平成27年度予算審査特別委員会

=== 1457_平成27年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1457 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯木下議長　皆さん、おはようございます。平成27年度予算審査特別委員の皆さんにおかれましては、早朝より、また、きょうは中学の卒業式でもございます。連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、これより本会議におきまして、本特別委員会に付託されました平成27年度各会計予算19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松田英世委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松田英世委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯松田臨時委員長　おはようございます。ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということでの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきますので、委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際御意見等がございましたらお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 3 ◯堀口委員　指名推選で。 4 ◯松田臨時委員長　今、指名推選ということでいただきましたので、それで決めさせていただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯松田臨時委員長　それでは、委員長に中尾広城…… 6 ◯堀口委員　委員長に中尾さんを推薦いたします。臨時委員長のほうから御指名もありました中尾さんを委員長に推薦したいと思います。 7 ◯松田臨時委員長　ありがとうございます。それでは、今、中尾広城委員長と御推薦がございましたので、中尾広城委員長に決めたいと思いますので、よろしく…… 　〔木下豊和君「諮ってください」と呼ぶ〕 8 ◯松田臨時委員長　よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯松田臨時委員長　それでは…… 10 ◯大森委員　もう中尾さんと決まって、それは原稿を読んではるのはわかっていたけれども、聞くという可能性もね。中尾さん、個人的にはもう全然問題ないんやけれども、出来レースみたいなことではないですよね。 11 ◯松田臨時委員長　ああ、それは絶対ありません。私の範囲の中で決めさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 12 ◯大森委員　松田さんも中尾さんがええと思って思わず出たと。 13 ◯松田臨時委員長　そうです。 14 ◯大森委員　わかりました。 15 ◯松田臨時委員長　ありがとうございます、いろいろと。 　それでは、私の任はこれで終わらせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ひとつよろしく。 16 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけでございますが、この選出方法について御意見等ございましたらお願いしたいと思います。 17 ◯堀口委員　委員長一任。 18 ◯中尾委員長　ただいま委員長一任という声が上がりましたが、皆さんいかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯中尾委員長　よろしいですか。それでは、私のほうから副委員長に、谷　展和委員を推薦したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯中尾委員長　それでは、谷副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました谷副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 21 ◯谷副委員長　先ほど中尾委員長から副委員長の推薦の御指名をいただきました。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 22 ◯中尾委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整いますまで、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時３分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 23 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に私、中尾広城が、また副委員長に谷　展和委員が正副委員長の職務をお受けすることとなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成27年度泉南市各会計予算19件について順次審査に入りたいと思います。 　委員会の進め方といたしましては、委員の皆様方の御協力をいただき、極力早い日程で終了すべく進めていきたいと考えております。とりあえず、大体30分をめどに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、それ以上にどうしてもということであれば、特別にお認めすることもあるかというふうに思っておりますが、なるべく御協力のほどお願いしたいと思います。 24 ◯大森委員　もちろん無駄に長引かすことはあれやけれども、もちろん慎重審議が第一の旨ですわね。それはもう間違いないですわね。 25 ◯中尾委員長　それはもう当然のことでございます。 　それでは、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願い申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にされますようお願いいたします。 　次に、本特別委員会開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 26 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長さんを初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。また、日ごろからの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第１回定例会において付託されました議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする議案第43号、平成27年度泉南市水道事業会計予算までの新年度各予算19件について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 27 ◯中尾委員長　この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求められておりますので、これを許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じまして出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔市長退席〕 28 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査につきましては、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成27年度一般会計の歳入の部分から質疑を行い、その後、歳出部分に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、審査に当たりまして一般会計の歳入部分につきましては、歳入全般を一括して行い、歳出部分につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 31 ◯中尾委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。107ページから132ページまでの歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。 32 ◯澁谷委員　おはようございます。ちょっと３点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今回のこの27年度泉南市一般会計予算は、あらましを見ますと、市長の日付によりますと、昨年の平成26年10月23日に提出されたものというふうに書かれておりますが、その時点でありますと、まだ衆議院が解散されていなかったので、その予定でいきますと、ことし10月には消費税10％に上がるという時点でこのあらましが書かれていますので、その辺は解散に伴いまして、12月末にそれが据え置かれることになりまして、そのままでいくということですね、８％のままで。その影響というのは、今回のこの本予算にあるのかないのかということが１点です。 　それから、個々に言いますと、市民税についてですけれども、市民税についての課税客体数というのはわかりますか。それをお聞かせください。 　また、市民税の中の個人に対しての課税客体数と、それから法人に対しての課税客体数、わかればそれをお示しください。 　それから、手数料についてですけれども、これはここにも書かれておりますように、111ページの手数料、使用料については、公の施設の利用等の対価として徴収するのが使用料、そして特定者のために提供する行政サービスの費用に充てるために徴収するのが手数料ということで、前回の総務の委員会でも手数料、使用料の値上げについて審議しましたけれども、今回この前年度の各収入見込み額に基づいて、新年度、27年度における収入を見込んで立てているというふうにあります。 　今回のこの使用料、手数料の見直しについてというのは、値上げをする前の──今回値上げが一部決まりますけれども、その前のベースなのでしょうか。約1,600万ほど前年度よりも下がった予算になっておりますけれども、その辺をお聞かせください。 　以上３点、よろしくお願いします。 33 ◯西出総務部長　まず、私のほうから消費税の関係でございますけれども、27年度の当初予算編成の当初の部分におきましては、当然10％ということを想定はしていたんですけれども、その予算編成の段階でもう８％に据え置きということが決定しましたので、今年度の予算については８％という形で計上いたしておりますので、その辺は影響がなかったという形には考えております。 　以上です。 34 ◯今橋税務課長　それでは、御質問の市民税の納税義務者数に対してお答えさせていただきます。 　個人市民税につきましては、平成26年の課税状況調べから見ますと、個人市民税の均等割の納税義務者数が２万4,995人、法人の均等割の納税義務者数が1,394となっております。 　以上でございます。 35 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　使用料、手数料の見直しに当たりましては、今回上程させていただいております使用料の改定と手数料の改定の部分は反映させていただいております。それ以外の分については改定する予定はありませんので、予算編成段階では前年度の実績などを踏まえて見込んだものでございます。 36 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　じゃ、消費税に関してはもう８％のままで影響ないということでよろしいですね。わかりました。 　そうしたら、市民税についてですけれども、この市民税、前年度よりも1,462万4,000円減として低い数値を今回歳入として掲げられておりますが、この根拠というのは、これも前年度のいわゆる個人市民税とか現年の課税分とか、そういう前年度の税収見込み額、また雇用状況とか税制改革などから見込んだというふうに書いてありますけれども、その1,462万4,000円減にされたその根拠というんですか、その背景を教えてください。 　それと、法人税に対しては、今回はプラス6,670万3,000円と大幅に14.7％アップということは、これはそれだけの企業のいわゆる見込みがある、景気回復されているとか景気が上昇している、それを見込まれてということなのでしょうか。その点をお聞かせください。 37 ◯今橋税務課長　個人市民税についてお答えさせていただきます。 　昨年、平成26年度の当初予算での伸びの見込みが、個人市民税で約２％景気回復の影響を見て増収があったんじゃないかというふうに考えて、平成26年度予算を編成しております。ただ、実際今年度の調定を見ますと、そこまでは多分伸びないということで、今回その分少し調定に合わせて減額修正させていただきまして、約2,400万程度の減になった次第でございます。 　それと、法人市民税につきましては、議員御指摘のとおり、非常に好調で、決算で多分予算のほうを大分上回るという見込みが出ておりますので、今回の予算も、本年度の調定分を見込みまして増収とさせていただいた次第でございます。 　以上でございます。 38 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございました。 　それでしたら、個人の市民税に対しても法人税に対しても、滞納繰越分というのがそれぞれにあるわけですけれども、これについての徴収率を回復するための手だてというんですか、それはどのように考えているのでしょうか、それをお聞かせください。 39 ◯瀬河総務部参与兼税務長　滞納繰越分なんですけれども、当然貴重な市税債権ですので、一生懸命取るようにしているんですけれども、過去から相当積み上がってきた分は、だんだん減ってきているというのは、もう御存じのとおりなんですけれども、現年課税分、滞納繰越分もあわせて徴収率が上昇するように常に取り組んでおるんですけれども、どうしても納め得ない事情があるとか、課税されたときにはもう財産がなくなっているであるとか、そういった事情がありまして、一定滞納繰越分は残ってしまうというような状況でございます。 　以上です。 40 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございます。 41 ◯堀口委員　今の澁谷委員の質問と重なるんですけれども、個人市民税がかなり減収になっていますよね。先ほどちょっと分析結果が出ていたんですけれども、この個人市民税は、自主財源の根幹をなすのはこの税の部分でございまして、そういう意味ではもう少し詳しい分析をお願いをしたいと思います。 　それと、固定資産税なんですけれども、一昨年ぐらいからですか、全棟調査をやってこられましたよね。それの効果額がどのくらい出ているのか、お示しを願いたいと思います。 　それと、法人税の現年課税が6,700万、先ほど業績がよくなったと、こういうことなんですけれども、今法人税1,300という答弁がございましたね、客体がね。それがここ数年来、この法人税の法人の数がふえているのかどうか、その辺もちょっとあわせて聞かせてください。 42 ◯今橋税務課長　個人市民税についての分析ということでお答えさせていただきます。 　個人市民税については、納税義務者数については毎年そう変わっていないということでございます。 　それで、ちょっとこちらは想像になるんですけれども、分析させていただきますと、やはり少子・高齢化の影響が出ておりまして、現役世代から年金世代になられている方がかなりいらっしゃるということで、その分やはり収入のほうがちょっと減収のほうにシフトしているということで考えてございます。 　それから、家屋の全棟調査の効果額でございますけれども、約6,5100万円程度の効果額があったと考えてございます。 　それから、法人市民税の事業者数ですけれども、法人市民税の事業者数については、年間ではそう変化はないんですけれども、こちらは非常に増幅が激しくて、平成25年度ではかなり税収のほう落ち込んでおりましたが、今回多分これも景気回復の影響をもろに受けたということで増収に転じたということで考えてございます。 　以上でございます。 43 ◯堀口委員　数字はわからへんの、今の法人の。ここ数年の数字はわかれへんの。 44 ◯今橋税務課長　ちょっと手元のもので、手元には先ほど澁谷議員の御答弁のときと同じなんですけれども、現在手元に持っている資料の平成26年度課税状況調べでは、1,394の事業者に対して法人市民税の均等割を課税してございます。 45 ◯堀口委員　今の答弁で、全棟調査で6,500万の効果額が出たということですけれども、固定資産税を見てみますと、やはり固定資産税の減収があるわけですよね。この辺の分析はどうなっているのか、本来なら固定資産税、評価がえか何かがあったんでしょうけれども、増収になってこなければいけない。特に空港関連も一部分竣工した部分がありますから、その辺も含めてその辺の固定資産税の減収についてはどのように考えているのか、ひとつお願いをしたいと思います。 46 ◯今橋税務課長　家屋全棟調査の効果額につきましては、平成26年度で大体同額程度、当初予算で見込んでおるので、予算ベースで比べると、その分の影響額が今回出ていないということでございます。 　それで、固定資産税につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、平成27年度は評価替えがありましたので、特に家屋の減収が多くて約５％程度家屋のほうが減価がかかって、その分減収になってございます。 　それから、関空税収につきましては、これも議員御指摘のとおり、国際貨物の２期島の部分ですね、供用がございましたので、そちらの効果額を四、五千万程度は見込んでございます。 　ただし、関空、りんくうを合わせますと、やはり償却資産等におきまして、そちらの減価分がどうしても経年で出てまいりますので、その分の減収。 　それから、法人市民税につきましては、調定自体ではかなり好調なんですけれども、昨年度の税制改正を受けまして、ことしの事業年度から税率が変わってくる部分がございます。そちらの減収を見込んだ結果、増収と相殺して約4,300万円程度の関空、りんくうでは減少を見込んでございます。 　以上でございます。 47 ◯堀口委員　昨年から比べても大変税が減収している。やっぱり自主財源の確保が一番大事な話なんでございますけれども、特に多いときは、皆さん、ここで出ている表では19年くらいからは、当時でも96億余りの自主財源があったんですけれども、今は昨年と比べて減収になってきている。 　この辺の確保がやっぱり市の財政、一番大事な部分じゃないのかなと思うんですけれども、行財政改革の中で市民負担をしておりますし、あるいはまた市民サービスも低下してきている、こういう現実があるわけですね。 　その中で一番大事なことは、この歳入をふやすという部分が一番大事じゃないのかなと。その辺の対策として、やはり新しい企業の誘致とか、そこで雇用を創出さすとか、人・物・金を呼び込む、こういう施策が必要ではないのかなと思うんですけれども、この今の歳入自体を見て、今後の対策というのを考えられていたら、お答えをいただきたいと思います。 48 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　５次の行財政改革実施計画におきましても、歳入の確保は大変重要な部分だと思っております。そのために項目の中に、言葉は悪いかもわかりませんが、稼ぐ発想を持って取り組んでいくということが大事だということを書かせていただきました。 　具体的には、広告収入など、金額は余り大きくありませんが、そういったことからも取り組んでまいりたいと思っております。 　また、それ以外に企業誘致ということで、そういったこともこの行革計画の項目の中には書かせていただいておりますけれども、例えば市有財産の売却もそうですし、公共施設の使用料、手数料の見直しもそうですけれども、あらゆる観点で歳入確保に取り組んでまいりたいということを考えておりますので、これは取り組んでまいりたいと思っております。 49 ◯堀口委員　もう終わろうと思ったけれども、今の答弁でちょっとね。 　私は、今も言いましたように、自主財源の確保、削るよりも稼ぐほうが大事じゃないか。民間発想ですれば、当然会社としては売り上げを伸ばそうと努力するんですけれども、この泉南の風土に合うた企業、あるいはその計画的な企業誘致、この辺の努力、こういう努力をどのような形で努力をされていくのか、その辺の抱負を聞かせていただきたいんです、今のような話じゃなくてね。その辺は副市長、思いがあればちょっとお答えをいただきたいと思います。 50 ◯辻本副市長　失礼いたしました。 　私のほうから思いということで、ちょっと言わせていただきますけれども、歳入の確保というのは、私、全ての財政を組んでいく中で大前提になっていくというふうにちょっと考えてございますので、恐らく多分、全職員同じ思いです。 　ただ、実際にどうすればええかというのがなかなか見当たらないという中で、議員御指摘のとおり、具体的に先ほどちょっと、金を稼ぐという感覚はありましたけれども、実際にそれを戦略的にやろうと思ったら、今回の地方創生も含めまして、地方創生のプロジェクトも含めまして、まちの活性化につながるいろんなプロジェクトを確実に行っていくということに加えて、ここは私、ちょっと一歩踏み出し過ぎるかもしれませんけれども、企業誘致とかを含めて、いろんな呼び込みをするのに、トップセールスを含めた具体的なアクションが必要になってくるのかなと。 　行政的に進めるにもなかなか難しいところを、企業とか、泉南の場合、研究機関とかいうのは、どこまでというのもあるんですけれども、主には大きな企業とか、それに関連する企業とか外資とかも含めて、いろんな企業とか施設を呼び込む努力はトップレベルでかなり働きかけるということも必要なのかなと。それを大きな起爆剤の１つとしてしっかり定着させていくという努力をしていく必要があるのかなという認識でおります。十分かどうかはちょっとわからないですけれども、私はそういうふうに思っております。 51 ◯堀口委員　最後に要望だけ。 　今、政府が盛んに地方再生、地方創生ということでいろんな予算もやっていますよね。それをいかにどうつかまえていくか、あるいは、そして新しい企業をどう呼び込んでいくか。特に今度はりんくうがああいうような形に市から特別移管されるということもございますから、そこらも含めてやっぱり泉南市としての成長戦略はきちっと立てていかなければいけないんじゃないか。 　その辺だけは、トップセールスもそうでしょうけれども、全市一丸となって、ほかの市では企業誘致に躍起になって、昨年視察に行かせていただいた盛岡なんかも、市長がかわってから200社ぐらいの呼び込みをしたと聞いていますね。そういうところで、あそこでちょっと聞いた話では、勉強させていただいた話では、やっぱり８億の増収になったというような話も聞いています。 　そういう地方間の格差が、これからますます努力の仕方によって出てくるんではないのかなと、このような気がしておりますから、ぜひ全庁一丸となって歳入をふやす分を頑張っていただきたいなと、このように要望しておきます。 　以上です。 52 ◯中尾委員長　答弁はいいですか。 53 ◯堀口委員　はい。 54 ◯中尾委員長　ほかに。 55 ◯河部委員　もう重なる部分もありますので、簡単に考え方だけちょっとお聞きしたいんですけれども、この間のあらましをずっと見ていたんですけれども、市税の関係でいくと、平成20年から比べると約10億減っているということで、これから先を見てもふえる見込みというのは非常に少ないと捉えるほうがいいと思うんですけれども、当然ふやしていく、人口をどう泉南市にふやしていくかということも含めて、政策としてはやっていただきたいと思うんです。 　ただ、なかなか、どこもそういう施策をやってけれども、一気にぐんとふえるようなことは当然ないし、先ほど言っていたように、これから超高齢化社会という中で、労働稼働世帯というんですか、そういう現役世代がどんどん減っていく中で、税金がふえる見込みもないという状況があるんですけれども、市はファシリティマネジメントを今後進めていく中で、市の持つ公共施設も含めて改めてその使用目的であるとか、また使い方、統合も含めて計画を出していくということで、入ってくるほうをふやす努力は当然必要やと思うんですけれども、そういった形で、もう本当に無駄になっているような部分をどう削っていくのかという政策も、逆にそちらに力をどう入れていくのかというのも政策として立てていくのが非常に大事だと思うんですけれども、その点について、当然ＦＭとかも含めてやると思うんですけれども、改めてその辺を、もうある部分を年間どう回していくのかという考え方をちょっと改めて聞かせていただけたらなと思うんですけれども。 56 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　限られた財源をどういうふうに効果的に使っていくのかという御質問であったのかなと思います。 　当然、自主財源をふやすということは大切なんですけれども、今ある財源をいかに有効に活用していくかという中で、行革のほうでは、例えば昨年から行政評価の取り組みを行っております。全ての事業について、その目的であるとか効果を明確に示した中で、どういった効果が上がっているのかというふうな取り組みを昨年から始めました。 　今回もその調書を参考にお示しさせていただいたと思うんですけれども、来年度以降、例えばその事務事業の中でどの事業が一番効果が上がっているのかというような議論を踏まえて、事業を選択していくような仕組みづくりというんですか、そういった取り組みを行いたいというふうに考えています。 　それと、ファシリティマネジメントなんですけれども、将来少子化、あるいは市民ニーズの多様化を踏まえて、今ある施設のあり方というんですか、最適なあり方を検討していく中で、施設の長寿命化であるとか更新経費の平準化、そういったことにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 57 ◯河部委員　本市は平成22年10月に財政早期健全化宣言を発表して、ことしで５年を迎えるんですけれども、本来宣言を発表した以上、その宣言を今度はおろす、健全化宣言を撤回というのか、よくなりましたよということで、本来は発表する年度を決めて出さなければいけないと思うんですけれども、いつ宣言を取り下げるのかというめどは、まだ今のところ立っていないというふうに思うんですね。あればここには書かれていると思うんですけれども。 　それを踏まえるならば、当然今の状況をしっかりと見ながら、入ってくる分も出ていく分もどう調整するのかというのは、非常に大事だと思うんですけれども、ここ数年見ていると、一般会計でいくと、やっぱりふえてきているんですよね。 　これは、国の交付金とかいろんなものがあって、税収は減っているけれども、市民税は減っているけれども、国のほうで交付金とか、今回も地域活性化も含めて交付金が出ていますけれども、やはり国や府のそういったものを受けて、何とかつないできているというような状態が続いているのかなというふうに思うんですけれども、それがいつがくっとまた減る可能性も含めて予測しておかないと、非常に本市が抱える課題とか事業を進めるのにも今後影響が出るのかなと思うんですけれども、その辺、分析されていればちょっとお聞きをしたいなと思うんです。 58 ◯野澤総務部次長兼財政課長　財政の見通しというところの中で健全化宣言、どういうふうに扱うかというところの御質問だったかと思うんですけれども、今まで御指摘にあるように、税収というのがなかなか大きくは伸びないというところがあるかと思います。 　また少子・高齢化の影響もありまして、扶助費等、そういう義務的な経費がふえるという状況の中で、よく指標で言われます経常収支比率ということで、どれだけ余裕があるかという指数なんですけれども、これは近年、黒字というのは出ておるんですけれども、経常収支比率も25年であれば96.6ということで、100に近づくほど悪いということになる数字なんですけれども、そういう傾向も出ておるので、一定こういう数字が改善するとかいうところの見通しが立つ中で、早期の健全化宣言ですね、それをおろすということも考えていく必要があるのかと思うんですけれども、ここ数年はちょっとそういうおろす状況ではないのかなと思っておるので、その辺のところを見ながら財政の運営を図っていきたいなと思っております。 　以上です。 59 ◯中尾委員長　ほかに。 60 ◯和気委員　今までも市税の問題で減収になっているということでありましたけれども、この原因というのは、本当に高齢化して、年金者がふえてきていると。それから、若い人たちが少なくなっている、そういった状況の中で市税が減少ということが実態やというふうに思うんです。 　ですから、先ほども言っておりましたけれども、やはりふやす努力、泉南市内で働く場所をふやす、そしてまた若者がここの泉南市に住んで、しっかりと市民税を払えるだけの収入を得るようなことをふやすということが大事やというふうに思うんですけれども、そういったことの努力はどのようにされているのか。もちろん企業の誘致とかといろいろあると思うんですけれども、その点が１点です。 　それから、法人税はふえているということで、会社とかそういう企業はふえているということだというふうにわかりましたけれども、内陸部と、それからりんくう側というんですか、その分の大体企業の誘致の比率というのはわかるんでしょうか。その点がわかりましたら、大体でもいいですので、教えてください。 　それから、今回これを見ますと、収入の部分では、軽自動車税と法人税とがふえているんですけれども、ということは、普通自動車の税金よりは軽自動車のほうがやっぱり安くつくから、生活を一定ここで何とかできるなということでふえていると思うんです。 　ただ、最近は家族、大人が３人おれば３人が車を持つような時代になったりとかしていますので、そういった意味では、この自動車もふえているというふうには思うんですけれども、やっぱり実態的には何とかして生活を維持するためにということなんですけれども、これでふえているということなんですけれども、泉南市においてどれぐらい軽自動車がふえているのか。この税収がふえているというんですけれども、これは何台分ぐらいがふえているのかどうなのか。 　それから、この収入のところで住宅費、そして市営住宅ですね。それと、あと駐車場、それから保育料とか、税の収入がある部分ですね。それについてもまだ滞納がずっと連続してありますし、それと、その努力ですね、どのように改善されてきているのか、今後どのようにするのか。先ほどもちょっとあったと思うんですけれども、その点を聞かせてください。 　この27年度において、どれだけの滞納分を解消して税収としてされるのか。本当に困っている方については減免なのか、何かそういう対応もされているのかどうなのか、その点もお聞かせください。お願いします。 61 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　これまでの議論の中でございました、現役世代が減っていくことに関してどのような対策といいますか、ことを考えていくのかというところのお問い合わせかと思います。 　いわゆる現役世代、生産年齢人口というふうに呼ばれております15歳から65歳までの方ですけれども、そういった方々、生産年齢人口の減少は、もう早くから、90年代からもうどんどん減っていっているという状況があって、今現在、大変日本の危機を生んでいるというふうな状況と認識してございます。 　したがいまして、私どもではかねてより総計の実施計画にも上げさせていただいておりますが、定住促進、そういう生産年齢人口をふやすために、本市に住んでいただこうと。あるいはその前段階で交流人口、本市を訪れていただく人々をふやそうということを考えてございます。 　つきましては、定住促進の戦略的な展開に関する基本方針というものをことしつくっていこうとしておりましたところでございます。それに合わせて、既に御案内の地方創生の大きなまち・ひと・しごとの取り組みもあわせて行っていって、そういった生産年齢人口の減少、さらにはもちろん雇用を生むような企業誘致等も含めて、こういった危機的な状況に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 62 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから市営住宅の使用料並びに駐車場の使用料の滞納額ということの取り組みということでございますけれども、今年度については、特に今まで御指摘ありましたように、高額の滞納者、また滞納月の多い方、特にそういった方を重点的に今年度取り組みを実施させていただきました。 　その中で、かなり反応があって、分割されている方とか強制退去──ちょっと不法入居の方がおられましたので、そういった方を２名ほど退去させたというような効果も出ております。 　今後の取り組みということですけれども、これはもう根気強く今の形態を行っていかなければならないということと、どうしてもこの最終催告とかを送っても、会われない、アポをとれていない方って確かにおられるんですよね。 　こういった方は、もう今後法的な措置も含めて、そういった対策を次年度にかけて行っていかなければならないのかなと考えております。ちゃんと支払ってくれる方との公平感、そういうことはもう持たさないかんということで、市のほうも強い姿勢でやっていこうかなと思っております。 　以上です。 63 ◯今橋税務課長　それでは、軽自動車税についてお答えさせていただきます。 　軽自動車税は、平成27年度予算で前年度予算と比べまして、約400万円程度の増収を見込んでございます。その内訳といたしましては、軽四輪の自動車のほうですけれども、こちらのほうが約100台増、それからあと大きなものでは原付で70台ぐらいの増分を見込んで400万の増を計上させていただきました。 　それから、法人市民税の関係なんですけれど、りんくう部分については、正確な会社数の実数は把握してはございませんけれども、均等割とか見ていると、そう大きくは事業所数のほうは動きがないというふうに把握してございます。 　以上でございます。 64 ◯中尾委員長　保育料は。 65 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　保育料の滞納についても、当然滞納通知とか督促とかいう形と、あと、また個々にお話をさせていただいて、努力させていただいているというところでございます。 　以上でございます。 66 ◯和気委員　住宅の使用料とか、本当に保育料の実際に必要な方が入られて滞納されるということは、よほどのことなのかなというふうにも思います。ですから、きちんとその保育料も払える額にするとか、滞納しなくてもいいようにとか、早目早目にきちんと払っていただくというほうが、市のほうも、保護者の人も安心して仕事もできるし、子どもを預けることができるし、住宅でも住むことができると思うんですよ。 　ですけれども、今見ますと、委託されている部分もあるし、市の方が直接徴収する部分もあると思うんですけれども、それはもう早目早目に対応していただいて、しっかりと泉南市の税収ですので、市民が安心して住める、利用できるというふうに、その辺は今後も努力してほしいというふうに──努力はされていると思うんですけれども、ずっとこれが続いていますので、その辺は今後もやっていただきたいというふうに思います。 　それから、次に同じようなことなんですけれども、今回、使用料、手数料の値上げ案が出されているというふうになっていますけれども、これは今回の提案されている部分として見込んだ形でこの税収を上げられているのか。それでも減る形になっていますよね、この使用料、手数料のこの見込み、市が出されている指標を見ますと。そういったことは、どのようにこれをされているのか。 　先ほども手数料、使用料をふやすことによって稼働率がまた少なくなって、ますますこれが逆効果になるんじゃないかと。たくさんの方が使えば使うほどこの使用料、手数料も上がっていきますし、ふえるというふうになると思うんですけれども、その点２点。税収を上げるために、今回の影響と今後の努力をどうされるのか、その点もちょっと聞かせてください。 67 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　使用料、手数料の改定に当たりましては、まず使用料の場合は、予算書の112ページ、113ページにかけて教育使用料がございます。ここは改定後の料金で見込ませていただきました。 　改定時期は27年10月を想定しておりますので、影響額は半年分で計上させていただいております。それ以外の使用料は改定の予定がありませんので、そのままにしております。手数料につきましても、明示手数料の関係でございますが、これはそれぞれ目が異なっておりますけれども、改定後の料金で見込ませていただいております。これも同様に27年10月からの改定を予定しておりますので、半年分の影響額を計上させていただいております。 　それ以外の手数料は、改定の予定がありませんので、そのままとしております。 68 ◯春木都市整備部長　そうしましたら、家賃のことでお答えさせていただきます。 　市営住宅の入居者の生活の安定の確保の上で、そういう個別交渉とかということが非常に大事になってくると思います。その上で、入居者間に不公平感を抱かせないような取り組みが必要だと考えております。 　それで、御指摘いただきましたように、現在では初期の滞納者に対する長期にならないような対策としての行動を重点的にあわせて行っているところであります。 　それと、先ほど課長のほうから申しましたように、高額滞納者、長期滞納者、この２つに対しての粘り強い交渉に臨んでいるというところでございますので、今後も滞納対策としての事務処理もスムーズに進むように工夫してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 69 ◯和気委員　個人の市民税を納められている方は、先ほどおっしゃった２万4,994人ですかね、ということでおっしゃっておられました。泉南市の市民の市民税を払うという方は、しっかりと働いて一定の収入があるという方が支払われる数だというふうに思いますけれども、この数というのは、成人されている、先ほど言うたのは16歳からですかね、働ける条件という、その人から年金をもらう65歳ぐらいまでの方の人口に比べて、これはどうなんですかね。 　やはりしっかりと元気に働いて、もちろん泉南市の中でも働けるし、そういうことで働く人たちをふやすことが、皆さんいろいろおっしゃっておられますので、それを今後どのようにふやす努力、一番これが鍵やと思うんですけれども、活気ある泉南市にして税収もふやして、次々とまた事業もできて施策もできるということになると思うんですけれども、それは中長期的にどのように考えておられるのか、どうなんでしょうか、税収をふやすための。 　それと、泉南市において割合的にどうなんですかね。ほかの市と比べて、よくわからないんですけれども、どうなんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。 70 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　生産年齢人口に関すること、それから長期的な展望ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、生産年齢人口がどんどん減っていっているのは、日本全国共通という状況でございます。 　ただ、唯一ふえておりますのが、いわゆる首都圏、東京でございます。東京一極集中ということで、それ以外の自治体は軒並みどんどん減っていっているというふうに考えていただいて結構かというふうに認識してございます。 　その中にあっても、私ども大阪府内にございまして、まだ比較的大阪という都市圏にございますので、一定都市部への通勤もしやすいということで、生産年齢人口はまだ比較的比率としては多目、本当の地方のそういったところに比べますと、比較的まだましな状況にはございますけれども、やはりどんどん税収が落ちていくという現象が如実にございますので、手をこまねいているわけにはいかないというふうな状況であります。 　ではどうするのかということでございますけれども、私ども本市、ありとあらゆる年代の方に向けて、市民様に向けて、いろんな施策を打ってございます。ありとあらゆる施策が、全て将来本市が良好に市民サービスを提供できるようにしていくために動いておるところでございます。 　したがいまして、私どもが今後つくっていきます定住に関する基本方針であったり、また新たに取り組もうとしております地方創生の中で、例えば子育て支援の関係に重点を置いて、子育てしやすいまちというＰＲをすることによって、そういう子育て世代の流入を促し、また例えば高齢であっても元気に生きていけますよ、暮らしていけますよと、そういう今取り組んでいただいている事業がございますので、そういったところをＰＲする。 　もちろん、例えばりんくう公園で企業誘致する。そこへ当然またレジャー施設みたいなものを誘致しまして、観光客もどんどん入ってきていただくと、そういう今私どもがとっている施策全てが定住促進といいますか、将来の持続的な本市の経営につながっていくんだと言うふうに考えておるところでございます。 　以上です。 71 ◯和気委員　そういうことも大事やというふうに思うんですけれども、私は泉南市において、例えば働きたい女性が生き生きと働く。子育て支援も大事ですし、働く場も大事ですし、雇用条件も大事だと思うんですよ。 　そのときに、パートで働くんじゃなくて、本当に働きたい人は正職員で泉南市内でも働き、また出て行ってもいいですけれども、そこで働き、そうすればきちんとした税収がふえる。それが一番の鍵だと思うんです。 　例えばイオンで働く方々が泉南市に住むこともあるだろうし、パートじゃなくて正職員としてきちんと働きたい方がそういうことにすれば、税収は絶対にふえると思うんですよ。そういったことも含めて、中長期的にしっかりと女性も働く。男性も安心して共同参画で子育てもしながら正職で給料もたくさんもらって、そうすれば税金が入るわけですから、そういうこともしっかりと考えていただきたいというふうに思うんです。 　その点を最後に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 72 ◯辻本副市長　まさにしっかり税収を確保するためには、しっかりした雇用を前提として住民の所得をふやす努力というのは、当然前提にあると思います。 　まさに、まち・ひと・しごとの交付金事業もその一環として、地域の雇用を確保するということで、特に力を入れている三本の矢の１つということで、ちょっと考えてございますので、ありとあらゆる施策を活用して、地域の雇用の活性化にもつなげていきたいなと思ってございます。 73 ◯中尾委員長　ほかに。 74 ◯大森委員　まず、歳入のところで現役世代の減少があって、それを補うために定住政策をやるという、これはどこでもやっているというか、スローガン的に言うていることなんやけれども、本当に泉南市は若い人が住みたくなるような定住政策をとっているというふうに言えるのかということですよね。 　例えば、子ども医療費の助成制度は、この近隣で泉佐野と並べて一番悪いですわね。泉佐野は市民病院がありますけれども、泉南市は市民病院がない上に、子ども医療助成制度も一番おくれていると。 　それから、学校図書館司書の問題でも、置いていないのは泉南市だけというようなことで、これは若い人が住むような気になるようなまちになっているというふうに思うんですかね。新婚家賃の補助なんてやっているところがありますわね。そういう制度も泉南市はありませんわね。 　だから、そのスローガンとか質問されたら、これこれと言うて美辞麗句的に並べてはるけれども、実際にちょっと政策的に１つ１つ見て、ちゃんとできているというふうに思われているのか、これで若い人が来ると思っているのか、その辺本当にどう考えておられるのか、聞きたいですわ。 　それと、あと歳入の部分でいうと、空港関連が減ってきているのが心配なんですよね。フェデックスですか、ああいう企業が来て固定資産税がふえているんやけれども、関空関連の予算が減っていると。予算のあらましでは、ちょっと昨年度の比較しかわかりませんけれども、昨年度の比較で幾らと書いていましたかね。 　空港関連も1.5％の減、4,300万円、金額は多くありませんけれども、きのうの補正予算でも何でやと言って、フェデックス来ているのにという話がありましたけれども、ちょっとこれは空港関連、あらましを見ると、平成19年からずっと市税の計上額の推移がありますので、空港関連、わかる範囲で構いませんので、年度ごとにどないになっているのか、ちょっと教えていただけますか。 　それと、収入をふやすというようなことは、皆さんおっしゃっているし、議員の側もそうやし、理事者もやるというふうにおっしゃっているんやけれども、どうやって企業を呼び込むと、これも何かスローガン的に、みんな誰が言うたって、企業を呼び込むとおっしゃるんやけれども、今りんくうタウンはほぼ入っているんですかね。 　和気さんも言わはったけれども、今、泉南市の場合でいうたら、内陸部のここが活気がないというのは一番だと思うんやけれども、呼び込むというのは、どこのことを想定して、内陸部のことを考えておられるのか、りんくうタウンのことを呼びかけておられるのか、どういう業種を考えておられるのか、観光みたいな話もありましたけれども、その辺のところも、ただもうスローガン的に思いじゃなくて、ちょっと具体的にどんなことを考えておられるのか、答えてほしいと思うんですよ。 　新たに今回市長がりんくうタウンに何か自分の夢というか、夢を乗せてどうのこうのとおっしゃっているけれども、もともと説明があったのでは、大阪府が管理していたりんくうタウンのところを今度泉南市に見てくれと。その維持費を出すのに、捻出するのにお金がないから、何とかあそこに企業に来てもらおう、コンビニでも入れて、それからお客さんも来てもろうてということで、もともとは企業誘致、新しい企業を設けるというよりは、維持費を捻出、泉南市の財政状況では、そういう維持費さえ今までなくて府に見てもらっていたか、その辺はよくわかりませんけれども、そういう状況の中で考えていることであって、ちょっとその辺のところはどんなふうに考えておられるのか。 　言うているように、りんくうタウンの今大阪府が管理しているところを泉南市が見れば、どれぐらいの費用がかかるんですか。どれぐらいの負担が泉南市にふえてくるのか、ちょっとその辺のところも教えてほしいと思いますわ。 　それと、収入でいえば、やっぱり大型宗教団体との関係ですよね。何度も交渉してほしいというお話もして、前の前の総務部長のときぐらいかな、やっぱりずっとお話しされていて、なかなか天理市みたいに現金ではしませんけれども、いろんな援助はしますという話がありましたけれども、その関係は今どんなふうになっているのか、ちょっと答えてください。 　それと、112ページの市営住宅の滞納状況がありました。不法入居が２件あったとおっしゃっていたけれども、不法入居というのは、これはどういう実態なのか、中身を教えてほしいですわ。 　それと、その下にある店舗収入ですよね。これも96万円が現年度収入で、滞納額がその半分弱ですね、46万5,000円。これも毎回毎回、大分議論されていて質問もあるんやけれども、なかなか大変な状況ですけれども、これはどういうふうに改善の方向に向かっているのか。96万を12カ月で割ると、１カ月８万円ですわね。店舗って、お店は何件入ってはるのかな。その辺のところについて教えてください。 　それから、113ページ、手数料については、全体で27万6,000円の減ということですけれども、衛生手数料とかは92万円の減、総務手数料は増とか、ちょっと増減がありますので、どこが減ってどんなふうにふえているのか、ちょっとその辺のところについてもお答えください。 　それから、120ページ、民生費補助金ですけれども、ここも7,925万5,000円ですか、ちょっと金額が大きいので、どの部分の補助が減っているのか、教えてください。 　それから、同じく121ページの衛生費補助金ですけれども、ここも1,610万5,000円、ちょっと金額が大きいので、どの部分が減っているのかというのを教えてください。 　それから、反対に122ページ、農林水産費はふえていますので、そのふえている部分ですね。補助金については、そんな形で教えてください。 　それから、126ページ、財産収入ということで、ここに当たるかどうかはよくわからないんですけれども、土地開発公社の塩漬け用地、泉南市が買い取って、その売却の予定がどんなふうになっているのか、その動きというか、教えてください。 　それと、幼稚園、これも８園廃止の分、どんなふうになっているのか。大分説明と違う状況ですわね。この辺についてもお答えください。 　それから、127ページ、ふるさと泉南応援寄附金ということで、これもどうですかね、余り高額になり過ぎて、いろんな商品を渡しているということで、各自治体が競争みたいになっていまして、ちょっと国のほうでも問題になっていて、余り高額なものはどうかというふうな議論があって、総務大臣か何かも答えていたみたいですけれども、このふるさと泉南応援寄附金、どんなふうな形で対応しようとしているのか、お答えください。 　それから、129ページですけれども、がん検診で来年度から大腸がん検診が無料になるんですかね。その徴収金額が幾らぐらいで、こういうのはどんどん広げていってもらって、やっぱり安心して病院に行けるとか、早期の発見につながると思うので、こういう検診に関する費用なんかはどんなふうに考えておられるのか。 　それから、医師会との協力で大腸がん検診の無料化が実現したと聞いていますけれども、ちょっとその辺についてもお答えください。 　それと、市債の発行ですけれども、131ページ、庁舎整備事業債ということで2,850万、これは減になっていますけれども、それでも本年度で6,870万計上されているので、どんなふうな形で庁舎を整備されるのか。今、本当にきれいになって、ここの部屋も明るくなっているし、２階の廊下も広くなったし、１階もごっつうきれいになって、いいなと思っているんですけれども、どんなふうに庁舎の整備をこれから来年度やっていくのか、お答えください。 75 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから、まず初め、店舗の不法入居という御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 　不法入居というのは、ちょっと言葉的に不適切、元来は契約者やった２名がおられたということで、これは手続を行わずに市外に転居されていた。そのまま放ったらかしていたということが判明いたしましたので、それの契約の解除を行った、もう出て行ってもらったということです。 　ちょっと言葉が、不適切な言葉がありましたので。（大森和夫君「ちょっと気をつけてもらえへんかったら、不法入居なんて言うたら」と呼ぶ） 　そうですね…… 76 ◯中尾委員長　不法退去ですよね。 77 ◯根来住宅公園課長　間違えていました。すみません。 　無断転居ですね。要はそういうことですわ。もう放ったらかしで、入居契約を残していたんです。それの整理を行ったということです。えらいすみません。 　店舗ですけれども、これは現在６店舗の入居がございます。そのうち滞納者の方が２名です。２名について、１名の方の間借りが２件ということです。現在、４件滞納者があるわけでございますけれども、今、現時点では１名の方、これは一番アポのとれていない方と、さっき申し上げましたけれども、この方について、もう平成23年ですね、それ以降は締め出しをして、鍵をした状態で使っていない状態がまだ今現在も残っているんです。 　そのあとのもう１名の方については、今年度もう処理は既に済んでいまして、滞納の分も全て回収しております。現段階では、その６店舗の使用と１名の方の滞納ということでございます。 　以上です。 78 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。何点かございますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、今現状、本市は若い人が住みやすいと思ってくれているのかというふうなニュアンスの御質問であったかと思います。 　先ほど私、申し上げましたように、本市はありとあらゆる市民の皆様に広範なサービスを行っております。本当に申しわけないところでございますけれども、やはりいろんなサービスをしていかんとあかん、課題は大変多くございます。しかし、一方で厳しい財政状況があって、本当に必要なものを、必要な施策を打っているというところでございます。 　そのような中で、やはりいろんな施策、事務事業を選択して行っていくという中で、やはりいろんな市民の方がおられます。いろんなユーザーがおられますので、ここが不十分じゃないかという御指摘をいただくことは、往々にしてあろうかと思いますが、そのような中にあっても、今後はやはり定住促進に向けてきちんと全庁同じ方向を向いて、生産年齢人口をふやし、企業誘致をしていき、安定的なサービスを行えるように経営していくというような方向へ進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、例えば企業誘致について、どのようなところに考えているのかというお問い合わせがあったかと思います。私どもが今所管しておりますものとしましては、やはりまずりんくう公園でございます。 　りんくう公園につきましては、従来のままですと、大阪府さんが公園化するという形になろうかと思いますが、このまま私ども何もしなければ、恐らく10年、20年たっても現状のままではないかという懸念もございましたし、また大阪府さんが公園にする場合は、やはりそこに大きな雇用を生むような、あるいは一定の雇用を生むような店舗が張りつくということは、ほぼ考えられないかと思います。 　私どもがやはり率先して行うことによって、一定の店舗が張りつき、一定の雇用を生める、しかも早くににぎわいが生まれるような公園化ができるということで、そういうポテンシャルがあるというふうに考えております。 　また、私どもの市域には、阪和高速道もございます。国道26号線、幹線道路もございます。阪和道のインターチェンジ周辺というのも非常にポテンシャルが高い地域やと思っておりますし、今回また市長のほうも夢を掲げてございます第二阪和国道の空間再編、そういったところも今後ポテンシャルが高まるんであろうと。 　また、砂川駅前周辺であったり、新家駅周辺の新たな道路の設置ということもございますので、そういったところ、いろんなところで、企業誘致だけにはこだわりませんが、そのポテンシャルというものがあるんだというふうに考えております。 　それから、今のりんくう公園の負担ということですけれども、これにつきましては、まだ本当に数千万かかって数千万いただけるというような形で、非常に超概算でしかございません。 　これにつきましては、来年度の地域創生事業の中できちんとビジョンをつくっていくというところで、また試算をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　最後に、ふるさと納税に関してでございますけれども、政府のほうが御礼の品に関して、ヒートアップをしていることについていかがなものかという声を上げているというところでございます。 　この御指摘もまさにそのとおりでございまして、昨年12月末に出ました、閣議決定されている税制改正大綱の中でも、私ども自治体に対しては、ふるさと納税の返礼品の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が要請されております。 　それを踏まえて、この１月23日付で総務省から各都道府県なり私どもに対して、そういう良識ある対応の要請が届いてございます。その中で、非常に具体にありますのが、ふるさと納税で返礼品を受け取った場合、それが余りにやはり高額なものであったりする場合は、当該経済的利益については、一時所得に該当するということについて留意せえというふうに指摘がございます。 　要は、高額なものを受け取ると、物であっても一時所得となって、課税対象になりますよと、そういうちょっと強い通知があったというふうに認識してございます。 　したがいまして、私どもはそういった過大な御礼の品はよう出していないんですけれども、改めてそういうところで押さえておいてよかったんだなというふうには、今考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　大型宗教法人のお話がございましたけれども、確かに天理市のほうでは宗教法人から金銭的な寄附というんですか、それはいただいているというのは聞いてございます。 　本市の大型宗教法人につきましては、何年か前に交渉というんですか、調整を行った経過はございます。結果として金銭的な寄附ではなしに、公共事業で協力させてもらうと。多分、ひのきしんとか、そういう関係があるのかなとは思うんですけれども、本市の場合は、従来からさまざまな形でそういった公共事業ですね、そういった協力はいただいております。 　例えば、最近ではりんくうタウンの植樹であったり、水路の改修であったり、そういった形で公共事業の協力をいただいているということでございます。 80 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうからは、庁舎の整備事業で来年度の内容ということで御答弁させていただきます。 　来年度は庁舎の外装部分、外部部分の改修ということで、美装なり色の塗りかえ等々を考えております。それと、庁舎の中のサッシの部分、サッシの改修を本庁１階で31カ所、本庁２階で29カ所で今鉄のサッシをアルミに改修させていただいております。 　以上です。 81 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、土地売払収入に関連いたしまして、旧土地開発公社の用地の有効活用の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。 　平成26年度におきまして、信達樽井線の道路残地のほうを一定不動産評価審議会にお諮りいたしまして額を決めまして、１件売却ができております。金額については、195万という額になってございます。その他につきましては、不調になったものもございますし、また境界確定、測量等を順次進めているというところでございます。 　また、用地の一部につきましては、都市整備部と協議をし、事業等にお使いいただくというようなところなんかもありまして、今はその辺協議を進めておるところでございます。 　以上です。 82 ◯今橋税務課長　それでは、関空、りんくうの税収についてお答えさせていただきます。 　まず、税収の推移なんですけれども、今、手元資料では平成22年度からの資料がございます。平成22年度、23年度が約29億円、それから平成24年度で27億と落ち込み、平成25年度で28億7,000万、平成26年度当初予算ベースで28億9,000万程度の税収を見込んでございました。 　このように、関空のほうはかなり年度によって税収に幅がありまして、大体28億を中心として、１億前後の増減があるというふうに考えてございます。 　それで、本年度の税収見込みなんですけれども、本年度税収見込みは、たしかフェデックス、いわゆる２期島の国際貨物部分が供用開始になりましたので、その部分の税収増を約4,000万程度見込んでございます。 　ただし、先ほども申しましたように法人市民税の税制改正の影響、それからあと償却資産税。償却資産税につきましては、関空では護岸部分とかがございますので、その減価がかなり毎年発生するということで、そちらを合わせて１億程度の減収を見込み、あと都市計画税のほうが、都市計画の新たな区域編入がございましたので、そちらを大体1,000万程度増収を見込んで、差し引き4,300万円の減収となってございます。 　以上でございます。 83 ◯川崎保健推進課長　それでは、衛生費補助金の減額についてというお尋ねでございますが、これは泉州医療圏二次救急医療対策事業におきまして、輪番制病院運営事業と小児救急支援事業というこの２つの事業を８市４町で行っております。各市の分担と小児救急支援事業につきましては、府からの補助金をいただいておりまして成り立っている事業でございますが、泉南市につきましては、24年から26年まで幹事市ということでございまして、収入を泉南市のほうで受けさせていただいて、各病院に補助させていただくということでございました。27年度につきましては、次の泉大津市さんにお渡しするということでございまして、収入のほうはなくなったということでございます。 　それから、大腸がん検診の一部負担についてということでございますが、これにつきましては、今まで200円の自己負担ということで実施をいたしておりました。今回、医師会さんの御協力を得てということでございますが、泉南市につきましても健康増進法によって、がん検診の受診率を上げることで、健康増進の目標を果たしていくということでございますが、この泉佐野泉南医師会におきましても、この地域の住民さんの健康増進にということで、がん検診の受診率を上げたいという方向で、そういう方針で事業を行っていただいております。 　その中で、今回医師会さんの協力で成り立ちましたのは、今まで泉南市内の医療機関では受けられたんですけれども、ほかの例えば泉佐野とか阪南では受けられなかった事業でございまして、これは医師会との協議の結果、泉佐野も阪南も、各医療機関で受けられる、泉佐野泉南医師会のこの３市３町の範囲であれば、医療機関でどこでも受けられるような形で医師会と各３市３町との協議で実現したところでございます。 　医師会につきましても、受診率を上げるということで今まで自己負担を取っていたのを無料にすると。そのかわり医師会さんの負担金も大分減額をしていただけるということで、合意が成り立ったというところでございます。 　以上です。 84 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、農林水産事業費補助金の増についてお答えさせていただきます。 　これにつきましては、ため池の改修事業、耐震対策農業水利施設整備事業補助金、これが26年度２件だったものが27年度４件になったと。あと、新規就農者確保事業補助金というものが、26年度がなくて今年度、27年度から初めてということで、この２件が理由でございます。 　以上です。 85 ◯中江生活福祉課長　府補助金の減少につきまして、障害者医療費助成事業費補助金及びひとり親家庭医療費補助金のほうが減額となっております。障害者医療助成の補助金が74万1,000円、ひとり親家庭のほうが327万7,000円の減額、これはやはり年齢によって少子化の関係で、各年齢の人口が減っていくということで減額となっております。 　また、ひとり親家庭につきましては、転入転出される方の変動も大きく、今年度につきましては例年どおりの減少ということで、減額の補助金で予算要求させていただいております。 　13番の大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金については、灰野のほうから御説明させていただきます。 86 ◯灰野健康福祉部参事　大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金の減額ですが、この基金事業は、平成26年で終了しまして、平成27年４月からは生活困窮者自立支援法の必須事業の１つである住宅確保給付金の国庫負担金のほうに移行されます。それで約4,400万円減額になっております。 　ここに178万円残っていますのは、平成26年度で決定したものをまた10分の10で見ていただけるということで残っております。 　以上です。 87 ◯伊藤教育総務課長　幼稚園跡地に関連する予算は、平成27年度当初予算案に計上しておりません。ただ、現在も各跡地を利活用することに向けて取り組んでおりますので、具体の方針が決まり次第、所要の予算措置を遅滞なく行いたいと思いますので、その際は改めてよろしくお願いいたします。 88 ◯中尾委員長　使用料、手数料の増減とかというのもありましたけれども。 89 ◯野澤総務部次長兼財政課長　使用料、手数料というところで、使用料が対前年で約1,600万減少しております。この主な要因は教育使用料、幼稚園授業料の減額が要因となっております。手数料のほうは30万の微減でございますが、これは衛生手数料のうちのし尿くみ取り手数料、これが減額ということが主な要因となっております。 　以上でございます。 90 ◯上ノ山教育部長　今の使用料の主な要因として、教育費ということでございますけれども、その内訳につきましては、１つは増額要因としては、今期の定例会でお願いしております公民館の使用料の改定、これは対前年度でおおよそ40万増の計上としております。 　大きなところでは、さきの定例会で議決をいただきました幼稚園の１号認定の子どもたちの保護者負担の額でございます。これで対前年度でおおよそ1,700万の減額となっております。これは、大きくは負担表そのものの見直しもいたしましたけれども、第２子が所定の額の２分の１、それから第３子については負担ゼロというようなことになっておりますので、これが大きく影響いたしまして1,700万の減額となっております。 　以上でございます。 91 ◯中尾委員長　大森委員、もうまとめてくださいね。もう30分ですよ。 92 ◯大森委員　いえいえ、まだまだ。 93 ◯中尾委員長　もう30分です。 94 ◯大森委員　慎重審議と言うているんやから。 95 ◯中尾委員長　慎重審議やっております。 96 ◯大森委員　答弁を聞いてから、また考えます。できるだけ、頑張ります。 97 ◯中尾委員長　もうタイムリミットが来ておりますので。 98 ◯大森委員　そんなこと、時間ではからんと…… 99 ◯中尾委員長　とりあえず言うてください。 100 ◯大森委員　答弁聞いてから考えますので。それはお願いします。 　まず、若い人の定住政策ですけれども、おっしゃるように財政状況もあって進んでいないという状況があるということだったんですけれども、僕が知りたいのは、例えば子ども医療費助成制度をやっぱりせめて──いや、定住政策としてするなら、もう中学卒業まではやらなあかんやろうし、もっとしてほしいし、今、泉南市に住んではる人が泉南市以外に出ないためにも、これは早く引き上げる必要があると。近隣市並み、阪南市並みにはもうすぐにでもせなあかんと思うんやけれども、そんなふうに子ども医療費を定住に必要なものとして考えておられるのか。その辺のことを考えてほしいんですわ。その辺の答弁がほしいんです。どんなふうに子ども医療費の助成制度について考えておられるのか。 　ただ、単純に泉南市におる子どもさんのことも、もちろんあるんやけれども、定住政策としても必要な政策やと僕は思うんやけれども、それについてどんなふうに思っているのか。 　それから、子ども医療費は一番わかりやすいので、それをどんなふうに思っておられるのか、ひとつお願いしたいと思います。 　それから、企業誘致の件やけれども、幾つか可能性のある──ポテンシャルとおっしゃったのは、そういう意味かな──ところを挙げてもらったんやけれども、りんくうタウンは、現状はもうほぼ埋まっているということですね。100％近く埋まっているということですね。 　そやから、りんくう公園のことをおっしゃったんやけれども、大阪府から泉南市にかわって、ここが観光地というか、何か雇用を生み出す、それから一定の店舗を誘致することができるとおっしゃたけれども、何で大阪府から泉南市にかわったらそんなことができるのか、その理由を教えてほしいんです。 　それは、大阪府のほうが財政規模もあるし、いろんなそんなノウハウも持っているところなので、泉南市になったらできるとおっしゃる根拠について教えてほしいし、それから費用はどんなものかかりますかと聞いたら、数千万円、入りも出もということですかね。維持とか管理とかするのに数千万円かかって、企業を誘致する、店舗や雇用をすることによって、数千万円の収入を見込むということのお話があったんですかね。ちょっとその辺のところも教えてほしいんですよ。 　これは、これから今年度から考えていくということで、すぐにできるものじゃないようなお話もありましたわね、ちょっとその辺のところもお話ししたいんやけれども、ちょっとあと具体的に場所はこういう場所がありますというふうにおっしゃったんやけれども、企業誘致をもうちょっと具体的に、どういう業種、新家の駅とか砂川駅やとおっしゃったけれども、そこではどういう業種の企業誘致を考えておられるのか、それから阪和道の乗降口というんですかね、ああいうところやったらとおっしゃったけれども、そこは企業誘致とおっしゃったけれども、どんなことを考えているのか、もっと具体的に教えてほしいんですよ。 　あと、収入の面でいえば、花咲きファーム、イギリスのバラの会社が来ましたけれども、あそこに関しての泉南にかかわっての増収というか、どんな企業があるのか。雇用とか人数とか、喫茶店を開くとか、何か結婚式場という話もあったけれども、その点どないになっているのか、教えてほしいと思いますわ。 　それと、土地開発公社の件ですわね。66億か何かのことで土地開発公社の借金を引き受けて、その前の分から含めたら100億円ぐらいにはなると思うんやけれども、その土地をやっと売って、195万円とおっしゃったんですかね。ちょっと、どういうのかな、帳簿上、幾らの土地が195万円で売れたのか。例えば損切り状況とか、ちょっとそんな状況も教えてほしいんですわ。 　今後もうちょっと具体的に、今年度で幾らとか来年度で幾らとか、そういう計画があるのやったら、そういうこともお話ししてほしいというふうに思いますわ。 　それと…… 101 ◯中尾委員長　大森さん、まとめてくださいよ、本当に。もう30分以上経過していますよ。 102 ◯大森委員　ごめんね。そやけど、答弁聞いて、ちょっとわからへんところがあるので、それはもうちょっとあるので、もうちょっと辛抱してもらえませんか。 103 ◯中尾委員長　いや、それでもさっきよりふえていますのでね、改めての部分が。 104 ◯大森委員　答弁聞いた中身のあれやから、そんなことは。 105 ◯中尾委員長　それなら花咲きファームは却下ですね。 106 ◯大森委員　そんなことはない。 107 ◯中尾委員長　それは改めて出ていますから。 108 ◯大森委員　いや、その花咲きファームというのはポテンシャルの中には入っていなかったから、おかしいなと思って。 109 ◯中尾委員長　もう今のところで４点出ていますので、それぐらいにしてくださいよ、本当に協力していただきたいので。 110 ◯松田委員　こんなやりとりやめて、もうちょっと進めましょうや。 111 ◯堀口委員　委員長の判断で、会議規則にのっとってやったらええやんか、そんなもの。何のために会議規則というか、委員会規則があるの。 112 ◯大森委員　いやいや、だから会議規則は、初めに言うたように、慎重審議することやし、慎重審議するために常任委員会に付託しているんやからね。そんなん、一遍目の答弁聞いての質問やからね。 113 ◯松田委員　それはわかりますよ。いやいや、わかるけれども、そやけど、歳入のことを聞いているのんか、何を聞いているのかわからへんようになってきた。質問はちょっとやっぱり整理せなあかんのと違うか。 114 ◯大森委員　いや、歳入ですやんか。 115 ◯中尾委員長　いや、確かにわかりますけれども、歳出部分でも聞けるようなところがありますからね、同じようなところで。だから、そういう意味で、もうちょっと整理して、大森さん１人で40分近くされていますので。 116 ◯松田委員　やっぱり会議やからね。 117 ◯大森委員　ちょっと今のところで。 118 ◯辻本副市長　今、議員から御質問のありましたうちの前２つについて、まず私のほうから言わせてもらいます。前２つというのは、定住促進と子ども医療費との関係を、あくまでも歳入ということの議論ということでの観点からお答えさせていただくのと、あと、りんくうタウンの誘致に関して、府から市に移ったものについて、考え方について御答弁申し上げます。 　まず、定住促進と子ども医療費との関係、歳入面からちょっと言わせていただきますと、歳入面といいますか、考え方ですね。定住促進というのは、そもそも泉南というまちの魅力をどう高めるかということなので、当然企業誘致とかいろんな施設の誘致ということに限らず、当然産業の活性化というのもございます。いろんな産業の活性化というのもございますけれども、あわせまして、まちの魅力のアップという意味では、福祉の施策は非常に充実しているというのも、十分まちの魅力のアップということになります。 　当然、子ども医療費も要は今回は４年生まで引き上げということですけれども、そういう福祉を多重的に充実させるということも、まちの魅力アップにつながっているという意味では、定住促進につながる１つの施策に十分になっているという認識でございます。 　それから、りんくうタウンなんですけれども、もともと大阪府営公園なんですね。その府の所有であるということはそのままなんですけれども、それを一応無償で市が貸し付けを受けて、今度は市営公園として管理していくという形をとります。 　これはどう違うかといいますと、結局は府のままだったら、りんくうタウンは非常に広範囲にありますし、あとオール府ということになりましたら、府営公園の範囲というのは非常にほかのところも含めてたくさんありますので、優先順位とか整備の順番という話もありますので、正直申し上げまして、我々が思っている、泉南の活性化という視点から見ますと、なかなか、整備がどこまでいくのかということは、要はじれったくなるぐらい、どういうことやねんというぐらいちょっと遅くなりかねないといいますかね、それは責任が伴うんですけれども、市の責任で積極的に整備を進めていこうということになりましたら、これは一回市のほうに管理をさせろやと。むしろ市のほうから能動的にちょっと府のほうに働きかけたというふうに我々は──実際にそうですし、そのような形で考えております。 　その結果、積極的にできるだけ早く進めることによって、例えば誘致した企業が張りつきましたら、固定資産税以外にも都市計画税とかいう形で歳入ということでも見込めるのが、できるだけ早くということも見込めますし、大きな効果が得られるのかなという形で思ってございます。 　前２点について、私から言わせていただきます。 119 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、旧土地開発公社の土地のいわゆる活用状況ということなんですけれども、議員御指摘のように、26年度につきましては、195万1,000円というような形で売却はできておるわけですけれども、その他のものにつきましては、先ほども申しましたように、一定、かけたけれども、不調に終わったというようなものもございます。また、まだ測量等が広大な土地というのがあったりとかということで、測量、境界確定が思うように進んでいないという部分もございます。 　また、改めて市内部でその土地の有用性について議論も今続けておるところでございまして、御指摘されますように、当時買い取った土地の額からは、土地開発公社の解散当時も申し上げましたように、約６分の１ぐらいの地価になってございます。 　ただ、現時点で鑑定もとらせていただいて、必要なものは不動産評価審議会にもかけ、適正な価格をもって売却を進めていこうと考えておるところなので、よろしくお願いいたします。 120 ◯知久市民生活環境部長　農業公園の花咲きファームについて御説明します。 　来客数ですけれども、やはりふえてきまして、26年度は約４万人ぐらい期間中に来ていただいたと思います。そこが地区計画の変更を平成25年にしまして、本来ああいうふうな農業公園なんですけれども、商業施設を建てられるようにという形で、使いやすくなるような形で計画決定していますので、今後集客が見込まれるというふうに思います。 　それと、後ろにあるランですね。コチョウランのところとかをあわせまして、全体的に公園を整備していきたいというふうに考えております。 　それと、今イングリッシュローズガーデンのほうからは、年間約300万程度の土地の貸付料、これをいただいております。 　以上です。 121 ◯中尾委員長　ほかに。 122 ◯松田委員　りんくう公園用地がありますね。これは大阪府の公園用地そのままで市が使わせていただくとしたら、なかなか使いにくい、いろんな束縛があって。それは道の駅ができたときに、駐車場料金を取りなさいとか、店舗はこれぐらいでないと建てられませんよとかいう規制があった。 　今回の場合は、今のお話を聞くと市の管理、一応任されたということについては、その辺のものは随分とあれがきくのかどうか、それをちょっと１つ教えていただきたい。 　それから、もう１つは、先ほどから出ていた泉南市も空港関連というのは、もう正直言って、底が見えてきているわけですから、定住型で行くのか誘致型で行くのかという問題も、だんだん出てくると思うんですね。住んでよかったということになるか、やっぱり働いていて市が伸びていくことになるのかという大きな分かれ道が出てくるんですけれども、そういった今後の見通しはなかなか、今お聞きしたからといって出てくるものではないんですけれども、私の意見として、例えば誘致する場合に大体どの辺のところをしようと思って──先ほど出た新家駅前とか、もう既にあそこに人が住み、民家が建ち、しているところへ持っていくということはできへんわけやから、どういうところで新たな誘致の用地として広げていこうというような考え方をお持ちなのかどうかという問題が１つね。 　もう１つは、内陸からりんくうのほうへ泉南市民から何人ぐらい働きに行っておられるかというのは、大体つかめているのかどうかという問題ね。逆に言うたら、りんくうにもう住みついて、あそこに住民登録をしている人が何人いてるのか。これは毎年市民税が入ってくるわけですから、そういったことをひとつつかんでおられるのか。わかっていなかったら、また後でもいいんですけれども、そういうことを実は思っているんです。 　とりあえず、そういうことでちょっとお教え願いたいと思いますが。 123 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　りんくう公園に関してでございますけれども、確かに府さんが整備をされますと、相当他とのバランスというのもあろうかと思うんですけれども、市のほうが積極的にやりますよとなりますと、やはり市の公園としてオリジナリティーを生かすことができるというのがございます。 　ただ、もちろん都市公園法という規制もございますので、やはり全体敷地面積の中で、こういった施設は何％やとかというふうな決まりごとはあるかというふうに聞いてございます。そういったところを踏まえて、来年度しっかりビジョンづくり等をしていきたいというふうに考えております。 　それから、先ほどもお問い合わせがございましたけれども、どういったところで誘致をしていくのかというニュアンスのところでございます。 　まことに申しわけございません。私、今、総合計画を担当しておりますので、総合計画の記載を踏まえて申し上げているところでございますけれども、第５次総計の18ページには、広域交流軸という形で市域のセクション分けといいますか、色づけといいますか、そういうゾーニングをしておりまして、その中で地域の産業、経済等の発展に欠くことのできないものとしましては、やはり泉佐野岩出線であったり、私が先ほど申し上げました阪和自動車道のインターチェンジ周辺のポテンシャルを活用しようということを書いてございます。そういったところから、私、先ほどの説明になってございます。 　また、それに加えてりんくうタウン部分であったり、あるいは国道26号線沿道、もう１つ先ほど言いましたのが、単に企業誘致にとどまらずということを申し上げたつもりでございます。企業誘致もそうですけれども、住空間の創造というのも、こういったところでもその周辺に行えるんだろうなというふうには考えているところでございます。 　それから、まことに申しわけないですが、最後にありました関空に泉南市民がどれだけ働いているか云々のお問い合わせでございます。 　実はつい先日、これは関空会社が３年に１回か４年に１回調査しておりまして、その資料が今公開されております。すみません、今ちょっと手元にございませんので、また改めて御提供できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯松田委員　関空へ行っている人ということじゃなくて、りんくうのあそこへ内陸のほうから働きに行っておられる方の人数というのは、大体つかんでおられるのかどうかね。 　それと、もう１つは、やっぱり目の前にりんくうの企業があるわけですから、泉南市と企業との交流みたいなものをどこまで深く持っておられるか、それによってまた働く先が見えてくるとかいうことにもなるわけです。 　前に経験したのは、ジャスコのときに、泉南市内で一番最初に就職活動をしていただいて入ったというようなことを聞いているんですが、だんだん入っていっている中で、専門的な知識がなかったら働けないという壁に突き当たって、泉南市内の人がだんだん引き揚げていって、大阪市内からそういった人が流れ込んできているということになってくると、そこにやっぱり何らかの形で、泉南市民の方が向こうで働くための手助けが要るのかどうかということをしないと、いつまでたってもりんくうの中には入っていく枠が少ないということではないかと、ちょっと危惧しているんです。 　それから、最後ですけれども、もう１つは、泉南市内に市の持っている用地で活用できるかどうかわかりませんけれども、全て泉南市の残地というのか、土地は残っているのか、まだ調べていないのか、それが出てくると、案外ここは使えるんやないかという可能性もあるのではないかと思うんですね。河川敷だとかこうだとかいうことで、その辺は現実にあるのかないのか、ちょっとわかっていれば教えていただきたいと思うんですけれども。すみません、以上です。 125 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　現在、市内から、内陸部からりんくうタウンにある事業所への労働者数というのは、しっかりとはつかめてはおりません。御存じのとおり、りんくうタウンに進出する際に、泉南市民を率先して雇用していただけるようにお願い等々はしております。 　以前、イオンさんとかに伺ったところ、やはり泉南市民をかなりの数雇用していただいているとは聞いております。 　また、大阪市内からこちらに移ってくる事業所さんは、そこで働いている方が決して大阪市内から皆さん通ってくるわけではなく、この泉南地域、岡田地域とか、そういうところに移住してきていただいていると、そういう情報も私の耳には入っております。 　以上です。 126 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、いわゆる泉南市が持つ公有財産ということで、利用目的がないものというものを普通財産という位置づけにさせていただいておりまして、それにつきましては、行革・財産活用室のほうで所管しておるところでございます。 　多くは平成25年９月30日に土地開発公社の解散に伴いまして移管された旧公社保有地というのがございまして、これにつきましては、今整備を進めており、活用の見込みがないものにつきましては、鋭意売却準備を進めておるところでございます。 　ほかにも当然、市内部の所管課がいわゆる行政目的を持っておる行政財産というのもございます。これなんかも今後、目的以外に使えるかどうかということなども含めて、行革・財産活用室のほうで整理をまた改めて進めていけるかとと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯中尾委員長　そうしたらよろしいですね。────以上で一般会計の歳入部分の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 128 ◯中尾委員長　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　◎　議会費、総務費 129 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　133ページから191ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 130 ◯河部委員　それでは、総務費にかかわってちょっと何点かお聞きをします。 　157ページのふるさと寄附推進事業、委託料として79万円上がっているんですけれども、主に物品配送業務ということになっています。これは大体何件くらいの配送を想定した予算になっているのか、教えていただきたいと思います。 　158ページの地域コミュニティ活動支援事業、これは200万円の補助金ということであるんですが、今回これはどういった形で使われるのか、教えていただきたいと思います。 　あと、160ページの自主防災組織強化事業についてということで、今回166万円の補助金が予算化されているんですけれども、つい先日いただいた事務事業評価の中をずっと見ている中で、この事業についての評価が載っておりました。 　有効性という部分で市からの独自支援が少ないため、新たな自主防の結成が進んでいないということで、評価はＣになっております。この辺の、当然これは25年度の事業の評価になっているんですけれども、当時からそんなに金額が、この27年度も含めて変わっていないと思うんですが、このような評価をしている中で、その辺の部分、どう考えてこの予算組みをされたのか、お聞きをしたいと思います。 　あと、170ページの平和継承事業ということで、これは今回新たに予算を組まれているんですけれども、内容はＤＶＤ作成ということになっていますが、どのような内容を考えられているのか、現段階で決まっていれば教えていただきたいと思います。 　それと、181ページの住民登録事務事業についてということで、けさの朝刊、昨日もニュース等でやっていたのかもしれませんけれども、大阪市の戸籍等の関係で職員が不正にアクセスしていたというようなことが問題になっておりました。 　数年前から戸籍等が第三者によって不正に取得されるというような問題が全国で起こっておりますけれども、本市においても平成25年３月に、住民票等の交付にかかわって本人通知制度というものが設定をされました。現段階でこの登録者数は何件ぐらい登録されているのか、お聞きをしたいと思います。 　最後に、189ページの基礎統計調査事務事業、いわゆる国勢調査ということですけれども、今回泉南市のサンプル数は幾らあるのか。また、調査員の報酬等も含まれているんですが、大体どれぐらいの調査員でもって今回行うのか、教えていただきたいと思います。 　あと、これは５年に１回ですかね、前回のサンプル数と回収率、わかっていれば教えていただきたいと思います。また、この間、国勢調査を行うに当たっては、さまざまな課題等も出ておるみたいです。近年やっぱり隣近所のつき合いとか、またそこに誰が住んでいるのかわからないという中で、毎回調査が行われるんですけれども、なかなか面接できないとかいう問題も出ているみたいなので、本市としてその辺の課題等を取りまとめていれば、教えていただきたいというふうに思います。 　以上です。 131 ◯中尾委員長　それでは、答弁を。 132 ◯小井危機管理課長　それでは、私のほうからは、160ページ、自主防災組織強化事業について御説明をさせていただきます。 　この166万円の内訳ということですけれども、まず独自支援ということで、新規設立の自主防災組織に対しまして、１団体当たり30万円を繰り出していきたいと考えています。予算的には３件を予定してございます。 　そのほかの分につきましては、１つは大阪府の事業の内容で、南海トラフ関係で発生した場合、津波対策ということで、大阪府は津波等から逃げる対策促進事業というのをやってございます。その中で、26年度から28年度にかけて自主防災組織に対して、上限４万円の補助金を繰り出すということになってございます。 　内容につきましては、大阪湾岸に限定した津波浸水想定市町村、それに限定している補助金でございます。対象事業の内容につきましては、リアカーや担架、そういった資機材になっております。補助率は２分の１を歳入に充てていきたいなと考えています。 　以上です。 133 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、157ページのふるさと寄附推進事業につきまして御答弁いたします。 　79万の物産品配送業務委託料、何件を想定かということでございますけれども、今現在、御礼の品が３種類ございます。おおむね2,000円相当、5,000円相当、8,000円相当ということの３種類なんですけれども、それぞれ2,000円相当を195件、5,000円相当を９件、8,000円相当を20件、結構8,000円相当のが人気がございます。 　そういうところで、トータル今のところ224件を見込んだものでございます。 　以上です。 134 ◯梶本人権推進課長　それでは、170ページの平和継承事業について御説明申し上げます。 　これは、平成27年の水なす基金の繰入金の充当で行う事業でございまして、戦争体験者を募集して、当時の様子を映像に残してＤＶＤとして保存するという事業でございます。 　これは、平和継承の事業のほうを毎年行っておるわけでございますけれども、年々戦争のときの語り部の方が非常に少なくなってきておりまして、当然どんどんお亡くなりになっていってしまいますので、そういう方を探すのが困難になってきております。これを昨年ぐらいからずっとこういう形で残しておければなということで進めておったところでございます。今回それを予算化することになりましたので、今回出させていただいているものでございます。 　これをＤＶＤに撮りまして、市民、子ども、若い世代に体験を継承していくという位置づけで行います。ことしが戦後70年になりますので、70年の記念事業、それから市制施行45周年記念事業と位置づけて行うものでございます。 　スケジュールとしましては、４月号の広報に募集を載せまして、それで10名程度を選ばせていただきまして、それから応募者と撮影日の調整を行い、それから業者の選定を行いまして、27年度中には完成できるように進めていく運びでございます。 　以上です。 135 ◯大原総合政策部参事　コミュニティ活動支援事業についてでございますが、この事業は各区に応募を募りまして、複数の場合は抽せんを行っています。 　今年度につきましては４区から応募がありまして、抽せんの結果、下村区の広報掲示板設置事業が予定されております。その事業の見積もりをとったところ、200万でおさまるやろうということで、この金額で予算を計上しているところでございます。 　以上でございます。 136 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから、189ページ、国勢調査にかかわって、国勢調査のサンプル数と調査員数ということで、サンプル数というのは、泉南市内を440調査区に分けまして調査のほうを行いたいと思っております。 　あと、調査員の人数ですけれども、人数的には374人を予定しております。 　あと、前回のサンプル数もちょっと今手元に資料はないんですけれども、ほぼ同数ぐらいだと思っております。 　あと、調査の課題ですけれども、今回初めてインターネットを事前に使いまして、それでの調査をお願いしまして、その後それの回答がなかった部分に関しては、訪問して調査票を配って調査を進めるということになっております。 　それで、調査できなかった場合の対応なんですけれども、今まで調査員さんが何回か訪問していただいて、今までもやってきたんですけれども、それでどうしてもだめな場合は、うちの指導員のほうと協力しまして調査のほうを進めていきたいと考えております。 137 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　若干の補足の説明をさせていただきます。 　先ほど委員のほうから自主防災組織の補助金の関係で事務事業評価との関係の質問があったかと思います。確かに自主防災組織強化事業ということで、有効性の部分で市からの独自の支援が少ないため、結成がなかなか進んでいないという記載がございます。 　今回の補助金につきましては、そういったことも踏まえまして、このうち、76万の部分は27年度新規に措置した補助金でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、この補助金につきましては、昨年、平成25年度から始まった補助金でございますので、そういった関係で事務事業評価シートについてもそういった記載になっているということでお願いしたいと思います。 138 ◯川井市民課長　181ページ、戸籍の不正取得の関係で、本人通知制度についてお問い合わせがありましたので、お答えいたします。 　住民票の写しなどの不正請求とか不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求によって住民票の写しや戸籍謄本を交付したとき、事前に登録した人に交付したことを通知する制度で、泉南市におきましては、平成25年３月15日より実施しているところでございます。 　現在までの登録者数は142名でございます。まだ制度として十分浸透していないところがございますので、市の広報ですとかホームページとかフェイスブックに掲載させていただいたり、いろんなイベントがあったときに、会場でチラシを配布させていただいたりとか、さまざまな広報の努力をさせていただいているところでございます。 139 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　先ほどの御答弁ですけれども、私は25年度から補助金がと言いましたけれども、26年度から創設した補助金でございます。そのうち76万については、27年度からの新規分ということでお願いしたいと思います。 140 ◯河部委員　ありがとうございます。 　ふるさと寄附推進事業については、ああいう品物の数によって件数を分けているということでわかりました。トータル224件を想定した金額で組まれているということで、これが多いのか少ないのかというのは、ちょっと判断はできませんけれども、やはり近年、午前中もちょっと歳入のところで議論になっていましたけれども、こういったものを活用していくというのも１つの市の収入を上げていくという方法だと思いますので、今後積極的な活用をお願いしたいと思います。 　あと、158ページの地域コミュニティ活動の関係ですけれども、今回４区から申し込みがあって、砂川区が広報掲示板をやりかえるということで、これについてはこれまでずっと区に１カ所ぼんと毎年おろしていくという形になっているんですけれども、もう今既にこういうやり方をしているので、例えばもう来年度から、じゃこのやり方を変えて別の方法にしますとなると、当たっていない区というのも当然これはあるわけで、そこから当然また文句が、なぜこういうやり方に変えたんやと、うちの区は順番を待っていたのにという話になるので、非常に難しいんですけれども、私はやっぱりぼんとおろすんじゃなしに、先ほどの自主防も含めてもうちょっと内容を、その地域のコミュニティ活性化という部分で、自主的に何かを取り組もうとするような、コミュニティを活性化させるような予算として使ってほしいなと思うんですね。 　当然、そういうのは別に組まれればいいんですけれども、例えば私がこの前言いましたように、地域の中で防災意識を高めるための例えば避難訓練であるとか、そういった地域の活動、福祉の問題も含めて、それぞれ各地域でやられていると思うんですけれども、多くはほぼボランティアというか、無報酬の中で行われているというパターンが多いと思いますので、ぜひこういう地域コミュニティを活性化するための補助金を活用してやっていただきたかったんですけれども、例えばこれを平成28年から変えるというのは非常に難しいとは思うんですけれども、今後の方向性として、そういう部分に持っていけるのかどうかちょっとわかりませんけれども、お考えがあればちょっとお聞きをしたいなと思います。 　あと、自主防災組織の関係で、26年度からの予算ということで言われたんですけれども、今回この上がっている事務事業評価のやつは、25年度予算を事務事業評価されたと思うんですけれども、ここに組まれている予算というのは、じゃ、どないになるのかなと。25年度の予算ということで227万2,000円使われていて、それに対しての評価ということになっているんですけれども、ちょっとこの辺の整合性がとれているのかどうか、もう一度聞きたいと思います。 　あと、国勢調査の関係ですけれども、ちょっと勘違いしまして、やっぱり国勢調査なので全部が対象になる、全住民が対象ということで、サンプル数なんかは関係ないんですけれども、前回の回収率だけ、多分100％回収するなんていうのはできていないと思うので、改修率だけわかっていればもう一度教えていただきたいと思います。 　あと、本人通知制度の関係ですけれども、今現在142名ということで、周知等も含めて、これは非常に難しい制度だと思うんですけれども、やはり自分の戸籍や住民票が知らない間にとられて、それが悪用されるというような社会問題が起こっている中で、ぜひとも登録者数を上げるというか、こういった制度があって、自分は自分自身できちっと自分の個人情報も含めて守っていくというような啓発をさらに進めていただきたいと思うんですけれども、その辺について、もう一度お聞きをしたいと思います。 141 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　自主防災組織の関係なんですけれども、委員御指摘の総事業費が227万2,000円となっているという件でございます。この総事業費の中には直接事業費はもちろん入っていますけれども、それにかかわる職員の人件費が入っております。その関係で、ちょっと内訳は把握してございませんけれども、227万2,000円の中には、その直接事業費とプラス人件費が入っていると。 　この事業については、25年度に実施した事業について評価しておりますので、先ほど申し上げた26年度からの補助金は入っていないということで御理解いただけたらと思います。 142 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　ふるさと納税のほう、今後も頑張って進めてまいりたいと思います。 　一方、コミュニティ助成につきまして、今のところ私どもが所管しておりますのは、やはり区を受け皿とする形で地域コミュニティへの助成をさせていただいているところでございます。これまでに十二、三回させていただいているんですけれども、やはり33区に行き渡るまでに時間がかかるという形では認識しておるところでございますけれども、一方で、さまざまな、地域に根差すとはいえ、いろんな目的ごとのコミュニティもおありになろうかと思います。 　例えば、その１つが防災の組織であったりしますし、その他にもいろんな青少年の健全育成であったり芸術関係であったりとか、いろんなものがあろうかと思いますけれども、そういったそれぞれのテーマコミュニティへの助成とかいうことを考えるならば、それがそのテーマごとの部署部署で、例えば有利な助成制度、補助金を引っ張ってくるなどして助成をしていくというような形で取り組んでいくことが近道なのかなというふうに認識しております。 　以上です。 143 ◯中尾委員長　住民登録のことは。 144 ◯川井市民課長　本人通知制度のことで再度の御質問でございますけれども、本人通知制度は、まずは登録していただくこと、これが重要かと考えております。やはり不正請求の早期発見につながったり、個人情報の不正利用の防止とか、事実関係の早期究明が期待できるというところであります。 　先ほども制度の周知につきまして御説明させていただきましたけれども、それ以外の取り組みとしましては、市民課の窓口におきまして、交付の際にそういった本人通知制度の御案内もあわせてさせていただくようにいたしておりますし、それと窓口用封筒にもそういった本人通知制度のちょっと広告を入れさせていただいたりとか、そういった取り組みもさせていただいております。 　できるだけ、制度が皆さんに周知できるように、今後とも取り組みをしていきたいと思っているところでございます。 145 ◯阿波屋総務課長　国勢調査の前回の回収率なんですけれども、申しわけございません。今、調べておりますので、もうしばらくお待ちください。 146 ◯河部委員　ありがとうございます。 　もう一回自主防の関係なんですけれども、この事務事業評価、今回急いで作成していただいてありがたいんですけれども、これを見ていまして、人件費を含むとなっていますわ。これは非常にわかりにくいんですね、人件費が含まれるとね。 　例えば、この自主防災組織のやつで、25年度の事業が227万2,000円。じゃ、このうちの事業費が幾らで人件費が幾らかというのがわからないんですよ。予算と比べたら事業費は出るんですけれども、例えばそれならここの人件費をどんなはじき方をして載せているのかというのもよくわかれへんし、もう１つ言わせてもらうと、これは順番が予算書と一緒にしてほしかったなと。非常に順番が前後しているんですよ。その辺が結構見にくかったなというのがあるので、もし改善できるんでしたら、次からそういうふうにしていただけたらなと思うんですけれども、その人件費の出し方ですね、その辺。 147 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　今の御指摘は、この表を見る限りごもっともなことだと思います。実はこの表の前提として、それぞれの事務事業評価シートというのがございます。昨年からホームページに全て559事業を載せておりますけれども、その表を仮に見ていただきますと、直接事業費が例えば50万で、職員の人件費に係る分が200万、合計で250万というような形でわかるようなシートの構成になっています。 　その人件費の算出の方法ですけれども、その事業をやるに当たって何人かかるのか。いわゆる人工というやつですけれども、例えばその事務事業を行うに当たって、年間を１人としまして、１人が年間のうち10分の１ぐらいその事業に費やしているとすれば、0.1人ということで出しております。人件費は職員の全ての人件費の平均の単価をそれに掛けて人件費を出している。 　ですから、職員の人件費が年間例えば500万としたら、それの0.1人やったら、それに係る人件費が50万というふうな出し方をしてございます。 148 ◯中尾委員長　ほかに。 149 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。何点か質問させていただきます。 　まず初めに、159ページのシティブランド創出事業についてお尋ねいたします。 　これの事業費38万3,000円、前回はありませんので、本年度からの新たな事業ということで政策推進のほうでされています。昨年度はオリジナルナンバープレートですか、私たち泉州の泉南も事業をされましたけれども、今回はこの新たな事業、どういうことをされようとしているのか、その内容についてお聞かせください。 　続きまして、145ページ、人事管理・給与支給事業、ここのところで、昨年はこの事業費が267万7,000円計上されていましたけれども、今年度は約２倍の515万2,000円になっています。急遽倍にふえたこの背景には何があるのかということをお聞かせください、ちょっとわからないので。 　それから、146ページ、職員の福利厚生事業について、ここでは昨年度に比べてここもすごいですね、昨年度が555万9,000円、それに対して今回若干減っておりまして515万7,000円、これには健康診断実施手数料というふうに書いているんですけれども、この意味が、手数料が減っているということなんですけれども、これは職員さんのいわゆる健康診断を実施されている、それに対しての手数料が減っているというのは、どういう意味でしょうか。職員さんの受診率が減っているということなんでしょうか、ちょっとその辺がわからないので、教えてください。 　それから、159ページの防災対策推進事業に関してですけれども、これに関しては昨年44万9,000円に対して、今回大幅に168万6,000円の予算がつけられています。これに関しては、その増額の理由は何なのかということです。 　それとあわせて、この平成19年以降に、総合防災マップというのは、津波のハザードマップであり、地震マップであり、いろいろとつくってくださったんですけれども、これは定例会でも中尾議員のほうから質問されていましたが、今後総合的な、全部一目見てわかるようなそういうマップというのは、つくられる予定──その予算ではないと思うんですけれども、その予定はあるのかどうなのか、いつごろできるのかということも、あわせてこれに関連してお願いします。 　それと、158ページの市民協働推進事業というのが書かれております。これに関しては、これも前年度と同じ19万円でということなんですけれども、これはこの事業というのは事務事業の評価シートにもありましたけれども、市民を対象とした事業なんですけれども、27年度はどんな事業を予定しているのかということをお聞きいたしたいと思います。 　そして、160ページの自主防災組織強化事業、これに関しましても前年度はゼロで、今年度初めて865万円、また国庫支出金も300万、そしてこれには樽井区の財産区から300万の繰り入れも入っております。新たにこれはどういう事業をされようとしているのか、その内容についてお聞かせください。 　最後に、181ページの住民登録事務事業ですけれども、これに関しては昨年度よりも予算が大幅に250万つけられております。これはマイナンバー制度のことなんですけれども、その事業の進捗状況と、そして以前には住基カードというのがされていました。これは重なる部分というのがあるかと思うんですけれども、今後どうなるのか。なくなるのか、事業の中でですね。これに対してはどうなるのかということも、今後についてもお聞かせください。 　以上です。よろしくお願いいたします。 150 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、159ページ、シティブランド創出事業につきましてですけれども、この内容ということでございます。これは昨年より御案内させていただいております花笑み・せんなんプロジェクトということで、本市を個性あるまちとして、花を取り上げて広く対外的にもＰＲしていくというプロジェクトでございます。 　今回この内容としましては、そのＰＲに用いますさまざまな啓発グッズをつくってお配りをさせていただきたいなというふうに考えております。 　内容としましては、花めぐりガイド的なものであったりとかを考えております。 　以上です。 151 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、145ページ、委託料の人事総合情報システムの予算について御説明させていただきます。 　去年と比べて約倍になっているというような御指摘ですけれども、その理由としましては、法改正の対応等に伴う臨時経費が発生しているというところで、まず１点目として標準報酬システムの改修費が162万円、マイナンバー制度システム改修に伴う費用が86万4,000円例年よりふえているという理由でございます。 　続きまして、146ページ、役務費の健康診断実施手数料について御説明させていただきます。 　こちらは、例年夏ごろに実施しております職員の定期健康診断に伴う費用でございます。去年と比べて若干減っておりますのは、浜保育所の民営化、指定管理に伴う任期付職員と臨時職員の受診者数が減ったと。民営化に伴って減るということで、若干手数料が減少しているというところでございます。 　以上でございます。 152 ◯大原総合政策部参事　市民協働推進事業についてでございますが、今年度は自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民に協働のまちづくりであったり市民公益活動などへの理解を深めてもらうための講座を開催したいなと考えております。 　以上でございます。 153 ◯小井危機管理課長　それでは、私のほうからは、159ページのまず防災対策推進事業がなぜふえているかということですけれども、まず防災マップの印刷ということで上げさせていただいています。この印刷につきましては、平成19年度に発行した分で、そのページに差し込んでいるマップについて、避難所がかわったということで印刷をさせていただきたいということで計上してございます。 　