、ちょっとこの総括を教えてほしいんですわ、このときのプール1,100万の総括をちょっと。 　それから、学校給食センターの給食器具購入費、何の器具を購入したのか、教えてほしい。 　それから、中学校給食、これは平成27年度はたしか６日間試食をやったんですけれども、その試食の内容についてアンケートをとったのか、どういうことだったのか、試食の６日間は、それを教えてほしいと思います。 　それから、留守家庭児童会、これは小学校６年までというふうになってきとるんですけれども、施設の６年生までいくと、１年生と６年生は大分骨格も違うし、信達小学校なんか２クラスあるのかな、うちの孫が行っとるんだけれども、そういう教員の配置とか、それから施設が少ないとか、そういうことはないのか、不十分なのか、どんなもんぐらいふえたのかね、６年生までいって。 　それから、公民館費、これは今回稼働率云々ということで、使用料、手数料を上げたんですけれども、これは何か改善されたことはあるのか。使用料、手数料を上げて公民館、何か改善されたことがあるのか。 　それから、市民体育館指定管理料なんですけれども、僕も一般質問でしたんだけれども、この体育協会の会長が特定の候補者を選挙で応援すると、まだ選挙はないんですけれども、そういうことがあって、これについてはどのように考えるのか。 　295の施設保全、中学校のこれは設計委託料は泉中の設計委託料かな、これは、学校施設整備費、泉中の設計委託料かな、これをちょっと説明してほしいです。 　以上です。 131 ◯酒井人権教育課長　失礼します。 　私のほうから283ページ、キャリア教育推進事業委託料について説明させてもらいます。 　キャリア教育は、文部科学省が幾つかの市町村にまたがりまして現在積極的に進めている、子どもたちが将来社会に出たときの、社会的あるいは職業的自立に向けての力をつけていくという教育でございます。 　大阪府も平成29年末に全中学校区でキャリア教育の全体指導計画を策定するという方針のもとに、現在泉南市の各中学校区にキャリア教育コーディネーターを派遣しまして、全体の指導計画を立てると、そういう事業になっております。 　以上でございます。 132 ◯南文化振興課長　では、私のほうから公民館の使用料を改定したことによって、何かよくなった点があるのか、改善されたことはないのかという御質問でした。 　かねてよりトイレについて洋式トイレの希望があったところを、順次全公民館は洋式トイレにしております。また、今年度は和式のトイレに限りまして、全公民館の和式トイレに手すりをつけております。利用者にはとても喜んでいただいております。 　以上です。 133 ◯伊藤教育総務課長　まず、学校プール一般開放に関しての総括ということで、1,100万の決算額の部分ですけれども、利用者に関しましては平成27年3,071名の御利用がありました。小学校、中学校で2,678名の利用があったところでございます。 　あとは、基本設計ということで295ページの設計委託料2,538万ですけれども、こちらは泉南中学校に関する基本設計、基本計画、基本構想等を含めた策定業務の委託事業費ということでございます。 　以上です。 134 ◯藤原教育部参事　まず、小学校の給食の備品購入費の件でございますが、455万6,000円の内訳でございますが、平成27年度におきまして、フライヤーと移動式ろ過機のほうで420万の支出を行っております。 　また、保温の食缶を一部購入し、古いものと取りかえるということで約30個を購入いたしまして、26万円の支出を行いました。 　続きまして、中学校の試行のときの内容でございますが、中学校給食につきましては、平成28年、今年度の４月の導入に向けまして、給食提供の試行を行っております。その中でアンケートのほうも実施いたしまして、その中の御指摘では、やっぱり子どもの体格差とか給食の量に対して、アンケート結果からは量が多過ぎるとか少な過ぎるとの評価があったというのも事実でございます。 　以上です。 135 ◯岡坂生涯学習課長　失礼いたします。 　私のほうからは、留守家庭児童会のことをまず１点お話しさせていただきます。 　留守家庭児童会に関しましては、現在６年生まで受け入れすることになっております。全施設10カ所で受け入れを開始させていただいております。 　人数的には大変ふえておりますけれども、特に先ほど委員の御指摘のありました信達の留守家庭児童会に関しましては人数が大変ふえております。 　ただ、これに対して任期つき職員は変わらずですが、臨時職員をほかのところの倍以上の人を投入して、そしてできるだけたくさんの方の大人の目で子どもの保育をさせていただくという形でさせていただいております。 　また、場合によっては部屋が狭いということになりましたら、学校等へお声をかけながら、体育館等を使わせていただく形ということで、校長先生ともお話をさせていただいております。 　それから、市民体育館の指定管理に関してなんですが、体協会長がやっているということでございましたけれども、個人として動いているという点で、指定管理には問題ないと認識はしております。 　以上でございます。 136 ◯酒井人権教育課長　私のほうから、教育問題審議会がどこまで進んでいるかということに御答弁させてもらいます。 　１月に泉南市教育振興基本計画についての策定で諮問をいただき、それから月１回論議しまして、５月にまず答申をいただき、７月に成案とさせていただきました。８月に新たにこの泉南市教育振興基本計画におきまして、計画の推進方策として示しました計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問をさせていただき、審議は９月以降、やっと始まるということになっております。 　以上でございます。 137 ◯古谷委員長　一通り終わりました。 138 ◯成田委員　そしたら、キャリアコーディネーターというのはちょっともう一遍それを教えてほしいんです。 　それから、プールの一般開放なんだけれども、3,071名が何でことし５回から３回になるという、これはまたその理解、全然その説明がないんですけれども、何を教訓にして3,071名が少ないんだという、その教訓をちょっともう一度はっきりしてほしい。 　それから、泉中の基本設計、これは僕はちょっと今教育問題審議会では小中一貫方式を検討しとるでしょう。そうすると泉中も小中一貫方式の中心、一校に入るという部分、僕の考えでっせ。もしここで議論されて泉中が小中一貫方式に入るとしたら、その基本設計の中にこの間の、僕は小中一貫方式を別に賛成しとるわけじゃないけれども、20億が今度は32億になりましたわね。その泉中の小中一貫教育は、まさに泉中そのものが問題になってくるという議論が出てくるんじゃないかと僕は思うんですけれども。 　雄信、樽井小学校、鳴滝小学校、この部分について、先のことを考えても僕はしようがないけれども、例えば小中一貫教育、施設一体型かそれとも施設併用型か、小中一貫校は施設一体型というのは小学校１年から中３まで同じ学校でやる教育やね。あとは５・４施設併用型、いわゆる中学校３年と小学校６年、そして小学校１・２・３・５と、こういうふうにやると。もう１つは６・３制、中学校ブロックごとでやるやつ、３つの型があるんだけれども、こういう問題についてはどういうふうに論議されるのかな。 　泉中はまさに今そういう時期に入ってきとるんですけれども、また例えば教育問題審議会で小中一貫方式が決まったと。そんなら泉中は施設一体型だから30億では間に合わんね、50億かかるのと違うか、泉中だったら。そうすると鳴滝、樽井、それから雄信の廃止が問題になってくる、すぐに。 　こういう問題を抜きに、こういう問題をどういうふうに審議会で論議、教育長は思っているのか、ひとつね。 　統廃合というのは小・中学校のリストラなんですけれども、これは泉中以外にもある、西信達中学校も一丘中学校も西信達小学校もあるんですけれども、これは施設一体型か施設併用型か中学校６・３制中学校ブロック、こういう具体的なことは何もないでしょう、あそこの中には。ただ、小中一貫校と書いてあるだけですけれども、耐震化は終わっとるしね、みんな全て。 　この点について泉中を含めてちょっとお伺いしたいと思います。（「これからの議論や」の声あり）いや、僕はこれからの議論を、未来のことを言うとるんです。（「おお、珍しいな、未来のことを言うてんの」の声あり）大体わかるよ。 　それから、給食センターの問題なんですけれども、ことしもフライヤーを428万円と、これはもう過去、施設がどんどん古くなってきて、もう何千万円というあれを買っとるのと違いますか。 　これはもうこの辺で給食センターについては建てかえということを、泉中と同じぐらいの時期に来とると思うんですけれども、この辺はどうするんですかね、給食センターを。もう何回も言うとるんだけども、そういうことは教育審議会で話されないのかな。 　それから、デリバリーの問題なんですけれども、量が多いということが多いんですけれども、それは親御さんは賛成しとるかもしれませんけれども、味の問題はなかったですか。 　それから、留守家庭、これは何名、ちょっとようわからないんですけれども、６年生までで一気にどんなもんぐらい児童がふえたのか、ちょっと教えてほしい。 　それから、体育協会なんですけれども、体育協会は補助金を受けとるんですかね、市から幾ら受けておりますか、体育協会は補助金を。 　以上です。 139 ◯福本教育長　そうしましたら、小中一貫教育、小中一貫校の件ですけれども、委員おっしゃられましたとおり、小中一貫校にはいろいろな類型、形がございます。 　教育問題審議会の中で諮問をさせていただいたのは、現在の中学校区を基盤にして中学校区の状況、児童・生徒数あるいは地域の状況によって施設一体型も視野に入れる。また、原則として中学校１校、小学校１校を基本とした小中一貫校を今後40年をめどにして目指していくという方向で諮問をさせていただいていますし、今後検討していくことになります。 　まだ、この審議会の検討を通して具体的な部分が出てこようかと思いますけれども、あくまでもその条件に合致する状況というのをしっかりと見ながら、原則としては現状のまま校舎のメンテナンス、改修も必要になってくるかと思いますけれども、短期間に全ての中学校区を一体型の一貫校にするということではございません。 　ただ、一体型の一貫校が、小中一貫教育をする中で一番効果的で、教育効果も高いんではないかというような思いは持っております。 　以上です。 140 ◯酒井人権教育課長　私のほうから、キャリア教育コーディネーターについて説明させていただきます。 　先ほども申し上げましたとおり、このキャリア教育は中学校区をということで、就学前から中学校までの体系的なカリキュラムが必要となってきます。それと社会的・職業的自立ということで、保護者、地域との連携はもちろん、企業との連携支援、その辺のことも必要となってきます。そのようなノウハウやネットワークを生かしながら、カリキュラムを支援していただくという役目を、キャリア教育コーディネーターの方に担っていただいております。 　以上でございます。 141 ◯伊藤教育総務課長　プール一般開放に関してですけれども、平成27年度の利用者が3,071人が少ないということですけれども、私は少ないとはいまだかつて言ったことはなくて、過去から減少してきたという事実があるというのは報告させてもらいました。 　ただ、当然事業検証をする中で、平成27年度も延べ3,000人の子どもたちの利用がある中で、1,800万の決算額が出ていますと。この事業に対しては、人件費等に関しても延べ160人の職員を投入しているということも踏まえた上で、十分な事業検証というのは必要ではないのかなとは思っております。 　今回平成28年度の予算を減額という表現になるんでしょうけれども、1,100万の委託料が800万強になったというのは、事前のリサーチの中で監視を行う人材の確保が厳しいということで、全体的な監視員の数を圧縮して発注しようということで予算計上したという経緯がございます。 　以上です。 142 ◯藤原教育部参事　給食センターの機器の件でございますが、やはり機器につきましては、フライヤーしかり、焼き物の機器につきましても、一定の更新というのは必ず起こってこようかと思います。 　しかしながら、給食センターの築後40年たっております給食センターは、耐震対策も未実施であるということも踏まえまして、先にやはりどういう形でセンターの改修費や建てかえをやっていくかというのは、十分調査なり検討を行った上で、本市にとりまして最適な手法を考えていきたいと思っております。 　また、中学校給食の試食時の味の問題ですが、そのときは子どもたちや先生方の評価のほうでは、給食のおいしさに関しましてはおおむね好評をいただいたと考えております。 　以上です。 143 ◯岡坂生涯学習課長　失礼します。 　留守家庭児童会に関しまして、平成27年度に関しましては６年生はゼロでございました。ただ４年生、５年生合わせても10名ほどという形でございました。ただ、今年度に関しましては少し多くなっております。そして、お兄さん、お姉さんが一緒に行くということで、下の子どもさんも一緒に行くというケースが多くなりまして、今年度に関しましては１年生、２年生、３年生もふえているという状況でございます。 　それから、泉南市体育協会の補助金でございますが、これは109万8,000円でございました。 　以上です。 144 ◯古谷委員長　終わりですね。 145 ◯成田委員　プールの一般開放なんですけれども、3,071名で、ことしは５回から３回になったんですけれども、そうすると来年のことになるんですけれども、今後はどういうふうに考えておるのか。 　それともう１つは、給食センターの問題で、耐震もないと。耐震問題ということは潰れたら給食もつくれないということなんですけれども、常に常に早急早急と言われながら一向に給食センターについては建てかえしないと。緊急の課題であると思うんですけれども、その点は緊急の課題だと思っていないか、これは。デリバリーよりも僕は緊急の課題やと思いまっせ、給食センターは。それはどういうふうに考えておるのか。 　それから、さっきの小中一貫校の問題なんですけれども、泉中の場合、僕は一般質問でも言うたんだけれども、20億では予算が不足して、同じ設計図で青少年センターの部分を予算的に12億をつけて32億でやっといけるという、こういう今状況、去年20億と説明しとったわね、予算のときは。 　ほんだけど、こういう状況で例えば小・中学校のいわゆる大規模改修をする予算について、今後投資的経費15億となっているんですけれども、実際に平成24年から平成27年の投資的経費の10億ちょっとぐらいしか使われないから、お金が非常に厳しい展望なんですけれども。 　次の西信中学校、信達小学校大規模改修といくんですけれども、この辺の財政的基盤の問題をどう教育委員会は、教育問題審議会から次はＦＭのほうに回っていくんですけれども、ＦＭのほうに回ったら遅いのと違うか、もうそんなこと言うとったら。ＦＭはリストラするのと違うか、小・中学校を。そういう考えでないかと僕は思うので、その点はどうなのか。 　それから、体育館の問題ですけれども、補助金が出ている、それは肩書がついていないから大丈夫とか、この公費で補助金をもらっておるところの人が、特定の候補者の運動をするということは、別に問題はないという。 　例えば社会福祉協議会の会長が特定の議員を応援したって別に問題ないと、こういうことになるんやね。社協の会長でもいけるし、そういうことですかね、社協の会長もいける。いっぱい肩書がある人がいっぱいおるけれども、公的な。これも全部いけるということか、あなた方の見解は。 146 ◯古谷委員長　よろしいですか。 147 ◯伊藤教育総務課長　来年度以降のプールの一般開放事業なんですけれども、ことし平成28年度開催できなかった理由や、ことしインドア系の居場所づくり事業も行っておりますので、プール自体が、夏休みの居場所づくり事業としての位置づけとかを総合的に検証した上で、予算措置も必要でございますので、市全体的に検討していきたいと思っております。 　以上です。 148 ◯藤原教育部参事　給食センターのほうにつきましては、やはり御指摘のとおり老朽化というのはもう否めない状態にあるというのは十分認識をしております。その中でいかにどういう形でセンターを改修、建てかえの方法につきましては、他市との連携、さまざまな事業形態、事業方法、あらゆる選択肢につきましては十分な調査を行う必要があるというのは考えておりますので、その中で一番本市にとって最適な手法を考えた中で、対応を考えていきたいと考えております。 149 ◯古谷委員長　例えば……。 150 ◯成田委員　中学校の改修の問題。 151 ◯古谷委員長　改修の問題ですね。 152 ◯上ノ山教育部長　これからの老朽化対策、泉中以降の問題でございます。その財源問題でございます。これについては、学校そのもののあり方について今検討中、審議会にお諮りをしている最中でございますけれども、その形が見えた、また早晩見えてこようかと思いますので、今後のどういう手順でどうこうするというのは、また財政部局とも十分調整をしながら計画的に順次改修といいますか、建てかえ改善をしていきたいというふうに考えております。 　それから、体育協会会長の件でございますけれども、私ども確認しておりますのは、この肩書を使用したものでもなく、また、その立場を利用して行ったものではないというふうに聞いておりますので、今回の手紙なんですかね、そのものが体協の公平性そのものを損なうものではないというふうに考えております。 153 ◯成田委員　僕の質問に副市長がずれていると、こういう答弁をして僕は抗議したんだけれども、指定管理者の代表者がそんな選挙運動をするのはおかしいんじゃないかと、指定管理者の問題についてはそれは全く問題ないということで、ずれているというふうに副市長は僕に言うたんだけれども、あんたらずれとるんと違うか。 　体育協会の会長でしょう。ほんなら人権協会の会長、シルバー人材センターの会長、それから社会福祉協議会の会長、みんな補助金がおりとるねん。こんなんみんな運動したらええんやな、これから。 　そうなってくるで。社会福祉協議会の会長も堂々といけるし、人権協会の会長もいけるし、シルバー人材センターの会長も動いたらね、あんたらの回答だったら別に問題はないやん。会長の名前をとったらええんや、社会福祉協議会の肩書をとって回したらええわけや別に。 　しかし、実態は案内状の裏には透けて見えてくるやん。何百人という会員と何百人という家族が見えてくるやん、そこにはずっと。 　ちょっともう一遍聞くわ。そんならシルバー人材センターの協会の会長もいいのか、社協の会長もええのか、人権協会の会長もいいのか、もう泉南市のいわゆる指定管理者制度を受けとる、社協の会長も指定管理者制度を受けていますけれども、そういう市の補助金を何千万、何百万と受け取っとる、ああ、観光協会の会長もそうやな。もう全部や……。（「自治会長もそうか」の声あり）自治会長は補助金をもらってないもん。自治会長はもらっていない。だから観光協会の会長もええということになるわけや、こうなると。（「区から流れとるやないか」の声あり） 　だから、その点はどうなんですかね。もうそれで……。まあ、ええ、その返事は聞くわ。構わないと、副市長、それは構わないんやな。もう別に協会の全然肩書を消して、肩書を消したらもう印刷したら全部いけると、そういうことなのかな。 154 ◯清田副市長　すみません、ずれていると、余りそんなに深い意味を持って言っている思いがなかったので、もし何かお気にさわったのでありましたら、謝らせていただきます。 　中身については一般質問でもお答えさせていただいたように、別の議論ですということを言いたかったわけです。 　今議論になっている話でいきますと、まずは、これは本会議で申し上げたように、今回の件については何ら問題はないというところは１点あります。 　今、成田委員がおっしゃっている、市から補助金なり何かを受けている団体の長がということですかね。長が特定の政治活動をしているというか、特定の候補者を推していることがどうかということだと思うんですけれども、その根拠として何にひっかかっているのかというのが、ちょっと私はわからないんですけれども、泉南市の補助金交付条例なり、そういったものに抵触するということがあるんであれば、当然そこを根拠に市とすれば指導しないといけないと思います。 　今おっしゃっている補助金を交付している団体はこういうことをしてはいけないという、何かひっかかるものがあるかどうかというところが問題だと思います。 　すみません、私は泉南市の全部の条例を見ているわけでないので、ちょっとそのあたりがもし何か抵触するようなことがあるんであれば、そこを教えていただければ、これに基づいて指導すべきやということで言っていただければ対応可能だと思うんですけれども、一般論でいきますと、そこは規定されているというところが私は思い浮かばないので、問題はないのではないかということを申し上げていまして、ですので、市の条例なりで補助金交付している団体または指定管理の要件かなんかで、指定管理を受けている団体について、こういうことはしてはいけないという、ここに抵触するというところをお示しいただければ対応させていただきたいと思います。 155 ◯成田委員　僕はやっぱり準公職的な、市から補助金をお受けして指定管理者制度、それは法律に違反していないで、そういう人たちはやっぱり常識として特定の団体の政治家とか、そういう人たちを応援するということは、その人のそういう肩書、職務から見て大きく影響を持っておるんですわ。 　公費で動いておる人でしょう。だから、道徳的やっぱり責任はあると思うんですわ。やっぱり中立、公平であるべきやと。私は普通、そういうふうに考えまっせ、道徳的、中立的にすべきだと、公費をもらってやっとると。 　だから、そのものぐらいは市として僕は注意してもええと思いますよ、別に。そう控えるようにと。別にそれは何も干渉でも何でもないですよ。補助金を出しとる団体だから言えるに決まっとるわ、こんなこと。 　例えば、監査委員だったら言えまっせ、補助金出しとるから。監査委員は補助金を検査するからね。監査委員だって絶対言いまっせ、こういうことを。僕はそういうことを言うとる。監査委員だったら、この問題についてどう考えるかと。監査委員いないからここで言われへんけれども、その問題に関係ないとはいえないと思いますわ。 　そういう点で、公正中立に動くべきじゃないかということを道徳的、僕はそう言っとるんですよ。法律的に違反とかよう、条例にそんなことは書いてありませんわ。しかし、一般的常識だったら、控えるべきやと、僕はそう思うで。その人の会長自身に、わからんかったら言わなあかんやん、こういうことは。そういうことと違うか、注意ぐらいしたらどうや、それを僕は言っとるねん、どなって言う、こんなこと、どなって言うべき問題と違うで……。（「どならんといてよ」の声あり）いや、市は関係ないと言うからよ。全く関係ないと言うからよ。 156 ◯清田副市長　法律等の根拠にあるわけではないという話ですけれども、やはり私たち行政を運営していく立場では、当然根拠を持って指導する、それから制度を運用していくというところが一番になってきますので、そこは特にこの前から選挙を命がけやということで成田委員がおっしゃったりしていましたけれども、そういうデリケートな問題について、根拠もなく指導するというのは、やはりちょっとそれがおかしいかなと思いますけれども、あくまで何か指導する、そういった市民の方にそういう行政の立場で言う場合については、やはり一定の根拠を持ってやるべきだというふうに思います。 157 ◯南副委員長　ちょっと関連して見解を聞いておきたいんですが、今も言われているように、法に抵触しないからということと、もう１点は道義的な問題は私はあると思います。各地でいろいろな問題が起きたときに、法では問題ないと、しかし道義的にということで公職の方も自粛をされるということは多々あると思うんです。 　