それと、避難行動要支援者対策といたしまして、同意確認、そういったものを取るために郵便料というものを上げさせていただいております。その２点で増額したということでございます。 　次に、今後総合防災マップにつきましての発行予定ということでございますけれども、総合的なマップにつきましては、27年度から土砂災害警戒区域指定、そういったものに入っていきます。おおむね27年、28年ぐらいで指定が完了できた時点で、またため池ハザードマップもあわせて完了した時点で検討していきたいと考えております。 　それと、160ページの自主防にかかわる予算でございますけれども、今回の樽井地区につきまして、地域防災拠点化ということで整備に27年度から入っていきたいと考えております。 　それに関連した予算でございまして、27年度は耐震診断や耐震補強、ほかは改修工事に係る実施設計、そのほか樽井地域におけるハザードマップの印刷、それと旧樽井幼稚園の光熱水費、そういったものの予算化を計上させていただいておりますので、かなりふえたということでございます。 　以上です。 154 ◯川井市民課長　181ページの住民登録事業の増額分ということで、負担金、補助及び交付金の中で個人番号カード交付事業負担金2,224万7,000円、これが新規で増額分となっているものでございます。 　個人番号カードに関しましては、ことし10月以降、通知カードと個人番号カードの交付申請書を送付し、来年１月以降から個人番号カードの交付が予定されているものです。 　発行業務等に関しまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳといわれるところですが、こちらの事務の委任をするものでございます。 　こちらの分につきましては、116ページ、交付金の関係で、個人番号カード交付事業補助金、10分の10の補助金として全額歳入を予定されているものでございます。 　それとあと、住基カードの御質問がございましたけれども、基本的にマイナンバーが始まりまして、住基カードにつきましては、マイナンバーカードに順次置きかわっていくということになります。 　ただ、その住基カード、住基ネットそのものはもちろん継続はされますけれども、カードにつきましても、現在の住基カードの有効期限内はそのまま使えると、そういった状況になります。 155 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 156 ◯阿波屋総務課長　すみません。 　先ほどの河部議員の御質問の回答なんですけれども、回収率なんですけれども、93.7％ということで、未回収の拒否された世帯等につきましては、住基情報からある程度わかる分だけ起こして全体で100％としています。 157 ◯澁谷委員　大体わかりました。 　158ページの市民協働推進事業につきましては、この事務事業の評価シートの中では、ちょっと内容的にこの事業に関しては、市民のニーズとか、またその団体の考え方、そういったものの把握がし切れていないような事業に関しては、ちょっと見直していかんとあかんのと違うかなというようなことが書かれていました。 　今回、市民協働の事業というのは大変大事だと思うし、市民参加の地方創生という観点からも、泉南市に住んでいる市民がそういうふうにどんどんといろんなことに参加して興味を持って、一緒に市政をつくり上げていくという意味で大事なことだと思いますので、この期待どおりの成果が出ていないというのは、どういうところに問題があるのかとか、それを今後どういうふうにしていくかということに関してのお考えはおありでしょうか。 158 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私ども政策推進課のほうで市民協働に関することもさせていただいているんですけれども、やはり総合計画、第５次総を策定させていただき、実施計画もようやくことしで２年目というふうな形になっていくわけなんですけれども、５次総の中で、これからの市のあり方については、自助・共助・互助であったりということも含めて市民協働が大変大事だということで、５次総の柱にもなってございます。 　ただ、まだまだ私どもそれに対する取り組みが不十分なことがあろうかと。例えば、市民協働の重要さの啓発であったりとかというところができていなかったがゆえに、そのような事務事業評価シートの内容になっているかというふうに認識しているところでございます。 　つきましては、今回のような啓発講座を行ったり、またあるいはせんだってよりつくってございますいろんな啓発パンフを配布したりして、きめ細かな啓発活動に努めていく必要があるんかなと、まずそういうところからの取り組みが要るのかなというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯澁谷委員　わかりました。 　じゃ、最後に、関連することですけれども、先ほど言われましたシティブランドの創出事業についてですけれども、よくわかるんです。花笑み・せんなんプロジェクトということで、啓発グッズを花めぐりガイド、その季節季節によっていろいろなところでいろいろな藤やら桜やら梅やら見られるということで、それをＰＲしていきたいということで、つくって配布をするというんですけれども、その配布を市民の人、また市外の方にもどういう形で配布をされるのか、その方法をどのように考えておられるのかということと、先ほど講座を開いて、そういうことに関してもやっていくということなんですけれども、その講座の内容というんですか、どういうことを企画されているのか、その２点だけ最後にお聞かせください。 　以上です。 160 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、私のほうから、花笑みに関してですけれども、いろんなものをつくるということから、どうやって外部に配るのか。 　これは、私どもの、正直申し上げまして、下手くそな部分ではなかったかというふうに考えております。何が下手くそかといいますと、広く対外的にいかにＰＲするかというところが、みずからまだまだ未熟ではないかというふうに認識しているところでございます。 　つきましては、本当にそういったところをきちんと戦略をつくっていろんなところでＰＲしていけるようにしていかなあかんというところなんですけれども、今のところは対外というわけではございませんけれども、例えばせんだっての成人記念祭のところで、花笑みのパネルを立てさせていただいてというところで、より多くの人目に触れるような努力を続けてきておるわけなんですけれども、そういった小さなことから、また対外的に広くお知らせしていくための戦略的なことも含めて、きちんと考えて進めていきたいと思います。 161 ◯大原総合政策部参事　市民協働啓発講座の内容という部分なんですが、細かい内容をまだ決めてはいないんですが、一応市民さんに協働のまちづくりとは一体どういうものかというのを理解していただくというのと、市民公益活動をやっていったらすばらしいまちができますよというような、市民さんの機運を高めるような講座をやっていきたいなと考えております。 162 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　そういうすばらしいことを考えておられることを市民に周知して、市民がそこに参加をして、本当にお恥ずかしい話ですけれども、私も20何年ここに住んでいて、初めてこの間、梅まつりを見に行きまして、そして本当にＡＢＣの方たちはすごいですね。あの方たち、本当にそういうボランティアとか市民協働で一生懸命、役所の職員で手の足らないところを市民が本当に必死になって、泉南市のＰＲ、またボランティアでやってくださっている、雨の中を。そういう中を見まして、もっともっと私たち議員もそうですけれども、職員さんもそこら辺を考えていただきまして、すばらしい梅林でしたけれども、そういう本当にすばらしいものがあるのを自分自身が20年間知らなかったということは、本当に恥ずかしい話です。 　ということは、私みたいな人間もたくさんこの泉南市にはおられると思いますので、ぜひみずからＰＲを、私もフェイスブックに載せましたけれども、どんどんしていきたいと思いますので、そこら辺、また皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 163 ◯松田委員　さっきちょっと河部委員のほうから住民票の通告制度のやつがありましたね。あれの市の職員の総数と何人その中に入ったのか、ちょっとわかれば教えていただけませんか。 164 ◯川井市民課長　市の職員の関係ですけれども、今現在ちょっと手元に資料がございませんので、正確な数というのはちょっとわからないんですけれども、市職員の方にも制度の内容を十分知っていただきたいと思いましてお声かけもさせていただいておりますし、登録の方も結構な数、登録いただいているのが実情です。ちょっと数がわからないので、申しわけございません。 165 ◯松田委員　取り組んでいただいていることはようわかりますので、その数字は後でも結構ですから。すみません。 166 ◯中尾委員長　ほかに。 167 ◯大森委員　146ページで職員採用事業があるんですけれども、今後の職員採用について、どういう規模でやっていくつもりなのか。それと、正規で職員さんを雇ってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　147ページ、ウエブサイト等、これは市のホームページのことでいいんですかね。これはこの間、いろんな懇談のときがあったんですけれども、若い人がスマートフォンで市のホームページを見たりするんですけれども、情報を探してどこに引っ越ししようかとかいうときには、そういうスマートフォンから各市のホームページを見るというふうになっていたんですけれども、泉南市のホームページはスマートフォン仕様になっていないというふうな話を聞いたんです。スマートフォンでぱっと見れば、泉南市の画面がぱっと出るように、そんなふうに改善されたのかどうか、お答えください。 　それから、157ページなんですけれども、空港関連でいつも聞いている南ルートのことなんです。これは早期というふうに書いてあるんやけれども、これはどない考えても実現するとは思えへんし、ましてや早期というようなことは、空港ができて20年になるんかな。見通しも何もないし、国のほうもつくるなんていうようなことは一言も言うてないと思うんやけれども、泉南市のほうも幾らぐらいの金額でどないしようかとかいうようなことも全く──もちろん希望はあるんでしょうけれども、実際問題としてはないので、せめて早期というのはとったらどうかというようなことも言うたんやけれども、本当にこういうのは５万6,000やけれども、やっぱりやめてもらう、費用として出すことは無駄やと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、168ページの人権相談の事業の中身、４事業というんですかね。内訳と相談件数についてお答えください。 　それから、173ページ、収入のところで出たんですかね、出ていたら申しわけないんやけれども、徴税率が何％で、府下でどうなったか。順位が上がって頑張っていますよという答弁があったんやけれども、ちょっと府下の順位が最下位から脱したという話は、もう数年前の話やと思うんやけれども、現在どんな状況なのか、答えてください。 　それと、155ページ、ファシリティマネジメントの分がありましたね。この大もとになっている推進基本方針案を見ているんですけれども、同種同機能の施設が数多く配置されていますということで、これを見直すということなんですかね。同種同機能の施設というのは、どういう施設のことを指して言うているのか、その点についてお答えください。 　以上です。 168 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから146ページの関係で、職員の今後の採用について御説明させていただきます。 　昨年の10月に定員管理計画を策定いたしまして、御提示させていただいているところなんですけれども、まず今年度、ことしの４月の採用につきましては、新規採用職員が12名ということとなっております。 　採用の今後の基本的方針で定員管理でも示していますように、原則として、今後技能労務職を除いて退職者は補充するという方針にしております。 　参考に、計画では平成28年度が11名、29年度が13名、30年度が17名という状況となっております。 　以上でございます。 169 ◯大森委員　正規と非正規は。 170 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　申しわけないです。 　正規で採用をというところですけれども、正規職員で対応しなければならないところにつきましては、当然正規職員で対応していくと。非正規、任期付職員、臨時職員で対応できる仕事については非正規のほうで対応するという形で、仕事の内容によって担当を分けて業務を行っていくというところで考えております。 　以上でございます。 171 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、147ページ、ウエブサイト等運営管理事業ついてお答えさせていただきます。 　確かに委員御指摘のとおり、スマートフォン仕様のホームページはできておりません。ただ、小さいながら見ることは今のところできると思っております。ただし、実際に利用される方について見にくい状況があるという御指摘ですので、何かしらちょっと見やすい方法、スマートフォン仕様にできるかどうかもちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 172 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　157ページ、空港関係でございますけれども、南ルートの実現に向けての取り組みの件でございますけれども、これも本当に長らく、昭和60年代にも市議会の皆様に議決も頂戴するなど、早くから御協力いただいてきたところでございますが、なかなか実現できないというところは、本当に御指摘のとおりかと思います。 　ただ、やはりテロであったり、あるいは自然災害であったりというようなことで、危険性がやはり橋が１本ではどうしても伴うということで、国も厳しい財政状況に置かれておられますから、なかなかすぐに新しいルートをという形が実現できないのは難しいところなんですけれども、少なくともこういう要望を訴えることをやめてしまうと、もう全てが流れてしまうという形になりますので、社会的なコンセンサスが得られるように、常にこのような事業化への機運を醸成するための要望活動は、続けていく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私からは、155ページのファシリティマネジメントのところで、いわゆる同種同機能の施設というところのどういうものかという御指摘ですけれども、代表的なものといたしましては、老人集会場あるいはその他集会所というのが20カ所以上ございます。 　これらにつきましては、老朽化も、30年以上経過しているものも多数ございますし、また地域的にかなり密接して、当然でき上がった時期は違うんですけれども、配置されているような状況もありまして、一定ファシリティマネジメントの観点から、今後どういうふうにこれらの維持管理、更新を考えていけばいいかということを検討していかなくてはいけないというふうに考えております。 　以上です。 174 ◯瀬河総務部参与兼税務長　173ページ以降の徴税費に係る徴収率のお尋ねなんですけれども、委員御存じのとおり、府下ワーストワンというのが平成19年度まで続きました。平成20年度にワーストワンを脱しまして、平成23年度は43市町村中33位まで行きました。 　今現在、平成25年度の決算による数字なんですけれども、数字のほうは、徴収率は伸びておるんですけれども、順位のほうは府下43市町村中35位、下から勘定しますと９番目ということになっております。 　先ほども言いましたように、徴収率のほうはもう着実に伸びております。現在、足元の数字のほうも昨年に比べまして0.3ポイントほど上がっておりますので、これからも少しずつではありますが、着実に伸びていくものというふうに考えております。 　以上です。 175 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから168ページの人権相談事業についてお答えいたします。 　４事業の相談ということで４つに分野が分かれておりまして、人権相談、それから地域就労支援、それから進路選択支援、そして生活上のさまざまな課題の相談ですね。この関係で件数ということですので、直近になりますと25年度の数字になりますが、人権相談が８件、それから就労が846件、進路が５件、生活が305件でございます。 　以上です。 176 ◯大森委員　まず、正規、非正規の関係で、非正規を何人ぐらい雇いますか、その計画はありますかという切り方もおかしいのはおかしな感じがしますわね。それは緊急に応じて入れるというものでしょうけれども、例えば27年度でも、一般職員というのは正規と思っていいんですね。374人で、その他の職員というのが、多分非正規とかアルバイトとかだと思うけれども、110人なんですよね。 　だから、どう言うんかな。もう３分の１弱がこういうその他の職員さんで占めていて、ある程度の計画というか、どういうのかな、見通しというか、僕はもうできるだけ非正規の人は減らしてほしいというふうに思っているんやけれども、ちょっとその辺のことを具体的に非正規の扱いとかいうようなことは考えていただきたいんですが、その点どうなのか、お答えください。 　それと、スマートフォンで見られるというのは、大阪社保協というところの団体があって、その泉南の団体があって、そこで交渉を持ったときに、社会保障やから子ども医療のこととかいろんなことを話しした中で、歳入のところと話はダブるんですけれども、やっぱり子ども医療費が何歳とか就学援助がどうとか、そんなことは、若い人はスマートフォンで見て、他市との比較をして住むところを選ぶんやということで、すぐスマートフォンで見られるようにしているところというのは、府内でも幾つもあるらしいですわ。 　泉南市もぜひそうされたほうがよろしいですよと言うて、それは去年の話なので、その話は秘書課のほうには行っていなかったみたいやけれども、広報担当のところまで行っていなかったみたいだけれども、ちょっと早急に、僕も値段がどんなものかかるのかとか、よくわかれへんのやけれども、そんなに難しいものじゃないというふうに思うので、とにかく若い人は、自分が次にどこに住もうかとかいうのは、そうやって調べるという話なんです。 　僕なんかスマートフォンを持ってないけれども、もう少数派ですわね。ほとんどの人が持ってはって、調べてはると思うので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。 　それから、南ルートについて、それはもうやりたいからずっと要望しているということなんでしょうけれども、今も岡田さんがおっしゃるように、すぐにするのは難しいという、そういう社会状況があるというふうにおっしゃってはって、昭和60年やから1980年代ぐらいからずっと30年近く早期早期という言い方は、本当にどうなのかなと思うんですよね。 　言わな実現してくれへんというふうに言うけれども、もうちょっと時期を選ぶとか、それこそできそうな話がちょっとでも出たときに言うならええけれども、毎年５万円ちょっとにしても、昔はもっと高かったのと違いますかね。やっぱりちょっと見直す。市民にはもうそれこそ行革のあれでいろんな、それこそ一遍人件費が何ぼかかってしているのかと考えたら、やっぱりお金を使うというのは無駄なことやし、もう省いてほしいと思うんですよ。 　ちょっと繰り返しになって申しわけないけれども、ちょっとその泉南市の財政状況とか、市民にはいろいろ辛抱してくれと言うている観点から見て、ちょっと見直せないのか、考えてもらいたいというふうに思います。 　それから、徴税率は引き上がっていて、本当に御苦労もされているんやということはわかって、評価もしたいんですけれども、あと泉南市に前ずっと高額滞納者の問題があったけれども、その点はどんなふうに改善されているのか。 　それと、数だけ、順位だけ上がるのに目が行って、例えば無理な調査とか、それから競売とか、それから欠損なんかも、ちゃんとその辺のところは十分できているのか。そういうことはやっていないとは思うんですけれども、その点どんなふうな対応とか、どんなふうなことに気をつけてやっているのか、答えてほしいと思います。 　それから、総合相談活動についても、ごっついいろんな幅があるんですよね。生活の相談とか、それから就労とか、すごい数があると思います。それは社会情勢だと思うんやけれども、ちょっとこの辺は整理して、数少ないものは何か別の形にするとか、それからどこかで誰かも質問していたのかな。弁護士相談なんかはいい事業やという話があったけれども、やっぱりそういうところに力を入れるとか、就労についてはもうちょっと力を入れるとか、その辺のところとか、時代に合わないものとかというのはちょっとチェックしていくとか、そういうようなことはどうなんですかね、答えてください。 　それと、ＦＭのやつでおっしゃっていた、同種同機能の施設が数多く配置されているということでいうと、こういう点で見直しするのは、老人集会場ということだけでいいんですかね。でも、それだけじゃないと思うんですよね。例えば、老朽化の問題なんかも挙げているから、例えば老朽化の観点で、どういうのかな、見直そうとしているものがあるんだったら、そういうところも挙げてほしいんですよね。 　どういうところを見直しするのか。例えば１種類とか２種類、数がそんなにないものね。公民館４つ、中学校別と。これは同種同機能があっても４つは守っていきますとか、１つのものは潰しませんとか、そんなことを考えておられるのか。それとももっと広域で考えていて、泉佐野や阪南市にあったら壊すとか、それは統廃合を考えているのか。全く白紙の状態かもしれませんが、もうちょっとその辺のところの説明をしてほしいと思いますわ。 　あと、公園も入っていて、公園が６つあるということですね、今、泉南市には。公園で、公共建設の内訳、この表、推進基本方針を見ると６つ、きょう午前中、歳入のところで話があったんやけれども、これにプラス、りんくうのところの公園を、府のやつを市営にするという話があったんやけれども、これはどうなんですかね。ＦＭの公共施設のファシリティマネジメントという立場で見れば、それもきょうの話やったら、維持に数千万の金額がかかるというふうに言うていたけれども、どうなのか。言うていることが違うような感じがするんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 177 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、南ルートの関係でございますけれども、御指摘は本当にありがとうございます。なかなか実現しないならばということで、厳しい御意見を頂戴しておるところでございます。また、同じようにこのような場で今までの取り組みもちょっと中途半端じゃないんかなと、もっと精いっぱいやって、あかんかったら一遍やめたらどうやというような御意見も過去頂戴してきておるところでございます。 　ただ、これは継続をしていくことが力だということを考えているのは本当に事実でございますので、それが１点と、今、国土強靭化であったり、リニアが大阪へ来る、あるいは東京オリンピック・パラリンピックというような形で、大きな動きが日本全体を包んでいく中で、やはりこの関空を取り巻く環境も少しずつ動いてきているんじゃないかなというふうに実感はしているところでございます。 　あと、この南ルートの取り組みには、私ども大阪府内の団体だけではなく、和歌山市さん、紀の川市さん、岩出市さん、海南市さんという南のほうの自治体さん、団体さんも加盟いただいておりまして、そんな方たちのほうが、やはり南へ向かうルートが欲しいということを強く御要望もされておるところもございます。そういったところもありますので、やはりこれからもきちんと言い続けていきたい。 　ただ、やり方、方法ですね、そういったところをきちんと考えていかんとあかんというのは認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、最後、ＦＭということでおっしゃっておられました、りんくう公園のほうなんですけれども、確かに概算ではありますが、出入りが数千万単位で要るだろうとは考えておるんですけれども、企業の進出いただくという中では、今考えておりますのは、一定の公園整備も含めた中でＰＦＩ手法を活用して、民間活力と民間の資金、お知恵を導入して、民間さんと一緒に公園をつくり、維持運営していきたいというふうに考えておりますので、そういったところのアイデアを出していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、正規、非正規の関係なんですけれども、基本といたしまして、市の運営につきましては、正規職員を中心として行うべきものとは考えております。しかし、現在、市を取り巻く環境の変化を考えた場合、より多様で柔軟な任用、勤務形態を行うことにより、行政サービスの一層の充実を図ると。それと同時に、能率的な公務運営の体制を築く必要があると考えております。 　あと、その正規、非正規の人数につきましては、そのときの業務状況によって変化していくというところで御理解のほうをお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 179 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、どういうところを見直していくかというところと、あと公園の施設の数について御質問がございました。 　委員指摘の部分につきましては、ＦＭの基本方針の４ページのところに公園施設という項目がございまして、確かに施設数６と書かせていただいてはおるんですけれども、これは公園の中にございます管理棟であったり、トイレであったり、倉庫という、いわゆる箱の数が６つあるということで、都市公園自身は134ございます。 　それと、最初の御質問の部分ですけれども、同種同機能ということで、一番目立ったものがということで老人集会場、その他集会場の数を申し上げたところでございます。このＦＭの基本方針におきましては、当然、同種同機能も重要ですけれども、老朽化はやっぱり大きな問題でございます。現在もその辺の老朽の部分、あるいは人口が減っていく、あるいは御利用になっている利用者層も変わっていくという中で、利用状況の変化なんかにも注目しておりまして、その調査もあわせて進めておるところでございます。 　それと、先ほどもちょっと述べましたように、いわゆる近接しているところに似たような施設があれば、集約化することができないかとか、あるいは利用される方の数が減ってくることによって使われる部屋が余るというか、残っていくというようなところは、例えばその近隣にある違う機能のものをそこに一緒にあわせて活用できないかというようなところも、いろいろ考えながら進めていく計画でございます。 　また、施設につきましては、例えばどこどこの地域だけという形で見るのではなくて、一応全市的なところから見た中で、必要性あるいは有用性を考えて計画を構築していかなければいけないと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 180 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、168ページの人権相談についての説明をさせていただきます。 　議員さんおっしゃるように、件数少ないところは合理化してはというお話なんですけれども、例えば人権相談は８件で、件数は少ないんですけれども、中身のほうはプライバシーの関係もありまして詳しくは申し上げられないんですが、例えば女性の問題ですとか外国人の問題、それから障害者の問題、それから子育て、子どもの教育に対する問題等、いろいろ本人にとっては非常に深刻な問題もありまして、なかなか合理化してほかのところと一緒にひっつけてしまうというのは難しいかと思われます。 　以上です。 181 ◯瀬河総務部参与兼税務長　滞納整理についてお尋ねなんですけれども、高額滞納は、徴収率の上昇とともに年々減ってきております。高額滞納は、私どものほうでは100万円以上ということで捉まえておるんですけれども、今持っている数字で言いますと、平成23年５月末時点で100万円以上の滞納が117件、５億円余りありました。それが平成26年５月末現在で77件、３億4,000万円になっております。 　あと、欠損のほうなんですけれども、これまた委員もよく御存じと思いますけれども、過去には４億円を上回る欠損を出したような時分があったんですけれども、今現在は８億5,000万円の欠損、これらの欠損の理由としましては、滞納処分をすることができる財産がないときでありますとか、滞納処分をすることによって、その生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、その他その所在及び滞納処分をすることができる財産がないという場合に滞納処分の停止を行い、不納欠損を行っております。 　それと、無理な徴収はしていないのかということなんですけれども、法律によりますと、納期限を過ぎて約１カ月で督促状を発布しています。その後10日を経過して支払いがないときには差し押さえしなければならないというふうに法律には書いております。 　ですから、法律を明確に遵守すると、納期限の１カ月半ぐらい後には、全ての方というか、滞納されている方全て差し押さえしなければならないということになっておるんですけれども、私どものほうでは、これは訓示規定やというふうに捉まえておりまして、当然すぐに差し押さえせずに、連絡をとりまして、その方の生活状況なり収入状況をいろいろお聞かせいただいて、分納なり納税の猶予という形で対応しております。それでも収入があるのにどうしても納めていただけないという場合は、滞納処分を行っております。 　以上です。 182 ◯大森委員　職員の非正規の件なんですけれども、必要に応じてというふうにおっしゃるけれども、３分の１ぐらいがもう非正規になっているわけでしょう。これは異常事態だと思いますわね。 　やっぱり正規社員としてきっちり技術なり、市の職員としての技量やモラルなんかを覚えてもらいながらやってもらうというのが、泉南市にとってもプラスやし、それから今特に言われている低所得者への格差の問題ですよね。非正規の方というのは、安い給料で、雇用の安定が泉南市の景気の回復の１つの手だてやとおっしゃっているのに、こういう非正規の方というのは、３カ月や何カ月とか、そういう単位で首切りされたりしていくわけでしょう。 　そやから、雇用が大事やというふうに言えば、それは今の財政状況ではすぐ非正規の人らを正規にはできへんやろうけれども、もう少し考えてみるというか、考える余地があるというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 183 ◯中尾委員長　大森さん、時間が来ていますので。もう１点だけサービスします。もう続けて言うてください。これで最後ですから。 184 ◯大森委員　そうしたら、それでいいですわ。 185 ◯中尾委員長　御答弁をお願いいたします。 186 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　再度の非正規、正規のお話、御質問ですけれども、先ほども申しましたように、原則として基本的な考えとしましては、正規職員が当然市の中心で運営していくべきというふうに考えておりますが、やはり業務内容によって正規職員で対応する必要がない業務等もございますし、また現在雇用しております非正規の職員さんにつきましても、全員を正規という形にとった場合、当然難しい採用試験を突破していただかないと、今来ていただいている方も職をなくすということも発生しますので、繰り返しになりますが、業務内容によって正規職員または任期付職員、臨時職員ということで仕事を分業して、今後も市民サービスの低下のないように、能率的な市役所の運営体制を保っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 187 ◯大森委員　雇用とか、非正規の人の立場に立っての答弁はないの。格差の問題とか、給料が安いとか、いつでも首になるとか。これは最後の質問やと言われたので、ちょっとあれして。答弁が抜けているので、もうちょっと。 188 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　おっしゃることはわからなくもないんですけれども、本市の場合、任期付職員の採用に関する法律というのがございまして、その中に例えば一定期間内に業務が終了する場合、一定期間業務が増加する場合、それ以外に市民サービスが向上する場合という規定がございます。そういった規定に基づいて、今人事課長が申し上げたような形で適切に運用しておるということで御理解いただけたらと思います。 189 ◯中尾委員長　ほかに。 190 ◯和気委員　そうしましたら、お聞きしたいというふうに思います。 　まず、議会費のところなんですけれども、133ページの人件費のところがあるんですが、現在の人配置ですね。何人いて、正職、嘱託、アルバイトという形で、その辺を教えていただきたい。 　それと、135ページの議会報のところがあるんですけれども、これはいろんな形で改善はされてきているというふうには思いますけれども、ページ数を一定の予算の範囲内でしか作成できないという現状があるし、カラーにすればお金がかかるし、ページをふやせばその分をまた白黒にせなあかんとか、２色刷りとか、いろんな工夫をしながら市民に対しても、やはりこうした議会活動、市の動きとか、どういうことを議論しているかとか、政策の変わったことも、広報はありますけれども、広報以外でも出しているわけですから、充実すべきやというふうに思うんです。 　例えば、視察とか行きましたら、必ずそういった議会報のあれとかを下さるんですけれども、やっぱり泉南市はもうちょっと充実させる必要があるかなというふうに思うんです。今回、予算があるんですけれども、今後どのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせください。 　それから、傍聴席の問題でここに載っていないんですけれども、整備とかになっていますけれども、これは前のときに傍聴席のことも考えるということをおっしゃっていましたので、もうそれは考えていなくて載せていないということなのか、多分前回のときにも議論になったと思いますので、予算は今ないけれども、考えるのかどうなのかということだけ、ここに載っていないのであれですけれども、その点をお聞かせください。 　それから、143ページ、庁舎改修事業というのがあるんですけれども、今回天井の雨漏りが直って張りかえもできたし、きれいになっているなと。本当にここに来たときに、バケツがあったりとか、屋根を見たらしみだらけという、そういうのを市民の人も、それとか、この２階でも電気が暗くて、自動販売機のところも暗くて、なかなかあれとかって間違えたとか、市民の方もおっしゃっていましたけれども、今回きれいになっていますので、よかったかなと思うんですけれども、今回の外壁の問題とか、あと今後の予算の中でどういった改修を考えておられるのか、今回はもうこれで終わりというふうになっているのかどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それから、150ページの指定管理の分で、指定管理制度導入のこれについてはもう終わりということで、27年度においては指定管理の導入はなくて、これは予算を上げられていないんですけれども、そういうことなのか。それから、今まで何件指定管理の分をされて、この評価委員会、これをどれだけされたのか、わかればその点もちょっと教えてください。 　それから、159ページの防災対策のところで、いろいろ質問もあったと思うんですけれども、次のページの160ページのところの防災情報伝達推進事業とあるんですけれども、この中で、委託料の中で防災用広報システム保守委託料ということであるんですけれども、現在は60局か何かできているというふうに思っているんですけれども、これから非常時にいろんな地域の中で聞きやすいところもあるし、聞きにくいところもあるとかいろんなそういう問題もありますので、これはこれからについてはふやすのか、ふやさなければどのような改善をするのか、その点もちょっと教えてください。 　それから、自主防災組織のところなんですけれども、実際には今18区かなにかができるというふうにお聞きしたんですけれども、今回この中には樽井幼稚園のところに、ここに補助金を出して具体的にできるというふうに、区がそういう形で積極的なところはそういったところを公的な場所を使ってするというふうになるのかなというふうに思うんですけれども、あと、そういったところの備蓄の問題についてもどうなるのか。あとの区とか、そういうところの積極的に自主防災をつくるためにはどのように考えておられるのか。予算は計上されていないように思うんですけれども、その点もちょっとお聞かせください。 　それから、169ページのところの14の配偶者からの暴力相談防止事業ということで減額になっているんですけれども、これを見ますと、被害者保護タクシーの借上料になっているんですけれども、実際に昨年においてどれだけの利用というか、これが実際に使われたのか。 　それで、もう少なくなっているからというような形で減額されているのか。女性に対するＤＶとか、いろんな形で子どものもそうですし、社会情勢の中ではすごく大事なことやと思うんですけれども、その点についてなぜ減額になっているのか、実際にはどうなのかということをちょっとお聞かせください。 　それから、もう１点なんですけれども、173ページの市立共同浴場運営費というのがあるんですけれども、ここの委託先、そして使用料、手数料というところでは、これは多分入浴料、ここにありますので、入浴料が236万円ぐらいが入ってくるんだけれども、委託をしながら、かなり古いということで、修繕費用もかなり要るというふうには思うんですけれども、この今後についてもお聞かせください。その点お願いします。 191 ◯藤原議会事務局次長　それでは、３点にわたり御質問がありましたので、回答させていただきます。 　まず、議会の正職の今の26年度の体制ですが、７名の正職と近畿市議会議長会の関係でアルバイト１名を配置しております。また、７名のうち１名が産休となっておりますので、任期付の対応を現在いたしているところでございます。 　続いて、議会報のページ数をふやす、その点につきましては、議会報編集委員会で御決定をいただくこととなっておりますので、今後議会報編集委員会の委員長のもとで御判断を仰ぎたいと考えております。 　続きまして、傍聴席の問題でございますが、今年度、傍聴席の関係につきまして議会運営委員会の中で御提案がされましたが、今後28年度以降で考えていくということで、議長のもと議会運営委員会で御検討をしていただきたいと思っております。 　以上です。 192 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、169ページの配偶者からの暴力相談・防止事業ということでお答えさせていただきます。 　これが減額になっておりますのは、実際に平成25年度のほうは執行がありませんでした。26年度は該当するケースが２件ほどあったわけなんですけれども、実際に警察の車でセンターまで送るということがありまして、あるいは泉南市の公用車を使って送ることになりましたので、この予算というのは、タクシーを使う場合のための予算をとっておりまして、こういうケースは実際に起こらなかったのです。 　ということで、実際にこういうケースがあってもほとんど警察の車ですとか公用車で対応できるんじゃないかということで減額させていただいたところでございます。 　それから、もう１点、公衆浴場のほうのお尋ねがありましたので、これが173ページになります。共同浴場の管理運営事業のほうでございます。 　委託先ということですので、委託先はＮＰＯ法人のワンピースさんにお願いしております。 　それから、将来的なところなんですけれども、これは何回も御答弁させていただいているかと思うんですが、今のところ市営住宅のほうのお風呂がないお家がございますので、それが建てかえ等でお風呂がつくまでの間は、何とかこの施設というのは需要がありますので、たとえ人数が少なくてもこの施設は必要なんじゃないかなと考えております。 　ただ、そのためにこれをまた建てかえですとか大規模改修するというのは、なかなかちょっとしんどいところもありますので、今のところ修理によってこの施設のほうを存続させていただくということで考えております。 　以上です。 193 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから142ページの庁舎改修事業について御答弁申し上げます。 　この外壁改修以降の今後の改修の予定ということですけれども、今庁内の執務スペースの天井部分のＬＥＤ化とか、あと天井部分の改修というのを考えております。何分執務をしながらでの改修となりますので、工事方法等検討をしながら、実施に向けて予算のほうの確保をしていきたいと考えております。 　以上です。 194 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、160ページ、防災情報伝達推進事業について御説明させていただきます。 　まず、広報システムですけれども、確かに聞きにくいとか聞き取りにくい、そういう苦情というのはいただきます。スピーカーをふやすのかふやさないかという議論なんですけれども、これは多額の費用もかかります。ふやせばお互いに干渉し合うということも発生いたして、またそれで聞き取りにくいという状況になるかと思います。 　そういったこともございまして、解消案といたしましては、例えば話し口調を間隔をあけて聞き取りやすいようにやるとか、反響し合わないように時間差で放送したり、そういった工夫をして、できるだけ聞き取りやすいように、聞こえるようにしているところでございます。 　まだ、技術的に現在管理業者とは交渉、協議しているところでございますけれども、なかなか改善策が見当たりません。引き続いて、改善策については協議を続けてまいりたいと考えています。 　伝市メール講座、出前講座なんかでは聞こえないということもございますので、多重的な情報の伝達手段、例えば大阪府の防災情報メール、そういったものに登録ということも呼びかけておりまして、いろいろな情報を吸収していただけるようには努めているところでございます。 　それと、自主防災組織なんですけれども、現在18地区ございます。それで、特に樽井区は、昨年の26年７月に発足されまして、樽井幼稚園を樽井地域の防災拠点化、そういうことにしていきたいという要望もございました。それで、そこを地域防災計画の中でも位置づけていきたいなということで進めているところでございます。 　備蓄の問題ですけれども、基本的に地域の自主防災、そういった組織につきましては、自助・共助の観点から自前で備蓄をやっていただきたいと考えております。 　ただ、自主防組織につきまして新たにできたところ、そういったところは、先ほどもお話が出たと思いますけれども、１カ所30万円程度の資機材の助成、そういうものをしているところでございます。 　以上です。 195 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私からは150ページの指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業、27年度予算はなくなっているんですけれども、これは指定管理制度がなくなったということではなくて、これは今まで公平性、客観的な目で施設のあり方を検討していただくということで、第三者評価委員会、大学の教授２人、会計士、弁護士でチェックしていただいていた分です。 　これについては、４施設、平成21年度からチェックしていただいていたんですけれども、各施設２巡が終わりまして、一定基本的なチェックは終わったと。次に当たっては、やはり今度各施設に対して市としてどういうふうに考えて、どういう方向性を示すかと、そういったものがないと、なかなか今までと同じような評価になってしまうので、新たな評価をしようとすると、やはりそのあたり次のステップに行くのに当たって、市としての方向性を示してほしいということも指摘されました。 　今回は、次にその段階に行くために市としてどうあるべきか、そのあたりを検討するために、一旦この第三者評価としては休止と。ただ、施設による自己評価とそれを所管する所管課評価、これについては引き続き行っていきます。 　以上です。 196 ◯和気委員　議会のほうですけれども、26年度現在のことをお聞きしましたし、職員体制については27年度も同じということで、もちろん議長会の分とかも、多分変更があるかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなのかということでお聞きしたかったので、もしあれば再度お答え願いたいというふうに思います。 　それから、今回庁舎の改修費については、一定まだこれからも、あと天井とか、そういうのは直すというような形でなるかというふうにお聞きしたんですけれども、どの辺のどこの部分なのか、１階も何か直したような感じがするんですけれども、あとはどこが残っているのかも教えていただきたいというふうに思います。 　それから、防災の備蓄の問題では、市の大きなところは別として、自主防災のところは、もう自前でというような形で備蓄とおっしゃっておられましたけれども、そういったところ、これから18区、いろんなところでそれを進めていくという立場であるならば、そういった援助も含めて積極的に備蓄のほうも、また指導のほうも、新しくつくるほうではやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その点はどうなのか、またお聞かせください。 　それから、ここの161ページのところで、津波避難計画策定書、これはハザードマップ、これについてはもう策定されているから予算が終わっているんですけれども、きょうもため池ハザードマップですか、それをいただきました。 　ということは、あと残るのは総合マップ、ことしは無理で来年の28年度ということで、何かどんどんと遅くなっているような状況がありますので、その点は実際具体的にそれまでには避難場所の変わった部分とかというのは、どのようにお知らせをするのか。そういった予算は入っていないと思うんですけれども、その点もちょっとお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。 　お願いします。 197 ◯真鍋議会事務局長　今年度近畿市議会議長会の会長職ということで、非常に事務局も混乱しておりまして、来る４月の半ばに最終の総会があって交代するわけですが、それ以後につきましても、南部の議長会の会長であるとか大阪府の副会長であるとかいう役職が待っております。それに加えて、先般議決いただきました議会基本条例に基づく新しい事業とか、議会事務局としての職務、事業、仕事が非常に逼迫してきている、多岐にわたっているということもあります。 　また、同時に求められる法制機能というのも非常に重要なところがございますので、今後も事務局体制の強化ということに、議会基本条例の第20何条にもうたわれておりますので、今後も引き続きその体制強化に努めていきたいということでございます。 　以上です。 198 ◯阿波屋総務課長　改修予定というか、残っている部分なんですけれども、前回は本庁舎の廊下部分の天井の改修を行っております。ですから、残っている部分は執務スペースですね、職員が執務をしている部分の天井部分の改修ができておりません。その部分を執務を行いながら改修しなければならないという問題がありますので、なかなか一遍に改修をするということは難しいかと思っておりますので、計画的な改修に向けて考えていきたいと思っております。 　以上です。 199 ◯小井危機管理課長　まず、備蓄の問題で自主防災の組織化の推進ということですけれども、こちらについては、まず区長会等で組織化というのをお願いしているところでございます。 　そのほかに、備蓄をしていけば自主防災会の組織化が推進できるのではということですけれども、基本的な考え方といたしまして、備蓄につきましては、まず３日程度というのは、市や消防長が以前から言うているところでございます。 　直近では国の防災会議、府の地域防災計画、そういったところでは、個人で１週間程度の備蓄を推進しているところでございます。 　また、各避難所、特に小・中学校ですけれども、全部ではないんですけれども、毛布とか簡易トイレ、そういったものも配置して、地域地域には配置できるような考え方で置いているところでございます。 　それと、総合防災マップですけれども、27年度に総合防災マップの中に折り込んでおりますハザードマップ、こちらでまず避難所の変更、そういうものの情報発信をしていきたいと考えています。その後は、大きな国や府の想定が出た場合には、また検討は要るかなと思うんですけれども、とりあえずまず先ほども言いましたけれども、土砂災害警戒区域、そういったものの指定、それとため池ハザードマップがある程度完成した、そういった時点に、また総合防災マップというのを編集していきたいなと考えております。 　以上です。 200 ◯和気委員　防災マップの件で、変更した部分をお知らせするというふうに今おっしゃったんですけれども、それはどこのほうに予算──どういった形でされるのか。予算とか、どこかにあるんですかね。ここの中ではよくわからないんですけれども、どれぐらいのものを、どれぐらいの予算で、いつぐらいに。 　前の17年度の分については、古いということで耐震化したとか、いろんなことが変わっているから、その分をお配りするというふうになると思うんですけれども、全戸にするのかどうなのか、その点もちょっとよくわからないんですけれども、その点をもう一回ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、145ページの職員研修事業というのがあります。それは謝礼となっているんですけれども、誰かを呼んで講演してもらうとか、そういうことなのか。メーンですね。年何回ぐらい、絶対これを受けなければならないというのか、自主的に研修なのか、その点もできれば聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど指定管理者の問題で、委員会のほうは、今は一定策定委員会のところは、今はもう何回かやっているので、また基準とかを市が考えて、新しくまた内容を変えてされるというような、何かそういうふうに捉えたんですけれども、それでいいのかどうなのか。 　実際に指定管理者制度になる前であれば、多分その評価とか、いろんな形であると思うんですけれども、私が聞いたのは、今までにこの評価委員、策定されている委員の人たちがどれぐらい会議を開いて、どれだけの活躍をされたのかというのか、それもお聞きしたんですけれども、今はとまっているわけやからないですけれども、その点をできたら教えていただきたいというふうに思います。 201 ◯小井危機管理課長　私のほうから、ハザードマップの印刷ということですけれども、159ページ、防災対策推進事業の需用費の中の印刷製本費、こちらの中の96万6,000円分のうちの11万4,000円分を計上してございます。 　全戸配布ということですけれども、予算的な面もございます。まずは出前講座、そういったところや各施設に置きたいなと考えております。全戸配布については、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 202 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　145ページの職員研修事業の講師謝礼について御説明させていただきます。 　この謝礼につきましては、職員研修を実施した場合、講師に支払う謝礼ということで、平成27年度実施する研修につきましては、現在どういった内容で実施するか検討中ということであります。 　研修としましては、階層別に行う例えば新規採用職員とか中堅職員研修とか管理職研修、階層別に行う基本研修や、特別研修といいまして、テーマ別、例えばメンタルヘルス、ハラスメント研修等の特別研修ということで研修が分かれておりまして、職員が必ず出ないといけない研修と、あとは職員の希望によって参加できる研修とに分かれております。 　以上でございます。 203 ◯竜田行革・財産活用室参事　じゃ、指定管理の分でもう一度説明させていただきます。 　この第三者評価といいますのは、指定管理を導入する前ではなくて、導入した後にチェックしていただくと。回数としては、当初指定管理の期間が３年であったら２年目、５年の期間であれば２年目と４年目ということで行っていただきました。 　それぞれ行うときは、１回目が現場視察、いろいろ施設の内容であるとかというのをチェックしていただく。２回目には、集まっていただいてそれぞれの施設に対する評価をつけていくということで、各年度２回ずつ行っていました。 　それから、この評価の種類分けなんですけれども、施設所管課の評価、これは指定管理者の実施する義務的内容、これは施設所管課が行って、あくまでもこの第三者評価委員会というのは、その施設の管理・運営が効果的・効率的に行われてサービス向上につながっているかと、そのプラスアルファの部分ですね、そういった部分を専門的な名でチェックしていただくというふうに分けておりました。 　そういう視点で見ていただいて、１回目を導入したときは、初めて指定管理というのを導入したので、そういったことで今までと違ってということで気づいてもらうということを中心に見ていただいて、20名のときは１回目の注意を十分反映した運営になっているか、あるいはそれ以降、独自でいろんな工夫をして、どういったことを行っているかというところで見ていただいた。 　そういう基本的なところは、もう２回やってみたので、次にこういう専門家の目で当初の契約等を見るのであれば、先ほど言いましたように、市として新たな、その施設に何を望むかとか、どういった方向で進めていくのかというのを改めて示していただきたいということで指摘をいただいたということです。 204 ◯中尾委員長　もう最後ですよ。 205 ◯和気委員　わかりました。 　いろいろ聞かせてくださってありがとうございました。今の指定管理者制度の問題でということは、27年度においては、保育所の場合やったら指定管理者制度をして、民間委託する場合に、きちんとそういった形でいろんなチェックもされて、それをどうするかという重大な大事な役目はあると思うんですけれども、そういう意味では、この27年度においては、それをしなくてもいいということで、どこもないということで１つはあると思うんですけれども、それでいいのかどうなのか。 　それと、新しく市が考えるというふうにおっしゃっておられましたので、今まで何年か経過の中で、新しく何をこの評価委員会に求めて、経過の中で何が大事やというふうに思われているのか。それは今までどおりでいいはずなのに、その辺気づきがあったかと思うんですけれども、その点どうなのかということを教えていただきたい。 　防災の面なんですけれども、マップの問題で総合マップは、多分、皆できたら全戸配布されると思うんですけれども、前回ももうみんな全てにおいてハザードマップも全戸配布されていますので、だけれども、今回避難場所とかというのを新しく変更しているにもかかわらず、重点的なところへ置くとか何とかするとか、それやったら泉南市民全体の問題として、これは後からマップを配るにしても、今が大事でしょう。今までは、ああ、ここへ行ったら大丈夫やなと思っているにもかかわらず全部変わったんやから、それをあるところだけとか、何とかだけとか、お金がないからといって、それは絶対にいけないと思うんですよ。 　最低、いい紙でなくてもいいから、きょうもため池のをいただきました。すごくカラー刷りで見やすいし、地域に配られるということでしたので、それはそれでお金もたくさん使っているかもしれないけれども、上等でなくてもいいから、やっぱりＡ４の普通のでもいいから、それを知らせるべきやと思うんですよ。それぐらいの予算はとっていただかないと、あるところとか見やすいところとか、施設やとかに置かれても、やっぱり困ると思うので、最低それはすぐにでもしていただきたいというふうに思うんです。その点だけちょっとお答えいただきたいと思います。 　それで終わりますので、いいお返事をお願いします。 206 ◯竜田行革・財産活用室参事　この第三者評価なんですけれども、これは保育所以外の４つの施設、総合交流拠点、それからあいぴあと体育館、文化ホール、この４つについて評価を行ってもらっている分です。 　先ほども言いましたように、その施設で行っていただく義務的な、基本的な部分については所管課、その施設を管理している課において行うと。あくまでもこの第三者は、それ以外の効率的・効果的な運営であったり、サービス向上につながる部分のところをチェックしていただいて、いろんな評価をいただいていたと。 　それについては、２回見ていただいた中で、一定その反省を踏まえて、今もうどんどん施設、その指定管理者も変えていって変わってきた。ここはまた自己評価であったり、所管課のほうも、その指摘事項をどう守っているかというのは評価できると。 　先ほど言いましたように、25年に評価いただいたときに、施設についてはいろいろ指摘した後、改善していただいて、どんどん変わってきていると。だから、その施設を市として、例えば言われたのは文化ホールについても、あり方として有効的な、そこで大規模なコンサートをするとか、そういった形を目指していくのか、あくまでも市民のいろんな発表の場として、今後進めていくのか、どっちに重きを置くのかによって評価は全然変わってくると。 　だから、基本的な部分は２回で見たので、あとはそれぞれのもう１段上がって今後どう進めていくのか、そこをやっぱり明確に示していただかないと、我々、第三者評価委員会としては、今まで以上の評価というのはしにくいという指摘を受けたということで、御理解をお願いします。 207 ◯辻本副市長　マップの件でございますけれども、まさに避難所の場所と位置、しっかりとわからないと本当の意味での防災の実が上がらないということは、当然でございます。市民の生命、財産に直接関係するものでございますので、非常に意義が、意義深い深いどころか、かなり重要なことだと思っておりますので、申しわけございませんけれども、予算の範囲でできる限りやり方を検討して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 208 ◯和気委員　ぜひよろしくお願いします。 209 ◯中尾委員長　ほかに。 210 ◯松田委員　泉南市内の住所地はみんな番号があるわけですけれども、以前の市長のときに住居表示ということで取り組まれたという経緯があるんですね。我々議会の中にも特別委員会というて年に一遍その委員を選んでいるんですけれども、この問題の基本的な考え方と、それからこれが進んでいくのかどうか、その辺がわかればちょっと御意見をいただきたいなというふうに思います。 　それから、もう１つは、ふれあいセンターでしている４事業、先ほどからも質問が出ているわけですけれども、これになぜ取り組んでいるかという本質のところをちょっとひとつ説明をできればお願いしたいと思います。 　すみません、以上です。 211 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 　住居表示は、ひょっとしたら都市整備部かもわからないです。 212 ◯松田委員　都市整備部ですか。それならもう結構ですよ。 213 ◯中尾委員長　そうしたら１点だけ、ふれあいセンターのほう。 214 ◯柏木人権推進部長　本質というと大変深いものがございまして、あれでございますけれども、本来この４事業云々となってきたのには経過がございまして、平成20年度までは、４事業に対してそれぞれの相談を受けてておったんですけれども、21年度から総合相談という形でずっと入ってもらっておりまして、現在に至っておるというのが実情でございます。 　この人権相談、それと地域就労支援、それと進路選択支援とか生活相談、こういった分野での相談ということで多岐にわたりますけれども、やはりふれあいセンターで行っている事業といたしましては、件数はおのおの違いますけれども、実際にいろいろ悩んでおられる方とかたくさんございますので、今後それに適切な仕事ができるように相談を受けていきたいと思っております。 215 ◯松田委員　結構です。 216 ◯堀口委員　それでは、もう簡単に聞かせていただきます。 　143ページ、庁舎の改修事業、先ほどから質問者の答弁を聞いているんですけれども、それより以前に私のほうから基礎部分の不備を指摘しておきました。それ以降、残りの部分をこの庁舎を建てたときの奥村さんにやっていただく、こういう話だったんですけれども、その結果がどう出たのか、それを教えていただきたいと思います。 　それから、158ページのＡＢＣ委員会の補助金なんですけれども、このＡＢＣ委員会、今現にどのような活動をされているのか。 　それと、先日、私は全然知らなかったんですけれども、金熊寺で梅まつりをやった。これはＡＢＣ委員会が参画しているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、159ページの防災会議の委員の報酬が出ているんですけれども、中身はどのような議論をされているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。 　それから最後に、176ページの空港税収の関係が出ていたんですけれども、これについての考え方ですね。地方税法の中で、以前からずっと空港島の滑走路は調整区域、こういうことで我々は議会の中でもいろんな議論をしてきたんですけれども、御存じのように、泉佐野市はいろんな思案の中で、なかなか空港関係との関連で思うようにいかないということで、通行料を100円ですか、上乗せをしてかなりの税収を上げていると聞いております。 　特に、空港については、先ほども南ルートの件もございました。我々もずっと空港関係にはこのことを要望してきたわけでございますけれども、現在の空港会社というのは、もう既に統合を決めて、それから民間にその経営権を譲渡していく、こういう話があるんですけれども、この空港建設当時からのプロセスから考えて、かなり地元の２市２町に対しては、約束等を守ってこない、こういうことがあるんですけれども、そういう意味でも、もう少し空港島に関しての対策をやはり強化していかなければ、今までのプロセスをわかっている人間がいなくなってきてしまっている。当然、空港関係者も当時の人間がいなくなってきている。その中で風化してきているというのが現実だと思います。 　その辺、これは経営統合されたときに、例えば泉南市に対する税収の影響があるのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 217 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから、143ページの庁舎改修事業で基礎部分の調査の結果ですけれども、調査可能な箇所が17カ所ありました。そのうち15カ所につきましては、柱の部分が少し細くなっている箇所がありましたけれども、その部分についてはコンクリートの増し打ちということで、必要な太さのほうを確保しております。 　それから、あと２カ所につきましては、中の鉄骨部分の腐食等々ありましたけれども、それにつきましても第三者委員会で意見書をいただきました補修方法で確認していただきまして、それに沿った設計をして補修を行い、改修したところでございます。 　以上です。 218 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　ＡＢＣ委員会の活動についてと、それから３月７日の事業について御答弁申し上げます。 　泉南市ＡＢＣ委員会は、昭和63年に設立されました市内の各種市民団体様やボランティア団体で組織される民間団体でございます。市と協力しながら、花と緑に包まれた平和で文化の薫り高い美しいまちづくりを目指して活動いただいている委員会さんです。 　御指摘の３月７日には、ＡＢＣ委員会のほうの行事としまして、花めぐりという形で金熊寺の梅の見学をさせていただいたり、あと同時に歴史・文化ウオッチングということで金熊寺のほうへ行かせていただいたというふうに聞いてございます。 　一定、その中で金熊寺の老人集会場をお借りする際に、ちょっと日程調整の関係で既に別の行事があったところを、後からかぶせるようにお借りしてしまったということの報告を受けてございます。地元の方に少なからず御迷惑をおかけしたというふうに聞いてございます。そのあたりは大変申しわけございません。 　以上でございます。 219 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、159ページ、防災会議についてお答えいたします。 　この防災会議、中身は何かということでございますけれども、今回、泉南市の地域防災計画というのを改定してございます。平成25年度事業から着手をいたしまして、25年度に１回、昨年６月に１回、そして27年３月に会議を開きまして、地域防災会議、それを成案にしていきたいと考えております。それの諮問機関でございます。 　以上です。 220 ◯瀬河総務部参与兼税務長　空港の税収についてのお尋ねの件なんですけれども、委員のほうがよく御存じかなと思うんですけれども、関西国際空港というのは、初めての海上空港といいますか、今までになかった状態で評価をしていかなければならないということで、初めに答えありきで固定の資産とか都市計画税の評価をしたような形跡が多々見られます。 　建物等はどこにあろうと評価できるんですけれども、土地というのが初めて海を埋め立てしましてつくったもので、電車からも相当離れていますし、内陸部からも離れているということで、評価は非常に難しかったであろうというふうに考えております。 　そういった上で、空港のほうでは法人市民税──住所を置いておられる方がおられないので、個人市民税は発生しないんですけれども、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税というのが関西国際空港のほうからの税収となっておりまして、今現在約23億余りの税収を見込んでおります。 　今後といいますか、実際に２期島でありますとか、最初１期島のときもそうだったんですけれども、埋め立てして竣工して初めて税収が発生するということで、竣工しますと極端に税収がふえる。ただ、空港も相当年月がたっておりまして、建物でありますとか償却資産は、経年劣化していきますので、毎年減価していくということで、新たな施設なり新たな土地の竣工がありますとふえますけれども、それがなければ純減していくというふうな形となっております。 　過去、泉南市も含めた２市１町と関空会社ということで、先生御存じのとおり収入が別にあった時代がありまして、それも取り上げられてしまったので、泉佐野市とかはいろいろ考えておりますけれども、今現在、課税している部分でいうと、なかなか空港のほうでの税収が今後飛躍的に伸びるというのは考えにくい。法人市民税等で景気の動向にもよりますけれども、それによって上下するかなというふうに考えております。 　それと、経営統合という形でやっておりますけれども、それについては、別段税収について変更はないとは考えております。 　以上です。 221 ◯辻本副市長　大変失礼いたします。 　先ほどの危機管理課長から防災会議の説明がありましたけれども、１点答弁を修正させていただきます。 　諮問機関ということで御説明させていただきましたけれども、防災会議は市の地域防災計画の策定と実施を行う常設の決定機関でございます。諮問機関ではございません。申しわけございませんでした。 222 ◯堀口委員　さきに岡田次長のほうからＡＢＣ委員会の話がございましたけれども、これは３月７日でしたか、当然地元は隔週にお年寄りのふれあいサロンをやっているんですね。それは、お昼御飯を食べてから皆さんでカラオケをして楽しむ。こういう事業の上にかぶせてきた。 　これは、私はやっぱりけしからんと思います。老人集会場の本来の目的は、老人のための集会場なんです。それを市の施策、市の直接の施策じゃなかったとしても、そのＡＢＣ委員会のほうからお昼で出てくれと。これは、私は大変地元にとっては失礼な話だと思うし、これはあとの話は観光協会のほうになるんだと思うんですけれども、その上に幸泉のまんじゅうのビラを区長に配らせたと。これはもう地元から大変なブーイングですよ。 　やっぱりその辺は十分気をつけてやらないと、地元はこれから一切、梅に泉南市は来るなということになってきますよ。実は怒っている人は、梅の木を全部切ってしまおうかというぐらいなお怒りも私のところへ来ています。 　そのような形で事業をやること自身は、私はどうなのかなと、このように思っていますから、ひとつ今後十分注意をしていただきたい。後でその辺の答弁だけをいただきたいと思います。 　それから、防災会議なんですけれども、これもいろいろ、先ほども和気議員のほうからため池のハザードマップの話も出ました。このハザードマップ、泉南市の中には池がたくさんあるんですけれども、まだ目に見えて、特に人の触れる目に見えてわかる池はいいんですけれども、例えば我々の地域になると、山の中にぽつんと池がある。こんなのは人がなかなか今山へも行かないし、見ることもできない。 　ここで例えば１つ例を挙げますと、東小学校の奥の山の奥に木川池という池があります。この池は以前にも切れかけて、急遽山の土を入れて肉厚をつけたと、こういう池でございます。これが切れると、小学校は一遍にとんでしまいます。 　その辺の調査もなされているのかどうか。ただ、きょういただいたハザードマップの中には、永寿池と狐池ですか、この２つなんですけれども、ほかの池に対してのその辺の考え方はどうなのか、お示ししていただきたい。 　特に、以前に金熊寺のほうに砂防指定区域にしてくれという話がありまして、私は砂防指定区域にするのなら、やっぱりそれだけの、じゃ砂防指定区域にするけれども、対策をどうするんだと。それじゃなかったら、村が消えてしまうじゃないかという議論をしまして、実は追い返した経緯があるんですけれども、泉南市の中に何カ所そういう場所があると認識されているのかどうか、お聞かせをいただきたい。 　それと、防災無線の関係です。先日も楠畑、特に葛、ここはもう道が１本しかございません。市から直接防災無線に流せるシステムなのか、あるいは集会所のところで、その防災無線のところで、例えばその地域の人間がマイクを持って流すのか、こういうことがあるんですけれども、あの地域、例えば葛畑、楠畑、あるいは堀河というところは道がありませんから、孤立する大変な危険性がありますよね。その辺の対策はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 　それから、庁舎の件なんですけれども、これは外装をやるんでしょう。多分やるんでしょう。前の補正予算か何かに出ているんですよね。だったら、何でこの耐震のときにやらないんですか。二重にまた足場を新たに組まなければいけない。どうして一挙にやらないんですか。その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 　それから、さっき指摘した防災で、これは本当にマグニチュード７が来て、この庁舎がもつと思っているんですか。その辺も改めて聞かせていただきたいと思います。 　それから、空港税収ですけれども、これは税務長ね、何か佐野はやっぱりうまいこと考えているんですけれども、我々もいっとき法定外課税を考えようやという話をしたことがあるんですけれども、皆さん方頭がいい方ですから、何かええ知恵が、そういうことで空港税収を新たに得るような、今のような空港のあり方、対泉南市あるいは泉佐野市、田尻町に対する空港のあり方というのを考えると、今まで本当に協力的にやってきたつもりが、今どうも疎遠になってきているということを考えれば、私は佐野はやっぱり賢かったのかな、それだけのアイデアを出した。その辺は、泉南市として何かいい方法を考えるアイデアはないんでしょうかね。 223 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　この３月７日の件でございますけれども、堀口先生からの御指摘を伺いまして、すぐに事実関係を調べさせていただいたところ、やはりＡＢＣ委員会のほうで市民さんのほうが場所、会場を借りに行く際に、もっときちんと区長様までお話が通っていなかったかということがわかってきてございます。 　今後、そういったことがないように、ＡＢＣのメンバーさんにもきちんと日程調整等をするように厳にお伝えしていくとともに、今回大変地域の皆様に御迷惑をおかけしているということで、私どものほうから地元の金熊寺区長様のほうにも、簡単ではございますが、おわびに伺ってきた次第でございます。 　私ども、梅も大変貴重な地域資源と考えておりますので、今後も御協力を賜りますとともに、おわび申し上げます。えらい申しわけございません。 　以上です。 224 ◯知久市民生活環境部長　先ほどの岡田課長の続きですけれども、おまんじゅう、試作品ということで今回200個、六次産業化の取り組みということで、私どもは市内区長にお願いというんですか、そういう取り組みがありますのでということでビラを配ったことは事実です。 　このビラの表現の仕方が、やはり幸泉による梅大福というんですか、そういうような形で配らせてもろうた。見た目では、やはりおっしゃるように宣伝ととられかねないということがございました。 　ただ、ここの中の注釈としましては、六次産業の試作を行っておりますということは書かせていただいておりました。 　宣伝であるのか技術の協力であるのかということで、その辺も議論になろうかと思うんですけれども、今回この事業は、事業者の近畿日本ツーリストの観光ガイドの養成事業とあわせてやっているんですけれども、その中でこういうおまんじゅうを試作してくれないかといったところ、幸泉さんしか技術協力の申し出はなかったということで、そこの力をおかりしてこの梅大福を用意させていただいたと。 　瓢箪展の横の売店ですね、そこで売らせていただいたということで、今後こういうような疑惑というんですか、ちょっと不適切にはならないような状況で取り扱っていきたいなというふうに思います。 　それと、ハザードマップの件でございますけれども、市内に約100ほどのため池がございます。このうち39カ所が水防ため池ということで、もし何かが起これば危ない、被害が大きいであろうというところが39カ所ございまして、今のところ新家の大池と今回海営宮池と狐池のハザードマップをつくらせていただきました。この後、順次それを広げていきたいんですけれども、27年度では海営宮池、タブサ池、君ケ池、双子池を予定しております。 　ただ、議員おっしゃるように、先ほどの木川池ですね、この辺についてハザードマップを今後こしらえていくのかどうかも議論の対象になると思うんですけれども、今回27年度の事業、海営宮池、タブサ池、君ケ池、双子池等につきましては、やっぱり区長と協議させていただいておりますので、今後どういうふうな形で整備していくのかも含めて、地元の意見は伺っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 225 ◯小井危機管理課長　土砂災害の箇所数ということでございますけれども、昨年８月に広島で大規模な土砂災害が発生し、それを受けて大阪府でも基礎調査というのに入ることになってございます。その基礎調査の箇所数が全部で226カ所、そのうちの調査済みが36カ所、残り190カ所を平成27年で行うこととしてございます。 　それと、楠畑の道が孤立した場合ということでございますが、確かに本市防災広報無線システムは、ＭＣＡ無線ということで直接届きません。それの代替として低軌道衛星通信、そういったものをやっておりますけれども、リアルタイムでは基本的には放送できないということになっておりますので、まず災害の発生前にできるだけ多重的な情報発信、そういうものをやっていき、例えば緊急メールであるとか、ホームページであるとか、テレビであるとか、そういうものの情報発信をし、孤立対策というのをしていきたいと考えております。 　また、広報システムですけれども、いろんな業者と技術的な話もいろいろさせていただいている中で、なかなか結論的には出ておりません。引き続いて何かいい方法がないかというのは検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 226 ◯瀬河総務部参与兼税務長　空港についてでございますけれども、泉佐野市は以前、課税されていた税金が国有化によって取れなくなったので、無理やりというか、通行税を考えて認めてもらったという経緯があります。ただ、その際、議会、またこの委員会でも相当法定外税についてはかんかんがくがくお話があったと思います。 　実は、我々も黙って見ていたわけじゃなしに、泉佐野、また田尻とも相談しまして、いろんな税金がかけられないか、法定外税はないかというのを検討したことがあるんですけれども、佐野のほうは通行税が認められたので、さっさとおりてしまったというような形で、例えば空港を利用される方、個人に対して利用税というような形でお支払いしていただくとか、そういう案もあったんですけれども、なかなか前に進まなかった。 　それと、先ほどちょっと答弁を忘れたんですけれども、滑走路を調整区域から市街化区域というお話なんですけれども、実はこれは裏がありまして、以前おられた議員の方が相当質問されていたんですけれども、そのときの市長はもうきっぱり無理やということでお答えしていたので、我々もお答えしていなかったんですけれども、調整区域から滑走路を市街化区域にしますと、実は空港特例という部分にひっかかりまして、税収がかえって減ってしまうようなケースが見られますので、今のままのほうが税収的には安定しているんじゃないかなというふうに考えております。 　また、話は戻りますけれども、先ほどの法定外税ということなんですけれども、これは税だけで考える話ではなしに、議会、市役所、全庁的にこういうことを考えて推し進めていかなければ、なかなか税単独ではこういう法定外税というのは達成できないというふうには考えております。 　以上です。 227 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修耐震工事について述べさせていただきます。 　御承知のように、平成24年に耐震診断を行いまして、それを受けて平成25年、26年にかけまして耐震設計工事のほうを実施させていただきました。同時に外壁の改修もできなかったのかということですけれども、国の補助金等、あと受けていたということもありまして、あと工事期間等もありましてなかなか一緒にということはできませんでした。 　あと、この建物が大地震に耐えられるのかどうか、考えているのかということですけれども、まるきり被害がないということは考えておりません。ある程度の被害は当然出るかなと思っていますけれども、倒壊の危険性はないものと考えております。 228 ◯堀口委員　もう一回だけ、最後にします。 　１つお願いしておきたいのは、特に東小学校の上にある池ですね。これはもう山に入らないから水路の整備もされていない。もう大変危険性のある池なんですね。これが飛ぶと、やっぱり子どもが60人近くいてるんですかね、今。この子どもたちのいてるときにそういうことになると大変なことになる。だから、その辺の調査だけはぜひやっていただきたいなと思います。 　それから、庁舎の件ですけれども、阿波屋課長、せめて奥村さんがやった、あれだけの耐震の議論をやったんですから、こういう結果ですよという報告は、所管の委員会ではされたんでしょうけれども、やっぱりやっておいてほしかったなと思います。 　それと、空港ですね。今、税務長が苦しい答弁をされていましたけれども、それともう１つは、南ルートの問題ですね。私はもう今の状況の中では、国あるいは府に頼っていては、全然見込みのない話だと思います、現実的に。 　だから、せめてもう少し発想を変えて、以前から言っていました民間活力を利用する。もう通行権を渡して、例えば南ルートを民間でつくっていただくと、そういうような発想も必要じゃないかと思うんですけれども、副市長、どうでしょうか。 229 ◯辻本副市長　最後の南ルートについての民間活力の活用ということについての考え方なんですけれども、従来どおりのずっと早期実現を求めるという一辺倒のものだけじゃなくて、いろんな本当に実現に向けた地元の熱意をしっかり伝えられるような形で訴えていくのに加えまして、できる限りの実現可能性のある方法を検討せなあかんなと思うので、すみません、すぐにそのとおりというのは、ちょっとごめんなさい、今いただいてしんどいですけれども、重要な視点だと思いますので、しっかりと検討させていただきたいなと思います。 230 ◯堀口委員　ありがとうございます。 231 ◯中尾委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 232 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時５４分　休憩 　　　　　　午後４時１５分　再開 　　　　　　　　◎　民生費 233 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、192ページから250ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 234 ◯大森委員　216ページの老人集会場なんですけれども、さっきちょっとファシリティマネジメントのときも聞いたら、これは同種同機能のやつがたくさんあるから、これが統廃合──統廃合とは言いませんけれども──の対象になるというお話やったけれども、きょうも、先ほども老人集会場が利用されている話をされたりとか、高齢者がふえていくということでは、ここの機能というのは大事やと思うんですよ。 　以前は何か国からの補助をもらうために、老人集会場ということで、お年寄りだけが使うんじゃなくて、地域の集会場としてつくったという話がありますので、利用状況とかわかれば教えてほしいのと、こういう老人集会場はやっぱり維持すべきだと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、224ページ、子ども医療費ですけれども、これは大阪府が所得制限を設けて、３歳児まで市町村への補助をふやしたんですけれども、結局それが泉南市では所得制限を設けていませんわね。その分は、就学前までやっているけれども、所得制限を設けてしたために、泉南市は財政が大変やったということを市長も繰り返しおっしゃっているんやけれども、何で大阪府は所得制限を設けたのか、それについてちゃんと泉南市は苦情を言うたんかどうか。 　あれだけ市長が怒っておって、泉南市は、これはどうなんですか。大阪府が所得制限を設けるというのは、僕はおかしいと思うんですよ。市長もそれはおかしいと思っているけれども、ちゃんと市はそのことを把握してわかっているのか、それについてお答えください。 　それと、222ページの子育て世帯のいろんな支援があると思うんですけれども、これは子育て世帯臨時特例給付金が減っていますよね。とにかく子育て世帯への支援が必要やというふうに思うんですけれども、前回より5,000万近く減っているのかな。これにかかわらず子育て世帯に対する支援をどんなふうに考えておられるのか、お願いしたい。 　それから、ページがちぐはぐになりますけれども、227ページのところで、ひとり親のいろんな施策が出てくると思うんですけれども、特にひとり親でも母子家庭のところの収入が大変少ないというのが、これは国会でも問題になって、いろんなところで問題になっていますわね。 　ワーキングプアというふうな実態があったりとか、いろんな意見がありますけれども、川崎の子どもさんが亡くなった事件でも、お母さんは本当に朝早く働きに行って、送り出すこともできない、学校を休んでいるかの状況もわからない。帰ってくるのは、もう子どもが寝ているような時間で、子どもからも学校の話も聞けないということがありましたよね。こういう実態を市のほうはどんなふうに応援しようと思っているのか、それについてお答えください。 235 ◯中尾委員長　理事者の答弁を求めます。 236 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうからの集会場の件でございますけれども、泉南市には集会場が27カ所ございまして、かなり古い建物ということで、その都度地元の区のほうからの要望とかをお聞きしながら、毎年予算化はさせていただいているところでございますけれども、当然これはファシリティマネジメントの対象ということで、行革等担当、私どもとしても今後全体的な計画ということで進めてはいきたいと思います。 　また、先ほどありましたとおり、老人の高齢者の方の交流拠点ということで、以前も国の補助金等ハード面で整備等の補助金がございまして、修繕した経過もございますので、今後そういった補助金がありましたら活用して進めていきたいと考えております。 　また、子ども医療費の件でございますけれども、これは思ったり補助金のほうが、市長も申しましたようになかったということでございますけれども、今後そういった拡充に向けての補助金の増額等は、また市長会を通じて国・府なり要望は進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 237 ◯東野健康福祉部参事　私からは、222ページの中で子育て支援について、子育て世帯臨時特例給付金事業につきまして御答弁申し上げます。 　平成26年度限りということでこの給付金事業が始まったわけなんですけれども、27年度にも引き続き実施する予定となっております。そこで予算額が5,000万円強ほど減額、減っているということの理由ですけれども、これにつきましては、給付額が平成26年度１万円であったものが、平成27年度につきましては3,000円ということになることから、減額ということになりました。 　以上です。 238 ◯中尾委員長　母子家庭とかひとり親家庭の何とか……。 239 ◯灰野健康福祉部参事　ひとり親の収入、ワーキングプアに対しての対策ということですけれども、この４月から生活困窮者自立支援法が始まりまして、自立支援相談業務の中でそういった就労準備支援とかを行っていきたいと考えています。 　以上です。 240 ◯大森委員　まず、子ども医療費助成制度で、大阪府はどういう理由で削減したのか、そのことは御存じなんですかね。知らないんですかね。それは理屈をつけているんでしょう、大阪府は大阪府なりに。それに対して、ただそれは金額が少ないというわけにはいかないわけでしょう。それで泉南市は泉南市として所得制限を設けずしている。大阪は所得制限を設けたと。 　だから、泉南市なりの理屈が要るわけです。大阪府の所得制限を設ける理屈に対してや、やっぱり苦情を言うてふやさせるなり何なりせなあかんわけやから、単純に少ない少ない、よそより少ないということだけじゃないんですね。根本的に子ども医療費に対する考え方の問題があると思うので、それは全然わからへんかったというのは、それはそれで仕方ないんやけれども、それやったらそういうことじゃないようにしてくれとしか言いようがないんやけどね。ちょっとその辺のところは答えてほしいんですわ。 　それで、老人集会場なんかは、このファシリティマネジメントで減らしていいんかということを言いたいわけですね。だから、高齢者がふえていくと。人口は減るから見直すということなんやけれども、老人の人口はふえていくと。それから、利用状況なども、きょうもちょっと梅まつりの話がありましたけれども、バッティングしたというふうにあるけれども、いろんな方が、高齢者も使っているし、ＡＢＣも使う。日程的な問題で融通がついたかもしれんけれども、やっぱり利用価値が高いわけですよ。 　それと、投票所なんかでも使ってもらったりしているところもあると思いますわ。避難所にももちろんなるやろうし、備蓄したりとかしている。そういうのをどういうんかな、減らしてもええんかということなんですよ。それについてどう思っているのか、答えてほしいと思います。 　それから、子育て世帯への給付金ですけれども、これも申請事業なんですかね。そうしたら、この間のときに給付率を答えてもろうたかもしれへんけれども、もう一遍、給付率というか、どれだけの人に渡ったのか。年間3,000万で、本当にその子育ての世帯に対する支援になるのか。その点、市のほうはどんなふうに考えておられるのか。 　国は、去年は１万円でことしは3,000円に減らしたと。それは何か理由があるんですね。１年切りのつもりやったけれども、もう１年したると。そのかわり金額はどかっと減らすぞというふうに言うているのか。その辺のところはどうなんですか。そんなふうなことについて、当然市民のほうから、普通やったら3,000円少ないですよと、何ですかという質問は、出てくると思いますわ。もっとふやしてほしいとかいうのはあるやろうし、3,000円じゃなくて、もっと違った形でしてほしいとかいうのは、もちろん出てくると思うので、国からそういうパンフレットも来ているやろうと思うので、そこの説明があれば、その中身でも構いませんので、説明してほしいというふうに思います。 　それから、ひとり親については自立支援のやつで、196ページですかね、いろんな施策がずっと書いてくれているんやけれども、就労支援の例えばどんなんなんですかね。仕事を紹介するとか技術を身につけるための学校を支援するとか、具体的にはどういうメニューというんですか、どんな形のことになっているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 241 ◯高尾長寿社会推進課長　今後の老人集会場のあり方というのか、そういうふうなことやと思うんですけれども、確かに行革担当のほうでＦＭというものを検討しておりまして、当然、先ほども部長のお話の中にもありました老人集会場も対象になってございます。 　それで、原課の思いとしましては、27ある老人集会場をそれによって統廃合で減らしていくというのは、すみません、原課の思いというのか、私個人の意見になるかもしれないんですけれども、それはもうしたくないというのか、もうこのままでやっぱりやっていきたいなという思いはあるんですけれども、そこはまた泉南市の行革のほうも、泉南市に合ったＦＭというのを考えておると思いますし、それでよくよく行革のほうとも相談しながら、検討しながら、今後そういうようなものを進めていきたいというふうに考えております。 242 ◯東野健康福祉部参事　では、私から子育て世帯臨時特例給付金の平成26年度の実績について、まず御答弁申し上げます。 　平成26年度につきましては、給付決定率につきまして97.78％です。 　あと、3,000円が子育て世帯に支援になるのかということのお尋ね等があったと思うんですけれども、金額につきましては、当初この事業につきましても財源確保云々の話が報道等でされておって、臨時福祉よりも後になって決定したものと私は理解しているんですけれども、3,000円というところであったとしても、やはり家計に与える影響としては、私はプラスになるだろうと考えております。 　あと、国から来ているこの事業の概要版が、私も手元にありますので申し上げますと、消費税率引き上げの影響を踏まえ、子育て世帯に対し、臨時特例的な給付措置を行うこととしということで、基本的には今申し上げたように臨時的な部分という側面があるのかなと思います。 　今回につきましては、対象者につきまして重複で臨時福祉と併給されることが可能となりました。だから、お子さんが非課税世帯でいらっしゃいましたら、臨時福祉で当該のお子さんの分をもらえて、かつ15歳未満だと思いますけれども、児童手当の給付対象者についても、これは親御さんなりが給付受給者になるんですけれども、１人当たり3,000円給付されるということになりますので、お子さん１人について申し上げるならば、今回9,000円という形になる場合があります。 　ただ、これは非課税世帯の世帯でなければなりませんけれども、そういう形で今回、前回の26年度と違って、そのどちらかということではなく、子どもさんには非課税世帯の場合はもう少し多く給付金が渡るのかなということになっているかなと思います。 　以上です。 243 ◯灰野健康福祉部参事　そうしたら、196ページの就労支援のほうなんですけれども、どのような内容の就労支援、就労準備支援をしていくのかということですけれども、まず就労支援に関しましてはパソコンのトレーニング、それから自己表現講座やストレスマネジメントを行い、すぐに就労できない方につきましては、まず社会に出ていくということで、ボランティア活動をしたり、社会に出ていくことを考えてそういう支援をしていくということです。 　以上です。 244 ◯中江生活福祉課長　子ども医療の大阪府の乳幼児医療のほうの補助金の考え方でございますけれども、これにつきましては、大阪府、また大阪府市長会、大阪府町村長会で構成される福祉医療助成制度に関する研究会から、平成26年８月に福祉医療費助成制度に関する研究会中間取りまとめというものが出されまして、その中で乳幼児医療を含む市町村支援のあり方ということで検討されたことでございます。 　乳幼児に関する医療助成の部分ですけれども、これは医療に対するセーフティーネットの部分と、あわせて子育て支援としての制度の部分があるということで、大阪府と市町村の役割分担として、大阪府としてはやはりセーフティネット、必要な方に必要な医療を施すというセーフティネットの部分から有効に財源活用し、医療のほうの助成としたいということで、市町村については、独自の子育て施策の中で子ども医療を考える、ほかの子育て支援を考えるということで、この医療のことについても考え方を異ならせてやろうという方向性が出されました。 　その中で、大阪府としては、ではこれまでセーフティーネット以上に支出していた部分があるのではないか、子育て支援の部分は、やはり市町村で考えるべきであろうというところについて、抜本的に助成制度の見直しがなされまして、今回の27年度歳入でも自立支援子育て支援交付金を予算要求させていただいておりますけれども、これはそれに基づくものでありまして、これらを加味した中で、大阪府としては、所得制限についてはこれまでの児童扶養手当等の基準より上回る基準ではなく、高額療養費の一般・低所得者基準の程度で、セーフティーネットの部分について補助金を支出しようということで、所得制限を設けられたということでございます。 　以上でございます。 245 ◯大森委員　今、大阪府が何で所得制限を設けたのか、難しくてよくわかりませんわね。僕も府交渉したときにお話を聞いて、思い出しましたわ。子育て支援がどうのこうのとか何か言うてはったけども、今の知事さんらは、子どもが第一やということで言うてはったのに、何でこんなことをするんやと言うて、やっぱり保護者から苦情がずっと出ていましたね。 　大阪府はそういう理屈やと。一方、泉南市以外はほとんどそうですね。大阪府下で所得制限を設けているところはほとんどないと思うんやけれども、泉南市は所得制限を設けえへんかったと。これはどういう理由なのか、ちょっとその辺についても説明してください。 　それと、臨時給付金ですけれども、それは当然3,000円でもあれば──あればと言うて、何て言うたらええんかな。 　そやけど、それはないよりはあるほうがいいというふうには思うんやけれども、26年度、27年度の中で減らす明確な理由というのは、何か書かれているんですかね。というか、説明されているのか、その文書の中で。例えば、僕が保護者でも、実態は変わらへんわけですよね。それこそ消費税の税率が上がったということで１万円上げてくれたのに、その消費税が多分引き下がれば3,000円でもいいかもしれませんけれども、そういうことではないわけやのに、何で3,000円なのか。 　もちろん、もっともっと欲しいというか、いただきたいと、もっと援助が欲しいというのが多くの国民の声やと思うので、その辺何か説明がつくような中身のことをちょっとあるのなら、その文書を見て、東野さんなんかこう思うというところがあればちょっと言うていただきたいので、お願いします。 　それと、老人集会場は、やっぱりよく行革と相談して、地元の声を上げて、何でも財政で図るんじゃなくて、それは財政状況もあるけれども、原課の思いも大事ですけれども、やっぱり地元の声をちゃんと聞くと。きょう行革の担当の人に聞くと、一番初めに出てきたのが老人集会場ということで27カ所もあるからということでおっしゃっていたので、ちょっとどうかなと思ったので、ただ単純に数だけ見て上げるというんじゃなくて、その集会場でどんな活動があるかとか、どんなふうに利用されているか。数字だけ見れば、それはもう多かったら削れとか、距離が近かったら削れとか、そこの人口が少なかったら削れとか、ここは人口が減っているところやから削れみたいなことになるかもしれませんけれども、やっぱり使われている実態とか地元の要望を原課として聞いてあげてほしいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか。 　それと最後に、ひとり親の就労支援ですけれども、ちょっとよくわからなかったんですけれども、パソコンの学校があるということなんですかね。それと、ボランティア活動を通じてというて、ボランティア活動と就労支援とどんな関係があるのかよくわからなかったんですけれども、幾つかそのパソコンとか学校があって、そこに行ってもらうようにして、ちゃんと就職の世話までできるようなことになっているのか、ちょっとその辺のところ──もしくは、これは新規の予算ですかね、自立相談支援って。 　今まで似たような事業がありましたよね、たしか。その辺の実績とか、その辺のことも含めてちょっと説明してください。 246 ◯高尾長寿社会推進課長　老人集会場の件なんですけれども、先ほど委員がおっしゃいました地元の声をよく聞いてというところなんですけれども、もちろん地元の声をよく聞いた上で、そしてやはり2025年の超高齢社会の地域包括ケアシステムの、老人集会場というのは１つの大きな地域のコミュニティをつくる拠点やというふうに原課では考えておりますので、当然地元の声をよく聞きながら、そして行革ともよくよく協議検討しながら、泉南市にとっての一番いい方向性の部分を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 247 ◯灰野健康福祉部参事　先ほどの就労支援と就労準備支援事業のことですけれども、パソコンの学校というのは、ちょっと説明不足で申しわけありませんでした。 　まず、その事業の中で、その人がどういうような悩みを持っているかとか、そういうキャリアカウンセリングを行いまして、その後、就労に向けたパソコンの講座ですね、その事業の中で自己表現の講座とか、あと仕事術、それからアートワークとか、そういうようなのを通して、あと、すぐに社会に出ていけない方、家のひきこもりとか、そういう方につきましては、ボランティアの活動を通して、他者とのかかわりとか社会との接点をつくって、自信を回復してもらって就労、自立へと向かっていくという就労の準備でございます。 248 ◯大森委員　実績とか成功した例とかは。 249 ◯灰野健康福祉部参事　この事業は、まず４月からの事業でございまして、今のところ前年度までは実績はございません。生活保護のほうで同じような事業がありまして、その事業につきましては、塾生というんですけれども、アスポート塾という事業を行っておりまして、それは56人参加して就労に向けた支援を行い、22名の就労ができています。 　以上です。 250 ◯東野健康福祉部参事　では、再度の御質問について御答弁申し上げます。 　まずは、１万円から3,000円に減らす理由があったのかということでの御質問ですけれども、この給付金事業につきましては、先ほども申し上げましたように、臨時福祉給付金が先に決まっておりまして、この子育て世帯の特例給付金についてやるかやらないかというところが、給付金、臨時の決まったときと比べたら、まだ未定やった部分があるんです。 　その前後として、消費税が８％から10％に上がらないということで、４月以降多分予定されておった子育て支援策というのも当然あったものが、厚労省の中でおりたというか、その事業をしない方向に行ったという部分も聞いています。 　今回、この子育て世帯臨時特例給付金につきましては、事業総額が587億円です。事業費というか給付金が489億円で事務費が98億円、これについては、厚労省の予算枠の中で、私が思うのに、努力して捻出したものであろうというように考えております。 　以上です。 251 ◯中江生活福祉課長　子ども医療の助成に関します所得制限でございますけれども、この子ども医療は、先ほども御説明させていただきましたとおり、セーフティーネットの部分と子育て支援の部分があり、また子育て支援の部分では、市町村が独自の判断で制度設計していくということで、議員からも御指摘がありましたけれども、日本中の市町村、また都道府県によって、その設計はさまざまになっております。 　この泉南市で所得制限をしていないということは、これは泉南市の独自の考え方でございまして、福祉施策というものにつきましては、必ず持続可能なものでなければならないというふうに思っておりますので、限られた財源の中で精いっぱいの努力した形ということで御理解いただきたいと思います。 252 ◯大森委員　所得制限を設けそうなものやけれどもな。ようわからん。 253 ◯中尾委員長　大森さん、もういいですか。 254 ◯大森委員　ちょっとだけ聞いてもよろしいですか。 255 ◯中尾委員長　いいですよ。最後ね。 256 ◯大森委員　今の中江さんの話やと、持続可能にするために泉南市は所得制限を設けなかった。それはそれで所得制限を設けへん立場やから、もうそれでええんやけれども、今の説明を聞いていたら、所得制限を設けそうな、大阪府的にできるだけ減らそうと思って所得制限を減らすのが普通、そんな説明に聞こえたんやけれども、その辺はどうなんですか。 257 ◯中江生活福祉課長　申しわけございません。ちょっと言い方があれで……。 　御説明のほうの内容は、学年を拡充することができなくても、所得制限がないというところで、泉南市の独自性を発揮しているということでございます。 258 ◯大森委員　伸ばしたほうがええということですね。 259 ◯中江生活福祉課長　学年を伸ばすのは財政的な負担が大きいと。それは市長もマニフェストに掲げているとおりすればそれなんですけれども、このままの学年であっても、所得制限を設けていないと。所得制限を設けることによって、財源的には、財政的には優しくなるんですけれども、設けないということで、ここで泉南市のほうは頑張っているというところでございます。 260 ◯中尾委員長　いいですか。 261 ◯大森委員　はい。 262 ◯中尾委員長　民生費の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月16日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後５時４４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1458_平成27年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1458 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　民生費（続） 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　その前に一言申し上げたいんですが、理事者、また各委員の皆様におかれましては、御自分の発言以外には、なるべく静粛に、私語を慎んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、192ページから250ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。何点か質問します。中にはちょっとおかしな質問もあるかもわかりませんけれども、またそこのところはよろしくお願いします。 　まず初めに、195ページの住宅・生活支援対策事業というのがあります。これについてですけれども、これは大阪府の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金がほとんどの事業になっていますけれども、これについて激減をしていますよね。昨年度は4,417万5,000円、今年度は152万6,000円、これは大阪府からの補助金が全てということで、この激減した理由というのがちょっとわからないので、教えてください。 　それから、197ページのここのところで自立支援の事業が４つほど続きます。196ページの上から３つ目かな。自立相談支援事業、それから住宅確保給付金事業、それから就労準備支援事業、そして学習支援事業というふうに、これは対象者が同じというのか、大変な方に関しての支援事業だと思うんですけれども、これは生活困窮者対策事業ということで、この27年度新規施策としてとり行われると思うんです。全部の事業に対してですけれども、対象者はどのぐらいおられるのか、その状況、またその事業の内容について、簡単で結構ですので、お示しください。 　それから、199ページから200ページ、戦没者遺族等援護事業というのがありますけれども、これも年々に少しずつ予算がふえております。昨年度よりこの27年度は59万円の増額となっております。今回、戦後70周年ということで何かの計画をされた上での増額でしょうか、その中身についてお示しください。 　それから、202ページの総合福祉センター、あいぴあですね。この総合福祉センターに関しましては、これもちょっと２年かけて一昨年、それから昨年、そして今年度、27年度と年々に、一昨年は1,472万円、今年度は2,280万円、合計したら3,600万円ほどですよね。上がってきているんですけれども、この上げた事業内容について教えてください。 　それから、212ページの養護老人ホーム入所設置事業、これも増額をしております。昨年に比べて188万3,000円、この増額した内容についてお示しください。 　それから、218ページの老人集会場改修事業、これはちょっと一般質問の中でもあったかと思うんですけれども、ちょっと聞き忘れていて申しわけないんです。どこの老人集会場でしょうか。また、どのような改修をされたのでしょうか、教えてください。 　それから、243ページの障害児通所給付事業というのがありますが、これも増額をしております。9,757万8,000円の増額になっておりますけれども、その増額の中身を教えてください。 　それから、239ページの子ども総合支援センター、これはあいぴあ泉南にありましたリバーが新家のところに新しく、信達保育所がこの支援センターということで今年度より設立していますので、この27年度の予算は前年に比べて皆増で8,775万7,000円で設置したわけですけれども、この状況ですね。子どものいわゆる通所されている申込者、現に通所されている、またそれが人数的に枠がもうなくてお断りになって入れなかった子どもさん、その辺の入所状況について、通所状況についてお知らせください。 　それから、247ページのホームレス自立支援事業、これに関しても泉南市内でのホームレスの方の支援事業だと思うんですけれども、７万9,000円増額しております。この状況を教えてください。 　以上です。よろしくお願いします。 3 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、202ページの社会福祉協議会の補助金の事業なんですけれども、これは泉南市の社協に対して補助金を行うというところで、事業内容としましては、一般運営費補助金と日常生活自立支援事業補助金、そしてボランティアセンター運営事業補助金、地区福祉委員会運営補助金となっております。 　年々増加している部分におきましては、職員の給料が年々上がっておりますので、その職員の給料の増額の分です。そして、去年から大幅に上がっている理由としましては、うちの市の職員が社会協のほうに出向に行っていますので、そちらの職員の給料が増額しているというところでございます。 　それと、212ページの養護老人ホームの入所措置事業でございますけれども、今現在、貝塚養護老人ホームのほうに３名の方を入所措置しております。去年は２名入所措置をしておりましたが、去年８月に１名増加となりましたので、その方の１名の分が増額となっております。 　それと、218ページの老人集会場改修事業でございますけれども、まず設計委託料としまして、大苗代老人集会場の耐震補強の実施設計の委託の分でございます。 　それと、工事請負費としまして、今年度は幡代老人集会場の耐震の補強工事を行います。それと樽井老人集会場ののり面の整備工事というところで、のり面が非常に崩れてきているというところもございまして、地域住民、隣近所の住民さんとか、また集会場そのものが崩れ落ちてくるという危険性もございますので、のり面の補強工事、整備工事を行うというところでございます。 　以上でございます。 4 ◯灰野健康福祉部参事　そしたら、私のほうからは、195ページの住宅・生活支援対策事業の減額についてですが、この施策は196ページにもありますように、住宅確保給付金事業ということで、生活困窮者支援制度の４月からの施策に移行されまして、195ページにありますこの住宅・生活支援対策事業につきましては、平成26年度で決定して、３カ月間の給付期間があるんですけれども、26年度に決定した分に対しての事業の補助でございます。ですので、生活困窮者自立支援法のほうに移行しますので、平成26年度で決定した分の施策が残っているわけです。 　続きまして、196ページから197ページの自立相談支援事業、住宅確保給付金事業、就労準備支援事業、学習支援事業でございますが、この事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、今年度の４月から生活困窮者自立支援法として新規で行われる事業でございまして、まず窓口になるのが自立相談支援事業で、ここに相談とか来られた方を、まずどのような施策が必要かということで、住宅確保給付金事業が必要なのか、それとも就労準備支援が必要なのか、あと学習支援事業が必要なのかということで振り分けられていって、そこでその方に適した事業、施策を決定していきます。 　まず、その相談事業で住宅確保給付金事業ということになりましたら、その住宅確保給付金事業というのは、職を失って就労能力の意欲のある方に、まず住宅を失わないようにするために住宅手当を給付して、専任の就労支援相談員で就労の指導をしたり支援をしていくという制度でございます。 　次に、就労準備支援事業ですが、まず相談に見えられた方が就労をする前に、パソコンの講座とか、マナーの講座とか、そういうような就労の準備に向けた支援を行っていく事業でございます。 　学習支援事業は、生活に困窮している方の世帯の中学生を高校進学に向けて学習の支援を行うことによって、貧困の連鎖を絶つというような、進学に向けた学習の支援を行っていくという施策でございます。 　対象者のほうですが、国・府が考えておりますのは、国民健康保険の滞納者であるとか介護保険の滞納者であるとか、市税の滞納者であるとか、そういう生活に困窮している方をいろいろ考えておりまして、数としましたら、何百人、何千人となってくるんですけれども、実際に相談に来られて支援を行っていくのは、大体100人から200人ぐらいかなとはちょっと考えています。 　続きまして、247ページのホームレスの自立支援事業でございますが、ホームレスの方、住居を失った方を一時的にシェルターと呼ばれるビジネスホテルに２週間程度一時保護しまして、その間にどういった施策が必要なのかということで、場合によったら生活保護とか、ほかの施策を考えながら、その方に適した施策を考えていくという制度でございまして、ここに上がっている予算は、その費用に係る予算でございます。 　以上です。 5 ◯中江生活福祉課長　戦没者遺族等援護事業の増額について御説明させていただきます。 　これは、第７の賃金のところで65万8,000円の要求をさせていただいておりますけれども、この分が増額となっております。 　内容といたしましては、今年度戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の更新ということで増額が決まりましたので、その分の受け付けと国に対する申請事務に係るアルバイトの賃金ということで、遺族特別弔慰金の内容としましては、年５万円の弔慰金で、５年償還の国債を発行し、５年ごとに２回交付されるという制度の内容でございます。 　以上でございます。 6 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、239ページ、子ども総合支援センターですね。この分の増額ということでございます。これは、主には昨年度は改修工事を行ったんですけれども、3,500万というところを今年度6,300万ということで改修費2,800万程度の増額をさせていただいておりまして、それ以外の経費については、内容的には若干数字の増減はあるんですが、ほぼ同じような内容となっております。 　それと、入所の状況でございますけれども、リバーのほうの定員が45名ということにしております。それとネストが１日５名までの定員、それとネスト２が１日10名までということで設定をさせていただいておりまして、申し込みをいただきました全ての方が入所していただけるということになります。 　特に、リバー事業につきましては、当初計画しておったのが30名ということでしたが、大幅な人数増になっておりまして、申し込み状況といたしましては、リバー事業が44名の入所申し込み、ネストが36名の通所、ネスト２が45名の通所ということで、全員の方が事業の施策を受けられるということで計画をさせていただいております。 　それと、243ページの障害児通所給付でございますけれども、この３月議会のほうでも838万4,000円程度補正を提案させていただいておるんですが、そのときも御説明をさせていただいたんですが、事業所の増加であったり、また一番大きなものは来年度からリバースクールのほう、子ども総合支援センターのほうでリバー事業とネスト事業、このほうで大幅な増員となりますので、それに伴いまして事業費も大幅に増加するということで、大幅な増加となっております。 　以上でございます。 7 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　ちょっと再質ということでお聞きしたいんですけれども、今さっき言われました生活困窮者対策事業というのは、いわゆる生活保護に至ってしまわないまでに救済しようということですよね、今の話ですとね。 　本当に大事なことだと思うんです。一旦生活保護給付を受けてしまうと、だんだんもうそれになれるというと変ですけれども、そうならないように、どうしても受けなければならない人は、そういうふうにしないといけないと思いますけれども、その事業としてこれを受け皿としてやってくださっているということで、それはすごいいいことだとは思いますので、続けて、これはもうずっとこのままこういう体制でやられるわけですよね。 　そしてまた、相談に来られる方というのは、もう困っているから生活保護を受けたいんやというふうに来られた方に対して、この事業をというのか、お話をするということでよろしいんでしょうか。そういう生活保護の、あそこの生活福祉課のところがその窓口になるということでしょうか。 　そのことと、それから先ほど戦没者のところでわかりました。アルバイトさんの賃金の増加ということだったんですけれども、この中身に関してはどうこうというんではないんです。これは予算と関係ないんですけれども、いつも戦没者のこれは何回か行かせてもらうんですけれども、年々遺族の方が高齢化してきて、私たちは前のほうに座らせていただけるのはうれしいんですけれども、後ろの階段、暗いところからおりてきて、もう本当につえをつきながら、もうやっとこさ、抱えられながらみたいにして後ろの高いところからおりて来られると。 　それをずっと２年続けて見ていまして、もう少し座席の位置を考えてあげて、私らは別に後ろでもいいんですよね。議員が別に前に座らんでもと思うんですが、もう少しその方たちが出やすくて、あれはこけたりしないのかなと思うときがあるんですけれども、ちょっとそこら辺、座席の配慮をしてあげたらどうかなというのは、これは予算に関係ないですけれども、意見としてお願いしておきたいと思います。 　それから、特別養護老人ホームの入所の措置に関しては、それはもう他市に入所されている方に対してのお金がかかったということの分で、特養の入所待ちが100人以上ありますけれども、その分の枠としてふやそうとか、そういうふうな事業ではないということですね。私なんか、新しい特養ができたので、そちらのほうにかかわるものかなというふうにちょっと勘違いをしていました。 　そこら辺と、それから老人集会場に関してはわかりました、すみません、聞き漏らして。大苗代集会場ということで耐震工事と言われていましたね。ことしは幡代、また樽井老人集会場をやられるということですけれども、今現在、老人集会場７カ所が避難所に指定をされていますよね。ほかにも老人集会場があると思うんですけれども、今後そういう避難所になるんであれば、継続的に改修をしたり、また建てかえ──建てかえとまではあれですけれども、大規模改修をされたりとかしていかれると思うんですけれども、今後の予定というのが、ことしの幡代、それから樽井以外にあるのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。 　それから、総合福祉センターについては、一昨年からことしというふうに数千万ふえているのは、職員の給与、職員はお１人行かれたんでしょうかね、こちらから。その給与の増額分というふうに見てよろしいんでしょうか。指定管理をされているということで、総合福祉センターはそのために指定管理をされているわけですので、そういうふうにしてこの管理料が上がっていったりとか、費用が、職員が異動してその給料となるんであれば、それはいたし方ありませんけれども、そういうふうにしてふえていく、指定管理されているにもかかわらず増額されているのが何でかなというふうに思いましたので、そこら辺、それであれば仕方がないです。 　以上です。すみません、ちょっと先ほどのわからないところを二、三。 8 ◯高尾長寿社会推進課長　社協の補助金と、すみません、私、答弁を間違えました。申しわけございません。 　202ページの総合福祉センターの費用の部分なんですけれども、204ページの総合福祉センターの維持管理事業というのが1,200万円ほど増額になっております。この分に関しましては、総合福祉センターの集中監視システムというシステムの入れかえの工事でございます。申しわけございません。 　総合福祉センターは平成９年から建築されまして、そこからもう既に十五、六年たっているわけで、その機械も、もう耐用年数が過ぎてだめだということでございます。どうも申しわけございませんでした。そういうことでございます。 　それと、老人集会場の今後の改修の予定ではございますけれども、ここの部分に関しましては、避難所に指定されている老人集会場を、まず耐震工事ということでやってございますので、またこの分につきましては危機管理課とか、そういう関係部署と相談いたしまして進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　今のところそういうところで、明確な予定というのはございませんので。 　以上でございます。 9 ◯灰野健康福祉部参事　それでは、自立相談支援事業の窓口ですけれども、まず生活保護の相談に見えた方は、まず生活保護は他方他施策ということで、活用でき得るものを利用できない場合に生活保護の面接相談ということになりまして、ほかに活用できるものがあれば、まず自立相談支援事業で相談事業を行っていくということで、窓口は２つとも生活福祉課のほうで行う予定です。 　以上です。 10 ◯澁谷委員　最後に１つだけ。よくわかりました。ありがとうございました。 　今後とも自立支援、本当に生活困窮者対策、生活保護に陥らないまでに救っていくというか、生活保護でしたら、医療ももう保護に入ってしまえば全般的に見てもらえるわけですけれども、これは個々に、例えば失業したので仕事だけとにかく何とか探して──探しては変やけれども、就職したいんやという方に関しては、そういう職業に関しての支援をしましょうと。パソコンなりそういう技術がなければということですよね。 　そしてまた、ローンが払えなくて住宅を手放さなあかんようになるような感じだというのであれば、その住宅のローン分を支援してくれるわけでしょうかね。そこら辺の金額の上限とかあるんでしょうか。ちょっとそこら辺を聞き漏らしたので、すみません。 　それと、先ほどの子どもの総合支援センターですけれども、この通っている子どもさんたちは、今度小学校とかずっと上に上がっていくわけですけれども、その後の支援というのは、支援学校との連携とか、また学校教育とかのそこら辺の相談というんですか、支援学校との絡みというんですか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。 　その２点だけ。 11 ◯灰野健康福祉部参事　住宅確保給付金事業でございますが、家のローンとかは対象になりません。家賃ですね。 　以上です。 12 ◯澁谷委員　上限とか金額です、その家賃の。幾らでもいいんですか。 13 ◯灰野健康福祉部参事　生活保護と同じで、単身が４万2,000円で、２人から６人までが５万5,000円、７人以上は６万6,000円ですかね。 14 ◯澁谷委員　わかりました。 15 ◯加渡保育子育て支援課長　総合支援センターの卒園というんですか、修了された方の小学校へ行った後等の対応ということですけれども、これにつきましては、放課後等のデイサービス事業であったり、小学校の方はこういった事業を受けることが継続してできます。 　それと、保育所等訪問支援事業というものもありますので、総合支援センターから各小学校であったり幼稚園であったり中学校であったり、そういったところに職員を派遣して、その子どもさんに対する支援をどういう形で進めていったらいいのかという相談というか指導というんですか、そういったことを行っております。 　それと、当然支援学校のほうにも進まれるお子さんがいらっしゃるんですけれども、そういう支援学校の方とも連携を常に行っておりますので、そういった方にも相談を持ちかけて対応について協議を行っているという状況でございます 16 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　以上です。 17 ◯中尾委員長　ほかに。 18 ◯河部委員　もう先にちょっと行わせてもらいます。 　まず、196ページから197ページにかけて、先ほど澁谷議員も質問しておりましたけれども、生活困窮者対策の関係で４事業、今回新規事業として上がっております。ちょっと確認したいんですけれども、先ほど担当課のほうで自立相談事業については生活福祉課の窓口で行うということやったんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　というのは、この事業の予算、委託料として1,250万組まれているんですけれども、委託されるということなので、もう委託先がその生活福祉課の窓口になるのかどうか、改めて確認したいと思います。 　あと、例えば就労準備支援事業についても、これは委託料として900万上がっているんですけれども、これについても生活福祉課が窓口になってするのか、もしくはどこかに委託をプロポーザルも含めて考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。 　あと、学習支援についても、ちょっとその辺のどういう運用、事業展開を考えているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、214ページのところで、認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業が、昨年までは載っていたんですけれども、今回はないということで、事業自体がこれは何年間というふうに切られて多分行われていたのかな。だから、27年度からはもうなくなるということでいいのかどうかですね。 　なくなった後は、何かどこかの説明で介護保険の特別会計のほうで何かが移行されて事業展開するというふうにちらっと聞いたんですが、さらにバージョンアップされて事業展開されるのか、ちょっとその辺の内容をお聞きしたいと思います。 　あと、225ページの児童扶養手当事業について、今回扶助費の対象人数、どの程度考えているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、227ページの母子家庭等対策総合支援事業の中で、扶助費として高等職業訓練促進給付金1,095万ということになっているんですけれども、これは先週、大森議員が何か質問をしている中で、母子家庭のお母さん方の職業訓練、パソコンとか何か言われたと思うんですが、これはちょっとこの間の実績ですね。どの程度これを受けはって、どの程度仕事に結びついたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、242ページの地域子育て支援拠点事業について、前年度と比べて350万円ほど減額になっているんですけれども、この辺の理由をちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、246ページの生活保護事業について、現在のその対象者世帯、人数、今後の推計をどのように見られているのかを教えていただきたいと思います。 　最後に、247ページのセーフティーネット支援対策事業についてということで、これについても一定、平成26年度でもう２年ぐらい行われているんですかね。1,600万円の委託料の一定のこの間の成果というんですか、ちょっと教えていただきたいと思います。 19 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、私のほうから、214ページの認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業が来年度からなくなるというんですか、要求がないということでございますけれども、今年度までこの２つの事業につきましては、国・府の10分の10の補助金をいただいてずっと事業をやってきたわけでございますけれども、この４月の介護保険法の改正によりまして、それらの認知症事業、地域包括ケア推進事業も、介護保険の特別会計の地域支援事業でやっていくんだというふうに、制度がそういうふうにかわりまして、27年度から地域支援事業のほうで推進していく予定にしてございます。 　その中身としましては、特に認知症地域支援推進員の配置であるとか、認知症ケアパスの作成であるとか、そしてまた初期集中支援チームの設置、それらのケアパスとか初期集中支援チームについては、また来年度協議の場を設けるというふうなところで検討していきたいというふうに思っております。 　それでまた、医療と介護の連携の部分では、この部分につきましては、大きく地域包括ケア推進事業のほうの部分の事業になるんですけれども、ここも今年度までは国・府の交付金をいただいてやっていたところですけれども、この分につきましても、地域支援事業に移行というところで、これは医師会と、また歯科医師会とか、そういうふうな他職種と連携しまして、そういうふうな地域包括ケアシステムを構築してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 20 ◯中江生活福祉課長　227ページの高等職業訓練促進給付金について御説明させていただきます。 　この件につきましては、職業訓練というところの部分に対する給付ということで、実績としましては、平成24年度が13人、25年度が12人、26年度が６人の見込みで、どういうことをしているかということですが、これは正看護師や准看護師を目指されて、就学されている方に対して支援しているということでございます。 　また、就労された方につきましては、就労支度給付金を支出するということで、学校の就学に対する応援ということで、その後の就労についての件数の把握はしておりません。 　金曜日の大森議員の御質問がありましたのは、196ページ、197ページのほうの生活困窮者自立支援法の中の就労支援の中で、母子世帯に対してどのようなものがあるかということで、灰野参事のほうから御説明させていただきました。 　この事業は、平成27年４月からの事業でございますので、類似の事業といたしまして、247ページのセーフティーネット支援対策等事業の中の、予算要求でいきますと、委託料のところで1,600万の就労支援業務委託料ということで、これが25年度から実施しております、あいぴあの山側のほうにアスポート塾というものを開設しておりまして、生活保護受給者の若年者層を対象に就労支援しているものがございます。これの委託料でございますけれども、この中で母子等、そのほか生活保護者に対するパソコンの研修等もやっておりますので、その件について御紹介させていただいたということでございます。 　以上でございます。 21 ◯加渡保育子育て支援課長　242ページの地域子育て支援拠点事業におけます、昨年度と比較して357万1,000円の減額でございますけれども、これは昨年度までありました安心こども基金、これがこの当該事業にはちょっと適用しないということになりましたので、それに伴う備品購入費が330万円、需用費が30万円、合計360万円、特定財源がありませんので、予算措置できなかったということになります。 　昨年までの事業の成果で、一定備品等については充足をしているということは、現場のほうから聞いておるんですが、今後必要なものがありましたら、安心こども基金から移行している補助金のメニューも出てきますので、そういったメニューの中からまた探していきたいなというふうに思っています。 　それと、この事業ですけれども、今あいぴあの１階で事業をしているということなんですが、あいぴあの２階のほう、耐震で避難しておった鳴滝第一保育所、こちらのほうがもう保育所に戻ってあきになりますので、このスペースも使って、１階と２階の両方のスペースで事業展開していくというふうに来年度からなりますので、よろしくお願いします。 22 ◯灰野健康福祉部参事　196ページの自立相談支援事業以下新規事業でございますが、まず４月からは生活福祉課で相談業務を行いまして、ニーズの把握を行った上で、委員御指摘のとおり、予算では委託料で上げておりますので、プロポーザルによって委託していく方向でございます。 　住宅確保給付金事業は、住宅支援給付として平成26年度も直営でしておりまして、これは直営で行っていく予定でございます。 　就労準備支援事業も、そのニーズの把握を行った上で、プロポーザルによってまた委託のほうを行っていきたいと思います。 　それから、学習支援事業でございますが、平成26年６月から学習支援を行っておりまして、それと同じような形で、まずその支援員を１人、中学校の校長ＯＢ、教師のＯＢを雇用しまして、大阪体育大学とか和歌山大学などにボランティアの募集をかけまして、その方に学習支援、それと教師のＯＢも含めまして、そのメンバー、スタッフで学習支援を直営で行っていきたいと考えております。 　それから、246ページ、247ページの生活保護事業ですけれども、まず247ページのセーフティーネットの就労支援の委託料で、実績ということで、先ほど中江課長が申しましたように、アスポートせんなんという就労準備支援事業を行っております。塾生が51名、26年度の19名を合わせて70名の支援対象者がおりまして、そのうち就労できたのが29名、また職業訓練を受けている者が１名、それから定着支援ということで、定着できるようにしたんですが、残念ながら退職した人が９名、あと期間が満了したり会社の都合でやめた方が２名おります。 　その塾に１日平均当たりの来塾者数ですが、4.7人ということでございます。 　それから、その就労したことによって生活保護の扶助費がどれだけ下がったかということで積み上げていったところ、25年度では約300から400万の間で扶助費が減ったのではないか。計算しましたところ、それだけ減っているのではないかということです。 　それから、生活保護の対象者ですけれども、生活扶助は717世帯で1,056人、これは平成25年度ですけれども、住宅扶助が705世帯で1,042人、教育扶助が74世帯で101人、介護扶助が170世帯で178人、医療扶助が599世帯で752人、生業扶助が46世帯で53人、葬祭扶助が12世帯で12人、あと施設の事務費がありまして、それは金額で約3,000万程度となっております。 　以上です。 23 ◯中尾委員長　児童扶養手当の対象人数は。 24 ◯中江生活福祉課長　この平成27年度の予算要求をさせていただいております対象人数といたしましては、全額支給の対象者は440人、一部支給の対象者が260人、それぞれに２子加算の方が310人、３子加算の方が80人ということで、合計で1,090人の方を対象としております。 　以上です。 25 ◯河部委員　ありがとうございます。 　生活困窮者対策ですけれども、当面４月当初は生活福祉課窓口のほうで相談を見ながら委託をしていくということでわかりました。 　あと、学習支援の関係ですけれども、今既にモデル的にちょっと行われているというふうに私も聞いているんですけれども、実際にその受けている対象、子どもさんの数をつかんでいたらちょっと教えてほしいんですけれども、私が聞いている分には、教えに来ている先生のほうが多いと。なかなか来られる子どもさんの数が少ないというふうに聞いているんです。 　やっている場所も含めて、一定ちょっと課題整理しないと、せっかく予算をつけて学習支援、やはり生活困窮家庭の子どもさんの学力を上げていくという取り組みをしても、実際に来る子どもがいてなければ何の対策にもならないと思いますし、市内１カ所でいいのかどうかという問題もあると思うんですよ。 　私は、少なくとも中学校区に１カ所、もしくは丁寧にいくならば小学校区に１カ所ぐらいの、本当に誰もが寄れる、昔の寺子屋じゃないですけれども、そういう身近なところで教えてくれるお兄ちゃん、お姉ちゃんがおって、そういうところに予算を配分していくとか、そういうものに僕はやっぱりこの学習支援というものはしていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、事業スタート年度なんですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただきたいなと思います。 　今回のこの生活困窮者の分については、やっぱり一番セーフティーネットの最後のラインで、国がどういうふうに救い上げていくかという法律に基づく事業やと思うんですけれども、できたらワンストップのサービスをこの中ではしっかりと位置づけてやっていただきたいなという思いがあります。その辺についてのお考えがあれば、教えていただきたいと思います。 　あと、子育て支援拠点事業の関係ですけれども、あいぴあのほうで今ひだまりですか、やっていまして、これは新年度では何人の担当者が配置されるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、セーフティーネット支援対策の関係ですけれども、今数字のほう聞かせていただきまして、ちょっとこれについても似たような事業が今重なってきているんかなという感じがします。このセーフティーネットの分と、例えばこの４月からスタートする職業準備の関係、はっきり言ってちょっとどう違うんかなという気がするんです。 　このセーフティーネットは生活保護を現に受けている方で、比較的若い世代を対象に相談を行って訓練をするということになっているんですけれども、これからは例えばこの自立総合支援ができてくる中で、保護を申請に来た若年者を窓口で一定どこに誘導していくのか。これはもう既に受けている人が対象になるので、その辺は原課としてどのように整理をされているのか、改めてお聞きをしたいなと思います。 26 ◯灰野健康福祉部参事　まず、学習支援事業でございますが、人数のところ、今は８名程度、これは生活保護受給者だけでございまして、４月からは生活困窮者も含めて行っていく予定でございます。 　それで、中学校区とか小学校区とか、そういうふうに分けてということでございますが、まず今現在、夜の６時から８時まで行っておりまして、なかなかそこに通う子どもたちの帰宅とか、そういうことを考えますと、今のところなかなかそういうところでやった場合、児童の通学というんですか、来塾する安全性を確保するのがなかなか難しいと思いますので、今後はまたそういう方向はちょっと検討する必要があると思いますけれども、今のところ27年度は青少年センターのほうで継続して行っていきたいと考えています。 　それから、セーフティーネットの就労支援でございますが、このセーフティーネットの就労支援のほうは、この27年４月からは生活保護法が改正されまして必須事業になりました。それの就労支援であり、就労準備の委託料でございまして、197ページのほうにあります就労準備とかは、生活困窮者を対象とした事業でございます。同じような事業でございますが、対象者が違うということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 27 ◯加渡保育子育て支援課長　242ページ、幼稚園、保育所に入所されていない拠点事業、ひだまりの職員の状況ですけれども、今年度正職員が２名、臨時職員が３名の合計５名で対応させていただいておるんですが、来年度正職員４名、臨時職員を２名、計６名ということで現在計画をいたしておるところです。 　以上です。 28 ◯河部委員　最後にもう一度、ワンストップの考え方も改めてちょっと聞きたいんですけれども、今答弁を聞いたのは、このセーフティーネットの部分も生活保護法の改正で必須になってやっていくということで、生活保護者を対象にする事業だと。 　困窮者のやつは生活保護に入っていない、その生活困窮者、はざまでいてる方を対象にするということで、先ほどちょっと聞いたのは、例えば比較的30代、40代の方で仕事もなかなかつけないという方が窓口に来て、生活保護を申請したい。ただ、そこの窓口で相談を受けられた方がどんな誘導の仕方をするのかで、ここの家庭については、もうしんどいから生活保護を申請して、審査して当然受けられるか受けられないかというのが決まると思うんですけれども、ちょっとその辺の判断がすごく難しいのと違うのかなと。 　この生活困窮者のやつも、一定生活保護を受けたいということで窓口に相談に来て、一定の判断で保護にするのか、それとも生活困窮者対策で対応、例えば就労の準備なんかをして仕事につけるようにするのかという判断になると思うんですけれども、ちょっとその辺のどこがどんな判断を持ってそれを誘導していくのかというのは、非常に微妙やなと思うんですけれども、その辺のお考えだけでもちょっと聞かせてもらえたらなと思うんですけどね。 29 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　これも制度が新たに始まるということで、なかなか制度あっての体制ということで、その内容とか、今委員がおっしゃっているところの、窓口に来られた方をどう総合的にその支援に結びつけていくかというのは、本当におっしゃるとおり大事なところだと思います。 　当然、総合相談事業の中にもこの事業がございますので、その方をどう支援に結びつけていくのかというその計画ですよね、マネジメント、そういったのもこの相談業務の中にございますので、そこらあたりの人員なり、その方の資質ですね。そういったとこらも、きちっと業務の内容を明確にした上で取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 30 ◯辻本副市長　ちょっと１点、足りない視点があったかなと思っていますので、ちょっと補足させていただきます。 　先ほどの部長の答弁にもちょっとあったんですけれども、議員がおっしゃるように、そのワンストップでどう受けとめるかというのは、まさにこの生活困窮者と生活保護受給者との間のはざまをどう埋めるかというところで、まず一旦受けとめるという人の能力、そういうノウハウをしっかり持っている人というのは、当然要るわけでございますので、先ほど担当部長のほうが申し上げましたように、その制度と、あと実際に事務執行の仕組みをしっかりとるということに加えて、実際にそれを制度として定着させるために、担当職員に制度の研修等を通してしっかりやらせる、ノウハウを身につけるということも努力したいなという形に思ってございます。 31 ◯河部委員　ほかに。 32 ◯和気委員　では初めに、212ページなんですけれども、先ほど養護老人ホーム入所のところは、この扶助費は貝塚へ２名ということでお聞きしました。 　泉南市においては、今お聞きしていますと、102人の方が待機されていると。横ばいでずっとされているような状況なんですけれども、その状況、ミニ特養もできて、それでもまだ横ばいという状況なんですけれども、今後について何か計画があれば教えてください。 　それから、213ページのところのボランティア活動、委託料なんですけれども、地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業、これをどこへ委託しているのか、ボランティアの方はここで登録された方は何人いらっしゃるのか。また、コミュニティソーシャルワーカー、この配置、これは４カ所に、中学校区にされているのかどうなのか、その点もちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど質問がありましたけれども、214ページの認知症ケア推進、地域包括ケア推進事業、合わせて2,600万円なんですけれども、これは介護保険制度が変わって、介護保険の特別会計へ入れると言われていましたけれども、丸ごとこの2,600万円がこの一般会計から介護保険のところへそのままこういった形で入れて、そういった事業をプラスされてするのか、その点をちょっと教えてください。 　それから次に、231ページなんですけれども、ここで子育て支援事業の中の認定こども園についてなんですけれども、これは備品購入費ということになっているんですけれども、この認定こども園は公立のところでは、なるにっこですかね、これが新システムの中でできましたし、これの分はここの中で人件費というところなんですけれども、職員は一般職が31人、任期付職員が11人となっています。 　また、27年度においては認定こども園なので、１号認定のお子さんがそこへ入られるということなんですけれども、この場合、２号も３号も含めて、１号認定のお子さんも一緒に保育は同じクラスでということで保育されるというふうになっているんですけれども、この職員というのは、そういったことも見越した形での今回のこの配置人数ですか。 　それと、あと、これからまだ事業を２部屋でされて、それはどこかにあったと思うんですけれども、改修もされているということで、その後まだこれからも途中からでも入りたいというお子さんがいらっしゃれば、そういった形で１号認定のお子さんは入れるのか、それも見越した形の職員配置なのか、その点もできたら教えていただきたいというふうに思います。 　それから、小規模保育所もあと２カ所できるというふうにおっしゃっておられましたけれども、27年度においてどれぐらいのお子さんが入所希望されているのか、また泉南市においては保育所の待機児童はないとおっしゃっているんですけれども、また新たに２カ所必要やということで開園されるわけですから、その辺は十分に泉南市においては子育てはしっかりとできている、保育所の施策はできているというふうにお考えなのか。今後の見通しですね、それもちょっとお聞かせください。 　それから、先ほど言いました234ページのところの認定こども園整備事業というのが、たしかこれは認定こども園をつくるに当たって、なるにっこのところにお部屋をつくられたということで、そういうふうに思うんですけれども、それでいいのかどうなのか。 　あと、236ページで指定管理事業というのがあるんですけれども、これは浜保育所のことなのかどうなのか。それから、浜保育所で言う指定管理事業というのであれば、今後この職員さんがいらっしゃって、その職員さんは多分市のほうの子育て支援のところで配属されると思うんですけれども、具体的にどのように配属されるのか、引き継ぎはどうなるのか。 　それと、あと、よく泉南市が効果額と言いますよね。公立から指定管理とか民間になった場合の効果額とおっしゃっていますけれども、それが27年度においてどれぐらいを予定されておられるのか、その点もわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、237ページの子ども総合支援センターとあるんですけれども、先ほど質問もあったんですけれども、ここで２億4,000万ですかね、これは多分泉南市の職員ですので、正職員とそれから嘱託とかアルバイトとか、いろんな方、それで専門職の方もいらっしゃると思うんですけれども、今後27年度においてどういった職員の配置をされて、どういった専門職の方が必要なのかどうなのか。 　それと、子どもさんがかなりふえているということでおっしゃっておられましたので、現在のことと、それから将来のキャパの、旧信達保育所ですからかなり広いと思うんですけれども、どれぐらいの人数を受け入れられる予定かですね。やっぱり大阪府下からも来られるということでしたので、その規模はどれぐらい予定されておるのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、あと、245ページの生活保護費、いろいろと皆さんお聞きになっていたんですけれども、この中で現在受けられている生活扶助の方は、先ほど714世帯で1,056人ということで、さっきおっしゃったと思うんですけれども、その方々がいらっしゃると。いろんな形で扶助を受けられているということで、住宅やとか医療やとかいろいろおっしゃっておられましたけれども、これは一昨年かな、2013年の夏ぐらいに生活保護を受けられている方の扶助費が削減されましたよね。 　毎年少しずつ下げられて、特に母子家庭でお母さんと子どもさん２人いらっしゃる方がかなり減っている。7,000円近くも多分減って、本当に大変やということで、一生懸命頑張って働いて、働いたその分が減るわけですから、結局は全収入としては同じ額になりますので、どんなに努力してもその額で生活をせなあかんということになりますので、自立していかない限りはね。 　そういうことは、やっぱり３年前、２年前からしたら、その分の生活費というのは、やっぱり少なくなっているし、子どもさんは今の社会情勢の中でどの子も同じように欲しいものは欲しいし、幾ら辛抱せえと言っても大変やと。すごく大変やということでおっしゃっておられますし、その辺はどれぐらい下げられて、今後はどのようになるんでしょうか。その点もお聞かせいただきたいと思います。 　まず、それでお願いします。 33 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、212ページの養護老人ホーム入所措置事業なんですけれども、この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホームとは全く違うものでございます。特別養護老人ホームは介護保険適用で入所すると。 　この養護老人ホームというのは、環境上、また経済上の理由によりまして、介護度は関係なく、居宅で養護を受けることが困難な高齢者が入所し、養護を受ける施設と。昨年８月に措置した方については、介護の特養ではなくて、虐待とかそういうふうな部分の事例がございましたので、入所措置をしたというふうなところでございます。現在３名を入所措置しているところでございます。 　泉南市には養護老人ホームというのはなくて、この辺、泉州でいいますと、貝塚に養護老人ホームというのがございます。泉州では１カ所でございます。 　それと、213ページのボランティアの活動対策事業委託料というところでございますけれども、ここは社会福祉協議会に対して委託をしてございます。事業内容としましては、ボランティア情報誌の発行、啓発、講座の実施、子ども紙芝居講座、作成・演技指導とか発表ですね。また、福祉協力校と地区福祉委員会との連携・地域交流、またボランティアサロンとかあいぴあのサロンの実施などでございます。 　ボランティアの数なんですけれども、まずグループというのは11グループございます。これで合計138名でございます。あと個人のボランティアさんが70名おられます。合計208名のボランティアさんが今活動をしていただいているというところでございます。 　それと、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料でございますけれども、ここは高齢者の生活圏域というものをつくっておりまして、各中学校区を基本としておるんですけれども、それぞれの圏域にＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを１名以上配置しまして、養護を要する高齢者、また障害者、子育て中の親など。ここのＣＳＷにつきましては、年齢制限なく大人から子どもまでというふうな、そういう部分で援護を必要とする方の課題の発見、また専門的に相談の実施、必要なサービスへのつなぎ等、そういうふうなものを行ってございます。 　それと、あと214ページの地域包括支援事業と認知症ケア推進事業の予算がそのまま来年度の地域支援事業のほうに移行するのかというふうなところではございますけれども、金額的にはそのまま移行というのはちょっと考えていなくて、また上がる場合もあるし、縮小する場合もございます。 　事業の内容的には、さらにバージョンアップをしているものもございますし、また来年度４月の介護保険法の法改正により、医療介護連携事業というのが義務づけというんですか、位置づけられましたので、その部分に関してはきちっと新規事業として行うとかいうふうな形で、金額の多かれ少なかれがあったり、ちょっと整理をしたり、さらにバージョンアップをしたり、そういうふうなところの部分でございます。 　私のほうからは以上でございます。 34 ◯中脇健康福祉部参事　私のほうから、認定こども園の関係と、それから小規模保育所の関係をお答えさせていただきます。 　まず、認定こども園でございますが、従来の今年度までの幼保連携型認定こども園といいますのは、幼稚園部分とそれから保育所部分、これが併設という形で運営をされてきたというものでございます。ですから、保育所部分については保育士、幼稚園部分については幼稚園教諭が担当しているというような制度でございます。 　今回、平成27年度からは、一体の施設であると。幼保連携型認定こども園というのは、幼稚園でもなければ保育所でもない、あくまで一体の認定こども園であるという位置づけがされたところでございます。 　その結果、担当する保育士、先生といいますかね、そういった方については、全てが保育教諭になるというものでございます。これは幼稚園教諭の資格とそれから保育士の資格、両方あわせ持った職員であるということでございまして、そういったことで今回は自動的に鳴滝第二、なるにっこ認定こども園に配置された職員については、保育教諭という資格で運営をしていくということでございます。 　ですから、１号認定、２号認定、これは確かに認定では区別があるわけですが、あくまでクラスとしては同様の対応をしていくということですので、３歳児から５歳児まで、それぞれ２部屋、30人規模の面積要件を満たすような形で設定をさせていただきました。 　実際に定員としては、１号認定の分は20名ずつということにしてございますが、基本的には３歳は20対１、それから４歳、５歳は30対１という形で運営をしていくと。ですから、それが２カ所ずつあるということですので、途中入所の対応というものは十分可能であるというふうに考えております。 　それから、小規模保育所の入所の今現在の希望者ですが、２カ所ございまして、西信達のPiccoというところ、ここは現在の時点では０人でございます。これは、今は入所を希望されたら、西信達保育園のほうに入所されているということでございます。 　それから、りとる愛らんどについては２名が入所希望されているという状況でございます。この小規模保育所の事業、我々としてはぜひお願いしたいということで推奨してまいりました。といいますのは、やはり０歳から２歳までの途中での待機児童というのが従来から課題になっておりました。年度当初については、それぞれに職員を配置して対応してきたわけでございますが、なかなか年度途中になりますと、職員の配置がままならないということもございますので、特に０歳から２歳までが非常に途中での入所希望が多かったということもございます。 　ですから、そういう対応の上でこの小規模保育所を運営していただけたらというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 35 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、234ページの認定こども園工事請負費ですけれども、工事につきましては、今年度認定こども園となるべく改修のほう、主に保育室を中心として整備を行っているところで、全ての保育室、乳児室を合わせまして10室ということで改修をさせていただいております。 　来年の工事ですけれども、今年度は保育室棟でしたので、来年度は管理室棟と遊戯室と、これの屋上部分が漏水しているんですけれども、全く手を加えておりませんので、ここを整備させていただくということで計画をしております。 　それと、一部壁面のほうが補修が必要となっておりますので、そういったところも補修をするということで考えてございます。 　どうして一度に工事できないのかという問題が出てくると思うんですけれども、子どもさんの保育をしながら工事ということになりますので、やはり片一方のところに工事する部分のお子さんに移動していただいて、そしてあけた状態で工事ということをやっていかざるを得ませんので、そういった形で毎年毎年工事を行うということになってしまいます。 　それで、入所状況ですけれども、３歳児、４歳児、５歳児、それぞれ２クラスずつにしておりますので、あきはありますので、１号認定の子どもさんがいつ申し込みに来られましても、入所可能な状況となっております。 　それと、236ページの指定管理の職員配置ですけれども、職員配置につきましては、指定管理者である高陽会のほうが、最低基準に基づいた有資格者の保育士を配置するということになります。それに加えまして、所長、主任、調理師、看護師、事務員等々を配置していくということで聞いております。 　それと、引き継ぎですけれども、10月から既に公立の浜保育所のほうに２名、園長候補の方と調理であったり事務の経験者であったり、そういった方が引き継ぎに来ております。それと４月以降は、泉南市の保育士、現在の浜保育所の職員２名が引き継ぎとして９月末まで残るという形になります。 　それと、効果額のほうですけれども、また人件費から指定管理料を差し引いた金額ということで積算していくんですが、まだ指定管理料のほうが固まっておりませんので、はっきりと申し上げられませんが、大体5,000万円ぐらい出てきて、それでランニングコストが乗ってくるであろうということで、5,000万から6,000万の間ではないのかなというふうには予想はしております。 　237ページ、子ども総合支援センターの職員配置と規模ですけれども、これにつきましては、正職員が保育士のほう、これが13名、それに正職員の用務員１名となります。それと任期付が16名、これ以外に看護師１名ですね。あとのフリーであったり、そういったところは臨時職員ということで対応を考えております。 　それと、リバーのほうが今年度44名ということになりました。それとネスト事業が１日５名、50名ですね。こういった中で４教室あるんですけれども、もうほぼキャパシティー的にいっぱいであるということですので、これ以上の定員の増はちょっと難しい状況であるのは、これは事実でございまして、今年度の改修で教育機能の充実と訓練機能、こういったところを付加していきたいというふうに考えています。 　それと、来年度給食のほうも実施していきたいということで、28年度の実施に向けて、27年度は給食を調理するスペース、これの改修を行おうということで計画をいたしておるところです。 　以上です。 36 ◯灰野健康福祉部参事　生活保護費の扶助費ですけれども、生活扶助費は委員御指摘のとおり、母子では25年４月と26年４月を比べますと5,600円程度、それから夫婦２人世帯では2,100円程度、それから単身世帯では500円程度下がっております。 　ただ、母子とかの場合、教育扶助、学習支援費とか就学費は若干上がっております。25年８月と26年４月を比べましたら、どの世帯も同じか微増、若干上がっているという傾向でございます。 　27年以降の改定につきましては、まだちょっと数字が出ておりませんので、またお示ししたいと思います。 　以上です。 37 ◯和気委員　まず、保育所の認定こども園のほうから再質問、お聞きしたいと思うんですけれども、新システムになって、児童福祉法が変わって、条例でもありましたように、保育に欠けることから必要な子どもということにされたことで、１号認定の子どもさんが、親御さんが就労しなくても、どの子も就学前の保育・教育がしっかりとできるということで、そういうようになったと思うんです。 　今回の、そうなったにしても、事実上、保育料とか、国は直接契約やとか、保育料も直接その施設に払う責任があるみたいなことで、一応基本的なところはそう変わるとなっているんですけれども、当面は市が責任持って、保育の措置も認定も、それから保育料もちゃんとするということでお聞きはして、一定安心はしているんですけれども、本当に基本的なところからいけば、将来的にはそれぞれが好きなように選んで、保育所が多いところはあふれてくるし、少ないところは定員割れみたいな形の状況で、本当に大変な状況になると思うんですけれども、どこまで市が何年ぐらいまでこういった制度を含めて責任持っていけるのかどうか、その点をまず聞かせていただきたいというふうに思います。 　それからあと、２カ所の子どもさんの新しい保育所ができるということで、本当に今回待機児童が全国的に多いと、都市の中ではすごく多いということで、この施策が出てきたと思うんですけれども、泉南市においては、なるにっこは既に定員が135人ぐらいで、キャパをふやして２部屋もふやしているけれども、それでも定員がまだ割れている状況やと。 　それで、同じ認定こども園でも信達はオーバーしているみたいなことを言われていますので、そういったときにこの小規模保育所はできたにしても、本当ならば、なるにっこで受け入れられる保育のところを、やっぱり０歳から２歳、本当にお母さん方が困っていらっしゃるのは、その子どもさんですので、それをしっかりと市が受けとめて、やはり定員数をふやす、そういった形にすれば私はいいんじゃないかなと思うんです。 　そして、途中からでも０歳から２歳まで、本当に必要なお子さんが入れて、お母さんが仕事をしたいときに安心して預けられるような、公立はこのなるにっこだけですから、そういった役割を果たすべきやというふうに思うんです。もちろん、１号認定の方もしっかりと入りたいときは入れるようにしたらいいと思うんです。キャパはあると思うんですけれども、政策の今後の保育機能ですね、それはどうなのか。 　それと、もう１点は、先生らの給料ですよね。今回は保育がついている割に、教育保育やから、教諭やから、保育といえば一定の今社会的にいけば幼稚園のほうが上で、給料も上がって、保育のほうは１ランク下がるというのが社会的常識で、賃金の仕組みになっているんですけれども、泉南市がこの認定保育園とつけて、教諭という形で２つの資格がなければいけないという形で、そのなるにっこで働いている教諭を持っている先生らは、１号も含めて子どもたちを教育・保育するわけですから、その辺の差というものは、やっぱりこれは考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　その中で、同じような仕事をしながら、そこで先生らも本当に気持ちよく、子どもたちもどの子も保育も教育も同じようにしっかりとやっていただきたいと思うので、その辺の給与の設定とかというのは、幼稚園との関係はどうなんですか。 　前は何か主幹か何かとかという給与を何かというふうにおっしゃっておられましたけれども、その点はこれからの課題としてしっかりと考えていただきたいと思います。その考えもちょっとお聞かせください。 　それから、お聞きしたんですけれども、子ども総合支援センターの専門職の必要な先生ですね。その辺はどういう方がこの事業をする上に必要なのかどうなのか。それと、先ほど人数をおっしゃった、正職が13名、そしてあと臨時職員とか嘱託の方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、その辺は専門職とか、どういうところが必要なのかどうなのか。正職の中にはどういう方がいらっしゃるのか、嘱託の方はどういう方が専門的な職種、その辺もできたら教えていただきたいと思います。お願いします。 38 ◯中脇健康福祉部参事　私のほうから、認定こども園との関係ですね。 　まず、制度上、委員御指摘のように認定こども園、それから小規模保育事業等々は、直接施設と契約をして保育料を納めていただくということになります。ですから、民間の事業所でしたら、そういう形でございます。 　保育所も従来は直接保育料を納めていただくということで設定があったんですが、子ども・子育て支援法の附則の中で、当分の間は従来どおりという委託の形をとってございます。 　この制度なんですが、実は保育料は確かにそういうことでございます。これ以外の２号・３号認定の子どもさんの保護者に対しては、あくまで利用調整というのが必要となります。 　これは、児童福祉法のほうで位置づけられておりまして、要は市のほうで利用を調整して、従来どおりどこかの第１希望から第３希望までというような形で、希望を出していただいて、そこと調整をさせていただいて、優先項目であるとか、いろんな要件を加味して入所判定をしていくということで、これは法の中でも位置づけられておりますので、それを継続していくと。 　ですから、決して直接行ってだめだからとかいうような形にはなりません。むしろ将来的にも市のほうへまずは２号、３号については申し込みをしていただくということになります。 　１号は、これはあくまで保育の必要がないという方ですので、その方は希望の施設に直接行って、多い場合は何らかの形で選考していただくということですので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。 　それから、小規模保育の関係で、認定こども園でも定員をかなり下回っているから対応してはどうかというお話がございますが、先ほど申しましたように、４月時点での対応では確かに十分できるんです。面積要件もある程度はクリアできるかなという部分がございます。 　ところが、４月の場合はどの園でも職員をそれに対する配置をしていくわけでございますが、５月、６月になってまいりますと、そこから今度は職員をそのまま抱えておくわけにはいきませんので、新たに採用するという手続に入ります。この作業がどの保育園もなかなか難しいというのがございまして、なぜ我々は小規模保育なのかといいますと、小規模保育は一定、Piccoのようにゼロのところでも、ある程度の職員はもう既に配置をしていくんですね。最低１名ずつぐらいでも配置をしていくわけですよね。 　ですから、当面そこからまたふえる分についてはということですが、定員自体が小規模ですから、それほど多くないということもありますので、職員配置で例えば１歳、２歳でしたら６対１というような配置の中で、６人まではもうすぐに対応できるというような形になります。０歳については３対１になりますので、これはなかなか職員の配置というのは難しいところがありますので、できるだけ早目に配置をしていただくほうが対応がしやすいということでお願いをしていると。 　ですから、他の保育園でも、当然あきがあれば途中入所でも対応はできるということでございますが、そういった事情があるということで御理解のほうをお願いしたいと思います。 　それから、保育教諭の給与の設定でございますが、幼稚園教諭の給料表と一般職の給料表、従来から保育士については一般職の給料表で運営をしております。今回、なるにっこ認定こども園については、従来の一般職の給料表ということでございます。 　一方で、保育子育て支援課のほうで所管をしておりますこれまでの保育士については、なるにっこだけではなしに、子育て支援センターでありますとか、それから子ども総合支援センターでありますとか、そういったところにも配置をしていると。あくまでなるにっこに配置転換をした段階で、保育教諭になるというものでございますので、なかなか中で異動した場合に、給料表が違うというのは、これは我々は問題だというふうに考えておりますので、従来どおり一般職の給料表を使わせていただくということで対応をしていくということでございます。 　ですから、教育委員会が認定こども園を仮にされるとか、あるいは交流をしていくという段階になりましたら、その段階でやはり教育委員会と十分調整をやっていく必要があると、関係団体を含めて調整していく必要があるというふうにも考えているところでございます。 　以上でございます。 39 ◯加渡保育子育て支援課長　子ども総合支援センターにおける専門職、こういった配置、考え方ですけれども、当該センターの事業を大まかに申しますと、療育支援チームというものと発達支援チーム、それと相談支援チーム、訪問支援チームといった大きく４つのチームになってきます。 　そこで、主に専門職として必要となるのが療育支援チームと発達支援チーム、ここに作業療法士であったり言語聴覚士、それから理学療法士、こういった専門職を配置していく必要があるということで、来年度からは派遣ではありますが、専門職の方に来ていただいて、子どもさんの状況に応じた訓練を開始していくということに着手していきたいというふうに考えております。 　それと、そのほか療育の支援専門員、こういった方とか発達相談員といった資格を有する人、こういった方がそれぞれのチームの中に入って支援を行っていくということになっております。 　それと、これ以外に補助金のほうを実施して、現状ＳＴ、ＯＴ、こういった方が週１回であったり月１回、また健康福祉部内の資格を有する職員が現場のほうに入っていただいて、療育に従事していただいているという状況になっております。 　そういったことで、現状センターのほうへの専門職の配置ということで、来年度行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 40 ◯中尾委員長　最後、まとめてくださいね。 41 ◯和気委員　丁寧な説明をいただいたんですけれども、このなるにっこの部分でいけば、この小規模というのは、保育士の資格が２分の１でいけるとか、研修を受ければいけるとかという形で、そういった形で無認可保育所とか、お家で預かるような形で、そういった形の状況の中で、国が待機児童を解消するためにつくられたというふうに私は捉えているんですけれども、じゃ、なぜ公立の保育所が、どの子も泉南市の子どもが同じように働く場所で働きたいときに入れられる、定員もまだあいているのに、というのは、保育士さんをしっかりと日ごろからプールするとか、臨時的に必要なということはやっぱり対応すべきやと思うんですよ。それで、スペースもあるわけやし、やっぱりそれは同じように途中からでも預けられる体制をとるべきやというふうに思います。 　いないから、途中やから小規模に振るみたいなね。やっぱりその小規模のところは、お金もないのにずっとプールした形で、子どもがいないのにプールするということはできないでしょう、給料も払わなければいけないし。今回は国が少しお金を出すようにしても、やっぱり市が責任持って、どの子もいつのときでも働きたい人、必要な人はちゃんと受けとめるべきというふうに、私は基本はそうやと思います。その点を再確認したいということです。 　あと、それから浜保育所が今回指定管理になりますので、5,000万か6,000万が効果額というふうにおっしゃっていました。というのは、民間の場合は運営をちゃんとして、プラスマイナスで経営していかないといけないので、その分が市は一定、6,000万円ぐらいは、職員の給与分の、新しい若い人を雇用すれば、正職でも一定の額でいけるというふうになると思うんですけれども、そういったことを試算して指定管理を決められると思うんですけれども、じゃ同じような今までしていた浜保育所の保育内容が、内容というのか、労働条件の中でというのは、やっぱりそれはできないというふうに思うんですけれども、その点がどうなのか。 　それとあと、今回そこから職員さんが13名ぐらい正職の方がいらっしゃるとお聞きしたんですけれども、その配分についてもお聞かせ願いたいと言ったんですけれども、それは割り振りを聞けていないんですけれども、２名は残ると、今指定管理の引き継ぎの中で残られるということをおっしゃっていましたし、そこに今まで正職員がいらっしゃるわけやから、鳴二とか支援センターとか、いろんなところへ配置されると思うんですけれども、その点は正職として配属されて、嘱託の人がなくなって正職に今度はかわるという形で捉えたらいいんですか。 　その人数もしっかりと、やはり職員は同じように正職で働くべきやと思うし、嘱託の人も正職にすべきやと思うんですけれども、その点については具体的にどうなるんですか。27年度においては正職は保障されていくような、ふえていくような感じがするんですけれども、そのかわり嘱託は減るのかなと。それだけで終わります。 42 ◯加渡保育子育て支援課長　浜保育所の現在の任期付職員の方の対応ですけれども、正職員につきましては所長がいずれかのところに異動、主任も異動ですね。あと普通の保育士は２名現場に残りますので、残り４名ずつ８名になりますので、４名ずつは、なるにっこもしくは子ども総合支援センターのほうに異動ということになります。 　それと、任期付の方ですけれども、これは今年度末で全て任期が切れるという形になっておりますので、この３月の当初、新たに雇用するということで試験を行っております。その中で新たに８名の方の任期付を雇用するということで計画をしております。その８名の方が、なるにっこのほうに配属ということになります。 　それと、待機児童とか小規模の関係ですけれども、確かに小規模保育事業ということで、私どものほうから２カ所お願いをしておったんですけれども、西信達のほうは大規模な改修があって、年度途中から必ず住宅が建ち始めて低年齢児、こういった方の入所希望が生じてくるということで、私どものほうから法人のほうに相談をさせていただいたということになります。 　一方、りとる愛らんどさんのほうは、認可外保育施設のほうを既に運営しておりますので、その中で新たに小規模保育事業所を事業展開していただくと歳入が見込めますよということで、ここもお願いをというんですか、協議を行わせていただきました。 　当然、公立のほうで受け入れのキャパはあるんですけれども、なかなか、毎年申し上げるんですが、保育士の雇用が難しい状況が出てきます。これはもう民間も公立もそうなんですけれども、今年度に限りましては、10月の浜保育所の２名が公立のほうに戻ってきます。この方はなるにっこ認定こども園のほうに戻りますので、そのときにまた新たに配置の中での子どもさんの受け入れが可能というふうに考えております。 　以上です。 43 ◯中尾委員長　ほかに。 44 ◯堀口委員　お聞きしたいことは、皆、前の質問者が聞いていただきましたので、１点だけ、255ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金が出ているんですけれども、これは多分輪番制でやられているので、この辺のちょっと詳しい話を教えていただきたい。 　これは違う、衛生費になっている。ごめんなさい。それならいいです。ありがとうございました。 45 ◯中尾委員長　以上で民生費を終わります。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 46 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時３８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 47 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 48 ◯中尾委員長　次に、251ページから321ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 49 ◯堀口委員　すみません、もう簡単にさせていただきますけれども、255ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金、これは私、ずっと昔から本会議でも小児救急をやかましく言ってきたんですけれども、小児救急の中で、初期の対応を誤ると、500人のうち５人ぐらいが命を落とすんじゃないかなと、こういうことが言われています。 　この小児救急なんかは、今うちは当番制でやっていると思うんですけれども、以前に大阪府のアクションプログラムの中では、南部に１つそういう医療機関を持ってくると、こういう話があったんですが、いつの間にか断ち切れてしまって、今は佐野、岸和田、貝塚、輪番制でやっているんですね。これはどういう輪番制でやっているのか。 　それと、特にインフルエンザの時期になると、ここに行くと待ち時間が何時間、４時間、５時間も待たされると。その後、救急車で入ってくると先に診てもらえると、こういう話があるんですけれども、特に私は以前からこの地域で、民間の医療機関で二次医療ぐらいはやってもらえるんじゃないのかなということで、ずっと民間の医療機関にもお願いをしてきて、近くに日曜日もやっていただける診療所ができた。その辺の民間との連携が、こちらの市のほうとは全然話の対応ができていないと、こういうことなんですけれども、その辺ひとつどう考えているのか、お聞かせをいただきたい。 　それから、ここまで来ると、もう１つ、287ページ、林業振興事業というのがあるんですけれども、この林業振興費の中で林道整備はやられる予定があるのかどうか、ひとつ聞かせていただきたい。 　とりあえず、その２点だけお聞かせください。 50 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁をお願いいたします。 51 ◯川崎保健推進課長　それでは、255ページ、泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金のことで、小児救急についてのお尋ねでございます。 　現在、小児救急医療支援事業につきましては、７病院、和泉市立病院、泉大津市立病院、徳洲会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、りんくう総合医療センター、それと阪南市民病院の７病院で輪番制ということで、曜日を決めて運用されているという状況でございます。 　これにつきましては、いわゆる救急車が運ぶ病院ということで受け入れができるかどうかということで登録をされているところでございまして、阪南市民病院については第５土曜ですか、というようなことになっておりますので、年間にすると回数としては非常に少ない。その後、６病院で毎日の順番で回っているというところでございます。 　お尋ねの分ですけれども、泉南市内に土曜とか日曜日に開業していただいている小児科がございまして、それにつきましては、本当に市民のかかりつけの、お子さんたちが安心してかかれるということで、対応していただいているというふうに認識をしております。 　この泉州医療圏につきましては、こういう形で８市４町の取り組みとして進んでいるということで、こちらは大阪府の保健医療計画に基づきまして位置づけとしてされているというところでございます。 　小児の一次救急のほうもお尋ねかと思います。ことし泉州南部の初期急病センターということで、小児の分も含めて開設をいたしました。小児科の先生だけではないんですけれども、３診ということで診療をしておりまして、今年度についてはまたインフルエンザの流行もありましたので、患者数が増加したというふうに聞いております。 　いわゆる小児科の医療機関さんと市との話し合いということでございますけれども、この辺は私どものところでいろんな事業を医師会と調整をして行っているという関係もございまして、ちょっとなかなかダイレクトに話をするということが難しい状況にあるということは、そういうことでございます。 52 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、林業の件についてお答えさせていただきます。 　この林業振興事業費は、除草作業等の予定はございますが、今のところ整備というものは、27年度は入ってはおりません。しかしながら、今後はやはり林道とか、そういうところもきちんと整備していく必要はあるであろうとは認識しております。 　以上です。 53 ◯堀口委員　今の小児救急の話なんですけれども、やっぱり子育て中の親御さんというのは、子どもがいつ病気になるかわかれへん。近くで診てもらえるところがあれば、やっぱり一番安心するんですね。子育て支援ということも皆さん方、うとうておられる。 　特に出生率が低下してきて、子どもがもう大変な宝物になっている時代でございますから、その辺では民間医療機関と、今医師会としか話ができないというので、市内でやはりそのような形で、これはもう以前からここの事務局長に私はお願いをしていたんですけれども、市のほうから何も言うてけえへんやないか、市から言うてくればうちはいつでも協力するでという話が、本会議の中でも私、市長にしたことがあるんですけれども、その辺は特に先ほども言いましたように、初期あるいは二次でかかる子どもたちにとっては、対応を１つ誤れば、やっぱり命にかかわると、こういうことがあるので、民間の医院と話をするというのは難しいのかどうかわかりませんけれども、ぜひその辺は連携をして、親御さん方にも、ここでこうして診てもらえますよというぐらいの認知はしてやるべきだと思うんですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。 　それから、今林道、よく言ったんですれども、林業振興事業なんですけれども、課長、高倉林道を歩いたことがありますかね。見たことがありますかね。市民の里まではきれいに舗装されています。そこから奥を見られたことは、以前に800万ほど入れて修繕はしていただいたんですが、今現況を見たことがありますか。 　それと、もう１つお聞きしたいのは、新家の青少年の森におりてくる四千数百万の泉南市の資金を投入した林道、今現状どうなっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯川崎保健推進課長　小児科の件でございます。私ども生後２カ月から実施する一部予防接種については、委託をお願いしているところでございます。 　いろんな病気に関しましては、やはり小児科専門医ということがありますので、健診等のところで、また電話相談等でいただいております病気の変化に関しては、もう小児科専門医を紹介させていただいているところです。 　以上です。 55 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、まず１点目、林道の関係ですけれども、今回この林道に関しまして修繕料という形でしか50万円しか手当てさせていただいていないというのが現状でございます。 　それと、議員おっしゃられるように、泉佐野から来ております青少年の森へ行く林道ですけれども、私は今現状、泉佐野側のダムのところですね、池のところからちょっとずっと見たんですけれども、通れる状態になっていないということで、この辺については閉鎖状態になっておるんですけれども、十分整備がされておりません。その辺は確認しております。 　その辺について有効利用するのか、それとも不法投棄の関係とかございますので、適切に維持管理がされ、利用されるような方向には持っていく必要があるのではないかなというふうには思います。 　以上でございます。 56 ◯堀口委員　もう最後にしておきますけれども、ぜひ小児救急のほうは立派な、僕も見せてもらったんですけれども、伝染病、特にインフルエンザや何かは別の診療棟にして、感染しないように工夫をされている。 　そこへ小児科医も、聞きますと、あそこの医療機関で、阪南のほうも入れてですけれども、７人を常駐させていると。こういうことですから、ある意味、たらい回しになったりとか、あるいは、私も経験があるんですけれども、私の孫が行って40度近い発熱があるのに４時間余り待たされたと、こういう話もしたことがあるんですけれども、そういうんじゃなくて、ごく近くにあるんですから、その辺はもう少し行政が連携をお願いして、もう少しその辺の診療時間を充実してもらうというような方向で、私は当然行政としてはお願いをすべきだと、このように思います。 　それと、もう１点、林道のほうなんですけれども、実はことし、私ども信達郷が堀河林道を約1,000万ほど入れて改修をやりました。現場を見ていただいたら──課長には一遍見ておいてやという話をしておいたんですけれども、あと今年度も橋のかけかえを七、八百万をかけてやるつもりです。 　ただ、今も知久部長のほうから話がありましたように、泉佐野から新家の青少年の森まで来る林道、これは先ほども言いましたように、四千数百万も入れて閉鎖しているんですね。もう通れる状況じゃないんですよ。 　私は、いつもこのことは無駄遣いだと思っていますし、高倉林道は一番泉南市の基幹林道だと思うんですけれども、これも雨が降ると、もう流れてなかなか一般の車、普通の車じゃ通行できないような状況になっています。 　今、堀河のほうから抜けて来る道というのは、今の堀河ダムの沿道を通ってくるか、こっちへ抜けてくるかという道なんですね。この辺の緑をうたい文句にしている泉南市にして、余りにも林業振興費が少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もう一度御答弁をいただきたいと思います。 57 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、民間の小児科の件でございますけれども、当然子どもさんの健康ですね、体のことを一番に考えていく必要もございますし、そういった形で土・日に開業をしていただいていると。また、予防接種等もお願いしている関係もありますので、医師会の問題等がございますが、できる限りの連携は図っていきたいと考えております。 　以上です。 58 ◯知久市民生活環境部長　林道の整備でございますけれども、法的にどうかわからないんですけれども、一応農業というふうなことと絡みまして、その辺整備できる、運用できるのであれば対応していきたいなと、こういうふうに考えております。 59 ◯堀口委員　新家の林道を今後どうする気なのか、それだけ聞かせて。 60 ◯知久市民生活環境部長　この辺については、泉佐野さんとも１回話をしまして、適切に管理できる状況に持っていった場合、林道としての機能が果たせるように持っていく必要があるというふうには考えております。 　以上です。 61 ◯堀口委員　結構です。 62 ◯中尾委員長　ほかに。 63 ◯澁谷委員　じゃ、ちょっと何点か聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、衛生費ですけれども、254ページ、泉州広域母子医療センター運営補助事業ですけれども、これは昨年よりも倍近く予算がつけられておりますけれども、その内容を教えてください。 　それから、259ページの予防接種事業、これは昨年度の26年10月１日から水ぼうそうワクチンが定期接種化されて入りました。そして、肺炎球菌ワクチンは従来の70歳以上というのを残したまま65歳から５歳刻みのという、その成人用肺炎球菌ワクチンと２つが10月１日から新たに始まっております。 　まず、この水ぼうそうワクチンの接種者数、何人受けられたか。肺炎球菌ワクチンについても掌握できる、任意で受けられている方、掌握できてからの数で結構ですので、それまでというのはちょっともうわからないと思うので、把握されているところからで結構ですので、お教えください。 　それから、264ページの火葬場の建設、いよいよこれも土地が決まり工事が始まるということで、今年度は１億2,637万2,000円の予算、これをとられて、説明の中で工事費、水道というふうに聞いているんですけれども、いよいよ委託、そして工事がことしからされるわけですけれども、今の進捗状況と今後のスケジュール、わかる範囲で教えてください。 　それから、264ページから265ページにかけての公害対策費と公害防止事業、この２つの兼ね合いや、対策費というのは、公害を対策するために職員さんの報酬とかも上がっていますので、委託をして何かをしていただく、そして防止というのは具体的に環境のほうでいろんな防止事業として、大気汚染とか音とかにおいとか、そういうものを実際にされた、その公害としてことしされるであろうと予想しての予算を立てられていると思うんですけれども、今までにそういうので使った予算、また問題、泉南市であればそれを教えてください。 　それから、266ページの太陽光発電補助事業、これは昨年度と同じく増減なしで本年度も451万5,000円の予算がつけられておりますけれども、昨年はどのような申し込み状況だったのでしょうか、それをお知らせください。 　それから、272ページの泉南清掃事務組合負担金事業、これは昨年度に比べて今年度、27年度は5,713万5,000円減ということでございます。この負担金減の理由を教えてください。 　それから、275ページの不法投棄監視処分事業、この事業の内容がちょっとわかりづらいです。どういうことをされているのか。予算は29万6,000円ですけれども、具体的に何をされようとしているのか、教えてください。 　それから、ちょっとすみません、たくさんあって。285ページの農業公園維持管理事業、これはバラ園の維持管理だと思うんですけれども、この948万5,000円でされようとしている本市の本年度の事業の内容。 　当初、私もまだ議員になっていないころですけれども、あれができるときに喫茶店のようなものができてお茶が飲めるんやみたいな、そういう話も聞いていて、いつかいつかと市民さんからも聞かれるんですけれども、全然その予定のほうがわからなくて、私も議員になっていてもわからなくて、ちょっとその辺の展望を教えてください。 　それから、農業振興事業について、これも私も農業委員をさせてもらっていて、こんなことを聞くのも恥ずかしいんですけれども、この新規就農者確保事業補助金ということで、大阪府からいろいろ補助金をいただいてのこの事業です。ちょっと目的をはっきり教えてください。農業の後継者を育成するのでしょうか、農業人口をふやすためでしょうか、新たな何か農業を起こすと、地方創生の一環の中の取り組みだと思うんですけれども、よろしくお願いします。 　それから、291ページ、中小企業金融対策事業、これは中小企業に対しての利子補給金ということで、融資を受けたときの利子を泉南市が補給しましょうということだと思うんですけれども、昨年度はどのくらいの実績、また何社に適用されたのか。今年度に対しては、それを見込んでの予算だと思うんですけれども、どのぐらいを予定されているのかということと、その内容をお聞かせください。 　それから、292ページの消費者生活センター運営事業、これに関しては、昨年度消費者生活相談件数、どのようなものがありましたでしょうか。件数とその内容をお知らせください。 　それから、293ページ、観光振興費ですけれども、これは委託をされて、ずっと観光のほうから昨年度から言われていることかなとは思うんですけれども、何人か、４人でしたかね、依頼して、委託をして観光の事業をやっていただくということで育てていくと。それでうまく育ったら、変な言い方ですけれども、そのまま市のほうで観光について働いていただくという特化した事業だと思うんですけれども、今の進捗状況、どのようにされているのかということを教えてください。 　それから、土木のほうですけれども、301ページの自転車置き場の管理事業、これは市内４駅の駐輪場の自転車の事業ですけれども、昨年度放置自転車の台数増減、昨年度、一昨年度を比べてふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、放置自転車の台数の増減を教えてください。 　それから、304ページの防犯灯の維持管理事業、これは市長のほうからも公約で言われていましたＬＥＤの事業だと思います。本年度中にできるというふうに聞いておりますが、私もずっと市内を歩いていて、走っていて、明るくなっているなというのが実感です。あとどのぐらいでできるのか、もうすぐ３月末ですので、完了されるのはいつごろなのか。 　新しいところ、新規に住宅も建っております。これを質問したときは、たしか道路だけ、歩道とか道路に対してのＬＥＤというふうに聞いているんですけれども、それ以外にも道路に面していないところにも、そういう防犯灯というのは、公園の中とかいろいろあると思うんです。それはこの後に、全部整ってから後になるんでしょうか。また、新規に増設される部分もその後になるんでしょうか、時期的なことですけれども。 　最後です。308ページ、浸水対策事業について、浸水対策債を400万、これを借りまして排水ポンプの管理委託料、これはどこの地区のどこに委託をされるのか、どこの部分の浸水対策なのか。樽井というふうに事業のあれに書いてあったんですけれども、そこだけなのでしょうか。 　それからまた、排水路の管理事業、これも同じです。管理業務委託、どこにされるんでしょうか、どのような作業、管理維持をされるのでしょうか。 　以上、すみません、長々といっぱい言いましたけれども、よろしくお願いします。 64 ◯川崎保健推進課長　それでは、254ページ、広域母子医療センター運営事業の負担金でございます。昨年度と比べて倍ほどの金額になっているということでございます。 　まず、泉州広域母子医療センターの運営事業につきましては、貝塚以南４市３町で運営をするということになってございます。りんくう総合医療センターにあります周産期センターと産科の赤字分、その分を４市３町でその２分の１を負担するということになってございまして、27年度については負担すべき金額が7,915万4,000円ということになってございます。 　負担割合ですけれども、患者割が９、人口割が１ということになってございまして、27年度の本市の負担割合は19.33％ということになっております。もともと27年度の負担すべき金額は1,530万ということになってございますが、精算部分ですけれども、決算に伴う精算は翌々年度精算ということになってございまして、この1,530万に25年度の精算分が加わって、それが734万3,000円の上乗せということになりますので、2,264万3,000円ということになっております。 　次に、予防接種の実績ということでございます。10月からスタートしました水痘、水ぼうそうの予防接種ですけれども、12月末現在で385人の接種でございました。高齢者の肺炎球菌ワクチンですけれども、10月から定期になりましたので、10月以降はその５歳刻みの対象年齢の方に接種をしているわけですけれども、その分が564名、この４月から一部70歳以上の方に、高齢者の肺炎球菌予防接種費用を負担しておりますけれども、それが10月以降は節目年齢以外の方にも接種を続けましたので、一応12月末までで641人の方に受けていただいております。 　以上です。 65 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、私のほうから、まず264ページの火葬場についてですけれども、予算書に上がっている分につきましては、工事請負費が、議員が言われておりましたように、水道工事費ということでございます。 　あと、委託料については、この水道工事費に係る管理委託料でございます。 　現在の進捗につきましては、12月議会のほうで土地の取得についての御承認をいただきましたので、所有権の移転登記の事務を進めているところでございます。 　あと、今後につきましては、平成27年６月にＤＰで実施設計と建設のほうの業者公募を行いまして、10月に業者を選定し、12月議会で御承認賜りたいというふうに考えております。現在の予定でいきますと、平成29年度の３月、平成30年３月の竣工を目指して事業を進めているところでございます。 　あと、265ページの公害対策費と公害防止事業でございますけれども、公害防止事業というのは公害対策費の１項目という形になります。 　次のページを見ていただきますと、公害対策費の中に大阪湾環境保全協議会運営補助事業というような項目が合計で５項目あるというところでございます。 　公害対策につきましては、例えば悪臭であったりとか、工場がうるさいであったりなどの苦情はたびたびいただきまして、その都度、場合によっては大阪府などと協議をして事業者に当たるというところでやっているところでございます。 　次に、266ページの太陽光発電事業ですけれども、26年度につきましては91件のお申し込みがありまして、52件が当選という形になっております。 　あと、275ページの不法投棄ですけれども、不法投棄につきましては、うちのほうの職員が年に数回ですけれども、晩に巡回をしたりとか、あと委託料等につきましては、例えば大量に不法投棄された場合に、市の職員では手に負えないというときには、シルバー人材センターなりにお願いをして清掃すると。 　あと、廃棄物処分というのは、タイヤであるとか、そういう清掃事務組合で処理できないようなものを処分するということで費用を上げさせていただいております。 　あと、301ページの自転車置き場に関して、放置自転車があったかと思います。放置自転車につきましては、これは撤去したものをお返ししたという部分になりますけれども、平成26年度でいいますと自転車が15台、バイクが１台、２月末現在にお返ししている。撤去台数については、今現在資料がありませんけれども、それ以上にはなっているということでございます。 　以上です。 66 ◯辻野清掃課長　それでは、私のほうから、泉南清掃事務組合の負担金の5,713万5,000円の減額について説明させていただきます。 　まず、歳入歳出とも10億8,104万3,000円の減額になっておりまして、歳入のほうの主な減額といたしましては、組合債が７億5,220万円の減額、また国庫補助金のほうが２億1,930万円の減額になっております。 　歳出のほうの主な減といたしましては、26年度で清掃工場の基幹工事が終了いたしましたので、そのごみ処理施設整備費が11億7,808万5,000円の減額になっております。その中で泉南、阪南両市の負担金が9,905万5,000円の減額で、案分率といたしまして、泉南市が54.628％で４億1,104万5,000円になっております。阪南市が45.372％で３億4,139万8,000円となっております。 　以上でございます。 67 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、農業振興費の中身についてお答えをさせていただきます。 　この中身は、農業者によりよい農業を営んでいただこうという形で、例えば大阪府から補助金をいただいたものを使って整備をしたり、あとは農業をされている方のために利子補給というんですか、そういうことをしたり、ことし27年度初めてになるんですけれども、45歳未満の方が営農されると、そういう方のために大阪府から補助金をいただいて、その方に補助を渡すと。大まかに言えばそういったことをしております。 　バラ園につきましては、先生がおっしゃったカフェですね。あれについては、向こうの予算的な都合で、今のところまだちょっと、よう手をつけられていないという状況でございまして、決して中止になったとかいうわけではなくて、今後ロージズ社のほうで予算措置ができ次第、またそっちにかかっていくというふうに話はしております。 　ちなみに、ことしのローズフェスティバルなんですが、昨日の夕方に話が決まりまして、５月16日から５月31日にローズフェスティバルを開催するというふうに聞いております。 　次に、中小企業の利子補給の件ですが、26年度は法人が49件、個人が57件。それぞれ個人情報になりますので額は言えませんが、１社当たりにつき大体２万7,000円ぐらいの補給という計算になっております。 　続きまして、消費者相談の件数と内容ですが、消費者相談につきましては、26年度の１月現在、申しわけないんですけれども、２月、３月まではまだちょっとちゃんと集計ができておりませんで、１月現在で254件となっておりまして、相談内容として多いのは、やはり販売方法とか、あとクーリングオフ関係という形になっております。 　続きまして、観光振興費の委託料、観光ガイド養成事業の件なんですが、砂川の駅下がりのほうで事務所を開いておりまして、今現在、前回堀口先生にもちょっと御指摘をいただいて、御迷惑をおかけしたんですけれども、試作品として梅大福というものをつくっております。 　これは今後、金熊寺の梅でつくっていただけるように調整をしていただいておると、調整中だというふうに伺っております。また、４月には、大阪と和歌山のほうから観光ガイドですね、ツアーを催すというふうにも聞いています。 　そのほか、泉南の里芋ですね。これを利用した焼酎づくり、これも取り組んでおりまして、これについては、焼酎をつくってくださる業者さんを４月に押さえていると。早ければ夏ごろにはできるんですが、少しでも置いて出すほうがおいしいということで、秋口ぐらいまで熟成しようかというふうに思っております。 　以上です。 68 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから304ページの防犯灯のことに関しましてお答えさせていただきます。 　現在、市内全域の防犯灯につきまして、日々取りかえを進めていっているところでございまして、３月中には市管理分の防犯灯につきましては、ＬＥＤ化になるということで進めております。 　それから、開発等の新規住宅内の公園等のＬＥＤ化なんですけれども、最近は開発の協議の中でＬＥＤ化ということで協議させていただいておるんですけれども、以前の分につきましては、防犯灯のように単一のタイプの灯具ではございません。いろいろなタイプの灯具がございますので、その辺につきましては、他市の事例とかも研究しまして、どういう形でやっていくのが一番いいのか、ちょっと内部で調査研究しまして、早いうちにＬＥＤ化できるように進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 69 ◯大谷下水道整備課長　それでは、308ページの浸水対策事業並びに排水路管理事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の浸水対策事業ですけれども、市債400万の分ですが、15番に書いてございます工事請負費450万に充当するものでございます。内容としましては、岡田の錦荘苑に常設のポンプ場があるんですけれども、そちらのほうのポンプが傷んでいるということで、今回更新工事を予定してございます。 　そして、委託料の中の排水ポンプ管理委託料ですけれども、こちらのほうは、新家の楠台の遊水池に関係する排水ポンプ、そして岡田のほうにございますポンプ４カ所、そして樽井地区のほうにございます２カ所のポンプ施設、そして新家１カ所となってございます。こちらのほうは、長期継続契約で管理をしていただいております。 　続いて、排水路管理事業ですけれども、委託料の管理業務委託料の内訳としましては、排水路の除草及び清掃業務に充てているものでございます。 　以上でございます。 70 ◯澁谷委員　そしたら、今答弁してもらった中で、清掃のほうですけれども、金額的な減の理由は、今の計算、言われたのでわかりました。以前からごみ袋が有料化になったときに、その収益は何にするのかということで市民さんから言われて、先輩の公明党議員さんのほうから、その収益は、炉が古くなったり、また傷んできたりしたときの改修のために基金として積み上げられていくんやというふうにお聞きをしているんですけれども、今回のこの予算に直接は関係ないですけれども、そのごみ袋の有料化のその市民が負担した部分というのが、本当にと言ったら変な言い方ですけれども、基金として今後の炉の改修のためにどのぐらい積み上げられているのか、その辺のことが聞きたいのが１点です。 　それから、太陽光発電、先ほど言われまして、昨年91件で抽せんをして52件、ということは半数までもいきませんけれども、たくさんの方におりていただいているという今の状況ですよね。これだけ関電も値上がりをして、昨年にそれだけ応募があったというのに──のにって変ですけれども、今回一銭も予算がふえていないということは、これはどうでしょうかね。また、ことしも同じように申し込みがありました場合──嫌な言い方をしているかな。せっかく皆さん、環境に対してやられることに対して、市民が喜ばれてこうやってしたいということに対して、半数の方に我慢していただいていると、そこら辺の今回予算をふやさなかった理由はということです。 　それから、この不法投棄の件ですけれども、私も市民の方から、公有地で、私有地ではあるんですけれども、田んぼにたくさんの、びっくりするぐらいのたくさんの不法投棄がされています。あれは多分市役所の人がそうやって市内を回っているのであれば気づかないわけはないし、あそこの場所のことは、認識されていると思うんです。 　早いこと、あるいはあそこまでひどくなるまでに、その所有者の方に、その手前は泉南地の土地やから不法投棄するなというてぱっと看板をして、そこは余り置いていないんですけれども、その奥の公有地のところ、私有地のところにもうどっさり、もうすごい大量のごみが今放置され、そこを犬の散歩なんかで通られる市民さんが、市役所は何をしている──何していると言うと変な言い方ですけれども、やっぱりもっと早くそうなる前にそこの私有地の方に連絡をするなりして、やっぱり処分をいつかはしないと危ないですよね。そこに火をつけられたりとか、どんなことに今後なるかわかりませんけれども、その個人さんがそれを処分するにしたって、物すごい、家１軒分ぐらいのいろんな廃材がそこに置かれているわけですので、そこら辺の対応をどうされるのかということをちょっとお聞きしたいです。 　それから、バラ園のことはわかりました。向こうの都合でということですね。でも、それは向こうの都合もあるかもわかりませんけれども、ちょっと聞くところによると、やっぱり浄化槽とかいろいろ厳しくて、いろんなそっちのほうにお金がかかったので、そういう箱物の建物の喫茶店とか、そういうところに回らないんやというて、オースチン社の事務の女性の方が言ってはりました。 　やっぱりあそこが、あのバラ園がもうけようと思ったら、結局入場料は取らないわけですから、あそこへ行ってもらって、花を見てもらって、ランとかあそこにあるバラね、鉢にいっぱい植えてある、あれを買ってもらったその収益金ということでしょう、バラ園がもうかるというんですか。 　その利益をもって、そこに何かを建てようとするんであっても、その何か泉南市が応援をしてあげないと言うと変な言い方ですけれども、何かしてあげないと、あのままバラ園さんがもうかるのを待って建物を待つというのは、ちょっと何かこれからの支援というんですかね、それをしてほしいというふうにも、あそこの事務員さんは言われていましたけれども、またそういうところのことは考えておられるのかどうかということです。 　農業のほうはわかりました。 　そして、観光振興…… 71 ◯中尾委員長　余り時間がないので、まとめてください。 72 ◯澁谷委員　はい、わかりました。それぐらいにしておきます。 73 ◯辻野清掃課長　事務組合さんのごみ袋の基金のほうの御説明をさせていただきたいと思います。 　当時、そういう御意見はいただきましたけれども、現在基金としては設置いたしておりません。 　以上です。 74 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、まず太陽光発電についてですけれども、この事業自体が平成25年度から開始されまして、現在で２年目になります。 　あと、当初というか、２年前、３年前に比べまして設置費用が安くなっているという一面はあるんですけれども、ただ買い取り価格が平成26年度37円だったんですけれども、平成27年度は33円、４円下がるというところで、設置される方がどういう……、安くなっている反面買い取り価格が下がっているというところで、申し込み件数の推移をもう少しちょっと見てみたいなというのがありまして、増額の予算というのはさせていただいておりませんというところでございます。 　あと、不法投棄の件なんですけれども、先生から以前に御相談をいただいたところの部分だと思うんですけれども、うちのほうとしましても、巡回の際にそういうのが見つかれば、所有者さんというところにお知らせという形になるとは思うんですけれども、させてもらうように検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　バラ園に対する支援なんですけれども、去年からピストンで走るバスですね、ああいうのを駅からバラ園まで直行便とかを出したり、この春も当然するんですけれども、そういう支援もしておるんですけれども、さらにバラ園も市もいろんな意味で潤うような、そういう支援をまた考え出して打っていきたいと考えます。 　以上です。 76 ◯中尾委員長　ほかに。 77 ◯大森委員　まず、公害防止事業とか成人健康検査にかかわってのところなんですが、アスベストの健康リスク調査を国がしないようになって、自治体が来年度からなるということになったという新聞報道とかいろんな話も聞いているんですけれども、それがどうなったのか。 78 ◯中尾委員長　大森さん、それはページ数は載っていません。 79 ◯大森委員　ページ数は、265と261です。265は公害防止事業ということで、261は成人健康検査ということです。 　266ページの太陽光パネルですけれども、これは泉南市の姿勢の問題もあると思うんですよ。環境の問題とか、それから地元支援の問題とかいう観点でふやしていくのかふやしていかないのか。 　向井前市長は、原発問題のときには代替エネルギーが必要やと、そういうものを確保していく必要があるというふうなこともおっしゃって、これを導入してきたわけですよね。そやから、そういう点でいえば、ふやす方向で考えなあきませんわね。 　それから、府に対して、府・国が補助金が今ありませんわね。国もやめてもうたんでね。これはやっぱりちゃんと補助金を出せということを言わなあかんし、関電にはやっぱり買い取り価格を下げるなというようなことも要望していく必要があると思うんですよ。そういうことをしてふやしていくということをね。 　何かありますか。 80 ◯木下議長　いいえ、こっちの話をしてます。 81 ◯大森委員　いや、こっちの話はあかん。私語はあかんというて、委員長がきょう朝から言うているんやから。議長がそんなことでは困りますよ。 82 ◯木下議長　すみません、お互いに守りましょうね、時間がもったいないから。 83 ◯大森委員　私語はしてませんよ、全然。私語の話をしているんやから。 84 ◯中尾委員長　まあまあ、大森さん。 85 ◯大森委員　そういう点で、ふやすという方向で考えていただきたい。それはリフォームにかかわる問題があると思うんですよ。それで、ここは太陽光パネルをつけるときは、うちもつけましたわ。これは要望しておってつけんわけにいけへんと思ってつけたんやけれども、やっぱり屋根をかえてくれとか、それから塗装をもう一遍してくれとか、そういうこれプラスいろんな、屋根とかペンキとか塗る作業、仕事も入ってくるわけです。その分値段がふえるんやけれども、それはやっぱりリフォーム制度なんか導入して、そういうのも一緒にするというようにすれば、やっぱりこんなん活用がふえていくと思うんですよね。そういうふうなリフォーム制度も兼ねてやってもらうことを考えていただきたい。 　それから、268ページの合併処理浄化槽ですけれども、下水道はうち通れへんという地域に変更になって、合併浄化槽をつけたときに補助金が出たんですよね。だから、ごっつい助かって、今はこういう下水と同じような水洗のトイレを使っているんですけれども、やっぱり地域をふやしていくということが大事やと思うんですよ。 　そしたら、くみ取りのところでも補助金が出ればかえようかとか、それによって水なんかもきれいになっていくことができると思うんですよ。ふやされへんのかという話を前質問したときには、国も大阪府も下水をふやそうという方針やから、地域をかえるというのは、地域をというのは、ここは下水道が通れへん地域やから補助金出しますよという地域をふやすことについては反対の意見があって、なかなか難しいというふうにおっしゃったんやけれども、泉南市の場合は下水道が通れへん地域も、この間やったらなかなか進まへん状況もありますので、下水道が通るという、下水道がいつか、100年後でも通るという地域には、合併浄化槽の設置について補助金がおりないですよね。 　ここは市と府がそういう地域の指定を変えて、ここは当面、ほとんど下水道がつく可能性がありませんよという地域に指定がえをしてくれたら、合併浄化槽を設置するときに補助金がおりるというふうになると思うんですよね。だから、そういう地域にかえることを考えてもらえへんかということです。 　それから、285ページの農業公園ですけれども、20数億円で農業公園をつくったんですよね。当時はいろんな宿泊施設をつくるとか、貸し農園で収入があるということでやったんやけれども、実際にこの今の現状を見れば、失敗としか言いようがないと思うんですよね。 　今入ってくる収入というのは、バラ園の会社から借地料として300万ですか、それ以外ちょっと入っているんですかね、入っていたらちょっと説明してほしいんやけれども、維持費で1,000何ぼでしょう、1,100万ぐらいかな。それで1,000万以上かかって収入がそれ以下と。これで20数億円かけて今返済できゅうきゅうしているという状況、それはどう考えておられるのか。 　いろんな人気があって、バラが好きな人は来はるところやけれども、こんな赤字を垂れ流しているところでいえば、本当にもう行革の立場で言うたら、もう閉めてもええぐらいか、もうはっきり言うて、つくった責任者がちゃんとこの経過について説明し、謝り、泉南市の財政状況にどれだけ負担をかけてきたのか。 　それは、閉めるなんていうのは現実味ないかもしれへんけれども、ないかもしれへんけれども、財政難や言うて市民にいろんな我慢を押しつけてきているわけでしょう。それを考えると、こんな赤字をどんどん生み出す施設というのは、本当に抜本的に何か考えてもらえへんかったら、それか、でけへんねやったら、本当にもう閉めることも考えなあかんぐらいやと思いますよ。 　閉めた後の維持管理がまたなるから大変という話になるかもしれませんけれども、ちょっとその辺の意識はどんなふうに考えておられるのか、答えてください。 　それから、380ページの浸水対策ですけれども、風水害というのは、泉南市にはどんなふうな形で影響があるのか、樽井とか地形上はやっぱり風水害が多い地域だと思うんですけれども、現状はどうなっているのか。 　それから、山間部の開発も今ふえてきているので、やっぱり山の水を保有する力も落ちてきているんじゃないかと。堀河のダムでああいう、直接雨とは関係なかったようですけれども、地すべりがあったので、そんなことはどんなふうな対策を考えておられるのか。 　それから、313ページで、新家駅の事業ですけれども、これはゼロになっているんですけれども、駐輪場の対策がどうなっているのか。それから、あと農協が撤退するという話はずっとあるんやけれども、農協の建物がありますわね。それがどんな状況になっているのか。 　例えば農協が撤退したら、農業関係者の問題とか、あそこのＡＴＭとか使っている利用者の影響なんかはどんなふうに考えておられるのか、農協のあそこが撤退した後のことはどんなことを考えておられるのか。単に駅前整備だけじゃないですよ。今言うたような農家の方やＡＴＭなんかを利用している方なんかは、どんなふうに考えておられるのか、答えてください。 　それと、新家駅前の交通混雑につながるんですけれども、砂川樫井線の延伸状況も、これも簡単に答えてください。 　それと、公園管理、313ページなんですけれども、りんくう公園の中のトイレの改修やけれども、これはこの間の補正予算のときに、府のほうにもきっちり話をして見てもらえるということの話が、高山さんのほうから答弁があったんですね。そういう方向でいけるということをね。（高山智史君「総合交流拠点」と呼ぶ） 　はいはい。ということだと思うんやけれども、この間、きのうか、金曜日に質問したときに、副市長のほうから、いや、大阪府がなかなかりんくうタウンの、りんくう公園なんかの面倒は見えへんのやと、そやから泉南市が見るというふうに言うたんやけれども、そのトイレの状況を見れば、そんなこともあるかなと思うんやけれども、そんなことは副市長の、大阪府の人がそんなことを堂々と言うのはどうかなと思って聞いていたんやけれども、トイレの改修についてはちょっとこれ、泉南市にとって深刻な問題なので、泉南市の職員さんだけやなくて、やっぱり副市長のほうからもやっぱりちょっときっちり声かけてもうて、状況も見てもうて、あんなん放置していたら、それはもう観光なんていうような話になりませんので、その辺をちょっと副市長としても大阪府にきっちり話をしてほしいので、その点についてお答えください。 86 ◯辻本副市長　すみません、私から最後の点につきまして、りんくう公園の件につきましてお答え申し上げます。 　まず、私が先般御答弁させていただいたのは、今回いわゆる夢の事業の１つとされているりんくうの整備をなぜ市のほうが府からかわって進めるようになったかという流れで御答弁させていただいたのは、府が今、府営公園をほかも含めて持つ中で、いろんな優先順位がある中で、なかなか思うように進まない可能性があるんで、泉南市が責任を持って主体的にりんくう公園の泉南市域の部分を先行的にお借りして、それで整備を進めていくべきだろうという強い思いから、大阪府のほうに申し出て、府のほうと話が一致したので、そういう形で進めることになりましたということでございます。 　トイレにつきましては、あくまでも現在、府営公園という、現況で府営公園ということでもございますので、委員からのサジェスチョンもありましたので、改めて私のほうからも府のほうにできる限り対応するように、岸和田土木事務所のほうにも言わせていただきたいなと思っております。 87 ◯知久市民生活環境部長　私のほうからは、まず太陽光発電の今後ふやすのかふやさないのかとか、その辺ですけれども、おっしゃられるように、泉南市は平成14年２月に新エネルギービジョンというのをこしらえているんです。 　その中でやっぱり太陽から得られる賦存量というんですか、当然、瀬戸内式気候ですからかなり多いということで、その辺は有効利用をせなあかんということで、平成25年からこの補助制度を創設させていただいたわけですけれども、今申し上げたように、まだ制度が始まって２年しかたっていないということもございまして、現在のところ予算額として現状のままになっていると。 　ただ、その計画ですね、エネルギービジョンを実効あるものにしていくんであれば、やっぱり予算の増額は必要かなというふうには考えられます。ただ、公平の原則からいえば、逆に現行の予算でちょっと金額を減らして皆さんに行き渡るようにするというのも、１つの方法かなと思います。 　ですので、この辺はちょっとまだ今のところ確たることは言えませんけれども、御指摘の件につきましては、ちょっといろいろと考えていきたいなと。それとリフォームの問題もありますので、私どももこの太陽光発電というのもリフォームの一種やと思っていますので、その辺もちょっと一緒に考えていきたいと思います。 　それと、合併浄化槽でございますけれども、これは平成７年ぐらいからやっておりまして、既に合併補助は900基近い浄化槽に何がしかの国、府、市で補助してきたというふうに考えています。 　一応、補助対象区域は下水道計画区域外と言われているんですけれども、ただ下水道計画区域内であっても、考え方としたら、たしか７年以上ぐらいですかね、来る計画はないとか、そういったものには可能なところもあるのと違うかという、そういう話は聞いたことがありますので、その辺はちょっと調べさせていただきたいというふうには思います。 　それと、農業公園でございますけれども、これは議員おっしゃるように、平成４年から平成16年度事業で総額24億円使ってつくった施設でございまして、そのうちの市の負担額は13億6,000万円、これで整備しました。 　まず、貸し農園でありますとか花畑、広場、それと交流施設、駐車場をつくろうと。次いで温室も整備しようということであったんですけれども、結果的には平成17年からチューリップ園を開業したということで、その後また平成22年から今の現行のバラ会社ですね、デビッド・オースチン・ロージズ社が提案を出して、そこをバラ園として市民に提供していきたいということでございます。 　この辺につきましては、やっぱり閉めるって、ちょっと……。