やはり肩書がないからといって、例えば我々も市議会議員、あるいは市長であっても肩書がないからという個人名を書いて、じゃ全て通るかといったら、私は通らないと思います。やはり当然背負っているわけ。我々は特に公職を背負ってやっている以上は、肩書があるなし違って、その名前が出ると、ああ、市会議員の誰それさんやねと、こうなると思うんです。 　じゃ、市民の目から見て、肩書がないから市民の皆さんがそんなん問題ないのと違うかとは私は言わないと思いますよ。 　だから、いわゆる答弁では肩書がないからオーケー、オーケーという先ほどから言われますし、また法に抵触しないからいいんですと、これもそうしか言わざるを得ないと思いますけれども、やはりそこらの道義的なことというのも含んだ中で、これは今この問題になっていることが公になってきたときに、じゃ一体市の税金を使っているそういう団体に市民はどういう目を向けるか。これも出てくると思う。 　じゃ、市民の声が大きなってきたときに、市はどうするんですか。いや、問題ないと言うて突っ張っていくのか、いや、一定考えますというのか、その辺がね、今後やはり出てきますよ。特に指定管理はもう12月ですか次は、その問題も出てくるわけでしょう。だから、その辺の見解はどうなんですか。 158 ◯清田副市長　多分、選挙運動なり政治活動と市からの補助金の関係で、多分そこは何が問題になるかというと、例えば議員の先生を推すということですと、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、例えば市長の応援をするということであれば、市長の応援をして、それがその市長が通ったと、結果としてその市長が指定をする指定管理者になっていると、多分そこの透明性の問題ということかと思うんですよね。 　要は市長を応援したから指定管理者になったんだろうという、そういう疑念を抱かれるということが、多分おっしゃっている趣旨かなと思っておりまして、そこは先日ちょっとずれていると言って怒られた中身なんですけれども、要は指定管理を選ぶに当たっては、市長が直接選んでいるわけではなく、そういう第三者の選考委員という公平な目で選んでいるという、そこで完全に切り離されるということがあるので、例えば市民の皆さんが応援しているから、指定管理になったんやろうということであれば、そこは第三者から成る選考委員で公正に選んでいるので、応援していることと全く関係ないですよということで説明ができるかと思うんですよね。 　そういう意味では、選挙の応援の話と指定管理の指定の話は切り離して考えるべきというのは、そういう趣旨でございまして、今の南副委員長のお答えになっているかどうかはあれですけれども、そういう意味で、市民の方から疑念を抱かれたとしても、そこは市として説明をし切れるのではないかなと。 　その選考に当たって、やはり何かおかしな点があると応援していたことが何か反映されているという、そういう疑念を抱かれるということは問題だと思いますが、そこは選考はきちっとしていると、そういうことかなと思うんですけれども。 159 ◯南副委員長　だからね、今回の話じゃなくて、先ほど私が言ったのは、違う例で、例えばそういった市会議員とかいうことも含めて、こういうこともありますよと。肩書がないから南　良徳個人でも、じゃいいんですね、ではないですよということを聞いているんですよ、だからそこはわからないかな。 　だから……。（「個々の問題ですという見解したのと違うか」の声あり）いや、だから、そこを言うてるんや。個々でもあっても、法に問題ないからといっても、道義的なものはありますよということを言っているわけ。それは言っているように、副市長のほうから、いやいやとは言えないと私は思うんですよね。一番最初から肩書がないからいい、個人名は出ているけれども、個人ですよと。 　〔「委員長、議事進行」の声あり〕 160 ◯竹田委員　確かにこれは指定管理をしているという部分ではありますが、しかし、基本的に決算でありますので、これは大事な問題では、僕もあるなとは思うんですが、しかし、ちょっと随分この決算からしたらですね、要するにいわゆる公職選挙法がかかったり、やっぱり憲法がかかってくる、個人の思想信条の自由の話になってきたり、また個々の見解であったりというふうに、ちょっと広がりがし過ぎておりますので、少しまとめていただいてしないと、ちょっと決算書からは離れた議論になっているというふうに思います。 161 ◯南副委員長　これでやめますけれども、いずれにしても、こういう指定管理者、あるいは補助金団体というのは公正公平に絶対にやる、もう１点の曇りもないということぐらいはわかっといていただきたい。終わります。 162 ◯古谷委員長　ちょっと一言だけよろしいですか。 　公平ということで、ちょっと話が大きくなってきていますので、副市長のほうでちょっと市長と皆さん、話し合っていただいて、今回の件、口頭注意とかいろんなそういう部分で不特定の多数のそういうことが出ていますので……。（「委員長、すみません」の声あり） 163 ◯竹田委員　それは、委員長として少し踏み込み過ぎやと思いますよ。そうしてしまえば、やっぱりそれを受けて検討せなあかんわけであって、この今の見解ではそれはしないというふうに言っておるわけですから、委員長からそう言ってしまうと、いわゆる委員長権限としての話になりますので、ちょっと私はそこは違うんではないかなというふうに思います。 164 ◯古谷委員長　わかりました。そんなら、それで、今のはなかったことにしますので。 　以上で款消防費、教育費の質疑は終結いたします。 　　　　（消防費、教育費の審査終了） ────────────────────── 165 ◯古谷委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 　◎　公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費 166 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、324ページから331ページまでの款公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。 167 ◯古谷委員長　松本委員、簡潔にお願いします。 168 ◯松本委員　ぎょうさんあるで。 　さっきちょっと間違うて質問してしまったけれども、泉州東部区域農用地総合整備事業償還金……。（「ページ数、ページ数」の声あり）ページ数が328、これはもう毎年出てきているからわかっているんですけれども、全体に幾らのお金があって、その負担金として払わなあかんお金があって、それが何年続くんか、ちょっとわかっていればお答えしていただきたいんですが。 　それと、公共施設整備基金ですね。公共施設整備基金は今現在高で基金の残額は幾らになっているのか、それからこれも補正予算もついていますし、この説明をちょっとしていただきたいんですが、公共施設整備基金、何に使って、何か使っているんか、基金に積み立てているのと違うな、これは使っているんやな。ちょっとわかれへんので、示してください。 　お願いします。もうそれだけでいいです。あともう成田さんにお任せします。 169 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから泉州東部区域農道整備の償還金、まず総額ということでございますけれども、これが12億1,413万7,000円、これの償還期間が平成20年から34年、14年間ということになっております。 　それと、残額の償還額、残りがあと７年間、平成28年から34年ですけれども、５億4,655万7,000円、これが残額として残っております。 　毎年の償還金ということでございますけれども、これは平成20年から始まっていまして、平成20年時点では7,966万7,000円から始まりまして、平成21年から25年までが8,161万1,000円で、平成26年度に地元の繰上償還、利息とか全部合わせたものを繰上償還しておりますので、そのときには１億465万2,000円を支払っております。それ以降の平成27年以降は7,800万9,000円です。 　以上です。 170 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、公共施設整備基金の質問についてお答えさせていただきます。 　公共施設整備基金の平成27年度末の現在高につきましては、９億9,029万3,000円となっております。あと補正の内容としましては、寄附金が年度途中であった分を積み立てるために補正をしたというところでございます。 　以上でございます。 171 ◯古谷委員長　終わりました。 172 ◯松本委員　ごめん、ちょっと公共施設のよくわかれへん。これは985万8,971円を積み立てたんですか。これ、この数字は積み立てたお金の額ですか。 173 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　積み立てた額につきましては972万6,000円を積み立てたということでございます。 174 ◯松本委員　これは公共施設整備基金をどんな、今９億ほどあるんですね。大方10億ですよね。ちょっと足らんですけれども、10億ほどあるんですけれども、これはもっと本来やったらあるんかなと思っていたんですけれども、ちょっと少なくなっているから、どういうことかなと思うんですけれども、これは一般会計で使う場合というのは何回もあるんですけれども、どういうときに使わせてもらっていくのか、聞かせてほしいと思います。 　それだけ聞いて、もういいです。 175 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　公共施設整備基金の使い道というところなんですけれども、この名前のとおり、公共施設の整備に使うわけなんですけれども、平成27年度の当初予算では、この公共施設整備基金のうち、約２億6,000万ほどを取り崩して各事業、施設の整備やら道路の整備等に使う予定をしていたんですけれども、今年度財政的に地方消費税の交付金の増等により、財源に余裕ができたというところで取り崩さずに済んだというところでございます。 　以上でございます。 176 ◯松本委員　それじゃ、もう最後に一言にしておきます。 　公共施設の整備のために使うということですから、例えば学校施設の先ほどからも出させてもらったように、例えばエアコンをつけるとかトイレを改修するとか、そういうときにはこのお金は使えないんですか。公共施設整備基金で、今おっしゃった中身やったら十分使えるわけですよね。その辺についてはどうなんですか。こんなん使ってやるべきじゃないかなとは思うんですけれども。 177 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　委員おっしゃるとおり、この基金をエアコンの整備、トイレの整備等に使うことは可能です。ただし、当然その事業を実施する場合、基金に頼らず、他の有利な補助金、起債等を十分活用するということを検討した上で、事業をいつするかと、いつ実施するかということも踏まえた上で、その辺、財源がどうしても必要だというときに使用するというところで考えております。 　以上でございます。 178 ◯松本委員　この数年というのは、本当に地球環境が異変して、もう恐ろしいぐらい暑くなっているわけやからね、これは緊急事態だと思うんですよ。エアコンをつけるのには10億円もかかるわけでもないしね、いろんな形で資金があったとしても、それを足して全部の学校に一気につける。そういうことは可能なわけやからね、もう全部つけるのに、もう担当者がいてないですけれども、１億円ぐらいあればできる話やと思うんですよ。 　そういう使い方は教育予算は同じ１つのたらいの中に水を入れてちょっととったら継ぎ足すことはできへんと、その中の水をどういうふうに振り分けるかというふうなやり方でしか教育予算も組んでいない。そんな話がさっきのお話を聞いていたらわかったので、決められた財源しかないから片方に使えば片方減らさなあかんとかということを言うてましたでしょう。 　ということは、こういうお金を使えば、教育予算に影響しないような形でエアコンをつけていくこともできるやろうに、そういう対応というのは、考えたら誰でもわかることやからね、道路をつくったり、道路の整備に使ったりというのは当然やってもいいですよ、悪いとは言っていないですけれども、こういう教育施設がこれだけぐあい悪い状況になっていて、泉中みたいに20億もかかるようなこういう大きな建物を建てるためにこれを使うというんじゃなくて、エアコンをつけるだけやったら１億円ほどあればできると、十分できますやん。その辺、副市長、どうですか。 179 ◯清田副市長　先ほどの答弁の中では、教育委員会の中だけではなくて、市全体として2,000万円ふやせば何かで2,000万円減らさなければならないということになるので、そこはトータルでという話をさせていただきました。 　今回の基金ですけれども、これを使えばということですけれども、当然基金としてためておくというのは、将来公共施設等を建てかえる際に、一定のお金を持っておくというところが基金として積み立てるというのが主でございますので、そこは毎年の予算編成の中で、収入の範囲で支出を組むというような基本的な原則のもとで一定、このタイミングでこの基金を使って、これを整備しようというのも、その議論の中に入ってまいります。 　ですので、一定将来も見越しながら、使える分は使う、ためておく分はためておく、そこは個々の判断でということになってまいります。 180 ◯松本委員　まあ、緊急事態やから、緊急事態の状況のときには、そういう財源はあるということだけはきょうは使える財源やということだけは、もう確認してもろうて、こういうのを使ってやれるような方向づけをぜひしてください。 　終わります。 181 ◯古谷委員長　ほかに。 182 ◯成田委員　５次行革では、ここが一番肝心なところなんだけれども、いわゆる計画期間で５次行革の平成27年から３年間とすると、その中で平成27年、28年度は公債費のピークとなって財政を圧迫すると予想されると。及び今後地域づくりやまちづくりに大きな影響を与える公共施設のあり方、更新、統廃合、長寿命化は平成28年度に作成を予定しているＦＭの実施計画でおおむね明らかにするということで、その後、財政収支の見通しを試算すると、こういうふうに書かれておるんですわ。ここにね、第５次には。 　ここに書かれとる平成27、28年の公債費のピークはどう、ピークというのはどの点をピークというんですか。これをちょっとひとつ、公債費の平成27、28年は何でピーク、それを具体的にちょっと、どの点でピークなのか、今市債は幾らや、市債残高は295億3,600万、市債残高はこんだけあるんやね。 　それと、水道と下水を入れると大体444億の借金があると。これを指してピークと言っとるのか、ちょっとその点。 　土地開発公社のあれもそうでしょう、ピーク、この期間でいくとピークがあるんだけれども、その点を指しとるのか。今一番厳しいのは土地開発公社の借金と、そうするとちょっと何でこれピークということを指しとるわけ。公債費、この公債のことだけれども。 183 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　委員おっしゃるとおり、平成27年、28年が公債費のピークというところなんですけれども、そのピークの要因としましては、委員おっしゃったとおり、公社の健全化に係る公債費の償還及び第三セクターの改革の推進債の償還が始まったというところが大きな要因となっております。 　以上でございます。 184 ◯成田委員　そうすると、信達樽井線以下起債、公債費、それから土地開発公社の起債、公債費があるんですけれども、金額としてここ10年間で大体70億円ぐらい返さなあかんね、これは計算したら。70億円、これだけで７億返さなあかんということになるんですけれども、毎年。そういうことでいくんだよね。信達樽井線の返済とか、そういうのがあると。 　ここで僕は公債費の問題で、僕は低くはならないと思うねん、今後ずっと10年間、10年間はもう高い、多分このピークでいくということで、金がないで結局リストラというのは、ここに書いてあるように、ＦＭになるんですけれども、このＦＭにおけるリストラがね、僕はちょっとこう思っとるね。 　土地開発公社で不良債権の土地をようけ抱えたわね。それで借金を抱えたと。結局抱えた土地は一切売り切れないと、13億抱えたままやと。そうするとＦＭを当てにした、僕はこう思うんですよ。ＦＭを当てにした借金返済をここで考える、財政をここで考えると、ここでね、そういうふうに見えるねん。 　ＦＭを当てにした財政収支の見通しを立てるという、こういうばくちみたいな計画なんだけれども、実際にそういう見通し、このＦＭを当てにして財産処分、小・中学校、多くの40％削減して財産処分して、これを公債費に充てるという、こういうことなのかな、これは、ここに書いてあるのは。 　今433億あるんです、借金。そこで僕は心配しとるんです、先ほどの小・中学校一貫校の問題ですが、もう既にここ、泉中の建設で赤ランプがぴこぴことなってきて、20億だけれども、実際には32億もかかると、この中学校ともう12億足りませんよという、こうなってきた。その点はどういうふうに考えておるのかと僕は思っておるんですわ。 　今の財政をどういうふうに、公債費の、基金もそうでしょう。基金は一部取り崩して新しい基金をつくって５億ふやして、プラスマイナスゼロにしたんだけれども、その辺はどうなんですかね。財政の見通しは。 185 ◯野澤総務部長　財政の見通しということで……。（「公債費の見通し」の声あり）はい、公債費ですね。 　委員今ちょうど５次の行革をお持ちかと思うんですけれども、その８ページにいわゆる今後の財政収支見通しというものをお示ししております。その歳出の中の公債費というところで、平成27年度が29億6,200万、28年度が29億2,100万、29年度が27億5,500万と、その後27億台が平成30、31年ということで続くという見通しを示させていただいております。 　先ほどピークというのが、この申し上げた29億というのがありますので、平成27、28年度が公債費のピークであるということをお示ししております。 　また、いわゆるこの平成28年度でＦＭの実施計画をつくっていくと、そういうことが明らかになることによって、今後の公共施設をどう整備していくか、どの建物を変えていくか、優先順位等、その辺の順番が出てくると。 　そこで、それは当然建物を改築しますので、それに伴う財源ということで、補助金であったり起債であったり一般財源というものがおのずとそこの額が算出されるという、その中でいわゆるこの第５次の後、そういう実際の計画的な整備を行う上で、公債費がどうなっていくかということを明らかにしていくということで、今現在のところ、今申し上げたとおり、平成27、28年がピークということで、この収支見通しにおきましても、一定の事業費は見積もっておるんですけれども、今後どの年度でどういう整備をするかということが明らかになりますので、その辺を見通した上で、しっかりとした財政運営を行っていくということを考えております。 186 ◯成田委員　それで、ちょっと矛盾したことを言うんだけれども、基金は平成21年からこれはプラスに増じとるでしょう。今36億基金は最高だからね、片方……。だから、今回の黒字１億4,000万というのは、基金から５億回して、あと、黒字の原因は地方消費税と、ここに書いてあるね。地方消費税……。今回の黒字の原因は地方消費税と何か書いてあったね。地方消費税と譲与税かな。今回の黒字の原因は譲与税と地方消費税で大体７億ぐらい黒字の部分があるんだけれども、これを足して１億4,000万、僕は黒字になったというから、この努力、公債費がなかなか減らんのはどの部分にあるのかというふうに、僕は感じるんですけれども、あなた方、行革と称してやっとるのは、この間の意見書で見たら、もう３億2,000万、保育所の人件費がね、今回一番浮いてきたと書いてあるけれども、これはどう見とるわけ。 　今度の黒字の原因は、どこから来とると。もうこれ以上人件費は削られないのと違うか。それはどう見とるわけか。 187 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　今回の黒字の要因ですけれども、委員おっしゃったとおり、地方消費税交付金が約５億1,000万と、地方譲与税が1,900万で、歳入においてはその分が増加したことと、あと国の総合戦略のためにつけていただいた活性化の交付金があったというのも、大きな要因でございます。 　あと、歳出面では、基金の繰りかえ運用が平成26年度で終わったということで、平成27年度はその基金の返還金がなかったというところと、あと泉南清掃事務組合の負担金がちょっと減ったというところと、あと公債費が約１億5,000万円減額になったというところが、黒字の大きな要因というところとなっております。 　以上でございます。 188 ◯成田委員　泉南市が５次までの行革をやって、僕は一番大きいのは人件費やと思うわ。人件費で36億、これが今効果面としてあらわれてきとると。 　しかし、これはもう人為的なものだから、あとどうするかというのは、もう人件費は最後あれでしょう、平成29年から31年まで職員のそれで、もうそれ以後はしないでしょう。もうそんな職員さんにそれ以後はもう賃金カットは僕はしないと、それもちょっと聞きたいんだね。 　それはもう人件費の削減はこれ以上できないということなんですけれども、この公債費を減らすということについては、もう少しちょっとね、ＦＭしかないわけか。公共施設リストラ以外、公債費を減らすというのは、借金を。この点はどうなんですか。 189 ◯野澤総務部長　いわゆる公債費をどうやって減らしていくのかということになるのかなと思います。公債費というのはいわゆる借金ですので、借金というのは当然そういう建物であったり道路であったり、そういう公共物を建設したときの財源として発行するということですので、まずこれからつくっていく建物なり道路というものが必要であるかという、まず検証を行うと。 　その中でも、事業実施となれば、先ほどもありましたように有利な補助金であったり起債においても、地方の財政措置、いわゆる交付税の基準財政需要額に含まれ、歳入されるような起債を発行するというようなことであったり、発行したものについては低利なものへの借りかえとか、余裕があれば繰上償還を行うとかいうことをもって、いわゆる公債費の縮減といいますか、そういうものを図っていくものと考えております。 190 ◯成田委員　そうすると、それは片方では公債費を返さなあかんと、しかし泉南市土地開発機構……。片方の土地開発公社のプランでは、やっぱりＦＭでも言っとるように、老朽化した施設の改修というのは、これはもうやらないかん、これは当たり前のことやね。これは40％削減ですけれども、それの費用、僕は40％を認めていないけれども、その投資的経費について、例えば土地開発公社では年間15億円を限界として、投資的経費を10億やな、年間10億やな、投資的経費、15億という、こういうここに書いてあるけれども、15億のうち３億は別の維持費とか何かいうとるんですけれども、実際今のこの間、僕平成24、25、26年のを見ると、大体投資的経費は10億から11億使っとるね、毎年ずっと。ということは、今の財政の幅ではそんなもんぐらいしか投資的経費は使う金がないんじゃないかと、余裕が、ここ10年間ぐらい。 　そうすると、さっき言った小・中学校の60年、50年の急務な建てかえについてどうやって財源を捻出するんやと、財源を投資的経費、向井市長は絶対にやりますと僕に約束したけれども、15億も使う金があるのかと、投資的経費として、その辺はどうなんですかね。 　