維持管理がかかって閉めるというのは、ちょっと今のところぐあい悪いと思いますし、ここを核に花のまちということを売り出しておりますので、上のほうのコチョウランのところもありますから、やはり農業公園という皆さんに来ていただけるような形で整備していく必要があるということです。 　先ほど申しましたように、いろんな支援策としてはバスを運転するとか、それとかローズガーデン期間中はトイレの清掃を頻繁にしてお客さんに迷惑がかからないようにするとか、そういうような形で対応しておりますので、いましばらく、ここに私どもはもうちょっと力を入れて、市の公園にふさわしい形には持っていけるようには努めてまいりたいというふうに思います。 　それで、おっしゃられるように、ここから入る賃料というのは、上のナースリーというところの土地貸し賃、それが310何万やったと思いますけれども、その程度の収入はいただいておるということでございます。 　ほかのところは、ちょっとまた別の担当から答えます。 88 ◯川崎保健推進課長　それでは、アスベストに関する検診についてのお尋ねでございます。 　26年度まで環境省が環境影響リスク調査というのをやって大阪府に委託をして、地元市町村が協力して検診という形でやってまいりました。 　この環境影響リスク調査については、26年度で一応環境影響があったということがわかったということで終了ということになって、27年度以降は健康管理のための試行調査ということで、今後の健康管理を考えていくというような調査にかわるというようなことで、環境省から２回の説明会がございました。 　内容といたしましては、最初のＣＴ検査を１回やった後、その後はいわゆる肺がん検診として継続的に毎年検診を受けてもらうというような中身でございました。 　これについては、肺がん検診ということになりますと、大阪府にいたしましても市町村の業務でございますので、大阪府が受けるということもできないというようなこともありまして、ちょっと今大阪府との間でも調整を図っているところでございます。 　各市町村単位ということになりますと、アスベストの影響を受けた方の人数が、やっぱり市町村によって随分と差がございます。泉南とか阪南とかですと結構いらっしゃいますけれども、泉佐野だったり岸和田だったりすると、どんどん人数が減ってしまって、その方たちが肺がん検診ということで経過を見るということになりますと、もうアスベストの影響については、ちょっとなかなかわかりにくくなってしまうという点がございます。 　それと、アスベストについては、専門医がもうこの泉州地域は本当にありません。ですので、肺がん検診で検診した分のちゃんとした判断がやっぱりできにくいということもございまして、この市町村単位になるというのは、やはりいろいろと問題があるのではないかなということでございます。 　ですので、今現時点では最終的な結論としては、ちょっとまだ出ていないというような状況でございます。 89 ◯大谷下水道整備課長　先ほどの知久部長の答弁の合併浄化槽の補助エリアについてのお話ですけれども、答弁のとおり、計画区域内であっても補助はおりることになってございます。 　下水道法の事業認可区域外、下水道の網をかぶっている区域外であれば、合併浄化槽の補助は出ることになってございます。 　そして、浸水対策についての御質問がありましたけれども、まず私どものほうとしましては、現在の施設の能力を十分発揮されるように、水路の清掃、またしゅんせつを日常しっかりしまして、重点的にしゅんせつをしてまいりたいと考えてございます。 　そして、今以上に低地帯のほうに雨水が流入しないように、上流部の自然流下管の取り口を十分水がカットできるように、取り口の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、山手部のその保水能力の低下という話もありましたけれども、特にその低下はございません。ゲリラ豪雨が降りましたときに、その豪雨そのものはその直近の樽井地区であれば樽井地区にそのままダイレクトに雨水が降っているという状況が見受けられますので、特に保水能力の低下はないのではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 90 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから新家駅前整備の関係につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＡの関係なんですけれども、市のほうに協力に対しましては前向きに考えていただいておりますので、この予算が成立後、用地買収についての交渉等を行ってまいりたいと思っております。 　それから、整備につきましては、海側の改札が供用開始されましたので、その利用の状況を精査しまして、駅前にふさわしい整備の内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、ＡＴＭにつきましても、ＪＡさんのほうから引き続き利用したいというふうな希望も聞いておりますので、その辺も含めまして整備の内容につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。 　駐輪場につきましても、その整備の中でメニューとしてどういうふうな形でできるのか、考えてまいりたいと思っております。 　それから、続きまして、317ページの砂川樫井線の延伸部分の進捗状況ということでございますが、26年度につきましては用地測量、それから予備設計の業務委託を行っております。 　それから、27年度、来年度につきましては地質調査ですね。いわゆる橋梁部分のボーリング調査、それからいわゆる実施設計というのか、詳細設計をする予定とはなっております。 　以上でございます。 91 ◯大森委員　太陽光のやつは国・府に対しても補助金を出すように要望してほしいし、関電については、やっぱり高く買い取れというのは、市のほうができるかどうかわかりませんけれども、市も公共施設にいっぱいつけているわけやから、そこが高く買い取ってくれればいいわけなので、それはやっぱり要望してもらう。要望って、何らかの形で反映するようにやってほしいと思います。 　合併浄化槽は、７年以上設置のないところはいけるという話、正確にもう一遍調べてもろうて、やっぱりこれはもっと市民の方に周知して、合併浄化槽を広げるということも大事だと思いますので、ぜひお願いいたします。 　それと、本当に農業公園も閉めるというわけにはいかへんやろうなというふうに思いますけれども、言うてはったように、ここを本当に核にするということは大事かなと。藤、梅、それからこのバラか。あとまだあったのかな。そういうふうな、それにふさわしい、ここの核に言うたようにふさわしい内容にしてもうて、何でこんなことを言うかというと、市長が今度なんか夢やとかいうて、りんくうタウンとか何か言うてはるけれども、ちょっと腰を落ちつけてやってほしいなという気はするんですよ、あっちこっちに目が行かんと。 　それで、バスで送り迎えをしてはるけれども、バスで行ったら、途中で買い物みたいなものも余りないわけでね。藤まつりやったらみんな歩いてくれて、駅前のところで物を買うてくれたりしますやんか。そやけど、今、農業公園はもうバスで行ったり来たりだと、その間で物を買うわけでもあれへんしね。だから、もうちょっとその辺のことを工夫しながらやってほしいというふうに思います。 　それと、山間部は、保水能力は大丈夫ですよという話やったけれども、田んぼなんかも減っていますよね。田んぼなんかの保水能力なんかも、その辺のこと全体を含めてどうなんですかね。保水能力は大丈夫なのか。 　それから、泉南市としては、やっぱり風水害対策というのは重要な柱の１つなんですかね。その辺のところをもうちょっと簡単に説明してください。 　それと、新家駅は、用地買収は来年度中に行くんですかね。そんな段取りでいいんですかね。その辺のところもちょっとお願いします。 92 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから新家駅の用地の交渉につきまして御答弁させていただきます。 　一応27年度から本格的に用地買収の関係につきまして、ＪＡさんと協議してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 93 ◯知久市民生活環境部長　まず、太陽光発電の補助制度ですけれども、おっしゃられるように、国・府の補助がなくなったということで、その辺に関しましては、再度要望できるものであれば努めていきたいというのと、関西電力に対しましては、ただ、この制度をやっておるのはうちだけと違いますので、よそさんも同じような悩みを持ってはると思いますので、その辺は連携して１回どないしましょうかということは、考えていきたいと思います。 　それと、合併浄化槽ですけれども、やはり下水を補完する施設としては有力な、今の合併浄化槽はかなり精度もいいということもございますので、この辺につきましても、市民の人には周知するということと、その制度的なものが可能かどうかというのは、もう一回調べさせていただきたいと思います。 　それと、農業公園ですけれども、やはり花笑み・せんなんということで、あそこに市民の憩いの場を持ってきたということでございますので、落ちついて市民の人が楽しんでいただけるように、また、ほかから来ていただけるように努力していきたいと。 　平成25年のお客さんが２万6,000ぐらいだったんです。去年が４万人ぐらい来てくれていますので、やはりふえてきていることは間違いございませんので、せっかくここまで来てくれていますので、もうちょっと集客できるように、何かを上のほうで売るとか、そういうようなことを考えていきたいし、都市計画上は、あそこのところでは建物を建てられるようにもう準備はしています。地区計画を打っていますので、カフェテラスとか、そういうことも可能ですので、収益を上げられるように、努めて事業者には申していきたいなと思います。 　以上でございます。 94 ◯大谷下水道整備課長　山間部の保水能力の低下という話ですけれども、山手部のほうの区域につきましては、市街化調整区域になってございまして、自由に開発ができないというところがございます。大規模に開発できませんので、その既存の水路で十分能力がもつというふうに考えてございます。 　そしてまた、風水害に関する考え方としまして、やはりゲリラ豪雨が多々発生する昨今でございますので、十分既存の水路あるいは下水管渠が機能するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 95 ◯中尾委員長　ほかに。 96 ◯松田委員　ちょっと重なってきているので、一、二だけ確認させてください。もう一度改めて砂川駅前開発の今後の進捗状況、計画、特にＪＲとの踏切の関係がどこまで進んでいるのかというのが随分気になるんですけれども、なかなか難しいというふうに聞いているので、そのことをひとつお願いしたいと思います。 　それから、さっき大森委員が言っておられました合併浄化槽、当然下水はつかないという地域は、もう以前から固定されていたわけですから、そこに対する全体的にどれぐらいの普及率で合併浄化槽を皆さん方持っておられるのかどうかというのがわかったら、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、きのうもちょっと質問しかけて違うところでやってしもうたんですけれども、住居表示の関係をちょこちょこ聞かれるんですよ。いまだに議会でも住居表示審議会のメンバーも選ばれておって、その割には審議会がひとつも開かれていないと。 　本当にこれは見通しとして、開くのか開かないのかも我々議員だってわからないというようなことになっていますので、ちょっとできたらここで今の状況だけでも教えてほしいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます 　以上です。 97 ◯稲垣都市計画課長　それでは、私のほうから住居表示について何点か御答弁をさせていただきます。 　住居表示は、現在本市では面積で約46.7％の住居表示が実施されております。それは平成元年から平成８年までに住居表示をされたものでございます。平成８年には財政状況を理由に凍結状態となっております。 　あと、住居表示審議会ですけれども、これは住居表示の実施地区とか、そういったことを御審議いただく場になってございますので、現在凍結中の間は、恐らく開催はされないと思っております。 　以上でございます。 98 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから和泉砂川駅前の整備につきまして御答弁させていただきます。 　現在、事業認可の図書を作成しているところでございまして、その後、事業認可の取得や補助申請等の事業化に向けた手続のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、踏切のほうのＪＲとの協議ということなんですけれども、具体的な内容につきましては、これからになるんですけれども、交通処理につきましては、海側に交通広場ができまして、そこでロータリーができるということでございますので、交通混雑等につきましては、そこで解消できるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 99 ◯宮内環境整備課長　浄化槽の関係でお答えさせていただきます。 　全人口に占める公共下水道の人口というのが大体50％ぐらいで、それ以外で浄化槽の人口が39％、その内訳といたしまして、単独浄化槽が約20％、合併浄化槽が19％、そのほかの11％については、くみ取り式ということになります。 　例年、補助金といたしましては、10件前後の補助をお渡ししているというところでございます。 　以上です。 100 ◯松田委員　そしたら、ＪＲとの話は、踏切についてはまだ入っていないんですね。 　これは、入ったところで、まだ随分と長引くんだと思うんですけれども、当然あそこは踏切を越えて行くことでは間違いないわけやから、もうＪＲとも始めていかないと、そこがまたネックになって、ロータリーのところはできたけれども、山手との関係では切断されるということになってくるおそれも十分あるのと違うかと思うので、その辺もちょっと注意していただいて、前後のことを考えてひとつ取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。 101 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、砂川の駅前の件につきまして御答弁させていただきます。 　踏切自体は今の位置とか幅とかは変わらない状況になっています。それから、海手のほうにつきましては、先ほど申しましたように、駅前広場であったりとか、都市計画道路の信達樽井線をクランク状に、旧のスーパーの周りをクランク状に回して、砂川樫井線のほうにつなぐような形で交通を流していくというふうなことでございますので、踏切自体をどうこうするということがメーンではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。 102 ◯松田委員　結構です。 103 ◯中尾委員長　ほかに。 104 ◯河部委員　まず、農林水産の関係で、281から282ページにかけての農業振興事業の中で、負担金、補助及び交付金のところで青年就農給付金というものがあるんですけれども、これの制度の中身というんですかね、ちょっと教えていただけたらと思います。 　それと、あと、商工の関係になると思うんですけれども、マスコットキャラクターが一応今回できまして、これの活用していくための予算というんですか、つくったら終わりじゃなしに、やっぱりそれを使って泉南市のＰＲであるとか、さまざまな事業展開をしていくと思うんですけれども、そういった予算というのはどこに組まれているのか、教えていただきたいなと思います。 　あと、土木の関係で、304ページの先ほども出ていた防犯灯のＬＥＤ化の問題ですけれども、これは全て今回ＬＥＤにかえるということで、これまでの普通の蛍光灯というんですか、それに比べるとどの程度の効果が年間上がるのか、計算していたらちょっと教えていただきたいと思います。 105 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、青年就農給付金についてお答えします。 　これは、45歳未満の方が農業を始めますと、経営農家とかではなく、もう農業を営んでいくという方ですね。その方について最大で年間150万円を給付するということです。所得が高くなれば、この給付金というものも減らされたりはするんですが、給付金と合わせて最高350万の所得までは大丈夫だということです。 　条件は幾つかあるんですけれども、やはり農地を持っているか、誰かからお借りするかとか、あとちゃんとした生産物を出荷できるか、取引できるかとか、そういったさまざまな要件があるんですけれども、45歳未満の方が就農するという場合には最大で年間150万円、５年間給付するものという事業でございます。 　続きまして、キャラクター予算なんですが、今年度につきましては、キャラクターの活動の事業費は一切ないんですけれども、先般から何度かお話に出ております時代行列、あそこの中で、せんくまも行列に加わる予定でおりまして、そこのＰＲ費の中でシールをつくったり、あと時代行列自体のポスターにせんくまを大きく載せたりとか、そういうような案が、今実行委員会のほうで上がっておりますので、どんどんそういったところを活用したいと。 　また、このキャラクターにつきましては、一切権利というものは主張しませんので、いろんな事業者さんがつくりたいんやというのであれば、どんどんせんくまを使っていただいても結構ということになっていますので、一定そういう事業者さんが出てくれることを望みながら、またいろんなところで使える予算があれば、泉南市としてもつくってどんどんノベルティーグッズとか、そういうのを作成したいと考えています。 　以上です。 106 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから304ページから305ページにかけての防犯灯のＬＥＤの関係につきまして御答弁させていただきます。 　どれぐらいの効果があるかということでございますけれども、例えば電気代でいきますと７割程度になる。要は３割減で７割程度になるということでございまして、今回の予算でいきますと、26年度に比べまして差額的に800万程度下がってございます。 　それから、修繕のほうも結局長寿命化と。ＬＥＤですので、10年以上もつということもございまして、長寿命化ということですので、修繕としましても700万程度下がってきている。そのかわりにリース代がかかりますので、リース代としては900万ぐらい計上させていただいておりまして、トータルでいきますと、予算的には600万程度下がっている、削減され低減されているということでございます。 　あとは、ＣＯ２とかの削減量でいきますと、計算上、年間155トン程度下がる見込みというふうになってございます。 　以上です。 107 ◯河部委員　ありがとうございます。 　青年就農給付金ですけれども、今回泉南農業塾の事業を新規でされて、それをやった後に、この青年就農給付金等を活用して、その方の生活を支えていくというような、この前の総務産業常任委員会で何かそんな答弁をされていたと思うので、どんな事業内容なのかなというのをちょっと聞かせてもうたんですけれども、450万円の予算ということは、とりあえず最大３名分ぐらいの確保をしているということでいいんですかね。ちょっとその辺。 　最大５年ということで、どの程度定着するのかというのもあると思うんですけれども、若い人がそういう専業で農業を始めていくというような、泉南市のビジョンというんですか、その辺のお考えみたいなとこら辺をちょっと聞かせてもらえたらなと思います。 　あと、キャラクターの活用の関係なんですけれども、やっぱり使っていく、ＰＲしていく上では、ちょっと予算が何も組まれていないでは、観光協会とか観光の振興事業とか、いろんなところでそういうものを使いながらＰＲはするんでしょうけれども、ちょっと戦略的に、よそのまねはする必要はないと思いますけれども、やっぱり泉南市というところをアピールしていく上で、１つのキャラクターができたわけなので、一定の予算もつけながら、どんどんいろんなところで泉南市のよさとか、泉南市の売りを出していく必要性はやっぱりあるかなとは思うんですけれども、その点、改めて来年度に向けた予算の配分も含めて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 108 ◯知久市民生活環境部長　まず１点目、青年就農給付金ですけれども、要するに農業政策的な問題で、これは平成24年度から何か導入された制度のようでございます。 　おっしゃられるように、今回こういった給付を受けられる人を３名程度想定した予算でございまして、議員おっしゃられるように、この間の補正予算の委員会でしたか、そのとき担当課の答えたとおりでございます。 　ただ、泉南市は農業塾という形で市長がマニフェストにも書いているんですけれども、やはり狭い面積、0.5ヘクタール以下の人が３分の１ぐらい、農家でもそれぐらいいらっしゃるということと。ただ、立地条件としましては、大都市が近いために市場はあるだろうということで、やはり六次産業化を目指すとか、あるいは現有設備を有効に活用して、これ以上遊休農地等がふえないように、とりあえず今のところは歯どめをかけるという形で進めていくということを考える必要があるかと思います。 　ですので、今回このうちの農業塾の制度とこの青年就農給付金を併用しまして、できるだけつなぎとめておきたいというのが、本市の今現在での考え方でございます。 　それと、キャラクターでございますけれども、おっしゃられるように、今回予算化はしてございませんが、各種イベントにはもう積極的に参加するというふうな形では考えております。先ほど申しましたようなグッズ等につきましては、観光協会の事業としても利用可能であれば、活用できるのであればタイアップして、広報ないしは販売等に努めていきたいなと。現在のところは、そういうことで考えておるというところでございます。 　以上でございます。 109 ◯中尾委員長　ほかに。 110 ◯和気委員　まず最初に、257ページの妊婦健診、歯科健診ということなんですが、これが計上されているんですけれども、全額拡充という形で近隣の市町村をあわせて頑張ったなというふうに思うんですけれども、これは27年度じゃなくて、継続的な施策というふうには思うんですけれども、そういった考えでいいのか、恒久的にずっとこれはこのままでいくという、泉南市においては、そういった形で捉えたらいいのか、その点確認したいと思います。 　それから、264ページの火葬場建設事業の工事請負費、これは水道の移設ということでお聞きしたんですけれども、これからずっと計画の中でいけば、30年３月の竣工という形で火葬場を建設されるということなんですけれども、この火葬場建設の中でデザインビルド方式とかというふうに聞いているんですけれども、どういった方式か、その方式の中身、ちょっと内容を教えてください。 　それから、新火葬場が竣工されますと、もちろん今ある、今現在の樽井火葬場、そして岡田火葬場の跡地についてはどのようにお考えになっているのか、また近隣の住民とか特定団体のそういう方との話し合いと、新火葬場に向けても今後これをどうしようとされているのか、話し合いを含めて順調にいっているのかどうなのか、その辺も教えていただきたいと思います。 　それから、農業のことで、今河部さんも質問されておりましたけれども、282ページで、この中では青年就農給付事業450万、３人分ということなんですけれども、この方々は、150万ということは、この中で生活もしないといけないし、農業といえばいろんな肥料とか材料──材料と言ったらおかしいけれども、植えつけするときにその分が要るとか、いろんな形があると思うんですけれども、この150万というのは、どういったものに使うのか。給与的に生活して使えるものなのか、その遊休農地のほかのもろもろがあります。耕す機械とか、そういうことも保障された、もう丸々150万は生活費としてできるのか。 　いろんな各県、田舎のほうは定住の、やっぱり田舎に来てほしいとか農業を守ってほしい、そういうような形で家もちゃんと保障されて、しっかりと農業者の支援も受けながら、そこへ住んで人口をふやすとか、若い人が来て子どももできて、そういうような形でされていると思うんですけれども、今回、泉南市の場合においては、ただ遊休農地を草を生やさないため耕してくれたらいいとか、青年も一定の期間は生活できるみたいなふうにあるんですけれども、これは将来的に定住をして、本当にそうしようというところまで考えておられるのか、本当はそういうふうにしていただきたいんですけれども、その辺も５年間保障されるということですけれども、その点ちょっとお聞かせください。 　それから、282ページの泉南地区農免農道整備事業というのがあるんですけれども、市債が2,040万組まれています。これは、これから新しく始まると思うんですけれども、これは何キロメートルこの27年度においてはされるのか、またこの総事業費ですね、27年度はこれだけになっていますけれども、それを教えていただきたいと思います。 　それからあと、286ページのため池の改修事業ということであるんですけれども、具体的に前にどこどこというふうにおっしゃっていただいたというように思うんですけれども、その確認です。 　それから、砂川の駅上の丘之池というところがずっとくぼんで落ちていて、何回か私も質問をさせていただいているんですけれども、落ちていて今ポールを立てた状況なんですけれども、やっぱり下がっていっているように思うんですよね。 　大丈夫とおっしゃっていますけれども、だんだんと池のほうに道路が沈んでいくということになっていますので、前は道路とため池のそういう管理のところで何とか相互で話し合いをして改修するみたいなこともおっしゃっていたけれども、ずっとそのままになっていますし、今後こういったため池の改修の事業というのは順次行っていくのか、具体的に今言うたところがどうなっているのか、できましたら教えていただきたいというふうに思います。 　303ページの道路維持管理事業なんですけれども、これは橋梁とかいろんな、これからもあると思うんですけれども、これが調査とか、どこまで進んでいるのかどうなのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。 　それから、301ページ、コミュニティバス運行事業というのが一番下のほうにあるんですけれども、いろいろ何回も何年かごとに改善されて、砂川の上のほうも交通手段がない、山の手のほうは本当に反対コースができて、高齢者の方はすごく喜んでおられるんです。 　初めは知らなくて、本当に１人とか２人とか、空で回っているような状況もあって、もったいないな、あんなバスを走らせて損するのと違うかみたいなことで言われていましたけれども、高齢化になって車の免許をもう返したとかいう方々が、今すごく皆さん乗っている方がふえているそうなんです。そういったことでは、ダイヤを変えたりとか、努力されてすごくよかったというふうにおっしゃられる方もたくさんいらっしゃいます。 　しかしながら、また逆に言えば、樽井駅から新家の辺を回ってぐるっと、時間は長いけれども、ずっと一巡して帰れたんだけれども、今はそれがなくて、新家方面の人はすごく苦労しているとか、こっちを立てればこっちが立たないみたいになるというふうに思うんですけれども、これから山手のほう、特に足の便がない。 　駅から下は南海バスとかが走っていますけれども、山手のほうはいっこもそういうのがないので、また大変やと思うんですけれども、市民の声を聞いて、利用者の声を聞いて、改善をぜひしていただきたいし、停留所も平たんなところやったらかなり歩けるんだけれども、山手のほうへ行きますと、山を潰して住宅がいっぱい建っていますので、坂道とかそういうのがありますので、停留所も一定の短目に条件が合えばできるとか、そういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、それはどのようにしたらできるのか、どう考えておられるのか、その点もできましたら教えていただきたいと思います。 　それから、305ページの道路新設改良事業とあるんですけれども、これはどこをどのように改良されるのかわからないので、教えてください。 　あと、もう１点は、312ページの都市計画決定等業務委託料、これはどこの計画なのか、簡単でいいですので教えてください。 　それから、先ほど住居表示のことを言われていましたけれども、私の近所に住んでいる方も住居表示をすごい一生懸命にやっておられる方がいらっしゃるんですけれども、やはり私のところは信達市場という名称なんですけれども、四千何ぼ、本当に山から下のほうまで、樽井の手前のほうまで信達市場ですので、やっぱりわかりにくいし、それは大変やから、何とかできるところからその辺は歩み出してほしいなというふうに思うんですけれども、ここで見ますと、比較表が2,000円マイナスになっているんですけれども、ちょっとでもふやして、ちょっとでも前向きにというふうに思わないけないのに、何か減らされて、これは何で減らしているのかなと。市民課となっていますけれども、その点。それから、今後の考え方を教えていただきたいというふうに思います。 　それから、あともう１点、317ページなんですけれども、和泉砂川駅周辺整備事業で、さっき松田委員もおっしゃっておられましたけれども、これは図面が、大分前に都市計画決定されたと思うんですけれども、この図面を私は見させてもらったんですけれども、この図面をもう一度出していただいて、もう今潰されているわけですから、ライフ跡とかもね。だから、その辺がどういうふうになっているのか。 　それと、住民の方々に説明をして納得していただいて、これから進んでいくわけですから、その辺をしていただきたいんですけれども、今の進捗状況と、図面も再度出していただきたいし、議員のほう、私たちにも説明をしていただきたいというふうに思います。 　すみません、もう１つあるんです、ごめんなさい。320ページの住宅建てかえのところで、これは前畑・宮本住宅があると思うんですけれども、これは聞きますと、今もう建設の予算も組まれて建設に入っているんですけれども、この泉南市営住宅長寿命化計画ということでされているということなんですけれども、これを見ますと、全然今の設計とは違いますし、新たな中で今設計がされてやっていると思うんですけれども、この計画を見ますと、宮本住宅は１棟、２棟、それを潰して２棟建てるということで50戸の計画になっているんです。 　今は20戸が具体的には建設されるということで決定されて進んでいるわけですから、今後についてはどのようにこの計画と含めてされるのか。 　現在、市営住宅においては耐震化したりとか、いろんな形で市民の要望に応えて、この計画をされているわけですから、空き部屋対策とか、次のもう１個建てるというのはどうするのか。本当に部屋があいているなら、そこをきちんと修理して入っていただくというほうがいいのかなとも思いますし、全体的な計画と、この計画をされたのは生きているのか死んでいるのか、その点も教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 111 ◯岩井都市整備部参事　市営住宅の宮本住宅の建てかえについてお答えします。 　現在、事業をしております宮本２号棟・３号棟建てかえの事業ですけれども、これは長寿命化計画に基づいて２号棟の建てかえという形で行っております。 　次の棟ですけれども、今やっている事業が完了次第、またその時点で入居状況ですとか今後の必要性を再度検討しまして、必要性について、議会にもお諮りした上で判断していきたいと考えております。 112 ◯川崎保健推進課長　それでは、257ページの妊婦健診の費用助成についてでございます。 　27年度については、補正予算も使いまして11万6,840円の助成ということでやってまいります。これにつきましては、大阪府で最高額のところを目標にして毎年増額をしてきたわけでございますけれども、今回その目標に達したということでございますが、これを継続していきたいというふうに考えております。 113 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、私のほうから264ページの火葬場についてということで、ＤＢ方式ということなんですけれども、こちらにつきましては、実施設計のデザインの部分と建設の分のビルドの部分でＤＢという形になっております。 　こちらについては、プロポーザル方式によって決定するということを考えております。価格面、あとは提案面で点数化させていただきまして、優先交渉権者を決定するという方式でございます。 　あと、現火葬場の跡地利用につきましては、もう少し本体、新火葬場のほうの進捗が進みましたら、例えば樽井区、岡田区の役員さんなりと協議をいたしまして、どのような跡地利用が住民さんが望まれているかというのをお聞きしたいというふうに考えております。 　あと、コミュニティバスなんですけれども、コミュニティバスにつきましては、頻繁に路線を変更するということになりますと、当然住民さんが戸惑われるという部分もありますので、次回の更新時は29年２月になりますけれども、それに向けて周辺等のミニ開発であるとか、住宅がどういうふうになっているのかというのを検討させてもらった上で、最適な路線、停留所の場所を決定したいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯稲垣都市計画課長　そうしましたら、312ページ、都市計画決定等業務作成委託料について御説明いたします。 　来年度は２件ありまして、まず毎年行っております生産緑地地区の都市計画変更に係る図書作成委託料と、りんくうタウンの都市計画の変更の図書作成の委託料でございます。 　具体的に申し上げますと、りんくうタウンの府営公園用地と分譲用地を入れかえる都市計画の変更と、それに伴う用途地域の設定などでございます。 　以上です。 115 ◯川井市民課長　312ページ、住居表示整備事業の関係でお答えします。 　住居表示実施区域におきまして、付番を必要とする方から申請があれば、該当の家屋、建物に対して付番を行い、付番の証明とともに町名表示板と住居表示板、これを交付しておりますが、その購入費用として町名表示板、これが120枚と住居表示板、何番何号というものですが、これが110枚購入するもの、実績が若干減っておりますので、今回2,000円の減額というふうになってございます。 116 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから順次御説明させていただきます。 　まずは、丘之池の横を通っております阪和丘の池線の路肩の件なんですけれども、27年度の予算におきまして実施設計というんですか、設計業務の委託を計上させていただいております。 　それから続きまして、303ページ、道路維持の橋梁の関係のことなんですけれども、平成22年から23年にかけまして、市内の83橋のうち56橋の橋につきまして点検を行っております。その差につきましては、橋長の短い簡易なものについては、ちょっとそのときには省いておったわけなんですけれども、それ以上の分につきまして56橋を点検しております。 　今年度、27年度につきまして、橋梁調査委託料ということで1,000万計上させていただいております。一応５年に１回は点検をしなさいというふうなことになってございますので、それに基づきまして、今年度22橋の分について点検するということで計上させていただいております。 　それから、305ページ、道路新設改良費の工事の場所についてでございますが、府道堺阪南線の男里交差点から海手のほうに府道泉佐野岩出線までつながる市道の樽井男里平野１号線というのがございます。そこの部分の道路側溝ですね、通学路にもなっているということで、暗渠化しまして歩行空間を拡幅するという工事があります。 　それから、従前からやっております開発地内の老朽化した道路の舗装改修ということで、今年度は２路線、奈良日々団地内線と朝日住建団地内線、新家のほうで２路線を考えております。 　それから、317ページの砂川駅の進捗状況でございますが、先ほどもちょっと御説明させていただいたんですけれども、今年度事業認可図書の作成を行っておりまして、引き続きまして事業認可取得とか補助申請等の手続、要は事業化に向けた手続を進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、駅前の図面のほうにつきましてはお出しできますので。 　以上でございます。 117 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから２期工事の考え方、またそれから今後の市営住宅の整備、そういう考え方でいいのかなと思っておりますけれども、まずは、平成24年に泉南市の市営住宅の長寿命化計画、その中でずっと今宮本住宅とか建てかえ等を実施しております。 　それから、その２期についての考え方ということですけれども、今実際は２棟、３棟の住戸数というのは48戸です。その中で、今回20戸実施する、残り28戸については２期工事という考え方でございますけれども、まずはこの20戸を前期にする考え方としては、今現在の住戸数、２棟、３棟が14戸でございますので、その戸数にまず第１期を含んだ。また、財政の状況もございますので、それに合わせて今回議会のほうからも承認をいただくというような形になってございます。 　それと、その整備の問題、まず市営住宅全体が長寿命化計画の中で、その活用方針としては、高齢社会に対応したバリアフリー等、性能の向上であるとか、耐震性の改善、また浴室のないところはそういう設置、エレベーターのないところがほとんどでございますけれども、そういった設置というのが義務づけ、位置づけされておると、そういうことをしなさいよという判定がなされておるというところでございます。 　今後の整備の仕方というんですけれども、考え方としては、この建てかえが終わった後の29年については、また次の考え方をしていかなければならない。その中で、ほとんどの棟がもう耐震性について不安であるということもございますので、まずはその耐震の仕方を実施していくのか、延命措置をとるのか建てかえをするのかというところもございますので、そういうところは、社会情勢とか需要の問題であったり、そういうことのいろいろのことを考えていかなければならないところと、また市の財政状況の中で、その計画も含めて次のステップとして考えていかなければならないので、そういったことは、この建てかえの中で次の住宅の整備ということを29年度に向けて考えていきたいと考えております。 　以上です。 118 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからお答えさせていただきます。 　青年就農給付金を支払われる最高額150万というのは、生活費に充ててくださいと。肥料に充ててくれとかどうのこうのという縛りではなく、初めて就農された方の生活費全般に充ててくださいということです。 　続きまして、農免道なんですが、27年度大阪府からいただいた資料によりますと、一応300メートルというような資料をいただいております。 　続きまして、ため池の改修なんですが、27年度は男里井堰の改修を引き続きということで、次に27年度内に大阪府のほうで谷口池と前田池のほうを国に上げて申請していただいていると。それが認められれば29年度は実施設計に入っていけるかなということなんですが、私どものほうから各区長さんに、ため池の修繕なり何なりの要望書というものを出していただけるようにお願いしておりまして、大阪府の耐震診断等々を含めて優先順位が少なからず出てくると思いますので、その優先順位に沿って今後ため池の改修、修繕をやっていきたいと考えております。 　以上です。 119 ◯和気委員　まず、この農業の就農、先ほど言いましたけれども、この150万は生活費に充てていいということでしたけれども、そうしますと、その後、聞いていたのは、農業を教えてもらうと。農業塾ですか、いろんな形のノウハウを教えてもらうということもおっしゃっていましたので、それにかかわるものについては、別にその方々、若い方が３人ぐらいですか、もう余り要らないと。ほかのものは農機具もこうしてくれるしとか、そういうものもちゃんと農家の方々がしてくださるのかどうなのかということをお聞きしたんです。 　それから、将来的に本当に泉南市に住みついて、遊休農地だけじゃなくて、もっと広く発展するため、つなげていくためにすごく大事かと思うんですけれども、そこまでは考えていないということなんですか。つなげていくことは大事やと思うので、その点を再度聞かせてほしいんです。これで最後だと思うので、しっかりとお答え願いたいと思うんです。 　それから、あと市営住宅の建てかえ問題では、いろいろこれから考えると。今、実際にはもう建てているわけですから、この泉南市営住宅長寿命化計画については、これはもう一応終わり、これはもう一応置いておいて、また新たにするという考えとして切りかえたらいいんですか。 　ちょっと待ってくださいね。すみません、もう最後で時間がないので、そういうことだけ聞きたいというのと、これを見ていたらあかんなということになるのかなと思うので、やっぱりまだまだ古い空き家もいっぱいあるし、そういうことをきちんと整理してそこへ入れるようにしていただきたいし、この計画も含めて長期的にちゃんとしてほしいというのがありますので、その点、お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、住宅管理費の維持費の中で、滞納問題がまだ住宅のものであり、続いていますし、新しく建てかえたら、そこに一定の家賃もそれなりに新しいところは高くもなっていますし、また募集もされるということですので、きちんとそういうところについては滞納のないようにしていただきたいし、現状もやっぱり滞納のないようにきちんと管理体制、維持をしていただきたいというふうに思うんです。 　やっぱりセーフティーネット的に市営住宅は大事ですので、気持ちよくどの人も、それこそ今、市が公平公平と言っていますので、その辺は今後の対策を含めて改善する点、どうしていくのかという点も再度お聞かせ願いたいと思います。お願いしておきます。 120 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　この青年就農給付金につきましては、泉南塾の塾生にお渡しするものではございません。塾生には別途アルバイト賃金という形でお支払いいたします。この青年就農給付金につきましては、それ以外で新しく就農される方に対して支払う予定であるものでございます。 　塾生につきましては、卒業後就農していただける方を募集いたしますので、卒業後その方たちに青年就農給付金を渡せるように、塾の２年間でさまざまな手法をいろいろ教えていきたいというふうに考えております。 　泉南塾につきましては、泉南の農業の今後につなげるためのものでありまして、今担い手が少ない、泉南はもともとタマネギとか里芋とか、そういったものをよく生産していたんですが、やはりそういった重たいものについては、特に今のお年いった方にはしんどくて、なおかつ若い方の担い手が少ないということで、どんどんそういう重たいものについては収穫が減っておるということでございます。 　そういうところを防ぐためにも、塾生を募集して今後につなげていきたいと、泉南の農業につなげていきたいと考えております。 　以上です。 121 ◯春木都市整備部長　そうしましたら、私のほうから市営住宅につきまして御答弁を申し上げます。 　言われましたように、この長寿命化計画というのは平成24年に策定されまして、これが平成34年までの見通しとして、24年度現在の考え方としてまとめられたものです。 　ですから、これが現在だから終わりということではございません。根本的な考えの中の長寿命化に対する中の高齢者社会に対する対応やとか、今後求められる公営住宅としての形というのがきっちりとうたわれておりまして、ただ、今、平成27年になったんですけれども、この時点でどうなんだということで、今させていただいているのが20棟の建てかえでありまして、今後につきましても、その時期での最適な考え方というのが、やはり存在するということがここでも書かれております。 　ですから、それを供給する量やとか、うちの泉南市としての財政状況や経済的な社会情勢というのが大きく作用してくると。その中で順次改善をしていくということがきっちりとうたわれておりますので、やはり我々はそれが、一回この計画を策定したからということで、単に一本調子でこの作業を行っているんじゃなくて、今回の建てかえをやりもって将来を見据えたことをきっちりと考えていく。その中で今、耐震性が確保されていないということを言われましたけれども、当然この計画の中では、一応技術的基準でもって耐震性の確認はさせてもらっております。 　その中で、当面は適正な維持管理を行っていくという方針も出ておりますので、やはりその辺のところは二本立てとしてしっかりと維持の分と、これからに向かっての新たな住宅の供給という面について、しっかり考えていきたいと、このように思っております。 　それから、家賃のほうですけれども、当然これは市営住宅を運営していく中で非常に大切なものであります。やはり公平性の面で不満があれば、やはり皆様の協力というものも得られないということは十分認識しておりますので、我々といたしましては、生活がある方の中でのお話でございますので、その辺のところはしっかりわきまえた上でも、やはりその大切さというものを念頭に置きまして、合理的というか、効果のあるそういう家賃の徴収方法というふうなところを一生懸命勉強していきたいと思っております。 　具体的には、皆様が困られる中では、一番最初の家賃の滞納というのは短期的なものであって、それが長期につながるというところにも目をやっておりますので、やはり皆様に理解していただけるような徴収というものに心がけていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯中尾委員長　以上で衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。 （衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審査終 　了） ────────────────────── 123 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 124 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　消防費 125 ◯中尾委員長　次に、322ページから327ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 126 ◯大森委員　まず、323ページの泉州南消防組合参画事業ということなんですけれども、もともとの合併は集約するということが目的だった。集約してできるだけ合理化して、財政負担も減らすということだったと思うんです。それと、合理的に活用するということで、でも実際はもうどうなんですかね。 　特に新消防庁舎ということで阪南と岬の間につくるということで、これはこれでいいんやけれども、今も言うたように、広域でやる、集約化するということについては、ちょっと方向が違うというふうに思うんやけれども、財政負担とか、この新消防庁舎について、きょうは担当の方がいらっしゃらないかもしれないので、わかる範囲で答えてください。財政負担についても、ちょっとお答えください。 　それと、324ページで消防団事業ですけれども、これももうずっと予算のときに議論というか、いろんな質問が飛び交っているんですけれども、消防団の維持が本当に大変だと思うんですよね。高齢化もあるし、それから地元の方でも農業されている方でも兼業が多いし、それからもちろん地元におらずに、大阪市内とか和歌山に働きに行っている方とかいらっしゃると思うので、この消防団活動の維持とか、それからこういう本当に災害がふえてきて、発展というか、充実もしていかなあかんと思うんですけれども、消防団とか婦人防火クラブとか、そういう自主的な防火クラブ、特に自主ということを盛んにおっしゃっているんですけれども、その辺の対応についてお答えください。 　それから、326ページの消火栓ですけれども、これは置く基準とかいうのは、距離とか人口とか、そんなんで決まっているのか、国の基準というのがあれば教えてほしい。 　それと、消火栓というのを見てちょっと思いついたのは、防火水槽というんですか、道路に埋めている、あれなんか予算が出てこないんですけれども、あれはもう広域消防のほうに全部移ったんですかね。ちょっとその辺のことだけを教えてください。 127 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 128 ◯小井危機管理課長　それではまず、323ページ、泉州南消防参画事業についてお答えさせていただきます。 　合併時よりは若干26年、27年と負担はふえていっているわけなんですけれども、合併に伴って当然投資的経費というのが必要になってきます。特に先ほどおっしゃられた阪南市南西部の新庁舎建設、こちらはちょうど合併になって、阪南市と岬の間というのはすごく空白区域というんですか、その中間地点に阪南市新庁舎、南西部の新庁舎の建設というのが決まっていく方向になっていると思います。それで、そこに決まった時点でその周辺のエリアを網羅できる、そういうことになろうかと思います。 　それと、財政的な面ですけれども、まず署所の整備につきましては、阪南市南西部以外にも施設の整備や本体の指令センターの整備、そういったものもいろいろございます。また、ほかにも車両、資機材、そういったものの更新も含めて、今回合併するときの財政的な優遇措置として、起債充当率のアップ、また交付税措置、そういった特例措置の優遇も受けられることになるので、今回合併をさせていただいたということでございます。 　ただ、合併していない場合であっても、同じだけの庁舎整備、資機材、車両整備、そういったものの更新は避けて通れないかなと思います。広域化して、年度によって計画的に改修工事や、計画的に運用していくことで、単年度の予算というのを平準化できるかというメリットもございます。 　広域化のメリットといえば、ずっとお答えさせていただいております住民サービの向上、または人員配置の効率化、充実、また消防体制基盤の強化、そういったスケールメリットというのは、国のほうでも言われておるとおりでございます。 　それと、324ページの消防団事業ということですけれども、泉南市の消防団は５分団と女性消防団、そういうふうに分かれております。全体で173名の消防団員で、各５分団にはポンプ車なりの装備を配置させていただいております。 　維持管理ということで資機材の点検、そういったものも非常に小まめにやっていただいておりまして、訓練関係なども大阪府、また泉南地域、そういったところでも訓練を行っていただいております。 　特に、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、そういうのも制定されて、消防団の強化・充実というのもうたわれております。27年度につきましては、その中の一環といたしまして、現在、消防団員には長靴を貸与しているわけですけれども、現場へ行ったときにくぎなんか、その長靴を通すとか、そういう危険性もありますので、安全靴、そういうものも装備することを予算計上もさせていただいております。 　それと、326ページの防火水槽の基準ですけれども……（大森和夫君「消火栓」と呼ぶ）消火栓につきましては……。 　失礼しました。開発区域がありまして、その100メートル以内に包括される開発区域、そういうところには消火栓１基を設置することとなってございます。（大森和夫君「防火水槽は」と呼ぶ） 　失礼しました。防火水槽の管理ですけれども、統合に伴いまして現在我々危機管理課が管理しております。 　以上です。 129 ◯大森委員　今もちょっと話をしたんですけれども、広域消防の発足式のときに、府下で広域消防をしようと。特にこの地域は高石以南で１つやというふうに言うていたんですよね。けれども、結局高石から貝塚、岸和田までは参加しなかったということで、本当はそっちのほうが人口が密集していて集約化がしやすいところなのにやらずに、一番人口密度も少なくて、反対に消防署を集約どころか、新たに消防署をつくらなあかん地域が合併したと。 　府会議員の人がおっしゃっているのは、これは大阪府に貸しをつくったんやと。これは大阪府がやろうと言って１つもでけへんかったら、もう大阪府が恥をかくというか、そういうことやから、その分大阪府に対してきっちり物を、その府会議員の人は、私も言うし、府もどんどん、ここも、地元もどんどん言うてくれという話やったんです。 　その特例債があるというふうにおっしゃっていたけれども、どうなんですか、泉南市に──これをもう一遍蒸し返して議論したって仕方ないんやけれども、特例債でどれぐらい泉南市が得するのか。得するということはないですね。本来でいうたら、阪南と岬でやるか、阪南ですることなので、どうなんですか。そういうところで矛盾というふうなことをね。 　市長は、これから泉南と泉佐野で兎田あたりが空白やから、ここにもというのは、話だけあるということで、それも具体的な話じゃないということをおっしゃっていて、この地域は空白ですというだけのことやったので、もうちょっと広域化してマイナスの部分があると思うんですよね。デメリットの部分がね。それはどんなふうに思って、これから府や国に対してどんな要望をしようとか、そんなことはもう考えておられそうにないんやけれども、やっぱりちゃんと言わなあかんと思うんですよね。そんなところは、どんなふうに考えておられるのか。副市長は管理者として入っているんですかね、入っていないんですかね。入っていないんですね。ちょっとその辺のところ。 　それで、広域消防の人らと市長以外はもうほとんどコンタクトてないんですかね、いろんな防災のこととかいうことでは。その辺はどうなんですかね。 130 ◯辻本副市長　最後のところだけ、一応広域、要は一部事務組合という形なので、自治体として分かれていますので、どうかかわっているかといったら、予算上負担金を払って参加しているというのと、あちらのほうは当然独自の議会をつくって、その管理のもとにやっているということで、自治体として違いますので、そういう意味では直接のそういうガバナンス、マネジメントはちょっと働きがたいことにはなっているのはなっているんですが、一応予算を拠出している、負担しているということで、当然予算書に載っているとおり、きっちりとその限りで見ていくということは、できるということでございます。 　先ほども言いましたように、私個人は参加しておりません。 131 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　御質問の当初高石以南でというお話があったという件でございますけれども、総務省の消防庁から広域化に当たって指針が出ておりまして、その中では広域化の観点からいえば、おおむね30万人程度の規模を１つの広域化の目標にするという方向性というんですか、それが示されております。３市３町、ちょうど30万ぐらいであったというのがまず１つなのかなと思います。 　それと、財源的には特例債というんですか、広域化に当たって必要となる経費の２分の１に特別交付税の措置があったり、それとか消防署所の整備に関して、起債の充当率が90％、元利償還金の30％が交付税に算入される。そういった財政的な支援もあったということでございます。 　それと、広域化のメリットについてでございますけれども、住民サービスの向上ということで、初動体制が強化され、統一的な指揮系統のもとで活動できるというふうなことが以前から上げられております。 　それと、兎田あたりにというお話があったと思いますけれども、消防の運営計画、広域消防運営計画、これは３市３町の運営計画なんですけれども、その中にも署所の配置として、２キロ圏内に含まれない場所については、泉南市と泉佐野市の間、それと阪南市の西については２キロ圏内に含まれないので、署所の整備計画を策定するというのが記載されてございます。 　今回の阪南市の消防署の設置については、そういった計画に基づいて設置されるというふうに理解してございます。 132 ◯大森委員　交付税が入るというのは、どうなんですかね。図書館の司書のときとかに質問したら、いや、交付税は入っているけれども、別にその分金額をふやしてくれていないんですと、そういう場合が多いんですと。国もなかなかシビアですよというふうにおっしゃっていて、今その分交付税算入されている、計算には入っているけれども、その分お金がふえるとかいうことでも、そう単純なことじゃないと、そういうことだと思いますわ。 　だから、余り財政、財政ということでもないと思うので、もう別にいいですよ、答弁は。 133 ◯堀口委員　今の消防の議論なんですけれども、私は広域が何もかも全てがメリットじゃないという話を本会議でもしました。じゃ、このことについて今どのくらい交付税が入ったのか、わかっていたらちょっと示していただきたい。 　それと、各市の負担ですね。この間もちょっと本会議で出ましたけれども、各市の負担、３市３町の負担、人口割合にしてどうなのか、ちょっと教えてください。 134 ◯小井危機管理課長　すみません、交付税がどのくらい入っているかという額は、ちょっとこちらではつかんでおりません。 135 ◯堀口委員　いや、それやったらそんな答弁をしたらあかんのと違うのか、交付税措置されていますよというような。 　それだったら、負担金だけちょっと教えて。各市の負担金、３市３町の。 136 ◯小井危機管理課長　27年当初に計上している額は、負担金額が全部で35億1,992万2,000円、そのうち泉南市が７億9,449万円、率にして22.57％が泉南市の負担額となっています。 　以上です。（堀口武視君「ちなみに、泉佐野、阪南市は」と呼ぶ） 　泉佐野市は10億2,706万6,000円でございます。阪南が６億4,750万4,000円です。 137 ◯堀口委員　以前にも指摘したけれども、人口比率にしたらうちの負担金は絶対に比率が多いんですよね。だから、その辺はなぜ多くなったか。なぜうちの負担が多くなったか。 　それで、これは発足当時、３年後には見直しをすると、こういう答弁が当時市長からあったんですけれども、この見直しは人口比率からいって、例えば佐野が今約10万余りの人口があるでしょう。それで２億ぐらいしか変わらへんのですよね。阪南はうちとほとんど変わらへんのに、２億近ううちのほうが上だと。こういう矛盾はどうして出てくるんですか。 　当初、この負担額を誰が決めたんですか。 138 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　各市町の負担割合の件でございますけれども、広域化前の協議会の中で、平成21年度決算、22年度、23年度、この３年間の経常的経費、投資的経費を除いた経費でこの費用の平均ですね、この平均で費用負担、負担割合を決めようということで協議がまとまったと聞いております。その結果、泉南市が22％程度の負担割合となった。 　この負担割合の見直しにつきましては、指令センターの整備あるいは署所の配置等、一定のめどがついた段階、おおむね３年から５年をめどに見直しを検討するということになってございます。 　平成25年から発足ですので、27年度でちょうど３年目を迎えるということで、この間私、ちょっと組合のほうにも確認したんですけれども、３年目になるということで、その負担割合の見直しについては、検討を始めるというようなことをおっしゃっていましたので、検討していただけるものというふうに認識はしてございます。 139 ◯堀口委員　部長をいじめるわけではないんですけれども、今答弁あったように、21年、22年、23年の実績の割合で負担比を決めたと。これは私は当時も言ったんですけれども、やはり消防施設に費用をかけた市は負担が大きい。これは逆なんですね、本来なら。それだけ設備を充実しているんですから、逆にその負担額は少なくしてもらわなければいけない、他市と比べたら施設が新しいんですから。 　その辺の考え方、私は絶対この広域の消防組合を設立するときに間違っているということを言ったんですけれども、ぜひ次の見直しのときは、その辺も人口比率で、例えば泉南清掃なんか人口比率で割っていますよね。その辺を強く泉南市として、泉南市が負担増しになるようなことのないように、これはやっぱり市民のお金ですから、あなた方が勝手に、はい、そうですかというようなことじゃなくて、やっぱり頑張らなきゃいけないですよ、その辺の負担金は。 　だから、それは強くやっぱりその辺の主張をしていくということで、言うていただきたいんですけれども、どうですかね。 140 ◯辻本副市長　まさにその３年目に入ったということで、次の、今、担当部長からありましたように、検討するという時期に合わせてというか、その時期を捉まえて、まさに今からしっかりと、要は不条理にうちが負担するということになっている現状もあるという認識のもと、しっかりと訴えていきたいなと思います。 　ちょっと市長ともそれを話して、しっかりと訴えたいと思います。 141 ◯堀口委員　よろしくお願いします。 142 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で消防費を終わります。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 143 ◯中尾委員長　理事者の方は退席してください。 　〔理事者退席〕 144 ◯中尾委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２２分　休憩 　　　　　　午後４時２４分　再開 145 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　教育費 146 ◯中尾委員長　次に、328ページから380ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 147 ◯大森委員　334ページで、学校支援地域本部事業、ここに当たるかどうかちょっとよくわからないんですけれども、１つは川崎のああいう中学１年生の上村さんが死亡したという事件がありました。 　もう数年前ですけれども、中学校の校長先生と話ししていたら、今学校が落ちついていますねと言うたら、授業中暴れるとか、そういう子どもは残念ながら今学校から出て行っているんやと。 　別に学校側が追い出したんじゃないんやけれども、今授業なんかを妨害すると、静かに聞いている子どもの勉強する権利を奪うと、こういう理屈というか、こういう理論で割と厳しく暴れる子にも接して、授業を妨害するような子には厳しく接しているけれども、そういう子どもは、結局もう学校に来ないようになって、学校で居場所がなくなってしまっていて、先生方もそれじゃあかんということで、もういろいろ探すんやけれども、学校に居場所がない子に、家へ行ったってもちろん会われへんし、それからどこか遊びに行っているといったって、それはなかなかつかまれへんで、学校は静かになったけれども、そういう子どもたちについてはきっちりしたフォローができていないのが心苦しいんですというお話をしていて、なるほどなと思って聞いていたら、こういう川崎の事件があったんです。 　とにかく学校で居場所づくりとか、こういう子ども──こう言うてええか、授業を妨害するような子どもたちもおれるような居場所も考えて、学校の中にもつくらなあかんし、外でも、学校支援地域本部事業とあるけれども、地域の方の協力も得られるような体制を考える必要があるんじゃないかとも思ったので、そのことを質問させてほしい。 　この件については、先生方の対応も問題視されていますわね。というのは、もうこういう事件が起こるような可能性がわかっていたのに、先生方は放っていたと。別に放っているわけではないんやけれども、やっぱり先生方は今本当に、これは３月３日付の朝日新聞を持ってきて、朝日新聞だけやなくて各紙出ましたけれども、命を削った熱血先生ということで、一生懸命、一生懸命仕事を、授業は一生懸命する、クラブは一生懸命して、結局亡くなったと。こういう先生方の過労というか過重負担の問題もどんなふうに考えておられるのか、ちょっと答えてほしいと思います。 　次に、334ページで、学校図書館司書の賃金ということでついていますけれども、学校司書の方の運営状況がどのようにしてもらうかというのは、３月議会のときはまだ決まっていないというふうにおっしゃっていましたけれども、その後にどんなような形で動いてもらうのか。できれば、人数的には中学校は目いっぱいかなと思うんやけれども、小学校にも回ってもらうようにという質問をしたので、何か変化があれば答えてください。 　それと、あと340ページ、348ページで学校管理費なんですけれども、学校備品購入費がやっぱり減っているということなので、ちょっとそれの増額について検討してもらいたいんです。 　あと、学校図書費もここに入るんですかね、学校図書館の本代も。蔵書の分も、400万ということで答弁があったんですけれども、僕はよう探し切らんかったんですけれども、学校図書館のそういう費用ですね、図書購入費。あ、ついているか。これは400万になったというのはふえたのか。 　それと、蔵書の達成率向上のために対策を考えておられるのか、お答えください。 　それと、342ページに教育振興費というのがあって、これとちょっと教育委員会の問題に絡めてお聞きしたいんですけれども、府の中原教育長が辞任されましたけれども、大阪市と堺市以外の教育委員会は、中原さんに対して、府教委はきっちりした対応、毅然とした対応をとるようにということで申し入れしたというふうに新聞記事で見たんですけれども、その具体的な中身。 　中原さんの問題というのは、パワハラもあったけれども、いろんな教育制度の改革があったんやけれども、それを十分現場の声を聞いてやっていないんじゃないかと思っているんです。例えば、入試制度が大幅に変わって、相対評価から絶対評価に変わるということで、それも中１から見ていって、先生方の負担がごっつう多いとかいう問題とか、それはもうちょっとできへんかという要望が出されているみたいやけれども、その辺のこと。 　あと、大阪府下は全部高校の学区が１つになって、見ていたら岬高校、それからりんくう翔南高校、泉鳥取高校が定数割れになっていましたね。佐野高も1.03倍か、今までもないような定数割れが…… 148 ◯中尾委員長　大森さん、泉南市教育にかかわりますかね、それは。 149 ◯大森委員　うん、中学生の高校入試にかかわる問題で…… 150 ◯中尾委員長　時間もよく見てしてくださいね。 151 ◯大森委員　はい、わかりました。 　そういう実態があって、もともと言われてましたよね。こういう大阪府の端のほうというか、ところは生徒が集まりにくいという問題ね。１つの学区にするとね。こういうことについても、やっぱり地元として声を上げるべきだと思うんです。 　今、委員長から注意は受けましたけれども、定数割れすればもちろん廃校という話も出てくるかもしれません。実際に出てきていますので、そんなことについてどういうふうに考えておられるのか。 　それからあと、余り時間がありませんかね。 　次に、図書館のことをお聞きしますけれども、369ページ、一般質問でも取り上げたんやけれども、20年の市長答弁のときに、市長は明確に図書館は民営化しないというふうにお答えになっているんですね。 　それは、先進地域に視察も行ったと。導入後の事例やメリット、デメリットも調べてみたと。その結果、市立図書館は直営化がええということで決めたということもはっきりおっしゃっていて、それで同じように教育部長も20年の、市長答弁は１回ですかね。部長は第３回のときにも、やっぱりはっきりおっしゃっているんですよね。 　一方、行革のほうは、行革という立場やったら、もう何でも通ると思っているんかしらんけれども、こういう答弁もあるにもかかわらず、指定管理者なり民営化を検討すると。検討しているだけやというふうに言うているんやけれども、どういうんかな、地元というか現場の声なんか聞かずに、財政難やからと言うたら何でも通るというふうにやっているのと違うかなと思って、その点を心配しているのと、教育委員会自身はこういう答弁から変わっているのかどうか。その点をお答えください。 152 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから、中原教育長に対して、市町村の教育委員会の教育長協議会のほうから要望書を提出した件について御答弁を申し上げます。 　要望書につきましては、要望は２点でございます。１点目は、議員が御指摘になりましたパワハラの件ですよね。教育委員さん並びに事務局職員に対する言動、行為ということで、第三者委員会のほうでもそのおそれがあるということでの報告を受けてのことでございます。 　教育に携わる者としては不適切ではないのかなということで、厳正に対応を願いたいということで、教育委員長に提出をいたしました。 　もう１点は、御指摘のありました入試制度にかかわることでございます。大阪市教育委員会は、このほど大阪府はチャレンジテストを実施して、それを今度の入学者選抜制度の調査書の参考資料にするために検証するということでスタートしました。 　報道によりますと、大阪市の場合はもうそれを相対評価ですね。何％が５、何％が４というふうな相対評価を加味するというふうな報道もございました。これは大阪市さんのことですから、我々都市教としては、今言われた相対評価から絶対評価になると。これは子どもにとっては、私らはいいことであるということで、絶対評価についての反対はいたしてはおりません。 　そこへ行き着くまでいろんな形で今議論をしていきましょうという、教育長協議会と府教委とも議論をしていきましょうというような今さなかでございます。その部分を尊重して、早期にこの結論を出してほしいということでございます。 　入試制度については、我々からすれば、私の思いですけれども、府教委はちょっと速度が早いんじゃないのかなと、ゴール地点は。我々はもっとゆっくりと、絶対評価についてしっかりと現場と現場で議論させて、それを泉南市として集約して、その各市町のものを集めて、府のものにしていけばいいのではないかなというような主張もしてきました。しかし、それには思いの速度が違うのでないのかなというふうには感じております。 　３つ目の入試の全学区制ですね、学区が廃止された件につきましては、これは制度上やるところですので、これだけの交通便にもなってきたということで、いろんなところへ選択の幅が広くなったというお考えであるというふうに思います。 　それはそれで制度をつくる側からのお答えではあると思いますが、この定員割れというのは、１つはやっぱりことしまで前後期というふうな形で、これは２回チャンスがあると捉えるのか、希望するところはいろんな選び方があるというふうに捉えるのかわかりませんが、私、そっち側のほうが大事ではないのかなというふうに思っています。 　だから、できるだけ子どもたちにはチャンスが多くなればなるほうがいいのではないかというふうなことでも申し入れはさせていただきました。 　以上です。 153 ◯上ノ山教育部長　そうしたら、私のほうから、最後の図書館の指定管理についての御質問にお答えさせていただきます。 　議員御指摘のように、今度の５次行革の実施計画におきましても、市立図書館については今後のあり方を検討するということになっております。この行革の実施計画では、図書館以外の公共施設につきましても、同様に今後のあり方を検討するということになっておりまして、行政の業務範囲や役割を見直し、市民や民間企業が持つ知識、ノウハウ、これを生かした運営を行うための検討を行うというふうにはなっているということでございます。 　市立図書館のあり方については、これまでにも数度検討の機会があったということで、議員御指摘のような経緯もございました。この26年、本年度いっぱいを期限にしております第４次の行革でも、この図書館のあり方というのは検討課題になっているということでございますけれども、教育委員会としてはその都度検討して、現在の結果といいますか、現在は直営という結果に至っているということでございます。 　ただ、公の施設に対する市民ニーズであるとか、それからこれに応える民間の能力、ノウハウといいますか、そういうものもこれは時々に変化していくものでありますので、これまで市立図書館のあり方についても、一定の結論は達しておりますけれども、その結論でもって今後永遠にもうそのままいくのかというと、やっぱりそうではないというふうに思っておりますので、その都度その都度の、そのときそのときの状況ですね。市民ニーズなり、あるいは民間が持っている力、力量、こういうものを検討して、いかに図書館のサービスが市民にとってよくなっていくのかというような観点から、今後予断を持たずにこの第５次の行革の位置づけに沿って検討していきたいというふうに考えております。 154 ◯右馬指導課長　失礼します。 　指導課のほうから、１点目の御質問について御答弁申し上げます。 　川崎の事案に絡んで泉南市内で中学校を中心とした生徒の状況なんですけれども、今年度４中学校とも比較的落ちついております。それは議員おっしゃったように、学校に居場所のない児童や生徒が外に出て行っているということではなくて、きちんと動向も把握した上で、教職員の取り組みによって少しずつ落ちついてきている結果だと考えております。 　先日の川崎の事案に絡んで、私ども文科省等の調査を受けて確認しましたけれども、７日以上欠席が続いて、生命の危険とか、あるいは問題が心配される生徒というのは、なしということで把握しております。 　あわせて、それに対する教職員の負担ということですけれども、できるだけ特定の教師に負担がかからないように、学校全体で子どもたちを見守り、また保護者と連携をとって、欠席の状況とか行動の状況を把握するように努めております。 　あわせて、予算書の事業名でおっしゃっていただきましたけれども、当然地域の方もその都度声をかけ見守っていただいております地域、家庭、学校が連携して子どもたちをこれからも見守ってまいりたいと考えております。 　以上です。 155 ◯伊藤教育総務課長　学校備品に関して御説明させていただきます。 　御指摘のとおり、小学校、中学校とも備品計上、学校管理事業に関しては減額しております。小学校で例えるのであれば、平成26年500万だったところが今年度300万ということなんですが、私どもの備品、こちらに上がっているのは教材備品、図書購入費を除くいわゆる子どもらが学校内で使う机、椅子、パソコン、コピー機等の備品となっております。 　ただ、今年度は周知不足もあったんですが、343ページから344ページの施設保全整備事業のほうに備品購入費として今年度300万強を予算計上していただいています。合わせると、トータル600万を超えており、昨年度の500万から100万増ということにはなっています。 　なぜこういう形にさせていただいたかというのは、机、椅子等の学校に配分する備品については、学校の裁量によって購入時期がランダムになるんですが、施設保全で計上させてもらっている備品というのは、コピー、輪転機、ＡＥＤ等の大型のもので、学校の裁量によらず一括発注したほうがより効果的で、学校の執行事務も手続事務も軽減されるということで、事務局のほうで購入手続を行おうかなと思いまして、予算のほうを分割させていただいたということではございます。 　こういった事情で、一見すると備品購入費は減額されているんですが、今年度に限ってはちょっと予算を二分化したので、合わせると昨年度より20％増を計上していただいているところでございます。 　以上です。 156 ◯阪上学務課長　失礼します。 　私のほうから、学校司書の配置と図書購入費に係る蔵書率についてお答えさせていただきます。 　まず、学校司書の配置でございますけれども、大森委員御指摘のように、中学校が蔵書率で見れば一番最も課題があるということで、早急に手当てをしなければいけないんですが、とはいうものの、小学校にせっかくつけていただいた学校司書のこともありますので、そのまま配置しないというわけではございません。 　一定期間ではございますけれども、中学校、小学校ともに学校司書を来年度有効的に配置をしていきながら、司書の専門的な知識でもって有効な蔵書活用と、蔵書購入も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 　それと、蔵書率の達成に向けてということでございますけれども、例年小学校は小学校、中学校は中学校で、図書購入費につきましては均質に配分をさせていただいておったんですけれども、これだけの蔵書率の達成の差が出てきている現状もございますので、小学校は小学校、中学校は中学校の中で一定の配分に傾斜をつけまして、手当ての必要な学校を中心に予算を載せて配分していくということで対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯大森委員　図書館の問題、20年当時の部長は、一応民営化はしないと。今後、直営化を定着させるために取り組んでいきますという答弁です。一応という言葉が入っているんやけれども、でもそれから今日に至るまでの図書館の経過というのは、直営でやっぱり頑張ってきたと。部長もお答えになったとおりやと思いますわ。 　協議会へ行っても、本当に感心する。そんなんも紹介していると時間をとるので、もうしませんけれども、経費も節減して、していましたよね。 　それから、みんな直営で何も問題がないと、うまいこといっているなと思っているのに、やっぱり今みたいな答弁があると、検討はしていくんやというようなこと。問題があれば別ですよ。そうしていくと、市長の答弁はどうなのか、教育部長の答弁はどうなのか、そんな軽いものなのかということにもなるし、直営で応援しているボランティアの人からすれば、何やと。やっぱり協議会でもそういう意見が出ましたよ。 　だから、その辺のところは検討するのは内部で検討してもうてもええけれども、それをこういう場とかで言うというのはどうなのかというふうに思います。時間がないので、答弁なかったらもう構いませんけどね。 　それと、教育長がおっしゃったやつね。速度が速いと、今の中原さんのやり方。速度が速いというよりも、人の意見を聞かへんと、自分の意見に反するような意見については、パワハラで黙らすと、問答無用でということだと思うんですよ。 　その人もやめはったんやけれども、あとテストの件でいえば、教育の専門家の教育長が言うんやから、意見は参考にさせてもらうけれども、僕自身とかいろんなところで聞くのは、やっぱり前後期になって、試験、試験ということで負担が重くなったりとか、それから絶対評価に変わることで、今も言うたように、中１からいろんなところを見ていかなあかんとか、チャレンジテストがふえることとか、それからチャンスはふえるかもしれませんけれども、僕は今回の人数が減っているというのは、受験生が減っているというのは、やっぱり１つの校区に、府下全体で１つの校区になると、やっぱり中心というか、よくできる子はもう大阪市内の天王寺とかあの辺まで行くとか、それからできるだけ有名校、そういうところに集まる傾向が出てくるというのは指摘されてきたことやから、結果的に見れば、ことしだけかもしれませんけれども、受験者数を見れば、そういうところがあるんじゃないかというふうに思いますので、そういうので僕は、教育長の意見も聞いたけれども、やっぱりそんなふうに思いますわ。これも別に２人で話したからといって、何も解決になれへん問題やから、もう構いませんけどね。 158 ◯中尾委員長　大森さん、質問してくださいね。 159 ◯大森委員　いや、もう時間もやから、質問はできるだけ抑えようかと思っているんやけれども。５時には終わらないかんのでしょう。 160 ◯中尾委員長　いや、もう言うてください。 161 ◯大森委員　５時には終わらないかんのでしょう。 162 ◯中尾委員長　終わる。約束ですから。 163 ◯大森委員　そやから、それを考えながらしているので。 　あとは、川崎みたいな事件がないように、右馬先生はそうおっしゃるけれども、もう心配ですわね。僕らが見えへんところでも、たくさんそういうことがあるのと違うかと。数年前の話は、本当に別に話をオーバーにしているんじゃなくて、そういうことをおっしゃっていましたわ。 　そうしたら、最後に質問を１つさせてもらいますわ。 　質問ということでもないけれども、今の話でいうたら、備品購入費ですね。２つに割ったから予算上は減っているけれども、学校備品については大丈夫ということはありませんわね。だけれども、減らさん方向には頑張っているということにとっていいのかということですね。 　あと、泉中の工事状況について、もうちょっと詳しく説明してもらいましょうか。それで終わります。27年度以降からどういう形で進めていくのか。 164 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 165 ◯伊藤教育総務課長　まず、備品に関してですが、小学校を例示するなら、今年度児童数も昨年度より4.1％減ということの中で、備品購入費に関してですけれども、必要という判断をいただきまして、昨年度より500万から合わせて600万円になっているということなので、一定の御配慮はいただいているかとは思っています。 　また、泉南中学校の工事状況ということで、来年度は老朽化対策の基本計画の策定委託というのを2,900万円強計上させていただいているんですが、今後建物の規模であったりレイアウトであったり、交付金の採択状況も踏まえた上で、１年間考えていきたいなと思います。 　当然、その際には学校も、児童・生徒がおりますし、保護者も地域も含めて、老朽化対策に関する基本的な考え方も取り入れた上で、いろんな付加機能も考えて基本計画をつくっていきたいなとは思っております。 　以上です。 166 ◯大森委員　保護者や生徒から意見を聞くとか、地域の意見を聞くとかいう機会は、当然設けるんですよね。 167 ◯伊藤教育総務課長　現時点で何回開くとか、そういうことは、詳細というのは決めていないんですけれども、学校と今事前調整している中では、生徒会も含めてですけれども、子どもたちの意見も聞いていますし、もう既に保護者とも何度か接触はしておりますので、その辺は十分に行っていきたいと思っております。 168 ◯大森委員　これが本当に最後です。 　ここが泉南市で初めてですね、大規模改修というのは。売りというか、どういうのかな、モデルの学校としてこんなふうにしたいとか、こんなふうにはできますとかいうところがあれば、ちょっと説明してもらえますかね。エレベーターをつけるとか、もう土足はないようにするとか、そういうのを含めて。 169 ◯伊藤教育総務課長　現時点でなかなか断言できないですけれども、文科省のほうでも老朽化対策ビジョンの中で、エレベーターのバリアフリーであったり、学習内容も含めて館内の内装であったりというのは、いろんな例示がありますので、地域の実情に応じて今後選択していきたいなとは思っております。 　また、基本的な考え方の中にも、単なる学校施設の再生だけではなく、災害時の防災拠点等というのも明示しておりますので、教育委員会だけではなくて、全庁的にいろんな意見を聞いた上で考えていきたいなとは思っております。 　以上です。 170 ◯中尾委員長　大森委員の質問を終結いたします。 　教育費の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月17日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後４時５４分　延会 © Sennan City, All Rights Reserved. === 1459_平成27年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1459 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　◎　教育費（続） 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯中尾委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは328ページから380ページまでの款教育費を議題とし、質疑を続行いたします。 　質疑はございませんか。 2 ◯澁谷委員　おはようございます。すみません、ちょっと前後するかもわかりませんけれども、順番に言っていきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、332ページの障害児介助員等配置事業、これにつきましては、障害児介助員賃金と特別支援教育支援員の賃金、そして日本語指導員の賃金、この３つについて書かれております。それが上がったんだと思います。昨年よりも360万円の加算がされておりますけれども、どこがどのように拡充をされたのでしょうか。支援介助員、また指導員がふえると思うんですけれども、そのふえた人数についてもお聞かせください。 　それから、334ページ、学校支援地域本部事業、これも昨日大森委員のほうからも質問がありましたけれども、この学校支援地域本部事業の内容ですけれども、学校支援コーディネーター、現在各中学校にはいらっしゃると思うんですけれども、配置状況、また、その方の学校支援を地域としてどのようにされているか、その仕事の内容等も、簡単で結構ですのでお答えください。 　それから、342ページの就学援助事業、これはきのうもありましたけれども、いわゆる生活保護に至るまでの要保護、また準要保護児童生徒に対しての扶助費だと思います。昨年度より250万円減額になっておりますけれども、昨年よりも対象者が減っているという内容なのでしょうか。金額が下がったということではないと思うんですけれども、その辺をお聞かせください。 　それから、345ページ、小学校給食提供事業についてでございますが、これは昨年の予算でも1,800万円の器具購入費というのがありました。フライヤーか何かを新しくかえたというふうに、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、また今年度の予算に関しても754万6,000円、これも器具購入費として計上されております。何をどのようにかえ、何が新しくなるのでしょうか、お聞かせください。 　それから、335ページの教育支援センター事業、これはつばさの事業だと思いますが、指導員、そして通所されている昨年１年間での生徒さん、引きこもっていて学校に行けなくてつばさに通っていると。その中で、進路がめでたく決まり、また次の学校へ、高校、また夜間なりに行けるような成果というんですか、その事業成果についてお聞かせください。 　それから、ちょっと戻りまして334ページの学校園管理運営事業については426万2,000円、これは私たち公明党もずっと要望してまいりました図書館司書、これを雇っていただける賃金ということで計上されているんだと思いますけれども、一般質問のほうでも中尾議員のほうからもこの質問があったと思うんですけれども、もう少し詳しく、４中学校、そして10小学校がありますけれども、何人を雇用されて、そのローテーションというんですか、学校に全員張りつけないと思いますので、どのように配置をされる予定なのか、その辺についてお答えください。 　それから、343ページと349ページ、飛びますけれども、小学校と中学校の学校園保健事業です。いわゆる健康診査だと思うんですけれども、その委託料の中に、小学校に関しては388万9,000円、それから中学校に関しては290万2,000円、これもいずれも昨年より減っているんですけれども、今年度初めてモアレ検査のほうを学校の健康診査の中に入れてくださっていると思うんですけれども、その結果も聞きたい。12月の一般質問でしたんですけれども、そのときはまだ全部の過程が終わっていなくて、２次検査にかかるところだったので、最終的にどのような結果だったのかということ。その予算というのはここに入っているのかどうかということ、その辺についてもお聞かせください。 　それから、350ページ、中学校給食導入事業、これについては、委託料１億9,562万7,000円、改造で今回計上されました。主に工事請負費と備品購入費がいずれも7,500万、7,000万、これがほとんどだと思うんですけれども、この内容についてお聞かせください。 　そして、358ページ、生涯学習推進事業177万6,000円、この事業内容、そしてまた、これも参加者に関しては去年と同じなんでしょうか。予算はことしちょっと減っていますけれども、去年も同じように伝承文化とか合唱団というふうに費目の中にありましたので、去年より変わっているところは、会場費が若干安くなっているんです。そこら辺で、会場を変えるのか、どういう内容なのか、その辺についてお知らせください。 　それから、364ページ、留守家庭児童会の運営事業、これについてはアルバイト賃金が1,710万円、昨年は1,485万円、ことしふえております。これは当然指導員が増員されるということで拡充されているのかと思いますけれども、この拡充状況ですか、それについて。 　また、その中で、今年度から新たに、この指導員に関しては、資格として教員免許を持っている方とかいうのがちょっと説明にあったと思うんですけれども、そうでない場合は２年以上の経験を持っている方とか、そこら辺の内訳、どういう方がふえられたのかということ、その辺をお知らせください。 　最後です。375ページ、郷土カルタ作成事業、これについては今年初めての事業ですよね。全くさっぱり中身がわかりませんので、どういうことをされるのか、どのぐらいのカルタを印刷されて、どこでどのように活用されるのか。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯右馬指導課長　失礼します。 　それでは、334ページ、335ページの指導課所管分を２点、御答弁申し上げます。 　まず、334ページの学校支援地域本部事業についての御質問です。コーディネーターの人数なんですけれども、各小・中学校区ごとに１名ずつ、合計14名の方がいらっしゃいます。 　主な活動内容としましては、一番多いのが登下校の見守り、あと学校の環境整備や学習支援、読み聞かせなどを行っていただいております。その中で、コーディネーターの方はそれらのボランティアの方の活動を束ねたり、また打ち合わせのための会議の中心になっていただいたりしております。 　それから、２点目、335ページ、教育支援センター事業の中の適応指導教室、通称つばさと呼んでおる施設についてなんですけれども、こちらのほうは、指導員の体制は延べ４名体制、うち２名は退職校長で、曜日によって勤務日を振り分けております。その他の２名は、臨床心理士資格あるいは教員免許を持った指導員が平日５日間配置されております。 　成果のあった事例ということですけれども、昨年度の例でいいますと、平均して七、八人の子どもがつばさのほうに通っておりまして、少しずつ生活のリズムも取り戻して、最終的に、３年生が２名おったんですけれども、２名ともきちんと進路を選択して、定時制高校のほうへ進んだという状況でございます。 　今年度は３名から５名の子どもが日々通っておりまして、うち３年生１名については、既にやはり定時制高校への進路が決まったと聞いております。 　その日によって子どもたちの状況はあるんですけれども、あくまで目的は学校生活に戻る、適応するということで、それぞれの原因や状況に応じてつばさのほうでリズムを取り戻しつつ、可能なときに学校へ行くということで、日々指導員と学習を進めております。 　以上です。 4 ◯伊藤教育総務課長　まず、小学校給食の備品のほうですけれども、昨年度1,800万円というのは、真空冷却機で、あえもの等を一旦冷却する機械が800万、食器・食缶の洗浄器が1,000万で、トータル1,800万計上しておりました。 　今年度は730万程度なんですけれども、揚げ物器、いわゆるフライヤーを680万で購入させていただいて、その他は食用油のろ過器を50万程度で計上しております。合わせて730万でございます。 　中学校給食の工事費7,500万の内訳なんですが、４中学それぞれ既存の教室も利用した上で工事を行います。泉南中が1,900万程度、西信中が、現在の倉庫を改造するので、倉庫の費用も合わせて大体1,450万、一丘中が現在の給湯室を改修して使用させていただくので、1,300万強程度です。信達中学校は、現在支援学級になっているところを配膳室にさせていただいて、支援学級のほうを新しく設置するということで、合わせて2,820万程度を考えて、合計7,500万です。 　備品のほうの7,000万の内訳なんですが、それぞれの学校の配膳室に再加熱用のスチームコンベクションというのを計７台設置させていただくのと、それと冷蔵庫等の大型備品が４中学校で4,750万、それ以外に、クラスごとにコンテナを設置するような配膳棚のような細かな備品が2,100万程度、それ以外に事務用のパソコン等、４中学校で給食を導入するに際して必要な事務備品が150万ということで、合わせて7,000万という予算計上になっております。 5 ◯阪上学務課長　私のほうから、まず332ページ、障害児介助員等配置事業についてお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、この介助員の配置につきましては、介助を必要とするお子様が年々ふえているということもありまして、来年度は今年度に比べて３名分増員するということで、今のところ配置予定でございます。 　続きまして、342ページ、これは小学校の就学援助にかかわる件でございます。澁谷議員御指摘のとおり、予算が減額になっている内訳についてでございますけれども、平成27年度４月当初で小・中学校の児童生徒の数が200名強減少ということになります。したがいまして、対象になる児童・生徒も必然的に今年度よりも減ってくると。それに合わせた減額というふうになっております。 　それと、３点目でございます。334ページ、学校園管理運営事業の中の賃金にお示しさせていただいています学校図書館司書賃金でございます。これにつきましては、今のところ、予算をいただいております関係で、４名配置をしていきたいというふうに考えております。配置の詳細につきましては、昨日もお答えさせていただきましたとおり、中学校には比較的重点的に、期間を長目に配置したいと。ただし、10校の小学校につきましても、できたら均一に割り振って、年間を通じて各学校を回っていただけるような形で配置のほうを適宜していきたいと思います。 　とりわけ蔵書率の達成ということが一つ大きな課題としてございますので、蔵書率の厳しい学校、達成していない学校から順番に配置のほうを考えていきたいというふうに考えております。 　それと、４つ目でございますが、予算書で言えば343ページと349ページ、学校園保健事業の中身でございます。澁谷議員御指摘のモアレ検査でございます。最終、２次検査も現在終わっておりまして、２次検査の結果、異常なし、あるいは要観察、要医療、この３つの最終判断が出ておる状況でございますけれども、今の時点で詳細な数はちょっと申し上げられませんので、また後日報告させていただきたいと思いますが、現在、要医療の児童・生徒さんにつきましては、学校のほうにお返しをさせていただきまして、医療機関等にかかっていただいている状態でございます。まだ一部医療機関にかかられていないお子様もいらっしゃいますので、この春休み中には行っていただきたいというふうに考えております。 　それと、このモアレの検査につきましては、健康診断委託料、実はこの費用の中に心臓検診であるとか教職員健診等、全ての健診費用が込みになっている額でございまして、来年度もモアレ検査についてはこの中に含まれておるという状況でございます。 　以上です。 6 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうから、まず１点目、358ページの生涯学習推進事業の件について御説明させていただきます。 　報償費に関しましては、伝承文化指導者謝礼、これは男里郷土芸能保存会、信達さんや保存会、樽井ソーレーサー保存会、鳴滝盆踊り保存会の４団体の指導者に対して謝礼をお渡しするという事業でございます。また、そのほかには「泉南“楽”会」の講師謝礼もあります。また、合唱団の指導者謝礼も含んでおります。 　また、先ほど御指摘のありました会場借上料の件に関しましてですけれども、昨年度より少し金額は下がっておるんですが、これは混声合唱団と女性合唱団が定期演奏会を行います。これは２年に１度ということでして、27年度は行わないということで、その分が削減されているということでございます。 　次に、留守家庭児童会、364ページになると思いますが、賃金の部分をまず御説明させていただきます。これはお話のあったとおり、アルバイトの増員ということですが、27年度から４、５、６年生を受け入れる施設もございます。その部分も含めた上で、今までのアルバイト賃金にプラスアルファという形で賃金を増額させていただいています。当然、この賃金というのは、障害をお持ちの子どもさんに対しての加配の部分も入っておりますので、そういう形で使わせていただきたいと思っております。 　また、資格、内訳というお話がありましたけれども、臨時職員に関しましては、教員資格とか保育士資格をお持ちの方が適任と思う部分もあるんですが、２年以上の経験をお持ちであれば試験を受けられるという形にさせていただいております。 　次に、375ページの郷土カルタ作成事業でございますが、これは新たな事業でございまして、27年度の新規事業として、ふるさと泉南水なす基金を活用させていただきまして郷土カルタをつくるということになったんですが、この郷土カルタというのは、泉南市に由来する自然とか歴史、文化、芸能、方言などの物や事をテーマにしてカルタをつくって、それをいろんなところへお配りしたり、また有償で配布したりという形になります。 　これによって、泉南市に関していろんなこういう言葉がある、また話があるということを知っていただくというような事業を展開するために、今回郷土カルタをつくるということです。ほとんどが印刷製本費になっております。カルタをつくる製本費です。また、各種団体様に御連絡するための役務費という形になっております。 　以上でございます。 7 ◯澁谷委員　そしたら、何点かちょっとまたお聞きしたいと思います。 　先ほど言われました334ページの学校支援地域本部事業、これは14名おられるということは、小学校も中学校も各学校におられるということですね。学校と地域とのパイプ役として、このコーディネーターが校長なりと話をして、どういうことをやっていくかという、そういうまとめ役ということですか。わかりました。 　そしたら、その方たちの働きも必要かと思いますが、この方たちに学校も校長もしっかりと呼吸を合わせていただきまして、登下校の見守りは物すごく格差があるんです。すごく充実したところでは、何十人という方が登下校の見守りに立ってくださっている、片や数名で、あの方はもう高齢で、倒れられたらどないなるんやろうみたいな心配をしている学校もあります。 　というので、毎回一般質問でも私はしていますけれども、どこにどういうふうに問題があるのか。高齢化とか地域で働いている方が多いとか、高齢者の方も皆シルバーに働きに行って、なかなかそういうことに出てもらえないとか、地域差とかいうような地域の格差があるかと思うんですけれども、そこら辺を工夫していただいて、この辺の充実については、コーディネーターさんと一緒にまた考えていって、役所のほうも支援をしていただきたいと思います。 　それから、給食センターはわかりました。今回はフライヤーですかね。これを見てみますと、毎年1,800万、700万、800万と大きなお金が要っているわけですよね。これは給食センター自体がもう老朽化してきて、いろんなものも順次傷んできますし、こういうことを考えると、これから先、これをずっと続けていかれても結構ですけれども、やっぱり給食センターの大規模改修とか建てかえとか、そういうことも将来的には考えていかれたほうが、かえって経済的じゃないかなというふうに私は思ったんです。 　それが１点と、それから先ほどの図書館司書ですけれども、これもわかりました、４名。特に中学校に、常駐ということではないですけれども、小学校にはローテーションで入っていってくださって、特に蔵書率の悪いところに行かれるということですけれども、子どもたちの読書離れ対策、これはすごく重要で、やっぱり読解力、これは国語だけではなくて、全ての教科の学力の基礎となるものですので、ぜひこの学校図書館司書を置かれた上で、仕事にどのような期待をされているのか、そこら辺も大事かと思うんです。また、それを１年たって、２年たって検証してみて、学校の子どもの実際に成績が上がった、学力がついたというところも検証していかなければならないと思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。 　それから、モアレ検査の２次検査の最終的な数は、男女別に中学校も小学校も欲しいので、申しわけないですが、後日で結構ですので、全部終わり次第、それの報告をください。 　それから、中学校の給食については、これから給食を進めていくわけですけれども、今父兄からよく聞くのは、これから給食になって、いろんな面で、今、土足のところが多いですよね。小学校は皆上靴ですか。土足ということに関して、建てかえも契機に上靴制にしていただきたいということもありますが、この配膳室とかというところも土足でしょうか。食べ物を置きますので、いろんなところで、この辺についてもお尋ねしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 8 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、傍聴者の御希望がございますが、いかがいたしましょうか。よろしいですか。────それでは、入場を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 9 ◯中尾委員長　それでは、会議を続行いたします。 10 ◯阪上学務課長　学校司書の件でございます。御指摘のとおり、本当に子どもたちの読書離れということに関しましては、本市教育委員会でも非常に課題というふうに考えております。学力の向上のみならず、読書につきましては、子どもたちの豊かな人生を生きていくための大きな活力になるというふうに考えておりますので、来年、再来年と配置する効果については、いろんな方面から検討していきたいというふうに考えております。 　それと、モアレの件につきましても、男女別で、また後日に資料のほうは提出させていただきます。 11 ◯伊藤教育総務課長　345ページの小学校給食に関してですけれども、今後も給食が将来にわたって安全で安定して供給できるような措置が必要だと思っていますので、現在の給食センターの大規模改修や建てかえについては、以前の議会でも答弁していますように、広域的な連携も含めたあらゆる選択肢について、十分な調査と検討を行っていきたいと思っております。 　350ページの中学校給食の配膳室と土足の学校との関係ですけれども、現在、４中学校のうち泉南中学校と西信達中学校が土足という形で学校運営しております。ただ、配膳室の中には別途配膳員さんというのを改めて配置させていただいて、その方については当然土足ではなく、衛生的な管理で行うようにはしております。また、配膳室に関しても、その２中学については砂じんの侵入防止のために、入り口、出口にピットを設けさせていただいて、できるだけ衛生的に確保できるように、子どもたちに関しては廊下の配膳ということになりますので、配膳室の中には土足では入らない。今後、建てかえをした場合に、土足ではなく上履きでの運営というのは、学校とも十分協議して、そういった方向でお伝えしていきたいなと思っております。 　以上です。 12 ◯右馬指導課長　失礼します。 　学校支援地域本部事業の活動に御協力いただいている方の人数の差なんですけれども、澁谷議員御指摘のとおり、正直申しまして、学校間で差がございます。これらを埋めるものとして、特に見守り活動については、やはり保護者、ＰＴＡの御協力をいただく、あるいは学生ボランティア等が活用できないか、いろいろな可能性を求めて、また今後検討してまいりたいと思います。 　よろしくお願いします。 13 ◯澁谷委員　ありがとうございました。よくわかりました。 　つばさについては、本当に今学校に行けなくて不登校の子どもさんたちが、特に中学校におります。小学校はいいということではないですけれども。この中学生の不登校の子どもさんたちの唯一の受け皿として、中学校は義務教育です。本当であれば学校で教育が受けられるように、全先生が、また校長が必死になってやるべき仕事ですが、どうしてもそれができないということで、受け皿として、このつばさをつくってくださいました。そこからまた進路が決まって、定時制の高校へ行かれるということで、これはうれしいことだと思います。本当に、これがあるからいいじゃなくて、この事業も大事ですけれども、できれば全員が学校で勉強ができ、学校から巣立っていけるような教育を本当に真剣にお願いしたいということが一つと、また、つばさに関しては感謝をしております。 　個人的なことですけれども、私の知り合いの方もここへ数カ月前から喜んで行っているということで、２年間ずっとひきこもりでしたけれども、喜んで行っております。ありがたいことです。感謝をしております。 　それから、かるたのことだけ１点。このかるたはよくわかりましたけれども、どういうものかさっぱり、中身を見ていないのでね。これは、小学校とかでは活用されないんですか。印刷して配るとか言うてはりましたけれども、遊びながら自然と泉南市の自然や物や事について学べるということですので、ぜひ学校でも活用できるようなことを考えていただけたらというふうに思いました。これは希望です。 　以上です。 14 ◯岡坂生涯学習課長　かるたに関しましては、まだ始めたところということもありますけれども、方向としましては、小・中学校とか学校にお配りしまして、かるたを利用していただく、それによって、教育の一環ではないですけれども、泉南市の内容をいろいろと知っていただく、また泉南市を愛していただくような形で、そのきっかけとなればと、このように思っております。 15 ◯蔵野教育長　１点だけ、不登校についての御答弁をさせていただきます。 　いろんな特徴の子どもがいてますので、つばさというのは、ひきこもり、家に引きこもって学校へ行けないという子どもを対象にしているわけですね。子どもの中には、学校へ行けるけれども、クラスへ入れないという子どももあるわけです。学校の中では学校内の適応指導教室というものを設けて、子どもに沿った形のものだというふうに御理解いただければなと。 　しかし、目指すところは学校復帰でございます。クラス復帰でございます。一番危惧するのは、家の中に引きこもって出られないということが、我々も一番危惧しますので、出てくれて、また新しい進路へ向けるというようなことはできるのではないか。そういう役割分担もしているということでございます。目指すところは、学校の中でも同じことでございます。 16 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございます。 17 ◯中尾委員長　ほかに。 18 ◯堀口委員　順番に、330ページに教育問題審議会の報酬が出ているんですけれども、今年度は何を主に審議をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、342ページの座頭池、これもいつも言うているんですけれども、この一部使用に係る借地料をずっと払っているんですけれども、鳴滝小学校が廃校になってから、いつまで払い続けるのか。跡地の利用については、何かお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　それと、学校用地で東小学校とか、信達小学校もプールの敷地を借りていますよね。このことがいいのかどうか。もう処理をするほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺もお伺いをしたいと思います。 　それから、344ページに各小学校の工事費の予算が上がっているんですけれども、これは内容的にどのような工事をされるのか、お聞かせをいただきたい。 　それと、中学校給食でございますけれども、今年度ここに学校施設の予算が上がってきているんですけれども、給食業者がこの間の報告では５社ぐらい応募があったと、こういうことですけれども、この給食業者の生産工場をどこに持ってくるのかというのは、私は一つ大きな問題があると思うんです。やはり給食のことですから、できるだけ近いほうがいい。そしたら、その業者に──阪南の場合は、阪南市のほうに専用の工場を業者がつくられたと言っているんですけれども、ある意味、雇用の面からいっても、税収の面からいっても、あるいは配送の面からいっても、やっぱり市内にそういうところを持ってきてもらうほうがいいと思うんですけれども、その辺の考え方がどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それから、青少年の森の使用状況。