今10億から11億、これは教育を除いてでっせ、建てかえ分は一切入っていない、今。建てかえ分が一切入っていなくて大体投資的経費は10億から11億ですわ、年間。それにさらに中学校でそういうのが入ってきたら、いけるのかどうかという、こういう、その点はどういうふうに考えておりますか。あれは４年前の計画やね。４年前の計画がずれてきたのと違うか。ずれて訂正しないかんのと違うか、４年前のを。 191 ◯野澤総務部長　今、結果として普通建設事業が10億ということで推移しているということでございますけれども、当然この計画、５次の行革の中でも単年度当たり15億、３年間で45億の事業費ということの見積もりをした上で、この収支見通しを立てておりますので、結果、10億ですが、今考えているのは15億が単年度の事業費、それを毎年やっていくということであります。 　だから、年度によって、当然事業が重なる場合もございますので、ならした場合、単年度15億というのを目安に行っております。ただ、これはあくまでも今時点での収支見通しですので、いわゆる税の制度であったり地方の財政制度であるとか補助金であったり、こういうものが当然変わってくると思いますので、それはそのときの予算編成なり、そういう中でしっかり見ていくということになるかと思います。 192 ◯真鍋総合政策部長兼行革・財産活用室長　本会議場でも答弁いたしましたが、ＦＭの算定におきまして、総務省のソフトで算定すると400何十億で40年で割ると年間19億の改修費が出ます、経費が必要やと。それではもたないので、うちの解散プランで上げた15億を引用し、その中にインフラの整備が含まれていますので、実質公共施設の建てかえに使えるのは12億という計算のもとに試算しております。 　その12億と19億の乖離がございますので、それを埋めるために、今後公共施設を統合とか民間にお預けするとかというような手法をもって削減していこうというのが、ＦＭの計画ですので、あくまでも客観的に15億という数字は、やはり三セク債の返済に基づいて計画、それが一番近い財政計画でございましたので、その15億を基礎に引用させてもらったというのが本当のところでございます。 193 ◯成田委員　そのとおりや、ここに書いてあるとおりや、それは40％、公共施設等推進基本計画にはちゃんと書いてあるわね。そうするとね……。 194 ◯古谷委員長　挙手をお願いします。まとめてください。 195 ◯成田委員　うん、まとめるわ。 　公共施設削減計画では、当初10年間で2017年から2027年までに50億円使うとここに書いてあるわね。この50億円のちょっと小・中学校だけじゃないでしょう、恐らくこの50億円というのは。道路もあれば橋もあれば、違いますか、道路もあれば橋もあればいろいろあるわね。 　この50億円というのは単独の一般財源だけなのか、いわゆる国・府の補助金も入れていない金額だろうと思うんですが、この50億円で小・中学校の10年間というと、ほぼみんな60年になるから、いけるのか、これで。50億のこのインフラ整備費で、泉中を……。 196 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　今、委員御指摘の部分というのは、ＦＭの基本計画の26ページに40％の縮減を出す条件として書かれているところかと思います。その一番下のほうに、当初10年間実施予定のインフラ整備事業費を50億と見込むと書いておるところかなと思うんですが、この50億につきましては、いわゆる道路整備等、インフラという部分で50億を見込んでいるということでございます。 　学校教育施設というようなものは、この基本計画の中では公共建築物というような中に入れておりますので、この50億の中という部分ではございません。 　以上です。 197 ◯古谷委員長　成田委員、まとめてください、お願いします。 198 ◯成田委員　そうすると、これは10億の普通建設費用の中のそのうち５億の分はこれだということやね、そうしたら。５億掛ける10やから。そうしたら、さっき13億と部長が言っとったけれども、投資的経費の15億の中の５億掛ける10で50億やと、これは。学校施設以外のやつやということを言うたね。 　そうすると15億のうち５億を引いたらあと10億、これは全部あっちに行くと、小・中学校の……。ほんなら10年で100億はあるということや、そういう計算や。100億あったら、それはいけるわな。100億あったらいけるでしょう、中学校の建てかえ、そういうふうに考えるのか、残り10億は小・中学校の建てかえに全部使いますと、そんならいけますわな、そういうことですか、これは。それは無理や、公債費でそんなん無理やと思うは俺全然。 199 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　委員おっしゃっているのは、多分基本計画の40％を算出するプロセスのところを見てお話しいただいているかなと思うんですが、先ほども真鍋部長からありましたように、公共建築物を現状の数、規模のまま維持していくためには、どれぐらい費用が要るかというのが、ここのベースに書いてあるものでございます。ですから、それが785億ということを書いておりまして、いわゆる投資可能額については、土地開発公社解散プランで投資的経費、年間15億と決めておりますので、そこに40を掛けた600億を引いて、残り185億が不足、財源が不足するというところで、このままでは賄えないということ。 　それからあわせて、先ほどちょっとお話ししました50億です。当然市の投資的経費というのは、公共建築物だけに使うのではなく、インフラ、道路、橋梁等々、インフラの部分にも使うということで、最初の10年にそのインフラが50億かかりますよと見ていまして、残り40から13、30年間については年３億掛ける30で90億、つまりインフラ整備に140億かかるというようなことを、ここに盛り込んで出てきた答えが、そのような事業であれば40％縮減しないと投資的経費だけでもたないというような結果になっておるというところでございます。 　以上です。 200 ◯成田委員　もう最後。 　よくわかりました。そうすると、インフラなり小・中学校とかそういう施設のインフラ整備のお金は、いまだわからないけれども、ただしそれ以外のやつについては大体10年間で50億で、あと30年で90億、140億はわかったわ。 　そうすると、結局小・中学校のリストラの問題が出てこない限り、小・中学校の建てかえの費用の財政収支が出せないと、今のままでは、そういう結論やな、これは結局。 　15億と言っとるけれども、15億のうち５億はインフラに回るから、10億で小・中学校を建てかえるというのはちょっと難しいんじゃないかと、こういうふうに僕は思うんですけれども、そういうことですか。 　もうＦＭが出てこない限り実態としてどれだけ、これを最後に尋ねておくわ。もうＦＭが出てこない限り建てかえのことはもう無理やと。 201 ◯眞塚行革・財産活用室参事　総論的に、要は現状の規模、数の公共施設、計画では130施設と書いておりますけれども、これを全部維持することは無理ですというお話をさせていただいておりまして、先ほどしましたような計算式を盛り込むと、やはり40％の縮減、つまり60％の維持、更新であれば投資的経費15億でもつというような位置づけになっておるところでございます。 　まさに公共施設に関する最適化をしないと、ここからの財政運営が立ち行かないという結論でございます。 　以上です。 202 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で款公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費の質疑を終結いたします。 　（公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費の審査 　　終了） ────────────────────── 203 ◯古谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月９日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集をよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1655_平成27年度決算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成27年度決算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1655 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯古谷委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、本日の会議を開きます。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについてこの際御協議をいただきたいと思います。会議の傍聴につきましては御意見等はございませんか。────よろしいですか。 　傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 　　　◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、 　　　　　国民健康保険事業特別会計外５特別会 　　　　　計及び水道事業会計 2 ◯古谷委員長　それでは、333ページから471ページまでの議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」の計18件を一括議題として質疑を行います。質疑はございませんか。 3 ◯松本委員　まず、国民健康保険の事業の特別会計のことで質問したいと思います。 　昨年度は国保税が見直されたということで、私たちは引き上げや言うたら、いや、そうじゃないと、見直しやと、こういうふうにおっしゃっていて、実施されて中身はどんなんやったかというのは、もう１回見直してみないとあかんのですけれども、たしか１億5,000万円という額が、資産割をなくした額で１億5,000万円、その分を所得割に加算をする、限度額も上げる、そういうことで３年間にわたって25、26、27にわたって段階的に見直しをすると、そういうことであったと思うんですけれども、この状況というのは間違いないと思うんですが、もう一度ちょっとその辺のところの数字を、はっきりした数字を言ってほしいなと思うんです。それから、質問をさせてもらおうと思うんですが、まず１億5,000万は間違っていないですかね。段階的な見直しの中身を聞かしてほしいと思います。限度額についても数字として示していただいて。 4 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　委員今おっしゃったとおり、保険税率、また賦課限度額について、激変緩和といたしまして、平成26年度から平成28年度、この３カ年、これで税率、限度額の改正について行ったところでございます。 　そういったところで、また今現在赤字等の解消に向けまして、平成30年度において府なり広域化して、この国民健康保険の運営に当たるということになっておりますので、今後この赤字解消等について、また議会等にお諮りをして計画的に進めていくということになるかと思います。 　額についてはまた担当のほうから説明させていただきます。 5 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　国保税の見直しについてでございます。 　まず、資産割が泉南市の場合に残っていたわけなんですけれども、これを段階的になくしていって、その分を所得割に上乗せをしてというか、スライドをしてきたということになっております。 　平成26年度については、所得割が7.5％で平成27年度は8.2％、平成28年度については8.8％になって、これで資産割がゼロになったということでございます。 　賦課限度額につきましては、平成26年度は61万円、平成27年度64万円、平成28年度については67万円ということで、段階的に引き上げをさせていただいております。 　影響額ということなんですけれども、いわゆる資産割をどのくらいいただいていたかということなんですけれども、確かに平成24年度ベースでいきますと、ちょっともう一度計算をさせていただきますと、やはり１億9,000万程度の資産割からの影響額があったというふうになってございます。平成26年度については１億2,000万ということでございます。それがいわゆる資産割の計算のベースになっているということでございます。 　以上です。 6 ◯松本委員　ちょっと聞こえへんかった。平成25年度は１億何ぼ。平成24年度１億5,000万とおっしゃいましたね。じゃない、平成25年度か。何か１億5,000万の資産割は、限度額は平成26年は58万で合うていますか。それから、資産割は平成25年度は何％だったものが平成26年7.5、平成27年8.2、平成28年が8.8でゼロ％にするということやから、これは最初の資産割が何ぼかかっていたのか、もう一度教えてくれますか。 7 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　先ほどちょっと影響額ということで言わせていただいたのは…… 　失礼しました、ちょっと訂正なんですけれども、平成24年度については１億4,600万で、平成25年度については１億4,900万で、平成26年度については１億200万の影響額、医療分の…… 8 ◯古谷委員長　ちょっともう少し、次長、大きく、マイクで。ちょっと聞こえなかった…… 9 ◯松本委員　１億200万、医療費のこれは資産割、今のは医療費のことか。 10 ◯古谷委員長　ちょっともう一度。 11 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　失礼しました。 　影響額、いわゆる資産割をなくしたことによる影響額ということで、先ほど１億5,000万という数字が出ておりましたが、平成24年度については１億4,600万、平成25年度については１億4,900万で、平成26年度については１億200万の影響額ということになってございます。 　医療分についてという、被保険者全部の医療分についての影響額です。（「医療分だけか、これは」の声あり）それの資産割の税率のことでしたかね、すみません。 12 ◯古谷委員長　松本委員、税率のことでよかったんですよね。 13 ◯松本委員　うん税率、もともとの税率幾らやったのが7.5、8.2、8.8になったか。40％か。 14 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　資産割の税率ということで、失礼しました。 　固定資産税額に対しての税額ということで、医療分については平成25年度は40％、平成26年度については26.6％、平成27年度については13.3％となっております。それは医療分のみということで、あと支援金分と介護分があります。（「入っていないのね」の声あり）はい、それとはまた別ということです。 15 ◯松本委員　ということは、もともと40％であったものが、今40％やのに３年間でゼロやからね、7.5、8.2、8.8というのんと25と26.6と、何かこのパーセントがようわかれへん。 16 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　すみません、ちょっと最初の数字がちょっと説明不足ですみません。 　今申し上げましたのは、資産割ですので、いわゆる固定資産税に係る税率で、それが40％から３年間にわたって減らしてゼロにしてきたということです。 　先ほど8.8とか申しましたのは、いわゆる所得割でして、課税所得金額に係る税率ということで、いわゆる資産割の固定資産税に係る税率をなくしていって、課税所得のほうに税率をちょっと上乗せをさせていただいたということです。 17 ◯松本委員　とりあえず考えないと数字を追いかけていけないようなややこしい中身ですが、資産割が50％かかっていたものが、３年間でゼロ％、１円もかけない形にして、それを所得割に上乗せをするという、その解釈で間違っていなかったら、もうややこしい数字をいっぱい聞いてごめんね。そういうことでいいですね。 　もう１つは、国保運営協議会にこの厚生文教常任委員会の議員さんたちが委員として入れていたのが入れなくなったのは、いつ、何年度から入れなくなったんかを聞かしてほしい。 　それからあとは、現在の加入者の中で何世帯の加入世帯があって、そのうち保険税のかからないところ、それから100万円以上から200万まで、それから200万から300万まで、300万から400万までの世帯数を聞かしてほしいのと、限度額に達する世帯は所得が幾らで何世帯ぐらいあるのか、そういうのを聞かしてほしいと思います。 　そういう状況のもとで泉南市の加入者の方たちの生活の層というんですか、収入が少ない層の人たちがどれだけ大変な思いになっているのかということがわかると思うし、それから資産割をなくして所得割に振りかえられた件数、世帯数、振りかえられた世帯数、そういうのはもうもちろん持っておられると思うので、聞かしてほしいと思います。影響を受けた世帯やね。 　国保はもうややこしくて頭が混乱してくる、何遍聞いてもわからんくなるんですけれども。 18 ◯古谷委員長　大丈夫ですか。 19 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから議員の方々が運営協議会から外れたという時期につきましては、平成25年度からというふうに記憶しております。 　私のほうからは以上です。 20 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、所得に対しての加入世帯数ということなんですけれども、これは平成27年度の数字ですけれども、所得なしの世帯というのは3,941世帯、それから100万円以下の世帯は3,384世帯です。100万から200万の世帯が2,607、それから300万円までの世帯が906、400万までというのが339世帯となっております。 21 ◯松本委員　限度額は、答えてもらっていないんですよ。 22 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　いわゆる限度額、平成28年度で67万円に達するところでございますけれども、所得額でございますけれども、約400万の所得で限度額…… 23 ◯古谷委員長　マイクを使ってください、ちょっと聞こえにくいんで。 24 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　すみません。 　所得が約400万で泉南市の場合の賦課限度額67万円に達するということでございます。そこまでのそれ以上の世帯ということですので、賦課限度額を超える世帯は590世帯ということになってございます。 25 ◯松本委員　ありがとうございます。 　そうしたらトータルでその世帯数を全部足したら加入者の世帯をもう一度言うてくれますか。先ほどもお願いしたんやけれども。 26 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　５月31日現在の被保険者数でございますけれども、２万808人で世帯が１万64世帯となっております。 27 ◯松本委員　もう１つ答えてもらえていないのがあるよ。 28 ◯古谷委員長　資産割ですか。 　もう一度ちょっと、松本委員、質問してあげてください。 29 ◯松本委員　わかってはる、今調べてはるわ。 30 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　今ちょっと数字のほうなんですけれども、手持ちであります分は平成24年度の数ですので、被保険者数が２万800になっております。世帯数についてはちょっと今手持ちでないので、また調べさせていただきます。 　被保険者数については、やや減少傾向にありますので、数字についてはちょっと５月31日と同じような数字になってしまっているということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 31 ◯松本委員　資産割がなくなって所得割に上乗せされるわけやからね、これが影響を受ける人たちを、影響を受けてきた人たちやから、私が聞きたい、一番聞きたい数字はこれなんですよ。それがわかれへんというのは、ちょっと残念やけれども、何か古い数字でもいいですから、大体どの程度というのはわかりませんか。 32 ◯古谷委員長　もう今わからなかったら……（「わかりませんか」の声あり）後日で、後でいいです。 33 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　今申し上げました２万800という数は、平成24年度に資産割がかかっていたという人数になります。ですので、先ほど申しましたように、平成24年度の被保険者数との比較が必要になりますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 34 ◯古谷委員長　松本委員、まとめてください。 35 ◯松本委員　いや、総世帯数が５月31日で、加入者総人数が２万808ということやから、世帯数は１万64世帯と５月31日で、これは総数でしょう、現在の、それが資産割に影響する人というたら２万800人と言うたけれども、この数字はちょっとおかしいですねと私は思うんですよ。 　５月31日でこういう状況、今の５月31日の数字と、これは総世帯数でしょう、この中で資産割がかからない形に全部なってしまっているわけやから、資産割がかかっていた数字はどれだけの人数かとか世帯かということを聞きたいんで、持ってはれへんのやったらちょっと後で調べておいてください。 36 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　失礼しました。資産割がかかっていた世帯数ですけれども、平成25年度が5,085世帯、平成26年度が5,094世帯ということになっております。 37 ◯松本委員　ふえているのか。資産割がとれた人が約９ふえたわけか。 38 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　平成27年度については4,579世帯となっております。 39 ◯松本委員　これは資産割がなくなった世帯数やね、資産割がなくなった世帯数。そやからトータルで３年間でどれだけ減ったかという数字をもう１回整理して出しておいてください。後で聞かしてくれますか。 　平成27年度は4,579、平成26年度は5,094、平成25年度が5,085、これを３つ足したらええということか、違うでしょう。だからわかれへんねんて、その今の答えてくれたことを理解できへん。 40 ◯古谷委員長　はい、わかりました。 41 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　国保の加入者につきましては異動がございますので、どの数をとるかということになるかと思うんですけれども、最終的に決算段階で資産割がかかった世帯数ということで今お示しをしているところです。 　ですので、一番最終、資産割につきましても、最初、介護分がなくなって、高齢者の支援分がなくなって医療分がなくなってという、この３段階、そちらのほうも３段階になっておりますので、その分でちょっと、金額を掛けて何ぼという形にはちょっとなりにくいかとは思いますけれども、資産割がなくなった世帯については、最終的には平成27年度から平成28年度でゼロになっているわけですので、4,579世帯というのが……（「ゼロやな」の声あり）はい、世帯数であるということです。 42 ◯松本委員　わかりました。数字がややこしいので、最終私たちが理解する数字というのは、この数字で理解しといたらええということですね、この4,579ね。 　そして、今赤字が出ていますね。これで赤字が何ぼですか、５億幾らか出ていたのと違うかなと思うんですけれども、赤字額と滞納額、それから滞納の処理とか差し押さえ件数、そういうのを聞かしてほしいと思います。 43 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、赤字額でございます。平成27年度で赤字額は５億7,490万1,581円でございます。 　滞納処理についてなんですけれども、平成27年度決算でいきますと、滞納額、収入未済、現年で１億283万1,000円ということになってございます。 　滞納処理なんですけれども、いわゆる短期証の発行であるとか資格証の発行も申し上げてよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　８月26日現在ですので、直近でございますが、短期証が1,144世帯、資格証が19世帯となっております。差し押さえ件数ですけれども、137件ということでございます。 44 ◯古谷委員長　松本委員、まとめてください。 45 ◯松本委員　もう一度お答えは欲しいんですが、平成30年から大阪府下統一保険にするというふうに決めていますよね。大阪府は決めていますよね。国がこういうようにせえと言うてきて、そうしたらいいんじゃないかという意見を述べた大阪府の知事さんでしたけれども、実態は平成30年からするんだと決めて、そうすると、この平成30年のときには当然大阪府下が同じような条件で一緒にならなあかんだろうと思うんですよ。借金がいっぱいあるまちがあったり、借金じゃない赤字のあるまちが、泉南みたいにたくさんあったり、全く赤字のない黒字のところがあったり。 　それから、限度額は今全体で何ぼになっているのんか、国が示している限度額と泉南市の限度額との差ですね、その辺の差はどう考えたらいいのか、御答弁のときには言うてほしいんですが、泉南67万でしょう。今一番府下で高い限度額のまちもあると思うんで、その額を言うてほしい。 　国の決めたのんと大体同じなんかどうか、そういうことも答えていただいて、それでそういう差のあるまちが大阪府下の43自治体が府下統一される保険になるということになればね、この赤字分がどうなるのんか。 　それから、平成30年をめどやというていても、平成30年にはそんなんもうあとちょっと２年、１年半ぐらいやもんね。それでちゃんとその整備ができるか、泉南市の赤字問題をどう考えるか。 　それから、今後の統一までの保険料が、赤字をなくすために保険料を見直すんやというて、どっと値上げが来るんじゃないかという心配もあるし、その辺、ちょっと幾つか言いましたけれども、聞かしてほしいと思います。 46 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから赤字の解消ということでございますけれども、これにつきましては、平成30年度ということで広域化になるということですが、泉南市におけましては、この赤字解消計画というのを大阪府さんのほうと協議して提出をいたしております。 　これにつきましては、平成28年度から平成33年度まで、これの泉南市の国民健康保険特別会計、この財政運営を対象といたしまして、方針というのをお示しさせていただいております。 　この解消のためには、保険税の適切な賦課、また収納対策の強化とか、また一般会計からの繰り入れ、医療費の適正化、そういった取り組みを中心に実施していきたいというふうに考えてございます。 　私は、ちょっと大まかなことでございますけれども、そういった計画等を行っていきたいと考えてございます。 47 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　平成30年度の都道府県化という、いわゆる広域化についてでございます。 　平成30年に一応都道府県、大阪府が国保の財政運営に参加して、府と市がともに国保の財政を回していくという形になったというのは、法律がそうなったということでございます。 　今現状では、統一する方向に向けて話を市町村との間で大阪府、それから国保連合会も入った形での協議が始まっているところでございます。 　平成30年になったからすぐ条件が同じになるかというのは、やはり国保の制度自身がもう初めから市町村単位で来ているわけでございまして、かなり条件的なところの差がございます。それを今調整するために会議をしているわけなんですけれども、方向としては統一の保険料で、大阪府の１つの保険でいくということになっておりますので、本来でいえば、同じ所得で同じ家族構成であれば、同じ保険料になるというのは、それは納得のいくところではないかというふうに考えております。 　ですので、そこの税率の差があるということで、所得が同じで家族構成が同じであるにもかかわらず市町村間で保険、うちは税ですけれども、金額に差があるというのは余り、負担の統一性から考えてどうなのかという議論にはなってございます。 　ただ、泉南市の場合、税率をすぐそうしたら大阪府の統一になれるかというたら、ちょっとそこはいろんな条件があるかと思いますし、また給付の内容も市町村によってやっぱりいろいろ独自の減免をやっていたり、いろんなことがございますので、その辺のところの調整というのが、今年度始まっているところなんですけれども、ただ平成30年でスタートを全部一緒にできるかというのは、どこもそういうふうには考えておりませんで、大阪府のほうもいわゆる激変緩和ということで、国が言っているような６年間ぐらいは見るであろうというような方向になってございます。 　それから、賦課限度額についてですけれども、これは政令で示されている賦課限度額は、現在平成28年度で89万円でございます。泉南市の場合、67万円で、この差というのはかなり大きなものがありますが、一遍に上げられるものでもないというふうに考えておりますので、その辺は運営協議会にもお諮りをした形で検討させていただきたいと思います。 　ただ、きょうの国保新聞によりますと、来年度も賦課限度額は上がるということになっております。国のほうはさらに、いわゆる所得の高い人にはそれなりの所得に応じた形での保険料をやっぱりお支払いいただくという方向でございますので、所得の高い人に負担をいただくことで、今泉南市でいいますと400万台の所得の中間層が負担割合でいくとかなり負担が来ているわけですので、その辺のところはちょっと御理解をいただきたいというふうに考えております。 48 ◯古谷委員長　もうまとめてください。 49 ◯松本委員　今、聞かしてもらったように、現在最高限度額89万が、また上がるという状態で、泉南は67万ですよね。ここにももう22万の差があるし、結局最高限度額になる人たちはどの程度の所得の人かというと400万円台やと、こういう中間層が今も大変な思いをしているという状況があるということが、今の川崎さんのお話でよくわかりました。 　しかし、赤字が５億7,000万もある中で、薮内部長のほうがおっしゃったのは、保険税を見直すこと、見直して赤字の解消をするためにはどうするんかという話は、見直すことやら滞納を滞納でないように入れてもらうように、そういう強化をしたいとか、泉南市もそのためには繰り入れすると、こう３つたしかおっしゃいましたね。 　ということは、今平成28年で平成27年の決算をしていますけれども、平成28年から33年で６年、ということは国は６年ぐらい見てくれるというけれども、実態は５年ぐらいで何とかしようというのが、今の発言の中でわかりました。 　そうすると、この５年間というのは平成33年までの間は、これは値上げされてやっと段階的値上げの部分が、見直しがやっと平成28年度最終実施されて、もう新たに今スタートするわけやけれども、来年からね、それがもうまた新たな見直し、引き上げ、保険料の引き上げなんかがもうここへ入ってくるだろうというのは言わずもがな、今の答弁でわかりました。そうですね、入ってくるということですね。 　国の最高限度額が上げられるし、泉南市もその最高限度額に近づけるような限度額の値上げをして、それから中間層の人たちも当然、全体に引き上がっていくわけやから、そういうことがあるということがわかりました。 　終わります。ちょっと後で数字をまた聞かせてくださいね。 50 ◯古谷委員長　ほかに。 51 ◯成田委員　最初に下水道について…… 52 ◯松本委員　ちょっと古谷さんごめん、介護保険もあるから。 53 ◯古谷委員長　いや、もう後で、もう質問は…… 54 ◯堀口議長　委員さんね、勝手に発言はせんと委員長に名乗ってから発言しよう。 55 ◯松本委員　ありますんで、１つだけ。 56 ◯成田委員　下水道について質問したいと思います。 　本年度は下水道料金が値上げされた年なんですけれども、最終的には年額どれだけの値上げをされたのか、お伺いしたいと思います。 　それから、現在泉南市の下水道料金の府下何番目の下水料金になっとるのか、ちょっと。 　それから、下水道普及率は府下何番目の率か、それを教えてほしいと思います。 　それから、今回下水道料金値上げの中で、一般会計から下水道料金会計へ繰り入れている額を何ぼ減らしたのか、それを教えてほしいと思います。 　それから、水道会計なんですけれども、水道会計については、現在自己水はどの程度確保できとるのか。 　それから、有収率は何％なのか。（「水道も」の声あり）水道もいけるんやろう。 57 ◯古谷委員長　いけますね。 58 ◯成田委員　全部やで。 59 ◯松本委員　私、まだしていないのがあるから頼んでおくね、介護保険について。 60 ◯成田委員　それと、企業債の問題について聞きたいんですけれども、現在は企業債は何ぼあって、企業債は30……、これは借金だね、32億あるんですけれども、特に高い利率ね、財務省の４……、今ゼロシーリングという……、ゼロという……、日銀はゼロだったけれども、財務省の4.85とか4.65とか4.40とか、非常に高い利息でこれは借りとるんですけれども、これについては地方公共団体金融機構に対しても4.75なんだけれども、これについては引き下げる、こういう、少しでも市民負担を引き下げる必要があるんですけれども、そういう努力はされとるのか。 　それから、いわゆる耐震化、水道管の耐震化の率は今どの程度進んどるのか、それをお伺いしたいと思います。 　それと、介護保険のことについてお伺いします。 　介護保険については、昨年介護認定を受けて……（「介護保険、成田さん、私するんやけどな」の声あり）いやいや、あんたのしてないことや。（「いや、まだするんやで、介護保険、これから後」の声あり）いや、あんたもしたらええんや、別に。それから、今回介護認定…… 61 ◯松本委員　介護保険あるで……（「あかんあかん、そんなん」の声あり）あるで、いや、さっき言うたんや、ちょっと介護保険したいから、ちょっと委員長、ごめんね……（「しとかなよ」の声あり）介護保険お願いしますよ、私あるから。 62 ◯成田委員　今年度、平成27年介護認定を受けて制度が変わって、地域包括とかに任される地域支援事業というのが、そして２年間サービスが変わらないと言っとるんですけれども、前回の予算委員会の質問で、いわゆる法改正による地域支援事業の２年後という問題について、総合事業の入れかえの中にどれだけ検討するんだという、和気議員が質問したんだけれども、それに対して部長は、総合事業の入れかえについて、来年度協議体または委員会など、そういうのを立ち上げましてこれは来年度に限ってのことなんですけれども、１カ月に１回程度協議を重ねまして、年12回予定していますという回答があるんですけれども、どういう結論が出たのか、どういう地域支援事業、２年後の形を出しとるのか、もうこれは終わっとるので、その報告をお願いしたいと思います。 　それから、介護については法が改正されましたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、地域支援事業・包括支援事業（任意事業）についてちょっと聞きたいんです。 　任意事業の中の認知症地域支援推進員事業、認知症ケア推進事業というのが4,000万ぐらいあるんですけれども、この中身についてちょっとお伺いしたいです。 　それからもう１つ、生活支援予防介護サービス基盤事業、これもあるんですけれども、この２点についてちょっと説明をお願いしたいと思います。 　それともうちょっとある、もう全部言うわ、俺。 　公共用地の問題なんですけれども、公共用地の問題は、これは土地開発公社の問題なんですけれども、特会の公共……、今４億7,000……、ことしで４億7,600万で、年度残が85億なんですけれども、公共用地の特会の現在の貸し入れ金額、銀行の貸し入れ金額はどの程度になっとるか、土地開発公社プランの比較、今安くなっとるでしょう、ごっつい、銀行利息が、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　以上です。 63 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから水道の関係の質問にお答えさせていただきます。 　今、自己水ということで御質問があったんですけれども、自己水については簡易水道、葛畑の簡易水道が現在ありまして、年間で3,561立米が自己水として今ある部分です。 　有収率ですけれども、89.4％。 　それとあと、管路の耐震化率ですけれども、これは基幹管路の耐震化となっております。34.5％となっております。 　私のほうからは以上です。 64 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、まず総合事業の移行の分なんですけれども、ずっと御答弁させていただいておるとおり、来年29年４月から要支援１・２の方の訪問介護と通所介護です。この部分が総合事業に移行するということでございます。 　来年４月から実際に移行するのが、今現在行っている現行サービスを来年４月から総合事業に移行すると。サービスの内容というのは現行サービスと同じということでございますので、今の方々と変わらないと。 　それと、その他のいわば緩和した今の現行サービスから基準をちょっと緩和したサービスとか、そういう部分につきましては、順次準備が整い次第やっていきたいと、実施していきたいと思っています。 　平成29年４月から現在の移行する現行サービスにつきましても、その他の緩和したサービスにつきましても、泉佐野以南３市３町で協議を行いまして、同等レベルのサービスをやっぱりやっていこうというふうに、今協議検討しているところでございます。 　それと、認知症の地域支援推進員事業と認知症ケア向上推進事業につきまして、認知症事業は平成22年度から泉南市はずっと積極的にやらせていただいていまして、実際に年１回市内で通称「ＷＡＯ（輪を）！祭り」というふうなイベントというのをずっとやってきたんですが、それを地域でやっていこうということで、各地域に応じまして地域のかかりつけ医のドクターとか、また地域包括支援センター、その方々とともに、認知症タウンミーティングということで、いろいろと地域の中でやっていっているということでございます。 　それと、認知症地域支援推進員事業といいまして、これはそういうふうな地域の中に認知症というのを啓発していくと、認知症ケアというのを広く啓発していくということで、地域支援推進員等事業ということでやらせていただいています。 　それと協議体の設置につきまして、協議体は主要施策等の成果の説明資料にも書かせていただいているんですけれども、月１回ではなくて平成27年度は年２回設置開催させていただきました。 　この中に地域の中で、そういうふうな高齢者の生活支援というのは、本当に支援のサービスのいわば資源があるのかどうか、なければどういうふうな形でつくっていくんだというふうな、いろんなそういうふうなことを協議検討しているところでございまして、商工会の皆様とか、また産業の方とか、そういういろんな地域の方々とともに参加していただいて、協議をやっているところでございます。 　この協議体につきましても、今年度で終わるんではなくて、来年度もずっと続けてやっていく予定でございます。 　以上でございます。 65 ◯大谷下水道整備課長　それでは、私のほうから下水道の使用料について、平成27年度の料金改定によりましてランキングが何位になったのかということについて、御答弁申し上げます。 　10立米当たりですけれども、府下で６位でございます。そして20立米におきましては５位になっております。そして下水道の普及率につきましては55％で府下40位となっております。 　以上です。 66 ◯中江上下水道総務課長　下水道の使用料改定に伴う効果額についてでございますが、予算のときにも御説明させていただきましたとおり、2,000万の効果額ということで、決算の時点で2,300万の効果額となっております。 　同額につきまして、繰入金のほうの減額ということになっております。 　また、起債の件につきまして、今32億9,900万程度償還が残っております。今経済情勢といたしまして、利率の減少があるということでございますが、借り入れ先との関係がございますので、借り入れ先のほうで、その償還についてのお話があった場合につきましては、これまでも平成19年にそのお話に乗りまして、借りかえということでさしていただいておりますし、今後このような金利の情勢がございますので、借り入れ先等々に対しまして、要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 67 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、平成27年度の土地開発公社用地特会を含む借金の返済状況について御説明させていただきます。 　双方を足した元金の返済については、元金については３億7,200万、利子については１億400万、合計４億7,600万の返済をしており、平成27年度末現在で85億600万、残が残っている状況でございます。 　以上です。 68 ◯成田委員　それでは、下水から質問します。 　効果額というのは、それだけ市民に負担をかけたんだけれども、実際に2,300万の値上げ、効果額が2,300万だけれども、実際値上げ額は幾らかと僕は聞いとんねん。実際どれだけ値上げしたのかということを聞いとんねん。それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、下水の普及率なんですけれども、府下、下から４番目なんですけれども、泉佐野が34％で本市が51.3％なので、この低い下水道普及率の原因は何か。 　下水というのはね、借金が大きいから、下水の借金が一般会計から７億繰り入れないといけないんですけれども、この低い年間３億というけれども、実際は３億も使っていないと、３億は使えないということで、ほとんど下水の普及率が進まないということになっとるんですけれども、この低い位置、府下で下から４番目かな、これを改善するという方策はどのように考えておるのか。 　泉南市の60％はあれでしょう、都市計画税を取っていないから、ほぼ泉南市の50％ぐらいの土地しか普及率はいかない。それで100％というから、泉南市の半分は下水はもともといかないし、その半分の土地の半分しかいっていないということだから、泉南市の大体25％ぐらいしか下水が普及していないという、こういう低い数字なんですけれども、これはどのように考えとんのか。 　都市計画税を取られとっても、まだ下水が来ていないというところもあるし、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから一般会計から5,000万、今度減らしたんですけれども、この5,000万というのは、下水道会計の借金を返すためにこれを、僕らはもともとそれを主張しとったし、そのことが下水料金を値上げさせないということになっとるんですけれども、今回その5,000万を一般会計から捻出しないということが大きな負担をさせたと、こういうふうなんですけれども、この厳しい状況の中でも一般会計からの繰り入れはもうしないと、減らしていくと、今後、こういう狙いなのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、水道の自己水の問題なんですけれども、これはこの間、熊本もそうだったけれども、地震が起きたときに、自己水のあるところとないところの差がごっつい出てきたと。 　自己水のあるところは地震が起きてとまっても、その自己水で川から引いとるもんね、全部自己水を。それで非常に水道が円滑にいったけれども、自己水のないところは、もう完全にとまったということで、やはり将来の地震に備えて、自己水をなるべく多く確保することが住民の命を守ることだということが、これは何か新聞で書かれていましたで、その自己水の確保が命の分かれ目になってくると。 　そうでしょう、ばんととまるやん、全部。あんな大阪府営水なんか。ゼロになるでしょう。だから自己水のあるところはずっと来るということで、大阪府には摂津とか４市町村ぐらいは、今でも自己水の半分ぐらいやっとるところがあるような感じですわ。 　そういう点でどう考えるか。自己水の確保ね。地震対策として自己水をどのように確保していくかという。山手の人は自己水があるから地震が起きても大丈夫なんだけれども、こっちはちょっと難しいんじゃないかと思うんで、その点どういうふうに考えるか。 　それから、耐震化の問題やね。34.9％でこの見通しはどうなのかね、これは。もう30年以内に地震が起きるというんだけれども、耐震化したところは水は絶対に、言うとった、この間、熊本でも耐震化した管は絶対に水は来とるって、ちゃんと。これも物すごい差が出てくるんやて。 　だから、耐震化ってもう30年以内に地震が来るでしょう。もっと早いと言っとるな、今。だから、耐震化率をどんなもんぐらい引き上げていくんですかね、予算の関係はあるんだけれども、これは。それをちょっとお伺いしたい。 　それから、介護の問題なんですけれども、私は、確かに総合事業に移るということで、現行の要介護の１・２・３はそのままいくけれども、要支援１・２がこれが外されると。今の同じレベルというんですけれども、この今と同じレベルで、本当に泉南市としてはどういう事業を要支援１・２に外された人にどういう支援をやるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、認知症地域支援推進事業ということで、うちの一丘団地でも大体、今度敬老会があるんですけれども、75歳以上が450人かな。だから、断トツに泉南市内の住民の中では多い地域なんですわ。 　日常的に認知症の前哨やな、１人で住んどる人、そういう対策について各地域で認知症タウンミーティングとか地域住民、医療や介護関係者の連携を図ると、この連携って、僕らが経験しとるとね、一丘区とか自治会なんか、年に１回ぐらいや。この間、平成28年、年に１回地域タウンミーティングをやりましたわ。それで終わった後、その反省会でそんで終わりですわ。 　だから、一丘区とか例えばありますわな、地域の、地区福祉委員会は別として、全体、区とか自治会という、そういう僕ら自治会なんかはね、もう300名近く把握しとるんですけれども、そういう接触ってないね、余り、こういう。 　そういう点では、現実的に地域のいわゆる認知症の方、それに近いひとり暮らし、把握しとるそういう各種団体に対しては、どのような対応をするのか、そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、泉南市高齢者生活支援・介護予防協議会を設置したと。