これもずっと百何十万上がってきているんですけれども、今、使用状況はどうなんでしょうか。あの山間地、これは多分浅草山共有林の土地をお借りしているんだと思うんですけれども、使用状況によっては、私はもう少しこの部分は考える必要があるんじゃないのかなと、このように思っていますけれども、いかがでしょうか。 　そのぐらいで一度答弁いただきたいと思います。 19 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 20 ◯伊藤教育総務課長　342ページ、鳴一の跡地に関してですけれども、以前からずっと御指摘をいただいております。ただ、現在の契約は、座頭池の水利補償ということの契約になっておりまして、覚書の年限が平成30年ということになっております。 　ただ、現在もそこの対象者である水利組合さん、岡田区さんと継続的な交渉はさせていただいていますので、30年を待たずに変更できるのであれば、そういうチャレンジは行っておりますが、やはり覚書の法的拘束力というのがございますので、平成30年まではなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。 　鳴一小の利用に関しても、現在も跡地活用検討会議の中で、地元利用優先ということもありますので、それを目指して利活用の方向を考えていきたいと思っております。 　それ以外の信達小プール、東小の土地に関してもですが、所有者の方が、信達小プールに関しては牧野伊勢講ということで複数名の方がいらっしゃる部分がありますので、最低年１回交渉させていただいて、過去からずっとかなりの借地料を払っておりますので、学校用地という利用状況も踏まえて所有者の方と協議を続けている状況でございます。 　また、344ページの小学校の工事内容ですけれども、こちらは、来年度、雄信小学校の下水接続工事が2,000万、新家小のプールの改修が500万ということで予算計上させていただいております。 　350ページの中学校給食の関連についてですが、御指摘のとおり５社に応募いただきました。現在、資格等を含めた書類審査、今週は提案内容にある施設の見学というか、事実なのかどうかという確認を行っております。 　御指摘の中で、市内でそういった施設が誘致できればということだと思うんですが、今現在５社から応募があるのは、既存の施設を利用した中学校給食の提供を行うという提案でございます。おっしゃるとおり、配送に関して距離的な問題も、食材の衛生管理の面での時間というのもありますので、今後は、小学校の給食センターのこともありますので、全ての選択肢を検討するという中で、そういった企業の誘致も含めて調査研究をしていきたいとは思っております。 　以上です。 21 ◯上ノ山教育部長　そしたら、私のほうから、予算書330ページの教育問題審議会委員報酬45万を計上させていただいております、この中身について御説明させていただきます。 　この内容につきましては、現在のサン愛プラン、教育改革プラン、これの次期計画を策定したいということで、その策定のために教育問題審議会を立ち上げて、そこに将来の泉南市の教育のあり方について諮問し、答申をいただきたいというような内容のものでございます。 22 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうからは、青少年の森に関して御説明させていただきます。 　青少年の森は、今、共有林組合様と水利組合様のほうから土地をお借りして運営させていただいておるわけでございますが、利用状況に関しましては、収入の部分について御説明しますと、ここ数年の間に金額がちょっと上がってきていると。また、今回も予算を上げさせていただいている。 　現状といたしましては、利用者が徐々に徐々にですけれども、ふえつつあるという状況でございます。今年度に関しましても、ちょっと多目に予算を計上させていただきました。 　今後に関しましては、水のない施設ということもございまして、なかなかたくさん一遍に来ないんですけれども、ただ、利用者は、季節によって変わる山の状況とか森の状況を楽しみに来られる方もいらっしゃるという中身がありまして、また、ほかのお菊山とかいろんなところから一旦歩いてきまして、そこを休憩場所に使うという方もいらっしゃいますので、そういう形で利用される方も徐々にふえてきております。今後もこの形で使わせていただければと思っています。 　以上です。 23 ◯堀口委員　小学校の工事は、特にこの間から私とこへ話があったのが、鳴二小学校を統廃合してモデル校にした。その当時のあなた方の説明どおりの工事内容が全部済んでいるのかどうか。向こうの要望事項も聞いていると思うんですけれども、できているのかどうか。 　それと、ここをモデル校にすることによって、当時の議論は、各小学校でこれをモデルにして同じような改修をやっていくんだという話があったんですけれども、その辺はどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それと、中学校給食ですけれども、応募はどこの市町村の業者かわかりませんけれども、余り遠いところからというと大変問題があると思うんですね。阪南市なんかは、今も言うたように、自分とこの市内にその事業者に施設をつくらせたということもあるようですから、その辺の考え方は、私はもう一度基本的には考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、もう一度改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。 　それから、先ほど澁谷議員の話の中で、これは私もずっと指摘していることですけれども、不登校の問題ですね、教育長。不登校の原因というのはいろいろあると思うんですよ。学力がついていけない、あるいは友人関係、あるいは家庭の問題、いろいろあると思います。この間も川崎の事件で大きく問題が取り上げられましたけれども、一番子どもを見守っていくのは、この問題のある部分を見守っていってやらなきゃいけないと思うんです。 　以前、私は、不登校になっている個人個人の調査票をつくれと。名前は伏せて結構ですから、こういう状況で不登校になっているんですよというのをやはり教育委員会としてははっきりと把握をする。それは頻繁に家庭訪問もし、情報をとって、どういう状況で不登校になっているのか。そこらを解消してやることが一番大事な話なんですよね。その辺は、そういう調査票のようなものをつくっておられるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、もう１点、忘れたんですけれども、353ページの幼稚園の就園奨励費ですね。これはどのくらいの方が就園奨励費を受けて、当然私学と公立とあるんですけれども、その比率がわかったらお示しをいただきたいと思います。 24 ◯蔵野教育長　御指摘の不登校の個人の調査票ですけれども、ただ単に日にちを調べるだけではなしに、子どもの今の状況、家庭の状況ということを個別につくって提出はさせております。それについて一緒に考えてやっていっている状況がございます。 25 ◯伊藤教育総務課長　まず、小学校の施設保全に関して、鳴二小の改修に際してモデル校という位置づけで行ったということですが、当初、モデル校という考えのもとで改修を行ったというのは存じ上げています。 　さらに、その時点で全てのモデル校としての改修を終えたわけではなくて、さきの議会でも、1年前ですけれども、市長答弁もありましたように、現在まだいわゆる積み残しという項目があって、それに計画的に取り組んでいきたいということをお伝えしておりますので、それは教育委員会のほうでも考えた上で、残りの部分をやっていきたいなと思っております。 　あわせて、ほかの学校のモデルになるということで、現在、改修方針等については積極的にうちのほうも老朽化対策に関する基本的な考え方も取りまとめたところでございますので、それに合わせて順次やっていきたいなと思っております。 　また、中学校給食の事業者の選定に関して、できるだけ市内という考えもということですが、阪南市さんのほうも、和歌山の会社が阪南市のほうに進出するということであったんですが、現在のところはまだ和歌山市にある企業だということは聞き及んでおります。 　我々のほうの提案を受けている企業についても、大阪市内にあるということで、現在の交通網を利用すれば、１時間以内の配送というのは可能な状況になっております。 　ただ、今回の中学校給食の応募に関しては、市内への企業立地というのはなかったんですが、今後、当然広域で行う給食事業の検討も含めて、小学校・中学校の一体化の給食の検討も含めた場合、そういった企業誘致の可能性も必ず検討していきたいなと思っております。 　以上です。 26 ◯阪上学務課長　私のほうから、353ページ、就園奨励費についてお答えをいたします。 　来年度でございますけれども、公立幼稚園に係る就園奨励費につきましては補助金がなくなっておりますので、ここに計上しておりますのは、私立に通う幼稚園児が対象ということで、人数につきましては、ざっとでございますけれども、約415名分というふうに考えております。 　なお、公立幼稚園に通うお子様につきましては、それぞれ所得に応じて応能負担ということにさせていただいておりますので、この353ページには計上されていないということになってまいります。 　以上です。 27 ◯堀口委員　今、鳴二小学校の話が出ましたけれども、統廃合していただいたということは、やっぱり地元の大きな理解があっての話なんですよ。そのときに約束したことはちゃんと守ってやらなきゃ、これをこうしますよという整備計画を出して、それがいまだにできていないというのは、私はやっぱり地元に対する欺きのような形になると思うので、その辺はちゃんと約束を守ってやっていただきたい。 　それと、当時、鳴二をモデル校にしていって、各小学校もこのように整備していくんだということであったんですから、その辺もちゃんと計画を立ててやっていただくという必要があるんじゃないのかなと思います。 　それから、先ほども貸し地とか、いろいろ話が出ましたけれども、例えば青少年の森なんかは山の中ですから、今回私どもの林野組合のほうで火葬場用地を売りましたけれども、値段的にはばかみたいな──ばかみたいなと言うと失礼ですけれども、値段的には安価で買えるんですから、常設でやるのなら、それは施設として用地を購入しておくべきだと私は思います。その辺は、これは毎年100万円を浅草山に払っているんでしょう。こんなの、10年もすれば買える値段になると思いますよ。だから、その辺も考えていくこともう１つの行革ではないのかなと、このように思います。 　それから、最後に一つお願いをしたいんですけれども、実は私も森林組合のほうで、各小学校、砂川小学校から始まりまして、東小学校、樽井小学校、西信、信達と、いろいろ木を植えていただきました。この間も実は砂川幼稚園の子どもに桜の木、つい11日で私は出席できなかったんですけれども、50本ほど植えたんですね。そこに、例えば西信小学校で300本、信達小学校で300本、梅の木を植えています。全部、各小学校の看板を立てて、これはあなた方の森ですよということにしているわけですよ。 　もう既に梅を植えてから３年、早いので５年ぐらいになるんですけれども、果実ができているんですね。私はそのときは、小学校の校長さん、かわっていきますからあれですけれども、小学校のほうには大変感謝していただいて、この梅ができたら、せめて子どもたちが何人かでも構へんから、とりに来てよ、それで梅ジュースでもつくってよ、という話をしていたんですけれども、それ以後もう一切、そんなことあったんかというような話になっているんですね。 　だから、せめて実がなるころになれば、その梅は各小学校でとっていただいて何かに利用する。これは自分らの森だということ、我々は環境教育ということでやったんですけれども、あとランニングコストは、うちがいろいろ手入れはしています。草刈りから梅の剪定もやっています。だから、そういう認識を学校に持っていただきたいな。これはお願いなんですけれども、ひとつその辺、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。 　以上で終わります。 28 ◯蔵野教育長　それでは、最後の森をつくっていただいたということで、梅の果実ができたらということです。 　確かにおっしゃるように、環境教育あるいは自然を大切にする、できたものを自分たちで何らかの形でつくっていくということは、私は大変大事なことであると思います。今、でき上がったものが何でもたくさんある世の中で、自然にということが大事なことであると思いますので、その趣旨をもう一度しっかりと伝えていきたいというふうに思っています。 　今、議員がおっしゃられたように、人がかわったとしても、やっぱりその思いというものはいろんな形で受け継いでいく必要があると思いますので、そこらあたりは新年度に向けてまた取り組んでいきたいというように思います。 29 ◯中尾委員長　あと、青少年の森の再度の……。 30 ◯上ノ山教育部長　青少年の森に限らず、教育委員会で所管しています施設の底地の問題につきましては、これまではできるだけ借地料を安くしていただくような交渉をするというような方針で来ておりました。 　ただ、実際には、こちらとして使用しておりますので、高ければ、いや、もうよそに行きますというわけにはいきませんので、なかなか進まない状況でございましたけれども、今、堀口委員のほうから御指摘がございましたような買収というような方法は、長期的に見ればそのほうが安いというようなこともあると思いますので、今後それも踏まえまして、できるだけ維持管理経費が安く上がるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 31 ◯中尾委員長　ほかに。 32 ◯河部委員　それでは、聞かせてもらいます。 　まず、330ページの一般事務事業で教育問題審議会の報酬について、先ほども堀口委員のほうから出ておりましたけれども、次期サン愛プラン策定に向けてつくるということで、そのスケジュールと、あと答申時期など、わかっていれば教えていただきたいと思います。 　337ページの子どもの権利条例に関係して、バス借上料15万円が計上されているんですけれども、その計画内容がわかっていれば教えてください。 　それと、350ページの中学校給食について、大阪府の補助金の関係で、府下的にここ数年で導入をしているところがふえてきているんですけれども、その中でも泉南市については一番最後のほうになっていると思うんですが、この間、導入しているところの中では、給食が冷たいであるとか味の問題、いろいろと問題も出ていますけれども、そういう事例も見ながら、この間策定に向けて泉南市は計画をしてきたと思うんです。 　そんないろんな事例を踏まえてやから、いいものができて当然やと思うんですけれども、その点について、平成28年度から導入しようとしている泉南市の中学校給食について、自信を持って間違いなくすばらしいものが導入できるというお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 　最後に356ページの社会教育委員会運営事業について、報酬が24万8,000円組まれているんですけれども、これは年に何回開催されて、主にどんなテーマとか、どんな内容で議論されているのか、教えていただきたいと思います。 33 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 34 ◯上ノ山教育部長　それでは、予算書の330ページの教育問題審議会報酬についての御質問です。スケジュールということでございます。 　我々としましては、サン愛プランにかかわる教育の振興計画ですね、これについては28年度中に策定をしたいというふうに考えておりますので、そこから逆算しまして、27年度１年間、あるいは審議の状況によれば少し28年度にまたがるかもわかりませんけれども、そのあたりで答申をいただいた後、事務局として新しい計画を策定したいというふうなスケジュールで考えております。 　あと、その間のプロセスという、そこの詳細まではまだ現在詰め切れておりません。 　以上でございます。 35 ◯伊藤教育総務課長　350ページの中学校給食に関してですが、おっしゃるとおり、府の補助金の年限が平成28年度の導入までということなので、泉南市のほうは、結果的には最後発で導入を行うことにはなっております。 　それ以前に先行市の事例の検証というのは十分行った上で中学校給食を導入していきたいということなので、ほとんどのケースが、おいしくない、冷たいということで不評を買っているというのが露見しているんですけれども、そういった先行市の事例を踏まえた上で、泉南市のほうの給食は、温かいものは温める、冷たいものはそのまま出すと。いわゆる汁物についても、個別のパッケージで温かさをキープした上で、かつ食缶方式という提供方法も一部導入しますので、それに際してはメニューの多様化や柔軟性を持たせた上で提供していきたいなと思っています。 　我々の中では、ほかの事例を挙げ、考えているんですけれども、大阪市等で言われているような給食に関しての批判等をできるだけ減らした上で、ハイブリッドでフェーバリットな給食を目指していきたいと思いますので、自信があるかと言われたら、それに向けて取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 36 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。子どもの権利に関する条例の部分で、バス借上料についての御質問でございました。 　子ども会議の活動を中心に、バスを利用してのフィールドワークというのを年１回実施しておりまして、本年度は、子どもたちのテーマとして公園とはどういうものなのかということがございましたので、２月に、堺市内のビッグバンという児童館の横にあるんですが、ちょっとバンという冒険遊び場というところに見学に行かせていただきまして、そこの取り組みを見学して子どもたちの活動に生かすということで行かせていただいております。 　大体年１回ということで、来年度はまた子ども会議を立ち上げていく中でテーマを決定したいというふうに考えておりますけれども、子ども会議は他市町でも立ち上がっているところがございますので、そういったところとの交流というのも考えられるかなというふうに、今のところはそういったところで考えておるところでございます。 　以上でございます。 37 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうからは、356ページの社会教育委員会運営事業というところを御説明させていただきます。 　報酬が24万8,000円出ておりますけれども、これは、年３回の予定でとらせていただきました。社会教育委員に関しましては、任期２年で現有数が11名いらっしゃいます。 　その上で、職務としましては、社会教育法の規定に基づいて任意に設置された会議でございますけれども、その内容は、社会教育行政に関する幅広い意見を反映するために、教育委員会の諮問機関として設置されております。 　具体的な内容につきましては、社会教育に関する諸計画の立案とか、また教育委員会の諮問に対する意見陳述、社会教育に関する研究調査、社会教育団体等に対する助言と指導、また研修会等に参加していただくということになってございます。 　以上でございます。 38 ◯河部委員　ありがとうございます。 　教育問題審議会について再度聞きたいんですけれども、平成28年中の策定に向けて、それまでに答申をいただいて、次期サン愛プランを策定するということだと思うんですけれども、それを継承した形で行くということで考えると、当然、学校規模の適正化も含めて審議の対象になってくるということになると思うんですが、それでいいのかどうか、改めて聞かせていただきたいと思います。 　あと、子どもの権利条例のバスの関係ですけれども、ちょっと昨年の予算書を見たら、バス借上料というのは計上されていなかったので、今年度初めて何かそういう取り組みをするのかなと思ったので、ちょっと聞かせていただきました。 　あと、中学校給食の関係ですけれども、私も近隣の市町村の導入状況とか、例えば食器一つとってもどんなものを使っているとか、貝塚なんかはこの４月から導入されるらしいんですけれども、何かいい食器を独自に購入したというようなことも聞いています。それは、その食器に入れると余り冷めないというようなものらしいですけれども、そんなものを独自に探してきて導入に向けて使っているというような、工夫しているなというふうな感じを受けました。 　先ほど澁谷委員のほうから土足の関係が出ておりましたけれども、これは以前から保護者の中からも、給食導入に当たっては土足をやめてほしいという話も出ています。ただ、それがすぐにできるのかどうかというのは、予算の関係もあるでしょう。ただ、今既にお弁当は土足の教室で食べているので、どうやという話はあるんですけれども、少なくとも導入までに一度土足の中学校、今、泉中と西信中学校と言われましたけれども、教室の空気の調査というんですか、どの程度砂というのか粉じんが舞っているのか、一回ちょっと調査していただけませんか。食事をするには、こんな状況やというデータは最低限欲しいなと思うので、土足を解禁でけへんのであれば、ちょっとその程度はしていただきたいなと思うんですが、その辺についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 39 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、子どもの権利に関する条例のバス借り上げについてなんですが、これについては、25年度の決算にもバス借上料は計上させていただいておりまして、行き先は宝塚のほうに行かせていただいております。この宝塚のほうは、子どものまちという宣言をされているようなところがございまして、この子ども会議のメンバーが行かせていただいて、その宝塚の子どもたちと交流をさせたということで行かせていただいております。 　23年度については、まだ子ども会議の準備段階でございましたので、24年からお願いしているというようなところでございます。 　以上でございます。 40 ◯上ノ山教育部長　教育問題審議会において学校規模の適正化をどう扱うのかという御質問でございます。 　当然、前回の審議いただいた中でもこれがテーマになっておりますし、これから子どもも減っていくというような状況もございますので、これは外せないテーマだと思います。 　ただ、今回の計画期間は、第５次総合計画が平成34年までの計画になっていると思います。そういうことを考えると、この新しい教育振興計画も総合計画と期間を一にするのが適当ではないかと。そうしますと、そう長い将来の話ではございませんので、審議の中では方向性というようなことは御討論いただくというようなことになろうかと思いますけれども、どことどこをどうするんだというような具体のところまでの答申がいただけるのかどうか、それはこの審議の期間、それから具体にそういうことになりますと、当然それぞれの当該の地元にも御説明するというようなことになろうかと思いますので、今のところは、答申できっちりこことここを統合するとか、そういうことではなしに、方向性ぐらいというふうにイメージをしているところでございます。 41 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食に関してですけれども、貝塚市さんのほうも食器等で工夫をされているというのはお聞きしております。 　私どものほうも、提供する際には温かくおいしいということを念頭に踏まえて、食器のほうも含めて十分に検討したつもりでございますので、今後お披露目していく中で、また御意見をいただきたいとは思っております。 　土足で学校運営している中学校なんですが、配膳室の整備に際して、一度砂じんの飛沫量というのを独自で調査させていただいたんですが、その日、２日間ですけれども、無風で穏やかな日であったということで、結果的にはさほど基準値を超えるとか、そういうものでなかったんですが、おっしゃるとおり、教室までは調査しておりませんので、今後、実際御飯を食べるという場所にそういったケースを想定調査できるように、何らかの形で調査はしていきたいなと思います。 　以上です。 42 ◯河部委員　最後に１点だけ。 　今、部長から答弁いただいた、総合計画に沿ってやっているから、平成34年ですか、ということは８年後までは、学校規模適正化の具体な結論というのはその後やというのは、老朽化対策も今出ているわけなので、今後の泉南市の財政の状況とか、じゃ全部建てかえたり改修するんですかという話にもなっていくので、それはまた別の機会でやりますけども、その考えをもって審議会に諮問していくというのは、私はちょっと違うのと違うかなと思うんです。これを教育長に決意の答弁をもらうというのも酷かもしれませんけども、どうなんですかね。それは誰かちょっといただきたいと思いますけれども。 43 ◯上ノ山教育部長　私が御答弁させていただいたのは、次の答申をいただく際に、固まった案といいますか、それをいただくまでには行かないんじゃないかという御答弁をさせていただいて、その後全然作業をしないということではございませんで、子どもの数なり、そういうものを踏まえて、また具体の検討は行っていくということで、34年まで先送りといいますか、統廃合のことについて何も作業をしないというような中身ではございません。 44 ◯中尾委員長　教育長からも一言いただけますか。 45 ◯蔵野教育長　総合計画、それからファシリティマネジメントのところでも統廃合というようなことが言われています。これは市でやるのか、あるいは教育委員会でやるのかというような御論議もございました。当然、これにつきましては、これから子どもの数も減っていくことでございます。あるいは老朽化に対する基本的な考え方も示させていただきました。 　これにつきましては、いろんな形で論議をしていただいて、やっぱり推移を見ながら御論議をいただくことが必要ではないのかなというふうには思っています。 46 ◯中尾委員長　ほかに。 47 ◯松田委員　１つお尋ねしたいのは、この予算書に載っていないんですけども、調整区解消の取り組みをやっていただいていると思うんですね。これは平成24年から28年度の５年間で推進プランを立てて、調整区を解消していきますよということなんですけども、現実に見ていると、24年、25年、まさに動いていないと言うていいほど、この調整区解消については一つもプラスには転じていないという格好があって、これは26年度、もう既に27年に移っていくんですが、もうあと残すところ２年の間に、ちょっとずっと見ながら寂しいなと思ったのは、調整区を解消するために調整区の人たちが理解をして、いずれかの学校に移っていかなければならないというのが最終的な答えになるんですけれども、今の場合には、従来ある校区と調整区のために設けられた細い線の校区と、２つの線を抱えながら学校のほうで現実的に運用されているということなんですけども、これは本当にどの予算に組まなくても、せめて調整区解消のための研修とか講習とかという意識を高めるためのそういう予算をとらなくて、何か人の上におんぶをしているような格好で進んでいるように思うんですけども、その辺、どういうことになっているのか、ひとつお答え願いたいと思うんです。 　もう１つは、堀口委員も先ほど触れておられましたけれども、鳴滝小学校のモデル校の問題。これはもともと鳴滝第一小学校と樽井小学校が統廃合するということで、鳴滝七丁目の問題が派生して、これはかなり深い問題ですから、なかなか一遍には解消できないということで、今度鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校が統廃合したと、こういうことになっているんですね。 　当初、前にやめられた教育長がその連絡会に来られて、２億とか２億でないとかいうのは、いまだに地元では言われておるわけですが、それがスタートして、とりあえず今日まで来たと。 　１つお聞きしたいのは、この予算書を見ても、どこの予算で、例えばモデル校に等しい学校づくりをしていこうとか、まだ今解消されていない21項目について、ここでやっていきましょうということになるんですけれども、使うとしたらどこの予算を活用されるのか、一遍この際ひとつお聞きしたいなというのが１つ。 　もう１つは、それに関連して、この前から地元では要望書を実は出しておられて、年度が変わるために、新たな年度に移るのに、せめても21項目が検知されているのかどうかということ、そのことだけ確認をして27年度に移っていきたいという、これについては回答書を地元の学校に出されたのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 48 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 49 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　私のほうから、まず調整区の１点目の御質問についてお答えいたします。 　取り組みにつきましては、議員が御指摘いただいたように、24年から28年ということで、それぞれのかかわる担当課等で、団体等で取り組みを進めていくということになっております。 　教育委員会の中でいいましたら、研修あるいは講習の予算計上というのは、例えば人権教育課の予算で申し上げましたら、336ページの教職員の人権教育事業あるいは人権教育推進事業の中で、総合計画の前期の計画の中にも基本的人権の尊重というところで調整区解消に向けた推進プランの計画期間を見据えて取り組みを進めるというふうに取り上げさせていただいている、そういう柱を立てまして、調整区にかかわる内容をテーマに研修を行うという形で実施を予定しておるところでございます。 50 ◯伊藤教育総務課長　鳴一、鳴二の統廃合に絡んで、地元とのいわゆる約束事項の項目に関してですが、当初のいきさつ、ちょっと不勉強で申しわけなく、熟知していない状況ですけれども、地元との協議の中でモデル校としてこういったことをしていくという認識、項目があるということは十分認知しております。 　市としては、議会答弁も踏まえて認知している状況でありますので、今回、今年度の予算なんですが、その項目全てをクリアできるような潤沢な予算措置ではないんですが、343ページから344ページにかけての施設保全整備事業の中の修繕料等で昨年度よりも増額していただいておりますので、今後学校、地元と協議した上で、何らかの形で行っていきたいとは思っております。 　以上です。 51 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　３点目の要望書の件に関してお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、地元の協議会のほうから、21項目等についての確認を求める要望書をいただいております。 　今御指摘ございましたように、年度内にこの回答をお返しするということで日程調整をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 52 ◯松田委員　要望書についての件なんですけれども、地元で今月の二十七、八日ぐらいに連絡会を持つというふうに我々は知らされているんですけれども、その場合に、新しい年度に変わって、まさにモデル校としてこの学校がどう変わっていくのかということについては、これは行政と地元との約束事ですので、地元から見れば、21項目を検知しながら27年度に移っていきたいということで、この前から出されているんですね。 　そういうことでありますと、１つは、いつごろこの要望書が出て、なぜ今までそれに対する回答が出ていなかったのか、それをひとつ答えていただきたいと思います。 　それから、さっき人件費の事業の中でという調整区の問題が実はありました。これ、どう見たって、どこでそれが入っているかわかりませんので、これは予算ですから、教育委員会関係で27年度の間に調整区に対する活動をここではこのようにしていきますというようなことを後日一回示していただけるのかどうか。 　そのことの２点、とりあえず２回目の質問としてお願いしたいと思います。 53 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　まず、１点目の確認書のことでございますけれども、これは昨年の10月27日に地元の連絡会のほうから教育委員会のほうに御提出いただいております。予算要望等のスケジュールもございましたので、それに合わせて回答がこの時期になっているということでございます。 　それから、もう１点、教委の27年度の予算の中で調整区関係の計画ということでございますけれども、これについては、ちょっと教委の中で確認をさせていただいて、資料を後日御提出させていただくということでお願いできたらというふうに思っております。 　すみません、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、推進プランの対策部会の取り組み内容のまとめというのがございますので、そのまとめを受けて、27年度の一定の計画というものが出されますので、その資料を後日、少し先になるんですが、お届けするという形でお願いできませんでしょうか。 54 ◯松田委員　今回答のあった要望書の件ですけれども、これは今お聞きすると、平成26年10月27日に出されたということですか。そしたら、きょう、27年３月になっても要望書に対する回答書が出てこないというのは、ちょっとこれ、余りにも教育委員会としては、きょうは予算のことですから余りきつくは言えませんけれども、ずさんなことではないですか。学校の地元からは何回か、連絡会を開くので、その回答をいただきたい。 　先ほどお話がありましたように、総務課長も言われていましたけれども、この21項目に対するモデル校としての工事計画は、この先も続けなければならないし、続けていきますというふうな回答までいただいていて、片一方では地元の足を引っ張っているような、回答を出さないということについては、これはまさに、私きょうはこういうことでなかったら、もうちょっと言わせていただいているんですが、けしからん内容だなというように実は思っております。 　これについては、もう一回、いつ出すのか、ひとついただきたいと思います。 　それから、調整区の問題、これは24年、25年、はっきり申し上げて動いておりません。26年にやや動き出したのかなということであって、100のうち10動いているといえばいいほうではないかと思うんですけれども、このことに対しても、どこの予算でというのは、人の肩車に乗ったような格好で使っていきますよじゃなくて、せめても27年、28年に向けては終結をしていくわけですから、もうちょっと形のあるものの中で進めなかったら、これは本当にできるんですか。 　それから、26年度より前については、ことしいっぱい、ことしの４月、５月ぐらいまで総括を出してということになるんですけれども、その総括の中で、皆さん方にとって本当に納得のいくような総括が出てくるのかどうかについても、これは私はおかしいと思いますので、最後にどなたかの言葉で結構ですから、決意でもいいので、ひとつ述べていただいて、この調整区については質問を終えたいと思いますので、要望書については、いつごろ出すのか、回答を今いただけたらと思います。 　以上です。 55 ◯蔵野教育長　それでは、調整区について御答弁を申し上げます。 　常々申し上げているとおり、今年度は中間年でございます。今までの取り組みを含めて、これから中間年の総括をさせていただいて、確かに我々は啓発ということに取り組んでまいりましたが、実際、言われているように、校区の子どもたちがどれだけ移動をしているのか、通っているのかというようなこともございます。現実をしっかり見きわめて、平成27年度、28年度にこのプランを立てていきたいというふうに考えております。 56 ◯上ノ山教育部長　地元への回答につきましては、次長も答弁いたしましたように、今月中にそういう場を持ちたいというふうに考えてございます。 57 ◯松田委員　27日にやるということですかね、地元は。27か28日ぐらい、連絡会。それでは日にちが早いわけですね。26日にやるやつを、いまだに今月中というような言葉を使って部長は表現されているけれども、これでいいんですか。そのことはもう一回下さい。 58 ◯上ノ山教育部長　具体の日にちというのは、向こうさんの会議の場に合わせて私どもは回答させていただきたいと思います。 　一応私も26日とは聞いておりますけれども、そこはきっちり26日の何時というふうにまだ私、確認しているわけでございませんので、今年度中にという御質問もございましたので、今月中に必ず返しますというふうな趣旨で御答弁をさせていただきました。事務的には26日で大体詰めているというふうには聞き及んでおります。 59 ◯松田委員　副市長、26日にやるわけですよ。そこに３名の方が出席されるんですよ。３名の方が出席したときに、口頭で述べられるのか、文書でもって述べられるのか。地元から見れば、この21項目というのはかなり難しくて、予算の絡む問題ですから、どのような形で進めていっていただけるのかというきちっとしたものをもって26日の連絡会に臨まなかったら、26日の連絡会も私は恐らくや潰れると思います。 　これで、１つは、なぜ出せないんですか、そんだけおりていて。この21項目を認めないということで私のほうから決めつけて、やらないんですかということを申し上げたら、どういうことになるのかどうか。 　もう１つは、今の部長の言葉にあったように、26日に行きますのでという言葉の中で、じゃ行ったときに言うのかどうか。それまでに出るのかどうか。 　今の２つ、とりあえず御回答いただけませんか。 60 ◯辻本副市長　すみません、副市長ということもありましたので、私のほうからもちょっと言わせていただきます。 　まさに26日の会議で、しかも当事者間がしっかり教育委員会からの回答も踏まえて議論できるように、本当に中身のある議論、理解した上で双方しっかり議論できるようにということは、当然事前に見るのが前提だと思いますので、私どものほうからも教育委員会のほうに、26日までに回答するように強く言いたいなと思ってございます。 61 ◯中尾委員長　ほかに。 62 ◯和気委員　では、質問したいと思います。 　まず、332ページの障害児介助員等配置事業、前に質問もありましたけれども、この中で障害を持っている児童の方もどんどんふえているというふうにお聞きしました。小学校でしたらひまわり学級とか、いろいろ名前があると思うんですけれども、その特別学級の子どもさんが普通学級のほうでも授業を受けられるというふうに思うんです。そういったときの先生たちの指導員の配置と、そのクラスへ指導員の方が行かれるのか、あと、行かれた普通学級のところで先生がそれも含めた形でされているのか、その点お聞かせください。 　そして、今現在いらっしゃる指導員の方々は、皆さん何らかのそういった有資格ということで聞いておりますので、全ての方が有資格者であるのかどうなのか、その点聞かせてください。 　それから、あと337ページの人権教育推進事業の中でキャリア教育推進事業委託料とあるんですけれども、これは中学校で、４中学校があるけれども、毎年校区を回って指定する学校を決めるというふうにお聞きしているんですけれども、27年度においてはどこの学校がこれをされるのかどうなのか、その点をお聞かせください。 　それから、343ページの施設整備費というのがあるんですけれども、27年度においてはエアコン設置とか、そういうのはもう計画はされていないのかどうなのか、ここの中に含まれているのかどうなのか、その点をお聞かせください。 　それから、先ほどもありました349ページの中の学校給食なんですけれども、デリバリー方式を一応決めて、業者も５社が今応募されていて、その中でこれから決められるというふうにおっしゃるんですけれども、大阪市内ということで、１時間以内ぐらいはということでおっしゃっていました。阪南市にお聞きして、実際にデリバリーの給食をつくっているところも見に行ったんですけれども、最低30分以内ということを阪南市は決められて、30分以内で来られるというところと今契約をして始められたということを聞いているんです。泉南市においては、これについては１時間以内ということで、それも想定された方で決められていくのかどうなのか。 　また、いろいろほかの市町村でもデリバリーがこのごろ導入されている中で、改善策もどんどんとられていて、泉南市もいろいろ改善されているということを今お聞きしたんですけれども、最低何を改善するのか、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、戻りますけれども、338ページのプールの一般開放事業、予算がちょっとふえているんですけれども、プール事故が起こって、その中でプールの予算もふやしていただいて、本当に大変な中、職員も夏休み中出勤もされて、いろんな形で対応されていると思うんですけれども、この額をふやしているということは、何か新しい体制に入られるのかどうなのか、その点もお聞かせください。 　それから、あと、351ページの幼稚園職員なんですけれども、この配置数ですね、お聞きしますと、通園バスは今まで正職員も乗っていたけれども、正職員はおりて幼稚園教育の中に従事して、バスは特別にバスの乗務員の方だけ採用されたというふうにお聞きしました。 　また、３歳児保育もされているということで、26年度と27年度を見ますと、園児数は減っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、職員数の配置と、正職と任期付職員の配置については変わらないのかどうなのか、何人いらっしゃるのか。 　それと、あと障害を持っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますので、そういった配置ですね。加配を多分されるというふうに思うんですけれども、何名いて、何人の加配がされているのかどうなのか、その点もお聞かせください。 　それから、364ページの留守家庭児童会、澁谷さんの質問もありましたけれども、この中で27年度においては６年生まで受け入れる学校がある、拡充したということでお聞きしました。 　この場合、もちろん資格のある人──ない人は２年間すれば何らかの研修を受けるとかいう形で、それも認められるということを聞いているんですけれども、１年生から６年生までというのは、子どもたちの活動量もかなり違うし、体格も違う中で、今は大体１部屋でされていると思うんですけれども、そういった違いの中でどういった改善ですね、本当は部屋を分けるとか、活動内容も変わるわけですから、きめ細かな対応をしないといけないと思うんですけれども、する以上はそういったこともきちんと、指導員の方がお互いに学習し合ってしようとしているのか、どういう取り組みをしようとしているのか、その点も教えていただきたいと思います。 　また、27年度においては２カ所と聞いているんですけれども、その中で今後どういうようにされるのか。人数が少ないところだけ今回は試行的にとお聞きしているんですけれども、本当に困るところは、もう定員いっぱいで、お部屋もぎりぎりで、本当はふやしてほしいのにふやせない状況のところのほうが、率的にいけば本当は必要な方がいらっしゃるというふうに普通は判断すべきやというふうに思うんですけれども、実際に申し込みの人数は、４年生、５年生、６年生でどれぐらいいらっしゃるのか。高学年になればなるほど少なくなると思うんですけれども、その点、わかれば教えてください。 　それから、367ページの公民館運営事業で、使用料、手数料もあるんですけれども、それについては今回見直しされて、実際に値上げというふうになると思うんですけれども、この稼働率との比率の部分でいけば、減免の方がたくさんいらっしゃるということで、市からの援助も多分あると思うんですけれども、免除以外の方の収入ですね、手数料か使用料か、この割り出しをされているのであれば、その点を教えていただきたいというふうに思います。 　先にそれをお聞きしたいと思います。 63 ◯中尾委員長　答弁を求めます。 64 ◯右馬指導課長　失礼します。 　１点目の御質問、332ページの障害児介助員についての御質問にお答えさせていただきます。 　現在、小学校に配置しております障害児介助員の授業中等の動きについてなんですけれども、原則としまして、子どもたちが自立できるようにということを前提としておりますので、授業中に関しては、原則介助員はつかないということにしております。 　ただし、例えば難聴とか弱視とか、あるいは肢体不自由とか、何らかの介助が必要な子どもたち、あるいは自閉症、情緒障害等でパニック障害が出るために、介助員がついていることによって子どもたちの気持ちが落ちつくような、そういう状況やケース、これは個々の子どもによって違うと思いますけれども、その障害や子どもの状況に応じて介助員が支援を行う状況になっております。 　なお、介助員の採用につきまして、資格等の条件はつけておりませんので、よろしくお願いします。 65 ◯伊藤教育総務課長　343ページの施設保全に関して、エアコン等の予算措置はということですが、27年度当初予算で計上している中には空調設置等は含まれてはおりません。 　349から350ページの中学校給食に関して、デリバリーの配送時間等の件だと思うんですが、阪南市さんのほうが最低30分以内ということの御指摘ですが、私が阪南市さんの募集要項、仕様書を確認する限り、そういった項目はないので、担当者なのか、その企業さんのほうの方針でそういうふうにしているのかなと思っております。 　ただ、阪南市さんも和歌山市にある企業のほうから各中学校に持っていきますので、一般道を通って配送するということで、なかなか30分以内というのは厳しい条件ではないかなと思っております。 　私どものほうは、交通網の整備もあるんですけれども、配送に関して、食材を衛生管理基準以上の10度以下の冷却で配送するということにさせていただいています。ちなみに他の市でいけば、20度等で常温での配送になるんでしょうけれども、私どものほうは十分な衛生管理を行った上の冷却温度を設定しておりますので、ある程度の配送時間のゆとりはあるのではないかなという判断の中で、最低何分以内というルールはあえて設けてはおりません。 　ただ、学校給食の衛生管理基準も含めて、全てそういった徹底した衛生管理の手法というのは仕様書と募集要項の中には明示しておりますので、それをクリアしていただければという考えで行っております。 　以上です。 66 ◯阪上学務課長　失礼いたします。 　私のほうから、予算書351ページ、幼稚園の職員配置について御回答いたします。 　議員御指摘のとおり、園児数につきましては減少傾向に入っております。ですが、ここ数日、また入園申し込みが数名入ってきまして、結果的に学級数でいきますと今年度と変わらない状況で、くすのき幼稚園が11学級に対して、あおぞら幼稚園も７学級ということで、学級数そのものは変化なしという形になっております。 　それと、障害のあるお子様への介助ということで、こちらのほうにつきましても小学校、中学校と同様、年々その配慮を必要とするお子様がふえてきておる現状です。平成25年は82名が対象となっておりました。平成26年、今年度は90名、来年度につきましては99名のお子様に、要は一定のかかわりが必要だというふうに判断をしております。 　来年度につきましては、この99名のお子様に対しまして、両園合わせて29名、内訳は15名が任期付短時間勤務職員、12名がアルバイト職員ということで、予算枠の中で極力多くの子どもにかかわれるような形で配置のほうをしていきたいというふうに考えております。 　それと、正職員のことでございますけれども、学級数が冒頭申し上げましたように今年度並み、今年度と変わらない数となっておりまして、したがいまして学級担任の枠を正職員で担当するということで、加配等につきましては、年々対象幼児の数が変動しますので、今後とも任期付職員あるいは臨時職員で対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 67 ◯小林教育部次長兼人権教育課長　失礼いたします。 　337ページのキャリア教育推進事業についてのお尋ねでした。 　議員御指摘のとおり、大阪府の教育委員会において、29年度には中学校区でのキャリア教育の実施計画の立案を完了するというような取り組みのスケジュールになっておりまして、本年度は西信達中学校区でお願いをしておりまして、来年度は信達中学校を予定しております。再来年度には一丘中学校ということで、４中学校を一回りするというような形で考えております。 　以上でございます。 68 ◯伊藤教育総務課長　先ほど説明が漏れておりましたけれども、338ページからの学校プール一般開放事業の増減に関してですが、実際の運営については、予算措置を含めてですけれども、昨年度と変更はございません。 　ただ、２年間事業を行ってきて、同時に338ページの下に学校プール事業というのが事業別の予算として載っているんですが、こちらは２年間の中での運営、薬品等の手法が同じでありまして、消耗品等で今回明確に学校プール用と一般開放用ということで決算額等の検証ができましたので、今後の事業別予算の趣旨も踏まえて、事業検証のために消耗品の予算を振り分けたということで、実態としては昨年度と変更はございません。 　以上です。 69 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうからは、363ページから365ページまでの留守家庭児童会についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　まず、１年から６年までのかなり体格の違う子どもさんの中で、改善はどういうふうにしていくかということなんですが、他市でも一緒に保育をしているところもございます。今回、試行的ということもございまして、どういうふうな形でいろんな課題が出てくるかということも踏まえた上で取り組んでいきたいなと思います。 　指導員に対しての取り組みということで、指導員に対しても、大阪府、また泉南市、当市においても研修を進めていきたいと思っておりますので、その中でいろいろ問題点とかあれば、それに対する課題を研修課題とさせていただきたいな、このような形できめ細かな対応をすぐにでもできるようにしたいと思っております。 　３カ所以外の部分に関しましては、今回の高学年の保育というのは初めてということもございますので、指導員に対して習熟度を高めていただきたい。また、保育プログラムを改善する部分も出てくるだろうと。また、施設の整備も場合によっては必要になってくるかもわかりません。そういうような受け入れ体制を整えた上で、他の施設においても順次実施していく予定でございます。 　申し込みに関しましては、今の現状では申し込み期間中でございまして、まだはっきりとした数字を掌握はできておりません。20日までということになっておりますので、それ以降に関してはまた実数を出すことが可能かと思っております。 　以上でございます。 70 ◯南文化振興課長　では、公民館の使用料・手数料の件について、減免以外の方の収入はどれぐらいかという御質問でした。 　大体、公民館の決算額は500万程度であります。減免以外の方の収入は約200万円です。 　以上です。 71 ◯和気委員　いろいろお答えいただいて、ありがとうございました。 　まず、中学校給食なんですけれども、デリバリーということで、温度はちゃんと冷凍しているから大丈夫やとか、いろいろおっしゃっておられましたけれども、何が起こるかわからない状況の中で、泉南市内に運ぶ距離というのは、やっぱり短いほうがいいと思うんです。途中で事故が起こったり、交通の便もいろいろあると思うので、そういったこともしっかりと考えていただかないといけないなというふうに思います。 　それから、何か聞いていますと、まだ事業所は決まっていないんだけれども、それはいつぐらいに決めようとしているのか、その点も教えていただきたいと思いますし、また、その事業所は、いろんなところで近隣のところと合わせて新しく建てられるみたいなこと、それも想定しているみたいなことをおっしゃっておられましたけれども、一体何を中心に今既存のところにするのか、期待して、あと１年間の中でこの近隣で企業者の皆さんが新しく会社を建てられて、そこにお願いするのか。その点、わかればもうちょっとしっかりと教えていただきたいなというふうに思います。 　それから、何か温かくして配膳するみたいに、新しく改善されるようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、それはどういうものなんですか。冷たくなって来ますので、それを何かすれば温かくできるんですか。泉南市は特別にそれをプラスされて、ほかのところよりも改善点なんですか。その辺、ちょっと教えてほしいんです。 　それから、留守家庭児童会なんですけれども、この分は、小さい、例えば10人とか15人ぐらいのお子さんがいらっしゃるところは、縦割り教育というのか保育というのか、いろんなところでそれはそれでいけると思うんですけれども、今40人以上、60人いてて、大体歩どまりが40人ぐらいとかで、キャパはいけるとかというふうにおっしゃっているんですけれども、その部屋にぎゅうぎゅう詰めの中でそういったお子さんがいるということですから、それは今までの指導員の方々が経験したことのないようなことが起こり得るし、また、それ以上の技量が要るし、ノウハウも要るというふうに思いますので、しっかりと、これは新しい事業として受け入れるわけですから、その辺は丁寧にやっていただきたいというふうに思っていますので、その点、また確認したいというふうに思います。 　先ほどお聞きするのを忘れたんですけれども、370ページの図書館の件なんですけれども、予算的に見ますと余りふえていないし、蔵書の分もどれぐらいふやされるのか。ちょっと予算の中で、見方が悪いのか、余り増額されていないんですけれども、最近泉南市も高齢化されてきて、やはり寒いときや暑い日、もうリタイアした方々が図書館にたくさんいらっしゃって、本を読んだり、そうやって過ごされる方、利用される方がふえているというふうに聞きます。また、コミバスで来て過ごされてというので、図書館てすごくありがたいなというふうにおっしゃっておられます。 　仕事をされていない方は、日ごろ日中でも行けるんですけれども、仕事をされている方々はなかなか行けないと。夕方仕事が終わったら閉まっているとか、そういう状況もありますので、今後この延長をぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、予算がないから、結局この中でもふやされていませんので、延長することやとか、あけている時間ね。開館時間をふやすとか、そういうものは予定されていないのかどうなのか。 　図書館においては、皆さんボランティアでいろんな方が活動されて、本当によくなっているというふうにお聞きしていますし、これからもますます充実した形でしていただきたいと思うんですけれども、この予算がふえていないということは、現状維持のままということなのか、本の冊数も27年度においてはどれぐらい購入できるのか、その点もお聞かせください。 72 ◯中尾委員長　残り５分です。答弁をお願いします。 73 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食のデリバリーに関してですが、配送に関して冷却すると。大丈夫とは言っていないんですが、より以上、10度にすることによって衛生的であるかなということで、厳しい基準を設けております。 　また、施設に関して、市内等近いほうがいいというのは当然の論理なんですが、同時に、私どものほうは企業適性というのもある程度確保したいなと思っておりますので、配送時間のほうも考慮した上で、複数の企業からの提案を受けたいということで範囲を広げているという状況でございます。 　今現在、５社からの提案の中で、市内に施設を建てて行うという提案というのは、実際はございません。将来的には、複数の市町村の給食調理を受託すれば、そういった可能性の提案はいただいておりますが、私どものほうは28年４月に現在の中学校の2,000食を調理できるキャパを持った上での提案ということを応募資格に入れていますので、市内に建てるという条件で提案してきたところはございません。 　また、給食の配膳の内容なんですが、子どもたちに配る実際のものとして、御飯のパッケージと温かいおかずのパッケージと冷たいおかずのパッケージといわゆる汁物のパッケージで４種類、プラス牛乳ということを考えております。 　改善点ということであるのか、新しく取り組むんですけれども、例えば大阪市さんや近隣の市で行っている、汁物に関してできるだけ温かいということで、パッケージで個別で提供するようなことになっておるんですが、我々の場合は、汁物に関しては、小学校給食と同様、食缶方式でクラス全員の分をまとめて配送する予定でございます。こちらのほうが調理のコストに関しても企業側も安価で済むと。温かさのほうも、大量に食缶であるということでかなりキープできるんじゃないかという検証も出ています。 　また、この裏返しになるんですが、学校では子どもたちがその場で配膳しないといけないので、その負担はふえてしまうんですが、こちらも食育の観点で取り組んでいただこうかなと思っておりますので、三者三様メリットがあるのではないかなということで、我々はこれがハイブリッド的ではないかなという考えで行っております。（和気信子君「時期について聞きましたけど。いつぐらいに決められるのか」と呼ぶ） 　すみません。事業者の最終選定ですけれども、今後４月上旬に企業さん５社からヒアリング、プロポーザルを受けた上で、４月中をめどに候補者の選定を行った上で、５月中ぐらいには契約に至って、今後28年４月の本格導入、それ以前の２月、３月に予定している試行実施の打ち合わせ等を行っていきたいと思っております。 74 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、図書館の御質問をいただきました。主には本代のことと時間延長のことです。 　本代の件につきましては、700万円台がここ数年続いております。本の購入冊数ですが、1,400円程度の本を大体5,000冊購入としております。 　時間延長のことでありますが、過去に延長した経緯があります。多くの利用がなかったと聞いております。この中で市民サービスの低下とならないように考えていく必要があります。現在の司書は４人、アルバイトが９人、時間を１時間程度ずらすということは可能であると思われますが、それに必要となる光熱費、人件費の費用が発生し、費用対効果を考えていく中で予算措置も検討する必要があるかと思います。 　また、図書館は文化ホールとの複合施設であるため、光熱費、人件費などはホールの指定管理料に上乗せということも考えなくてはいけないかと思いますので、課題は幾つかあると思います。 　以上です。 75 ◯岡坂生涯学習課長　私のほうから、留守家庭児童会のことに関しまして御説明させていただきます。 　40人を支援の１単位という形で考えさせていただいてはおるわけですけれども、まだそれ以上の定員を持っている施設もございます。これに関しましては、大体１人当たり1.65平米を基準として施設の定員を決めていっているわけでございますが、ただ、それ以上の方が来られることもあります、登録者数として。実働は、それに満たない場合であれば、指導員にお願いしながら運営させてもらっている次第でございます。 　ただ、やはり狭いところにたくさんの子どもが入ると、いろんな障害が出てくる可能性がありますので、その場合は時間差をつくって子どもたちを遊ばすとか、プログラムの中身をちょっと見直しながら、そういう施設に関しては運営させていただきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 76 ◯中尾委員長　ほかに。 77 ◯谷副委員長　簡単に２点だけ質問させていただきます。 　334ページ、学力向上対策事業、この中身についてお聞きをいたします。 　２点目に、344ページ、先ほど堀口委員からも質問されていました工事請負費の各小学校工事の中で、雄信小学校の下水の件でお聞きをさせていただきます。 　雄信小学校のグラウンドというのは大変水はけが悪くて、この下水によってかなり改善はされると思うんですけれども、この工事については、本年度いつから入って、いつごろ終わるのか、おわかりになればお教え願いたいと思います。 78 ◯右馬指導課長　失礼します。 　それでは、１点目の学力向上対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。 　学力向上対策事業につきましては、主に小・中学校の学力向上のための研究、講師を呼んで国語や算数の授業改善等の取り組みを行う報償費、それから大阪府の教育センター等から教材や復習プリントのデータが送られておりますので、それらを印刷して児童・生徒が学習する、そういうものの消耗品の費用、それから旅費のところにも費用があると思いますが、これはこれまでにも議会でも御質問いただきましたけれども、昨年度から私どもは秋田県のほうに行かせていただいて、いろいろ先進地域の取り組みを学んでおります。27年度も２名を派遣して学ばせたいと思っております。それからまた、この夏には視察先の秋田県のほうからも講師を招いて、幼・小・中の教職員の研修を実施したいと考えております。それらの費用です。 　以上です。 79 ◯伊藤教育総務課長　344ページの小学校工事で雄信小学校の下水接続に関してですが、実施時期については、本格的な工事については夏季休暇中、いわゆる夏休み、契約期間については７月から10月ぐらいまでを考えております。 　あわせて、雄信小の水はけが悪いということで、今回、事前に設計等を組ませていただいている中で、そちらの改良も行えたらなと思っておったんですが、グラウンドの土壌改良も必要ということで、現在、その下水接続を行ったことによって抜本的な解決にはつながらない状況になっています。なので、改めた対策をさらに検討していきたいと思っております。 　以上です。 80 ◯谷副委員長　わかりました。ありがとうございます。 　あと、学力向上につきまして、さきの代表質問の中で公明党の竹田議員も言われていましたとおり、かなり上位の学校の中では、早寝早起き朝御飯とか、すぐにでも使えるようなさまざまな学校の事例というのも研究していただきまして、今後子どもたちの学力向上につなげていただきたいと思います。 　あと、放課後授業や土曜授業についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 81 ◯右馬指導課長　失礼します。 　１点目の早寝早起き朝御飯等につきましては、また国や府からのリーフレット等も利用しながら、保護者に勧めてまいりたいと考えております。 　それから、２点目の土曜授業と放課後学習ですね。放課後学習につきましては、現在一部の学校で、学校支援のボランティアの方、学生等に来ていただいて実施しております。今後も、より多くの学校で進められるよう検討してまいりたいと考えております。 　それから、土曜授業につきましては、国全体でもまだまだ進んでおりませんで、教職員の勤務等さまざまな課題がございます。今後もメリット、デメリットを含めて、他市町の状況も踏まえて考えてまいりたいと思います。 　以上です。 82 ◯谷副委員長　ありがとうございました。 83 ◯中尾委員長　以上で教育費を終わります。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 84 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 　　◎　公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費 85 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、381ページから392ページまでの款公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 86 ◯澁谷委員　すみません、１点だけ質問させていただきます。 　390ページの災害復旧費についてでございます。この公共土木施設災害復旧費というのは、前にお聞きしていました地すべりのことかなと思うんですけれども、ちょっと具体的にこの復旧工事の内容と、そして工期というんですか、いつごろ、もうできているのか、これからだと思うんですけれども、完成しているのか、その辺のことをちょっとお示しください。 87 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、390ページの災害復旧事業費のことについて御答弁させていただきます。 　この災害復旧といいますのは、堀河ダムの奥の童子畑堀河線の一部のところで地すべりが起こっていたところについて、去年、26年の12月に災害復旧事業の査定がございまして、そこで認めていただきました。その関係で、新年度に予算を計上しまして、復旧するものでございます。 　工期的には、約16カ月ぐらいかかりまして、工期末が平成28年の10月末ぐらいをめどに考えております。 　ただ、長期にわたって現場のほうの市道が通行どめになっておりますので、なるべく早く開通できるようには努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 88 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 89 ◯中尾委員長　ほかに。 90 ◯堀口委員　大変努力していただいて、ありがとうございます。ただ、時間がかかり過ぎています。 　一番心配しているのは、あの調査の中で、もっと山の上のほうにもひび割れが入っていると聞いているんですけれども、それは大丈夫なんですか。後、調査してもろうているんですかね。 91 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　現場のほうを見ただけでは、対岸から見ますと50メートル程度の高さのところしか崩れていない状況なんですが、実際は、のり長でいきますと、百四、五十メートル先まで崩れておる状況になっております。 　ただ、今回の災害復旧事業の中では、その一番上の部分も頭部を排除するというような形で手当てしておりますので、その辺は問題ないかというふうに考えております。 92 ◯堀口委員　ありがとうございます。 93 ◯中尾委員長　ほかに。 94 ◯大森委員　公債費の内訳ですね。市債で償還する分は、どういう事業の分なのか。その金額と、まず最初に答えてもらえますか。 95 ◯野澤総務部次長兼財政課長　そうしましたら、私のほうから公債費の内訳というところなんですが、予算書の402ページに地方債調書というものをつけさせていただいております。これが主に25年度の残高、26年度の残高見込み、それと27年度の起債の発行額、償還額等をまとめたものでございます。 　主に公共施設の整備に当たっています普通債というのがございます。それがこの402ページでいきますと一番上の行になりますので、普通債の元金償還額ということになれば、15億4,315万3,000円、利子償還見込額がその隣の２億4,429万6,000円ということになります。 　ほか、内訳としましたら、大きなものとしましたら左の６つ目に臨時財政対策債というのがございます。これは１億1,010万円の借換債を含めますが、それの元金償還額が６億1,423万4,000円、利子償還額が１億1,067万7,000円ということになります。 　主なもの、大きなものということではそういうことで、また細かくございましたら御指摘ください。 　〔大森和夫君「事業として」と呼ぶ〕 96 ◯野澤総務部次長兼財政課長　事業の償還額の大きなものといいますと、まず総合福祉センターの整備事業、これが元金、利息合わせまして約２億5,000万円になります。 　あと、大きなところでいいますと、信達樽井線の橋梁部分ですね、それの償還額が約２億円。あと大きなところでいきますと、農業公園の整備事業が7,000万円、砂川樫井線が6,700万円、大きなところでいいますと、今申し上げたものとなります。 　以上でございます。 97 ◯大森委員　ここには土地開発公社の分というのは出てこないんですかね。 　それと、公債費が多いということは、財政状況が苦しい、借金が多いと、平たく言えばそういうことだと思うんですけれども、何でこう公債費が多い、まあ言えば借金が何で多いのか。それは市債の発行が大きいということで、府下で市債の依存率が何位ぐらいになるのか、それはわかっていますでしょうかね。教えてください。 98 ◯野澤総務部次長兼財政課長　まず、市債の償還の中の公社の関係の第三セクター等改革推進債、これの27年度の元利償還の予定が２億6,900万余りということになっております。 　あと、市債の依存度ですが、ちょっと市の平均というのはわからないんですけれども、今回の27年度予算、市歳出における公債費が、あらまし等にもありますが、28.6％が歳出に占める割合ということになっております。 　以上でございます。 99 ◯大森委員　どうやって公債費を減らすかというのは、やっぱり知恵を絞らなあかんし、なかなかええ方法というのはないんですかね。元金をできるだけ返していって利息を減らすとか、低い利息に借りかえるとか、引き延ばすとか、ええような言い方をすれば平準化というんですか、そういう方法も追求もしてもらわなあかんし、現時点での市債の発行を減らす、起こすことを減らすということも大事だと思うんですね。 　だから、そういう意味でいうと、27年度の市債発行については、今28.6％というのは、27年度の予算規模で28.6％。僕は今25年度決算の府内のランキング表を持っているんですけれども、25年度決算で、例えば泉南市が地方債依存の比率は府下で第１位なんですね。このときは29.7％、高石が26.6％で第２位ですから、28.6というのは相当高い地方債の依存度ですね。歳入も借金で歳入にしているということだと思うんやけれども、ここを減らす努力は、27年度予算ではどんな形でされたのか、その点についてお答えください。 100 ◯野澤総務部次長兼財政課長　まず、予算編成方針にもありますように、委員の御指摘にもございましたように、まず借り入れ額を償還額よりも借り入れしないということが大原則でありまして、その方針に沿って借り入れ額は抑制したというところがございます。 　あと、27年度ではないんですけれども、26年度の補正におきましては、一定繰り上げ償還というものをさせていただいております。その中では金利の高いものからできるだけ繰り上げ償還することによって、今年度の公債費を抑制するというようなことも考えられます。 　そのあたり、できるだけ借り入れを抑制する、借りるとすれば、当然低い利率ですね、見積もり合わせ等、銀行間のほうでも競争していただくなりということで利率を低くすると。今申し上げた高いものがあれば、そういう可能なものであれば、できるだけ低いものに借りかえていくというような形で、公債費をできるだけ抑制していくというようなことを行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 101 ◯大森委員　そんなレベルで解決するような状態じゃないんじゃないかと思います。そういうことも必要ですよ。そやけども、例えば今言うたような地方債の依存度が府下でも多分１位、２位を争うような悪い点に来ていると。それから、繰り返し繰り返し市長ら言うているけれども、市民の皆さんに我慢してもらうとか、それから職員の皆さんの給料は引き下げるとか、こういう事態をいつまでも続けるわけにはいかないですよね。 　例えば市債発行でいえば、事業について、もう思い切って中止するとか、中断するとかいうようなことも含めて考える必要があるんじゃないか。行革なんかでいうと、市民の押しつけは本当に厳しい厳しいやり方をしていますね。値上げしているけれども、そういう僕らが指摘するような大型事業について、見直しを庁内で考えたことがあるのか、その点どうなんですか。今年度の市債の発行とか、今後のことも含めて、そういうことはされているんですかね。 102 ◯西出総務部長　委員御指摘の点につきましては、今回第５次の行革というのを作成させていただいて、その中で事業の見直しなりとか建設事業等についても一定検討して、５次行革を策定したところでございますし、その行革にのっとって今後の財政運営を推し進めていく形になると考えております。 103 ◯中尾委員長　よろしいですか。もうまとめてくださいね。 104 ◯大森委員　27年度予算でいうと、市債の発行でいうと、農道整備事業、基幹農道ね、市債の発行が2,400万、それからため池改修事業270万、道路整備事業4,300万、住宅整備１億7,200万、浸水対策4,000万、あと消防、教育、災害復旧、臨時財政対策債、借りかえとあるんやけれども、教育とか消防とか災害復旧とかいうのは、これはもう手がつけられへんと思いますよ。 　そやけれども、土木債の中でも道路整備事業とか、それから農道整備なんかは、事業の見直し等考えることも必要じゃないかと思うんですね、財政上見て。その点どうなんですか。見直したことはないのか、見直してどんな議論になったのか、その点についてお答えください。 105 ◯野澤総務部次長兼財政課長　起債の発行に当たりましては、当然まず事業ですね。その事業が必要であるのかどうか、緊急性があるのか、その効果が大きいのか、そういうところの観点から、当然事業を行うかどうかを判断しまして、その財源として起債を発行しているというところでございますので、今申し上げた道路の関係の事業、その中には当然ため池等であれば災害等の関係もございますので、そういった事業を見直す中で、最終的に今回市債の計上というのを上げさせていただいておりますので、当然その事業を選択するところの中では、緊急性、それとか継続性とか、そういったものも見た中で、選択したものの中で市債のほうの発行を考えているところでございます。 　以上でございます。 106 ◯大森委員　例えば基幹農道、農道整備事業について、これはずっと議論してきて、担当の人にも答えてほしいんですけれども、緊急性というのはどんなものがあるのか。継続性はよう言われますよ。今さらとめられへん、あとわずかやとかいうふうにあるんやけれども、例えばオオタカがおって、そういうところでとまったり、議会で一遍とめたりとかいうようなことがありますわね。 　僕らはよく言うんやけれども、こういうことよりも直接農家の経営を温めるようなものに回したらどないやというふうな話もあるし、そういう意味で、本当に真摯に、事業の緊急性、これをせえへんかったら、ため池とか住宅とか、それから消防や災害復旧みたいな、そういう緊急性があるのかどうか。そこまでとことん掘り起こして検討しているのか、その点ちょっと答えてほしいんです。 　あと、砂川樫井線、あと何がありましたかね。ちょっとその辺のところ、担当の人から答えてもらえますか。 107 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、農免道路の必要性ですけれども……（大森和夫君「緊急性ね」と呼ぶ）緊急性といいますか、要するに今までつくってきた基幹農道と、プラスその一部の1.3キロの部分を今農免道路ということでやっておるんですけれども、それをつなぐことによって流通を促進する、農作物の流通につなげまして農業の発展につなげるという意味では、今この事業をとめてしまえば、そこでもう道路が切断というんですか、切れてしまいますので、そういう効果というのは全然ないと。やはりやりかけたものは最後まで通してしまうというふうな考え方で、私どもは事業を進めております。 　以上です。 108 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　砂川樫井線につきましては、長年の課題でございました新家駅周辺の交通混雑の解消のために延伸事業につきまして着手しておりますので、それにつきましては必要ではないかというふうに判断しております。 109 ◯大森委員　いや、必要性を否定したりとか、それから農免道路も今後一切するなとか言うているわけじゃないわけですよ。だけれども、泉南市の財政状況から見た場合、そういうのをいっとき中止してでも市民の暮らしを応援せなあかんものとか、教育予算とか福祉予算とか、回さなあかんところはあるんですよね。だから言うているわけですよ。 　今おっしゃっているのは、基幹農道でいえば継続性の話でしょう。砂川樫井線も財政難やと今までずっととめてきて、府がやってくれるという話にはなって、それでもやっぱり負担は大きいですわね。今回も市債だけで1,400万ぐらいあるんですかね。 　だから、そういうところはもっともっと、議論が不十分だというふうに思うんですよね。それこそ毎回きっちり議論されているのか、最後にちょっと答えていただけますかね。 110 ◯辻本副市長　不要不急な事業をしっかり見きわめて、優先度をちゃんと見きわめながら、しっかりと各公共事業についての箇所づけといいますか、予算の編成については非常に意を用いたつもりでございまして、今回の予算の編成に当たっては、きっちりと、本当に必要性を見きわめて、緊急性というのは、結局優先度を我々の中でしっかりと議論した上で、私の立場からいうたら、しっかりと査定してお示しさせていただいているという考えでございます。 　それ以上は、ちょっと申し上げることはできないと思っております。 111 ◯大森委員　ちょっとだけ簡単に。これで終わるから。 　土地開発公社の失敗、これは本当に考えてほしいんですよ。もうでけへんような事業をやって、130億ぐらいの借金をつくって、事業は計画倒れになって、土地だけ買うて、その土地の価格も６割、７割ぐらいにしかなっていないわけですよ。 　これが原因で泉南市の財政状況が悪化してきて、副市長がおっしゃったけれども、本当に不要不急なものはせえへんと言うてきたけれども、してきたからこうなっているんですよ。そういうことは、継続やからとか、長年の要望やからとかいうことでなくて、もうちょっとやってもらえへんかったら、泉南市の財政がよくなることはないと思いますよ。そういうつもりでやっていただかないと、納得いかないですね。多分市民も納得いかないというふうに思いますわ。 　それで結構です。 112 ◯中尾委員長　ほかに。 113 ◯和気委員　まず初めに、381ページの市債管理事業のところで１億2,700万ぐらいが減っているんですけれども、その理由をお聞かせください。 　それから、387ページの水なす基金というのがあるんですけれども、これについては、市民の皆さんとかが目的、これに使ってくださいというような感じでされているというふうに思うんですけれども、そういったものを積み立てて何か使われていると思うんですけれども、具体的にどういったものに活用されたのか、また今年度はこの額が増額になっていますけれども、これはふえるということで見込みとして上げられていると思うんですけれども、それはどこから算出、どのようにこれを打ち出されたのか、わかれば教えてください。 　それから、400ページの２番のところで、泉州東部区域農用地総合計画事業、これは20年度となっているんですけれども、27年から34年度において総額６億2,400万ですかね。ということは、この７年間ぐらいでこれを一般財源から充てるということなので、それを７で割ったら、７分の１やから、１年間、27年度はそれだけ返済しないといけないというような形になるのかどうなのか、その点、もうちょっと具体的にお聞かせください。 114 ◯野澤総務部次長兼財政課長　私のほうから、301ページ、市債関係の減額というところですが、２つありまして、元金のほうが１億2,700万、利息のほうが6,600万という減額になっておるかと思います。 　１つは市債の元金のほうなんですが、これは１億2,700万という減額なんですが、借換債というのがございます。それが26年度は２億6,010万でございました。27年度が１億1,010万ということで、そこで１億5,000万ぐらい減額になっています。 　この借換債というのは、10年前に借り入れたものを10年後に借りかえるということのもと借りているもので、10年前の借り入れ額の差というところになりますので、それが減額の一つの大きな要因となっております。 　あと利子のほうですが、これは元金をできるだけ減らすということのもとやっているものと、あと、最近の借り入れについては、利子といいますか、金利がかなり低くなっておりますので、そういった関係で利子のほうが軽減されているというところでございます。 　以上でございます。 115 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　それでは、387ページの水なす基金関係につきまして御答弁申し上げます。 　まず、これまでの具体の活用の内容ということでございますけれども、これまでに頂戴しました寄附金を一部活用させていただいてございまして、大きく申し上げますと、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート製作事業や、私どもが行っておりますシティブランド創出事業、いわゆる花笑み・せんなんプロジェクト、それから今年度やっていただいておりますゆるキャラのマスコットキャラクターの作成事業などに使っております。 　27年度予算としましては、平和継承事業であったり、郷土かるたを作成する事業というものに活用していく予定としてございます。 　あと、増額になっているということでございますけれども、確かに今年度10月から、いろんなお礼の品をふやさせていただいたり、11月からはクレジット納付を導入させていただいた結果、やはり寄附件数でも２倍から３倍にふえてきてございますので、27年度も多く見ているところでございます。 　以上です。 116 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、400ページの泉州東部区域農用地総合整備事業の返還金の件ですけれども、平成20年度から返還していまして、平成25年度までは毎年8,100万円ほど返してきました。26年度は、一部まとめて繰り上げというんですか、一括返済しましたもので、１億円ほど返済しています。平成27年以降は、7,800万8,241円をこれから８年かけて返還していくという額で、合計額がここに記載しております６億2,406万6,000円になります。 　以上です。 117 ◯和気委員　先ほどこの市債については、借りかえというのをされることによって元金も額が減ってくるということですけれども、泉南市の借金がふえているということでは、そういったほかのところについてもいろんな形で、今利息が安くなっているわけですから、借りかえるとか、そういったことはやっぱりしないといけないし、その辺はどうなっているのか。全体的にその辺はどうなのかもお聞かせください。 　それから、水なす基金のことなんですけれども、何か初めに聞いているのは、教育費に使ってほしいとか何とか、いろいろ項目があって、何でも使ってもいいですよという項目もあったと思うんですけれども、その場合、今は市が必要なものとか、何かそういうことにいろいろ活用されているというふうに、今聞いている中では感じたんですけれども、皆さんの要望と市がこれからしようとすることについて、その辺はかみ合っているのかどうなのか、再度ですけれども、その辺も聞かせてください。 　それから、もう１点は、緑化基金というのが、いつもずっとなかなかふえなくて、そのまま同じような数字が並んでいたんですけれども、27年度においては、若干、67万5,000円が計上されているんですけれども、これは具体的に何に使われるのか。こういう計上をされているんですけれども、何に予算を組まれるのか、その点もお聞かせください。 　それから、先ほど説明いただきました泉州東部の道なんですけれども、これについては、これからあと８年間かけて7,800万円をずっと返していかないといけないということで、泉南市が返す借金の額がこの27年、28年ぐらいがピークということで、償還金を返さなあかんというのがピークとずっと言われ続けていて、行革も行われているような状況なんですけれども、これを返し切っても、新しく農免道路をこれからまたつくられて、その分の市債とか返さなあかん分がふえてくると思うんです。 　ちょっとわからないんですけれども、27年においては総額どれだけ──見たんですけど、わからないんです。総額どれぐらいになるのか。返さなあかん分ですね、ずっとある分で。それを教えてください。新しい事業も含めて、新しく農免道路も出てきますよね。その分も、27年度においての償還金合計をちょっと教えてください。 118 ◯丹羽会計管理者兼会計課長　まず、386ページの緑化基金事業の積立金について回答させていただきます。 　これにつきましては、基金が持っている現金を運用することによって得た利子をそのまま基金に積み立てる、その予算でございます。 　以上です。 119 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　水なす基金の寄附者の寄附された目的とずれがあるんじゃないかという意味合いであったかと思いますけれども、私ども、ふるさと泉南応援寄附条例は、そもそも寄附者の思いをまちづくりに反映させて、より豊かなふるさとづくりを行っていくということが目的に上げられております。 　その第２条に、それぞれ寄附者の方の思いというのを上げておりまして、まず１号には、特産品の育成や地場産業、観光振興に関するもの、２番に次世代を担う子どもたちの教育環境整備、３号に高齢者や障害者が安心して暮らせる社会福祉の充実、４号に水・緑環境保全や省エネ等環境にやさしいまちづくり、最後に大きな目的を達成するために市長が必要と認める事業ということで、大きくこの５つになってございます。 　基本的にこの５つのどれかを選択して寄附いただいておりまして、それぞれ管理をしておるんですけれども、これまで行っておる事業は、それぞれ今申し上げました第２条の各号に合致しておりまして、決して寄附者の方の思いをほごにするということはしておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。 120 ◯野澤総務部次長兼財政課長　私のほうから、借りかえの御質問があったかと思います。 　これまでにも高金利のものを低金利のものに借りかえるということで、まず公的資金、財政融資資金や機構資金といったものにつきましては、通常は補償金と言われる、いわゆる早く返してしまうので、向こう側としては違約金的なものを徴収されるんですけれども、制度の中でそういう補償金が免除になるという制度が以前ございました。そのときは一応４％以上のものを低金利のものに、補償金がないという制度の中でさせていただきました。 　今後もそういう制度といいますか、そういうことが可能になるように、市長会等を通じて国のほうに働きかけているところでございます。 　また、民間資金につきましては、約定の中でそういう繰り上げ償還を認めないという中で、低い金利で借り入れさせていただいているものもございますし、そういう条件がないものもありますので、その辺は条件を見ながら、低利に借りかえられるものがあれば、そういうものは活用していきたいなと思っております。 　あと、もう１点、起債の償還額の総額という御質問かと思います。総額につきましては、先ほどの御質問にもございましたが、402ページの調書に今年度の内訳と償還額の分が出ております。右から３列目が元金償還見込額ということで、一番下の計が24億余り、これが元金の償還額、利子が３億8,700万余り、これが27年度中に返す額と、プラス、あと先生御指摘ございました農用地の償還金が7,800万ございますので、これをプラスしていただいた額が、今年度、27年度の償還額ということになるかなと思います。 　以上でございます。 121 ◯和気委員　いろいろ教えていただきましたけれども、本当にこれだけ借金がふえたら、今言われている第５次行革の中で職員の給料、賃金も下げて、またいろんな手数料、それから使用料も値上げせざるを得ないというような状況の中で、やっぱり市が最大限努力できるものについてはきちんとしていただかないと、本当に大変な、泉南市民は苦しい状況ですので、やっていただかないといけないなと。 　新しい事業をするにしても、しっかりと見据えた形で、どれだけ負担になるのか。返す力があるのかないのか。今、３億8,000万プラス何ぼと言われましたので、約４億円近くを毎年返さなあかん。どこからも収入がないわけですから、その分は市民の皆さんの負担になるということに、これを見ますとなりますので、その点は、やっぱり市も市民に負担をかけないような形の最大限の努力をすべきやというふうに思います。 　その点だけ聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますけれども、誰が答えてくださるのか、よろしくお願いします。 122 ◯西出総務部長　今、委員おっしゃられたように、市民負担とか、その辺のことも十分考慮して、また今回策定しました第５次行革、それにのっとって行財政運営に努めて、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 123 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費を終わります。 　（公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費の審査 　　終了） ────────────────────── 124 ◯中尾委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５分　休憩 　　　　　　午後２時８分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道事 　　業会計 125 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、403ページから622ページまでの議案第26号「樽井地区財産区会計予算」から、議案第42号「公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第43号「水道事業会計予算」の計18件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 126 ◯河部委員　１点だけ。議案第40号の介護保険事業特別会計の部分で、553ページの要介護認定事務事業についてちょっとお聞きしたいんですが、平成25年度分と平成26年度──見込みになる可能性がありますけれども──の認定件数、さらに新年度の一定の見込み数ですね。ちょっと数字を教えていただきたいと思います。 127 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、平成26年３月末の認定件数なんですけれども、3,120人でございます。 　それで、見込みですけれども、来年度、27年度は3,534件というふうに見込んでおります。 　以上です。 128 ◯河部委員　26年度だけでいいので、１から５までの細かい数字もわかっていたら教えていただきたいと思います。 　それと、今介護の認定を受けている方については、ある一定時期になった段階で区分変更ということで、再認定をまた出していくと思うんですけれども、出されてある程度介護度が上がるというような割合というのは、どれぐらいのペースか。早くなっているのか、横ばいなのか、ちょっとつかんでいたら教えていただきたいなと思います。 129 ◯高尾長寿社会推進課長　要介護度別の人数なんですけれども、26年３月末でわかっている部分ですけれども、まず要支援１の方が272、要支援２の方が578、要介護１の方が395、要介護２の方が829、要介護３の方が436、要介護４の方が329、要介護５の方が281人でございます。 　申請のほうは、更新の申請と区分変更の申請というのがございますけれども、更新のほうは、その方の体の状況とか、それぞれの部分が関係しますので、そのときになってみないとちょっとわからないので、率というのは、申しわけございませんが、わかりません。 　区分変更の場合は、現在の要介護度に御不満の方が区分変更という形で行うんですけれども、その方は、私はこんなに重たいのに、何で軽くなったんだろうかというふうな方もいらっしゃいますし、何でこんなに重たくなるのというふうな方もいらっしゃいますので、その割合というのは、ちょっと申しわけないんですけれども、つかんでおりません。 　以上でございます。 130 ◯中尾委員長　ほかに。 131 ◯堀口委員　今の介護の関係ですけれども、559ページになるのかな、施設サービスですね。いろいろ言うているんですが、もう一度改めて、今待機がどのくらいあって、その待機はダブっていないのかなというのが１つ疑問があるんです。 　それと、施設への入所なんですけれども、施設としては介護５のほうが扶助費が高いから有利だという話をよく聞くんですけれども、その辺の入所の手続ね。以前はずっと役所のほうで入所判定委員会がやっていたんですが、今は施設のほうが入所者を選ぶんですかね。その辺、ちょっと聞かせていただきたい。 132 ◯高尾長寿社会推進課長　特養の待機者は、現在102名でございます。この方についてはダブっておらず、実数でございます。 　それと、入所の手続というのは、先ほど委員がおっしゃったとおり、現在は特養で入所判定委員会というのをつくっておりまして、ここでその方の体の状況、家族の状況等を見まして入所を決定しています。 　以上です。 133 ◯堀口委員　これは、例えばそういう入所希望者というのが市のほうに相談に来るというのは現実にあるのか、それとも直接市のほうがそちらの特養の紹介をしているとか、そういうことになってくるんですかね。 　それと、後先になるけれども、財産会計でちょっとお聞きしたいんですけれども、樽井財産区は別にして、樽井財産区の中でもいろいろ用地の貸し付けがあるんですけれども、これは公有財産規則の算出用にこの金額が適合しているのかどうかをひとつお答えいただきたい。 　それから、ほかの財産区ですね。これは、ほかの財産区と言ったらちょっと語弊があって、本来は財産区が認められないんですけれども、以前から私はみなし財産区については言っているんですけれども、初めに大体が池の処分なんですよね。処分したときには、50％は市が一般会計に歳入してしまっているんですよね。残りの50％をみなし財産区会計で管理をされている。 　これをいろいろ見てみますと、ほとんど土手の草刈りぐらいしか使っていないんです。当然、地元の地域には、水路の整備とかいろいろあると思うんですけれども、その辺は市のほうで余り厳しく管理するとおかしくなるので、初めからもう50％取ってしもうて、これは当然、地元地域のお金なんですよね。だから、地域の要望によって自由に使わせてあげるというのが本来の姿だと私は思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、まず１点目、樽井地区財産区の貸し付けの部分ですけれども、委員御指摘の部分、従前から東洋クロス株式会社、中央土地株式会社、ホンテス工業等につきましては、固定資産評価よりも当初はかなり低い状況で貸し付けて、長い年月がたってきたところでございますが、ここ数年来、東洋クロス、ホンテスにつきましては、現行の固定資産評価に見合うような形で毎年一定の率を決めて値上げを行い、たどり着いた段階で年々の固定資産評価に合わせて貸し付け料をいただくという取り決めがなされております。 　ただ、以前も御指摘いただいていますけれども、中央土地、いわゆる泉南教習所につきましては、その辺の交渉を進めておるところですけれども、交渉が決裂したりすることがここ一、二年続いておりまして、本年度も来年度の増額意思を示しながら、現在交渉を進めておるところでございます。 　それと、あと、みなし財産区、樽井地区財産区以外、いわゆる法定財産区以外の財産区会計につきましては、委員御指摘のとおり、財産処分がございましたら、水利補償等は別にして、基本的にフィフティー・フィフティーという形で財産の処分をし、一般会計で半分、特別会計のほうにもう半分を入れる形になってございます。 　この入ったお金の用途でございますけれども、御指摘のとおり、池並びに財産区財産の除草の費用に回している一方で、また地元要望をいただいた中で、その池に係る水路改修あるいは堤体改修の費用にも使わせていただいているところでございます。 　以上です。 135 ◯高尾長寿社会推進課長　特養の入所の手続のことなんですけれども、市のほうの窓口に特養に入所できないかという家族の方の相談とか、そういう方もいらっしゃいますけれども、その場合、各特養を紹介しまして、特養へ直接入所手続を行ってくださいというふうにしております。 　以上です。 136 ◯堀口委員　樽井財産区のほうなんですけれども、これは固定資産評価というんですが、私は以前にも言ったんですけれども、信達樽井線、東洋クロスさんの場合、売買価格、今の実態価格ということでよく話をさせていただいたんですけれども、特に東洋クロスさんの場合は、財産区財産を貸していて、補償のときは50％、あるいは物件補償も含めたら大変な額を信樽線についてはしているんですけれども、実際に固定資産評価なのか、あるいは売買実例の今の実態評価なのか、その辺は僕ははっきりしておいていただきたい。 　それと、公有財産規則の中にはちゃんとした貸し付けの算出基準があるんですよね。それに合うているかどうかと聞いているので、それが実際に合うているんかどうか、もう一度改めてお答えをいただきたいと思います。 　それから、先ほどのみなし財産区については、一番問題は、財産区の持っている池はいいんでしょうけれども、財産区の持っていないところですね。みなし財産区の持っていない池というのはたくさんあるわけですから、そこらの維持管理は、財産区を持っているところと持っていないところで全然違うので、その辺の今後の、例えばないところの維持管理をどうしていくんだという問題、お考えがあったらお示しをいただきたいと思います。 137 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。とりわけ東洋クロスにつきましては、従前低い金額で貸し付けの金額を決めていたところ、平成23年７月に東洋クロスと合意書を結びまして、年8.5％の上昇をもって当該年度の固定資産評価に合うような形で、追いつくような形で毎年金額を決めさせていただいておるところです。 　御指摘のように売買実例というか、うちの税務課のほうではじいていただける固定資産評価額をもって、その評価を設定しておるところでございます。 　貸し付けにつきましては、御指摘のとおり、公有財産規則のいわゆる営利目的で使われているところの利率、7.4％という土地の利率を掛けまして、当該お話については算出をさせていただいておるところでございます。 　あと、池のいわゆるみなし財産区財産を持っておるところと持っていないところという御指摘でございますけれども、私のほうからは、持っておるところは区とお話をさせていただいて、財産区の財産を活用し、財産区財産の保全に努めるというか、改修をさせていただいておるところではございます。 　ただ、ないところとかについては、市民生活環境部のほうからお答えいただきます。 138 ◯知久市民生活環境部長　議員おっしゃるように、財産区のある、お金のあるところとないところで平等に扱われないということは、やっぱりちょっと問題があるかと思いますので、この辺については、一般の農業費で対応するとか、いろんな工夫があると思いますので、その辺は庁内で考えたいと思います。 　以上です。 139 ◯堀口委員　結構です。 140 ◯中尾委員長　ほかに。 141 ◯和気委員　まず、国保のほうからお聞きしたいと思います。 　469ページ、この中で、国民健康保険税が比較して増額になっています。この増額の理由を教えてください。 　それから、泉南市で国保に入っておられる人数と、それから減免されている人数、それを教えてください。 　それから、478ページの運営協議会費が減額になっていますが、この減額の理由も教えてください。 　それと、この中で、国保の中でも前期高齢者、70歳から74歳、その中で今度医療費の保険料が１割から２割ということで１年ずつ繰り上げられてしているというふうに聞いているんですけれども、その方は何歳からどのようになるのか、そのシステムというんですか、その差額ですね。例えば26年度と27年度においてどれだけの人数になって、医療費の額が収入として、上がれば収入分になります。それぐらいは出されているのであれば、それを教えていただきたいというふうに思います。 　それから、国保については３年間で資産割と平等割の中で変えられると思うんですけれども、３年間で段階的にそれをされていると思うんですけれども、27年度においてはそれは終わるのか。最後に残されていたんですか。その点も、効果額というたらおかしいけれども、26年度と27年度においてどれだけの差が出てくるのか、その点もわかれば教えてください。 　それから、次に介護のほうなんですけれども、介護保険料の徴収、税収、保険料の分の比較表があるんですけれども、この分は第１号被保険者保険料というのが6,900万、これというのは値上げ分のところになるのかと思うんですが、そうなのかどうなのか。 　それと、あと減免分というのがあると思うんですけれども、27年度になって、減免の対象者ですね。国から言われている対象者と額を教えていただきたいというふうに思います。 　それから、今回、介護認定を受けて、制度が変わって、地域包括とかに任せられる地域支援事業として、２年間はサービスは変わらないというふうにおっしゃっておられるんですけれども、その中で、包括支援センターがかかわっていくと思うんですけれども、そのシステムを２年間の中で市はいろいろ考えていかれると思うんですけれども、それはどのように、これから何回ぐらい会議を持たれて、新しい事業をするわけですから、どういった計画をされているのか、その点も教えていただきたいと思います。 　それから、特別養護老人ホーム、今102人という待機者がおられるということでしたけれども、要介護３からしか入れないと。ただし、特別に認知症の方やとかひとり暮らしやとか、本当に大変な方は特例として入れるということもお聞きしているんですけれども、泉南市の方でも他府県にいらっしゃったり他市におられたりとかで、私たちの年代になりますと、親の介護もしないといけないし、若い人だったら仕事をしながら長距離介護というような形でしないといけないというときに、特別養護老人ホームに申し込みをしても入れない状況ですよね。 　そういった泉南市内じゃなくて、ほかの市町村、他市から、全国でどれぐらい、泉南市の自分の身近なところの介護施設に申し込みされているのかどうなのか。本当に近くで親御さんを入れたいと思っても、今でしたら絶対無理ですし、把握されていらっしゃれば、その点もわかれば教えていただきたいというふうに思います。 　あと、小規模多機能が今回２カ所ぐらいできているというふうに思うんですけれども、入所の数がもう満杯になっていると思うんですけれども、何人がそちらを利用されて新規で入られているのか、その点も教えてください。お願いします。 142 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、予算書547ページの6,965万9,000円の増額の分につきましては、保険料の値上った分、また高齢者の人数がふえたりした分も含んでおります。 　それと、減免の人数なんですけれども、33人でございます。それと金額なんですけれども、減免させていただいた金額は、45万1,315円でございます。 　それと、他市の特養に申し込んでおられる方というのは、把握はしてございません。 　それと、法改正による地域支援事業の２年後というんですか、総合事業の入れかえの中にどれだけの検討をするんだというふうな御質問だと思うんですけれども、その部分に関しましては、来年度、協議体、また委員会等、そういうのを立ち上げまして、これは来年度に限ってのことなんですけれども、１カ月に１回程度協議を重ねまして、年間12回を予定してございます。 　小規模多機能の利用者というのは、申しわけございません、この部分についてはつかんでございません。 　以上です。 143 ◯阪口保険年金課長　ただいま御質問いただきました件について、順次お答えしたいと思います。 　まず、国民健康保険税の27年度の増額の理由なんですけれども、所得が25年度に比べて増になっているのと、税率の改正で所得割の率が変わることに伴うものです。 　それと、泉南市の国民健康保険の被保険者数ですけれども、約２万1,800人です。それと、非課税減免の額ですけれども、約2,700万円です。 　それと、478ページの運営協議会費の減額の理由ですけれども、委員の減に伴う報酬及び役務費等の減額です。 　それと、70歳以上75歳未満の窓口負担での割合が１割から２割になるという件ですけれども、本来は平成20年４月１日以後、１割から２割に見直すところ、特例措置として国が一部負担金の一部を被保険者にかわって支払うことで負担の軽減を行っていましたけれども、この平成26年度から本来の２割に戻すということで、生年月日で申しますと、昭和19年４月２日以後に生まれた方が70歳以上75歳未満のときは２割になるということです。それと、それの財源は確保されております。 　それと、３年間の税率等の改正の件ですけれども、26年度から行っていますので、27年度は途中でありまして、27年度は介護分で資産割が０％になると。28年度において完了しまして、医療分、支援分も資産割が０％になる。 　以上です。 144 ◯高尾長寿社会推進課長　先ほどの小規模多機能の利用人数を把握していないとお答えしたんですけれども、申しわけございません、資料がありましたので、お答えさせていただきます。 　平成26年度、今年度の実績としまして、69名の方が利用されております。 　以上です。 145 ◯和気委員　今お聞きさせていただいたんですけれども、前期高齢者の方は今まで１割でいけていて、それを１年ごとに、生年月日がふえるごとに２割ということで、それも大変やなというので、その分は今まで国が出されていたということなんですけれども、本当にますます高齢者は前期といえども大変な状況で、厳しいと言われていますし、泉南市ではその方々のそういった対策とかいうのは、国にかわってといったら難しいかもしれないけれども、そういう対策はもう考えておられないというふうに今捉えたんですけれども、もし考えておられるならば、その点も聞かせてください。 　それから、気になったのが、介護保険のところの減免されている人が33人ということを言われているのは、新しく0.5のところから0.45になったところの人の分のことを言われているのか、その点ちょっとわからなかったんですけれども、全部の減免されている方がありますよね。それが泉南市では低所得の方とかいらっしゃると思うんですけれども、それが何名なのか、わかれば、その点もつけ加えて、またお聞かせください。 　それから、国保の件なんですけれども、あと何年後かには広域化がされるということで、着々と進められているというふうには思うんですけれども、そのときに、今言われているのは、大阪府域地方税徴収機構というのが今組織されているとお聞きしているんです。泉南市はそこに入っていないというふうに、資料から見ますとあるんですけれども、徴収やとか、いろんなそういったことを広域的に第三者機関か何かにお願いするというようなことやと思うんですけれども、泉南市は今のところ入っていないんですけれども、その辺の関係ですね、今後どうしていこうとしているのかも教えてください。 　それと、国保の資格証明書は何人に発行されているのか、ちょっと聞き漏らしましたので、その点も教えていただきたいというふうに思います。 　あと、先ほど質問しなかったんですけれども、１点だけ、水道会計のところで、普及率はかなり高いというふうに思うんですけれども、まだ簡易水道のところもありますし、普及率についてちょっと教えていただきたいというのと、有収率というんですか、管が今はかなりよくなって、直してもいただいているというふうに思っているんですけれども、老朽化した管がまだどのぐらいあるのか、その計画とか、そういうのもありましたら。漏水のほうはかなり高められているというのはあるかなと思うんですけれども、その点を聞かせてください。 146 ◯瀬河総務部参与兼税務長　大阪府の税徴収機構についてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。 　本年４月から大阪府のほうで税の徴収を一本化するということで、税徴収機構というのが発足する予定です。残念ながら、泉南市は今回は総合的に判断しまして見送りということにさせていただいたんですけれども、あくまでも税の徴収ということで、その他の公租公課については、将来的な課題としてあるとしても、まだ今回は税一本でやるという話になっております。 　以上です。 147 ◯高尾長寿社会推進課長　減免の部分に関しましては、独自減免の部分でよろしいでしょうか。 　