これは僕らは声もかからなかったんですけれども、地域には全然、実際現場にはこういう……、それは六尾とかやっとる人たちは、そういうなっとるのかわからんけれども、民生委員の団体はとまっとるのと違うか。大体民生委員と福祉委員と、それから六尾の派遣された、彼らだけでやっとるのと違うか、こうやって。 　聞いたところによると、３例か４例ぐらい協議、それはいいんですよ。３例か４例ぐらい出して、全体の把握にほど遠い、全体にほど遠い、そういうものになっとると。 　だから、もっと地域の団体に声をかけるべきじゃないかと思うんですけれども、それはどうなっとるんですかね。 　先ほどの特会のほうですけれども、もう一度利率、銀行の利率ちょっと銀行別に教えてほしいんや、どんな利率になっとるのか。 　以上。 69 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから、水道の自己水の確保と耐震化率の引き上げについての御質問にお答えさせていただきます。 　確かに委員おっしゃるとおり、自己水が重要やということも片方の意見であるということはよくわかっております。ただし、自己水を確保するとなるとやっぱり浄水をしていかないかんということで、やっぱり設備の維持に莫大な費用がこれからかかってくるということで、今回自己水、要は企業団水100％という形にもっていかせていただいております。 　ただし、災害時の水道確保ということで、私ども配水池の整備であるとか配水区のブロック化をさせていただいて、８日間は市民全体に水がわたるように、今状況は施設を整備しております。耐震化率の引き上げについてですけれども、これにつきましては、予算の都合もありますけれども、毎年基幹管路を耐震化していきながら、老朽管対策に努めていきたいというふうに考えております。 　毎年何％上げていくんやということは、すみません、ちょっとお答えしにくいんですが、耐震化率をできるだけ上げるように努力していきたいというふうに考えております。 　以上です。 70 ◯中江上下水道総務課長　下水道料金改定に係る市民それぞれの方々の負担ということでございますが、この利用料の改定率は11.5％ということでございますので、11.5％の値上げ分を御負担いただいたということでございます。 　この効果額に伴う繰入金のお話でございますけれども、下水道の費用というものは使用料で賄われる部分と一般会計の繰入金によって賄われる部分とありまして、一般会計の繰入金につきましては、基準内の繰り入れについてはなくならないと、これからも一般会計から御負担いただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 71 ◯大谷下水道整備課長　それでは、私のほうから限られた予算の範囲で公共下水道の普及率をどのように上げていくのかについて御答弁申し上げます。 　現在、馬場地区あるいは樽井地区、牧野地区というふうなところを整備しておるんですけれども、公道上の中に水道管、ガス管、ＮＴＴ等の地下埋設物がふくそうしている路線が非常に多くございまして、現在移設費用もかさばっておるというところでございます。 　今後そのような埋設物が少ないところもふえてまいりますでしょうし、そしてより人口密度の高いエリアに整備が移ってまいりますので、より効率よく整備していきたいというふうに考えております。 　以上です。 72 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　利率ということでございます。先ほども申しました用地特会と三セク債と分けて申し上げたいと思います。 　用地特会のほうなんですけれども、平成21年度に借り入れたものにつきましては、まず借り入れ先、池田泉州銀行、りそな銀行、三井住友銀行で、利率については2.53％となっております。 　平成22年度につきましては、同じく今申し上げた３行でございまして、利率については2.49％、平成23年度につきましても、先ほど申し上げた３行で、利率については1.698％、そして24年度につきましては、大阪府にお借りしているものと、それと先ほど申し上げた３行で、大阪府につきましては0.7％、３行につきましては、それぞれ2.2％となってございます。 　続きまして、第三セクター等改革推進債についての66億の償還に関する借り入れの返済の利率でございますけれども、まず償還期間６年物につきましては、池田泉州銀行でございまして、利率が0.292％、償還期間10年のものにつきましては、同じく池田泉州銀行で利率0.623％、そして償還期間15年のものにつきましては２行ございまして、近畿労働銀行が1.148％、そして三井住友銀行が1.151％となってございます。 　以上です。 73 ◯高尾長寿社会推進課長　要支援１・２の方が外されるというふうな部分の話やったと思うんですが、この要支援１・２の方が外されるんではなくて、要支援の介護予防サービスというのはなくなりません。 　介護予防サービス、いろんなサービスがあるんですけれども、その中の訪問介護と通所介護、この２つの介護のサービスが総合事業に移行するというふうなことですので、介護予防のサービス自体がなくなるということではございません。 　今現在やっている訪問介護も通所介護も平成29年４月からは、今現在現行のサービスを予防給付から地域支援事業費への、いわば予算の組みかえというところでの移行というふうな、予防給付から地域支援事業への移行というふうな部分でございます。サービス内容は変わりません。 　それとあとほかにどういった事業があるのかというふうなところなんですけれども、そこも今実際に具体なまだ事業案は出ておりません。あんなんしたらいいのに、こんなんしたらいいのになという、そういうふうな話はいろいろ出てきていますけれども、そのサービスも含めて３市３町でいろいろあわせていきたいなと。 　例えば、いえば、買い物サービスであるとかワンコインサービスであるとか、本当にいろんなサービスメニューというのが考えられるんですが、そういうのも含めて、泉南市にとって、またこの地域にとって使いやすいようなサービスメニューを、具体に考えていきたいなというふうに思っております。 　それと、独居高齢者の問題ですけれども、これは非常に難しい問題やと思っています。その部分に関しましては、本当に地区ケア会議というものを、これはＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）が、市内４つの圏域に分けまして、毎月、これはＣＳＷの方が開催しまして、毎月地域の婦人会の方であるとか、また民生委員さん、地区福祉委員会委員さんとか老人クラブとか、地域の役員さんとか、相談協力員をＣＳＷがみずからの足で稼いできて、それで協力をしていただいて、月１回会議を開いています。 　その中には、身近な方のいわば個人情報が飛び交っているような、あそこの何々さんという人は、ちょっと最近見いひんよとか、そういうふうな話もいろいろ飛び交っております。そこに包括も参加させていただいて、また市も参加させていただいて、いろんな情報をとってきて、いわば要支援者というふうな方々を把握しまして、また介護保険につなげるとかで、訪問させていただいて、そういうふうな支援が必要な部分の方に対しては支援を行っていくというふうな会議をやっておりますので、その会議の部分を十分生かしながら、今後も努力していきたいなというふうに思っております。 　それと、協議体につきまして、市内全体を考える協議体としまして設置をしております。そこにはＮＰＯ法人で、またボランティアで社協、地縁組織といっても区長さんですね、区長さんにも入っていただいて、さっきも言いました商工会、老人クラブ、またシルバー人材センターとか、そういういろんな方々にも参加していただきまして、泉南市にとって、どういうふうな資源があるのか。また先ほども言いましたけれども、なければどういう形でそういうふうな資源をつくっていくかというふうなところを、今現在協議をやっているところというところでございます。 　以上でございます。 74 ◯成田委員　もう１回あるのと違うか、俺。 75 ◯古谷委員長　もう１回あります。あと、まとめてください。 76 ◯成田委員　自己水の問題なんですけれども、初めて知ったんですけれども、地震が起きたら８日間は泉南市民６万4,000人の水道を、８日間あったらまあね、あと支援が来るから大丈夫だけれども、ただし切れたら終わりだものね。これは自己水のところの、それをもう一遍、その自己水の８日間の部分については全部耐震化された地域なのかね、これは耐震化されていなかったら、幾ら自己水が８日間といったって、これね無理だけれども、その点を１つ。 　それから、下水の何で、11.5％の値上げなんだけれども、金額は幾らなのかな、これは一向に言えへんね、幾ら値上げしたのかという、これをちょっと言うてほしいねん。 　それから、下水道普及率というのは、一向に泉南市は、他市はおくれたところは上がっていくんですけれども、一向に普及率が上がっていかないというのは、もうこれは行財政改革で、その３億円の枠がある限り、この間聞いたら３億円の枠も全部使い切れない、３億円全部使わないと。ほかに回して、３億円の中からほかに回す金があるから、そんなこと僕はちょっと聞いたんだけれども、このままでいったら100年どころじゃないのと違うか、その点、もう市街化調整区域は先ほど言うたけれども、これは泉南市は６割かな、これはもう絶対に山手とかあっちには行かないからね、全部。 　そうしたら浄化槽に対する支援はどうかといったら、いわゆるそれはできないということだもので、これではちょっと市民の中に不公平感が出てくるんと違いますか。こういう下水の普及率をやっとったら。その点はどうですかね。 　それから、認知症とかそういう問題なんですけれども、もう確かに地域包括支援センターは、地域住民から接するのは、もうほとんどないと。それから区とか自治会というのも年に１回か２回くらいしか接しないという、こういう状況で全体で、例えば一丘団地の450人の高齢者の人たちの状況をどう把握するかということには、地域との協力は不可欠と思うんですけれども、再度その点は。 　何か地区福祉委員会とか非常に限られた人たちを対象にして、地域包括支援センターは六尾と大体特別養護老人ホームを経営しとる人たちでしょう、これは。そんだから、そういう点ではこういうことをやっとったら有利なんですけれども、地域の住民からとったら、なかなか直接こういう活動が結びつかないんですけれども、その点はどうなんですかね。 　膨大な金かけとるんや、これ今な、地域包括支援センター、物すごい金や、これは。ほとんど、あれと違うか、職員の金と違うか。 77 ◯川端上下水道部次長兼上水道工務課長　私のほうから自己水の８日間の水の確保の話なんですけれども、これは配水池がためられる、要は震災時とかで水道がとまった場合、確保できる水量が８日間ということになっていますので、その配水池自体は、新しい配水池ばかりで耐震化できております。 　以上が私のほうからのお答えとなります。 78 ◯大谷下水道整備課長　下水道の普及率がなかなか伸びないと、どんどん他市におくれをとっているというふうなことについての御答弁を申し上げます。 　下位にありました田尻町であるとかまた岬町さんの町域は狭うございますので、どんどんやりやすいところを整備されて、ランクが若干下がっているというのは事実でございます。 　そしてまた、下水道の計画決定区域は1,200ヘクタールございます。計画決定区域でございます。そのうち750ヘクタールが認可区域になっております。750ヘクタール以外の残りの部分につきましては、合併浄化槽の補助をいただけるエリアとなっておりますので、そちらのほうの補助の利用は可能となっております。下水道については先ほども申し上げましたけれども、効率のいいエリア、人口密度の高いところに整備を移してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 79 ◯中江上下水道総務課長　下水道料金の使用料の改定について、ちょっと料金の最終、個々のということでございますので、ちょっと御説明しにくいんですけれども、先ほどの影響額につきましては４カ月分の影響額ということで2,300万円の決算額ということでございます。 　料金改定ですけれども、代表的なといいますが、例えばということで20立米を１カ月お使いいただいて、以前でしたら料金が2,529円、値上げ後は2,778円ということで、このランクでございますと、値上げ率は8.9％ということでございます。 　以上です。 80 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、認知症の部分の地域とのかかわりはどうなんだというふうな部分やと思いますけれども、実際に委員御指摘のとおり、地域の方々とのかかわり方というのは非常に重要だというふうなことは考えております。もちろん地域の方々の理解がなければ、これまたそういうふうな体制も築けないというふうに思っておるところでございます。 　実際にずっとこういうふうに平成22年度から活動をしてきまして、市内でやってきたところを、また４つの各地域におろしてというふうな形で、その地域を市内から、またコアの小さな部分にいろんな形で段階的にいろいろやってきているのが事実でございます。 　実際に地域の方々に対しても、いろんな形で普及啓発なり仕掛けといいますか、そういうようなのもやってきたわけでございますけれども、なかなか浸透するというのは難しいようなところもございます。 　昨年度、認知症地域支援推進事業というところで、ＭＣＩ（軽度認知障害）の予防体操、それからＷＡＯ体操２という予防体操というのを作成、これは大阪府の理学療法士会に御協力いただいて作成しました。この２つの予防体操をＤＶＤでとって普及していこうと思っているんですけれども、それもこういうふうな部分に関しても、地域住民さんたちで、自分たちで予防の活動をやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　こういうふうな２つの地域へ仕掛けるツールというのが、具体にできましたので、今後力を入れて、そういうふうな予防に実際に取り組んでいっていただけるように、地域の中に働きかけていきたいなと。その中で広く地域の方々と対話をしながら、進めていきたいなと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。 　以上です。 81 ◯成田委員　最後もう１点お願いします。 　水道の中に職員の退職金は予算に入っておるのか。それからもう１つね、合併処理槽はこれは年間何件、1,250ヘクタール、750、500ヘクタールが対象になるんですけれども、これは年間何件これは実際に合併処理槽、予算は幾らで年間どのぐらいですか、これは。 82 ◯古谷委員長　答えられますか、大丈夫ですか。 83 ◯宮内市民生活環境部次長兼環境整備課長　合併浄化槽についてお答えさせていただきます。 　合併浄化槽につきましては、下水道の整備区域以外でくみ取りや個別浄化槽からの合併浄化槽への改造のみの補助という形で、建築確認の必要がない場合は対象外ということになっていまして、補助を出している件数というのは10基程度でございます。 　ただ、市全体で何基入っているかというのは、ちょっと詳細はつかんでおりません。 　以上です。 84 ◯本田上下水道部長　退職給与の引当金でございますけれども、私どもの決算書の16ページに、退職給与引当金で２億4,324万103円、これを費用計上、いわゆる現金支出を伴わない費用として計上いたしております。 　これは私どもは今現在18名の方とそれぞれ今まで水道に在籍しておった方が、年度末に自己都合により全て退職すると見込まれた経費を費用として認識しておかなければならないということで、平成26年度の会計基準の改定に伴って計上をいたしているものでございます。 　以上です。 85 ◯古谷委員長　ほかに。（「すみません、介護保険の質問できていなかったんで、すみません」の声あり）ちょっと待ってください。ほかにありませんか。────はい、最後で。 86 ◯松本委員　えらい申しわけない。さっきするべきところが抜けてしまって、もう簡単にします。 　介護保険は昨年見直され、改定見直しされたんですよね、昨年平成27年度にされたんかな。その改定の中身でちょっと聞きたいんですけれども、基準になる部分が幾らの値上げになったのか、それから最高額に達する人たちは、年額で幾らになったのか、それから平成27年度から３カ年ということやと聞いているんですけれども、それで見直しされて、引き上げられるべき額の総額を幾らということに見て保険料を設定されたのか、それでこの平成27年度の保険料の収入の増額になった部分は幾らあったのか、減免なんかが取り入れられたように聞いたんですが、その辺も聞かしてください。 　それだけで結構です。 87 ◯古谷委員長　よろしいでしょうか。 88 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず私のほうから、保険料の値上げということですけれども、第６期は平成27年から平成29年のこの３カ年ということです。その前、第５期については基準額4,998円でした。第６期になりまして、今現在5,490円ということですので、基準額の値上げにつきましては492円ということになってございます。 　私のほうからは以上です。 89 ◯古谷委員長　大丈夫でしょうか。 90 ◯高尾長寿社会推進課長　給付の３年間の見込みの合計としまして148億7,523万5,046円というふうに第６期の給付の見込みをしております。 91 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　それともう１点お聞きされたのは、一番高額になる方の保険料でしたですよね。 　今現在は第16段階の方ということで、この方については市民税課税の方で、前年度の合計所得金額が1,000万以上の方です。この方につきましては、先ほど申し上げました基準額の2.3を掛けた額が基準額になります。5,490円掛ける2.3ですね、という額になります。 　以上です。 92 ◯高尾長寿社会推進課長　介護保険料の減免のことなんですけれども、平成27年度の減免の実績というところで、減免の人数が合計45人、減免額が56万5,061円ということでございます。減免の対象者の方が保険料第１段階から第３段階の方で、世帯の見込みの年間の収入金額が１人世帯で120万円、２人世帯で165万円、３人以上の場合は１人当たり42万円ずつ加算した金額の方が減免の対象となります。 　そして、減免率でございますが、その世帯の基準額、１人世帯では120万、２人では165万ということですが、その２分の１を超える方については第１段階の保険料にすると。２分の１を超えない方は第１段階の２分の１の保険料にするというふうなところでございます。 　具体に言いますと、１人世帯の方が120万が限度ですので、60万を超えれば第１段階の方は減免というのがないんですけれども、そのままの金額で、60万円以下になると第１段階の方はその半額になるというふうになります。第２段階の方は60万円を超えた方については第１段階の保険料になって、60万円以下の方については第１段階の半額になるというふうな減免率でございます。 　先ほど言いました総給付費の話なんですが、第５期の介護保険の総給付につきましては115億7,680万5,000円というのを計画しておりました。先ほども言いましたとおり、第６期保険料につきまして、第６期の給付につきましては148億7,523万5,046円という形でございます。 　以上でございます。 93 ◯古谷委員長　もうまとめてください、もう最後にしてください。 94 ◯松本委員　そうすると、大体毎年引き上げ額が３年間で大方８億円近いという数字が示されていたんですけれども、予算のときは、引き上げのときは、それで合うていますか、７億8,791万、約８億円近いお金になっていると思うんですよ。それで合うていますか。 　それから、減免される保険料の額はこの１段階前の軽い部分になるということですけれども、大体１段階が下がるだけで、割合にすればこれはどのくらいかな、0.05％ぐらいに抑えられてきたというふうに私は見ているんですけれども、予算のときにも議論があったんで、そうなんかなという確認をしたい。 　それからあとは、保険の利用者、保険の加入者とそれから加入者が利用されている利用人数、どのくらいが利用されているのか。それはもう知らしてくれたら結構です。利用されているのか。 　それから、ちょっと段階別に人数がわかれば聞かしてほしいんです。今の認定されている方の人数ね。認定された方の人数で、そのうち利用者が何人で段階別にわかればうれしいのと、総数の保険に入る人の総数、保険に入っている人の総数、保険料を払っている人の総数、ちょっとそういう数字を具体的に聞かしてくれますか、それでもう終わりますわ。 95 ◯高尾長寿社会推進課長　第１号被保険者の総数が平成28年８月末現在で１万6,932名でございます。 　その中で、第１号被保険者の中でサービスを利用している方の人数ですが3,048人でございます。 　段階別、まず要支援１の方の受給者につきましては138名、要支援２の方につきましては398名で、要介護１の方につきましては416名、要介護２につきましては1,021名、要介護３につきましては470名、要介護４につきましては338名、要介護５につきましては492名ということになっております。 　保険料の段階別の人数でございますが、第１段階の方は3,584人、第２段階の方が1,318人、第３段階の方が1,389人、第４段階の方が2,692人、第５段階1,822人、第６段階860人、第７段階1,144人、第８段階2,130人、第９段階1,036人、第10段階407人、第11段階160人、第12段階69人、第13段階47人、第14段階30人、第15段階41人、第16段階84人。 　以上でございます。 96 ◯松本委員　それで何人、この１万6,932人、これで足したら、そういうことか、じゃないな、認定されている人の数か、これを足したら。 97 ◯高尾長寿社会推進課長　認定されている数につきましては、先ほど言うたように、要支援１の方から要介護５の方の人数を足せば受給している方の数ということになります。 98 ◯松本委員　はい、わかりました。 　ほんで、お金の額を聞きましたよ、合うているかどうか、ごめんね、私の…… 99 ◯古谷委員長　勝手にやらないでください。挙手してください。 100 ◯松本委員　いやいや、答えてくれていないからよ。合うているかどうか聞いたんですよ。 101 ◯高尾長寿社会推進課長　前回の第６期の部分でございますけれども、毎年27年、28年、29年の差が大体３億から４億の差になってございます。 　以上です。 102 ◯松本委員　毎年か、毎年そうですか。 103 ◯高尾長寿社会推進課長　そうです。毎年３億から４億ということでございます。 　以上です。 104 ◯古谷委員長　以上で議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」の計18件の質疑を終結いたします。 　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　　康保険事業特別会計外５特別会計及び水道事業 　　会計の審査終了） 　────────────────────── 105 ◯古谷委員長　以上で各会計決算19件に対する質疑を終結いたします。 　なお、午後より市長に出席を求め、総括質問を行います。午後１時半まで休憩いたします。 ────────────────────── 　　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 106 ◯古谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　◎　総括質問 107 ◯古谷委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けて、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。 　それでは、質問はございませんか。 108 ◯岡田委員　公明党を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。 　市長、女性の視点での質問が多いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ＤＶ、虐待、いじめ、被害者の多くは女性や障害者、そして子どもです。市政運営方針には、全ての人がとうとばれ、その個性が発揮できるまち、市民が人権に係る課題に対して正しい知識と理解を深めていくことができるようにとあります。 　人権啓発講座等を開催していただきました。多くの参加者もありましたが、参加者が偏っているとのことで、もったいないなというふうに思います。 　相談窓口に関しても配慮をいただいています。教職員に対しても、現実に起きている人権問題に対応できる人権教育を根底に据えた学校づくりを進める必要があると、正しく認識、人権感覚を高めるために研修等を実施をいただいております。人権講座、相談、また教職員の研修、それぞれの成果をお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校での人権教育の授業内容はわかりませんが、生きた教育として、児童・生徒にこそすばらしい映画、そして舞台ですね、そういうのを通し、教育していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 　小・中学校の問題行動、不登校問題に関しても発達障害、家庭環境、人間関係、勉強とそれぞれ背景に違いはあるかもしれませんが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センターでの丁寧な支援が必要です。今後のお考えをお聞かせください。 　次に、子どもたちの健やかな成長のためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりを持って子育てできるように支援をと言っていただいております。発達過程や障害等の支援を必要とする子どもに、子ども総合支援センターの開設運営で、心や体の成長発達に専門的支援を行っていただいております。これまでの成果をお聞かせいただきたいと思います。 　また、健康診査の未受診児へ家庭訪問をしていただいておりますが、状況はいかがでしょうか。 　また、妊婦健康診査ですが、受診券14枚、11万6,840円と引き上げていただきました。これからも安心・安全で妊娠、出産ができますようよろしくお願いいたします。 　あわせて、不妊治療の支援の拡充もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　また、妊婦の歯科健康診査の状況もお聞かせください。 　次に、２人に１人はがんになる時代です。がん検診の早期発見、早期治療が大事です。健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診を実施していただいていますが、平成27年度の受診率は、胃がん検診が3.9％、肺がん検診が5.2％、大腸がん検診が12.7％、子宮がん検診が26.2％、乳がん検診が18.6％です。 　３市３町で市は子宮がんと乳がん検診は平均以上にしていただいていますが、そのほかは低い状況です。受診者割合は女性が全体の約６割に対し、男性が約４割と少なく、男性のほうが、がんであった人が多かったとのことで、受診との関係があるのではないかというふうに思いますが、受診率向上、また普及啓発など、そういうお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、障害者福祉では、障害者差別解消法に向けて各窓口間の連携を密にするなど、体制改善に努めますとのことですが、窓口を１つにしてスムーズな対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　健康寿命についてですが、食育を学び健康づくりと運動習慣、生活習慣病の予防が必要です。運動ボランティアの養成の状況はいかがでしょうか。また、生活支援、介護予防サービスの基盤整備に当たりまして、コーディネーターの認定、またライフサポートコーディネーターの養成をしていただいておりますが、これからさらに高齢者がふえるということで、認知症ケアの向上やどのような状態になっても、この住みなれた地域の中で支援サービスを受けられる、そういう環境づくりについてどのようにお考えになっているのか。 　以上についてお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯竹中市長　非常に多岐にわたって、しかも細かい内容でございますので、非常に答えにくいんですけれども、まず人権相談等ですけれども、今現在は人権協会のほうに委託をいたしましての人権相談と、あるいは市役所の人権推進部、こちらのほうでも賜っておるわけでございますけれども、現在は分散してやっていただいておりますけれども、市役所だけじゃなしに、公民館とか場合によってはケースによっては相手さんのお宅まで出向いてということもさせていただいているということでございます。これからもその相談窓口については利便性の高いようにさせていただきたいというふうには考えてございます。 　それから、子育て関係でございますけれども、まず子育てで、この９月議会でも提案させていただきましたけれども、乳幼児医療の助成の引き上げをさせていただいています。これは今小学校４年までになっていましたけれども、それを中学３年までということで拡充をさせていただきたいというふうに考えております。 　ほかに、子育て環境というよりも、保育所や、それから幼稚園での保育あるいは幼児教育のあり方について、この辺は特に保育所関係は今も特定保育等を始めておりまして、できるだけ短い時間であっても子育てのしやすい環境づくりというのに努めておるところでございます。 　それから、不妊治療、健康診査等でございますけれども、今現在は健康診査等につきましては国レベルといいますか、標準的なレベルでさせていただいておるところでございます。 　不妊治療については、まだうちのほうは特にやっておりません。ただ、この辺につきましては今後市内の妊婦さんの状況等を把握した上で、対応を考えていきたいというふうに思っております。 　それから、健康診査の受診率向上でございますけれども、これはどういうわけか泉南市は非常に低い状況でございます。低いのは認識しているんですが、保健センターのほうも受診率向上のために改めて通知をさせていただいたりとか、そういう活動をしているんですけれども、なかなか向上してこないと。抜本的な解決策はどういうふうなものがあるかということは、ちょっとこれからその辺の研究をまずさせていただきたいなというふうに思います。 　先日も、はしかがはやっているということで、広がりがありますけれども、このはしかの予防接種に関しましても、泉南市が非常に低い状況でございます。これも全額無料でやっているのはどこも一緒なんですが、なぜかしらうちだけが低いという状況でございますので、その辺の啓発活動、そちらのほうにちょっと力を入れていきたいなというふうに思っております。 　それから、障害者の窓口一本化というのは、具体的な内容がちょっとわかりにくいんですけれども、今は障害福祉課のほうでのそれぞれの手続というのをさせていただいているわけですけれども、そのことに関してでございましょうか。ちょっと改めてもう一度詳しいことを教えていただきたいと思います。 　それから、認知症関係の対応でございますけれども、これは御承知のとおりＷＡＯの活動がどんどん地域の中に根づいてきてございます。それを通してさらに次の発展的な考え方といたしましては、さらにネットワークを広げていって、地域で介護あるいはみとりまで見ていけるような、そういう対応を考えていきたいなというふうに思っております。 　そのためにも、地域でのいろんなネットワーク、これを二重三重のネットワークをつくって、ここを強化していって、ＷＡＯの活動のさらに発展的な形で、そちらのほうの対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、教育支援センターでございますけれども、現在の事業の成果といたしましては、教育支援センターに通所しながら高校あるいは専門学校などに進学するなど、円滑な進路選択につながる事例がございます。いろんな形で相談等に対しまして不登校や問題行動の抑制につながっているというふうに感じておるところでございます。 　ざっと以上でございますが、改めてまたお願いします。 110 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　次に、ステップファミリーの虐待とかネグレクト、身体的虐待が多くなっている中、ＳＯＳを出す勇気を持たせてあげることが大事だと思うんですが、いつでも相談できる体制づくりが必要になるかと思います。 　また、鬱につながる場合もありますので、自分の心の状態はどうなのか、こころの体温計、一般質問でもさせていただいたんですが、こういう導入についても、一部の人じゃなくて、これは市民全体に関係することですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　また、不登校の問題ですが、兄弟で不登校という、そういうことで悩まれている方もいます。これは人の人生を左右してしまいますので、重大な責任があります。 　他市の状況などを踏まえまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員の増加を願いますが、この点についてもいかがでしょうか。 　また、子どもに関して支援を望む方がふえていますが、子どもの発達障害等に関して、早期発見により成長にも影響いたします。泉南市では２歳６カ月で歯科の健康診査、また３歳６カ月で健康診査に続き、どうしても５歳児でも前からお願いしているんですが、そういう健診も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、この２歳６カ月、このときにやっぱり早期ということを考えると、歯科健康診査だけじゃなくて、せめて健康や発達の状況も一緒にチェックできるようにしていただきたいなというふうに思います。 　それと、がんのところなんですが、男性の前立腺検査の自己負担額が1,500円なんです、泉南市は。それについても拡充をしていただきたいなというふうに思います。 　また、女性にとりまして乳がんの自己検診用のグローブの導入、またピロリ菌検査、これも本当に中学生時代にはぜひやっていただきたいと思いますので、これについていかがお考えでしょうか。 　また、障害者福祉ですが、ちょっとさっきあれだったんですが、多分成果説明書にも書いていただいているんですが、障害者の手前とか障害者に関係して、ちょっとあちらに連絡して聞いてみてもわからず、こちらにとかいうのがちょっとありましたので、１カ所で聞けば全てわかるようにしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 111 ◯竹中市長　非常に細かい内容なので、十分に把握できていないんですけれども、まず一般質問でもあったこころの体温計ですか、こちらのほうはまた保健センターのほうでちょっと研究をしてみたいというふうに思います。 　それから、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーでございますけれども、この今の状況等を勘案しました上で、教育委員会ともまた御相談をさせていただきたいと思います。 　それから、２歳６カ月の歯科健診でございますけれども、これも先ほどのこころの体温計と同じように、保健センターのほうでちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、がん検診、ピロリ菌の検査ですね、最近はピロリ菌も対応といいますか、完全に殺すというんですかね、殺菌することができるようになったようでございますので、その辺の対応も含めてちょっと課題はいろいろあろうかと思いますけれども、またこれも保健センターのほうで一応研究をさせていただきたいと思います。 　それから、障害者の窓口一本化でございますけれども、ちょっと具体的にどういう内容があったのかというのがよくわからないんですけれども、障害者福祉のほうで担当課のほうでわからない場合に、保健センターとか連携してやらないとわからないという場合もあろうかと思います。 　窓口一本化ですけれども、一本化して連携できるような、そういう体制をまず構築したいと思いますので、また機構改革とか、そちらの中でも検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 112 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　５歳児健診についても、またぜひよろしくお願いいたします。 　あと、ピロリ菌検査なんですが、例えば成人式のお祝いに、このピロリ菌検査をされているところがあるので、こう言ったらあれなんですが、記念に残る自分の体のためなので、そういうふうなのにお祝いに使われたらいいんじゃないかなというふうに私は思っていますので、またこれもちょっと検討していただきたいと思います。 　あと、学校の授業も平成29年度からしっかりがん教育に力を入れると思うのですが、あのとき受診しておけばよかったというふうに後悔しないように、がん教育にも力を入れていただきたいと思います。 　それに関して、すみません、よろしくお願いいたします。 113 ◯竹中市長　ピロリ菌の成人式でのお祝いに使っているところがあるんでしょうか。また、その辺は先ほども申し上げましたように、保健センターのほうでいろいろと、どういうあり方をするべきかというのを考えていきたいというふうに思います。 　それから、学校でのがん教育というのは、今現在学校の保健の授業の中で取り扱っているということでございます。 　がんの教育というのは、がんになってどういう対応をするべきかとか、そういうことじゃなしに、どういう内容についての教育をしていいのか、この教育の内容についてもいろいろと角度があると思うんですが、家族ががんになった場合、あるいは自分がなった場合とか、その辺のどういう教育をしているのか、ちょっと私も十分把握できておりませんので、私が考えるのは少なくとも自分がなったときよりも家族がなったときにどうするかということを一番考えなければいけないかなと思っているんですけれども、その心の支え方といいますか、そういうものについての教育が必要かなというふうに思いますので、その辺については医療関係等とも連携をする必要があるかなと思いますので、その辺はまた教育委員会とともにちょっと検討させていただきたいと思います。 114 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　心身ともに健康であることが大切だと思います。社会的弱者の味方として、これからもよろしくお願いをいたします。 　来年度新年度の予算にぜひさまざまなことで反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 115 ◯古谷委員長　ほかに。 116 ◯成田委員　私は、総括質問の冒頭に、市長に１つお伺いします。 　あなたは、体育協会の会長の問題の点について、私の質問中に、あなたは私に、それを改めてやるためにはもう一度チャレンジしていただいて、この席に戻っていただきたいと思います。頑張ってください。これはどういうことですかね。失礼な。 　議員は自分から出るんですよ。あなたに言われて出るもんじゃありませんよ。まず、撤回と謝罪を求めます。答えてください。失礼な。 117 ◯竹中市長　私はそういうつもりで言ったわけではございません。エールを送ったんでございますので、御理解いただきたいと思います。 118 ◯成田委員　だからね、そういう答弁でしょう、あんた。私はね、誰が見たってもうこんなことばかりやっとられないからね、議員に対して失礼だと言っているんだ、そういうことは。自分はそう思っとるかわからんが、僕はそう思ったんや、失礼やと。だから、僕は言うんや、16票差であんたが通ったんや。たった９票あったらひっくり返ったんやで、わかっていますか。私の家族だけでも５人おったんや。感謝されることを僕はあっていいと思いますよ。（「それは違うよな」の声あり） 　だから、そういう言い方はね、失礼ですよ。私はあえてそう言ったんや。議員に対してね、もう一遍出てこいと、そんなことをね、本当にあんたを疑うで。もう一遍聞く。議長、これはこの市長のね、この文章、これを削除してくださいよ。こんな失礼なよう。 119 ◯堀口議長　一応議事録を私自身精査して適当な措置をしたいと、このように思います。 120 ◯成田委員　よっしゃ、まあ、能あるタカは爪を隠すと言うけれども、あなたにはそれはないわ、はい。 　それでは、総括質問をしたいと思います。 　１つは、財政の問題なんですけれども、泉南市の財政は、平成27年度は市債と水道と下水を入れて433億円です。今度は経常収支が98.7、公債費比率が17.3で悪化しています。この点についてどういうふうに考えるのか。 　泉南市は今普通建設費と称して投資的経費をこの24、25、26、４年間で大体10億から11億というふうになっとるんですけれども、いわゆる土地開発公社プランの中で130億という借金を抱える中で、その影響で、それでも普通建設費を15億円はやっていくということは、向井前市長が言うとったんですけれども、この普通建設費、投資的経費10億は15億を確保できるのか、今の泉南市の財政でそういう点についてはどう思うのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから２つ目は、今回下水道を値上げしました。大体11％、３カ月で2,200万ですが、１年で6,000万以上の値上げですけれども、これは行革に基づいた４年に１回の値上げやと。今下水道は府下５番目に高い、こういう非常に市民はこの下水料金で苦しんでいます。 　この４回に、今回次に上げたらもう１位にとんで、さらに大きな負担になると思います。これは４回に……、ことしは使用料、手数料で36万円公民館の値上げもしました。こんなんする必要があるのかと。この４年に１回の値上げは撤回すべきやないかと。それに下水道も普及率は府下、下から５番目という低い状況であります。 　一方では、こういう市民の下水道普及率を放っておいて値上げばかりするのは、これは非常に間違っているんではないかというふうに私は思いますけれども、この４年に１回の値上げについては撤回すべきだと思いますけれども、その点はどういうふうに思われますか。 　それから３つ目、ＦＭについてであります。私は今回このＦＭについて、これは130施設を統廃合し、その統廃合をするには786億円のお金がかかると。しかし、泉南市は金がないから土地開発公社の今先ほど言いましたように、年間15億円しかお金が使えないと。改修とか費用を入れるのに。そうすると600億円しか40年間に使えないと。 　だから、186億円は、これはもうリストラして、あえてこれは借金に回すということで、このＦＭというのは公共施設のリストラ、統廃合と名を言うとるけれども、結局市にとって安上がりのリストラ、職員の賃金をカットして、それを市の借金に回すという、こういうリストラが本質ではないかと、私はそういうふうに思うんですけれども、この統廃合、もしこの統廃合をしようとしたら、小・中学校の大規模改修はできるのか。 　現在泉南中学校は20億のお金では足りない。32億ということがもう言われております。そうすると平成30年までに20億、30億要りますので、もう既に12億不足しておるという、こういう状況が出てきています。この点について、今このＦＭを早急に実行することがどうなのか。 　私は、やっぱり泉佐野みたいにね、やるべきこと、いわゆる小・中学校の、ＦＭもやっていい……、やるというより、佐野みたいに小・中学校の例えば改修計画100億円計画とかね、具体的な、そういう計画を先に立ててやらないと、これは結局小・中学校の統廃合ばかり進んで、これはできないんじゃないですか、改修は。 　30億やよ、中学校、西信達は30億、信達が30億、これで100億ですわ、これ。平成31年まで、もうこの計算だけでね、もう到底財政、できない、その点についてはどう考えておるのか。小・中学校の改修、いわゆる建てかえとこのＦＭの問題はどう考えておるか、お伺いしたいと思います。 　４つ目は、りんくうタウンの開発計画についてであります。私は、りんくうタウンの開発についてはね、もともと大阪府がりんくう開発については企業会計によってりんくうを開発しました。しかし、大阪府は泉佐野市の田尻の公園については公園をつくり、もう皆さん御存じです。きちっと整備しました。 　そして、泉南の部分だけなぜか残し、企業局を開発を解散して借金だけ残しました。私は本来これは大阪府が開発したんですから大阪府の責任で公園、少なくとも公園は大阪府の責任でやるものだと私は思いますよ。ましてやあれですわ、貸すだけでしょう、土地を。それは土地をくれると、全部やると泉南市に、そうじゃないでしょう、ただで貸したるだけだと、それだけじゃないですか。 　それも泉南市は金がないからＰＦＩと称して企業にあそこの開発を依頼するということでしょう。 　しかし、あそこに企業に依頼したら、企業はあそこに大きな道路を、まずね、あれを開発しようと思ったらまず大きな道路が要るんですわ、どんと道路が要る、必ず道路が要る。そして左右に道路が要る。それでガス、水道、街灯、これね、この道路を通したらね、あの開発区域が一定狭なるんですわ。 　今ここに開発区域というのをここに書いてあるけれども、何ヘクタール、道路ができることによって、一定開発、公園によっていわゆる商店ばかりできるというのはあり得ないですわ。開発区域はかなり狭くなっていくわけ。 　そういう点でね、お金も要るし、業者としてはお金も要る。こういう点について本当に彼らが来るのか。それから立地上、泉佐野に比べて交通の便、周囲の環境、こういう便について果たして、私は来るかどうかというのは非常に疑問を持つんですわ。その点、市長は観光が好きだから言うかわかりませんけれども、その点についてきっちりと、どういう点で泉南は有利やと、どういう点で業者が来るんだということを、僕はちょっと言いたいんです。 　なぜ、こういうことを言うかというとね、今から24年前、平島市政のときやけれども、国際森林公園の実現を目指して、泉南市山間部整備計画報告、これは空港が来たときに、泉南市が６つのゾーンに分けたんですよ。スポーツの里、市民の里、創造の里、家族の里、くつろぎの里、文化・教養の里。 　それで、ここにはこういう絵を私たちに示したんですよ。皆さん方知らんと思いますけれども、これを示して、あたかもできるようで、しかし失敗したんや。なぜ失敗したかわかりますか。 　これはね、空港りんくうタウンから税収が入るという、これを前提にして、空港島と違いまっせ、ここのりんくうタウンからお金が50億入るという前提でやったんですわ。しかし、それもあえなく破産、結局残ったのは市民の里4,000万の借金、それから農業公園の20億の借金ですわ。これは大体全部で100億かな、あの当時、そういうばらまきをしたんですわ。 　私は二番煎じになるんじゃないかと、そういう気がするんですよ、あえて言うなら。40年も議員やっとるからね、昔のことを一遍こういうことがありました、市長。市長も当時三十五、六だから知っとると思いますわ。国際森林公園のときの教訓をどのように学んどるのか、まずその点もお伺いしたいと思います。 　それから、子どもたちについてであります。教育について、あなたは非常に冷たい。まずエアコン、いまだにエアコンは設置されていない。 　それから図書館司書、４人でしょう。阪南市はね、全ての小・中学校に１人配置されていますよ。 　それから、就学援助、給食は70％、それから修学旅行80％、これ府下はね、もう満額でうちだけですわ。予算ってどれだけですか。 　ことし公共施設整備基金に幾ら積み立てましたか、あなた。５億積み立てたのと違うか、５億、皆さんの借金の犠牲で積み立てた。これを少し回しただけでいけるのと違うか。 　それから、給食センター、これはもうあなたたちずっと僕は言っておるんだけれども、もう崩壊寸前や、給食センターというのは、もう使えん。これだってあれでしょう、泉佐野はもう中学校給食センター、中学校給食をするときにつくっちゃった、あそこは。だから、そういう点で給食センターをどうするんですか。 　それから、随契の問題をちょっとお伺いしたいんです。私どもは百条の問題で出てくるんですけれども、この間、人権協会の問題、それから新火葬場の問題で随意契約のプロポーザル方式と、それから総合評価方式について問題点があり、新火葬場は１回否決、それで人権協会は、平成27年度はプロポーザル方式であったけれども、なぜか平成28年度は入札方式にかえました。 　僕はね、泉南市はちゃんと随契については、プロポーザルについて１つの要綱があるでしょう。しかし、あの要綱に書いてあることと違ったことをやっていますよ、あなた方。 　まず、総合評価方式、プロポーザル方式の中で市の職員を半数入れなければならないと書いてあったけれども、結局、新火葬場方式では否決されたのを受けて、そのプロポーザル方式の要綱に反して外しましたわ、全部、職員を第三者にした。ええことや、僕はええことやと思っとるんですよ、これは。これは非常にええことですわ。 　僕はこのことについて、人権協会のプロポーザルも入札方式にした。これもええことですわ。それならば、プロポーザル方式の要綱から第三者には市の職員、これを全部もう入れないと、第三者、客観的にやる。なぜか知っていますか。僕はね、副市長に質問したらね、大阪府では、職員を入れる……、プロポーザルは職員を一切入れていないと第三者にした。これは当然や、こんなこと、客観的に。 　私はね、まず１つは、プロポーザルの要綱については職員を入れず第三者にする。それともう１つは、一般競争入札にすべきではないかと思います。 　それから、住宅の使用料の問題であります。これは住宅の使用料については、あなた読みましたか。決算監査の報告、泉南市監査報告が載っていますわね。 　読んどると思うんですけれども、ここにかなり厳しく住宅使用料についてはきちっとやるべきやと、ここにかなり厳しく書かれておるんですけれども、あなたこれを読んでいますか。このことについては、私は何回も何回も不公正な行政をやっとるということで、こう書いてありますわ。 　監査意見報告書の３ページにね、特に住宅及び店舗使用料、生活保護費返還金などについては滞納の処理は全く伸展しておらず問題があると。どのようにしたら問題解決が少しでもできるのか、人員の体制を含め、市全体の問題として早急に収納体制を望むものである。 　僕は、向井さんのときの５年前に、市のいわゆる市営住宅の滞納問題で、８年も住んどるとか、そういうのを指摘し、滞納も数千万以上あると。これをどうするのかということで、何度も何度も指摘したにもかかわらず、平成27年度は全く改善されていませんわ。滞納がふえるだけで、今回も。 　駐車場もそうやね。滞納者がおると。これはどうなんですかね。監査意見書にも指摘しとるし、こんな不公正なことはないのと違うか、市政の行政の中で、私は思いますよ。 　滞納、滞納といったって生活保護とか生活困窮者の方々はこれはもう全部きちっと払っています。だから、こういう監査の意見まで指摘されとるにもかかわらず、いまだにされていないというのは、これはちょっと相当ひどいんじゃないかと。行政にこういうことでいいのかどうか。ひとつこれ、市長、きっちりと答えてほしいと思います。 　３つ目、体協の会長の問題であります。先ほどの問題で、あなたは私に撤回をしなかったんですけれども、体協の会長が指定管理者制度の責任者の会長になっておりますけれども、補助をもらっとるのと違いますか。特に市長に聞くわ。 　シルバー人材センターの会長、社会福祉協議会の会長、人権協会の会長、こういう人たちは、例えば特定の議員、成田議員の応援の文書を回しても、それはいけますか、市長、いけるんやな。ちょっと聞きたいんや。いってもよろしいな。社会福祉協議会の会長も人権協会の会長も名前、肩書がなかったら全市民に、成田政彦をよろしくと、オーケーですな、市長。聞くわ。 　体協がオーケーならこれもオーケーやな。全部補助金もらっとる諸団体の会長は全部オーケーやな聞くわ、俺。それを回答してくださいよ、全部いくんやね、それは。 　以上で終わり。 121 ◯竹中市長　まず、経常収支の悪化でございますけれども、まず、この経常収支の悪化、ことしは99.8までいってしまいましたけれども、この悪化の原因といたしましては、扶助費の増加、それと国民健康保険に代表される繰出金の充当分が増加しているというところが大きな問題でございました。 　この扶助費に関しては、年々伸びてきておりますので、まださらに伸びる可能性があるのではないかというふうに思います。さらに悪化する可能性も十分にあるわけでございます。そうならないように、全力でその辺の対処をしていきたいというふうには考えてございます。 　それと、これに関連しての投資的経費15億円、これは公社の解散プランの中で借りていたものでございますけれども、この確保に向けては我々としても最大限の努力をしていきたい。それによって種々の事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。 　それから、下水の問題でございますけれども、確かに値上げをさせていただきまして、今現在のところ府下でも５位程度になってきたと。４年ごとの値上げをするのかということでございますけれども、これは４年ごとに見直しをするということになっておりまして、見直しをした結果、引き上げの必要性があれば引き上げる、それでなければ場合によっては引き下げるという場合もあり得るかもしれません。この４年ごとの見直しというのは、引き続き続けていきたいというふうに考えてございます。 　それから、ＦＭの問題ですけれども、ＦＭをすぐにやるということではございません。ＦＭ、ファシリティマネジメントそのものは、限られた歳入の中でこの市の経営が維持できる。安定的に市政運営ができるような形での運用というのが、どういう形になっていくかということを検討した結果、今の公共施設全てを維持していくのは難しい。 　であるならば、それを民間の施設を借りるなり、あるいは合築するなり、機能を重複するなり、そういうことで市が管理すべき公共施設の範囲を狭めていくというものでございます。その辺については全てをなくすとか４割なくしてしもうて、全くないようにするというんじゃなしに、民間の施設を借りるなり、ほかの機能を重複するなりということでやっていきたいというふうに考えております。 　それから、りんくうタウンの開発ですけれども、森林公園の話も私はもう覚えております。あれはたしか泉南市内で土取りをやって、その土取り跡の開発ということでございまして、その土取りの計画が泉南市での計画がなくなったということでございますので、そういうことによって、それの計画がなくなったわけでございます。 　りんくうタウンの開発というよりも、これは開発というより公園の整備事業だというふうに私は思っておりますが、大阪府が直接やっていただいても、今は大阪府の財政も非常に厳しい中で、これから何十年かかるという事業でございますので、それならそれまでの間、フェンスで囲われた中で海と泉南市の市民が、海との間にフェンスがあることによって、海の利用が活用ができないと、それは非常にもったいないんではないかということで、それなら泉南市がかわって事業化を進めていきましょうと。 　ただ、その事業化に当たっても、私ども直接市で事業するのは、これまた財政的に非常に厳しい。であるならば、民間のアイデアを活用していただいて、民間のアイデアを出していただいて、民間資本でこの公園の事業化をやっていきたい。 　極端な話、ディズニーランドが来ていただいてもＵＳＪが来ていただいても結構なんですけれども、どこが来るというのは、これから提案していただいたところに来ていただくということでございます。 　それから、子どもに対する御質問でございますけれども、エアコンにつきましては、先般もお答えさせていただいたと思うんですが、中学校については来年に向けて整備をしていきたいと。そこから以後は小学校のあり方、どういうあり方をするのが適当なのかということを十分に学校のあり方の検討をしていただいて、その中でどういう整備をしていくかというのを、教育委員会の中で検討していっていただきたいというふうに思っております。 　それから、就学援助費でございますけれども、修学旅行に対しましては、７割から８割に引き上げをさせていただきました。ことしは中学校給食がスタートした年でございますので、70％、そのままでございますけれども、中学校給食までの対象人数がふえたということもございまして、非常にその負担も大きくなっておりますので、そのままとさせていただいてございます。 　今後については、また教育委員会と検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、随契の問題でございますけれども、火葬場はプロポーザルではございませんので（「違うよ、総合評価方式と言うたよ、俺、言うたてちゃんと、聞いとれ」の声あり）総合評価方式でございます。 　プロポーザルあるいは総合評価につきましては、これからのそもそもこのプロポーザルでやるというのは、安全性とそれから民間のいろんなアイデア、そういうのの活用、それの技術的な新しい提案、それをいただけるという、そういう効果を見てのプロポーザルを実施しているわけでございます。 　内容によって、そのプロポーザルがいいのか、あるいは入札がいいのか、総合評価がいいのか、それは物によって、内容によって検討はさせていただいて、最も適切、的確なもので事業化は進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、住宅の使用料、滞納の問題でございますけれども、これも以前から確かに課題、大きな課題であるというふうには認識をしているところでございまして、特にこの税、それから国保、幼稚園やとか保育所、それから住宅、この滞納につきましては、全庁的なプロジェクトを立ち上げて、その中で全体のノウハウを使いながら、対処していくのが適当じゃないかということで、これからもプロジェクトの組み立てというのはやっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、体育協会の会長、これは本会議でも御答弁させていただいたとおり、個人の資格でやっておるわけでございますので、個人でされる場合は何ら制限はございません。ほかの方も個人の名前でされるんであれば、それは法的に問題はないというふうに解釈をしてございます。 　以上です。 122 ◯成田委員　財政の問題なんですけれども、経常収支98.7、公債費比率のことはあなた答えなかったけれども、公債費比率が悪くなったということは１つも答えなかったんだけれども、５次行革であなた方の文書にもあるように、平成27年から28年、苦しいというが僕はそうじゃないと思う。 　平成27年から平成38年、この10年間は非常に苦しいと。なぜかというと、信達樽井線大体２億から１億8,000万、毎年返さなあかん。それから土地開発公社が５億6,000万、それから東部基幹農道が、これが7,800万やな、毎年。ということは、毎年７億8,000万ですから、10年間で78億ぐらいの公債を返していかなければならないという、非常に厳しい状況にあると。 　だから、私はその中で投資的経費が土地開発公社のプランで、投資的経費15億円で向井さんがいけると言ったけれども、実際に現状ではこの４年間の投資的経費の比率を見ると、10億以上は使えない。これはお金がないんだろうと思うんです。 　これはあれでしょう、建てかえのお金は一切入っていないんやで。泉中の建てかえの、この投資的経費の中に泉中の建てかえ経費が入っていませんわ。これは来年は泉中の建てかえには投資的経費が入るでしょう、恐らく。そうすると、今でも投資的経費に10億要るのに、泉中の投資的経費が一気に20億あったら、これは破産するのと違うか、泉南市、投資的経費がなくて。ここに数字で出とるやん、もう。 　投資的経費というのは、小・中学校だけでなくて道路もあるしね、いろんなところを改修せないかんのだから、この見通しはどうなるのか。ちょっと市長にもう一遍、向井さんみたいに絶対いけると、小・中学校はいけますという回答。 　それから、４年ごとの見直しなんですけれども、私は介護、国保、水道、下水、これは４年ごとに見直しするんでしょう。そうすると国保はもう67万円だから、次は77万円、水道も今これも天だから、こういう今までいくと見直しはもうやめるべきじゃありませんか。これ以上市民は耐えられないと私は思います。 　それから、ＦＭの運用の問題なんですけれども、これはもうちょっと慎重にやるべきじゃないですか。何か民間の施設と併合すると言ったんですけれども、もう最初に130施設、798億円要る。だから投資的経費15億から考えると600億円からしか40年間使えないから、189億も削らなあかんという、こういう財政見通しだけでこういう統廃合というのは僕は間違っとると思うわ。 　こんなことやっとったら小・中学校なんかは全部統廃合されて建てかえできませんで。その点、ちょっとどう考えておるのか。 　それから、公園の整備事業なんですけれども、雲をつかむような話で、あなたの話を聞いとると、しかし、この間僕は岡田さんかな、責任者にりんくうタウンの書類を持って一つ一つ聞いたら全く答えられない、職員さん。これは業者がつくったやつそのまま、あんたらは読んどるかしらんけれども、全くよう答えない。中身がどんなのか、ＰＦＩで、僕はちゃんと質問したよ。全く答えられないじゃない。 　職員さんがまともに答えられない。これは市長、どうなんですかね、このりんくう開発、まともに答えられない、雲をつかむような話ですよ、これ。 　森林公園、市長、俺知っとるよ、これは。土取りせんかってね、それで潰れたにもかかわらずやったんや、泉南市。（「森林公園じゃない」の声あり）農業公園をやった、農業公園やったんや。それで今20億円の借金抱えとんねん。にもかかわらず泉南市はやったやん、この農業公園。 　市民の里もやりましたよ。これ10億。この市民の里はね、ここに書いてある。総経費は10億、我々共産党の質疑の中で、平島さんはね、10億と言いましたわ。実際に4,000万の赤字が残っただけや、これは。 　こういう惨たんたる結果になっとるんですけれども、私は、そういう心配があると。これは失敗は財源ですわ。もう本当に財源、金がなかったからできなかったんや。これもそうやと思うわ。 　いかに業者が、例えばここ、総額で、さっき言うたけれども、ディズニーランドみたいなやつが来たらええと、市長は雲をつかむような話を言ったけれども、実際はここでいまだにそうでしょう。何億でできる施設かわからないんや、これは。 　府営の公園だったら12億となっとるけれども、12億で済まないでしょう。何億でこの施設ができるか。市長、これはちょっと答えて、これは何億、総体。 　全国で５カ所ぐらいあるんだけれども、こういう施設。36億ぐらいのところもあるんで、絶対にこれ府の公園施設を整備して、あといろいろなやつで大体何億の計画ですか。これは債務負担行為の問題があるんだけれども、市長。あなたざくっと、何億の計画ですか、それをちょっと答えてほしいと思います。 　それから、中学校の問題ね。市長よう、阪南市もね、デリバリーをやりましたわ。松原もデリバリーをやりました。しかし、阪南も松原も就学援助の中学校給食は満額出していますよ。市長、中学校で中学校給食を実現したから、80％かかるという、そういう（「70や」の声あり）70％やないんですわ。阪南市、デリバリーやって就学援助の中学校の給食は100％です。泉佐野もみんな100％ですわ。あなたの考えちょっとおかしいのと違うか。 　子どもを主体にすべきや、エアコンもそうや、まず子どものことを考えて予算をつけるべきであってよう、そんなこと言うとったらよう、何も、金がなかったら何もせんという、こういうことになりまっせ。 　ちょっと中学校給食について、他市との比較。僕はっきり言うけれども、ここだけや、そういうことを言っとるの、デリバリー給食があったからね、給食に金かかるから80％か、言うとるのは、70％、見てみなさい、よそを。デリバリーをやった阪南は100％、松原100％、どう思っとるんですか、これ。そんなどこも赤字でいっぱいや。本当に信じられんな、僕、そういう物の捉え方が。 　それから、随意契約なんですけれども、端的に言うけれども、人権協会ですわ。これはプロポーザルをやりながら、百条で指摘されたから翌年は競争入札になっとるねん、突然。変えることができるんや、これ。私はそう思いますよ。 　この間の随契でプロポーザルをやっとるのは26ぐらいと聞きましたわ、この決算委員会で僕は聞いたけれども、260ぐらいの随契のうち26はプロポーザルだから、26ぐらいだったら、もう一般競争入札にすべきじゃないですか。 　それと職員をカットすると、第三者、公平にすると思うんですけれども、その辺どうですか。 　それともう１つ最後、僕はね、体協の会長、道義的責任は問われるんじゃないかと。市長として、僕が市長だったらね、やっぱり体協の会長さん、補助金をもらっとるからね、表面に立ってそういうことはすべきではないんじゃないですかと。道義的責任としてやっぱり多くの議員さんから指摘されたらね、道義的責任として、そういうことをすべきではないんじゃないですかと。 　普通、会長さん、社協の会長さんとかはそんなことせえへんと思うけれども、私は言うとるのは、法的なことを言うていない。市長からね、道義的にね、そんなよう、補助金ももらって、たくさんの会員がおって、それを特定の議員の名前を出して、文書をばらまくようなことをよう、肩書がついていないから法的に。 　僕ね、道義的責任、常識を僕は言うとんねん。それはあんた、道義的責任についてどう思いますか。名前を出していないから、それはええと済むことか、それは。ちょっと市長の見解をお伺いしたいわ。 　以上。 123 ◯竹中市長　まず、公債費ですけれども、今現在先ほども公社の、解散した公社の関係の数字を言われましたけれども、公社の関係は、平成27年度では４億7,200万あります。約それぐらいの金額でございます。 　これから後は、平成27年、28年が29億ぐらいの全体の公債費が必要になってきますけれども、平成29年度からは少しずつ下がってまいります。平成29年度は約27億ぐらいまで下がるというふうになってございます。徐々に下がってくる分、少しずつ市の運営も楽になっていこうかというふうに思っております。 　それから、手数料の問題ですけれども、４年ごとに見直しをするというのはやっていきます。ただし、国保につきましては、ことしから６カ年計画で国保の赤字を解消していかないといけない。その辺の関係もありますし、それと国保の大阪府への一本化というのもありますので、その辺の見直しは徐々に続けていく必要があろうかと。これは４年とはいわずに、もっと早い時期にやっていかなければならないというふうには思っております。 　それから、ＦＭですけれども、先ほども言いましたように、市の施設としてもっていけるのが４割ぐらい削減しないと経営が成り立たないということでございまして、それを民間の施設を借りるなり、あるいは１つの施設の多機能化をしていくなり、そういうことで市民生活に余り影響のないような形でのファシリティマネジメントを進めていきたいというふうには思っております。 　それから、公園の事業費ですけれども、これは提案する事業者の事業の内容によって異なってまいります。どういう事業を提案してくれるかというのは、前にも言いましたとおり、私のほうからは、私自身のイメージは持っていますけれども、これが最高のものというふうには認識はしておりませんので、もっとすばらしいアイデアを民間のノウハウのあるところでつくっていただければ、それのええものを採用させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、中学校給食ですけれども、ことしはその中学校給食が始まってその負担増があったので、非常に厳しいということで、そのまま引き継ぎをさせていただきました。ただ、来年度以降につきましては、また教育委員会と十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、人権協の関係のプロポーザルから入札に変更したということでございますけれども、これは当初はどういう形での事業がいいかというのを明確に、こちらは仕様書までがきっちりと決めることができなかったということもありまして、一番当初についてはプロポーザルでさせていただいた。 　その後、２年目からは仕様書がしっかりしたものがつくれるということがわかりましたので、それに基づいて入札のほうに切りかえたということでございます。 　それから、体協でございますけれども、あくまでも法律上、個人の名前で出されるというのには、特にその制限はございませんので、となれば道義的責任というのも、それは見かけで体協の会長というのはわかりますけれども、あくまでもこれは個人の名前でされていますので、その辺の責任というのは明確にはできないというふうに思っております。 124 ◯古谷委員長　まとめてください。 125 ◯成田委員　あのね、ちょっとようわからんな。人権協会の、これは百条でも初めてこれは、俺、百条の中でもこの答えは当局からそういう回答はなかったんや。初めて市長が仕様書に不備があったと、重大な発言を今したもんで、これ仕様書に不備があったということはどういうことかな。（「そんなこと言うてないよ」の声あり）いや、言うたよ、仕様書が不備とは……、もう一遍仕様書は何と言った。もう一遍市長言うてよ。仕様書に……、市長、市長……（「僕に聞いてるの」の声あり）違う、違う、市長に聞いとる。 　市長、もう一遍言って、仕様書に……、何か不備、仕様書にそれがきちっとできたから（「仕様書ができていなかったと」「最初はできんかったと」の声あり）うんうん、だからそれは……（「ことしはできたからと」の声あり）いやいや、だからそういうことは百条でね……（「言うた、言うた」の声あり）初めて聞いたけれども、もう一遍市長言って。再度、もう一遍それを言って。 　それと……（「不備と」の声あり）仕様書の不備やな、不備と言うたのと違うかな。（「不備は違うって、仕様書ができていなかったのができましたと言うた」の声あり）仕様書ができていなかったということ。僕ちょっとはっきりしたのをもう一度はっきり言うて、もう一遍再度。わからん、もう一遍再度、市長、言うてくれ。もう一度市長、言うてください、そのことを。 　それから、市営住宅の使用料なんですけれども、これだけ行革でね、例えば下水料で……、使用料、手数料、公民館は36万円の値上げでしょう、これ。それから下水料金は2,200万の値上げですわな。これね。 　市営住宅の使用料の滞納率、収入未済額は平成23年度で1,600万、収納率71.1、平成24年度、収入未済額1,600万、収納率70.7、平成25年度収入未済額1,700万、収納率67.7、平成26年度収入未済額1,800万、収納率68.8、平成27年度収入未済額1,900万、収納率65.1、滞納者は平成23年度は49名で、今回は過年度は63名と。