独自減免の申請者の方が33名で、減免合計が45万1,315円ということでございます。それではない、独自減免のことではないんでしょうか。（和気信子君「全ての減免。低所得のとこがありますでしょう」と呼ぶ） 　新保険料の第１段階の0.5から0.45になる方は、来年度3,586名でございます。 　以上です。 148 ◯阪口保険年金課長　先ほどの70歳以上75歳未満の方が１割から２割になったときに、何か市として考えているかということなんですけれども、特にそこについては考えておりません。 　ただ、人間ドックや特定健診のほうに力を入れることによって病気にならないような工夫をすることで、治療費を減額できればいいなと思っております。 　それと、資格証明書の数ですけれども、今現在42世帯の方に対して資格証明書を発行させていただいております。 　広域化のことが抜けておりましたので、追加させていただきます。 　広域化になりますと、予定は平成30年度ですけれども、市町村は保険料の徴収なり資格の得喪、保健事業の実施などをするということになっておりまして、保険税額につきましては、一応市町村で決定できるというふうに聞いております。 　以上です。 149 ◯片木上下水道総務課長　水道の普及率等のお問い合わせでございます。 　水道の普及率は、人口割合にしまして99.3％になっております。 　有収率のほうは、25年度実績で91.9％でございます。 　以上でございます。 150 ◯伊藤上水道工務課長　管の経年化率なんですけれども、現在、配水管が390キロメートルありまして、経年化率については24％ということになっております。 　それと、簡水の統合の予定なんですけれども、来年度、ポンプ場と配水池の設置をいたしまして、28年度末の完成ということで、29年度から統合ということを予定しております。 151 ◯和気委員　すみません、最後になりますので。 　簡易水道も実際に泉南市はありますのでね。今、普及率というのはかなり高くて、もうほとんどされているということですけれども、残りの分は簡易水道の分のことを言われているかというふうに思うんですけれども、今後についてとか、どういった対応をされているのかというのと、それから有収率については、もうちょっと上げられるんじゃないかなというふうに思うんです。 　前は管が古くて、直しても直しても次々、ここを直しても１メートル先からまた漏れて本当に大変やったけれども、今はそういうのが見かけられなくなって、かなり高くはなっていると思うんですけれども、そういった意味では、まだこれから高める場所というのがあるのかどうなのか、その点も、ぜひそこは頑張ってほしいんですけれども。 　あと、管については24％しかできていないということなんですけれども、今後の予定とかありましたら聞かせていただきたいと思います。 　これで終わりますので、しっかりとよろしくお願いしておきます。 152 ◯西尾上下水道部参与　それでは、私のほうから、簡易水道についてお答えさせていただきます。 　まず、平成26年をもって童子畑の簡易水道のほうを統合させていただきました。あと残っているのは葛畑簡易水道でございます。これは平成28年度完成予定ということで、上水に切りかえるという予定をしております。 　それから、有収率の問題ですけれども、やはりお金をいただけない、水が漏れるというのはぐあい悪いものですから、私どもとしましては、漏水調査業務というのを毎年行っておりまして、道路の陥没など重大な事故の防止と有収率の向上のためにやっております。 　まず、25年度の調査実績では、89件、推定の漏水量としましては、１時間当たり19.5立米ということでございます。経済効果に直して、見つけて直したということになりますと、17万855立米ぐらいの年間の水の分を早期に発見して直して、漏れる部分を減らしていってると。しかしながら、やはりどうしても給水関係で分水栓とかいうのもございますけれども、そちらのほうがやはり漏れが多いという現状でございます。毎年その向上に向けて漏水調査業務をこれから先も実施させていただいて、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 153 ◯本田上下水道部長　水道管は全長390キロありまして、その経年化24％というのは、40年を経過した管が24％あるということでございまして、それについては随時耐震なりの工事で更新をしていっているというところでございますので、よろしくお願いします。 154 ◯中尾委員長　ほかに。 155 ◯大森委員　下水は値上げの議論は大変なので、あれしますけれども、消費税の増税のときには、また10％に引き上げると言うていましたよね。そのときにはどういう計画にしているのか。値上げとともに減免の制度の提案みたいなのはなかったんですけれども、その辺は考えていないのか、お答えください。 　それと、大変な中でも人員削減も可能やというふうにおっしゃっていたんですけれども、市のほうの話を聞くと、退職職員の方を１人ずつ入れるということなんですけれども、その数は入れたいというふうに答弁されていたと思うんですけれども、その人員の配置はどうされるのか、お答えください。 　次に、公共用地取得事業特別会計というのは、これは土地開発公社の分だけを取り扱っているということなんですか。複雑なこういう会計にしているのは、多分説明があったと思うんですけれども、どういう理由なのか。単純に公債費として出したほうがわかりやすいというふうに思うんですが、市債を組んでという形にならないのは何か理由があるのか、お答えください。 　それと、水道ですけれども、今、泉南市の水道料金というのは、府下の市の中で一番高いですよね。やっぱり他市から引っ越してきた方は必ず高いと言うし、もう値上げになって久しいんやけれども、やっぱり水道料金は高いなという声を聞くんやけど、水道の使用量については増減はどうなっているのか。 　それと、徴収を今民間のほうに委託していますけれども、徴収率とか、滞納の相談なんかも結構あるんですけれども、その辺の状況。 　あと１つ、震災とか災害に向けた自己水の確保ですよね。今の現状はそういう予算がないということだと思うんですけれども、長期的に見てどうなのか。せっかく泉南のこういう、以前はおいしい水も飲めたと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 156 ◯片木上下水道総務課長　水道のほうの料金のお問い合わせでございます。 　消費税が10％のときのお問い合わせでございますが、法令にのっとって外税課税ということになろうと思われます。 　減免のお問い合わせでございます。25年度の減免実績でございます。下水道の減免が月平均477件、額にして129万2,605円でございます。 　徴収率のお問い合わせでございます。民間業者に委託でございますが、今年度で申しますと、４月から10月分までは99％を超えております。期限内に御納付されない方には、また督促状を発送して、その後も御納付のない場合は、分割、分納、また御相談には応じさせていただいております。 　以上でございます。 157 ◯本田上下水道部長　人員の配置でございますけれども、事務量等の精査を行いまして、人員減も含めまして適切に検討させていただきたいと考えてございます。 　あと、震災、災害に向けた自己水ということで、今現在、簡水を統合しますと、うちは100％府営水の受水ということになりまして、緊急遮断弁も含めまして、配水池で十分８日間分の飲料水は確保できる予定となってございますので、よろしくお願いいたします。 158 ◯伊藤上水道工務課長　水道の使用水量のことやと思うんですけれども、現在、年間760万トンぐらいの使用配水量ということで推移しておりますけれども、全体的な予測といたしまして、節水機器の発達、また人口の減少という関係から、使用水量については年々減少していく予想となっております。 　以上です。 159 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　公共用地取得事業特別会計についてお答えいたします。 　事業を実施する前に公共用地を先行的に取得する場合は、公共用地取得事業等事業債という特別な地方債を起こさなければならないとなっております。その場合は、一般会計とは別に特別会計を設けて、そこで管理するということが地方債制度上定められているので、本市におきましても特別会計を設けております。 160 ◯中尾委員長　一定御答弁いただきました。 161 ◯大森委員　向井市長のときに水道料金を値上げして、今も言うたように、市としては府下で最も高い金額になって、市民からも困っているという苦情が多いんやということを市長にお話ししたら、もう値上げはしませんとおっしゃったんやけれども、結局、消費税の分、きょうも答弁の中では法令にのっとって外税でやるということは、その分上乗せするということになるんだと思うんですね。 　市長もそういうことでした。値上げやないんや、転嫁やということでおっしゃっていたんやけれども、ぜひ考えていただきたいんですよね。今の生活が大変な人への援助、減免ですね。471件と件数は多いですけれども、129万円ということなので、もう少し何かやりようがあるんじゃないかというふうに思います。 　それと、水道と下水、特に水道のことですけれども、滞納があった場合、99％、これは現年だけですね。滞納も含めれば、もうちょっとあれなんやろうし、多分現年優先に納めていってもろうていると思うんです。それはそれでいいんですけれども、本当にありますよね、餓死されていたとかいうようなことがあるので、水道料金が未納になっていて、水道がとまっていて、そこに人がおられて、結局水がとまって亡くなっていたというような話もありますけれども、その辺の対応というのはどうなんですか。 　主には引っ越ししているとか、無断転居がほとんど滞納とか欠損の理由やというふうにおっしゃっているんやけれども、そういう餓死みたいなことを招かないためにも、どのような対応をされているのか、お答えください。 　それから、水道の使用量が年々減少ということで言われていまして、節水とかが進むということはそれなりの評価ができるんでしょうけれども、水道会計の場合は、水道が売れないと、それなりの料金収入がないと、結局赤字が出て、また値上げという悪循環になっていきますわね。その点についてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、予想水量、第何次、第何次という形で水道量の予測のやつを立ててはったと思うんですけれども、りんくうタウン、空港ができたときには、それはもう莫大な予想水量をしてはって、もちろん人口も10万ぐらいですか、予測していたと思うんですけれども……（堀口武視君「７万5,000や」と呼ぶ）７万5,000。１万ぐらいの違いがあるんですかね。 　そういう過剰な設備投資ですね。こういう点についてどう考えておられるのか、どういうふうな対応をされているのか、お答えください。 　それと、公共用地取得事業というのは、土地開発公社の解散の、ああいう用地を購入しましたね、土地開発公社の保有の。それからできたものでもないんですかね。それ以外にも市は幾つか保有地を持っていると思うんですけれども、土地開発公社との関連はどうなのか、ちょっとその点、お答えください。 162 ◯伊藤上水道工務課長　りんくうタウンの過剰投資ということなんですけれども、りんくうタウンの整備については、配水管や配水池については負担金をいただいて整備したところもあります。 　ただ、議員御指摘のとおり、活用がされていないというところもありますので、今年度において配水区の見直しの検討委託を立てておりまして、それをもとに有効な配水池の活用ができますように配水区の見直しを行いまして、効率化を図ってまいりたいと考えております。 　また、水道料金に反映する水道使用量の減少ということについては、管の更新計画を立てるとともに、それぞれの施設についてのダウンサイジング等を考えていきまして、余り支出のないような形で継続していけるような形を検討してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 163 ◯片木上下水道総務課長　滞納のほうのお問い合わせかと思います。 　納入期限を過ぎて督促状、また催告状をお送りして、またお家のほうを訪問しても納付がない場合、やむを得ず給水停止をとらせていただく場合がございます。その場合も面着というんですか、相手さんとの面談を行いまして、いろんな御相談には応じさせていただいております。 　福祉部門とも連携を強化いたしまして、連携を密に連絡をとって行っております。 　先ほど申しましたように、分納の御相談には随時応じさせていただいております。 　現在、給水停止は累計３件でございますが、我々のほうに連絡なしに転居された方、もしくは転出で不動産屋さんの看板が上がっている、そういう形の分が３件でございます。 　以上でございます。 164 ◯本田上下水道部長　消費税の転嫁の問題なんですけれども、当然、法にのっとって転嫁ということになってきます。それを転嫁せずにということになってくると、老朽管の更新であるとか耐震化をしていくときに、どうしてもまた起債に頼ってしまわなあかんということが出てきます。そうなってきますと、やっぱり後年度に負担というのが多くなってまいりますので、今のところ、法令にのっとって転嫁していってということを考えてございます。 　あと、使用量の減少によって料金収入が少なくなると、また値上げかということでございますけれども、我々といたしましても、補助金を精いっぱい活用して、また工事も設計の段階でも精査を加えまして、できるだけ工事費の抑制にも努めて、またさらなる経費の節減にも努めて、できるだけ値上げは回避したいものと考えてございます。 　以上です。 165 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　公共用地取得事業特別会計の設置につきましては、泉南市土地開発公社健全化計画、５カ年ですけれども、これを設定したときに設置をしておるところでございます。 　以上です。 166 ◯大森委員　値上げを推進しているわけじゃないんです、僕の立場は。また値上げかというふうに質問したんじゃなくて、市民の負担をどうやって減らせるか考えていただきたいということなんですよ。 　その１つとして、例えばりんくうタウンでの過大な施設という点では、府がりんくうタウンを開発した責任とか、それから人口推計とか水量の推計なんかは、府を中心にしてやったんじゃないかというふうに思うんですよね。それから施設の整備についてもね。 　そういう意味でいうと、府に負担を求めるというか、府にも割合の責任があると思うんですけれども、そういう中身での交渉とかいうのをされて、できるだけ泉南市の負担を少なくするような努力をされているのかどうか、お答えください。そういうこともしてほしいというふうに思うんですよね。 　それと、公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散に伴うものだということなんですけれども、市が土地開発公社の保有地を購入しましたね。買い戻して、塩漬けになっている用地をもう一遍今売ろうというふうにしていますわね。 　そういうときの売れた場合、収入なんかはどこに出るのか。例えば損切りなんかが多分出ますわね。この間も質問したら、眞塚さんは何か６分の１の減があるとおっしゃったけれども、そういう損切りみたいなやつは、会計上出てくるんですか。その点どうなのか、お答えください。 167 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　委員御指摘のように、現在は市の保有地ということになりますので、売れれば土地売り払い収入という歳入のところでオンになります。そして、その後この特別会計に入れるべく、公債費管理基金のほうに入るという形になっております。 　ただ、御指摘のように損切りという部分というのは全然反映せず、売却価格につきましても基本的には鑑定価格をもとに売却しておるところでございます。 　以上です。 168 ◯伊藤上水道工務課長　りんくうタウンの課題整備のことについて協議しているかということやと思うんですけれども、整備された当時にずっと協議はさせていただいて、ある一定の負担金的な形のものはいただいたところもあるんですけれども、最終、企業局のほうが解散というところもございまして、最終的には継続協議ということで預けたところもございます。 　先ほど答弁させていただきましたとおり、府の開発と。りんくうタウンについてはそういうふうな形になろうかと思われますけれども、負担金をいただいて整備をし、つくってしまったものをということで、あと守りしていくのは市であるというところもございます。 　ただ、つくってしまったものを潰すわけにもいきませんので、先ほどちょっとお話しさせていただきましたとおり、効率的な活用をしていこうじゃないかということで、本年度、配水区の見直しを行いまして、つくったものを有効的に活用していき、経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 169 ◯大森委員　水道は、何度も言いますけれども、市でいうたら府下で一番高いと。ほかの高いところの町村というのは、山とか、水道管１つ引くのも大変なというとこですわ。下水道もこれで府下で５位か６位か何かになるんですよね。 　泉南市というのは、個人個人の収入が少なくて、暮らしが大変な人が多いところで、こういう公共事業が高くなるということは、回避せなあかんことですね。それを回避するにはどうすればええのかというのは、知恵を出してもろうて、伊藤さんがおっしゃったように、それは単純にはいかへんとは思います。そやけども、水道料金やなかったら、どこかのところで府からちゃんと援助を引き出すとか何とかというふうなことを考えていただきたいというふうに思います。 　あと、土地開発公社の件やけれども、これも解決の方法がなかなか難しいですわね。ただ、二度とこんなことを繰り返したらあかんということで、どこかの土地開発公社の破綻したところでは、塩漬け用地のところに何年度にどういう事業目的で土地を幾らで購入しましたと。しかし、現在このように塩漬け用地になっていて、簿価上は何ぼになっていますとかというような張り紙をしているところがあると聞きました。 　そうすることによって、損切りが出るような、100万の価値しかないものが600万、700万ぐらいになっているような状況を市民の前に見てもらうというようなことがありましたので、ちょっとどこかで、例えばこういう土地が売れたときにどれだけの損切りが出たとか、そういう意味でいうたら、市にどれだけ負担がかかったのか、どんな事業をやってこんな間違いが起こったのかというようなことがわかるように、公表するような制度を考えてほしいんですけどね。その点、どうですかね。 170 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　委員の御指摘の部分につきましては、土地開発公社を解散するに当たりまして、当時、議員の先生、皆さん御議論いただいたときに、解散プランというものをお示しさせていただいたかと思います。あの際に取得時の簿価、それから解散時の鑑定評価等を比較させていただいた表なんかを解散プランに載せ、また解散を承認いただいたときに合わせて、いわゆる旧保有地を代物弁済として市が取得するに当たって、債務減免というような形で、当時たしか50数億だったと思います。そういう差額の部分もあわせて御議論もいただいて、御承認いただいたところかと存じております。 　当時、市民の皆様方も含めて、公社のこれまでの経過をお示しさせていただき、こういうことが二度とないような形で今後行政を進めていきたいということで、市長ともどもそういう文書もお示しさせていただいたところでもあります。 　今後は、極力事業展開、財産処分につきましても速やかに売れるものは売り、活用できるものは活用するということで、何らかの形で、第三セクター等改革推進債で負った部分の償還を少しでも多く償還できるように事業展開を進めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。 171 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの以上18件の質疑を終わります。 　　（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　　　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道 　　　事業会計の質疑終了） ────────────────────── 172 ◯中尾委員長　以上をもちまして各会計予算19件に対する質疑を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後3時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１０分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 173 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　◎　総括質問 174 ◯中尾委員長　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問につきましては、本日まで各委員から款別に質疑されました内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、市長に対する質問等はありませんか。 175 ◯堀口委員　もう簡単にやらせてもらいます。 　一つは地域活性化の問題でございます。 　今国のほうは、地方創生ということで補正予算4,200億ですかね、当初予算で7,000円億余りの予算計上をされているようでございますけれども、これは逆に言えば、今の政策から見れば、地方の力が試される、どういうアイデアを出して、どういうプランニングを持っていくかということだと思うんですけれども、やはりこの機会を捉まえて、泉南市として、市長としてどのような考え方をお持ちなのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 　それから、もう１つは、市長は夢の話を市政運営方針にも載せられていました。特にりんくうタウンとか、あるいは主要路線の部分ですね。いろんな規制があるわけですけれども、特にりんくうタウンの緑地は、岡田漁港からあそこのわくわく広場ですか、あそこまで一般会計で買い戻しされ、市に無償で貸与されると、こういうことでございますし、もう１つ、所管の部分で聞いておけばよかったんですけれども、都市計画マスタープランの関係ですね。これらをあわせて、やはり泉南市の活性化という意味では一つ大きな希望のところではないのかなと。 　特に都市マスについては、私はずっと以前から、本当に地方分権なら都市計画の線引きですね。これは泉南市の場合、大阪の場合は、近畿圏整備法の中でいろんな縛りがかかっていますけれども、泉南市の判断としてできる限りの開発の進め方というんですか、やっぱり企業を誘致する、こういうことが大事ではないのかなと。 　行財政改革の中でも、確かに無駄を削ることも大事でしょうけれども、いつも言うているように、歳入の増大を図ることが大事。この間の新聞でも、特にこの地方の出生率の低下、泉南市でも見てみますと３割、岬町なんかは70％の出生率の低下、日本創成会議の中でも消滅自治体と言われているような状況があるわけですね。 　若者の定着、ここへとどめる。それは職と所得だと思うんですね。それが、逆に言えば歳入にかかってくるのでないのかなと。特にりんくうタウンについては、残念なんですけれども、先日も中国の領事の方が金熊寺の梅を見に来られまして、そこで、できたらりんくうタウンに世界のレストラン街をつくりたい。一緒に来られていた方が中国のアパレルメーカーでもトップメーカーの社長らしくて、国も後押しをしてそういうものをつくりたいんだと。ところが、残念なことに、できたら泉佐野市と、こういう話がございまして、ぜひ泉南市にという話でとどまっているんですけれども、そういうことも含めて、りんくうタウンの活性化あるいは主要路線の活性化、その辺を市長はどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。 176 ◯竹中市長　まず、地方創生の考え方でございますけれども、地方創生そのものは、大都市から人口の回帰を図る。その回帰を図るための方法としてまちのにぎわいをつくり、雇用を発生し、そこで回帰を図っていくというのが一番大きな目的でございますので、それに向けていろんな手法で総合戦略を立てていきたいなというふうに考えております。 　総合戦略を立てるに当たりまして、今言われた世界のレストランですか、こういうのとか、あるいはりんくうタウンの緑地をそういうところでの活用をするとか、それからちょっと方向は違いますけれども、また別の手法として、都市計画マスタープランの中で近緑の取り扱い、今回の都市計画マスタープランの中では、近々改定されますけれども、その中では近郊緑地内での地区計画の制度化ができるようなスタイルにはやってございます。 　それも含めて、新たな産業の立地、そういうのを促進する、それによって新たな雇用が発生し、それによって定住促進を図っていく、新たなにぎわいをつくっていく、そういう方向で考えております。 　一番気になったというか、その核になるというのが、私はりんくうタウンの緑地帯の活用じゃないかなというふうに思っております。ここでどういう活用をするか。遊びの要素、それから産業活性化の要素、いろんな組み合わせを考えていきたいなというふうに思っております。その中で、このりんくうタウンを核にして、泉南市全体の活性化が図れればというふうに考えておるところでございます。 177 ◯堀口委員　ありがとうございます。 　特に、今マスタープランで考えられている部分ですね。この間もびっくりしたんですけれども、あの泉佐野岩出線の通りに面した田んぼで地価が１万円なんですよ、この間売買されたのが。これはなぜだということになると、今、農地を買うて農業をされる方というのはほとんどないんですね。それはやっぱりそういう農地法の規制もかかっていますし、調整区域ということもありますし、そういうことでなかなか買い手がないんですね。買える人間が限られているんです。 　そういう意味で、地区計画を立てていただいて、例えばそこに開発が可能だということになると、当然あの通りの地価というのはもっと上がるわけですよね、できれば。 　そういうことも含めて、私の聞いている範囲の中では、そういう状況になれば進出したい、そこで開発したいというのが２人も３人も聞いておりますので、私は、その辺は市としても市の力でできる範囲の分は最大の努力をしていただきたいなと、このように思います。 　それから、今たまたま私の友人のところへ盆梅を見に来た中国の領事とブランドメーカーの社長なんですけれども、こういう話は、市長がトップセールスとして、内政はしっかりとした副市長がいてるから、私は、市長がそういう企業誘致にぜひ動いていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 178 ◯竹中市長　岩出線の地価が１万円と非常に安いわけですけれども、確かに岩出線沿いで部分的に調整区域にかかっている部分については、余り開発できないということもありまして、地区計画等での開発しか方法はないわけでございます。もっと海岸沿いというのか海寄りのほうは、市街化区域の部分もありますので、その辺では自由な開発ができるわけですけれども、まだ余りその辺の開発はされていないというのが実情です。 　この辺は、これからまたこの岩出線の沿道サービスを十分活用できるような形での促進が期待されるところやと思います。 　それから、企業のトップセールスでございますけれども、中国の方とはちょっと親交はないんですが、台湾の領事とは何回かお会いして、先日も私が高雄のほうに行ってまいりました。そういうところでの企業誘致とかの話はさせていただいたんですが、まだまだこれからそういう方向でのトップセールスには力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。 179 ◯堀口委員　結構です。 180 ◯中尾委員長　ほかに。 181 ◯澁谷委員　それでは、本予算審査特別委員会におきまして、会派を代表し、市長に総括質問させていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。 　まず、この平成27年度予算は、竹中市長におかれましても市長就任後初めての骨格予算の編成であります。昨年12月、政府は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を発表。これから本市におかれましても、本市の実情に合った地方版総合戦略の策定が急がれます。 　このような国の動向を踏まえると、いよいよこれまで以上に市長の市政運営、そして基礎自治体の行財政運営が重要になってくると思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。 　次に、新予算は、第５次泉南市総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向け、前期実施計画に沿って着実に進められているものの、本市におきましても、少子化に伴う生産年齢人口の減少、高齢化の進行は、市税収入の減少と社会保障関係経費の増加につながります。 　このように、収入面において財源の根幹をなす市税収入の確保は、最重要課題です。今後、市税の徴収率向上についての取り組みについてお聞かせください。 　また、歳出面におきましては、引き続き職員の給料カットを初め、各部局では経常経費の縮減に努めてこられましたが、今後、公共施設の老朽化も進み、社会保障関係経費も増加してまいります。 　現在、各部局では、事務事業評価シートを作成されておりますが、この目的と今後の具体的な目標をお聞かせください。 　続きまして、今年度予算の中でも特に力を入れてくださっているのは、泉南の未来を担う子育て支援の取り組みです。一般質問で公明党が訴え続けてきた子ども医療費助成を、小学校４年生まで通院も拡充してくださいました。ありがとうございました。これも、ぜひ今後は中学３年までの拡充をお願いいたしたいと思います。 　また、公明党が訴え続けてまいりました妊産婦健診の公費負担の拡充につきましても、今予算で大阪平均はもちろん全国平均も超す１人11万6,840円に拡充をしていただき、ありがとうございました。 　今後は、関連事業として産後ケアの取り組みも大切になってまいりますので、ぜひ本市も導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 　次に、学校教育についてですが、公明党が訴え続けてきた学校図書館司書の配置に426万2,000円の予算計上をしてくださったことについても感謝いたします。子どもたちの読書離れは、学力低下にもつながっていくと考えます。 　市長の公約にもありました英語検定の学校での実施の導入も含め、泉南市の未来の宝である子どもたちの教育についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、昨年夏に市内４中学３年生全クラスにエアコン整備をしていただきましたが、当然これだけにとどまることなく、中１、中２、さらには全小学校にも配備していただきたく思っております。今回の予算には残念ながら組まれてはいないようですが、今後は新教育長のもと、新しい教育委員会の体制とともに、泉南市教育の喫緊の課題として御検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 　加えて、新年度より本市で初めて鳴滝第二保育所における幼保一元化の取り組み、認定こども園の開始、また子ども支援センター開設による障害児とその家族支援の拡充等、今後市民のライフスタイルやあらゆる子育て世代のニーズに応えられるまちづくりに取り組まれています。 　市民の保育ニーズについては、今後ますます多様化して、特に小さな歳児からの受け入れの要望がふえていくのではないでしょうか。また、留守家庭児童もふえていくのではと考えます。 　本市の今後の対応についてお聞かせください。 　最後になりましたが、３月11日が泉南家族防災の日として設定されました。東日本大震災から４年がたち、今でも市民の防災に関する意識は高く、安心・安全のまちづくりの施策は、着実に推進していく必要があります。公共施設の耐震化、自主防災組織の結成率のアップ、津波ハザードマップの周知等、今後の防災・減災対策についてどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 182 ◯竹中市長　まず、市政運営、行財政運営のあり方でございますけれども、今回、私の初めての新年度予算ということで編成をさせていただきました。この予算が基礎となって、これからの泉南市の将来の発展に向けての第一歩だというふうに私は感じてございます。 　御承知のとおり、まだまだ財政の状況というのはよくなってはおりませんので、まだまだ厳しい状態が続いている中での予算編成でございまして、限りある財源を可能な範囲でいろんな方面に少しずつつけたというような状況でございます。まだまだこれが十分な予算編成だとは思っておりませんけれども、これを基礎として、次のステップに向けての予算編成だというふうに感じてございます。 　今年度の予算につきましては、特に地方創生の予算と絡めての予算でございますので、そういう意味で、一部前倒しをした分とか、あるいはちょっと幅を広げた分とかがございますけれども、これらは今後地方創生のための総合戦略の中で種々の運営方法を検討した上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、市税収入の確保でございますけれども、まずりんくうタウンの緑地での民間活力を導入しての産業の発展、あるいはレストランとか地産地消の販売店とか、それからレジャー産業とか、そういうものの誘致等を図りまして、この辺の活性化を図っていきたいとは思っております。 　そういうことについての財源の確保といいますか、それも多少はできるでしょうし、あるいは第二阪和の植栽帯のカット、あれによりまして、さらに隣接している接道部分の活性化が図られるのではないかというふうに考えておりますし、もう１つ、りんくうタウンは、今、定期借地方式でやっているところが多いんですけれども、この定期借地方式は、今まで大阪府は20年の定期借地の後、買い取るか、あるいは撤退するかの選択肢しかなかったわけですが、今回そこに、今10年で新たな投資をしようとしている事業所がたくさんございますので、それらが投資できるように、今の段階でも買い取りが可能なようになりました。 　ということであれば、買い取りたいというところがたくさん出てくるかと思います。実際、私もイオンのほうに確認しましたら、イオンも買い取りたいという意向を示されましたので、そういうところで、今までは交付金しかなかったんですが、交付金というのは固定資産税相当額しかないわけですけれども、その上に都市計画税相当額を上乗せして課税できるということになりますので、その意味でも多少の税収増が図られるのではないかというふうには考えてございます。 　それから、事務事業評価のシートでございますけれども、これの目的は、より効果のある事業につきましてはさらに進めていく、そして事業効果が少ない、あるいは事業の目的が既になくなっているとか、そういうものについてはできるだけ廃止していく。あるいは事業によっては非常に似通った近い事業がある、こういうものについては統一して実施する。そういうふうに事業の整理・統合を図るためにやっているものでございまして、これによって、その評価を来年の事業に向けて予算編成の際にそれを適用して予算の編成をさせていただきたい、そういう意味での活用を考えておるところでございます。 　それから、子ども医療費、妊産婦健診は、御承知のとおり、子ども医療費については４年生までの拡充、それと妊産婦健診についても全国平均レベルまでの拡充をさせていただきました。その辺は皆さん非常に喜んでいただいている声も聞かせていただいてございます。 　それから、この妊産婦健診につきましてですけれども、これがどういう理由があるのかわかりませんが、100％使われていない状況もございます。それを産後のケアとか、そちらに回せないかと、医師会からもそういうお話もございました。その辺は、今の段階では多少目的性が違うということもあるんですが、その辺の取り扱いができるかどうか、ちょっと内部で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、英検の実施なんですが、私が思っている英検の内容というのは、通っている中学校で英検の実施をする、それによりまして、英検もレベルの低いところから非常にレベルの高いところまで、いろいろクラスがあるわけですけれども、まずやさしいレベルから受けていただいて、英語の勉強に対する動機づけにしていただきたいなと。それで一つの資格を取れば、また次のステップへという意欲が湧いてくると思いますので、そういうふうに英語を近づけていくという意味での動機づけにするというのが一番の目的でございます。 　そういう意味で、中学生が英語に近づいて、興味を持っていただけたらというふうに思っております。逆に言いますと、私が英語が嫌いやったから、ちょっとそんなんをやったらどうかなと思ったんですけれども。 　それから、学校のエアコンでございますけれども、今現在は中学３年のクラスしか設置はしてございません。今後、中学校の大規模改修・建てかえ等になりますと、その対象になった学校は、全校全クラス、その際に設置すると。今ついているエアコンというのは、実は取り外して次の学校に使えるような構造にしております。ですから、全部取りつければ、その分はまた別の学校に充当するなり、そういう流用の方法、あるいは余り施行が先になる学校につきましては、先行してやるということも考えていきたいと思います。それはこれから計画的にその辺の施行を考えたいと思います。 　それから、保育ニーズ、それから留守家庭児童会の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、最近どんどん女性の就労人口がふえてくる、そういう施策を国も展開しているわけでございます。その中で女性の就労人口がふえてくるとなりますと、当然子育てしやすい環境をということで、保育のニーズが多様化してくるでしょうし、そのためにも、就労している環境でないと受けられないというよりも、今回制度が改革されまして、必要とするよりも、してもらいたい人が受けられるという環境にさせていただきました。それの延長線で、まだまだこれから広がってくるんじゃないかというふうには思っております。 　留守家庭児童会につきましても、今現在は６年生まで行っていないんですが、一部の学校で６年生までを対象にするということにさせていただいております。６年生までを対象にする場合、今の施設で十分に収容できない学校もございます。その学校につきましては、ちょっとこれからの検討材料だというふうには思っていますが、実際に６年生までを対象にすると、６年生の授業が終わった段階では、少なくとも学校は全部あいているはずなんですね。そのあいている学校を使うということで、新たな施設が必要なくなるんじゃないか。その辺の取り扱いができるような工夫というのは、考えてみたいと思います。 　それから、最後に防災対策でございますけれども、今、防災につきましては、自主防のことやとか公共施設の耐震化とか、いろんな事業をやっているわけでございます。先日も新たな被害想定での津波ハザードマップを発行させていただきました。 　ただ、以前お配りしている総合防災マップは、ちょっと時代おくれのところも出てきてございます。そういうものにも対応できるように、これからため池のハザードマップとか、それから土砂災害、急傾斜地等のハザードマップというんですか、そういうものの調査もこれからしていく予定もございますので、それらができた段階で、できるだけ早い時期に総合的な防災マップをつくって、また同じように全戸配布したいというふうに考えてございます。 　以上です。 183 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　たくさんのことを質問させていただきました。この中で、お気づきになられたかと思いますけれども、今回は高齢者対策、障害者対策、認知症対策ですね。今回、一般質問で認知症対策について、また子どもの安全についても質問させていただきました。 　これはなぜかといいますと、市長は夢を２つ語られまして、今回、泉南市のみんなが夢を持って生活をしていけるような、そういう泉南市にしていこうと。これはすごくすばらしい、今までになかった発想ですので、うれしいことですが、私自身の考えといたしましては、夢の持てる市民は、その時点で生活も安心・安全で、子育ても、いろんな面で安心をしている、安定をしている、そして幸せを感じている、だから夢のことを語られてもうれしいし、市長と一緒に夢に向かって頑張れる。 　そういう観点から、今回質問させていただいたのは、子育て、そしてまたいろんな教育、先ほど堀口議員からも言われていましたけれども、安定してこの泉南市に住んでいただこう、子育てをしていただこう、それを考えたときに、女性として一番考えるのは、やっぱり子育て、そして教育です。そして、その後、みんな年をとっていくわけですから、安心してこの泉南市で老後を迎えられる。 　そういった生活の基盤が整って、初めて泉南市民は夢に向かって頑張って行こう、夢が見られるのだと思いますので、今回あえて認知症のことは言いませんでしたが、私が思うに、認知症対策、いわゆる高齢者対策と障害者対策は、泉南市は全国から視察に来られるように、ほかの市よりはいろんな面で進んでいるというふうに思います。さらにさらに進めていっていただきたいので、今回の一般質問でも認知症ケアシステムについては初期支援チームの立ち上げ、今回は医療と介護の連携ということで市役所が窓口になるという、この点もお聞きをいたしております。 　そういう点を含めまして、市長には、今後新たな歳入の創出に向けた取り組みというのも、いわゆるりんくうタウンのことですよね。それがわかりましたので、今後、観光とか、いわゆるシティブランドを中心とした花笑み・せんなんプロジェクトとか、本当に夢のあるいろんな施策がこれからありますので、総括して、それに対してどのように考えておられるかを最後にお聞かせください。 184 ◯竹中市長　確かに、夢のある施策を展開したいというふうに思っております。 　特にりんくうタウンを中心とした産業の誘致、これはどっちかというとリゾート系の産業になろうかと思うんですが、その辺も、今はっきりと固定観念で思ってしまうよりも、広く視野を広げて見たほうがいいかなと思いますけれども、ともかくりんくうタウンは、京都、奈良からは、京奈和道から岩出線を通じて来れば一番近い海だと思っています。その海での産業、海でのレジャー、そういうものの拠点になるようにというふうに考えてございます。 　りんくうタウン以外に、ちょうど第二阪和というのが本当に泉南市のど真ん中を横断しているわけです。この周辺がどんどん発展することによって、下の街道、それと上の街道、この間にもう１つの幹線ができる、中心市街地ができるということになりますので、その辺の発展を期待しながら進めていきたいと思います。 185 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 186 ◯中尾委員長　ほかに。 187 ◯河部委員　それでは、市長に対する総括質問をさせていただきます。さきの質問者とかぶる部分が多々、多々あると思うんですけれども、御容赦いただきたいと思います。 　大きく３点聞きたいと思うんですけれども、まず１点として、泉南市は平成22年10月に財政早期健全化宣言を発しております。その後、第４次、さらには平成27年から３カ年で第５次総合計画を策定しました。その第５次総合計画の実施計画の初年度となる今27年度の予算執行に当たって、まず市長の決意をお聞きしたいと思います。 188 ◯竹中市長　この27年度予算の執行についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この新年度予算につきましては、私が市長に就任してからの初めての予算でございまして、もちろん、この予算が全てというわけではございませんので、これは、まず取っかかりの第一歩だというふうに私は思っております。これをベースにしまして、次のステップへ向けて泉南市の発展・繁栄を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 　ただ、御承知のとおり、財政がまだまだ厳しい状態でございまして、これからあとまだ３年ほど公債費が非常に大きな負担となってのしかかっている状況でございます。この中で、限度のある財源でございますので、この財源を可能な範囲でできるところに充当していきたい、それで少しでも市民サービスの向上を目指した予算編成となるように取り組みたいというふうに思っております。 　予算の執行に関しましては、いろんな事業の実施をしているわけでございますけれども、これが刺激となって新たな民間活力の導入が図られ、それでさらに大きな事業効果が発生するような事業の展開というのが一番理想ではないかというふうに考えてございます。 　そういうふうな配慮をした事業執行を考えるとともに、さらにそういう意味では地方創生の事業に大きく期待をしておりまして、総合戦略の中には、こういう観点からの事業の展開もできるような総合戦略の策定を心がけたいというふうに考えてございます。 189 ◯河部委員　ありがとうございます。 　今、市長のほうから、27年度の予算に対する決意等もいただきましたけれども、この予算については、市税は87億6,733万2,000円ということで、対前年度で比べますと9,500万円の減収というふうになっております。また、人口減少時代に突入して、少子・高齢化もどんどん進んでおります。 　このような課題に対応し、また市税のアップにもつながる施策展開が今後必要だと思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 190 ◯竹中市長　人口減少問題と市税との関連でございますけれども、非常に難しい命題だというふうには感じてございます。 　先ほども申し上げましたように、市税アップにつながる施策といたしましては、りんくうタウンの定借の問題、それからりんくうタウンの緑地を活用しての民間活力の導入、それと地場産業の振興あるいは地場の農林水産品の販売の拠点づくり、そういうことを図っていきたいなというふうに思っているわけでございます。 　それから、先ほども申し上げましたけれども、もう１つは第二阪和の周辺の活性化ですね。そういうのが税収アップにつながってくるのではないかというふうに思っております。 　これらを通じていろんな産業が発展してくれば、そこでの新たな雇用が発生し、それによって人口減少の抑制になるのではないかというふうに思っているわけです。 　ただ、もう１つは、子ども・子育てのしやすい環境づくりというのが人口減少抑制には一番効果のあるものじゃないかというふうに思っております。子ども・子育て、それから教育のほうには、これからさらに力を入れていきたいというふうに感じてございます。 191 ◯河部委員　わかりました。 　最後に、国は地方分権からさらに地方創生ということで、その流れを打ち出してきておりますけれども、創生とは、何かをつくり出したりとか、もしくは生み出すという意味がございます。今回策定予定のまち・ひと・しごと総合戦略は、新たな泉南市の起爆剤を生み出すものとなるのかどうかは、職員の皆さんであるとか、あるいは策定作業に直接かかわる推進委員の方々であるとか、そこの責任は大きいと思いますけれども、市長は、さらにそのトップに立つ方でございますので、そうしたものを起爆剤として、今後持続可能な泉南市をつくるためにどのような取り組みをするのか、決意も含めて最後にお聞きしておきたいと思います。 192 ◯竹中市長　地方創生の問題でございますけれども、地方創生というのは、先ほども申しましたけれども、人口の大都市集中から地方に回帰する、そのために地方に雇用を生み出し、その雇用で回帰できるような環境づくりをする、ひいては地方のにぎわい・発展を目指すというものでございます。 　そのために、泉南市は、企業が投資しようという魅力のあるまちづくりが欠かせないわけでございます。そういう魅力のある総合戦略が策定できるような、そういうものを策定したいと思うんですが、いろんな角度から、あるいはいろんな視点から見ていく必要があると思いますので、そういう意味で、今回の総合戦略策定については、産・官・学・労・金といういろんな業種の方の御意見を賜りながらつくっていくということになってございます。 　まだまだ総合戦略策定の前の段階ではございますけれども、私はりんくうタウンがその核を担う部分になってくるんじゃないかというふうに思っております。それと、農業の構造改革とか、あるいは六次産業化、高齢化社会の中でも就労できるような軽作業での農業・林業のあり方、そういうのも探る必要があろうかというふうに考えてございます。 　今回の地方創生につきましては、その取り組みによって都市、市町村の将来を大きく左右するものであるという認識をいたしてございまして、これが泉南市の発展に大きく貢献ができるように、一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 193 ◯中尾委員長　ほかに。 194 ◯大森委員　市長は選挙のときから、子どもたちが健やかに育つとか、それから学校教育に力を入れるというのを公約の第一に挙げてはって、３月議会でも子育て日本一を目指したいというふうなお話があったんですけれども、少しずつでも予算をつけていったというふうなお話があったので、そういう結果かなと思うのが、子ども医療費助成制度、就学援助、それから図書館司書、蔵書をふやす問題とかがあるんですけれども、少しずつは予算がついているんですけれども、不十分だと市長もお認めになる部分だというふうに思うんです。 　まず、これをどういうふうにやっていきたいと思っておられるのか。日本一というようなこともおっしゃっていたし、公約の観点からいえば、どんなふうなことを自分の理想とされているのか、できれば具体的な年度も示してお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、あと企業誘致の話とかがありました。りんくうタウンに集中しているお話があると思うんですけれども、例えばクールジャパン、結局どこも出店というか、企業が来ませんでしたね。それから、関空の入札も延期というか、やり方を変えてやっていこうということになったりとかして、関空頼み、りんくう頼みでどうなのかというふうには僕自身は思うんです。その点、市長はどうお思いなのか。 　泉南市の税収は関空に大きく依存していますので、別に関空が潰れたらええとか、りんくうタウンがどうなればええというふうに思っているんじゃないんやけれども、そこにシフトしてやっていくのはどうかと。 　市長が今考えておられるりんくう公園の市営化の問題ですけれども、いろんな議論を聞くと、数千億円の維持費がかかるというふうなことも答弁であったりしているんですけれども、こういうものを泉南市が引き取ってやっていけるのか。今でも税収が大変なのに──その分、ちゃんといろんな企業に来てもらうというふうに言うけれども、今、関空の状況とかりんくうタウンの状況を言いましたけれども、そんな甘いもんじゃないと思うし、りんくうタウンは、やっぱり府の責任できっちりやらすと。水道料金の問題とかもありましたけれども、やっぱりこれは府にきっちりさす、それがまず第一の仕事であって、府がやらへんから泉南市が引き受けるとかいうようなことにはなれへんと思うし、泉南市の財政状況ではまず無理やというふうに思うので、その点どんなふうに思われているのか。 　それと、行革なんですけれども、４年に１度やって、値上げのためのものになっていて、無駄を削るというふうな形には思えないんですよね。市民の負担をふやす、職員さんの給料を減らして、それで何とか財政再建をと、そんなふうになっているんじゃないか。本当の無駄というのは削られていないかというふうにも思うんですよ。 　そんなに金額は多くありませんけれども、幾つか例を挙げますと、南ルートのああいう５万何ぼのやつも、早期の実現と言うけれども、早期と言うてもう何十年にもなって、いまだにいつやるか、できないことでしょう。そういうのに、わずかですけれども、費用をいつまで出していくのかというようなこともあります。 　それから、人権相談ですね。これも人権にかかわる件は10件前後ですわ。それよりも、いろんな就労の問題とか生活の問題とか、そういうところのほうが多いわけです。だから、そういう専門のところに、弁護士さんの相談とか消費者相談とか、それから雇用の相談なんかもそういうところに割り振っていって、人権協会に1,000万円も委託費を出すというやり方はやめると。人権相談も、できれば泉南市の庁舎でやる。今、ふれあいセンターでしているんですかね。地元の人も、人権、人権というのを一つの地域に集中するのはどうかというようなこともおっしゃっていたから、そういうことも考えていただきたい。それも見直しができる無駄な部分だと思うので、その辺、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　それと、あと、どうしても市長の認識を聞きたいのは、泉南市の財政難、破綻の原因となった大型公共事業ですわね。土地開発公社の失敗についてどう思っておられるのか。それから、農業公園も、今回も維持費が1,000万ですね。そやけども、収入は500万です。かかった費用が24億円ですかね。普通、こういうふうな開発なんていうのは、もしか民間事業やったら、もうとっくに閉めていますわね。 　こういうものとか、それから、基幹農道もそうですね。53億円かかかってやっていますけれども──農業施策を否定するものではありませんよ。ただ、近隣市町村では旧道を使ったりとか、できるだけ費用をかけないようにしていますわね。そやけども、泉南市の場合は、がくっと山も削ってやって、議会では一遍否決もするし、オオタカがおって一遍延期になったりしましたね。そういう事業に対して市長はどんなふうに思っているのか。 　あと、信樽線ですね。もう財政が破綻で、これ以上大型公共事業はしませんというふうに市長もおっしゃっていたのに、イオンが来るからということでしてしまうと。それは道路ですから、できれば通る人もふえますよ。そやけども、それが今の財政難の原因の１つになっていますので、そういう１つ１つについて、財政難の原因となったものに対して市長はどんなふうな認識をお持ちなのか、その点について答えていただきたいと思います。 　それと、格差と貧困の広がりですよね。これはもう泉南市にとっても大きな問題で、特に泉南市は収入の少ない方がたくさん住んでおられますよね。それと、貧困と格差の広がりが結局経済発展を阻害しているという、今はやりのピケティさんとか、今、国でもやっと重たい腰を上げて、本気なのかどうかわかりませんけれども、給料引き上げとかいうようなことの取り組みをしていますわね。 　そやから、市民の暮らしなんかを応援する、りんくうタウンじゃなくて内陸部を支援するような施策を考えていただきたいし、市の職員でいえば、非正規の方を正規に変えていく。これも単純に市費だけではできませんけれども、そういう姿勢で考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 195 ◯竹中市長　まず、子ども医療費やとか司書やとかということで、子育てと教育をどういうふうに考えているのかということでございましたけれども、やはり最近は子どもの数も少なくなっていますし、将来の泉南市を背負って立つ子どもたちに勉強できる環境をつくってあげたい、あるいは、その勉強できる環境をつくる以前に、お父さん、お母さんが子育てを十分できるように、就労しながらできるような環境づくり、そういうのをしていかなければならないなと。 　そういう意味で、妊産婦の助成、それから子育ての医療費の助成やとか、そういうのをしながら教育環境をこれからも改善していく、これが大事じゃないかというふうに思っております。 　関空の関係で、クールジャパンとか、関空のコンセッションのことを言われましたけれども、クールジャパンがなくなったので、大阪府が方向転換をしてくれたわけですね。クールジャパンがうまくいけば、向こうが優先ということで、泉南市のほうは五、六年先になっていたと思います。それがクールジャパンフロントの事業が余り芳しくない状況になったということで、先行して泉南市の緑地のほうの買い戻しをすると。それによりまして、先にうちのほうが事業化ができるようになったと。 　これは、当然その維持費はある一定かかりますけれども、その維持費は、出店してきた事業所とか、そういうところからの借地料その他で賄って、全体の維持管理、運営あるいは整備を図っていきたいというふうに考えております。 　だから、短期間で、１年、２年で全部を整備してしまうということは考えてございません。徐々に徐々に少しずつやっていけばいい。それによってここの維持管理ができれば、それにこしたことはない。あとは収益で維持管理をしていく。そういうふうになるというふうに思っておりますし、そういうふうにできるような企業に来ていただく、あるいはそういうのができるような整備をしていきたいというふうに考えてございます。大阪府に任せておけば、これからあと20年、30年、来る可能性はございません。 　それから、財政再建の関係で、南ルートを言われましたけれども、南ルートは引き続きずっと言い続けたいと思っております。これは、古い話を言わせていただきますと、第二阪和が以前は阪南市まででとまっておりました。最近、岬町までつながっておりますけれども、昭和50年代に岬町が岬まで第二阪和延伸をということを叫んだとき、皆さん方は何とおっしゃいましたでしょうか。誰もあんなとこまで行くかいと、皆さん思っていたはずなんです。それが届いた。この南ルートも、ああいう大空港に１本のアクセスルートしかないというのは決して許されないことで、リスク管理を考えると、大きな空港は必ず２本以上のルートを持っています。そういう意味で、必ず必要なものだと。ある一定の時期が来れば必ずできます、生きている間にできるかどうかは別にしまして。 　そういう観点で、この要望をとめてしまうことによって、この事業はなくなります。要望を続けていく限り、なくなることはないというふうに確信をしてございます。 　それから、人権相談の件ですけれども、件数が少ないから廃止すればいいというものではないと思います。これはもう既に相談事業とかいろんな事業が一本化しまして、総合相談事業に変換をいたしてございます。その総合相談事業の中で、件数が少ないものであっても、その中で集約して受け入れていきたいというふうに考えてございます。 　それから、財政難の中で大型公共事業はいかがなものかということでございますけれども、大型公共事業といいましても、もう既に終わったものがほとんどでございまして、信樽線につきましても、市役所の正面から出入りが非常に難しくなったというぐらい信樽線が使われてございます。それだけ使われるということは、必要であったからこそでございますので、その辺は理解をしていただきたいと思います。 　それから、公社の問題でございますが、この公社につきましては、一番の発端は昭和40年ごろからですかね。そのころは協会からのスタートでございますけれども、そのころからの遺産をずっと引き継いできているわけでございます。今になって遺産を解消するために失敗やったのと違うかと言われましても、私が子どものころの話まで私の責任は持てないわけでございまして、今、現時点でできる最大の効果は何があるかということを考えると、公社を解散して、これから将来に向けての子どもたちへの負担をなくしてあげよう、我々の世代でこれを解消するべきじゃないかということで取り組んだのがこの公社の解散でございますので、御理解を願いたいと思います。 　それから、格差と貧困の広がりということでおっしゃっておりますが、現在、日本全国の平均と比べて泉南市の格差が広がっているのかどうかというのは、私どももちょっと把握はしておりませんので、これについてはよくわかりません。 　非正規職員から正規化ということでございますが、これは労働関係の法律が改正されまして、派遣の人とかアルバイトの人とか、ある一定期間の雇用があれば正規職員に雇用に変換するとか、そういう制度がありますので、それに抵触しない範囲で運営はさせていただきたい。 　特に最近は、仕事が少ない環境の中で、ワークシェアということもされているわけでございます。そういう意味では、必ずしも正規職員ばかりでないといけないということに限らないんじゃないか。正規職員であってもワークシェアということで給料の減額ということもなされる可能性があるということで、御理解賜りたいと思います。 196 ◯大森委員　子育てとか教育については、市長に期待もしているし、やってほしいんですよ。今も言うたように、市長もおっしゃったように、財政状況もあったので少しずつ分けてとおっしゃったんやけれども、できれば年度も区切って、一番気になっているのは、子ども医療は本当に阪南市並みにしてほしいし、せめて任期内には必ず中３までやるというのはやっていただきたいし、就学援助も今年度、来年度は無理やったけども、すぐにでもやるとか、そういう年度を区切って、図書館司書も蔵書のほうも、せめて近隣市町村並み、府並みぐらいは任期中にしますというぐらいのことをぜひ言うていただきたい。 　そうじゃないと、公約とか、いろんな発言の中身がだんだん信頼が揺らいでいく、そんなふうに思うので、もうちょっとお話ししてもらいたいというふうに思います。 　クールジャパンが泉佐野で失敗したから泉南に来たんや、それがいいんやというふうにおっしゃったけれども、そんな単純なことじゃないと思うんですよね。クールジャパンが失敗したというのは、池上さんに聞いたら、いろんなこともあったみたいですけれども、関空の入札の延期にしても、僕らが期待するほど、そううまいこといっていない。実際この20年間を見てもそうでしょう。うまいこといってないんですわ。予想どおりの税収が入っていないのが今の泉南市の財政状況の問題ですし、泉佐野もそうですし、過大な税収を期待していろんな施設をつくったと。その間にいろんな問題、それ以上の問題もありますけれども、単純に言ったらそういうところも言える部分で言えば、あんまり期待するのは現実的ではないというふうに思います。 　あと、府に期待してもだめでというて大分語尾を強くして言われたけれども、僕が言うているのは、ちゃんと府に責任をとらせと。府の責任は府がやらなあかんのやからね。ただ、今のりんくうタウンでもトイレを改修していないこととか、そんなことも含めて、府がせえへんから泉南市がするといったって、泉南市だって財政状況が困難でしょう。まず、とりあえず──とりあえずというか、段取りを踏んでいくから、府に責任をとらせということについてどうなのか、お答えいただきたいと思います。 　南ルートは、今いつか必ずできるとおっしゃったけれども、市長も生きているうちにできるかどうかわかりませんというふうにおっしゃっていて、南ルートの看板には、早期という言葉もついているわけですよね。だから、こんなん、だましみたいなものですわ。早期、早期と言うて。ほんならいつできますかというたら、いつか言えない。金額はどんなものですかと言うたら、言えない。市長だって、言えますか。地下にするか、橋にするかとか、全くそんなことはわからないんです。それこそ関空の入札で、45年間のやつで入札も来ないんですよ。そういう状況をちょっと見て、言い続けるのは構いませんよ。言い続けてもろうたらええけれども、こういうお金もつけてというやり方はどうかと。 　人権相談も、人権の相談をやめろと言うているのと違いますよ。数も少ないから、人権協会に1,000万も委託するような方法はやめて、就労とか、それから生活のやつはそういう相談のところに振るようにして──その1,000万のお金の使い道ですよ。人権相談も市役所でするようにすればどうですかというふうな提案をしているので、何も人権の相談が悪いとか、人権問題の相談をやめろとか言うていることじゃないので、その辺についてお答えしてください。 　公社についても、何も市長に責任をとれというふうに言うているんじゃないんですよ。本当に泉南市の財政、これから30年間、市長がおっしゃったね。公債費が多いからいろいろ事業がでけへんのやとおっしゃった。そのとおりですよ。その公債費の多くの原因が土地開発公社ですよ。 　市長は、失敗の、こういう破綻したことにどんな教訓を持つのかということですよ。二度と泉南市がせえへんために、教訓が必要でしょう。特に市長がそういうことを明らかにすることは、大事だと思うんです。僕は、どんな教訓を市長は得たのかということを聞きたいわけです。 　あと、大型公共事業についても、できたら利用もするんですよ。だから、一遍つくると補助金もついたりして、やめられへんで、財政難でもしていかなあかんから、出発点が本当に大事やと思うんです。だから、それは１つ１つ、きょうはもう時間もありませんので、今挙げたやつは答えてもらわんでも構いませんけれども、土地開発公社については、市長はどんな教訓を持っているのか。子どものころの話やから知りませんということにはなれへんし、責任をとられてもということではないと思います。失敗の教訓についてどんなふうに考えておられるのか。 　りんくうタウンにいろんな企業が張りついたら税収が入りますよ、借地料が入りますよと言うけれども、農業公園だって、バラの会社ですよね、300万しか入っていないんですよ。ランニングコスト1,000万で。今も言うたように、24億円の費用をかけてして、バスも出して、しているけれども。だから、そんな簡単に、借地料が入ってくるとか、収益が上がるとおっしゃったけれども、市営の公園になったら、お金か何か、入場料を取るという計画なんですか。収益というのはどういうことをおっしゃっているのか。業者が入ってきた企業の税金ということをおっしゃっているのか、その収益の意味がわかりませんのでね。収益と借地料で数千万なんていうお金が泉南市に入ってくるとは到底考えられへんので、その点についてお答え願います。 　泉南市の格差の問題やけれども、泉南市は１人当たりの住民税の額が府下最低額でしょう。それはもうずっと続いているので、そういうことから言うているわけで、泉南市の場合は、貧困と格差の問題は重要な問題だというふうに思うので、その点についてお答えください。 197 ◯竹中市長　まず、子ども医療費の件ですけれども、小学校６年から中３までということで御要望いただいています。就学援助費についても引き上げろということで御要望いただいていますが、財政の許す範囲で徐々に引き上げていくというのは、私も申し上げているとおりでございます。 　それと、りんくうタウンのトイレも言われましたけれども、トイレにつきましては……（大森和夫君「トイレはもういいですよ。副市長も行くと言っているから」と呼ぶ）。ああ、そうですか。 　それと、りんくうタウンの緑地帯の公園の府の責任ということでございますけれども、府に任せておけば、買い戻しだけでもこれから６年も７年も先になるということでございまして、それから後、事業化をやっていく。府の財政も非常に厳しい状態の中でするわけで、でき上がるのがいつになるか、手をつけるのがいつになるかわからないということでございました。であるならば、本市に任せていただきたいと。 　我々としては、りんくうタウンの公園の中でできる事業、民間企業が入れる範囲というのがありますので、その範囲内でどういう企業が誘致できるか、その誘致した企業が入ってこられたことによります借地料ですね、それをいただいて、その借地料の範囲で徐々にほかの整備をしていくということでございます。そうすることによって、徐々に徐々に整備が進んでいくのではないかというふうに考えております。 　それから、人権相談の件でございますけれども、これは、あちこちに振り分けるというよりも、窓口一本化で総合窓口でするほうが、相談に行く方にとってはさらに利便性の向上というのが図られるというふうに思いますので、この状態のままで事業の展開を進めていきたいというふうに思っております。 　それから、公社でございますけれども、土地開発公社というのは、事業が失敗したところだけを捉まえて、土地開発公社の事業があったわけではございません。私も事業部で用地買収とかをやっていたこともございます。その段階では、土地開発公社によって先行買収し、後で補助金をもらってそれの買い戻しをして、事業の非常に円滑な進捗に大きく貢献していた。その当時はまだまだ右肩上がりの時代でしたので、安いときに土地を買って、利息のほうが低かったので、高くなっても地価よりも安い値段で事業化ができたという非常に効率のええ事業展開ができたものでございます。 　それがなくなることによって、これからの事業がやりにくい部分というのも多少は出てきますけれども、ただ、今現在、地価の変動がほとんどない、非常に安いままの状態で低迷している状況ですので、こういう状況の中であれば、事業も必要なときに必要な土地を買うということでやれば、特に問題ないのではないかというふうには思っております。 　それから、住民税が府下最低というのは承知をいたしております。１人当たりの単価として低いのは承知をいたしてございます。そういう状況ではありますけれども、これは原因がどこにあるかということは、これから調査をする必要もあるかと思いますけれども、だからといって泉南市は富裕層と貧困の差が大きいということにはなっていないのではないかというふうに思っているところでございます。 198 ◯大森委員　土地開発公社の件は、市長は何かそういううまいこともあったみたいな話をされたけれども、もうちょっとこれは、事業部でかかわったことがあれば、そういう言葉は……。いろいろ思いもあるかもしれませんけれども、130億円借金をつくって、塩漬け用地がたくさん出て、金利が多いときにはそれだけで２億円あって、今、公債費でその部分が多くを占めて、泉南市の財政状況が悪化しているという点からいえば、そんな今みたいなことは、ちょっとおかしいと思います。きょうはもう議論しませんけれども、また一般質問でもあれば質問しますから、ちょっと土地開発公社の教訓というのは、それは多分、向井市長が書いているところにも、そんなことはなかったと思います。行政の反省というのは述べてはったと思いますわ。僕ももう一遍見ますけれども、もうちょっと一遍考えてもらいたいというふうに思います。 　それから、市長の夢ね、夢があればすばらしいとほかの議員さんはおっしゃってはったけれども、それはそれで市長の夢をあかんとか言うたら、市長も気分悪いと思うけれども、ちょっと泉南市の財政状況から見れば、りんくうタウンのやつはもうちょっと慎重にとか、それこそ泉南市の財政状況を見るとか、府に対しては、口は出すがお金は出せへんよぐらいのつもりで、大いに金も出して正論で詰めていってもらわへんかったら、なかなか難しいというふうに思います。 　それから…… 199 ◯中尾委員長　それからじゃなくて、大森委員、もう終わりです。もう終わってください。 200 ◯大森委員　はい、終わります。最後に、貧困の問題でいえば、そういう住民が少ないということもあるので、暮らしを応援する施策というのは、ぜひ頑張っていただきたい。 　教育のやつは、年度を決めて、できたら任期内に要望のあったことをするというような姿勢を示してほしいと思いましたので、何かあれば答えてください。 201 ◯中尾委員長　最後で。 202 ◯竹中市長　先ほども言いましたように、財政の範囲内で徐々には進めていきます。 203 ◯中尾委員長　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 204 ◯中尾委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　◎　討論、採決 205 ◯中尾委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。 206 ◯大森委員　今、国が地方創生というふうな形で地方にいろんなお金を出してくれていますけれども、何でこれだけ地方が疲弊したかというと、それは交付税を減らしたりとか、東京一点集中の施策とかしてきたことが問題で、あとやっぱりここに住んでいる国民というのは、本当に社会保障の予算も減らされて大変な状況にあると思います。 　それを守るのが一番身近な自治体である泉南市の仕事ということなんですけれども、そういう観点で、今度の予算を見ますと、福祉などの予算がやっぱりまだまだ十分そういう見合った予算になっていないというふうに思います。 　それから、行革という名で市民への負担がふやされている一方、無駄、まだ見直しできるような部分に十分メスが入っていないという問題があります。 　あと、教育については、僕に対してはいい答弁をもらえへんかったんやけれども、期待はしていますので、何とか本当に任期中には、他市、近隣並みには引き上げてもらうようにやっていただきたいと。幾つかの施策で引き上がったことはもちろん期待していますけれども、その範囲なので、また詳しくは本会議で頑張りますので、お願いいたします。 207 ◯中尾委員長　大森さん、もう一度確認しますけれども、これは反対討論ですね。 208 ◯大森委員　反対です。もちろん反対です。 209 ◯中尾委員長　わかりました。 210 ◯大森委員　確認せんでも反対やで。 211 ◯中尾委員長　ほかに。 212 ◯澁谷委員　平成27年度泉南市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。 　新年度の一般会計予算案の歳入歳出総額は224億1,871万2,000円と、前年度予算と比較して８億6,600万円、４％の増額となりました。 　本年３月11日で東日本大震災から丸４年が経過いたしました。改めてこの震災で犠牲になられました方々、被災者の方々に哀悼の意を表します。 　本市におかれましては、泉南市地域防災計画が今年度に策定されるとお聞きしています。本予算における防災・減災対策の推進に関しましては、暫定ではありますが、総合防災マップの見直し、自主防災組織の支援強化のための補助金、地域防災拠点整備予算の新規経費などが計上されております。 　泉南市地域防災計画の啓発、周知とあわせ、大切な自助、共助の充実のため、今後とも行政として最大限の取り組みをお願いいたします。 　教育、子育てに関しましては、公明党が最重要課題として要望してまいりました教育施設の老朽化対策として、泉南中学校の老朽化対策基本計画策定に2,908万円、学校図書館の利用促進のため、図書司書の配置に新たに426万円の予算が計上されております。これにより、学校図書館の整備とともに、近年の子どもの読書離れの改善に今後大いに期待するものでございます。 　また、課題でありました中学校給食の導入についても、子どもたちの健全な食習慣と健康で豊かな人間性を育むことができるよう、食育の観点からも、平成28年度からの開始に向けた配膳室の整備などの予算が盛り込まれております。今後、中学校給食の導入に向け、着実にその準備を進めていただきますようお願いいたします。 　さて、新年度から新たな教育委員会制度が始まります。新教育長のもと、市長が主催する総合教育会議の主催や教育に関する大綱の策定など課題は山積みされておりますが、泉南市の将来を担う子どもたちのために、市長と教育長、教育委員会がさらに連携を密にし、着実な取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして、子育て支援につきましては、新年度から新たに幼保連携型認定こども園が開設されます。また、公明党も要望しておりました通院に係る子どもの医療費助成の対象が、小学就学前から小学校４年生まで拡大されます。 　同じくこれも要望してきました妊産婦健診についても、安心して妊娠、出産のできる体制を確保するため、今回大幅な公費負担の引き上げをされましたことは、評価するものでございます。 　子ども医療助成につきましては、平成26年度補正予算の確実な執行とあわせ、子育て家庭の経済的負担の縮小により、安心して充実した医療が受けられますよう、今後のさらなる拡充を期待します。 　また、生活困窮者自立支援法の制定に伴い、新年度から生活困窮者の自立を促進するため、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援するいわゆる第２のセーフティネットの充実強化を図るため、自立支援事業などに約3,000万円が配分されております。これについては、法の趣旨を踏まえた適切な実施を願うものでございます。 　普通建設事業では、市庁舎改修事業、火葬場建設事業、砂川樫井線新設事業、市営住宅建てかえ事業など、積極的な予算配分が行われております。これにつきましても評価するものでございます。 　新年度予算は、市長就任後初めての本格予算の編成であり、限られた財源をどのように効果的に配分するかが問われ、また期待された予算であると認識いたしております。 　国が進めるまち・ひと・しごと創生を踏まえ、泉南市においても泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が新年度に策定されます。東京への一極集中の是正と地方における安定した雇用の創出、若い世代の出産、子育ての希望をかなえる地域での安心な暮らしを守るため、平成26年度補正予算と合わせた切れ目のない地方創生の取り組みにより、誰もが未来に希望を持ち、個性豊かで潤いに満ちた泉南市の創生のため、新年度予算の着実な執行と効果的な事業の実施に大いに期待いたします。 　私からの賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 　以上です。 213 ◯中尾委員長　ほかに。 214 ◯河部委員　それでは、平成27年度予算に対する賛成討論を行います。 　平成27年度一般会計予算は、歳入歳出総額224億1,871万2,000円となり、前年度と比べて８億6,600万円の増額予算となっております。 　本市は、平成22年に財政早期健全化宣言を発しました。市民の皆様に対し厳しい負担と、なかなか進まない事業に対する我慢をお願いしました。また、市長を初め、職員みずからも身を切る覚悟で給与カットなどに取り組む決意を示しています。 　本年１月には、第５次行財政改革実施計画が示されました。その初年度となる平成27年度予算の執行に当たって、市長は就任後初めて編成した予算であり、将来の泉南市の発展、繁栄につながる基礎である。さらに、財源には限りがあるが、可能な限り市民サービスの向上を目指す、と答弁されました。 　また、事業実施に当たっては、民間の活力も導入しながら大きな事業効果を生むよう配慮し、地方創生の事業に大きく期待したいとの考えも示されました。 　歳入にかかわる根幹となる市税についてでありますが、全国的な課題として、少子・高齢化、人口減少問題に伴い、本市においても減少傾向が続いています。平成20年に比べると、約10億円の減収となっています。 　この人口減少問題と市税アップに向けた施策展開の考え方について、さらには今議会において市長から出された市政運営方針の中には、市民の夢の実現に向けた第一歩とサブタイトルをつけ、６万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいくとの決意を示されました。 　その前段で、本市の未来を明るく照らす大きな夢のある２つの施策も紹介されました。その事業実施に当たって、市長からりんくうタウンの緑地帯の活用による民間活力を導入し、さらに農林水産業の連携により、魅力あるりんくうタウンを内外に発信していく。 　また、第二阪和道の植樹帯についても、市民とともに活用方策を立て、有効な利用促進を図っていくと答弁されました。 　さらに、りんくうタウンの定期借地方式についても、この間の大阪府との協議で、現時点で買い取りに応じるとの結果が得られ、今後固定資産税を初めとする税収アップに対する考えも示されました。 　この２事業の前進は、市民の皆様にとっても大変有益なる事業であると思いますので、着実な取り組みに期待するものであります。 　次に、個別具体施策についてであります。国が推進するまち・ひと・しごと地方創生として、本年度より５年間で、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定が予定されています。 　その計画には、国や大阪府の交付金など、有効かつ積極的に活用し、今後の泉南市政を活性化させるための起爆剤となるさまざまな事業展開も盛り込まれる予定であります。 　その計画を策定するトップとしての市長からは、地方創生は人口の大都市集中から地方への回帰を促すものであり、地域産業や雇用の活性化を生むものとして期待するとの答弁がありました。 　また、企業が泉南市に対し、投資しようとする魅力ある総合戦略の策定が必要であること。さらにさまざまな角度と視点で、策定に向けた推進委員会を開催することなどが述べられました。 　地方創生の取り組みは、まさに地方自治体の進むべき道を大きく左右するものだと感じています。市長におかれましても、同じような認識に立たれていると思いますが、泉南市の発展に向けて、これらの事業が起爆剤となるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。 　そのような考えのもと、市長が市民の皆様と一緒に夢を紡いでいくための施策として、さまざまな予算が計上されております。 　総務費では、ファシリティマネジメント推進事業が新規計上されました。この計画は、本市が持つさまざまな公共施設の抜本的なあり方を議論する場として非常に有効であると感じています。 　民生費では、国の生活困窮者自立支援法の施行に伴う事業として、自立相談支援事業を含む４つの事業に対する予算が計上されています。長引く景気の低迷や貧困の格差拡大など、生活保護申請のはざまで踏ん張っている方々にとって、自立に向けた支援策として大変大切な事業になると思います。ぜひともワンストップの施策となるよう要望したいと思います。 　また、子ども医療費助成の拡充は、子育て世代にとって安心して産み育てることができる施策として評価できますし、今後の年齢引き上げにも期待したいと思います。そのためにも、本予算には賛成いたします。 　土木費として、宮本２号棟、３号棟の建てかえに伴う建設費が盛り込まれています。入居者の方々にとっては、平成19年の事業凍結から８年目の悲願であります。すばらしい住宅が建設されるよう期待すると同時に、その他の老朽化している市営住宅への早急な対応を改めて要望いたします。 　教育費では、いよいよ中学校給食の実施に向けて計画が策定されます。同時に配膳室などの建設予算も予算化されています。やるからにはすばらしい事業展開をお願いいたします。 　最後に、全ての施策に共通して持っていただきたい視点として人権があります。全ての部局に人権尊重の基本姿勢を示すため、泉南市人権行政基本方針の策定が予定されています。戦後70年であることし、ぜひとも策定をしていただきたいと思います。 　以上の市長のお考えや本予算に盛り込まれています主要施策が着実に実行されますことに期待をしまして、賛成討論とさせていただきます。 215 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 216 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 217 ◯和気委員　まず、国民健康保険事業特別会計予算について反対の討論をしたいと思います。 　まず、反対理由といたしまして、この国民健康保険については、３年間の保険料改定資産割とかそういうのが改定されて、まだその規制緩和の期間ということであって、まだ値上げの部分が市民負担として残っていること。 　そしてまた、国の施策の中でありますけれども、前期高齢者の方の１割から２割負担があるということ、その中で泉南市独自では施策、減免とか応援はできていないということ。 　それから、広域化に向けての国保運営協議会の人数を今回減らされていることになっていますので、やはり広域化に向けてでもしっかりと委員が議論をして、深めていくべきだというふうに思いますので、そういう意味では、減らさないほうがいいと思っていますので、そういった観点から反対といたします。 　次に、介護保険事業なんですけれども、これはこの第６期の介護保険の時期ということで、今回は事実上、保険料が値上げをされています。また、やっぱり市民のこの65歳以上の方々への負担は、大変になってくるというふうに考えています。 　年金も減らされている状況の中で、負担が大きくなってくるんじゃないかということと、介護保険が改定されたことによって、特別養護老人ホームに入所できる方が介護認定３からということで、特例は認知症とか特別な方についてはあるといえども、やはりこれについては改悪されているということと、また介護保険から適用されずに、市独自で支援事業というのが行われることになりますし、まだ事実上きちんとした何をするかとかいうことも決められていない中、またボランティアという形でしっかり今まで介護保険で適用された、利用できたことが、ボランティアというような形で不安定な方々にもお願いするような事業になるということで、不安の材料がいっぱいありますので、そういった観点から反対をいたします。 　また、次に水道会計なんですけれども、これについては、共産党のほうはずっと従来から言っているんですけれども、水道会計の中から退職される方への働いた年数を割って試算されてするということになれば、水道料の会計自身が総合的にいけば、その分で水道料金の値上げにつながると、賄われるということでね。そういった観点から反対といたします。 　次に、下水道料金については、この下水道特別会計については、今回は値上げということで試算もされて提案もされているということから、下水道については、使われている方、使われていない方、いろいろとそういうことも言われていますけれども、快適な暮らしをするために、どの方もやはりこれ以上の値上げをされたら、大阪府下でも高いほうから５番目ですか、今までよりも高くするということは、総合的に合わせて、本当に市民に負担をかけるということになりますので、普及率もまだまだ低い状況の中ですけれども、普及率については、別々にこの会計については考えるべきだというふうに考えておりますので、以上をもって反対といたします。 218 ◯大森委員　公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散にかかわってできた会計ですけれども、土地開発公社の破綻後、大きな借金の解決方法について、30年これから返済が続くわけですけれども、十分なもっともっとやっぱり市民の負担がないようにするという努力、そういう探求が十分できていないということで反対いたします。 219 ◯中尾委員長　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 220 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 221 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 222 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 223 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。 　最後に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 224 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました５件の会計を除く議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の以上13件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本13件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 225 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の各会計予算、13件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で平成27年度一般会計予算を初めとする各会計予算の審査は終了いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成27年度泉南市各会計予算19件の議案の審査を終結いたします。 　連日にわたり、慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。 　また、今定例会より最終本会議の前日までに全議員に対し、委員会会議録のうち、討論・採決部分の特急反訳原稿の配付を予定しておりますことを御報告申し上げます。 　これをもちまして、平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　午後５時１５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1461_平成27年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1461 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾委員長　皆様、おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議におきまして本特別委員会に付託されました議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第２回定例会において付託されました議案第３号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議いただきまして、御了承賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いにつきまして、この際御協議をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。────それでは、御了承いただきましたので、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯中尾委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯河部委員　すみません、ちょっと簡単に聞かせていただきます。 　議案書47ページにあります情報管理費の関係ですけれども、今回マイナンバーということで補正予算を組まれているんですけれども、これまでマイナンバーにかかわって、どの程度予算が今現在執行されているのか、ちょっと総額を教えていただきたいと思います。 　それと、今回このマイナンバーについては、まだまだわからない点も含めてあるんですけれども、10月以降からそれぞれの市民に対して個人番号が通知されるという予定になっていると思うんです。 　これは基本的には現住所、住民票宛ての住所に送られるということになっているんですけれども、例えばＤＶ等さまざまな理由で現住所にお住まいになっていない方もおられるわけですけれども、そういった方々のマイナンバーといいますか、通知カードというものはどうなるのか、教えていただきたいと思います。 7 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 8 ◯川井総務課長　マイナンバーに関する改修費の御質問でございますけれども、これまでにかかった費用はということでございます。 　平成26年度におきましては、住民基本台帳システムを初め、地方税のシステムですとか、さまざまなそういった住基関係のシステムの総額としまして2,340万余り、それから平成27年度予算関係ではおよそ4,650万円余り、合計26年度、27年度合わせましておよそ7,000万弱という形になります。 　それとあと、ＤＶの関係でございますけれども、これは事前に、カードの発行につきましては、住民基本台帳に基づきまして登録されている方に、基本、お送りするという形になっておりますけれども、市民課のほうでＤＶの情報につきましては把握をいたしておりますので、その情報に基づいて事前にＪ－ＬＩＳのほうというんですか、そちらに情報をお送りさせていただくということで確認しております。 9 ◯河部委員　わかりました。予算については今現在総額7,000万弱ということで、まだまだこの先かかってくるということも含めてあるのかなと思うんですけれども、例えばこんなことはないと思うんですけれども、この自治体だけこのマイナンバー制度をやりませんとか、そんなことがあった場合、国から何かペナルティーがあるとか、そんなことが可能なのかどうか、そんな考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、ＤＶ等何らかの理由でそこに住んでいない、住民票を別のところに持っていっているという方については、間違いなくその情報をもとにその方に番号が通知されるということで、先ほどの御答弁はそう聞いたんですが、それで間違いないのかどうか、ちょっと改めてしっかりと答弁いただきたいと思います。 10 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　まず、１点目でございますけれども、万一このマイナンバー制度に参加しない自治体がというところでございます。 　かねて住民基本台帳ネットワークに関しましては、何団体が参加・参画してこられないという事実がございました。ただ、今般この社会保障・税番号制度の法改正に伴いまして、どうしてもマイナンバーへの取り組みが必要だということで、これに合わせるかのように、最後まで住基ネットワークに参加しておられなかった団体も、きちんと住基ネットワークにも参加・参画されたと聞いてございます。 　今のところマイナンバーの関係で参加しない団体はおられないとは思うんですけれども、恐らくそのような形をとられたと仮定した場合には、やはり国のほうからも行政指導といいますか、そういったものが入るんではなかろうかというふうに考えております。 　以上です。 11 ◯川井総務課長　先ほども申し上げましたように、住民基本台帳に登録されている情報をもとに、対象の方全てにＪ－ＬＩＳのほうから一斉に通知カードを発送するということになります。 　よって、現住所において住民登録されておられない方とか、登録が抹消された方など、正しく住民登録をしていただく必要がありますので、万一届かなかった場合などは御相談いただくよう、広報などこれから十分周知をしてまいりたいと考えております。 12 ◯河部委員　そのＤＶの件ですね、現住所、住民登録しているところに住所があって、緊急避難的措置で別のところ、別の市町村に行っている場合もあると思いますけれども、住民票を置きながら別のところに避難して、今一時的に住んでいるという方は、当然たくさんいてはると思うんですよ。 　今、答弁を聞いていると、基本的には住民基本台帳をもとに発送するということで、ＤＶの関係は、一応避難されているところの情報はつかんでいるので、最初の答弁はそこにその通知カードを発送するというふうに聞こえたんですけれども、今聞いていると、基本的には住民基本台帳に登録しているところに送りますよというふうにちょっと聞こえたので、避難されている方のカードというのは、その人のカードになるので、そのカードは直接その方のところに、避難されている方の場所に送られるのか、それともやはり住民登録されているところの住所に届くのか、そこをちょっとはっきりと聞きたいということなんです。 13 ◯野澤総務部長　いわゆるカードの送付なんですけれども、まず10月以降、そのＪ－ＬＩＳのほうから一括といいますか、全国一律そちらのほうから各住民票のあるところに送られるということになっております。 　その後については、当然ＤＶで住所、そこにおられない方もおられますし、何らかの理由でその方に通知できない場合、ほかにも多分出てくると思います。そういう場合は、各市町村がその方のところに間違いなく通知するということになっておりますので、それはちょっと個々、個別に対応して、必ずその方にお伝えするという仕組みというか、そういう業務の流れになっておりますので、よろしく御理解のほうお願いしたいと思います。 14 ◯中尾委員長　ほかに。 15 ◯澁谷委員　おはようございます。何点か質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほども河部議員のほうからお話がありました住民情報の記録システムについてでございます。これは前にも一度説明は受けたと思うんですけれども、今おっしゃったように、一斉に市民の方に送りますということで、その後、希望があれば顔写真入りのカードもというふうな話を何か聞いたような気もするんですけれども、ちょっとこの辺のことをもう一度説明していただきたいと思います。 　それから、48ページの民生費についてでございますが、この民生費に関しては、今回の補正予算の1,029万5,000円のほとんどの金額というのは、この民生費の保育子育て支援費として計上されているということですけれども、前回に説明を受けたときには、二本立てで、地域福祉・子育て支援交付金、また子育て支援特別枠として、ここにあります養育支援体制の整備事業として418万8,000円、これを計上されております。 　ここに説明が書いてありましたように、要支援家庭の保護者やまた児童を対象とした事業、また特定妊婦などへの養育支援の充実を図るためのというふうにそのときに説明をされたと思うんですけれども、全て虐待の未然防止に資する事業としての取り組みであると思います。 　本市のこの要支援家庭というのは何世帯ぐらいあるのか。また、特定妊婦さん、いわゆる妊娠期から虐待の可能性があると言ったら変ですけれども、若年の妊娠であったり、妊婦健診未受診であったり、また望まない妊娠等、妊娠からの支援が必要であるというふうに言われているこの特定妊婦さんというのを掌握されていたら、その人数もお聞かせください。 　それから、地域少子化対策強化交付金というのは、いわゆる強化対策事業、この事業の内容を受けて、３点このときにお話しされたと思うんです。３つの事業、子ども相談支援推進事業、これに490万9,000円、それと親育て支援推進事業、そして子育て支援者のネットワーク構築事業、具体的に地域少子化対策の交付金をこのように使いますということだったと思うんです。 　子ども相談支援推進事業、これについては、先ほど申しました要支援の充実と体制整備の強化を行う事業というふうに聞きましたけれども、この事業内容についてお答えください。 　そしてまた、親育て支援推進事業というのは、泉南市でも、赤ちゃん教室に参加しませんか、これのことだと思うんですけれども、これを見ると、現に今までにも新家東小学校で開催されているということですけれども、参加状況についてお聞かせください。 　３点目の子育て支援者ネットワーク構築事業、これは公立、民間を問わず、子育て支援活動を行っている団体等の連携強化を図っていくためにするという事業というふうにお聞きしましたが、本市における公立、民間を問わず、その子育て支援活動を行っている団体、どのくらいあるのか、またどのような活動をしておられるのか、お聞かせください。 　最後に、民生費の生活保護費、生活保護事業32万4,000円、これはシステム改修電算委託料の増額ということで50ページにあります32万4,000円、内容は住宅扶助の基準、また冬季加算見直しに伴うとありましたけれども、どのように見直しをされたのか、その住宅扶助の基準がどのように、幾らから幾らに上がったのか、また冬季加算が幾らから幾らに上がったのか、その内容についてお聞かせください。 　以上です。よろしくお願いいたします。 16 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバー制度のカードの発行等に関する具体といいますか、そのあたりかと思います。 　御案内のように、本年10月に各皆様、住基台帳に載っておられる方々のところに、いわゆるマイナンバー、これは通知カードと呼ばれる紙のカードが届けられるとなっております。 　この紙のカードは、個人番号とお名前等が載っておるんですけれども、顔写真がついておりません。したがいまして、この段階で個人個人さんの番号は知っていただけましたけれども、この通知カード１枚では身分証明書にも何もならない、あくまで個人番号がわかるというふうな形になります。 　そして、来年１月以降は、プラスチック製の今度はこれが個人番号カードというものを希望される方に発行できると。この紙のカードがこの10月、プラスチックのカードが来年１月と、二段構えになっているところです。 　この１月の個人番号カードというのは、プラスチックになっておりまして、顔写真も載っております。それから、余りなじみがないかもしれませんが、ＩＣチップというのが載っておりまして、いろんな使い方ができるとなっております。このプラスチックのカードになりますと、運転免許証等にかわる、いわゆる本人確認書類として単独でも使っていただけるというような形になっております。 　紙のカードが届くのは、お手元に届くだけですから、当然無料となっております。それから、プラスチックのカード、個人番号カードも１月までの間に写真とかを添えて申請していただく必要があるんですけれども、現在のところこの１月に発行される場合、通常ならば１件800円から1,000円ぐらいのお金が要るんだと思うんですけれども、今回のプラスチックカードを希望して発行される当初発行については、その費用は国のほうが負担すると。したがって、今回手数料は無料で発行されるというような形になっております。 　一応この秋、それから来年１月の２段階に分けてカードの発行が行われるというところで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 17 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 18 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、民生費の関係で要支援家庭ですね、この件数、特定妊婦ということですけれども、要支援家庭につきましては、15世帯20名の方が対象になるということになります。 　それと、特定妊婦ですけれども、現在対象となるのが１名、出産すれば要支援家庭のほうに移行しますので、必然的に出産した時点で件数は減っていくということになります。 　それと、要支援をさらにちょっと重く、重篤なケースは、要保護家庭というふうにまた移行していくわけなんですけれども、この要保護家庭が21世帯で36名ということになります。 　それと、少子化対策の分の事業内容ですけれども、３点あります。 　まず１点目、子ども相談支援推進事業ですけれども、これは結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うための取り組みとして今回行うものでございまして、在宅で子育てを行っている御家庭において、育児不安が強く継続支援の必要性が高いと思われる保護者の方や、成長・発達面でフォローが必要なお子さんを対象としまして、切れ目のない支援を実施し、子ども相談支援の対象と分野を広げる足がかりとするものとなります。 　２点目に、親育て支援推進事業ですけれども、実際に子どもの親となるまでに、小さな子どもさんと触れることがないという保護者の現状が多いということがありますので、育ちの中で親になるための準備がほとんどできておらず、親が乳幼児を初め、子どもや子育てを知らないという実態を踏まえまして、次世代の親となります小学校、中学校、高校生から20代の若者を対象としまして、学びや体験の場の提供、また結婚から妊娠、出産、育児についての制度やサービスを含めました、親としての育成を行う親子学習会などの事業を開催し、正しい情報提供を行っていく事業であります。 　次に、３点目の子育て支援者ネットワーク構築事業ですけれども、この事業は、主に子育て支援に従事する側、提供する側のほうの基盤を整備する事業でございまして、子育て支援に関する制度や親子支援や保育の具体的な手法について、同じ知識を持って同じ目線に立つための交流会や研修会の開催、またお互いの活動についての強みや課題の報告を行うことで、情報共有を行い、子育て支援ネットワークの機能構築を行うことで、官民を問わずに共有・協働した子育て支援の基盤整備を行うものとなります。 　それと、地域のボランティアであったり、どういった団体がどういう活動をしているのかということですけれども、大体地区の民生・児童委員さんであったり、子育ての地域のサロンの方ですね。これは、ひだまりの事業と共催して、いろんな事業に参加していっていただいているということになります。 　また、独自に地域で、各地区で活動していただいておりまして、その方々が行政と共催するために補助を行っていく報償・活動費ですね、そういったものをお支払いしていくということで計画を行っております。 　以上となります。 19 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、生活保護基準がどのように改定されたかということで御説明させていただきます。 　住宅扶助、これは家賃に対する扶助ですが、現行が単身４万2,000円、それが３万8,000円に引き下げられます。 　それから、現行、２人から６人が５万5,000円、これは少し細かく分類されまして、２人が４万6,000円に、それから３人から５人が４万9,000円に、それから６人が５万3,000円に、それから７人以上が現行６万6,000円が５万9,000円に引き下げられます。 　それから次に、冬季加算でございますが、これは冬季の光熱水費とかに充てられる加算でございまして、冬季加算１人が現行2,800円が2,580円、２人が3,630円が3,660円、それから３人が4,320円から4,160円、４人が4,900円から4,490円、５人が5,080円から4,620円、６人が5,260円から4,910円、７人が5,440円から5,120円、８人が5,620円から5,280円、９人が5,800円から5,460円、10人以上が180円から170円の加算額が減額となっております。 　この中で、２人世帯が若干30円の増額となって、あとは平均200円から400円の減額となってございます。 　以上です。 20 ◯加渡保育子育て支援課長　すみません、答弁漏れがありましたので、お答え申し上げます。 　赤ちゃん教室ですね。親育て支援推進事業における赤ちゃん教室の参加状況ですけれども、今年度西信達小学校、新家東小学校、雄信小学校で計画をしておるわけですけれども、目標としましては、全体で200名ということで計画をいたしておりまして、現状、15組の親子が参加ということで計画していまして、10組以上出ていただいているという状況となっております。 　また、この親育て支援推進事業ですけれども、命の授業ということで、子育て支援課のほうでコーディネートを行いまして、教育現場が主となって、これまで信達中学校で実施していたものを、今年度りんくう翔南高校ですね、ここと子ども支援センターで２日間実施をするという計画で、今後も市内の全中学校区で展開をしていきたいというふうに計画をいたしております。 　以上となります。 21 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　先ほどの一番最初の住民情報記録システムですけれども、これは説明によりますと、よくわかりました。今回、当初は無料でということでカードをつくっていただけると。それで写真を添えたければ、写真を自分で持っていってつくっていただくということでいいんですね。 　そして、最初は紙のカードが一斉に送られるわけですけれども、もちろんひとり暮らしの高齢者宅とかにも送られるわけですよね。もしこのカードを紛失されても、何かそういう紛失された場合に問題はないのかということと、このシステムナンバーというのは、住民票が上がった時点で国民一人一人につけられるということですと、もうオギャーと産まれた赤ちゃんが届け出を市役所に出した時点で、その赤ちゃんにもつくということでしょうか。 　それで、このマイナンバーというのは、もうそれがついたら、そのナンバーというのはもうずっと一生変わらず、どこに転居しても、結婚して姓が変わっても変わらずということでよろしいんでしょうか。 　そこら辺の確認と、それから子育ての支援のほうではわかりました。この最初の支援体制の整備事業というのは、いわゆる講習とか何かというので、支援する側の方たちを育成するための事業というふうにお聞きしたんですけれども、これは職員さんの研修会をとるか何かして、この418万8,000円のうちのほとんどは、それに対する講習費というふうに考えてよろしいんでしょうか。また、何名の講師の方にどのような、何回講習を受けられるのか、ちょっとその辺がわからないので教えてください。 　それから、子ども・子育て支援推進事業の事業内容ですけれども、その内容はわかりました。しかし、具体的にこういう要支援の方、要保護の方の子育てを支援していって、児童の虐待防止のためにする事業ということなんですけれども、じゃ具体的にどのような方がどのような形でこの支援をされるのか、訪問してされるのか、多分訪問でしょうけれども、１軒１軒訪問してそういう方たちに対応していくのか、その辺の内容がちょっと具体的にわからないので、教えてください。 　そして、親育ての推進事業はわかりました。 　子育て支援のネットワーク、これは核家族化が進んでいって少子化で両親共稼ぎという家族構成が多くなっているので、この事業というのは、市民にとっては大変いい事業だというふうに思いますが、この取り組みというのは、今回はこうやって補助金が出ていますが、今後も続けていかれるのでしょうか、その点についてお聞かせください。 22 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバーについてでございますけれども、まず住基台帳が載っている方に付番されるということで、産まれたときはどうなるのかということでございます。 　具体な手続はあれなんですけれども、当然お産まれになりまして、その方の住民票ができて、住基台帳に登載された時点でマイナンバーが発行されるという形になりますので、産まれてきちんと手続が済めば、マイナンバーが付番されるという御認識で結構かと思います。 　それから、この番号は、基本的にマイナンバーは１回付番されますと、あとは一生物という形になっております。もちろん希望すれば自由に変えられるというものではなく、何らかの形で紛失してしまったとか、それで悪さに使われる可能性があるというような事情がある場合に変更ができるという形になっておりますけれども、基本的には生涯変わらないものということでございます。したがって、本市で発行されて、どこか転居しても変わらないという形になっております。 　それから、紙のカードがこの秋から届くということですけれども、それが紛失された場合にどうかということでございます。 　実は、紙のカードには先ほど申し上げたように、番号とお名前、そのぐらいの情報しか載っておらなくて、写真が載っておりません。したがって、それだけでは身分証明書的には使えないわけですね。 　その紙のカードをもって、もしかして第三者がどこかの窓口でかたって、何かをしようとしたとしても、紙のカードだけでは、きちんと本人確認できないから、そのほかに例えば運転免許証であるとか、あるいはパスポートであるとか、そういう法制度によって認められておる別の身分証明書と紙の通知カードを持ってきた上で、それらで本人確認した上で、その番号をいろんな場面で使うというふうな形で制度がつくられておりますので、単純に紛失したとしましても、それがゆえに、すぐに何か第三者に成り済まされるというような形にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。 23 ◯加渡保育子育て支援課長　子育て支援ネットワーク構築に係る講師というんですか、研修会、この辺の関係ですけれども、この対象となるのは、当然我々の保育士であったり支援センターの職員ですね、それと先ほど御説明させていただきましたボランティアの方々であったり地域の民生委員の方々、こういった方々も子どもさんと接するわけですから、こういった方も対象として研修会を実施します。 　研修に来る講師ですけれども、学識経験者、子育ての関連の大学の先生であったり、療育アドバイザーであったり、元子ども家庭センターの所長の方に来ていただくとか、あと療育の部門でポーテージ協会というところがあるんですけれども、そういったところの専門的な研修ですね、そういったことで来ていただくということになります。 　全ての方が１回から２回ということで算定をしていまして、総額で子育て支援ネットワークに関しては報償費が30万円ということになります。 　それと、子ども相談事業におけます具体的な内容ですけれども、これは保健センターで実施いたしております４カ月、１歳半、また２歳６カ月、３歳６カ月健診などの乳幼児を含めた健康診断、また保護者が集まる事業の場において、保育士や療育指導員、親子支援トレーナーなどが相談者として支援を行っていくということで、子ども相談支援の体制整備を図っていくというものになります。 　それと、今後の交付金の予定ですけれども、この交付金も安心こども基金などから移行してきた事業となっておりまして、傾向としてはハード面の整備ですね。こういったものの補助が打ち切られていったり、一部自治体負担といった形になってきていますが、ソフト面は今回の交付金もそうなんですけれども、100％補助ということになります。来年度以降、突然なくなるということはないと思うんですけれども、自治体の負担が生じるような形では残っていくと思います。 　以上です。 24 ◯澁谷委員　ありがとうございました。最後です。 　マイナンバー制度についてはわかりました。国のほうでは、ＩＴ活用等の変更の意思はないと。今回、年金のデータベースの流出等ありまして、それに関してこの間の６月２日の甘利大臣、各閣僚の会議の記者会見でおっしゃっていました。もうこのままやっていくということです。 　ただ、年金ベースの取り扱いをした職員のパソコンによる流出で、今回の年金の問題はあったそうですけれども、このマイナンバーのベースとその業務情報のデータベースというのは別の管理なので、安全であるというふうにその記者会見で述べられていましたけれども、取り扱いとしては、今後こういうことで流出のないようにということでおっしゃられていましたが、本市としては、その取り扱う安全管理について最後にどのようにお考えか。 　それと、またこの導入システム、これだけのお金を、7,000万以上のお金を使って、税金を使って取り入れるわけですから、それの導入のメリットについて最後にお聞かせください。 　それから、先ほど子ども相談支援推進事業、保健センターなどで２歳６カ月健診、その健診に集まるお母さん方に、今言われた養育支援体制の整備事業で、いわゆる学識経験者やらアドバイザーの講義を受けた保健師やボランティアの方々がここに行って、この保健センターでの健診のときにそういうお母さん方にお話、講義をするということですが、実際に２歳６カ月になるまでの間に、生まれた直後に、子どもの虐待、産後ケアのところでも私は一般質問させてもらいましたが、その生まれてから１カ月の間が本当に母子ともに、赤ちゃんももちろん幼いですし、小さいですし、お母さんも体は本当に疲弊していますよね。 　そういうもっと短いスパンで訪問するなり、そういうふうな支援というのはできないものか、そちらのほうが大事ではないかというふうに私は考えるんですけれども、それについてお聞かせください。 　以上です。 25 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、私のほうから、マイナンバー制度導入のメリットについてでございます。 　これは行政、特に社会保障や税、そういったさまざまな市民生活にかかわる分野での特定の個人さんの情報をいろんな分野で行政は持っておりますけれども、それぞれの分野で持っている個人さんの情報が同じ人である、これとこれは同一人物なんだなということがこのマイナンバー制度導入によってわかると。そういったことで、まず行政上の無駄もなくなります。 　ということは、したがって、市民さんがいろんな窓口で申請される場合にも、これまでは何回も何回も足を運んでいただくとか、何回も同じことを書くとかということがあったかと思いますけれども、そういったことがある意味ワンストップ的なサービスに近づいていくことができるということで、行く行くは市民様個人個人にもメリットとして享受していただけるんだというふうに考えております。 　なかなか時間がかかっていくかとは思いますけれども、大きくそういったところがメリットでございます。 　以上です。 26 ◯川井総務課長　システムの安全管理という御質問でございますので、その点についてお答えいたします。 　住民基本台帳情報を取り扱う住民情報記録システムに関しましては、通常、職員が事務用のパソコンとして使用している情報系システムというのがあるんですが、それとは全く別の独立したシステムとして厳重に運用管理をいたしております。 　これは、メールとかインターネットなど利用ができない環境となっておりますので、外部から不審なメールが送られてきたとしても、これは受けない構造となっておりますので、不正なプログラムなどに感染するリスクというのは非常に少ないかなと考えております。 　それと、住民情報記録システムの各パソコンの端末につきましては、あらかじめ利用できる職員を限定して、手のひらによる静脈認証というのを取り入れてございまして、これを事前に登録していただいた方に御利用いただくと。ですから、登録以外の方に対しては、一切利用ができないという環境設定としてセキュリティー対策を行っているところでございます。 27 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 28 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、産後ケアについてというお尋ねでございます。 　保健センターにおきましては、生後28日以内の新生児訪問ということで、お母さんから御希望があれば、助産師なり保健師が御家庭に訪問させていただいて、いろんな御相談に応じさせていただいているというのは、もう従来からやっている事業でございます。 　泉南市の場合、お産のときに里帰りで御実家に帰られるケースもたくさんいらっしゃいまして、帰ってこられてから、こんにちは赤ちゃん訪問事業というような形で、必ずお家へお伺いするという形になっております。 　先ほど保育子育てのほうからも出ていたと思いますけれども、妊娠中からやはりいろんなリスクを抱えておられるいわゆる特定妊婦さんという方に対する対応につきましては、やはり産前から保健師がかかわるような形で支援をしているという状況でございます。 　今、全国のいろいろ先進的なところで、切れ目のない産後ケアということで実施されているところにつきましては、地元のというか、お産された産婦人科医とか小児科医との関係というのがとても重要でございまして、今この泉州地域におきましても産婦人科との検討といいますか、どういうふうな形でサービスをしていくんかというような、やっと話し合いの方向が見えてきたというふうに聞いております。 　以上でございます。 29 ◯澁谷委員　ありがとうございました。また、進めてよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 30 ◯中尾委員長　ほかに。 31 ◯和気委員　まず最初に、47ページの住民情報記録システム事業の中の社会保障・税番号制度についてです。 　今、年金流出問題とかでいろんな個人情報の問題とかが出されているんですけれども、先ほどメリットについてはお聞きしましたので、デメリットについて予測できることについて教えてください。 　それと、この社会保障とありますので、社会保障の範囲、いろいろあると思うんですけれども、何々が対象になるのか、その社会保障ですね。それと税ですよね。その辺を教えてください。 　それから、48ページには保育子育て支援事業の中の賃金ということで、現在は43万2,000円というような形ですけれども、このアルバイトの賃金がふえているんです。これはいろんな施策をして、アルバイトの方を雇用されると思うんですけれども、何人分でどういう内容でこのアルバイト賃金に計上されているのか、教えてください。 　それから次に、49ページのところの子ども総合支援センター事業です。この中で宝くじ社会貢献広報市町村補助金ということで今回入ってきているんですけれども、この宝くじについては、今年度はこういった形で入ってきているんですけれども、年間、市町村への補助金はこの宝くじからはどれぐらい、毎年入ってくるのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、この宝くじの補助金が市町村におりてきたときに、この使い道ですよね。これは使ってもいい、使ってはいけないという限定があると思うんですけれども、何に使っていけないのか、何は使えるかというのがわかれば、その点も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、生活保護費の件で今回見直されたということをお聞きして、家賃補助のことについても引き下げられるということでお聞きして、多分通達もあったかというふうには思うんですけれども、個人さんの方から、今住んでいる家の家賃、今までいてたところの差額が大きくなるので、やっぱり引っ越ししないといけないということで、すごくひとり暮らしの方なんか悩まれておられます。 　そういったその方々へ、もう下げられているんやから仕方がないと、差額が出ても仕方がないんやというふうになっているのか、もう決まっているんだからというのか、それなのか、市としてその対策ですよね。引っ越しするときやとか、もちろん高いから安いところへ引っ越ししないといけないと思うんですけれども、そういったことへの対応については、どうなっているのか。それから、そのお知らせについてとか、その点についてお聞かせください。 32 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　私のほうから大きく２つ、まずマイナンバー制度についてでございます。いわゆる税番号制度の社会保障の対象はどんなところかというところでございます。 　まず、大きくは福祉・医療分野で、例えば児童扶養手当法の関係、母子及び寡婦福祉法による関係、障害者総合支援法あるいは特別児童扶養手当法、生活保護法、介護保険法、健康保険法等、非常に広範囲にわたっております。 　それから、年金分野では、国民年金法あるいは各公務員等共済組合法等に関すること、すなわち年金全般。 　それから、もう１つの柱が労働分野となっておりまして、いわゆる雇用保険ですね。そういったところとか労災保険の関係、そういったところです。こういったところで幅広く社会保障全般という形になっております。 　それから、税のほうでは、いわゆる国民さんといいますか、市民さんが税務署等に提出する確定申告とか届け出、そういったところに記載していくという形になっております。 　それから、デメリットというところですけれども、メリットのほうは先ほど申し上げましたけれども、デメリットとして強く認識しているところは、今のところはないんですけれども、やはりこういったシステム改修等を活用していくための一定の経費がかかるというところが、やはりデメリットとは言えないまでも、やむを得ない問題なんかなというふうに認識しております。 　それから、宝くじの補助金についてでございますけれども、これは毎年いただけるのかというところでございますが、これは府のほうから宝くじの普及宣伝に関して、そういった事業を行う市町村を支援するための補助金という位置づけになっておりまして、対象は市町村が行う社会教育であったり、福祉・文化的な公益の増進を目的とした新たな施設の設置とか、そういった施設の改修に関する事業に用いることができるとなっております。 　これも比較的幅広なんですけれども、残念ながら、さすがに大きな補助金でございまして、毎年毎年いただけるという性質のものではございません。 　以上でございます。 33 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、住宅扶助の引き下げについての対応についてでございますが、まず経過措置というのがございまして、基本は基準に合うように転居するというのが基本ですけれども、その経過措置で賃貸借契約で更新の日付が定められているものについては、その日までに転居する。それから、その定めがないものについては、平成28年６月までに転居するということになってございます。 　それから、転居によって本人に多大な影響とかがある場合については、やむを得ないと認められる場合については、現行のままいくというのは認められております。 　以上です。 34 ◯加渡保育子育て支援課長　48ページのアルバイト賃金ですけれども、補正前の金額43万2,000円につきましては、例年下半期の入所事務の関係でお願いしているものです。それに加えまして今回340万4,000円なんですが、これは子ども相談支援推進事業に伴う賃金が全額となります。 　雇用する対象となるアルバイト職員ですけれども、主には保育士ですね。療育に精通した保育士ということで、各施設ですね、子ども総合支援センターであったり保健センター、地域子育て支援センターなどの事業のほうに出向いて、保護者の支援に当たるという、そのための費用ということで計上させていただいております。 35 ◯中尾委員長　人数を聞いていたんじゃないですかね。 36 ◯加渡保育子育て支援課長　人数は、９カ月から10カ月で４名から５名程度で、時間給1,064円で計算いたしております。 37 ◯和気委員　ありがとうございました。 　まず、このマイナンバー制度の部分で、適用される部分というのはかなりの部分で、もうほとんど全部という形、赤ちゃんが産まれたとき全てに番号がつけられて、全て隠しようがない。もう悪いことはできない。悪いことをしなくても全てがもうわかるということで、漏えいを含めて、個人情報のことについても、もちろん安全性は絶対に必要やと思いますけれども、今回のように年金のことで流出したりとか、システム的にはまだまだ未熟なような条件の中で新しい制度を導入するということですので、多岐にわたっていろんなところで、もう数え切れないぐらいのところで適用されるわけですから、その辺の安全性というたら、大丈夫というふうにおっしゃっておりましたけれども、それは国がお墨つきで、そういった形に提示されて、もちろん働くところの賃金とか確定申告もあると言いましたので、その辺は全てにおいて大丈夫やということでなっているんですか。 　システム的にはそれぞれ違うと思うんですけれども、それぞれの部署によってまた入れ方というのか、というのがあると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、ちょっと心配なので、再度その点お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それからあと、この宝くじの件なんですけれども、これについては、先ほどおっしゃっていました社会教育にかかわることやとか、施設の改修とか、そういった形に使えると、この市町村において必要というところであれば、それが使えるということでお聞きしたんですけれども、例えば避難所の案内板を宝くじで設置したというところが、門真とか、ほか熊取も言ったかな。そういった形で、必要に応じた形で、何かそれを設置したということをお聞きしているんです。 　もちろんこれは教育部分、社会教育でありますから、それに適用されるようなことも使えるんであれば、今回は子育て総合支援センターという形で使われるということなんですけれども、それはそれでいいとは思うんですけれども、ほかに本当に泉南市において今すぐ必要やなと緊急に必要性があるというところには使えるかと思うんですけれども、その他以外では何かないんですか。もう一遍ちょっとその辺あればお聞かせ願いたいと思います。 　今、社会教育とか新たな施設とおっしゃっていましたけれども、よそでは、いろんな形でこれを利用した形で、市に必要なものに対してはしているところがありますので、その点を再度聞かせてください。 　それから、子ども総合支援センターの中で整備事業ということですけれども、その内容について、わかりましたら教えてください。 　それと、今賃金について保育士の賃金1,064円ですか、ということでありましたけれども、例えば司書の配置の中で、862円とかという時間給があるというふうになると思うんですけれども、同じように資格がありながら、一定の中でもちろん賃金を上げてほしいし、しっかりとした仕事をしてほしいと思うんですけれども、この賃金の格差というのはどこから来るんでしょうか。その点を再度お聞かせ願いたいと思います。お願いします。 38 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　私のほうから２点、マイナンバーに関して大丈夫なのかというところでございます。 　まず、これまでにもいろいろ御答弁させていただいているところでありますけれども、まずマイナンバーという１つの番号で、その下に個人さんの情報が全てずらっと並んで保管されるとか、そういうふうなものではございませんで、本当にいろんなところで分散して、きちんとこれまでどおり各システムごとに、業務ごとに分けて置かれているということであります。 　したがって、マイナンバーが１つ出たと、仮に漏えいしたとしても、それをもとに全ての個人の情報が引き出されるという形にはなっていないところであります。 　もちろん、不測の事態ということもあり得るかとは思いますけれども、そのためにやはりきちんとその取り扱いに関する監視監督といいますか、そういったところを国レベルでもやっていただいていますし、また法律上の悪意を持って、故意にマイナンバーを悪用した場合に対する罰則等も非常に重いものになっているというところであります。もちろん、こういった今の説明では言い切れない部分で、相当な安全管理が施されているというところで御理解賜りたいと思います。 　それから、宝くじの補助金に関してでございます。委員御指摘のとおり、もっといろんなところにも使えるのと違うかというのは、御指摘のとおりかと思います。 　先ほども申し上げましたが、比較的ハード整備に使える補助金ということと、それから比較的高額な、１団体当たり高額ということもありまして、なかなか府内の各団体に広く行き渡るという性質のものではございません。年間でも数団体というふうな形かと聞いてございます。 　ただ、やはり市民の利便性等を考えまして、今後もこの宝くじの補助金を積極的に獲得していくように、それは担当課としては努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯加渡保育子育て支援課長　子ども総合支援センターの整備内容ですけれども、現在、保護者の方の意見であったり、現場の意見ですね、いろいろ細かい意見を聞きながら実施設計に入っている段階です。 　いろいろと要望もありまして、全部は賄い切れないよというところで進めておるんですが、計画といたしましては、園庭の整備、それと駐車場ですね、この確保に動くという部分、それと管理棟部分というのが入り口側にあるんですが、これを２階建て部分、１階、２階とも改修して、１階部分を職員室、そして相談室、保健室といった機能を有するスペースにすると。２階は自習室であったり教室、そういった機能を満たす部屋にするということになります。 　それと、保育室棟ですけれども、これは２階部分を上がっていって、２階にも４つ部屋があるんですが、その奥の２室を改修しておりませんので、療育の治療に適した機能を有する部屋ということで考えております。 　それと、来年度から自園調理をした給食を提供するという御要望もありますので、給食を実施できる整備ということで考えております。それ以外に水道であったり浄化槽、それと電気ですね、そういったところの改修ということになります。 　それと、アルバイト賃金なんですけれども、保育士に関しては1,064円ということで、近隣市の状況とほぼ合わせたような形でお支払いしているというところなんですが、他の業種につきましては、府下の最低賃金ですね、現状は838円かなと思うんですけれども、そういった金額に合わせた形で算定しておりますので、我々のほうは保育士ですので、1,064円だということで御理解いただきたいと思います。 40 ◯和気委員　このナンバー制度の問題については、本当にすごくメリットのことをおっしゃっておられましたけれども、やっぱり市民の方々は本当にわからなくて、私もよくわからないんですけれども、多種多様な部分がいっぱいあって将来どうなるのかなと、やはり不安にもなるし、市民の方から聞かれても、なかなか大丈夫よと、いろいろあるんだけれども、いっぱいあるから便利になるよということは、やっぱり言えない状況があります。 　それは、これから私たちも勉強はしないといけないと思うんですけれども、まず市民に対する説明会とか、多分いろいろ質問もあると思うんですけれども、そういったときにしっかりと安心して、導入されても大丈夫よと言えるぐらいの情報を伝えていかないといけないし、でも万が一デメリットもあるかもしれない、そういうときにはこう対応しますよということも含めて、きちんと説明をしていただきたいと思うんですけれども、その説明会とかもうすぐ10月から入ってきますし、来年１月から実用化もされてくるわけですから、その点は泉南市としてはどういった対応をされるのか、その点を最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、賃金の問題で、今の別枠やというふうにおっしゃられるかもしれないけれども、保育士は他市と同じようにということで1,064円ということをおっしゃいました。また、司書とかほかの賃金、泉南市の中で働いておられるアルバイトの方とかも、862円ですか、そういった形で一定の中で決められた中でありますけれども、本当に泉南市の中で一生懸命どの職種においても専門性を生かして働こうと思えば、そういったことも含めて今後はやっぱり対応していただきたい。 　雇用するときにも、アルバイトというならアルバイトの賃金、それを高めていくために、その辺は今後の課題としていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほど澁谷委員のほうから生活保護の部分のいろんな見直しの分ですね、いろいろ説明、数字をいろいろ言ってくださったんですけれども、わかりませんので、できたら資料をいただければありがたいんですけれども、委員長でいいんですかね、これは。 　資料、一覧表があると思うんです。できましたら、それをいただければありがたいんですけれども。 41 ◯中尾委員長　大丈夫ですか。 42 ◯和気委員　すみません、それをお願いします。 43 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、資料のほうは提出させていただきます。 44 ◯中尾委員長　よろしくお願いいたします。 　それでは、御答弁をお願いいたします。 45 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　マイナンバー制度につきまして、委員御指摘のように、国の年金のほうであのようなことがありましたので、直接的に関係は今のところはないとはいえ、確かに御不安になられているのは、そういうところ、本当にお察しするところでございます。 　私どもも当然きちんと情報提供はしていきたいところでございます。実は、せんだっても民間事業者向けに説明会とかはでけへんのかということを相談いただきましたので、私どもも府へ問い合わせたところ、そういう説明会で講師派遣とかをしてくれるところはないんかと聞いたところ、府の返事も残念ながら、国からもそういうお手当てといいますか、相談はないと、報告はないというようなところでございました。 　したがいまして、私どももなかなか国が公表をしております情報をそしゃくしまして、それを今後市民の方に向けて、市広報等で適切にお伝えしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 46 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　賃金についてですけれども、先ほど加渡課長のほうからも説明がありましたように、賃金の設定につきましては、他市の状況も参考にしながら職種や資格の有無によって設定をしているところでございます。 　現在の大阪府の最低賃金が838円というところになっておりまして、この賃金を下回っている設定はしていないというところで、今後も職種やその事務内容に基づきまして、適正な賃金の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 47 ◯中尾委員長　ほかに。 48 ◯大森委員　マイナンバーについてお聞きしますけれども、年金漏えいがあって国民の不安というのは広がっていて、それとこの泉南市のいろんな問題と直接関係ないというような答弁があったけれども、決してそうじゃないと思うんですよね。 　というのは、情報漏えいを完全にストップする方法というのはないわけであって、泉南市だって情報漏れがいつ起こるかわからないし、インターネットだけじゃないですよね。議会でもいろいろ問題になっているように、市民課のところで外部委託しようとか、それから非正規の方がふえてきているとか、それからベネッセなんかのやつのああいう漏えい問題を見ると、やっぱり個人情報１つ１つが売れるわけですよね。 　例えば、今度いろんな社会保障の情報を集めるというけれども、どういう方がどういう病気になっていると。医療関係者にすれば、例えば糖尿の病院に行っているような方に対しては、糖尿の薬をどんどん積極的に売るような、そういう情報が欲しいわけですよ。何ぼでも情報が金になったり、漏れることというのはあるわけです。 　だから、直接関係ないというようなことではなくて、やっぱり年金問題を受けて、その漏えい問題を受けて、市民の不安に応えるようなことを考えていかなあかんというふうに思うんですよ。 　それと、住基ネットは、結局発行部数が10％ぐらいで大失敗ですわね。たくさんのお金をかけたけれども、利用者は少ないと。国はこういうことをもう二度とせんように、今度のマイナンバー制度については、いろんな情報を集めて、強制的にして、みんなが利用するようにして、割とハードルを低くしているわけですよ。ハードルを低くして使いやすいようにしている分、漏えいしやすいところがあるわけですよね。 　写真をつけると言うけれども、写真は一遍切りやから、例えば子どものころ、赤ちゃんのころの写真を一遍張ったら、そのままずっとカードはそれで利用されていくわけでしょう。本人確認なんていうのは、なかなか免許証みたいなわけにはいかないわけですよ。 　そういう意味でいうと、漏えい対策なんかはもう十分やってもらわなあかんし、説明もしてもらわなあかんし、関係ないというような言い方じゃなくて、どんなことをしているのかということをやっぱりちゃんと答えてもらわなあかんと思うんですよ。 　そこで聞きたいんやけれども、年金漏えい問題を受けてから、国はどんなふうな動きをしているのか、それから泉南市ではどんなふうな対策を考えておられるのか、それについてまずお答えください。 49 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　６月、この年金の情報漏えいが起きて以降、ちょうど国会のほうでもマイナンバー制度に関連する、参議院でしたでしょうか、法案の決議を若干見送られたというような動きがあったかと思います。もちろん、国、行政のほうでも、その原因の究明や再発防止の検討を進めていただいているというふうに聞いてございます。 　委員御指摘のように、この情報漏えい、個人情報の漏えいに関しましては、大変センシティブな問題であり、国民の関心も高いということで、大変国のほうでも今慎重に御対応をなさっているというふうに認識しているところでございます。 　あと１点、カードのほうは写真を張ったものにつきましては、一生ものではなくて、成人で10年間、お子様、未成年の方で５年間という期限がございますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯大森委員　それは僕も知らんかって悪かったけれども、カードのことはね。そやけど、例えばインターネットと泉南市のいろんな個人情報とはつながっているのか、つながっていないのか、それからウイルスが来た場合には、僕もパソコン、インターネットに詳しくありませんけれども、そのときにはどんなふうなマニュアルをつくっているのかとか、それから今言うたように、これは議会でも何度も言われているけれども、窓口で非正規の方の教育はどうされているのかとか、外部委託なんかはどうなのかとか、そんなことの答えもなくて、そんなんでちゃんと対策をとっているんですか。 　とっていると思うんですよ。けれども、そんな答弁じゃ、これは全然心配で、泉南市が悪いとは言いませんよ。何か失敗しているとは言わへんけれども、年金情報を受けて、そんな答弁はないと思いますよ。ちゃんともうちょっと、担当の方からすれば、繰り返しかもしれませんけれども、僕の質問の程度を見てもわかるように、多くの市民はわからないことがたくさんあるんですよ。そやから、やっぱりちゃんと丁寧に説明してくださいよ。到底納得できない、そんな答弁。国のことだって新聞に書いている中身のこと以下ですやんか。 51 ◯野澤総務部長　今回の年金の漏えいの問題を受けまして、泉南市でどういう対応をしているのかという御質問があったかと思います。 　当然、平素より個人情報については、その管理等、当然個人情報の条例等がございますので、その条例に沿って確実にその管理を行っているところではございますが、今回のいわゆる年金の漏えいは、その１つ、外部のメールですね。メールを開いたことによって──悪意のあるメールなんですけれども、それを開いたことによって、その中にいわゆるウイルスがあったということで、そこから情報が流出したということが発端であったかと思います。 　それを受けまして、本市では庁内で以前にも当然通知はしておるんですが、不審なメールが来たときの対応ということで、一定の見分け方とかいうことのマニュアル化といいますか、その見分け方、その対処の方法というものを全庁的に通知しまして、そういうことについても、当然、再度注意していただくということと、それは一端でありますので、そもそものセキュリティーの意識、個人の情報の取り扱いについては、再度そこの部分は注意していただくというような通知で周知徹底を行ったところでございます。 52 ◯大森委員　個人情報とインターネットがつながっていることはないんかな。 53 ◯野澤総務部長　先ほどのどなたかの質問の答弁でございましたが、当然基幹的なシステムといわゆる業務を行う情報系のシステムというのは完全に分離されておりますので、万が一、いわゆる情報系のところで外部の悪意のあるメールで、それをもって情報が出るような場合であっても、その基幹となる業務システムとは全然違う系統をとっておりますので、万が一そこに添付ファイルで情報が出るという、そういう悪意のシステムがあったとしても、直ちにそれをもって、例えば市民さんの情報が流出するということは、系統といいますか、その構造上ないということでございますので、あわせて御理解のほうをいただきたいと思います。 54 ◯大森委員　年金のときも、一応建前はそういう個人情報とデータベースの部分とインターネットは結んでいないけれども、作業するところの情報とインターネットがつながっていて、それを通じて基本的な情報のところまで流れたみたいな流れを、そういう新聞記事の程度しか知らないんやけれども、つながっていませんと言うたって、いつつながるかもわからへんし、それからつながった場合に年金のところでいえば、すぐに遮断すればよかった、断絶と言うんですか、とめればよかったものをとめなかったりとかというようなことの対応があったわけやから、絶対安心とかというようなことはあり得へんし、それからベネッセなんかの分で見れば、やっぱり教育しても悪意で金もうけのために売買するような人もおるわけやからね。 　それで、情報があらゆる部分に広がっているわけやから、その辺については、本当になし崩し的というか、やっていますよ、やっていますよというだけでは不安なので、今も和気さんも言うたけれども、なかなか府も協力がないから難しいと言っているけれども、やっぱり住民説明会とか開いて、ただでさえ難しい中身ですから、そういう対策をやっていることとかというのを知らせていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どうなのか。 　国のほうでは、これも毎日新聞の記事なんやけれども、マイナンバー法については月内成立困難になって、来年１月からの制度開始も延期を求める声というのは、これは推進した民主党なんかも声を上げてやっている状況なので、泉南市ももうちょっと、年金漏えいを受けて、市民に説明するとかいうような期間を置いてやるというようなことを含めて、今個人情報に大変敏感な時代やから、ちょっとそんなことも考えたらどうかなと思うんですけれども、その点はどうですかね。 55 ◯野澤総務部長　今回の年金の漏えいの問題に端を発して、いわゆる個人情報の保護というところで高い関心となっているかと思います。 　その年金の漏えい問題については、政府のほうで当然いろんな原因の究明をきちっと行うということがまず大事だということで、第三者委員会も立ち上げておりますし、それに伴う再発防止策を講じるということを、当然政府としても考えているところでございます。 　また、それに合わせて、市のほうの考えなんですけれども、さきの６月10日に全国の市長会というのがございまして、その中でも緊急決議を行っております。 　今申し上げた再発防止策を講じるということと、あわせてこの社会保障と税番号制度というのは大変重要な社会基盤になるものだということで考えておりますので、これは当然進めていくべきという立場なんですけれども、それには当然委員からの御質問もありますように、市民、当然政府としては国民に対して、十分丁寧な説明を行うということをあわせてやっていくということと同時に、今回の制度を進めていくということにしておりますので、本市におきましても、その立場は同じものであります。 　いわゆる個人情報というのはとても大切なものというのは、当然認識しているところでございますので、先ほどの答弁もありましたように、情報というんですか、どういう形の制度であるのであるかとか、個人情報はどういうふうに守られているのかという、そういうところはきちっと市民の方にお伝えしながら、この社会基盤でありますマイナンバー制度というのは、粛々と進めていくべきだという立場でございます。 56 ◯大森委員　もう最後にします。 　粛々という言葉が出たんやけれども、今回の場合は国の強制とかいろんなことがあるから、それは粛々という言葉を使われるかもしれないけれども、こういう国民年金の漏えい問題があって、それでやっぱり考えることは、一度この情報が漏えいしたら、どんだけ被害が大きくなるか。年金情報の比じゃないですよ。泉南から漏れたりしたら、それこそもう仕事ができへんぐらい電話もかかってくるやろうし、市政の信頼を失っていくやろうしね。 　まず、考えなあかんことは、国から言われたということじゃなくて、やっぱり住民福祉にどんだけ役に立つのかどうかということを基準に、それかもう漏えいなんかせえへんようにどんな対策をしながら進めていくかとかいうことが大事なので、余り粛々という言葉は、こういう大きなことがあったときに使ってほしくないなというふうに思うんですよ。 　それが１つと、それから情報が幾つも幾つもたくさんの情報を集めるということは、やめてほしい。国にもいろんな要望を上げたというふうに思ったけれども、例えば市独自で図書館でどんな本を借りたとかというようなことも含めて、その情報もマイナンバーの中に入れることはできるんですって。そういう上乗せ、横出しみたいなやつね。そういうようなのをやめてもらいたいというふうに思うんですよ。 　とにかく個人情報を収集して、何でも超管理社会みたいなものをつくり上げてほしくないと。さっき野澤さんが、個人の情報は大事なものやからということをおっしゃったけれども、そんなことを集めたりするのもやめてほしいし、こんなことを言うてもなかなか信用してもらえないかもしれませんけれども、韓国とか、アメリカは徴兵制度をとっていませんけれども、ああいうところでは、青年がどういう病歴を持っていて、兵隊としてどうなのか、いいのかというような情報も、こういうマイナンバーみたいなものを使って判断するそうです。そういう利用の仕方もあるわけです。 　特に、官のほうはこれをもう利用できるようにせえと盛んに言うていますわね。それは言うたように、病院なんかでも病歴を見てどんな薬を売るとかというようなことなので、市としては、その辺のこれ以上の情報を集めないとか、漏えい問題についてもっと厳しく国に要望していくとか、情報を集める枠を広げないとか、それから対策を十分にとっていくと。絶対に漏れないということはないんやから、そういう観点でこれから対応してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 57 ◯辻本副市長　そもそもマイナンバー制度の最大のメリットというのは、従来の縦割り、国とか府とか市町村、基礎自治体のいろんな行政サービスが福祉分野とか税の分野等で、先ほど税務署が発行するという話もありましたけれども、それぞれの行政分野でやられているいろんな書類上の処理を、いわゆるそういう縦割りを除去するというために、国民がそれぞれ一定のキー番号ですね、それを持つことによって、その行政サービスを非常に円滑に享受することできるというのが最大のメリットです。 　だから、Ａという役所に行って何か申請しようと思ったら、Ｂという役所からこういう書類をとってこなあかん、だからそれを取りに戻るということじゃなくて、そういう番号で本人確認さえすれば、しっかりと最低限の手続でできると、縦割りの弊害が除去されるというような、そういう享受ができるというのが最大です。 　ですから、国レベルで、国の機関も含めて進めていく必要があるという意味で、本市としてもその享受できるメリットをしっかり意識して、むしろ進めていくべきだという思いで、粛々という言葉がありましたけれども、むしろ市としては、国や府と同様にしっかりとこれを進めていくと。 　ただ、当然、個人情報漏えいの事件もありましたので、心配されるような、それぞれの人に番号が付されるということで、それに伴っていろんなデメリットが想定されるということがございますので、それがきっちりそういうデメリット、心配されるデメリットが、実はデメリットはシステム上ないんだというふうに思っているんですけれども、少なくともそういう心配をさせることがないように、それぞれの行政サービスを担う各システムを所管する役所が、しっかり個人情報の保護を徹底するということに努めていきたいと思っておりますので、本市としても各部署において徹底的にそういう心配事がないように努めたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 58 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 59 ◯大森委員　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 60 ◯中尾委員長　ただいま大森和夫委員ほか１名から、議案第３号に対する修正案が提出されました。 　これより案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 61 ◯中尾委員長　それでは、提出者を代表して、大森和夫委員から提案理由の説明を求めます。 62 ◯大森委員　提案の理由は、マイナンバー制度ですよね。これが年金の流出問題を受けて、政府も今原因究明を進めている最中ですし、国民の不安が広がっているという中で、プライバシー、個人情報がどんどん出るという事態を防ぐためにも、いろんなシステムがついている予算ですけれども、今回出された予算については減額するということで、できれば廃止ということを望んでいるんですけれども、やっぱり現時点では補正予算はつけないということで提案いたします。 　副市長のほうから、システムは大丈夫だと思うというふうにおっしゃったけれども、国や府と一緒にやると言ったけれども、国のほうも何て言うているかというと、100％の情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能と言うているんですよ。意図的に情報を盗み得る人間がいると。それから３つ目は、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかない。４つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。 　完璧なシステムはないわけですよ。それはもう国が認めているわけですよ。その上にどんな対策をとって進めていきますというふうに言うている。そこは見解が変わるんやけれども、それでもこのシステムが安全やとか大丈夫やとか、だから進めていくなんていうことは、国も思っていないわけですよ。 　その辺の認識の、どういうのか、市政のことで仕事がいっぱいあるとは思うけれども、国政はそういうことなんですよ。そんな国のことやから安心・安全とか、国会でちゃんとしてくれるわというような気持ちがあるかもしれんけれども、議論はそんなふうになっていて、システムは安全じゃないということなので、いろんな対応をされていると思うんやけれども、ちょっとやっぱり認識にも問題があるんじゃないか。 　それはもうちょっと、補正予算も一遍とめて、国政の問題とか、システムの問題とか、ちょっと議論を学んでもらう、そういう冷却期間的なことも必要かなと、きょうは議論を通じて思いました。 　修正案は、その中身に従って予算を削るものです。歳入と歳出それぞれ減じて、それに対応する歳入については削っています。わからへんことがあれば質問してもらったら答えますので、お願いします。 63 ◯中尾委員長　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、修正案に対する討論を行います。討論はありませんか。 64 ◯和気委員　賛成討論を行いたいと思います。平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に対する修正案に対する賛成討論を行います。 　政府は、ことし10月から国民に12桁のマイナンバーが記載された紙のカードを各個人に送付します。写真を持参して市役所に申請すると、写真つきプラスチックのマイナンバーカードが発行され、来年１月から運用を開始するとしています。 　この制度は、個人情報を国が一括管理し、年金や雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、税金の申請の手続などにマイナンバーを提示させることになります。 　今、国会で預金口座や医療機関の特定健診にも利用分野を拡大する法案を提案しています。2017年度からは、健康保険証としても使用すると言われています。マイナンバーを使えば使うほど、個人情報は外部に流出する危険があります。国民の不安が広がり続けています。 　この間の調査で、現在企業のシステム管理はわずか18％、国民への周知も30％程度という結果が報道されています。これは日本情報経済推進協議会が出されています。 　６月１日には、年金の個人情報が125万件も流出しました。個人情報流出の危険があるナンバー制度の運用は中止すべきです。 　このことから、平成27年度一般会計補正予算に計上されている社会保障・税番号制度システム整備費を削除することの修正案に賛成いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 65 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案に対する討論を行います。討論はありませんか。 66 ◯大森委員　マイナンバーに関する予算が入っていますので、反対いたします。 67 ◯中尾委員長　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号に対する大森委員ほか１名から提出されました修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 68 ◯中尾委員長　ただいまの委員長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。大森委員ほか１名から提出された議案第３号に対する修正案について賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯中尾委員長　起立少数であります。よって議案第３号に対する修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきましてまことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　午前１１時２９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1463_平成27年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1463 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議におきまして本特別委員会に付託されました議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」から議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」までの７件及び議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上８件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日、委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対しまして、深い敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第３回定例会において付託されました議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を初め、議案第18号まで及び議案第40号について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際、御協議いただきたいと思います。よろしいでしょうか。────それでは、会議の傍聴につきまして許可いただきましたので、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯中尾委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議におきまして既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いします。 　まず最初に、何点か確認したいと思います。 　92ページの一番上にありますまちの魅力発信事業の中で、ウェブサイトのリニューアル委託料ということで770万円計上されています。これに関しては、今後またいろいろとＰＲをされていくということですけれども、市の政策に対して精査がされるので、これに対してスポンサー等を張りつけて、またそういう収入を得るというか、そちらのほうの考えはございますか、お聞かせください。 　それとまた、翻訳事業、あわせてこれは中国語版というふうにお聞きしましたけれども、中国語版、そういう中国からの観光客が多いということでございますけれども、そこに中国語版に決定をされた。それ以外の翻訳というのは考えておられないのか、その辺のお尋ねをしたいと思います。 　それから、同じくこの事業の中で、98ページ、この中で地域で支える暮らしの安心推進事業の中で、国庫支出金80万円に対して、これは市が設置をするということで防犯カメラ１台というふうにお聞きいたしました。どこにつけられるのか、どういう目的でつけられるのか、お尋ねしたいと思います。 　そしてまた、これに関連してですけれども、講演会等の啓発事業をされるということですけれども、その講演会の啓発事業をされる目的とその講演会の講演を依頼するんでしょうけれども、どういう内容の講演をされるんでしょうか。 　それから最後に、100ページの市民後見人に関してですけれども、これは私も前々回の一般質問でさせていただいたんですけれども、今既に９名の後見人さんが市にはいらっしゃいますよね。２人の方が稼働されていると。 　ことし新たに11名の方がこの研修を受けられて最後何人が残られるかわかりませんけれども、残られた方が５名というふうにお聞きしたんですけれども、11人受けられて５名が残られてというと変ですけれども、その方が市長の申請によって今回府のほうの研修に行かれるというふうに理解してよろしいでしょうか。また、その後見人の方は、市民後見人制度というのを活用できる対象者ですね。一応これは高齢のところで予算が上がっていますけれども、どういう方ができるのかということについて、以上よろしくお願いいたします。 7 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　おはようございます。失礼します。 　それでは、私のほうから、92ページのまちの魅力発信事業のうち翻訳のほうにつきまして、中国語に関することということで、その他の翻訳はということですけれども、これは実は泉南市に今一番たくさん住まわれている方々が韓国の方、それから中国の方ということで、韓国の方におかれましては、英語のほうがかなりいけるかなということで、英語の翻訳は今準備を進めているところでございます。 　中国の方が２番目に多いということですので、本来早くやりたかったんですが、御案内のように、中国語になりますと、その中国語というだけでも２つの文字体、簡体字と繁体字を翻訳せなあきませんでしたので、すぐにはできなかったんですけれども、今回追加の交付金が獲得できるのではないかということで、中国語──中国語といいましても、２つをあわせてさせていただくというふうにしているところでございます。 　したがいまして、英語とか、それから中国語の２つとスペイン語を今回させていただこうかなというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 8 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。 　ウェブサイトのリニューアルに関しまして、スポンサー広告をつけられないかという御質問かと思います。それについてお答えさせていただきます。 　現状を見ましても、現在のウェブサイトにはバナー広告とスポンサーの募集を常時行っているところでございます。本年の７月にも泉南市商工会を通じまして、商工会の会報に市のウェブサイトに広告を載せていただきたいという旨の掲示をしてお配りをいただいたところでございます。 　なかなかチラシだけでは効果は見受けられないので、積極的に本課といたしましても、ここらあたりの企業さんに営業をかけているところでございます。それによりまして、ことし７月に１社の新しい長期のウェブ広告の御契約をいただいたところでございます。 　今後もリニューアルということを契機に、さらにまた営業活動のほうを進めて、広告の募集に努めていきたいと考えております。 　以上です。 9 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、市民後見人の関係についてお答えさせていただきます。 　今11名というふうに委員がおっしゃられたんですが、11名の方は府の後見人を研修するというふうな、オリエンテーションというふうなものを受けた方が11名で、実際に研修を受ける方というのが５名ということになってございます。 　実際に５名の方にずっと研修を受けていただくんですが、大体民生委員さんなり地区福祉委員さんの中から、こちらのほうでそういうふうな興味があるというふうな方にお話をさせていただいて、その方にお願いして、とりあえずオリエンテーションを受けていただいて、実際にやっていけるのかどうかというのをそこでお諮りさせていただいて５名の方と。 　私どもの長寿社会推進課で推進しておりますので、基本的には高齢者というふうな部分にはなろうかと思うんですけれども、高齢者に限らず、障害をお持ちの方とか、そういうふうな部分の方にも市民後見人というのは活躍していただくというふうに思ってございます。 　以上です。 10 ◯東野生活福祉課長　では、私から地域で支える暮らしの安心推進事業の御質問につきまして御答弁させていただきます。 　まず、１台のカメラ、どこにつけるかということのお尋ねかと思いますけれども、昨年度予算がついている分で３台防犯カメラをつける予定をしておりまして、それがまだ繰り越ししておりまして、未執行でございます。 　今回の予算と合わせて４台を都合導入するつもりでおるんですけれども、３カ所は基本的に場所は決めておりますけれども、もう１台につきましては、予算成立の前後ぐらいから場所を検討するんですけれども、府道の13号線沿いでちょっと検討はしているんですけれども、これは警察のほうから意見を頂戴しておりますので、内部で検討してから決定させてもらいたいということで、現在はそのもう１台につきましては未定です。 　あと、もう１つ、講演ですね。防犯セミナーの関係のお尋ねかと思いますけれども、昨今寝屋川の事件等で防犯カメラの意義というのが当然マスコミ等でも報道されておって有効性は伝えられているんですけれども、まず今回２部制でちょっと考えているんですけれども、警察の方から市民における自己防衛ですね。防犯意識を高めて、どういうときに危険な場所に行ってはいけないとか、どういう形で身を守るかということの講演をしていただきたいなというのが１点です。 　もう１つは、大阪府の財団法人だったと思いますけれども、防犯協会のほうに防犯カメラの性能等を、どういうものを導入すべきかを含めて、あと画像とか、どういうこま数で録画するべきなのかというような技術的なものの講演をちょっと依頼しようかなということを検討しております。 　以上です。 11 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 　さっきの広告のことですけれども、今新規で１社今回あったということですけれども、今何社ぐらいが実際に広告を上げられているのか、わかったらお知らせください。 　それと、さっきの東野課長の話なんですけれども、その防犯カメラをつけようと、市のほうから３カ所は決まっていて、あと１カ所府道でと考えておられるということなんですけれども、これはあくまで市のほうから、市サイドから、ここが危ないだろうというところを探してつけておられるということで、市民さんから、ここにつけてほしいというのではないのでしょうか。 　その辺と、それから後見人に関しましては、その11人がオリエンテーションを受けて、５人が、じゃ実際にやってみましょうということで、今回市長の申し立てで研修を受けに行かれるわけですよね。ということは、もう市民後見人になられるということですよね。 　そうしますと、後見人さんというのは今現在もう既に９人おられて、うち２人が活動されている。新たにまた５人がふえられてということで理解、全部で14名いらっしゃるということですかね。 　前も一般質問をしましたけれども、活動されている方お２人以外の方は、一応任命されているけれども、なっているけれども、何もしていないと。そういう方たちが、今後そういうモチベーションが下がらないように、やっぱりだんだん忘れていくというと変ですけれども、いろいろなことを講習、研修を受けても、常に定期的にそういう研修会とか講習会とか、いわゆる司法書士さんとか弁護士さんのレクチャーとか、そういうことも考えておられるんでしょうか、あわせてお願いします。 12 ◯高尾長寿社会推進課長　ことし５名の──後見人というのは、今９名バンク登録をしていただいていて、そのうち２名が実際に活動をしていただいています。 　今回、５名の方が研修を受けて、その方がことし１年間研修を受けていただきますので、その方もまたバンク登録という形で、最終的には年度末には14名の方がバンク登録、そのうちの今現状でいえば２名が活動していると。 　あとの残りの方につきましては、また来年度、これは国の補助金を10分の10でやっておりますので、恐らくつく補助金はあるとは思うんですけれども、新規の市民後見人を育てるという部分もありますけれども、モチベーションが下がらないように、フォローアップの研修も兼ねてやっていくというふうな形で府社協に委託をしておりますので、それらの活動されていない方も、きちっとモチベーションが下がらないように、いつでも稼働ができるような体制というのは、今現在とっておるところでございます。 　以上です。 13 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。 　ウェブサイト広告の件数でございますけれども、現時点で画面を上げていただいての掲載については３社となっております。参考までに、平成26年度の１年間を通じては５社の掲載があったということでございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯東野生活福祉課長　防犯カメラの設置場所について、市民からの要望があるのかということをお尋ねかと思いますけれども、今回、昨年度の予算も含めて４台導入と申し上げました。その中で１件につきましては、ちょっと市民の方からの御要望がありましたので、対応させていただくという結果となっております。 　基本的な部分につきましては、どういうところで犯罪が、防犯カメラを設置することによって効果があるのかというのは、やはり警察に意見を頂戴しておりますので、基本的には設置場所につきましては警察と協議しながら、あとは市民さんからの御要望もあれば、それも検討しながらという方向で考えております。 　以上です。 15 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 16 ◯中尾委員長　ほかに。 17 ◯大森委員　まず、92ページのウェブサイトのリニューアルですけれども、このリニューアルの目的、どういうことを目的にして、どんなふうに変えていこうと考えておられるのか。 　これはウェブサイトって市のホームページと思っていいんですよね。特に高齢者は余りインターネットをたたいて見るということはないと思うんやけれども、若い人が見ると思うので、若い人用に見てもらうような工夫というのが必要やと思うんですよ。 　僕も何年か言うているんやけれども、スマートフォンでちゃんと見られるような形式に変えてくれと要望を上げているんやけれども、これはできているのかどうか、それについて答えてほしいこと。（堀口武視君「見えるよ」と呼ぶ） 　見えるんやけれども、形がずれたりするんです。だから、そういう形式、前に聞いたときは、まだそんなんできていなかったと言うていたんで、その辺のところも聞かせてください。 　特に若い人ね。どこに住もうかと見た場合に、結婚して、今度は３世代の話もあったけれども、そういう人らがホームページ、ウェブサイトというんかな、それを見て入るというのが多いので、その辺のこと。泉南市に住みたいなというようなことにしてもらうような段取りにもなっているのか、その辺について答えてほしいと思います。 　それから、翻訳の話、同じ92ページやけれども、これは観光客用にしているのか、それともここに住んでおられる方、何か答弁を聞いていると、ずっと今までの話やったら、住んでいる方用にしているのかなと思っていたんやけれども、ちょっとその辺のところは、今の説明がはっきりしなかったので、教えてほしい。 　今、安保立法ですね、戦争法と言われるものが議論されていて、今、中国、韓国、北朝鮮、そういうのが脅威であるから必要やというふうな話で、今はそこが大きな議論になっているんやけれども、中国に対するヘイトスピーチとか、そういう風当たりも強いし、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか。そんなことは別に考えていませんよと、今説明があったように、住んでいる方が多いからそういう段取りでしたのか。 　それか、もっともっと中国、韓国の観光客とか、これから住んでもらう、労働力としても必要やし、そういうことも考えてやっているのか、その辺のことをちょっと考えがあれば答えてほしいと思います。 　それから、95ページのマイナンバーですね。これは今また消費税の還付というか、どういうんですかね、10％引き上げに絡んでこれを使うということで、また議論が盛んにされているんですけれども、まずこのアルバイトの方の仕事がどんな仕事の中身を考えておられるのか、それから裏面何とかと書いてあったと思いますが、その具体的な中身とか。 　それから、この間の保護条例のときに、ちょっと十分国の情勢もわからなかったということで答弁をいただけなかったんやけれども、コールセンターの役割はどうなっているのか質問したんやけれども、もしかそれ以降調べてもろうてわかっていることがあれば答えてほしい。 　それから、アルバイトにかかわるんやけれども、アルバイトさんは来年１月からですね。来年１月から具体的にマイナンバーカードとか番号が必要な業務というのはどんなことが考えられ、どんなものかあるのか、教えてほしい。 　それから、通知を送るのに住所地が離れている方ですね、別の方、施設へ入っている方とか、そういう方に、この間のときには、ヘルパーさんなんかを通じていろんな申請手続をしてもらうというふうに言うていたけれども、そんな簡単にできるんかなと思うんで、その辺のこととか、特に認知症を抱えている方にはどんな形で申請手続をされるという話になっているのか、その辺についてちょっと教えてほしいと思います。 　それから、今後の利用ですね。アルバイトもして、それから便利だ、便利だとおっしゃって、活用を広げるような、消費税にかかわってもそうですけれども、一方でいろんな情報が集まってくると、利用価値が高まるというか、僕はちょっとこの間の質問ではメタボの健診の話、メタボの健診まで情報を集めようということで、そういう健診は薬品会社なんかどうしても欲しい情報であるとかね。 　それから、本を買うとき、図書館の本なんかも利用するとかいう話もありましたけれども、そんなんでこの人はどういう本を読む人かとか、そういうところにピンポイントで宣伝したいから、業者はそういうマイナンバーにかかわる情報が欲しいとか、そういうことになれば、やっぱり漏えいの危機というのは広がるわけで、そういうどんどん市として情報を広げるつもりでおられるのか、いやいや、やっぱり漏えいの心配なんかあるから抑えていこうと思っているのか、その辺の見解をちょっと聞かせてほしいと思います。 　最後に、108ページの水路改修のこと、具体的にどんな中身なのか、教えてください。 18 ◯古木秘書広報課長　失礼いたします。 　ウェブサイトのリニューアルに関しての目的でございますけれども、本市の魅力ある子育て情報、また観光資源などを市内外へスピーディーに発信して、泉南の独自性の高いイメージを浸透させていくというのが目的でございまして、またそれに合わせまして、関空のインバウンド効果を見越した多言語化の表記や、また御指摘のありました閲覧端末の普及に対応できるように、スマートフォンでも対応できるような、そういうシステムの構築を図っていきたいと思っております。 　また、若い世代に見てもらいたいようなという御指摘でございますけれども、当然システム改修に当たりまして、大きくデザインの一新も考えております。一新するに当たりましては、よく言われるのが楽しくない、おもしろくないという指摘をちょこちょこされますので、その辺に考慮した、見て楽しい、またわかりやすい、使いやすいウェブサイトの更新に努めていきたいと考えます。 19 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　それでは、翻訳業務の関係でございます。 　観光関係のほうの用途はということでございます。私の説明が悪かったんですけれども、確かにたくさん住んでおられる方に向けて、行政が持っている情報を翻訳していくということをやっていきますけれども、その中にはもちろん観光に関する情報も含まれてございます。 　それから、今回特に行政が単に持っているというだけではなくて、観光にある意味特化する意味で、いろんな市内の例えば飲食店さんで外国人の方が立ち寄られてメニューを見ても、いろいろ言葉が載っていないのでわからないということでお困りかと思われますので、そういったときに、例えばですけれども、コーヒーとか、あるいはミズナスとか、そういったものをできるだけ多言語化したようなリストみたいなものを作成して、御希望の飲食店さんに配布するとか、そういったものも考えております。 　したがって、観光のほうにも対応していく用意はしておるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、この社会情勢の中で外国人の方との関係についてというようなニュアンスのお問い合わせでございますけれども、空港政策を担当する部署の者としまして、やはり空港のお膝元のまちとして、たくさん来られているインバウンドの方々にぜひ来ていただきたいと思っておりますし、また現在お住まいの外国人の方でも、地域の優良な労働力となっているということも耳にします。 　そういう意味合いでは、今後も広く世界に開かれたまちづくりをしていくべきやというふうに考えてございます。 　以上です。 20 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから水路改修、これは高野地区の農業用基幹水路となっておる場所でございます。 　新家の高野、野口地区、上村の一部に係る農業用水路ということで、工事が必要とする場所については、高野地区の墓地に隣接する約10メートルの区間、これが水路の老朽化によりまして倒壊のおそれがあると。今現在も鉄管柱ですね、そのパイプで支えをもたらしているというような状況で、土圧の関係上、もう押し出すような危険性があることで、緊急性の工事を必要とする場所でございます。 21 ◯石谷市民生活環境部参事　そうしましたら、マイナンバーのアルバイト賃金についての仕事の内容ということについて説明させていただきます。 　当初予算で確保できている予算の中で、現在、本日から、９月から12月まで１名雇用をしております。今現在来ていただいている方の仕事の内容といいますのは、現在行っております居所情報登録の申請の受け付け並びに問い合わせに対する回答、それに伴うシステムへの入力が必要になりますので、その入力ですね。 　10月以降、通知カードが住所地、宛先なしでかなりの数が返ってくるというふうに予想されております。その返ってきた通知カードのどういう理由で返ってきたのかという部分の調査に対する対応ということで、12月まで１名雇用しております。 　１月から３月につきましては、３名のアルバイトさん、これについては、今回の補正予算で不足分を要求させていただいております。１月から３月については、実際に通知カードを送らせていただいた中で、希望者が個人番号カードを申請した後にマイナンバーカードを交付するという仕事が出てきます。 　その交付する際に、今現在言われているのが、そのカード１枚を交付するのに20分から30分かかるんじゃないかというふうに言われております。システムのほうを３台用意しまして、タッチパネルでその暗証番号等の登録を行っていくんですけれども、そのシステムと個人番号カードの交付に関して３名のアルバイトの雇用を考えております。 　あと、裏書きシステムの内容ということなんですけれども、10月以降、紙の通知カードが送付されて、住民登録のある全員の方に通知カードが手元にまいります。１月以降はその希望者によるマイナンバーのカードの申請を受けて交付も行ってまいります。 　その紙製の通知カード並びにマイナンバーカードの表面には、今のその段階でのお名前、住所、生年月日が明記されております。その通知カードをお手元に持ってから、市内転居であったり、他の市町村に転入されたり、結婚してお名前が変わったり、その券面に書かれた情報に変更があった場合に、通知カードについては裏になるんですけれども、マイナンバーカードについては表面になります。 　その変更した券面を記入していかないといけないんですね。新しい住所や新しいお名前を書いていくんですけれども、マイナンバーカードに関しましてはかなりスペースが小さくて、手書きで対応するのが非常に難しいとなっております。 　ですので、その通知カードの裏書きシステムというのは、その紙の通知カード並びにマイナンバーカードに新しい住所、お名前をシステムで入力していくというような機械になります。 　通知カードに関しましては、もう住民登録のある方全員の方がお持ちになるので、例えば５人世帯の方が全員転居しましたら、全て５名様の通知カードを回収して、その都度新しい住所を書いていかないといけないという事務が予想されますので、その窓口の対応業務にシステムで対応して、なるべく窓口が混雑しないように素早く対応できるような形でということで、システムの導入を考えております。 　あと、通知ですね。通知カードの送付を施設やケアマネさんにという質問があったと思うんですけれども、市内の介護施設、特養施設であるとかグループホーム、あと小規模多機能施設、市が委託しているような施設に関しまして、担当課を通じて情報の周知ですね、居所情報登録の周知を行っています。 　市民課のほうでも、入院施設のある大きな病院を個別に回らせていただいて、住民登録以外に長期入院とかで今現在泉南市内の病院に入院されている患者様に対して、病院に通知カードがきちっと届くように、居所登録の申請をお願いしますという周知に回らせていただいているというところです。 　コールセンターについては、確認させていただいた電話でお名前と生年月日、ある程度の情報を聞いた上で、その時点でコールセンターのほうで、もしマイナンバーカードを紛失した場合に、電話で対応させていただいて一時停止処理を行うというものです。 　それ以上の細かい内容についてはまだ示されておりませんので、具体的な内容のほうはちょっとお答えすることができません。 　先ほどの通知カードの送付に関して、簡単にできるのかという質問があったと思うんですけれども、施設の職員さんが代理人として居所登録の申請に来ていただく際には、本人様からの委任状ですね。あと、本人さんの本人確認書類、保険証や介護保険証、代理人の方の本人確認書類で申請書に必要事項を書いていただいて、なおかつ病院や施設に現在入所していますというような裏面に書くところがあるんですけれども、そのような証明をつけていただいた上で、居所登録の申請を今現在行っているところです。 　認知症の方で独居の方につきましては、委任状を書けないという方もいらっしゃるかと思います。その方につきましては、事情を、窓口に来られた御家族の方、代理人の方に、どういう状態で委任状が書けない状態なのかというのを詳しくお聞きして、いろんな事情をお書きいただいた上で、介護保険課のほうで認知症の生活自立度というのをはかっているドクターから出されている資料があるということなので、介護保険課にこちらのほうで確認をさせていただいて、自立度が２・３以上の認知症がかなり重度で委任状が書けない状態かどうかというのを確認させていただいた上で、そういう方々については委任状の添付を省略させていただいて、居所情報の登録を受けるという形の運用を行っております。 　私のほうからは以上です。（大森和夫君１日からやる事業やのに。カードが必要な、マイナンバーが必要な」と呼ぶ）。 22 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　今後、いわゆるメタボ健診とか図書館カード等、市としてどんなふうな業務で使って、どういう方向で考えていくのか、そういったところに個人情報の漏えいの危機があるんじゃないかという趣旨のお問い合わせかと思いますが、まずは現行で、このマイナンバーの社会保障・税番号制度の法に基づく運用をもちろんしてまいります。法に基づいて規定された業務に関して、今準備を進めさせていただいているところでございます。 　将来ですけれども、現在市のほうで窓口でいろいろ行政サービスをしている中で、もう既にやっているサービスであっても、マイナンバー法の中には規定されなかった事務事業も実際あるようです。そういったものについては、今後独自利用という形で市で条例を定めてマイナンバーを適用していかない場合は、現在よりもちょっとサービスの質が低下する可能性があるという懸念もしてございます。 　そういった観点に立ちますと、今後やみくもに何でもかんでもマイナンバーを使いますよというんではなくて、市民の最大の利益を得ることを前提に、まずはそういった観点でマイナンバー制度を本市では使っていきたいなと、そういう方向に進んでいくものというふうに認識してございます。 　以上です。 23 ◯大森委員　委員長、ちょっと来年の１月１日からマイナンバーとかマイカードを使わなあかんやつは何かという答弁はなかったんですけれども、その分１回ちょっと考えておいてくださいね、質問回数ね。 　ウェブサイトのやつはお願いしますね。いろんな人から言われるので、ほかのは見たことないから、泉南市のやつが悪いとかいうようなことはわかれへんのやけれども、例えば若い人がどんどん見やすいようにというようなことは、ぜひお願いいたします。 　泉南市に特に若い人が住みたいなと思うような中身に、そういう政策もつくらなあかんねんけれども、入り口であるウェブサイトを充実してほしいと思います。 　それと、翻訳の件やけれども、「暮らしの便利帳」に何かすると言うてはった。本会議で副市長が答えはったんかな。と言うていたから、住んではる人用の分かなと思っていて、今の岡田さんの話を聞いたら、観光客用にも広げたいということで、そういうふうなことかなと思って聞いたんです。 　アスベストの関係で韓国の人が来たときに、泉南市の資料をいろいろ持って帰ってもらったんやけれども、韓国版がなかったんですよね。英語版も見当たれへんかったけれども、そんな話をしていたら、阪南市は韓国の観光客用のやつをつくっていると言ってましたわ。中国もあるのかどうかわからへんけどね。アスベストの関連もあるし、空港があるということで、やっぱり観光客用のやつは、中国語だけやなくて、韓国語のもやっぱりやってほしいというふうに思いますね。 　中国脅威論なんかの話は、外務省は、中国は脅威じゃないというふうに言うているんですが、経済的なつながりとかいえば、お互いに最も一番輸出輸入の多い関係やからね、泉南市もぜひそういう立場で、今も岡田さんが言うてはったけれども、空港のあるところで政治はいろいろあるかもしれんけれども、市民同士というか、庶民同士は仲よくしてお互いの経済発展とか友好関係に努めるように、そういう意味でちょっと翻訳も考えてほしいというふうに思います。 　それと、水路とか農道になってくると、やっぱり地元の負担がどうなのかとか、それから市のほうはお金がないから材料を渡すからやってくれというても、地元の方はもう高齢になって今までみたいにできへんのやというふうな話があるんやけれども、その辺のことはどんなふうに考えておられるのか、それについてちょっと答えてほしいと思います。 　それから、マイナンバーは今も言うたけれども、来年１月から必要なものにどういう事業があるかというようなことは、お答えがなかったけれども、ちょっと今の答弁を聞いていたら、引っ越しのときは必ず要るんやね。カードを持っていない人は、通知のやつを持ってきて住所の変更をやらなあかんと。 　そうすると１、２、３月といったら、転勤やなんかの一番多い時期やし、こっちに入ってもらおうという努力もしているから、そこにまた5,000人の人が入ってきて、大分混雑が予想されると思うんやけれども、その辺のことがちょっとどうなのか。 　それから、認知症の方とか施設の方とか、入っている方の対応というと、もう今の総務だけじゃなくて、民生関係の人の協力も得ながらやらなあかんし、ヘルパーさんもやらなあかんし、その後、頼んだ切りで管理なんかもどうするんかとか、いろんな問題が出てくると思うんやけれども、相当大変になったり混乱したり業務がふえたりすると思うんやけれども、その点どう考えているのか。３人だけでいいのか、それ以外の何か新しい体制の組みかえみたいなのを考えているのか。 　市によっては、市独自でコールセンターみたいなものを設けて苦情に対応するところを置くみたいやけれども、そんなことを考えていないのか。 　コールセンターについては、僕もいろいろというか、たまたま新聞を読んでいたら書いていたんやけれども、電話してもつながらない状態ですって。今いろんな電話がかかってきて、その上有料やというから、僕も電話をしようかと思ったけれども、有料やと聞いてやめたんやけれども、ちょっとこんなん本当に無料でするとかいうようなことを考えて、体制もとってもらうようなことは、やっぱり国にも言うてもらわなあかんし、それから市にもきっちり情報が入ってこないということは、やっぱり早く言うて情報を教えてくれへんかったら困るというようなことも、やっぱり言うてほしいんですよ。その辺のところをどんなふうに考えておられるか、答えてください。 24 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから、水路の受益者負担ということで御答弁させていただきます。 　今回工事をする農業用水路については、先ほども申しましたように、新家高野、野口、新家上村の一部、受益面積については、約12ヘクタールの利用者があるというところで、従来、農林の受益者負担というのは、府営事業、もしくはそういう国費の当たるものに対しての地元負担ですね、それを準用しておると。市単独の事業であっても、３割負担というのを基準に考えているわけでございます。 　それがベースで地元と調整協議、そういうことを行いまして、受益者のあるものについては地元の負担も必要であるということで、今回は新家大掛水路の財産区会計から150万円を運用させていただいているというところでございます。 　以上です。 25 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバーの全体的なお話ということで、１月１日以降、どんな事務事業でというところでございますけれども、市の電算システムの中でマイナンバーを活用するといいますか、そういう事業についてはたくさんございます。例えば住基台帳であったり税であったり、年金、健康保険、後期高齢、介護、児童、子ども・子育て支援、障害者の関係、それから自立支援、医療、児童扶養手当、障害者総合支援、予防接種云々という形でたくさんございます。 　ただ、市民の皆様が窓口でその手続に来られるたびに、マイナンバーをその都度その都度書いていただくとか言うていただくということにまではならないものと考えております。 　というのは、マイナンバーそのものを市のほうで、市役所のほうではもう知っておりますので、ちょっと誤解があるかもしれませんが、例えば住民票をとるのにマイナンバーを出さなあかんのかとか、そういうことでは全くない、今までどおりという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さらに、参考までに、市役所にマイナンバーを出すということよりも、これは市民皆様にお伝えしていくことなんですけれども、むしろ給与をもらっておられる方は、自分の雇い主にそのマイナンバーを報告する義務があるというところでございます。雇用主さんは税務署や労基署、ハローワークとか、そういったところにその番号を通知する義務がありますので、むしろ市役所へ出すというよりも、国の省庁に出すべき自分の雇い主さんにお伝えする形になっていくというところでございます。 　それから、もう１点、コールセンターの件でございますけれども、申しわけございません、これは確かに有料でございます。私は実際に自分でかけてみましたら、つながりませんでした。ちょっとにくそいところなんですけれども、ただ、これは全戸回覧もちょっとチラシをつくってさせていただいた中に書いたんですけれども、現行のコールセンター、９月30日までは平日の９時半から17時半までの運用となっているんですが、国のほうでは10月１日以降は、平日９時半から晩の８時まで、それから土・日・祝日もコールセンターは受け付けるということで、その受け付けの時間帯等を拡充するということにもしておられますので、そういったところで、より今後使うていただきやすくなるんではないかなというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、きちんと国に対しては必要な情報等、必要な施策をとってくれという話は、やはり言うていくべきかというふうに認識しております。 　以上です。 26 ◯石谷市民生活環境部参事　番号カードの転入や転居の際にお持ちいただくというふうに先ほど申し上げたんですけれども、議員おっしゃるように、３月、４月については転居・転入合わせて600弱ぐらいの人数が、過去２年間調べましたら来庁されております。 　その際に、先ほど申し上げたとおり、氏名の変更、住所の変更がある場合には、紙の通知カードをお持ちの方は通知カード、並びに個人番号カードをお持ちの方は番号カードを持ってきていただいて、名前の変更や住所の変更を書いていかないといけないという事務が予想されております。 　人員の体制については、今現在この27年度についてはアルバイトを３名増員という形で体制をとろうとは思っているんですけれども、来年度以降も予算要求等をして、職員の確保並びにアルバイトさんの確保というのを要求していこうとは思っております。 　あと、個人番号カード、先ほど岡田次長のほうから説明があったんですけれども、市民課のほうとしてもマイナンバーカードについては、住基カードや免許証と同じように本人確認書類として使っていただけるということなので、写真つきの公的な証明書ですね、住民票交付や戸籍の証明の交付の際には本人確認を実施しておりますので、本人確認の書類の１つとしてマイナンバーカードを御利用いただくというふうに、市民課のほうで使っていただく内容については、そのものが１点となります。 　あと、マイナンバーカードは、今までの住基カードと同じように公的個人認証サービスというのが標準装備でついてまいります。電子署名を使ってｅ－タックスですね、電子申請やｅ－タックスの確定申告をインターネット上で行っていただくということに関しましても、マイナンバーカードですることができるというふうになっております。 　１月１日以降、マイナンバーカードを使ってできるような業務というのは、今のところ泉南市のほうではそのような内容となっております。 27 ◯大森委員　マイナンバーカードというのは、特に漏えいなんかの心配を考えれば、年金なんかも情報がああいう形で２回も繰り返し、守っているようでも漏れてしまうと。 　一遍漏れた内容というのはもう取り返しがつかへんし、どこまで広がったかというのは、漏らした本人もわからない。いろんな防御体制をつくっておっても、ウイルスが入ってきたり、それから仕事上のミスもあるやろうし、プログラムの何かのミスもあるやろうし、それから売り物にしようということで、故意に売る人もおるやろうし、そういうものだから、持ち歩かないほうがいいというのは絶対だと思いますわ。極端に言えば、ないほうがええというふうに思うんですよね。 　マイナンバー特需で２兆円から３兆円かかるというふうに言われていて、結局この目的で突き進んでいるような感じがするんやけれども、一方で岡田さんも言うたように、何でもかんでもマイナンバーは困るというふうにもおっしゃっているんやけれども、最初に言うたけれども、消費税の関係でマイナンバーカードを使って買い物しようとか、買い物すれば返ってきますよということなんやけれども、これについてもいろいろ賛否もあるやろうけれども、結構批判も強いですわね。 　業者に、末端の小売店にそういうお金が戻ってくる、消費税の分が戻ってくる端末をつけようと思ったら、小売店でできるかどうか。そんな普通の零細のところが持てるかどうか。 　国は、それはつくりますよと言うているけれども、これは数百億円かかるというふうに話をしておって、そうしたら何という意見が出てくるかと言うたら、数百億円もかかるぐらいやったら、そんなものやめて消費税を値上げせんほうがええと。福祉のためやと言いながら、そういうところでどんどん国の予算を使っているのは何やという批判が上がっているということなんで、この10月以降、総務だけじゃなくて介護の人らが、いろんな施設を回ったり病院を回ったりしなあかんこととか、そんだけしたってまだ通知カードが全員に渡ることが確実とは言えませんわね。まだまだわからん人がいっぱいおるわけやからね。 　こんなもん急いでする必要はないと。せめて延期、長い目で見れば中止というようなことも含めてすることが必要やと思うし、言うても今すぐとめられへん部分があるのなら、やっぱりコールセンターの問題とか、そんなんもちょっと、すぐにでも解決できるように、やっぱり国や府に言うてほしいし、それがでけへんやったらもう延期せえというぐらいのことも、ちょっと強く言うてほしいんやけれども、その点どんなふうに考えておられますか、最後にお答えください。 28 ◯辻本副市長　通知カードが漏れなくしっかり届くべきところに届く努力を最大限するということは、行政の使命だと思っておりますし、それはきっちりやっていくと。絶対それによってゼロになるのかということは、ゼロを目指すとしかちょっと言いようがなくて、そのための最大限努力をするということでございます。 　要望とか、制度の要望は、できる限り市民にとって使い勝手のいいような形になるようにというのは、行政としては当然ですけれども、コールセンターを先ほどありましたように市で用意するという考えはございません。 　しっかりと拡充もされるところもあると聞いてございますので、できる限りの対応で間に合わすと。さきの委員会でも申し上げましたように、延期等を求める考えはございません。 　以上です。 29 ◯中尾委員長　ほかに。 30 ◯和気委員　まず初めに、86ページの基金繰入金の医療施設整備基金のところなんですが、この中で現在1,127万円が計上されているんですが、この中で26年度決算はたしか３万100円か３万1,000円かだったと思うんですけれども、この中でこの施設整備が一応終了ということでおっしゃっておられたんですが、この中でその終わった時点のところで、この前後ですね、これを借りたり、ここから借りてまた戻しているというふうに考えるんですが、この点ではその26年度の分とこの27年度においては、そういった借りて返したという額が最終的にこれになっているのかどうなんか、教えていただきたいというふうに思います。 　それから次に、101ページの認定こども園費のところで減額になっているんですが、その理由について、何で減額になっているのかを教えてください。 　それから、102ページの子ども総合支援センターの中で増額になっているんですけれども、この内容について、これも具体的に教えてください。 　それから、105ページの人件費が減の理由として、何か人事異動にということでしたけれども、かなりの額になっていますので、これについても教えてください。 　それから、117ページの償還金のところで、額が大きいのが生活保護費国保負担返還金となっているんですけれども、これは受給していて、受給がもう要らなくなったのにまだもらっていたとかいうことやとか、いろいろあると思うんですけれども、この場合に何件ぐらいこういった形が年間あったのか。 　それと、もう１点聞きたいのは、受給していて、そのときに医療費がそのときは無料なんだけれども、返還するときに、途中で年金が入ったりとかして、それが打ち切られて返還せなあかんというときに、その間の医療費が、今まで使った分が全部10割になって、その分も全て返さなあかんというシステムということでお聞きしたんですけれども、そういった問題でいろんな、今までにもこういった関係の中でこの生活保護の方の対応とか、どのようにされていたのか、ますます困窮になるんじゃないかと。医療費だけですよ。それについてはどうなのか、その点をちょっと教えてください。 　それから、121ページの給与及び職員手当の人件費の減なんですけれども、これについては補正前と補正後については、一般職員がこれは比較で減っているんですが、任期付が２人ふえて、結局最終的には８人で、２人減っているような状況、任期付はふえているんですけれども、これはどこへ異動してどれだけの必要がなくなったのかどうなのか、その点もちょっと教えてください。 　それからまた、141ページなんですけれども、これも同じように、これについても、これは任期付職員が１人ふえているので、仕事がふえて、何かの対策でふえたのかどうなのか、その点もちょっと一緒に教えてください。（傍聴席より発言する者あり） 31 ◯和気委員　これは全部ですよね。国保も全部ですよね。 32 ◯中尾委員長　一般会計です。 33 ◯和気委員　そうしたら訂正しまして、一般会計のところの分で、今特別会計まで行っているようなので、一括かと思って。すみません、勘違いしていましたので、特別会計はまた後でしますので、お願いします。 34 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、医療施設整備基金の件について御説明させていただきます。 　平成26年度で上っている３万1,000円につきましては、基金の運用による利息を積み立てた分でございます。 　あと、この基金を繰りかえ運用としているかという件につきましては、この基金につきましては、繰りかえ運用は行っておりません。現在残っております1,127万円につきましては、この基金につきましては、平成５年、６年度に１億円ずつ積み立てて、平成13年度に２億円補助金として出しております。これまでの間の運用による利息が積み上がって112万7,000円になったものでございます。 　以上でございます。 35 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　101ページの認定こども園費の人件費の減額について御答弁申し上げます。 　認定こども園費のほうが5,959万5,000円の減額となっておりますが、この部分につきましては、人件費の異動に伴うものということで、職員数が９名減ったことに伴います。 　内容といたしましては、今年度から浜保育所のほうが指定管理のほうに移ったことに伴いまして、保育士の方が一括して人事異動、ほかの部署に行かれるということが考えられるんですけれども、当初予算積算時には、まだその異動が確定していないということもございまして、一括してこの認定こども園費に計上させていただいておりました。 　それが４月の人事異動に伴いまして、保育士職場ですね、保育子育て支援課とか子ども総合支援センター等に異動になったことに伴いまして、この費目を今回減額させていただいているというものでございます。 　次の112ページの子ども総合支援センターの増額の部分になるかと思うんですけれども、こちらが人件費2,792万2,000円の増額となっておりまして、こちらが４名の増員に伴います増額で、内容といたしましては、本年度から子ども総合支援センターを設置することによりまして、業務の運営上、必要となる人員を保育所から増員配置したことによった増額となっております。 　申しわけございません。102ページの子ども総合支援センターの間違えでございます。 　次に、105ページの塵芥処理費の人件費の減額についてでございますが、こちらが2,933万3,000円の人件費の減額となっております。このものにつきましては、正規職員４名が職種変更等に伴いまして、清掃課以外の職場に行ったことに伴いまして、正職員が４名減になったこと。それにかわる代替の清掃パッカー車の運転業務を２名、任期付職員を雇用したことによりまして、正規職員と任期付職員との人件費の差で今回減額を計上させていただいているものでございます。 　最後に、121ページの明細の内容の御質問だったと思うんですけれども、こちらが当初予算からの今までの人件費の動きになってくるんですが、当初予算につきましては、その年の１月の在職している職員の個人データを積み上げたものから、３月末で退職予定である者を除き、新年度の４月採用の職員を加味して計上させていただいているところですが、そこからの職員の退職及び会計間の異動等に伴いまして、一般職員が７名と再任用職員が３名減ったものと、あと任期付職員が２名ふえたものの金額で今回7,042万7,000円計上させていただいております。 　以上でございます。 36 ◯灰野健康福祉部参事　議案書117ページの生活保護費国庫負担金返還金でございますが、これは生活保護受給者自身が返還とか、そういうものに係るものではございませんで、生活保護費が１年間にこれだけ要るからということで、国のほうに４分の３を請求します。 　それで、年度が終わって実績に基づいて精算しましたら、これだけの返還金が生じたということで、金額が大きくなった理由ですけれども、まず予算ベースで交付申請するのに対して、生活保護の受給者が前年の97％と保護者数が減ったこと、それから国ではまだ申請者とか保護者がふえているんですけれども、泉南市の場合は横ばいで、あと泉南市は高齢化とか死亡等で廃止も多くなりまして、年度平均では世帯で25世帯減ったのと、人員では107人減ったことに伴いまして、これだけの金額が生じました。 　特に扶助別で金額が大きくなったのは、医療費が１億円ほど減っていますので、これだけの返還が生じたということでございます。 　以上です。 37 ◯和気委員　今の生活保護の分で、その説明はわかったんですけれども、先ほど違ったような質問をしているかもしれませんけれども、生活保護にかかわることなので、医療費が減ったということで、それとは関係ないかもしれないんですけれども、そういった現実的な問題で実際にそう返還せなあかん、それは個人的にですけれども、その場合についてはどういった対応があるのかは、わかればその点はしているのか、していないのか、その点はまた再度聞かせてほしいんです、次のときに。 　それから、先ほど認定こども園については、浜保育所はまだ公立保育所であったのに、もう認定こども園というこの名称の中でトータルされてしていたというので、やっぱりする場合にわかりにくいんですよね、こういう表示の仕方というのは。やはりもうちょっと明記の仕方は工夫したほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。この内容についてはわかりました。 　それと、この子ども総合支援センターの中にその浜保育所から職員さんが、現職の人が移行されていますけれども、この子ども支援センターの中での必要な専門職というところで保育士さんとか栄養士さんとか、いろいろあると思うんですけれども、それとほかの専門分野もあると思うんですけれども、そういったところの充足はどうなっているのか、その浜保育所から移行された分でもう充足されているのかどうなのか、その点再度聞かせていただきたいというふうに思います。じゃ、まずそれをお願いします。 38 ◯加渡保育子育て支援課長　子ども総合支援センターにおける専門職の拡充なんですけれども、これは今年度から委託によりまして専門職のほう、作業療法士、心理職、そういった人を雇用しております。 　ただ、回数がちょっと少ない、頻度が少ないという要望がありますので、来年度に向けて頻度を上げていくということで、委託法人とは現在交渉をしていっているところでございます。 　また、ほかのいろんな専門職が必要なんですけれども、そういったところは、交付金等を使って報償費で必要に応じて来ていただいて対応していっているというところです。 　以上です。 39 ◯灰野健康福祉部参事　先ほどの医療費の返還の件ですけれども、受給中は当然生活保護の医療扶助で負担させてもらって、廃止になった後の話でしょうか。返還するというのは、ちょっと意味というか、経緯がわからないんですけれども。 40 ◯中尾委員長　和気さん、もう一回ちょっとわかりやすく言うてください。 41 ◯和気委員　すみません、質問の仕方が悪いと思うんですけれども、言いますと、例えば生活保護を受給していた人が、後で年金が新たにわかって、その分がふえたことになれば、結局もらっていた生活保護費については、さかのぼって返しますでしょう。 　そして、そのときに医療費も当然今まで無料だったのに、今までかかっていた分を返還したと同時に、その期間をさかのぼって全部10割をその本人が払わなあかんようになると。すごく大きな大変なことなので、そのときすごい困っている方がたくさんいらっしゃるし、例えばほかのところでも、例えば就学援助費とかもらうにしても、後返しせなあかんというのがすごい大きな問題になっています。 　その点について、生活保護の課としては、そういったことは、それはもう自分のミスやから仕方がないと、そのまま終わっているのか、救済方法とかそういうもの、国保にさかのぼって入るとか、そういうものはないんですかということで聞かせていただきたかったんです。多分、その辺は返還分で違った形の返還で国へ返すと思うんですけれども、もらい過ぎていた分は。すみません、その点を聞かせてください。 42 ◯灰野健康福祉部参事　63条と78条の返還金と徴収金があるんですけれども、63条は一時的に年金が入ってとか、返還しなければならない分で、78条は若干悪意のあるものということで、年金とか入ったのに黙って届け出なしで費消したとかいう場合の徴収金なんですけれども、その場合、保護が廃止になってからも、当然その返してもらう部分がありますので、返してもらうんですけれども、医療費というのは、当然生活保護にかかっているときは10割負担しますし、切れましたら当然医療保険のほうに加入することになりますので、その78条で返還してもらう分というのは、医療費で返してもらうというのは、そういうケースって余りないんです。 　やっぱり年金の遡及分とか、いろんな収入、ほかの収入を隠していたとか、そういうので返還してもらう場合はあるんですけれども、医療費をさかのぼって10割とかというのは、ちょっと聞いたことがないですけれども。 43 ◯和気委員　それについては、実際に10割返さなあかんから、すごい大変な、１年間ぐらい、もちろん自分の失敗というのか、わからない中でしているけれども、10割返そうと思ったらもうとてもじゃないけれども、返せない状況で打ち切らなあかん、全て。ということが事実ありましたので、その点、また個別に担当課のほうに聞きに行きたいというふうに思います。また、よろしくお願いします。 　そうしましたら、先ほど塵芥処理費、その中で職員が正職が４名減って、あと任期付がふえたということで、これは仕事が減ったのか、必要でなくなったのか、その点の理由ももうちょっと聞かせていただきたい。 　それから、あともう１点は、大森委員のほうからも言っていましたけれども、このマイナンバー制度の問題で、ニュースとか見ますと、今詐欺グループがすごい活発になっていて、まだ始まっていないんだけれども、情報収集ですごい喜んでいる、一番喜んでいるのは詐欺グループやと。 　というのは、今電話でだまされやすい老人とかひとり暮らしの人とか、障害の人とかいうのに、電話をかけて試しのずっと今広がっているということで言われていましたので、私も初めて聞いたんですけれども、まだ始まっていないのにそういったことで言われていると。喜んでいるのは銀行でも役所でもどこでもなくて、と言われている。 　結局、コールセンターに電話してもなかなかつながらない状況なので、それは今泉南市において消費者センターかな、相談がありますよね。やっぱりそこへ飛び込めるような、市としても、もし何かそういうのがあれば、相談できるものはすぐに、これはマイナンバーと関係ないかもしれませんけれども、相談というのはふえると思いますので、対応は要ると思うんですけれども、その点をちょっと最後に聞かせてほしいと思います。ぜひつくってほしいんですけれども、いかがでしょうか。 44 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事　塵芥処理費の職員が減ったことについての業務が軽くなったのかというような御質問だったかと思うんですけれども、業務の効率化を進めておりますのは事実でございます。 　また、本市におきましては、技能労務職から事務職の職種変更というのも積極的に推し進めている中で、４名の職員の方がこのたび職種変更を申し込まれまして、そういう形で事務職のほうにかわっておったということで、主に収集のパッカー車の運転業務のほうを行っておりますので、その業務の効率化を兼ねて、４名減ったところ、２名の任期付で採用できるような形で効率化を進めておるということが現状でございます。 　以上でございます。 45 ◯知久市民生活環境部長　マイナンバーに関します詐欺とか、今おっしゃった件でございますけれども、私どものほうでは消費者相談という窓口を設けておりますので、これはほぼ毎日、１時から４時までやっておりますので、その点につきましては、またこういう相談は受けることができますので、広報等で伝えていきたいと思います。 　以上です。 46 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で質疑を終結いたします。 　〔大森和夫君「委員長」と呼ぶ〕 47 ◯大森委員　修正案の動議を提出いたします。 　〔「賛成」の声あり〕 48 ◯中尾委員長　ただいま大森和夫委員ほか１名から議案第12号に対する修正案が提出されました。 　これより案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 49 ◯中尾委員長　それでは、提出者を代表して大森和夫委員から提案理由の説明を求めます。 50 ◯大森委員　マイナンバーにかかわる部分の予算を削減する提案です。 　今も議論がありましたけれども、泉南市から情報が漏れるというようなことはあってはならないし、そんなことはないというふうなことは思いますけれども、本当に絶対ということはないわけで、それプラス、副市長はもう絶対に守りますとおっしゃってくれたけれども、一度漏れた情報は取り返しがつかないし、それが漏れた情報に対してどんな補償をするかという議論もできていないと。 　それから、心配なのは民間業者ですわね。ちょっと岡田さんからも報告があったけれども、給与のときに出している零細や中小業者で、悪質な業者もあるのと違うかという議論がきのうありましたけれども、例えば倒産したときにどうなのか、ふだんからの管理がきっちりできるんか。 　だから、いつどこで漏れたっておかしくないようなこういうものをやるというのは、どうかと思います。それもごっついお金をかけてね。こんなお金をかけるんやったら、２兆から３兆と言うていますわね。 　ＩＴ関係は特需やと言うけれども、そういうお金があれば、やっぱりもっと市民生活を応援するような予算にも回してもらいたいと。市民生活が便利になると言うけれども、実際はもう１月からの市役所の中の窓口というのは混乱するやろうし、引っ越しのときにもいろんな手間がかかってしまうと。 　だから、余り市のほうではふやしたくないというふうな気持ちとか、それから漏えいのことを心配があるから、持ち歩くようなことのないようにしたいというような感じの答弁もありましたけれども、でも実際、国は利用させるために、企業は利用させるために、消費税で使おうとか、そんなふうな議論になっていって、本当に個人のプライバシーとか、それから漏えいの問題とか、解決されないまま、もうスケジュールが優先してどんどん進めてやってしまうということは、本当におかしいと思いますわ。 　特別延期したって問題ない。こういうものは、やっぱり中止なり延期、それをやっぱり国のほうに言うべきだと思いますし、内閣のいろんな調査を見たって、期待するというような声は３割程度しかないし、カードを持とうかというのは２割ちょっとでしょう。やっぱりその部分からもうある程度改善──賛成しはるという立場で言うても、それぐらいのことはやっぱりしてやらなあかんと思いますので、ここにかかわる予算を削減させてもらいます。 　金額については、この中身を見てもらったらわかると思いますので、何かあれば質問してもらえばわかる範囲で、間違いないと思いますので。具体的に説明しましょうか。数字についてはですよ。もちろん中身については僕が…… 51 ◯中尾委員長　提案者として質疑を受けますか。 52 ◯大森委員　数字についてのところの部分については……まずないでしょう。質問してください、答えますので。数字についてはね……いや、僕がつくりました。僕がつくったというのも、でも僕がつくったというのも…… 53 ◯中尾委員長　今の文言は削除でいいですか。 54 ◯大森委員　いやいや、削除……。僕がつくったと言うても、それは言うたように、事務局とか財政とか、数字のことをしながらやったもんやからね。だから、全部財政がやったというふうに皆さんが思われたら、その部分は僕の言い間違いなんで、それは取り消しはしませんけれども、それは言い過ぎた部分がありますけれども、そういう意味ではありませんと。今もう指摘してもろうたのでね、その部分については今説明したとおりで、僕が全部したかというと、そういうことじゃないのでということで説明させてもらいました。（傍聴席より発言する者あり） 55 ◯中尾委員長　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。