これは改善されるということよりよう、悪うなっとる、どんどん。 　それでもっと大きいのはね、あなた方、僕が言ったやん、受益者負担というのは、口をからしてまで言うけれども、やっぱり住居を提供し、安い住居を提供し、やっぱり僕はね、別にそんな取れ取れとは言うていませんよ。ただ、常識的にやるべきじゃないかと言うとるんですよ。 　2,000万の、例えば下水料金の値上げ額が2,200万だから、下水料金の値上げが吹っ飛ぶぐらいの滞納と違うか、収入未済額と違うか、この額。これはやっぱりちょっと常識というより異常ですわ。 　これはあれでしょう、市税は今97.……、市税は幾らや、市税は94.1か、何年か滞納のことを一生懸命言うて僕ら改善されたんだけれども、94.1ぐらいやな……、（「94.2」の声あり）94.2、これは65.1や。30……、同じ……、まあね、これ市民聞いたらどう思いますか、これ。市長、ちょっと何とか、このことについてどう、緊急、庁内に市営住宅滞納問題緊急委員会をつくるぐらいして、この2,000万を、減っとったら僕はようわかるわ。（「共益費もふえとるわ」の声あり）うん、どんどん、そんなんもう、市営住宅の維持そのものが全部一般財源から出とるんでしょう、これ。市営住宅は全部一般財源でしょう、維持費。市民の税金でやっとるんや、これ。市民が維持しとるんや、これ。この点について最後にどう、市長、この滞納問題どういうふうに取り組みますか。 　あんた、毎年よくなると、頑張っとる言うとるけれども、悪うなっとるやん、どんどん、それで2,000万近くあります。その点について断固たる決意、あなた、示してくださいよ。 126 ◯竹中市長　先ほどの人権協会のプロポーザルから入札にかえたという部分でございますけれども、１年目は仕様書が明確なものが、しっかりしたものがつくることができなかった。ですから、プロポーザルでいろんな提案をしていただいて事業化を進めたと。 　それを進めた中で、次の年は仕様書のしっかりしたものができたので入札に切りかえたということを説明させていただいた。仕様書に不備があったとは一切申し上げておりません。 　それと、滞納の問題でございますけれども、当然家賃等の受益の範囲でそれぞれの御負担を願うというのは当然のことでございます。 　先ほども申し上げたとおり、税だけではなしに、手数料というんですか、保育料やとか住宅、いろんなところで滞納があるようでございますので、それにつきましては、全庁的にそれぞれの部門で全庁的に連携をとりながら対応していきたいということで、税が中心になって、そのプロジェクトチームをつくって、そこでの対応を考えていきたいというふうに考えてございます。 　それからあと、手数料の件でございますけれども、４年に１回の見直しをしていくというのは、これはもうずっと以前から続けていることでございまして、４年に１回見直しをして、引き上げをするばかりではございませんので、そのまま置いておく、保留にしているというものもございます。都合によって将来的には引き下げが出てくるものもあるかもしれません。その辺は見直しをした中で考えてまいりますので、その辺は御理解願いたいと思います。 　以上です。 127 ◯古谷委員長　ほかに。 128 ◯堀口議長　今までの議論を聞いていて、私も市長、今、体協の北岡先生の話が出ました。私も大変個人的には心やすい、懇意にしてもろていますけれども、ただ今御存じのように、泉南市は選挙一色でございます。市民はどうかわかりませんが、議会の立候補予定者は、やっぱり選挙に走りまくっているんですね。 　選挙というのはやっぱり４年に１回の大戦争なんですよ。１票で落ちる、あるいは１票で当選するという厳しい選挙もあるわけですね。 　その中で体協の会長の名前を書いていないからいいと言うけれども、例えば竹中勇人さんといえば泉南市長ですよね。北岡先生もそれだけ体育協会の中では有名になっている方、しかも補助団体で指定管理者の代表でもあるわけですね。 　以前から余りここで政治色を出すのはどうか、前市長が最高顧問、こういうことになられていることもいろいろ指摘されていますよね。常に例えばことしの12月に指定管理者の例えば議会の議決が要ると思うんですけれども、そのことを考えれば、私はやっぱりこういうことは自重すべきだと思うんですよ。 　例えば、新人さんの議員さんを応援されているということですけれども、私は選挙に出ないから関係ないんですけれども、ほかの議員からすれば、私はみんなおもしろくないと思いますよ。そのことがそういう感情が、今度指定管理に反映されてくるということになると、私は大変な、体育協会自身が逆に代表としている北岡さん自身の責任で大変なことになるんじゃないかなと、そういう危惧をしますんで、私はやはり理事者側としては、指定管理者である以上、その辺は自重してほしいぐらいのことは注意していいんじゃないのかなと、このように思います。その辺、１回市長の考え方をお聞かせいただきたい。 　先ほどから成田委員が今の山間部の国際森林公園の話、これは誤解があったらあかんので、残った議員さんには覚えておいてほしいんですけれども、やはり当時はバブルの時代で、その策定委員会の委員は私も委員なんです。市長、あれ、土取りと市長がおっしゃいましたけれども、市長の誤解がありまして、やはり当時は税収も右肩上がりで、なおかつ御存じのように関空の税収はもっとバラ色なことをちらつかされたんですよね。 　例えば、今の駐車場、平面で２市１町で駐車場の収益は２市１町にもらってもらいますよと、当時はこんな話もあったんですね。 　例えばりんくうにしても、当時やはり、りんくうの地価が少なくとも50万近く、坪単価で50万近く評価されていたんですね。そこから上がってくる税収もたくさんアセスとしてできるということがあって、じゃ山間部に夢をつくろうよと、あるいは海にはりんくうタワーをつくろうよと、こういう平島市長の夢だったんですね。 　この策定委員会というのは、当時関大の教授だったと思うんですけれども、井上良一さんですかね、この方を座長に何回も策定委員会を開いて、山間部に今言うている夢のあるようなまちづくりをしようよということで策定されたものなんです。 　土取りの問題であったのは、泉南清苑を土取りの跡地へつくろうという話があったんですけれども、この国際森林公園構想の中には土取りは一切入っていません。だから、その辺はやはり我々は関空に、あるいは大阪府にだまされ続けたんだという思いを私は古い議員として持っていますから、その辺は残る議員さんも、そのことはよく認識をしておいていただきたいなと思いますんで、その辺は私はちょっと誤解があったらいかんので、私の知っている限りのことをお話しさせていただきました。そういうことでございます。 　体協の部分だけちょっと市長、私の言ったことに対して市長の考え方をお答えいただきたいと。 129 ◯竹中市長　先ほどもお答えしたように、法律上の制限というのはこれはないです。あのことがあって、後、私のほうから体育協会に、余り目立つ行動は慎んでいただきたいという申し入れはさせていただきました。それはそのすぐに対応は私が電話でですけれども、対応させていただいてございます。 130 ◯堀口議長　今の市長の答弁を聞かしていただいて、私は当然そうすべきだと私は思いますよ。やっぱり指定管理者という立場である、しかも体育協会の代表である北岡さん、誰か先ほども言いましたように、竹中勇人といったら泉南の市長ですよ、誰から言うても市長でしょう、何ぼ竹中勇人と言ったって市長は市長なんですよ、一般市民から見れば。 　体育協会の連中から見れば、北岡さんといったら会長なんですよ。誰が見てもそうなんです。やはり議員が今も言ったように、身を削るような思いで選挙を闘っているわけですから、その中でそういう方が特定の個人的に裏で潜入して応援されても構えへんでしょうけれども、表立ってこういう文書でやられると、やっぱり今のこの状況の中では大きな遺恨が残ると思いますよ。それが12月に多分予定されているでしょうけれども、指定管理者の指定と、こういうことがいろんなことで反映されてくる可能性は私は十分あると思います。 　だから、そのことを考えれば、今市長がおっしゃったように、やはり市長なりから多少自重するようにと言うべきだと私は思っています。 　以上で終わります。 131 ◯古谷委員長　ほかに。────ないでですね。 　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　　（総括質問終了） ───────────────────── 　　　　　　　　◎　討論・採決 132 ◯古谷委員長　これより各会計について、順次、討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第19号「平成27年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。 133 ◯成田委員　決算に反対の討論をします。 　反対１は、行革優先、借金433億円返済優先の決算となり、前土地開発公社130億円の借金4.7億円、信達樽井線の借金２億円、毎年ですよ。農業公園の借金7,000万、また東部基幹農道7,800万だけで７億4,000万円あり、公債費は28億9,000万円となり、ことしも経常収支は悪化、公債費も悪化しております。 　これを捻出するために４年に１回の公共料金の値上げを繰り返し、ことしは下水道料金で３カ月間で2,200万となり、また公民館の使用料をたった36万円値上げしています。 　なお、国保もことし３年目の値上げとなっております。 　私は、市民の暮らしを直撃する４年に１回の値上げは反対すべきであります。 　反対に、教育費では就学援助支給金、それから修学旅行支給など、府下最低の支給となっております。私はまたエアコンもいまだに設置されておりません。就学奨励金の支給あるいはエアコンの設置など、近隣市、泉佐野市を初め阪南を含め、近隣市ではほぼやろうとしとる中で、なぜか我が市だけが非常におくれております。 　私は、非常に子どもに冷たい、教育には冷たいのではないかと。図書館司書の配置もそうなんですけれども、そういうふうに感じます。もっと教育に力を入れるべきではないでしょうか。財政が苦しいとか言って、わずかですわ、お金は数千万円です。それについてもっと子どもの立場の考えるべきじゃないでしょうか。 　それと、ファシリティマネジメントでありますけれども、市民に最も必要な公共施設の老朽化の理由として、40年間に40％削減しようとしています。しかし、本当の理由は、財政難を理由に公共施設をリストラ処分、小・中学校は典型ですけれども、リストラ処分し、お金を借金に回す。その最大の犠牲となるのは子どもたちではないでしょうか。 　今すべきは、五、六十年した小・中学校をまず泉佐野みたいに、ＦＭを前提とするのでなく100億円を前提としたできる改修計画をしないと、今、泉中の改修すらお金で今大変なのに、今後西信達中学校の改修、それから信達小学校の改修に、さらに五、六十億のお金が要るんです。私は、もっと慎重にＦＭをして、まず小・中学校の建てかえを優先するべきではないでしょうか。 　次に、りんくう開発計画も、今から27年前、市が計画した失敗した国際森林公園の二番せんじになるんじゃないかという心配があります。本来府が整備する、りんくう公園については府が整備するものであります。それを市が音頭をとって、ＰＦＩと称して民間に整備させて開発しようという計画ですが、開発にはやはりお金が要ります。民間であろうがお金が要ります。 　もし失敗したときは、企業は尻拭いすることはしません。誰が債務負担行為をするんですか。そういう心配も議会に説明しましたか。 　私は、国際森林公園の先ほどの堀口議長の話もあったんですが、あの当時はバブルの時代でありました。市税収入も100億を超した時期がありました。だからそういう時代でもあれは失敗しておるんですからね、今はこういう時代で、本当にお金の問題、そういういわゆる財政問題を抜きにして、このりんくう開発は、財政問題を抜きにして考えられない、私はそう思います。地に足のついたまちづくりをすべきです。市民不在の計画はやめるべきです。 　また、公正公平の行政です。決算意見書にあるように、いまだ住宅の使用料の滞納は解決されておりません。このような状態がいつまで続くでしょうか。市民から公正公平、納得のいく行政をすべきではないでしょうか。 　最後に、いまだ人権啓発の問題です。いまだ同和教育、行政を曖昧にした人権教育が続いています。相談４事業もそうです。 　以上の理由を述べ、反対討論とします。 134 ◯古谷委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第19号「平成27年度大阪泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 135 ◯古谷委員長　起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第20号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」までの以上18件について、一括討論を行います。討論はありませんか。 136 ◯松本委員　議案第31号　国民健康保険事業特別会計についての反対の討論をいたします。 　泉南市の国民健康保険税は、府下では一番低い位置にあるのも、日本共産党の市会議員団が国保加入者の80％を超える人が200万円以下だという、こういう泉南市の市民の暮らしが厳しい、そういう状況のもとでいろんな議論の中でもずっと取り上げてきた問題であります。 　市民のこうした苦しんでいる、高い国民健康保険で苦しんでいる声を聞いて、国保運営協議会や議会でも生活苦にあえぐ市民の声を反映して引き上げを抑えるために頑張ってきました。 　現在、国が決めた平成30年度から府下の国保統一化問題で、さらに高い保険料が押しつけられるのではないかと不安でなりません。問題は、今から平成25年には国保運営協議会が20名から14名へと市民の代表である６人の議員の代表が、運営協議会から締め出され、保険税の見直し、引き上げ問題などでも十分に議論ができない状態にされてしまっていたのは残念でなりません。 　さて、国保税の最高限度額は、平成26年には58万、27年には64万、28年には67万と毎年段階的に引き上げていく。そして、資産割は40％を３年間で０％、なしにすると、そういうことでその影響額の１億5,000万円を所得税額の割合で、これを引き上げて帳尻合わせをするということの見直しでありました。この改悪で資産割が外された平成27年では4,579世帯であり、そして資産割を外された世帯も含めて、資産のない5,500世帯の方たちは、所得割が上乗せされて保険税が引き上げられるというような結果になっています。 　現在、さらに80％以上が200万円以下の所得の人たちの世帯の層であること、それから現在400万円の所得があれば、限度額67万円となることであり、中間層の人たちも大変な保険税に苦しんでいるという事態の中での、この３年間での段階的引き上げであった。それが平成27年度であります。 　なお、前期高齢者は、71歳から74歳までは医療費が１割負担であったものが２割負担へと引き上げられましたし、年金が減らされる一方で医療費が上がって、早期発見、早期治療がおくれて、健康を守ることができない、重症化の人たちが出るなど、医療費が削減される、重症化が抑えられれば医療費は削減できるのに、これもまた負担になるということがあります。 　保険税も医療費も上がり、通院を控えることも起こるのは間違いありません。そして平成27年度の国保会計は５億7,490万円もの赤字が出ているとのことです。府下統一保険として統合する計画を示していますが、統一時には赤字を持ち込まないことが約束されております。この赤字解消のために、市はさらなる保険税の引き上げ、滞納の徴収の強化をするとのことですが、今でも高い国保税がさらに引き上げられるとのことが不安が募っていきます。 　滞納者への徴収の強化で、暮らしを破綻させることのないように配慮してほしい。そして、一般会計から十分な財源を繰り入れて、市民の負担を軽減をしていく、こういう統一化のときのこの３点の問題には、十分にその意味を理解して、住民負担が重くならないように力を尽くしてほしい、そういう思いを込めて、平成27年度の国保会計の決算には反対をいたします。（「介護は」の声あり）もう１つ、はい、また忘れるわ。 　介護保険、36号、特別会計決算に反対をいたします。 137 ◯古谷委員長　34号じゃないですか。 138 ◯松本委員　34号ですか。 　介護保険制度が導入されてから16年目です。保険料は平成27年度は３年ごとの改定見直しのされた年であります。65歳以上の１号保険は、本人は市民税非課税、年金と所得合計が80万を超える世帯に市民税が課税されている場合、第５期は、１カ月で4,998円であったものが、第６期のこの改定で、平成27年から29年までの３年間で決められた基準額は5,490円、492円の引き上げでありました。 　平成27年度の見直し引き上げは、３年間で７億8,791万円と、予算審査のときにはこういう数字が並べられておりましたけれども、実際にきょう確認させていただいたときには、１年間で３億から４億円が増収になっているというお答えであり、これは３年間では10億を超えるような介護保険料の値上げが実施されたということになります。団塊の世代が70歳に到達して、高齢者がどんどん増加し、介護保険の利用者数も大きく増加を続けております。 　市は、2025年の10年後には、基準額が１カ月8,170円になると試算をしておりました。わずかの年金暮らしの高齢者にとっては払える額ではありません。第５期の改定見直しは、消費税増税分を社会保障に使うと政府は言ってきたのに、予算審査のときには、減免額が取り入れられたのは、わずか第１段階の保険料で0.05％に抑えられたと、こういう状況であったということが報告されております。 　さらに、介護の認定を受けているのに、特別養護老人ホームへの入所は介護度３以上しか入所できないという状況が伝えられておりました。しかし、議論の中では介護度１・２の人も特例として認められれば大丈夫だということも言っておられましたけれども、そういう事態はなかなかクリアされることはないと思います。 　加入者は保険料が引き上げられて２カ月に１回はきっちり年金から引き落とされ、保険料も利用料も高くて、特別養護老人ホームに待機者は、入れなくて困っている人たちは102人もいると、こういうことが報告されております。 　平成29年度には、総合計画で要支援、予防介護にですね、介護の予防介護の分で要支援１・２の人たちは、今までのサービスがどうなるのかという不安を持っておられて、きょうの質疑の中では、変わらないようにしたいと、こういうことをかたく言っておられましたが、そのことを信じてやみません。安心して介護サービスが受けたいのに、介護保険あって介護なしの事態を改善をしていただきたい、このことを伝えて反対といたします。 139 ◯古谷委員長　ほかに。 140 ◯成田委員　議案第32号　下水道事業特別会計歳入決算の反対討論をします。 　市は、平成27年10月から下水道料金を年間総額2,200万円の値上げを行いました。値上げは下水道料金１世帯当たり年間30立米利用で9.8％以上の値上げとなります。このため、上水道の30立米の使用で下水道料金ははね上がり、上下水道合わせて年間11万円以上の値上げになります。 　高齢者世帯や低所得者を含め、全ての市民の家計に大きな負担となる下水道会計には反対します。 　次に、議案第36号　大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算書の反対討論をします。 　公共用地取得事業の特別会計は、さきの土地開発公社の借金返済のための一部の会計であります。土地開発公社の130億の借金は、いまだことしだけで4.7億円となり、公債費の28億円の大きな部分を占めています。教育・福祉に大きな影となり、負担を強いております。このような市民の負担、犠牲を強いる公共用地取得事業特別会計決算書に反対します。 　次に、37号水道決算の反対討論をします。 　水道決算には、市水道職員の退職金が含まれていますが、この退職金は水道料金に転嫁され、市民に負担をかけることになるのは当たり前の話であります。このような市民に負担をかけるような職員の退職金については、一般会計で繰り入れでやるのが当たり前だと思います。 　以上、反対いたします。終わり。 141 ◯古谷委員長　以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第31号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 142 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第31号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第32号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 143 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第32号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第34号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 144 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第34号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第36号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 145 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第36号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第37号「平成27年度泉南市水道事業会計剰余金処分及び決算認定について」採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決及び認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 146 ◯古谷委員長　起立多数でございます。よって議案第37号は、原案のとおり可決及び認定可決することに決定いたしました。 　ただいま採決いたしました議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第36号、議案第37号を除く議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第33号、議案第35号の以上13件の議案について、一括採決いたします。 　お諮りいたします。本13件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 147 ◯古谷委員長　御異議なしと認めます。よって13件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成27年度泉南市各会計決算19件については審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これを持ちまして、平成27年度決算審査特別委員会を閉会いたします。 　皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.