（傍聴席より発言する者あり） 56 ◯大森委員　ちょっとよろしいか。今ね、共産党の言うことやからしたとか、そんなことを言うけれども、全部、よう言うよ。 57 ◯中尾委員長　大森さん、傍聴者とやりとりして、それをこっちに持ってこないで。 58 ◯大森委員　数字の数合わせとか、正確にするために意見を聞きながらつくったということです。 59 ◯中尾委員長　質疑はよろしいですか。 60 ◯堀口委員　これは大森委員、国の施策で、我々がどうこうやったって、泉南市との関係、じゃ大森さん、これは泉南市だけやめるということで、その辺の関係はどう考えていますか。 61 ◯大森委員　それは全部予算、これが修正案が可決してからの話なんですけれども、実際問題としてね。実際問題として可決せんのに、余りこんなことを真剣に話してもどうかなと思うんやけれども。 62 ◯中尾委員長　真剣な問題じゃないことを修正動議かけてくるというのは、またいかがなものかと思いますけれども。 63 ◯大森委員　いや、まず第一にね、言うたように、この問題については、マイナンバーについてはね、いろんな問題があると。延期しても支障がないと、市民生活にとって支障がないということで提案させてもろうてる分でね。だから、国の関係でいえば、それは単純じゃありませんよ。そんな国の、これは国がせえというふうに言うて、それは進めてきているから、そんな単純なもんじゃないというのは、もちろんわかった上で提案しています。 　だけども、だからと言って、こういう問題を含んだものをやれば、これをとめへんかったら、これを実行することによって、個人情報が漏えいした場合のいろんな負担ですわね。負担というか、市の財政の負担、今あったように補償問題、年金の漏れた問題でも、補償の問題とかありましたやんか。ああいうことを考えればね、これは今のうちにとめておくべきやということであります。 64 ◯堀口委員　共産党さんの言うている趣旨はわかるんですけれども、これは国の施策として出てきてね、泉南市だけが離脱するということを大森さんはどう考えるんですかと聞いているわけですよ。できるんですかと聞いている。 65 ◯大森委員　この予算をとにかくストップせえということやから、離脱するということで、この予算をとめたからというて、即離脱ということじゃないと思いますよ。だから、とりあえずこの予算についてはとめると、使わないと、それは何でかというと、今言うたような中身があるからですよ。だからとめるということです。 66 ◯中尾委員長　ですから、これが通った場合の後のことを考えてはって、当然出されてますよね。そのことですけどね。 67 ◯大森委員　この予算が可決すれば、この部分についての予算は凍結されるんやから、マイナンバーについてはとまるということです。現時点ではここで泉南市はとまるということです。 68 ◯中尾委員長　いや、そんな単純なもんじゃないでしょうね。 69 ◯大森委員　だって、そういう提案ですやんか。 　そういう提案ですよ。だからこれはアルバイトにかかわる予算、それからいろんな予算、とにかくストップ、もうおりへんということは、これは一応この時点でとまるということですわね。 70 ◯堀口委員　だから、泉南市はとめろということですか。 71 ◯大森委員　そうですね、もちろん。マイナンバー全体をとめろということですね。 72 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、修正案に対する討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案に対する討論を行います。討論はありませんか。 73 ◯和気委員　反対です。いろいろ議論した中で、この補正予算においては、例えば議会費での傍聴席改修費、そしてウェブサイトのリニューアル、また子育て支援センターの拡充とか、いろんなそういった問題で必要なものも含まれていますけれども、一番大きなその反対の理由としましては、この個人番号カードの交付開始に伴う経費が計上されているということで、赤ちゃんから全ての人に番号がつけられ、そしてまた、まだ個人情報とか漏えいする可能性もあるし、不安材料、国民も本当に不安がいっぱいある中で、やはりこういった問題がある以上は、この予算に対して、原案に組み込まれておりますので、こういったことから反対といたします。 74 ◯中尾委員長　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第12号に対する大森委員ほか１名から提出されました修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案について賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 75 ◯中尾委員長　起立少数であります。よって議案第12号に対する修正案につきましては、否決されました。 　次に、修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 76 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 78 ◯和気委員　138ページの特定健康診査等のこの額が、補正額が減額されていますが、これは人事異動によるものなのかどうなのか、理由を教えてください。 　この中で、あと141ページのここで、任期付職員が１名ふえているんですが、これは何か新しい事業として職員を入れる必要があったのかどうなのか、その中身についても教えていただきたいと思います。その点だけ。 79 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 80 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、138ページの人件費の特定健康診査等事業費の中の人件費の減額について御説明させていただきます。 　これにつきましては、今現在、保健師が１名育休中でございまして、それにかわる任期付職員といたしまして管理栄養士が１人入ってございます。それの差額分ということでございます。 　以上です。 81 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 82 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成27年度大阪泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 84 ◯和気委員　159ページのこの中で給付準備基金積立金ということで、余剰分の積み立てということでお聞きしたんですけれども、これについては、目的ですね。これは３年間分のものを積み上げていくものなのかどうなのか、その点をお聞かせください。 　それから、もう１点は、160ページの返還金事業ということなんですが、これは一定計画をしてその分で国に予算を計上して、それで最終結論でこれだけの差額をということで返すというふうにお聞きしたんですけれども、この途中でその計画を、必要なものとして計画を変更して、このお金を使える分を使うと、そういうことはできないのか。計画変更ですね、そういうのができるのかできないのか、その点を教えてください。 　それから、163ページの職員の比較表を見ますと、１名ふえているんですけれども、これは何か新しい事業の中で、介護保険のところで今いろいろとあると思うんですけれども、それでふやしているのかどうなのかもちょっと教えてください。 　その３点をお願いします。 85 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、159ページの基金の分でございますけれども、この分は委員おっしゃるとおり、３年間積み立てていくものでございます。３年後、いわばまたそれで余っておれば第７期の部分に保険料を軽減するために入れていくというふうなものでございまして、当然途中で給付費が足らなくなってくれば、またここの基金を取り崩して、その給付に充てるというふうな性格のものでございます。 　それと、160ページの償還金の部分でございますけれども、これは先ほど委員もおっしゃったように、毎年度毎年度計画を立てて、その部分で見込んでいる給付費の部分での余剰金やということでございます。 　それと、163ページの職員の１名の増なんでございますけれども、今回、今年度から新しく医療介護の地域支援事業のほうが、結構事業がかなり多くなってきてございますので、その部分に対して職員が１名ふえたというふうなところでございます。 　それと、先ほどちょっと申し忘れたんですけれども、160ページの返還金の部分ですが、先ほどもこれは毎年度毎年度の計画で立てている部分で、余ったのでこれはお返しするというところでございますけれども、足らなくなれば、先ほど言った基金を取り崩してここに充当するというふうな部分でございます。 　以上です。 86 ◯和気委員　この積立金については、これがかなりあると、例えば取り崩しが必要でない場合については、例えば介護保険料、３年間分やから３年間分の２年ぐらいしたら大体わかると思うんですけれども、かなり額がふえてきた場合は、当年度の人の介護保険料が余ってきているというわけやから、逆に言うたら減免とか返還する、減らすということは可能だと思うんですけれども、そういったことも想定できるのかどうなんか。 　第７期に回すんじゃなくて、現年度の分で私たちが払っているわけやから、そういった場合は新しい事業をするかふやすか、それか皆さんに返すかというようなことになると思うんですが、それは想定できるのか、その点も再度ちょっと聞かせてほしい。 　それから、先ほどちょっとお答えがなかったんですけれども、返還金について、これは返さなあかんというのはわかるんですけれども、その場合、お金が一定ある途中でわかる場合については、計画を途中で変更できるのかどうなのか。もしできるなと思うときに変更して、泉南市として必要な事業の部分で何かできるのかどうなのか。もう絶対に、初めに計画を立てているから、それはもう無理と、もうそういうシステムになっているということなのかをお聞きしたかったんです。 　その２点をお願いします。 87 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、介護保険料の積立金の部分で、当年度、当期計画で保険料のいわば変更というところでございますけれども、そこの部分は、まず３年間の計画を立てて、きちっと給付と人口なりとか、そういうふうな部分を計算しての計画を立ててございますので、そのいわば３年間での介護保険の変更というのは、想定してございません。 　最終的に、基本的に積立金というのは、まず３年間、１年目が黒字、そして２年目がプラスマイナスゼロ、３年目がマイナスというふうな考え方で介護保険のほうはいてますので、１年度で余るのは余って、最終３年度でその余った分を取り崩して給付に充てるというふうな考え方でございます。 　３年間の中で介護保険料が余ってくるというのは、結果余ってくれば７年度、きちっと市民の皆様の次の第７期の介護保険料が１円でも安くなるようにやっていくというふうに考えておりますので、計画の途中で変更というのは考えてございません。 　それと、返還金の計画の変更なんですけれども、その部分に関しましても３年間できちっとこれは計画を立てておりますので、途中での計画変更は想定してございません。 　以上です。 88 ◯和気委員　わかりました。 　そういうことであるならば、一番初めに立てる計画というのがすごく重要ですし、介護保険料の算定をする場合においても、本当にその当年度が必要な額として決めるわけやから、しっかりと赤字にならないように、黒字にならないような形でしっかりと算定することが必要かなというふうに思いますので、その点を確認して、また次へ行かせていただきたいなというふうに思います。もう答弁は結構です。 89 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、理事者側のほうから発言を求めておりますので、許可いたします。 91 ◯灰野健康福祉部参事　先ほど議案第12号の一般会計補正予算の件で、和気委員から生活保護受給者の医療費が10割で、その分を返還しなければいけないのかということで質問があったと思うんですけれども、その部分につきましては、収入とか年金の遡及とかあった場合に、遡及の資力発生日と言うんですけれども、それ以降の保護費を返してもらうことになるんですけれども、その中に医療を受けていて医療扶助から出ている場合は、当然その分も含めて返してもらうことになりますので、医療費を返してもらうということになります。 　その場合、返してもらう方法ですけれども、一括して返してもらえない場合は、当然履行延期という形で、分けた形で返してもらうということになります。先ほども医療費を返還してもらうことはないという答弁だったんですけれども、78条とかの徴収金で返してもらうこともあるということで修正させていただきます。（堀口武視君「そうしたら国保へさかのぼらなければ遡及できへんのか」と呼ぶ。和気信子君「だから、それを聞いている」と呼ぶ） 　それは保護受給中ですので、遡及というのはできないです。医療保険の遡及とかはできないです。 92 ◯中尾委員長　そうしたらこれで終わります。 　次に、議案第17号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。 　なお、質疑に先立ち理事者より発言を求めておりますので、許可いたします。 94 ◯本田上下水道部長　失礼いたします。 　議案第18号、平成27年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、９月７日の議案審議におきまして、成田議員の質問に対し、答弁に不足がございましたので、御報告させていただきます。 　議案書は、まず179ページをごらんください。中段に退職給付費、補正予定額187万2,000円がございます。この明細が、182ページをごらんください。手当、自己都合退職に伴う減分９万4,000円の減額に係る分でございます。 　今回の補正は、公営企業法改正に伴いまして、年度末において水道事業に在籍のあった全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合に、支給すべき退職手当総額を退職給付引当金として計上することが義務づけられました。これによりまして、平成27年度当初に58人分２億4,499万3,637円を引き当ててございます。 　今回、水道事業に８年間在籍のあった職員が自己都合により年度途中で退職することとなりましたので、本来、年度末で退職する場合の金額から年度途中に退職する金額の差額９万4,000円を減額補正するものでございます。 　また、その上の手当の退職給付費の増額196万6,000円は、今回の人事異動に伴いましてそれぞれの方の退職給付費を算定した結果でございまして、差し引き187万2,000円の退職給付費の増額補正となるものでございます。 　なお、この報告につきましては、昨日成田議員にも御報告し、御了解を得ておりますことをあわせて御報告いたします。 　私のほうからは以上でございます。 95 ◯中尾委員長　それでは、質疑を行います。 96 ◯大森委員　水道料金が値上げされて、府下で市では最も高いのかな。府下でいえばもっと高いところがあるけれども、町とか村とか──村はないのか。とにかく人口密度が少ないところですわね。泉南市みたいに市で、そんなに人口密度が高いというわけではありませんけれども、そういうところで何でこんな高額な水道料金になるんかと。水道料金に対して、高いという不満の声が本当に多いですわね。 　企業努力でもして、ちょっとでもやっぱり引き下げてもらわなあかんのですけれども、そのうちの１つとして、この退職金の問題を取り上げたいんやけれども、もともと泉南市の一般会計のほうの財政が大変やから、今まで水道で働いていた職員さんの分も、任期中の働いていた期間の分も一般会計で退職金を見ていたのに、一般会計のほうが財政が大変やからということで水道に回したわけでしょう。それで水道料金は値上げというか、高い水道料金の１つの構成部分、その要因になっているわけなんですよね。 　だから、ここをもうね──もうって共産党はずっと言うているけれども、やっぱりもう見直して水道料金に転嫁するような形は、もうやめなあかんと思うんですね。水道料金が高いということもあるし、泉南市の財政状況もまだまだ大変ですけれども、いろんな、黒字が続いて、これからずっと黒字が続くという展望はないかもしれませんけれども、基金なんかも整理し出してきているわけですよ。 　こういう退職金を水道で持つというやり方を見直して、企業努力というか、水道料金に転嫁するというやり方、府下で最も高い水道料金を見直すという立場でもちょっと考えていただきたいけれども、その点どうですかね。 97 ◯本田上下水道部長　先ほども申し上げましたとおり、公営企業法の改正によりまして、これはもう退職給付引当金として義務づけられたもので、一定のルール化を行っているわけですね。 　当然、この金額を引当金として費用計上させていただいて、年度当初の予算を算定する折には、これを加味しながら予算も算定させていただいてございまして、決して赤字でない、黒字に向かうような予算編成をとってございます。 　なおかつ、また動力費等につきましてでも、我々は企業努力を行いまして、圧縮にも努めてございますし、決して値上げの方向に向かわないように一生懸命努力してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯大森委員　退職金ですよね、今こうやって退職金の分持っていますやんか。それを以前は一般会計で見ていましたわね。それをそういう形で戻すことはできないのかということですわ。一般会計で見てもらうと。 　水道の在職期間の分も一般会計で見てもらうと。今までそんなふうにしていましたでしょう。こういうふうな形に変えたのは、10年もっと未満の話でしょう。そういう形でできないのかということです。それを聞いているんです。 99 ◯竹中市長　ずっと以前はそういう形でやっておった時代もあったわけですけれども、当然ある一定その水道も普及率が非常に高くなってきております。下水道と比べてはるかに水道のほうが普及率が高いわけですけれども、そういうふうになっていますと、当然独立会計というのが原則でありますので、そうなれば当然、給料以外に生涯の働いた最後の報酬であります退職金についても、応分の負担をしていただくというのが当然のことやというふうに考えてございます。 100 ◯大森委員　今も言うたように、もともと、今はそんないろんな理屈をつけて水道で持つ意義というか、こういう理由がありますということを竹中さん、市長は説明されましたけれども、もともとの理由というのは、泉南市の一般会計が大変やったから、それはもう退職金の部分、一般会計で見ていたんやけれども、水道で見てもらおうというのがもともとの理由やったんですね。（堀口武視君「水道は企業会計や」と呼ぶ）やけども、そういうことが１つです。そういうことやったから、もとに戻せないかということです。 　それから、やっぱり府下で一番高い水道料金でしょう。そういうことを考えれば、やっぱり企業努力がどこでも求められているんですよ。その一環として、それは２億何ぼというのを計上していたと言うたけれども、そういう部分の水道の負担を減らすと。水道料金は、消費税10％になると、また値上げの話が出てくるわけでしょう。 　泉南市の場合は、府営水道というのか、企業団水が減ったときに、減らしているところもあるけれども、泉南市は減らしていないしね。だから、そんなことを考えれば、こういう形ですれば、前のように戻せば水道料金の値上げの１つになる可能性もあるわけやから、そういうことで水道料金を値上げしない、市民に負担をかけないという方法の一環として、やっぱり考えてもらいたいと思うんですよ。 　それを企業会計どうのこうのということじゃなくて、そういう立場で聞いているので、その立場で答えてください。制度のことの説明を聞いているんじゃないです。 101 ◯竹中市長　先ほども言いましたように、当然独立した公営企業会計でやっているわけでございます。そこの会計に係る仕事をしたものについては、応分の負担として当然そこで負担をするべきものであります。という観点で、当然これはやられるものと。 　ただ、以前に、ずっと以前に一般会計のほうで持っていたという時期はありました。これは正しい方向に是正したというふうに御理解願いたい。 102 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 103 ◯大森委員　一般会計から水道に変えたというのは、ずっと昔と言うて、そんなずっと昔やないですよね。僕が議員してからの話ですし、議員して数年たってからの話ですしね。 　そういう制度でどうのこうのということでは、そういう観点で質問しているんでもないわけですわ。それはもう市長もわかっているでしょう、何度も繰り返し言うているんやから。今の泉南市の財政状況が、泉南市の水道料金が高いということと、それからまた、10月に消費税を値上げしたときに、また値上げの問題が出てくることとか、それから今買うている水道料金が値下げになっていたけれども、泉南市ては水道料金値下げをできていないとか、そういう部分の背景も考えて、制度でどうのこうのという説明を求めているのと違いますよ。そういう立場でやっぱり考え直すべきやと思います。 　それから、正しいかどうかということを市長は、そういう制度上というか、何か会計上、水道にやってもらうのが正しい方向やからやったんやというふうにおっしゃったけれども、その当時の議論の中では、やっぱり一般会計が大変やから水道料金に移すと、そういう背景の説明もあったのは間違いないと思いますわ。僕も議事録を見たわけじゃないけれども、そのように理解して、当時の担当者もそない言うて、もう泉南市の財政が大変やから、これは決して悪いことじゃありませんよと言うていた答弁も覚えていますのでね。 　だから、そういう観点でちょっと答えてくれんと、そういう観点での答弁がなかったんで、もう全くそんなもの納得でけへんし、理解もできへんし、やっぱり退職金を水道料金でやるという、こういうやり方に反対して、この予算にも反対いたします。 104 ◯中尾委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 105 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。 　なお、質疑に先立ち理事者より発言を求めておりますので、許可いたします。 106 ◯知久市民生活環境部長　先ほどこの会議の前にお手元にお配りさせていただいております資料でございますけれども、これはただいまから質疑に入りますタイプ１の事業、並びに先ほど済みましたタイプ２の件ですけれども、以前より厚生文教常任委員協議会並びに総務産業常任委員協議会においてお示ししております内容を超えるものではございませんで、国への申請書の形式に落としたものをお示しいたしました。 　この形式のもとで今、国において審査中でございますので、あわせて御参照いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 107 ◯中尾委員長　それでは、質疑に入ります。 108 ◯堀口委員　今も知久部長から説明があったし、きのうもちょっとテレビを見ていると、石破地方創生大臣ですか、いろんな話をされていたんですけれども、今、全国自治体から1,115と言ったかな、ちょっと数字は定かじゃないんですけれども、申請が来ているという話がございました。 　これからこの審議をやって中身を検討していくんだという話なんですけれども、万が一、これは泉南市が落とされるという心配はないんですかね。その辺ひとつ聞かせていただきたい。先にそれを答えてください。 109 ◯辻本副市長　正直申し上げまして、5,000万をマックスに各自治体で用意ドンで出せというようなことですけれども、全体の国家予算のパイは決まってございまして、今の現状でも、もう取り合いといいますか、正直申し上げまして、勝つところがあれば負けるところありというのが実態だと思います。 　大阪府内では総自治体の約半分がこれを提出したということで、その分、それと同じぐらいの割合だとしたら、一千数百自治体が出しているということで、出していないところは当然権利がないということで、その分は競争率がちょっと助かっているところではあると思うんですけれども、それでも競争状態であることは間違いございません。 　絶対かということになりますと、可能性としては、満額は取れない可能性は、あるのはございます。まず取るということと、あと取れたとしてもできる限り満額を目指しているということで、まずは精いっぱい提出させていただいたという実態でございます。 110 ◯堀口委員　副市長は、この間の本会議でもなかなか自信満々やったので、期待をしておきますけれども、ひとつよろしく頑張っていただきたい。その辺はある意味、市長、政治力の部分もあると思うんで、それは市長も全力を挙げて採択をいただけるように頑張っていただきたいなと思います。 　この事業の中で、この間も誰か本会議の中で質問していましたけれども、うちの南議員もやっていたのかな、和歌山の田辺、奈良の十津川との関係の予算ですよね。これを見てみますと、泉南市が3,000万、田辺が30万、あるいは十津川30万と、こういう振り分けをされているんですけれども、この泉南市の拠点ですね。この事業の問題は、私は泉南市がただ通過都市だけになってしまって、ただ紹介を例えば十津川なりあるいは田辺にする。当然、向こうは温泉施設も持っているし、宿泊施設も持っている。そういうことを危惧して、この事業の実態、逆に費用対効果を心配するんですけれども、その辺の考え方をちょっとお示しいただきたい。 111 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、田辺市と十津川村との連携に係る本市の取り組みの内容と費用対効果について説明させていただきます。 　田辺市と十津川村との連携につきましては、当然観光という面で連携するんですけれども、特に本市につきましては、田辺市、十津川に劣る部分というのは当然あります。その一方で、本市のほうの強みというのもありますので、特にお互いの強み同士を掛け合わせて展開できるような今回のプランとしておりますので、特に本市の拠点となる力を入れようとしましてプラットフォームの構築、それと市民事業者に対する補助等をしますので、本市のほうの予算が3,000万、田辺市と十津川のほうにつきましては、観光ループのパンフレットの作成等に係る費用を計上していただいております。 　当然、費用対効果につきましては、うちからすれば、今現在関空からのインバウンドを取り込めているというような状況ではございませんので、今回のこの計画を実施することによりまして、十津川さん、田辺市さんの力をおかりするという面もありますけれども、十分な効果を生めるものと認識しております。 　以上でございます。 112 ◯堀口委員　もう最後に簡単にしておきます。 　今、泉南市にプラットフォームと言うんですけれども、このプラットフォームというのはちょっと具体的に教えてほしいのと、それともう１つは、この地方創生で先駆けてやられている近畿ツーリストに観光ガイドの事業をやっていますね。 　この辺との掛け合わせもあるのか、またこの観光振興事業も2,700万なんかの大きな金なんですけれども、実績的な、これ、もう契約してから１年半ぐらい来るんですかね。その辺の今の実態、私、毎日あそこを通ってくるんですけれども、あそこで何か仕事しているんかな、遊んでいるんかなと、窓越しにしか見えないんで、その辺一体、実績的な検証はされているんですかね。その辺ちょっとひとつ教えていただきたい。 113 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、御質問いただきました２点、地方創生の事業のプラットフォームの中身につきまして、まず説明させていただきます。 　プラットフォームにつきましては、これは市民のおもてなしの力の基盤向上という内容、目的を持っておりますので、具体的な中身にしましては、泉南市にある事業所さん、もしくは観光に取り組む事業所さんに対する補助、支援を考えておりますので、具体的には多言語化の推進、それからＷｉ－Ｆｉ設備の意向があるところには、そのような支援を考えております。 　それと、もう１点、近畿ツーリストの人づくり事業についての現状でございますけれども、これは２カ年の事業として取り組んでいるものでございますけれども、当然26年度の部分につきましては、26年度分の中間検査を行いまして支払いを終えております。 　それを経まして、27年度につきましては、イベントへの参加としておりますけれども、今現在はまちあるきマップの作成、それと振興ビジョンの基礎調査の実施、それとホームページの更新等をやっていただいておりまして、11月末までの事業でございますけれども、とりあえず10月にその事業の中間検査を実施する予定でおりますので、御報告させていただきます。 　以上でございます。 114 ◯堀口委員　もう１点だけちょっとお聞かせください。 　今うちは大変な地方戦略会議をやっていますよね。この事業は、そこには諮っているんですか、諮っていないんですか。 115 ◯辻本副市長　地方創生の総合戦略の推進委員会というのは、今まさに総合戦略そのものをつくっていると。人口ビジョンということですけれども、その総合戦略５カ年でやるやつに先行してやる事業ということで、さきの議会で御承認いただいた先行事業と、今回御承認いただいたら実施する予定の事業と。一応資料を説明して、総合戦略の中でそれは生きる形で実施しますという、いわゆる報告と承認いただいております。 116 ◯堀口委員　わかりました。 117 ◯中尾委員長　ほかに。 118 ◯和気委員　この資料をきょう朝置いていただいて見たんですけれども、なかなかちょっとわかりにくいなと思ったんですけれども、やはりこういったものは早目に出していただくほうが、本当にいいものであってもわかりにくい部分があると思いますので、やはり早目に今後資料は出していただきたいというふうに思います。 　そこで、私も横文字に弱いもので、補正予算のこれを見ていく中で、ネットでずっと横文字を調べたりとか、プラットフォームって、これ何なのかなとか、スキルって何とか、何か日本語であってもわかりにくい部分があって、本当にきのうもそうですけれども、余計わからなくなってくる部分があるんですけれども、そういった問題では、もっと早目に説明をしていただいて、理解を深めさせていただくほうがいいかなというふうに思いました。 　それと、これは先ほど副市長がおっしゃられておりましたように、10月になって決定されたらこの予算が本格化するというふうになると思うんですけれども、その前にやはり今回のこの事業が悪いというわけではないんですけれども、もっと泉南市において日ごろからこういった事業が必要やとか、これも要るな、要るなという形の中で国が補助金を出すときに、さっとそれを出せるようにすることが大事かなと思うんですけれども、その１点、まずどのようにしたのか。この決め方ですね。その点を再度またお聞かせ願いたいと思います。 　それから、この委託先というのが、委託料はあるんですけれども、これが決まらないと委託先はないんですか。でも、この予算を組むときにどこか、例えばアナゴでしたら漁業とか、砂栽培でしたらやっぱり農業関係の方、そしてこの観光は観光の中で、多分そういった打ち合わせもあったのかと思うんですけれども、そういった方々の要望も含めて、こういったことを聞かれて、また委託も決まったら委託するよみたいな、そういうのがあるんですか。それとも、何かよくわからないので、確実にこれを実行していこうと思ったら、そこまでのことを考えて提案されておられるのか、その点もちょっとお聞かせください。 　それで、先ほど言われましたこの９ページのところの観光レポーター養成講座というのがあるんですけれども、これは誰を対象にするのか。一般公募をして決めるのか、どこかそういった委託先は大体あるのかどうなのか、その点もちょっとわからないので、それを含めてここで出すときにいろいろ考えていると思いますので、その点をちょっと具体的にお聞かせください。 119 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、御質問いただきました３点のうち、まず１点目です。 　日ごろからこの事業のほうを検討していた上で、今回の創生事業に取り組むのかという質問につきましては、特に今回、広域連携につきましては、田辺市とは当然姉妹都市でございますので、日ごろからの連携はございます。 　あと、それと十津川村につきましては、田辺市と十津川村のほうは、聖地熊野の広域協議会というような協議会を持っておりまして、常々１市１村で活動しております。その関係もありまして、本市とは今年度イオンのイベントにおいて合同でイベントを行った経緯がありまして、その関係もあって、今後緩い感じで広域連携していきたいですねという話がありましたので、もともとそういう話があった上で、今回の地方創生の事業に乗せたという経緯がございます。 　それと、２点目、委託先につきましては決定しているのか、どのように決めていくのかという御質問ですけれども、当然予算を出していく上で専門事業者のほうにヒアリングを行いまして、どのような内容をどのような金額でできるのかというようなヒアリングを行っております。 　ただ、実際に委託先を決定するにつきましては、適切なプロポーザル、入札等を検討していきたいと考えております。 　あと、３点目、レポーター養成講座につきましては、対象は、今考えているのは市民のシニア層、このような方が実際に市内を回っていただいて、本市の脆弱な情報発信、観光の情報発信を担っていただきたいという思いがありますので、その中で効果的な写真の撮り方、記事の書き方等をプロから学んでいただきまして、一市民のレポーターとして観光の情報の一翼を担っていただきたいと、このように考えている事業でございます。 　以上でございます。 120 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうからは委託料ということで、産官学連携まち・海・里山活性化の事業のほうを御説明させていただきます。 　まず、御質問のあった砂栽培の設置委託でございますけれども、この砂栽培のプラントというのは、利用しているところというのが東レというのが決まっておりまして、そこと連携して調整しておったと。そのかわりに、その事業者のプラントのＰＲも兼ねると。そのかわり費用負担は２分の１、２分の１ということで軽減を図るため、そういう相談をして流れてきたということでございます。 　それから、アナゴにつきましては、アナゴ事業というのは、泉南市の場合、岡田漁港、ここが捕獲量、収穫量はもう岡田しかないということで、アナゴの養殖について、近畿大学がこの養殖関係を盛んにやっておると。最近ではアナゴを卵からふ化する完全養殖ということを目指しておるということで、大学と連携をしまして、岡田のほうで養殖を兼ねた事業を展開するということで考えております。 　以上です。 121 ◯和気委員　今お聞きしますと、この観光レポーター養成講座、これはシニアの方々が歩きながらいろんな泉南市のいいところを写真に撮ると。それはその撮ったものをネットとか何とかで宣伝するのかアピールするのか、そういうふうにそこまで考えて、将来的にどう発展させようとしているのかもちょっとわからないので、せっかくいろんな指導を含めて講座、写真の上手な撮り方とか教えてもらった後の分も、その方々に何を求めて何をするのかも考えておられると思うんですけれども、その点をちょっとお聞かせください。 　それと、この委託先のことをちょっとお聞きしますと、もちろん一定相談をして、今現在やっておられる方が、その砂栽培やとかいろんなことの中で、その方に意見を聞きながら発展させるためにこの予算を組んでいるわけですけれども、そうしたら、じゃその方の力をかりているにもかかわらず、今度委託する、新しく決まったときにプロポーザルでするというたら、何かその辺矛盾が生じてくるんですけれども、普通でしたら、協力いただいた方が当然やっぱり頑張ったわけやから、そこというふうに普通に考えたらなるんですけれども、そこでまたプロポーザルで公平なとかと言うて、その辺も相矛盾するのかなと思って聞いていて感じたんです。 　その辺はやっぱり透明な形ですべきじゃないかと思うんですけれども、その点をどのようにするのか、わかりやすくその辺をちょっと教えてください。もうこれぐらいにしますけれども、お願いします。 122 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、私のほうからレポーター養成講座の今後の方向性につきまして説明させていただきます。 　今回提示しておりますレポーターの養成講座につきましては、まず御自身の持参しているタブレット、スマホ等を使って情報発信をしていただくのを第１段階と考えておりまして、今年度は当然その使い方、発信の仕方を踏まえた講座を考えております。 　ただし、今後そのような発表の場につきましては、観光協会のホームページを通じて発表していけるようなスキームの構築のほうも検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 123 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから砂栽培のプラント、これは東レということですけれども、プラント制度を手がけているのはこの東レ、この１社でございますので、まずそこで協力の依頼を行ったと。 　その中でも、この東レ自身についてもそのＰＲをしたいというお話がございましたので、そういった中で費用負担を考えながら市と調整を行ってきたもので、最終的には東レのほうにもそういう砂栽培にたけた技術者というのを持っておりますので、そういう指導も受けながらこの事業を展開していくということでございます。 　以上です。 124 ◯中尾委員長　ほかに。 125 ◯澁谷委員　すみません、ちょっとだけ、和気議員のほうからいろいろ質問ありました。でも、ちょっとこれは通ったという前提のもとに組み上げられたものですので、これに余り詳しく、これは何やかんやというて聞いても、何か机上の空論についての質問……。 　ただ、先ほど言いましたこの砂栽培にしましても、これは農家100軒を対象に、これから誘致数を100戸ということですよね。今の泉南市の農家の方に、今現存の農家の方に参加をしていただくように呼びかけるということでしょうかね。そういうこともできるということで、こういうことを考えられたのか。 　それと、さっき東レと言われましたので、この７ページの予算書の工事請負というのは、東レが請け負うということで、この備品購入170万、これは東レのビニールハウスと、何か言うたな、プラント、そういうものの備品の金額でこれは上げられているというふうに、この予算が入るかどうかわかりませんけれども、一応上げられているということに考えさせてもらっていいんですかね。 　その作物というのがもう１つわからない。砂栽培でつくる作物は何かということと、それから雇用の対象者は、農業と福祉を連携して、そういう高齢者の方とかでも簡単にできるからね、そのプラントですればということで、そこにまた障害者の方とか、いろんなそういうほうの仕事をされたいという方を雇用してというので、これはすごい発想はいいことかなと思って、それは聞いていたんですけれども。 　それと、スイーツに関して、水産物はアナゴで農産物はミズナスで、それをコラボして何か甘いスイーツをつくるということですかね。ちょっとそこがわからない。 　それから、産官学連携まち・海・里山活性化という事業を実施されるということですけれども、新たにいろいろな──ファムトリップというのは、いわゆる視察をしてもらうわけですね、２市１村を回ってね。そのアンケートもここでとるというふうに書かれていますけれども、これに参加されるのは、どなたがそこを回って──市の職員ももちろん絡んでいくんでしょうけれども、そこら辺の業者の方が行くんですか。その辺のことをすみません、ちょっとお願いします。 126 ◯桐岡市民生活環境部参事　それでは、まず私のほうから、ファムトリップのほうから御答弁させていただきます。 　ファムトリップは、対象といたしましては外国のメディア関係者のモニターツアーのことをファムトリップとうちは呼んでおりまして、当然外国の方の目から見た泉南市のいいところ、悪いところ、田辺市、十津川のいいところ、悪いところを見ていただいて、その率直な意見をいただくというのがアンケート調査になります。 　それと、実際に３泊から４泊、５泊から７泊していただきまして、そのメディアの方がプロの目から見て、プロの方法で情報発信をしていただく、これも１つの目的となっておりまして、それによって情報発信を効果的に行うというのも目的としておりますので、ファムトリップについては基本的に２泊から３泊用、５泊から７泊用の２回を予定しております。 　ファムトリップについては、以上でございます。 127 ◯根来産業観光課長　それでは、砂栽培ということで、工事請負費、備品というのは後ほど説明させていただきまして、まず砂栽培というのは、とにかく高床式のベッドを利用しますので、最終的には高齢者の方であったり体の不自由な方であったりとか、経験の少ない農業者の方でも、安易に農作業ができるというものを取り込んでおるというところでございます。 　そのベッドの形式についてですけれども、その栽培方法は、そのプラントを幾つも重ねてまいりますと、幾つもの連作ができると。例えば栽培そのものについては、葉野菜であったり、根野菜、根のついた大根とか、そういうものまでもできる。また、果物も栽培できるというような農法でございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、工事費、備品購入費につきましては、これはハウスに係る組み立て費または材料費であったり、砂栽培には自動かん水装置というのを設置し──散水ですね。散水の装置を取りつけてタイマー式で水、肥料などを与えると、そういうようなものも用いますので、そういう購入費ということでございます。 128 ◯中尾委員長　スイーツは。 129 ◯根来産業観光課長　すみません、御当地スイーツの開発についてですけれども、これは泉南でとれる水産物、また農産物を活用したスイーツですね、ジェラートであったりアイスクリームであったり、またアナゴのパイですね、ウナギに見立てた。そういうものを料理学校と連携し、開発を行うというもので御理解いただきたいと思います。 130 ◯澁谷委員　ありがとうございます。わかりました。 131 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 132 ◯和気委員　一応賛成です。これについては、地域活性化を含めて、そういったのはどんどん必要なことやというふうには思いますけれども、まだこれは予算が、今回予算が通ったにしても、確実に取れるかどうかはわからない中でなんですけれども、こういったときに、やはり日ごろから泉南市においていろんな必要な事業っていっぱいあると思いますので、それを網羅した形で、いざというときに出せるような形で、広くその辺は職員の方々、担当者の方々は頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、こういった中での資料提出についても、早目に出していただきたいというふうに思います。こういった新しい事業を取り組むときには、本当に市民の目線に立った形でしていくことが大事かと思いますが、今回については、これは必要な事業ですので、賛成といたします。 133 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第40号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 134 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後０時２２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1465_平成27年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1465 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長を初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対しまして深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は平成27年第４回定例会において付託されました議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議いただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして御意見等ございませんでしょうか。────よろしいですか。それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯中尾委員長　それでは、これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯大森委員　75ページの図書購入費について聞かせていただきます。 　ちょっと事前に調べてみたら、決算で25年、26年を見ますと、図書運営費も購入費も、微増ですけれども、ふえているということで、ただ27年度の予算を見ると、図書費はふえているようでしたね。僕は図書費と文化ホールの予算を一緒に見ているので、違うかもしれませんけれども、図書費は減っているんですね、予算でいえば減っているのかな。ちょっとその辺の図書費の備品購入費の増減ぐあいと、これは10万円毎年くれてはるのかな。そんな気がするんですけれども、それを織り込み済みで予算を少な目に組んでいるのか。 　あと、これは別に泉南市以外の各市町村にも配られているんですかね。その辺がわかれば、その配ってくれている団体ですね。10万円というのはどんな数字の割合でしているのか。 　それと、ちょっとこの３年間だけ見れば微増ですけれども、本はふえているようには思えるんですけれども、成田さんか松本さんが過去の図書費の増減をずっと調べていって、そういう質問をしていましたけれども、一番多いときは2,000万ぐらいあったんですかね。それが大分減らされているということで、そういう意味でいうと、ここ数年、この二、三年を見れば微増なり、そう増減はないんですけれども、やっぱり本が減ったというふうな影響はあるし、僕らも雑誌類が減ったという話はよく聞いたりしますので、その辺の備品の実態がどうなっているのか、まずそれについてお聞きします。 　あと、図書館の利用実態なんですけれども、いろんな賞を受けたり、ボランティアの方が活動をしたりということはよくわかっているんですけれども、図書館がどんなふうに利用されているのか。もし、きょう資料を持ち合わせていれば、他市との比較とか、それから利用者数がわかれば教えてほしいと思います。 　比較の方法として、例えば泉南市でいうたら、公民館を利用している人の数との比較でどうなのか。その辺、利用のぐあい、実態がわかるような数字というか、説明をちょっとしていただけますか。お願いします。 7 ◯南文化振興課長　文化振興課の南です。よろしくお願いいたします。 　何点か御質問をいただいております。まず、図書費の増減ですが、平成10年度ぐらいには予算は1,350万程度ありました。ここ平成19年度以降は700万円台です。 　それと、次にこの寄附を毎年もらっているかという御質問ですが、昭和62年あたりから毎年いただいております。 　次は、その10万を織り込み済みで予算を立てているのかということでございますが、それはございません。 　各市町村はどのような状態かということですが、近隣では和泉市、泉佐野市、私のほうの泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の４市３町に贈呈しているようでございます。ただ、金額については存じておりません。 8 ◯上ノ山教育部長　それでは、利用状況のほうについては私のほうから御説明させていただきます。 　平成26年度の実績になりますけれども、図書館で貸し出しをした人数が延べ人数で約８万3,000人になります。これは前年度に比較して若干の減少ということですけれども、ここ数年は８万人台で推移をしているというような状況でございます。 　それと、先ほどの説明で備品購入費としての図書費の推移を御説明させていただきましたけれども、過去に比べてここ数年、備品としては700万台、800万台と推移しているということでございますけれども、全体として30万冊を超える蔵書が整ってきた状況。 　それから、蔵書だけではなしに、図書館ができて以降、新たな経費としてコンピューターでの図書の管理なり、そういうことに対する経費が要ってきているというようなことがございますので、図書の購入費としては1,000万台あったものが現在700万なり800万ということになってございますけれども、図書費全体としては、そう減少、サービスの低下というようなことはないものというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯大森委員　予算2,000万というのは、僕の思い過ごし、間違いで1,300万台が700万台、それでも約半分に減っているという状況があるんですよね。 　おっしゃったように、本もある程度整ってきたし、それからいろんな図書館同士の貸し借りなんかもあって、融通したりとかいうようなことももちろんあるでしょうけれども、今も言うたように、熊取町の図書館の例なんか出して成田議員が質問していましたけれども、僕らも詳しい実態は知りませんけれども、蔵書のボリュームとか図書館全体の雰囲気とかは、やっぱり変わってくるなと。多分この予算では、やっぱり泉南市は見劣りするんじゃないかということは思うんですよ。 　特に雑誌なんかは大分、新聞とか削られている状況があると思うんですけれども、ちょっとそれがわかれば教えてほしい。 　それから、それに対する利用者からの要望、蔵書をふやしてほしいとか、雑誌をもっと充実してほしいとか、減らしたやつの復活とか、そういう声が上がっているのかどうか。 　それと、８万3,000人の利用者、貸し出し人数ですか、という数なんですけれども、どうなんですかね。泉南市の中の文化のこういう図書館としては、利用者数はどうなのか、多いと見てええのか活発に利用されていると見てええのか、何か比較する材料があればちょっとその辺で説明してほしいと思います。 10 ◯南文化振興課長　図書の蔵書数の状況ですが、近隣の岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市を比較しますと、市民１人当たりの蔵書数は、泉南市は約4.7冊、岸和田は2.7冊というような形で、蔵書数としては他市より整っているかと思います。 　雑誌ですが、現在、64タイトルございまして、予算が決まっている中で工夫して買っております。 　以上です。 11 ◯中尾委員長　あと、要望とかはないですか。 12 ◯南文化振興課長　特に現在は雑誌については要望はございません。 13 ◯大森委員　もう最後になります。 　岸和田が2.7冊で泉南が4.7冊ということでいえば、この数字だけを見れば、見劣りせえへんのやなというのがわかります。また、一遍熊取との比較なんかもしたいと思いますけれども、身近にそうやってやっているところで、雑誌とか特別要望がないというのであれば、それなりのきっちりした運営をされているんだなというふうにも思います。 　あと、ちょっと利用者数はどうなんですかね。何度も同じ質問をして悪いんやけれども、例えば公民館の利用者数に比べてどうかとか、文化ホールの利用者数と比べてどうとか、そんな比較というのはできないんですかね。 　それと、この10万円というのは予算に組み込まれていないということでいえば、予算でいえば、昨年よりことしは少なく組まれているんですか。10万円足したら、決算としてはふえるということなんですかね。その辺を最後に答えてもらえますか。 14 ◯上ノ山教育部長　利用者数の比較ということでございますけれども、施設の種類も違いますし、なかなか難しいところだと思います。ただ、他の施設、社会教育施設と違いまして、この市立図書館のほうでは、移動図書館、自動車図書館を持っておりまして、各学校なり地域にステーションを設けまして、そこに出向いての貸し出しというような、待つという姿勢ではなしに、こちらから出向いてというような、積極的な姿勢で行っておりますので、そういう意味では、貸し出しの件数を見れば、単に図書館として構えているだけよりも多いんではないかというふうに考えております。 　特に、移動図書館の利用者については、図書館に来にくい、小さいお子さんをお持ちのお母さん方、これは特に児童書ですね、この関係と、それから各学校へもこの図書館が出向いておりますので、そういう子どもたち、児童書の利用が多いというような内容でございます。 　それから、この10万円でございますけれども、もうずっと寄附をいただいているわけですけれども、これはあくまで国際ソロプチミスト大阪りんくうというところから御寄附をいただくということでございますので、あらかじめ予算に計上ということはできませんので、毎年度この寄附がありましたときに予算計上をさせていただいています。 　ずっとありますので、毎年度の決算を比較すれば、この10万円が載っかっているということになりますけれども、予算編成のときにあらかじめこの予算を10万円の御寄附を見込んでというようなことはしておりません。 　以上です。 15 ◯中尾委員長　ほかに。 16 ◯和気委員　この収入のところ、歳入のところなんですけれども、今度は国庫負担金、府負担金という形で障害者通所施設負担に対する施策の中でおりてきているんですけれども、これは市が本当にどんどんとこれは必要やということで、そういったことで要望をして来ているのか、国が今こういった状況の中で、これについては大事やということで来ているのか、その辺を先にちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、74ページの障害児通所給付事業の扶助費の中で、具体的に放課後等デイサービス給付費、そして児童発達支援給付費、保育所等訪問支援給付費という形で分けられて、こういったのが出ているんですけれども、この具体的な内容について教えてほしいんです。 　それと、今回この制度改正によって、障害者自立支援法が児童と分けるということで、その中でこの放課後等デイもそういう事業が実施可能ということになったと思うんですけれども、この以前のときと、それが新たに制度が変わった後からの施設の事業所の数がわかれば教えていただきたいと思います。 　それと、留守家庭児童会の中にも障害を持っているお子さんを泉南市は受け入れて守っていただいているというふうに思うんですが、その方々の目的は違うと思うんですが、働いておられる方、また必要とされる方が留守家庭児童会に入ると思うんですけれども、それ以外のお子さんが必要となる放課後デイ、これに行かれると思うんですけれども、そういったのは、どれぐらいのお子さんがいてて、どれだけの方がこれを利用されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 17 ◯加渡保育子育て支援課長　まず、歳入のほうですけれども、平成24年度の法改正、障害者自立支援法から児童福祉法のほうに位置づけをされまして、障害区分に以前は分かれておった体系から、障害児の支援の強化を図るために、通所、入所の区分区別、これに一元化されまして、国の基準に基づいて給付を行うというふうにされております。 　そのため、国庫として事業扶助費の支出額の２分の１、府が４分の１、市が４分の１の持ち出しという内訳になっております。 　そして、扶助費の事業の内容ですけれども、放課後等デイサービス給付については、これは今年度から総合支援センターとなりました泉南市の施設でも行っておるんですけれども、主には民間事業者ですね、こういった民間事業者がほとんどこの給付の対象となるものとなっております。 　それと、児童発達支援給付ですけれども、これはほぼ総合支援センターで、隔週ですけれども、お子さんを預かる事業をやったり、リバースクールの事業、そういったものが対象となります。 　また、保育所等訪問支援給付につきましては、これも総合支援センターのほうで実施をしておりまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校ですね、こういったところに訪問をして、療育に関する指導を行っていくというふうなことになっております。 　それと、制度改正以前は、保育子育て支援課のほうで事業をしておりませんでしたので、ちょっとその辺の細かいところは把握しておらないんですが、放課後デイサービスに限っての年度別の実績推移なんですけれども、平成24年度が延べ件数で47件、それと平成25年度から527件、そして平成26年度で1,248件、今年度が10月末の時点で1,088件というふうな増加を見せておりまして、今年度の10月末の時点での給付費が、昨年の給付実績を上回るといった内容になっておりますので、補正をさせていただいているということになります。 　それと、留守家庭との関連ですけれども、手帳の有無とか障害の区分にかかわりなく利用ができるというふうになっておりますので、保護者のほうでデイを利用したいということであれば、医師の診断であったり、そういう指示のもと、各事業所であったり総合支援センター、こちらのほうに相談に行けば、一定事業に沿う形で相談に応じさせていただいて、そして事業の支援計画を立てて、それをもとに給付決定を行って、契約のもとサービス提供を行っていくと、そういった流れになっております。 　以上です。 18 ◯和気委員　どっちが先かというのを聞いたんです。市から申請したのか、国が先にくれているのか。 19 ◯中尾委員長　和気さん、もう一回言ってください、どうぞ。 20 ◯和気委員　そうしたら再度言います。 　基本的なところで、うちの市が要望して必要やということであれば、国に申請すれば国が認めて補正を組むこともあると思うし、だけど、それ以前に今かなりふえているということで、制度が変わった上で国がやっぱりこれは必要やということの中で、こういう形で泉南市に、もちろん泉南市も４分の１は負担しないといけないわけやから、それぞれあると思うんですけれども、その辺は先に泉南市が申請してもらったのか、国が積極的にしたのか、その点を先に聞いたんですが、お答えがなかったので。 　それと、次の質問も一緒にさせていただきますけれども、この制度は、聞くところによると、泉南市の子どもであっても、ほかのところの今各、例えば阪南とか佐野とかでもこういった事業所がふえてきていますし、そういったところに行けるというふうには聞いたんですけれども、選べるという形でね。介護保険制度と同じようなサービスを利用できるというように、利用している方にお聞きしたんですけれども、そういう形は、そういう制度になっているんですね、言うたら。 　そういった場合に、泉南市のお子さんは他市へ行っているとかいうのは把握されているんですか。その点、ちょっとわからないので、利用できるということを私も知ったので、どれぐらい利用されているのかというのと、それからその方々は、介護保険なりと一緒で、何か送迎も学校まで迎えに行って、お家まで帰りは送り届けるということもお聞きして、すごくいいサービスやなというふうに思ったんです。 　それと、自分で帰られるお子さんもいらっしゃるということなんですけれども、その制度自身がよくわからないんですけれども、その送迎もあって、介護保険と同じような感じのサービスのようなんですかね。わかれば、簡単にでも結構ですので、教えていただきたいというふうに思います。 　それから、高校生ぐらいまで、18歳ですか19歳ですか、までということなんですけれども、実際に泉南市において高校生というのか、泉南市からほかの高校へ行っている方が、支援校とかへ行っている方も利用できるというふうに思うんですけれども、それもそういう理解でいいのかどうなのか、実際に利用できているのかということです。 　もう１点は、先ほどと関連があると思うんですけれども、73ページの子ども総合支援センター費の中での減額があるんですけれども、今すごく泉南市も頑張っていて、新しく子ども総合支援センターができていろんな取り組みをされて、障害を持っておられる方に優しい泉南市ということで、頑張っているということもあるし、また利用者の方がふえているということもあるんですけれども、これが減額されているんです。これと関係があって減額されているのかちょっとわからないんですけれども、その点も教えてください。 21 ◯加渡保育子育て支援課長　歳入というのか、国の法改正によりまして、平成24年度の改正で、障害児支援の強化を図るということで、積極的にサービスを受けていただける、積極的にサービスを提供できる、そういった体系を構築して、それに基づいて利用された方に対してサービスを提供して、そして市のほうで取りまとめて、扶助費、給付費を国保連のほうに渡すわけですけれども、もう自動的に制度上、国費、府費が２分の１、４分の１、それぞれ入ってくるという形になっております。そういった事業所の指定については、都道府県のほうで指定をするということになっております。 　市外からのサービスを受けている方ですね。泉南市のほうで給付を受けている方に対してはわかるんですが、取りまとめが市町村、市になりますので、泉南市から他市町の施設を利用している件数については、ちょっと把握することはできないような状況になっております。 　それと、送迎ですけれども、民間事業者は独自に送迎というサービスも実施をしております。これは、事業所のほうで送迎加算というのが事業として収入になりますので、そういったサービスを実施しているということになります。 　それと、18歳以上の取り扱いですけれども、児童福祉法の枠の中では、18歳までということになるんですが、制度上、放課後デイ継続を希望される場合は、障害者自立支援法の枠の中で継続して二十歳まで利用できるというふうにはなっているんですが、実際にそういった事例がまだちょっと手元でございませんので、詳しいことは把握いたしておりません。 　それと、73ページ、人件費のほうで減額があるということになっておるんですが、これは今回、分担金及び負担金のほうで歳入が見込めると。これは総合支援センターが事業を実施した分なんですが、これによりまして2,596万1,000円を一般財源から削減して特財を充てますよと、そういった内容の減額になりますので、事業費そのものの減額というふうにはなっておりません。よろしくお願いいたします。 22 ◯和気委員　わかりました。 　そうしますと、今現在、74ページにもありますこの障害児通所給付事業ですね、いろいろあると思うんですけれども、今、泉南市においては、４分の１は市が頑張って出すと。事業もすればその分がふえていくんですけれども、今後これはやはり子どもさんもふえているということですので、ふえていくことにはなると思うんですか、この放課後等デイサービス、これは民間がしている部分と、公的な部分については子ども支援センターで行われているということなんですけれども、今後の推移についてはどのように考えているのか。 　それとあとは、お知らせするのに、私もいろいろ行っている方に聞いて、ああそうなんやという感じで、介護保険とよく似ているねというふうに思ったんですけれども、やっぱり必要な方は、お母さんたちも一生懸命子育てしながら、学校から帰ってきたら、もう頑張れるときとしんどいときといろいろあって、子どもたちもそこへ行ったら勉強を教えたりとか、いろんな体育的なことをしているというふうに聞いているので、そういうことがあれば、やはりお知らせをして、もっとそこへ行って、お母さんも安心して、子どももそういったことができるというような形が大事やと思うので、その広報の仕方というんか、もちろん対象の方にはお知らせしているかもしれないと思いますけれども、その点はどうなっているのか、もう１点それをお聞かせ願いたいと思います。 　それから、もうあと１点、別のことなんですけれども、選挙管理委員会事務局、このお金が出ているんですけれども、今回の選挙もありますが、棄権されている人ね。投票率のことがあると思うんですけれども、泉南市においては、今まで啓発もされていると思うんですが、棄権防止とか、そういう形の取り組みとか、その辺はどうなっているのか、教えてください。 23 ◯加渡保育子育て支援課長　扶助費の今後の予測というんですか、児童発達支援事業につきましては、主に総合支援センターのほうになります。これはもう条例規則等で利用定員等が決まっておりますので、ほぼ横ばいで推移していくものだというふうに考えております。 　それと、放課後デイですね。これは主に民間さんがやっておるんですけれども、子どもの数もある程度限られていますので、今がほぼアッパー付近かなというふうには思っております。 　民間のほうでふえてくるとすれば、あと実施が余りない児童発達支援であったり、そのほかのサービスですね、そういったものが出てくる可能性はあると思いますけれども、専門員の配置とかいろんな規則が出てきますので、法人はちょっと放課後デイで今とどまっているというような状況になっております。 　それと、広報ですけれども、以前より和気委員からも御指摘いただいておりまして、うちのほうで手当てをいたしまして、３日ほど前に市のホームページのほうに情報としてアップをさせていただいておりますので、またごらんいただけたらなというふうに思いますので、お願いいたします。 24 ◯北川総合事務局長　それでは、選挙の棄権防止についてお答えいたします。 　棄権防止の啓発につきましては、防災放送を利用した放送、それは期日前投票が始まった時点から選挙の投票日まで、期日前の投票期間は期日前投票を行っていますという放送を行っています。選挙の当日は午後８時まで、各投票所で投票を行っていますので、投票を呼びかける放送を行っているところです。 　また、投票日の当日及び前日については、広報車で市内を循環して選挙の投票の呼びかけを行っているところです。 　あと、今回の補正で18歳の選挙権の引き下げということで、前の議会でも答弁させていただきましたけれども、校園長会の場において選挙ポスターコンクールへの応募であるとか、投票箱と記載台の貸し出しを行いますので、授業とか模擬投票に活用してくださいとか、あと出前授業を行いますので、またよろしくお願いしますという教育委員会への協力のお願いもしているところです。 　以上でございます。 25 ◯和気委員　選挙の投票率を上げることと、関心を持ってもらうことは、すごく大事なことやと思いますし、先ほどおっしゃられたみたいに努力をされているということで、よくわかったんですが、実際に高校生からすぐ来年度から始まるということですので、しっかりと学校の中でも、正しく自分の考えを意思表示できるようなということでは、しっかりと教育の現場の中でもやってほしいですし、またそういう機会を与えるところがすごく大事かなと。そのことが投票率も上がっていきますし、いい政治のあり方になると思います。 　それと、大学のほうは、ここ泉南市は大学がないからあれなんですけれども、大学の中で投票所をつくるとか、そういうこともいろいろ皆さん工夫をされて、これから課題もあるし、またやっていくこともいっぱい言われていますので、ぜひその辺はお願いをしたいというふうに思いますが、具体的には学校にはそういった教育とか──教育と言うとおかしいですけれども、今より以上に子どもたちにきっかけづくりというんですか、動機づけというのか、そういうところのものは今ないんですかね。したらいけないんですかね。その点できたらぜひ一緒に考える力というのか、それも大事かなと思うんですが、その点は。 26 ◯北川総合事務局長　選挙権の引き下げについて、子どもの時期からの主権者教育というんですか、それについては文部科学省のほうから教育委員会のほうに多分通知が行っているかなと思います。また、副読本というんですか、そういう冊子を作成して生徒に配るということも、事務連絡の中に入っていますので、文部科学省のほうからも、一定そういう各教育委員会、都道府県、市町村教育委員会への働きかけも一定されていることと思います。 　また、選挙管理委員会といたしましても、りんくう翔南高校にも一度18歳、高校３年生でも投票できる生徒さんがおられますので、その辺の協力もお願いしたんですけれども、また再度協力のお願いに行こうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯中尾委員長　ほかに。 28 ◯梶本委員　１つだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　子ども総合支援センターですけれども、今回は施設についての予算がついていないと思うんですけれども、旧の信達保育所の跡地ですね。いろいろそれまで職員さんの駐車場とかクーラーとか、いろいろ中での施設、かなり改修されたと思うんですけれども、今後大幅な改修予定があるのかどうか。 　それと、これは耐震化されたということなんですけれども、今後どれぐらいの寿命があるか。建物はかなり古くなってきていると思うんですけれども。 　それと、ここにも特化してこういう総合支援センター、これ以外にほかの場所でこしらえる可能性というのか、今もほぼ定員満杯ということでお聞きしているんですけれども、その辺のところはどうなっているのか、今後どうするのかということをお答えいただけませんか。 29 ◯加渡保育子育て支援課長　現在の総合支援センターですね、この建物につきましては昭和51年の建築だったと思うんですけれども、かなり年数を経ていますので、屋上防水であったり外壁ですね、そういったところを今回の改修で手を入れさせていただいていますので、それによって10年はもつものだというふうには考えております。 　ただし、10年たつと当然同じようなリフォーム、改修をやっていかないかんということになりますので、まだ数十年は建物としては使っていけるというふうに考えています。 　それと、確かにおっしゃられますように、利用者は非常に多くなっております。45人のリバースクールに対して、申し込みが50を超えるといったような形にはなっています。 　ただ、規則の中で人数を定めておりますので、超えることができないということで、歳児によって、あいあいという形で、あいあい教室というのを別にやっているんですけれども、そういった自主事業のほうにお回りいただくということで、来年度対応していこうかなというふうに思っておりまして、新しい施設とか、そういったことまでは現状計画はいたしておりません。 　以上です。 30 ◯梶本委員　今言われました屋上の雨漏りの改修、これはことしもう済んでいるわけですね。 　それと、もう１つ、これは牧野区の言うたら中心地、区としての真ん中になるので、いろいろその工事とか長期間にわたる場合に、区長さんとかに一応了解をいつももらっていただいているのかどうか、その辺のところをお願いします。 31 ◯加渡保育子育て支援課長　建物の雨漏りの改修ですけれども、部分的に数年前に行っているところもありますので、未実施のところを今回の改修で雨漏りの補修をさせていただくということになっています。 　それと、地元との事前の工事の周知とかですけれども、当然区長さんのほうに行って説明をさせていただいて、子どもさんが使われる施設やったら、存分な形で工事していただいてもいいので、ええようにしたってくださいというふうなことは言われております。 32 ◯梶本委員　この補正予算の中で改修されるということなんでしょうか。その金額的にはどういうものでしょうか。 　それと、今まであそこに移られてから大分──これまた個人的に聞きますけれども、どのくらい投資したのか聞きたかったんですけれども。 　以上です。 33 ◯加渡保育子育て支援課長　改修の費用ですけれども、昨年度のあいぴあのほうから移るのに急場しのぎの改修をして、それで3,000万程度だったと思うんです。今回は、浄化槽とか電気設備、それと調理場の新設というんですか、そういったこともありますので、6,300万という予算でほぼそれに近い執行額になろうかなというふうに思っています。 34 ◯梶本委員　いや、その雨漏りのやつは、今回の補正の中から何ぼかじゃないのね。 35 ◯加渡保育子育て支援課長　工事請負費は補正のほうに計上されていませんので、当初予算で手当てするということになります。 36 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたる慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　午前１０時４０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1467_平成27年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1467 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議におきまして本特別委員会に付託されました議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長さんを初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成28年第１回定例会におきまして付託されました議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）から議案第28号までについて御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議いただきまして御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾委員長　なお、本日、会議の傍聴の申し出がございます。この際、傍聴の取り扱いにつきまして御協議いただきたいと思います。いかがでしょうか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯中尾委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯大森委員　最初なんで、ちょっと項目があるので申しわけありませんけれども、お願いいたします。 　まず、この予算の中で、あと項目別でお聞きしますけれども、元気育成にぎわいコムーネ創出事業とか、それから産官学連携まち・海・里山活性加速化事業とか、幾つかあります。 　これを配分するときに、いろんな職員さんの意見とか議員さんの意見も聞かれたというお話もありましたけれども、市民の声まで聞く時間がなかったということでした。 　一般質問とか代表質問の中で副市長がおっしゃっていたけれども、泉南市に何が必要かというたら、心臓を強化して無駄を省く。ダイエットするみたいなお話があったと思うんですけれども、それはわかりやすい例えだというふうに思ったんですけれども、どこが心臓かということですよね。 　どの部分を強くするかということで、やっぱりこれは大きく変わると思うんですよね。そこをどんなふうに考えておられるのか。 　幾つかこういう施策を見ると、僕自身もいいなと思うのは、やっぱり内陸部であったり、地元の商工業を応援するというものが入っているので、それはいいなと思うんやけれども、そんなふうな考えをどんなふうに思っておられるのか、ちょっとそれを最初にお聞きしたいというふうに思います。 　それで、具体的にあと聞いていきますと、まず215ページに個人番号カード交付事業負担金がありますけれども、これは３月６日、日曜日なんですけれども、たまたまなんでしょうか、朝日新聞も毎日新聞も、２月末には産経新聞にも出たんですけれども、例えば朝日の記事では、マイナンバーカードが受け取れない、システム障害頻発と。それから毎日には、おくれ、マイナンバー混乱、障害頻発でカード交付に、証券口座開設に手間取りとかいうふうな記事が出ているんです。 　ちょっと泉南市の状況、一般質問とか代表質問でもありましたけれども、現在Ｊ－ＬＩＳというんですか、地方公共団体情報システム機構というところだと思うんですけれども、そこから泉南市に届いてきているカードは何枚で、そのうち市民に対してカードができましたというふうに通知されたのが何通で、それと実際に市民の方がその通知を受けて取りにこられた、カードが実際に発行できた数は何枚あるのか。 　それから、今受け取り拒否とか宛名がないということで番号の通知、マイナンバーのカードの通知が市民に届いていない分、市役所で滞っている分、たまっている分が何枚あるのかということですね。 　それと、今のこの新聞の記事にあるような状況が泉南市でもあるのかということですね。それから、システム障害等でカードの発行がおくれているような状況があるのかどうか、泉南市においてもね。あればどういうケースがあって、どんなふうな市民とのやりとりが行われているのかということですね。 　それと、泉南市としてどれぐらいの枚数を発行しようかという目標とかを決めてあれば──とか、国の割り当てが、国の計算では泉南市の人口レベルやったら何枚発行というふうな計算になるのか。それから見ればどれぐらいの発行率なのか教えてほしいということです。 　あと、基本的なことで、この補正された予算がどういう形で使われるのか、それについてもお答えください。 　それからあと、217ページですけれども、防犯カメラの設置というふうにありますけれども、今防犯カメラが設置されて、そういう防犯とか、もちろん抑制につながる部分もありますけれども、あとプライバシーの侵害のことなんかも問題になっていると思うんです。 　あと、本当に子どもらの事故を防ぐということでいえば、防犯カメラの設置以上に、子どもらにこの場所が危ない場所やとか、こういう場所を通れば危険があるかもしれないと、そういう危険予知能力というか、そういうふうな教育をしていくことが大事やというふうな記事も、何度か新聞記事とかで読んだことがあるんですけれども、そういうふうな防犯に対する予測するような、危険な場所には近寄らない、どういう場所が危険なんだというふうな教育なんていうようなことは、学校のほうで行われているのか、進んでいるのか、それについてお答えください。 　それと、222ページの衛生費なんですけれども、清掃事務組合の負担が、確定額が減額ということで、これは環境問題への関心が高まったりして、ごみの分別が進んでいって焼却量が減ったりとか、それから分別することによって、分別したリサイクル商品なんかの売り上げもふえてきているということが要素にあるという説明もありましたけれども、やっぱりこういう市民の努力に対して還元していく必要があると思うんですね。 　前も僕が市長にごみ袋の値下げなり検討できませんかということで質問したことがあって、そのとき市長は、値上げも値下げもないという、たしかそんな答弁だったと思うんですけれども、全国的に見ても府的に見ても、やっぱり泉南市のごみ袋というのは高いので、例えばごみ袋代の原価に近づける努力とか、それから市民から要望の強い、粗大ごみなんかはもっと簡易に出せるようにしてほしいとか、そういうふうなこともちょっと、また今回もこういう負担金の削減がありますので、検討していってもいいんじゃないかと思うんで、もうちょっとその点をお答え願いたいと思います。 　それから、224ページの農業振興費ですけれども、砂栽培がやられていて、僕もたまたま今農業委員なんで、どういうふうな形で砂栽培のことを捉えておられるかというのは身近に見ることができるんですけれども、農業委員の皆さんなんかのお話を聞きますと、どんな形で農業をしているかというたら、もうけにはもうほとんどなれへんと。例えば、次の子どもらに譲るほど収入もあれへんし、それから作業の大変さを考えれば、自分の息子に後継者になってくれと言えない状況があると。 　よく会長がおっしゃるんやけれども、年金を追い足して農業をやっているような状況やということですよね。 　だから、農家の皆さんが一番やってほしいのは、農業で暮らしていけるだけの収入があるとか、所得がふえるとか、子どもらにもやれば報われるというふうなことをしてほしいというのが第一の要望なんですね。 　それと、この砂栽培というのはどうなのか。農業の大変さの中には腰を曲げたりするようなことがあるので、これは助かると。こういうのがあれば、本当に腰を曲げる必要もなくて助かるという意見はたくさんあるんやけれども、実際こういうやつをやろうと思えば、5,000万ぐらいの費用がかかるとおっしゃったかな。そういうことを考えれば、二の足を踏むようなところがたくさんあるというふうなことがあったと思うんですね。 　そういう意見に対して、そういう現状について、この砂栽培のこととか、これからの農業振興をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、232ページの小学校費なんですけれども、屋内消火栓の改修工事ということで、新家小学校なんですけれども、小・中学校の屋内消火栓の改修工事の状況とか、それから一般質問でもありましたけれども、たくさんの小・中学校の改修要望が上がっているけれども、なかなか進んでいない状況があると思うんで、今後の修繕に対してどんなふうな形で考えておられるのか、それについてお答えください。 　以上です。 7 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 8 ◯辻本副市長　私のほうから、冒頭にございました、いわゆる例え話で心臓のことについてお答えさせていただきます。 　私が本会議で答弁させていただいたのは、行財政改革の中で、非常に巨体を小さな心臓でもつというのはかなり限界がある、かなり古くて小さい心臓でもつのは無理があるということがあって、やっぱり心臓の強化が必要やという形で言わせていただきました。 　きょうは補正予算ということでございますので、その補正予算においてどういうところにそういう意味での心臓の強化ということで意を用いたかということをちょっと説明させていただきます。 　地方創生の加速化交付金を初めとして、しっかりと後に続くといいますかね、後に役所のやる仕事だけじゃなくて、民間の活力も生かしてこの泉南市をどう活力づけていくかということにつながる事業、施策ということで、国の交付金等も活用しながらしっかりと措置していこうということに、主に意を用いて編成させていただきました。 　実際は大きな地方創生のプロジェクトもございますけれども、それらも単に役所が短期的にやるということじゃなくて、ここで私の言う心臓というのは、社会の活性化を決定づける社会基盤といいますか、あと経済産業基盤といいますか、そういうものをしっかりと強くしていく。 　一般に、目の前の中学校も非常に古いという中で、建て替えとかということが出ていますけれども、非常にいろんなものが古くなったり、ちょっと元気がないというところに、しっかりとカンフル剤といいますか、いろんな予算をしっかりつけて、役所だけじゃなくて民間の活力をどう引き込むかということで、そういう次に続く、そういう意味で心臓という例え話をさせていただいたんですけれども、そういう形の予算編成にちょっと意を用いさせていただいたということでございます。 　私からは以上でございます。 9 ◯石谷市民生活環境部参事　マイナンバーの通知カードの残数ということなんですけれども、市のほうに返戻されてきた数が2,191通です。そのうち現在まだ取りに来ていただいていない、もしくは宛てどころなしなどの理由で市民課のほうに残っている数が、630通となっております。 　マイナンバーカード、写真つきのプラスチックカードのほうなんですけれども、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のほうからカードのほうが送られてきている数が昨日までの時点で3,185枚、昨日までに交付前設定を済ませ、準備ができましたという交付通知はがきを発送させていただいた数が1,419です。そのうち実際に市民の方々にマイナンバーのカードを交付済みの数が942枚となっています。 　システム障害についてなんですが、泉南市におきましても、今までに３日、４日程度、その日によってＪ－ＬＩＳのほうのシステム障害による関係でシステムが動かなくなり、カードの交付ができなかったという事象がありました。 　その時点で来庁いただいた市民の方々には事情を説明させていただいて、お越しいただける方には後日に来庁いただく、お越しいただけない方については、暗証番号の設定をこちらでさせていただいていいかという御了解をいただいた上で、こちらで設定をさせていただいた上で、本人限定受け取り郵便で送付する、もしくは市民の方の御自宅までお届けするという方法をとらせていただいております。 　市としてのカードの目標ということなんですけれども、当初、国のほうの試算で人口割にしました泉南市として5,000枚、今回国のほうがカードの枚数として1.5倍の補正予算を組みましたので、市としては１万5,000枚というような数字になっておりますが、２月末までの泉南市民の方のカードの申し込み申請数が、4,225枚申請を受けているというような状態になっています。 　まだ、３月末まではちょっと見込みのほうがわからない状態ですので、市としての目標といいますか、予算に応じた形でカードが作成された分をお支払いするというような形になります。 　予算はどう使われるのかという御質問なんですけれども、実際、３月末までに市民の方々が申し込みされた、申請されたカードについて、地方公共団体情報システム機構のほうがカードの作成、発行をする、実際にその金額についてお支払いするというふうな形になっております。 　以上です。 10 ◯右馬教育部次長兼指導課長　それでは、私のほうから防犯カメラの設置に伴う子どもたちへの安全指導ということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　まず、学校や幼稚園のほうでは、自然災害や交通事故などに対する安全指導とあわせて、不審者や地域の危険な場所に近寄らないという指導を発達段階に応じていろいろな機会を通じて指導しております。 　一例としまして、一丘中学校区では、中学生、生徒会などが中心になって、校区内の危険な箇所をリストアップして大きな地図に落とす校区の安全マップづくりというのに取り組んで、保護者の方からも評価をいただいております。 　また、幼稚園の子どもたちには、不審者対応として、もし知らない人が来たらどんなふうに対応したらいいかということを、警察の防犯係の方に直接指導していただいたりということで、それぞれの状況に応じた指導をしております。 　防災というのが非常によく使われますけれども、減災であるとか、みずから身を守るための指導ということにも視点を置いて取り組んでおります。 　また、この防犯カメラの設置とあわせて、生活福祉課のほうから幼稚園や小学校低学年の、これは保護者にお渡しするということになるんですけれども、不審者への対応というか、みずから身を守るための啓発リーフレットのほうも作成していただいて、それを配布・活用させていただいているところです。 　以上です。 11 ◯東野生活福祉課長　では、私から防犯カメラが及ぼすプライバシー侵害について御答弁いたします。 　まず、防犯カメラにつきまして、街灯防犯カメラですけれども、そのカメラに映り込む家の玄関であるとか、建物の所有者の方には、基本的に同意をいただいております。 　あと、防犯カメラの映像なんですけれども、警察からの依頼に基づき──これは刑事訴訟法の事件の証拠収集なんですけれども、その場合にのみ映像を提供するということで、ほかに出すことはございません。 　あと、機器の関係で約２週間程度映像は残っているんですけれども、２週間以上たちましたら、また上書きしますので、過去の映像はなくなるという形になっております。 　以上です。 12 ◯辻野清掃課長　泉南清掃事務組合におけます減額補正についての説明をさせていただきます。 　まず、泉南、阪南両市で7,780万円の減額がありました。その前に26年度の繰越金ということで27年度に計上された分でございますので、26年度の繰り越しということで7,780万円の減額ということであります。 　まず、歳入のほうの主なものといたしましては、有価物の売払金が637万円ございました。それから、歳出のほうですけれども、主なものについては、発電機を設置しておりますので、その分の光熱水費の減額、また委託料の減額、また工事請負費の減額等がございましたので、以上7,780万円の減額で、案分といたしまして、泉南市として4,275万6,000円の減額というふうになっております。 　ごみの減量というお話をされておりましたが、25年度の事務組合の搬入量は３万6,992トン、26年度が若干ふえまして３万7,366トンというふうに若干ごみのほうはふえております。 　ただし、泉南市のほうは横ばいなんですけれども、阪南市のほうが若干ごみのほうがふえたというふうに認識をいたしております。 　また、泉南市の近隣の阪南、泉佐野につきましては、１リットル１円という形で皆様のほうに手数料としていただいております。 　以上です。 13 ◯高山市民生活環境部参事　御質問としまして、農業振興の考え方と、あとは農家と砂栽培プラントとの関係性について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　まず、砂栽培プラント設置事業の概要と目的になりますけれども、もともとこの砂栽培プラントは、小規模な砂栽培プラントを設置して、市内の農家、企業に砂栽培の見学体験機会を付与することを目的としております。 　その結果、もう１つの目的としまして、農作業の重労働性、なかなかやっぱりしんどいというところが農業従事を阻んでいる１つの要因でございますので、その重労働性の低減が図られる。結果、省力化・効率化農業の展開が可能であるかというふうに考え、砂栽培プラントを展示したところでございます。 　それらの取り組みの結果、農業経営体となる農家あるいは障害者雇用等もありますが、企業の育成、誘致が図られるというふうに考えまして、あわせて高齢者・障害者等、農業従事の維持促進も行われるんではないかなというふうに考えております。 　これらを通しまして泉南の農業を次世代に引き継ぐ、担い手の確保につながっていけばなという思いでございます。担い手の確保によって、耕作放棄地の抑制とか、あるいは特に農業振興地域になりますけれども、秩序ある農的土地利用の展開とか、そういった生産基盤も含め、泉南市の農業を次世代に引き継いでいければなというふうに考えております。 　ですので、こういう大きな視点、あるいはどちらかといいますと、個別の農家というよりか、大きな視点でこの砂栽培プラントを捉えて推進していければなということで、委員おっしゃるとおり、イニシャルコストが非常にかかります。 　ですので、資金力のある農家等でなければ、なかなか設置というのは難しいかもしれませんけれども、泉南の農業を組織あるいは集団、団体、そういう方々に担っていただく１つの手段として、この砂栽培プラントを活用していければというふうに思っております。 　以上でございます。 14 ◯伊藤教育総務課長　新家小に絡めた御質問の分で屋内消火栓等の改修状況ということですけれども、以前の議会でも御説明させてもらったとおり、消防点検等での指摘事項というようなのが全小・中学校でかなり多数あります。現在も不良箇所やふぐあい等があるんですけれども、今回のように国のほうの景気対策等、有効・有利な財源があるタイミングを見計らって順次対応してきているところでございます。 　今後に関しても、今回の屋内消火栓等のように子どもたちの安全対策から学習環境を最優先するということを前提に、応急措置も含めてですけれども、学校運営に支障を来さないように順次計画的にやっていきたいと思っております。 　以上です。 15 ◯大森委員　副市長のお話があって、どういうのかな、次に続くような事業を進めていきたいというお話があって、今回の市の市政運営方針ですね、泉南市長の竹中市長のを読んでいたら、大型商業者というんですか、イオンが来て地元の商店街が本当に被害というか、活気を失っているという文章が出ていたので、感心したんですけれども──感心したというか、僕らはイオンのああいう大型店が来れば地元の商店が影響を受けると。イオンが栄えてまち寂れるという事態がないように、ある心配のことはもうずっと指摘してきたんですけれども、市のほうはそうやないんやということで言うていたけれども、結局今のこの市政運営方針にも認めざるを得んような内陸部商店街の疲弊というのがあるわけですよね。 　税金は、それは来てくれたほうがいい部分はありますけれども、大部分は本社の千葉に入ったりとか、イオンというのは、一番非正規の割合が多い大企業のうちの１つみたいですね。だから、そこで働いている方も、なかなか非正規であったり低賃金である方が多くて、そんなに泉南市の雇用とか税収アップに期待していたようなとか、長期にプラスになるというか、どっちかというとマイナスのほうが多かったというようなこともあったと思うんですね、実際問題として。 　そういうところを、本当に副市長がおっしゃったように、次に続くようなやつというのは、よく考えて手を打ってもらわな困るなと──困るなというか、そういうことが大事やなというふうに思いました。 　それで考えますと、砂栽培の話がありましたけれども、今、高山さんもおっしゃったように、イニシャルコストが非常に高いと。5,000万とかいう話もあったんですが、そんなかからないんですかね。とにかく農業委員会の中でも、いいのは、確かに腰を曲げんでもいい、好き嫌いもあるみたいやけれども、甘いトマトができるとかいう話とかあったんやけれども、やっぱりイニシャルコストが高くて、実際は今も言うたように、年金を追い足しながら農業をやっている実態の中で、どれだけの農業者ができるんかということだと思うんです。 　それに対しては、そういうグループ化とかなんかも含めてやっていきたいということとか、あといろんな補助ができるような形で考えたいとおっしゃったけれども、具体的にどんなふうに進めていかれるのか、もうちょっとわかればね。 　農業委員会の中での話でも、そういう高い費用がかかるけれども、それでもやろうかというふうなことまでいっていなかったと思うので、もうちょっとその点、コストをかけてもこういう部分がいけるんやとか、コストはこういう部分で改善できるんやとかいう説明があれば、ちょっとしていただきたいというふうに思います。 　それと、マイナンバーについてなんですけれども、今の説明で聞きますと、やっぱり630通がまだ届いていないということで、この中には多分受け取り拒否の方もいらっしゃるやろうし、それからそうじゃなくて、本当に欲しいと本人が思ってはるのかわかりませんけれども、届かなあかんところが届いていない部分もあると思うんですね。 　もともと介護施設に入所されている方はどうなるんやとか、それから居住でない方どうなるんやというような話があったけれども、その辺の対策はどんなふうな形でとられているのか。 　それから、三、四日カードが発行できていない状態もあるということで、その対応が述べられたんですけれども、新聞記事で見ると、システム障害は根本的な解消方法がないというふうに書かれているんですね。 　たくさんの、全国からこういうカードを発行せえというやつが来て、システム障害が起こっている上に、また予算を足してもっともっとせえというふうに言うているから、これからますますシステム障害みたいなのがふえていって、混乱が起きるんじゃないかと思うんです。 　ちょっと僕は新聞記事の範囲なんですけれども、このシステム障害については、直る方向にあるのかどうか、その辺をつかんではるんやったら、ちょっとやらなあかんし、まず考えなあかんのは、システム障害をどうやって解消するかということやと思うんですね。 　それと、3,185枚が東京のほうというか、Ｊ－ＬＩＳから泉南市のほうに届いているんだけれども、泉南市のほうからはがきや通知ができているのは、そのうち1,419通ということで、1,700通ぐらいが泉南市のほうでまだ市民にも通知が行かずに残っているということだと思うんですけれども、泉南市でそれだけ滞留する理由というのは、どういう理由があるのか、その点についても答えていただきたいと思います。 　２月に泉南市の場合に5,000枚という目標があって、それを１万5,000枚にふやせと。しかし、２月末までで今通知が来ている、市民さんからプラスチックのカードを発行してくださいと言うているのが4,225枚で、もうごっつい差があいているし、それから発行する状況もおくれているわけでしょう。 　これに1,000万何ぼの補正予算をつけられて、これをどこにどう使うのかね。この管理は、セキュリティーの問題があるから、ぱっとアルバイトの人に来てもらうというわけにはいかへんと思うんですね。 　人を入れると言ったって教育もせなあかんやろうし、信頼できるような、プライバシーなんかをきっちり守るような教育もしてからしていかなあかんやろうし、予算がふえたからというて、それをつぎ込んで今の状況が解消できるような状態にはなれへんと思うんですね。その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、ごみの減量というか、清掃事務組合の減額の件なんですけれども、昨年とことしでいえば、泉南市は横ばいということだったんですけれども、減量化は長い目で見ればずっと進んでいっているというふうに見ていいのか。その点、僕はそういうふうに思っているんですけれども、ちょっとその辺のこと、去年との比較でなくて、全体としてどうなのか。 　市長にもう一度お伺いしたいんですけれども、市長にぜひお答え願いたいんですけれども、今言った１リットル１円というごみ袋の値段ですよね。この近隣はそういう値段が多いですけれども、貝塚なんかは10リットルで２円でした。袋の原価分しか取らないとかいうところもあるし、どこか値下げしたとか言うてたな。そういう話も聞いているのでね…… 16 ◯中尾委員長　大森さん、時間が経過しておりますので、端的にもう少し質問していただけますか。30分近くやっております。 17 ◯大森委員　だから、最初に言うたように、ちょっと項目が多かったんでね。時間が欲しかったんやけれども、できるだけ協力しますので。すみません。 　ということで、前の御答弁のときに、今も言いましたけれども、考えていないということでしたけれども、これからぜひ検討していただきたいんです。そういうふうなことについてお答えください。 　それと、小学校とか学校の施設の問題なんですけれども、それはおっしゃるように有効な補助金があれば、それを活用したいということはわかりますけれども、そう言うて放置していいのかどうかですよね。 　火災の問題とか、それからこれは一般質問で議員が各小学校で幾つぐらいの要望項目があるんかと言うていたけれども、各種、学校ごとに10以上ぐらいあったんじゃないですか。 　命とかにかかわるとか、もし火事があればどうかということがずっと放置されているという状態ね。本当にこんなわかっていて放置しているという不作為ですよね。こういう状態、それで補助金待ちやというようなことでいいのかどうか、ちょっと市長にはぜひお答えいただけますか。教育長にもお答えしてほしいんやけれども、補助金待ちで子どもらの命にかかわるようなことを放置しておいていいのか、その辺の考え方、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 18 ◯竹中市長　まず、私のほうから、ごみ袋のごみの収集料金ですね。このごみ袋代として１リットル当たり１円という料金を決めているわけではございません。これは、あくまでもごみの収集の経費の一部を市民の皆さんに御負担いただいているということでございます。１リットル当たり１円ということで、収集の経費の一部を負担していただいているということでございます。 　ということで、今現在、収集の経費の一部ですので、全然この経費で全て満足できているわけではございませんので、これを引き下げというのは、今現在のところは検討しておりませんし、当面この料金で収集活動をさせていただきたいというふうに思っております。 19 ◯高山市民生活環境部参事　砂栽培プラントのコスト面と今後の運営についてということの御質問で、コストについてなんですけれども、砂栽培プラントを導入される団体、組織農家等がおられた場合、大阪府とも補助制度も含めて議論はしておりまして、大阪府のほうからも、個別具体の案件、近代化施設の導入という視点で補助制度があるならば、具体の内容を聞いて補助制度の適用を考えていくということでアドバイスもいただいておりますので、そういった補助金の導入も１つ考えていけるのかなと。 　あとは、委員おっしゃるように、5,000万という数字がいっていますけれども、あれは一体として運営している東レ建設が出す金額でありまして、フルスペックといいますか、そういうものでございます。 　ですので、今後農家のやる規模あるいは程度、そういうものによって金額の変動は出てくるかなというふうに思います。総合的にやっぱりイニシャルコストがかかるということは否めないので、先ほどの補助金のことも踏まえて、行政としても相談に乗れるところについては相談に乗っていきたいなというふうに思っております。 　今後の運営についてなんですけれども、まずはやっぱりどちらかというと、先ほど申し上げたように、企業なり団体、組織、そういうところが指定になってくるかなというふうに思っておりますので、特に大阪府のほうも農と福祉の連携等を進めておりますので、その部局との連携する話もやっております。そういうところを通じて広くＰＲして、プラントに多くの人に来ていただいて、こういう砂栽培等、こういう施設を使った担い手が泉南市に来るような形で運営してまいりたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 20 ◯石谷市民生活環境部参事　マイナンバーの通知カードの630通残っている分についてですが、既に転送不要郵便で簡易書留で送らせていただている事情がありまして、転送不要ではなく、普通郵便で残っておられる方全ての世帯の方にお手紙を差し上げております。転送がかかっている方については、その郵便物が自宅に届いて、こちらで保管しているので取りに来てくださいというような案内を差し上げていまして、徐々にですけれども、毎日少しずつこちらのほうに受け取りに来ていただいているような状態です。 　介護施設や入院されている方については、ケースワーカーさんであるとかヘルパーさんが代理人として取りに来ていただいたりもしております。それ以外の方というのは、もう実際にやはりこの１月からマイナンバーの利用が始まっておりますので、会社に報告であるとか金融機関に報告という事態になって、初めて手元にないというようなことに気づき、こちらのほうにお問い合わせいただいた上で取りに来ていただけるのではないかというふうに考えております。 　システム障害なんですけれども、あくまでもＪ－ＬＩＳですね、地方公共団体情報システム機構のほうのシステムの障害ですので、障害が起きた後にはＪ－ＬＩＳのほうから、それに対する対応ですね。回線の見直しであるとか、ファイアウオールを見直すというようなことは、日々していただいております。 　こちらのほうでシステムについて何かを手だてするということはできないので、Ｊ－ＬＩＳさんのほうに努力していただくという以外にちょっと方法はないです。 　先日、各自治体の協議会がありまして、そちらのほうからも国のＪ－ＬＩＳのほうに、かなりのシステム障害で市民の方に迷惑をかけているということで要望書を上げるというような動きもありますので、そういう形で市として行っていきたいというふうに考えております。 　カードの受領に関して3,185枚のカードが届いているにもかかわらず、交付が942、もしくははがきのほうの送付が1,419というふうになっているのは、届いたカードを１枚ずつ交付前設定と申しまして、カードに不良がないかどうかというのを全部チェックしていくという作業が必要になっております。 　やはり100枚に１枚程度カード不良というものもございまして、その方のカードについては、また再発行の処理が必要であったり、そのはがきを準備するに当たって、１日に交付できる数、人数というのも限られておりますので、一気に1,000枚というはがきを送らせていただくことで窓口のほうが混乱してしまうということもありまして、市民の皆様に迷惑がかからない程度に、順番に来ていただいて交付事務をスムーズにさせていただくというような理由で、今現在、週に300通ぐらいのペースではがきのほうを送らせていただき、１日四、五十人の方に来庁いただき、交付をさせていただいているというような状況です。 　すみません、先ほど市としての目標ですね。カードの枚数、当初5,000枚で補正で1.5倍と申し上げまして、１万5,000枚と言ってしまったんですけれども、ごめんなさい、7,500枚になっています。 　この補正の費用なんですけれども、あくまでもＪ－ＬＩＳがカードを作成して発行した、その発行に係る金額に対してお支払いするという額になっていますので、その３月末までに結局5,000枚を超えてしまうことによって、当初の予算では金額がもうお支払いすることができないということで、補正の予算がついております。 　３月末までにもしかしたら6,000枚、7,000枚という方が申請をされて、カードの作成が行われるということになれば、そのカードを作成した費用を支払わなければいけないということで、補正予算についてはそのカードの作成費、発行費に対して支払うというような形になっております。 　以上です。 21 ◯辻野清掃課長　ごみの減量化についてでございますが、有料化実施の平成20年以降は、当初目的でありました30％の減量を維持していただいております。 　以上です。 22 ◯伊藤教育総務課長　新家小の消防施設に関することの安全対策の分ですけれども、決して補助金待ちとか放置しているわけではなくて、ちょっと説明不足だったんですけれども、実際に22年度から一斉に煙感知器や火災感知器とか消火栓のホースに関しては、もう一斉に更新させていただきました。このため即時の避難行動というのは、子どもたちがとれるようになっています。 　また、あわせて現在も一時的な消火活動に有効と言われている消火器の更新を小・中全てにおいて計画的に実施している段階なので、十分ではないという御指摘もあるんですけれども、完全に放置しているわけではございません。 　また、学校のほうでも児童や生徒指導の中で避難訓練等に取り組んでいただいておりますし、今回に関しましても、国のほうの有利な交付金があったので、当初計画していたよりも前倒しで実施させていただこうかなと思っていますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 23 ◯中尾委員長　大森さん、もうごく一言でまとめていただけますか。もう45分ぐらいたっています。 24 ◯大森委員　頑張ります。マイナンバーでいえば、僕もきのうちょっと役所を見させてもらいましたけれども、通知番号の通知したやつで、市民が受け取らなかった630通が保管されているというか、いつ来庁されて取りに来るかわからないということで、630通が市役所の中に置いてあるわけですよね、はがきというか、通知のやつ、封書がね。 　それから、今も言うたように、カードが送られてきても、それを100枚のうち１枚とおっしゃったかな。何か失敗というか変なのがあるから、それをチェックせなあかんということで、それもまだ置かれているということですよね。結局、このセキュリティーが大事やというふうに言われながら、それはもちろん業務が終わればきっちりしまってもろうたりとか、管理はされているんでしょう。そやけれども、いつどこでなくなるなり、プライバシーのことが漏れるような状況にあるかというたら、もう大変ですわ。 　それで、現場ももう混乱でしょう、言うたら。東京のほうのシステムはもう障害で、新聞にも大きく１面で出るわね、記事になっていると。地元ではどうしようもない。カードを発行せえ、発行せえというふうに言うたって、１日40人、50人ぐらいに限定せえへんかったら窓口が混乱するから抑えているんやと、こんな状態で、あんだけプライバシーやセキュリティーを大事にせなあかんということが守られてないんですわ。こういう制度は、中止するなりやめるべきですわ。 25 ◯中尾委員長　大森さん、質疑していただけますか。 26 ◯大森委員　結局、そういう現状があるんじゃないかということはどうですか。今、現場が混乱している状況とか、いろんなものが滞留している状況というのは、これはやっぱりセキュリティー上から見ても問題があると思うんですけれども、その点、どのように考えておられるのか、お答えください。 27 ◯中尾委員長　高山市民課長…… 28 ◯大森委員　いや、まだありますよ。 29 ◯中尾委員長　いや、もう時間が経過しております。 30 ◯大森委員　いや、ほかの項目があるから。 31 ◯中尾委員長　いや、それを言い出したらもう…… 32 ◯大森委員　そんなん項目だんだん減っていっているから。これが最後やから、心配せんでも。そんなにかかりませんので。 33 ◯中尾委員長　いや、そのかわりに和気さんの分でかなり、もうしない方向でしていただけますか。 34 ◯大森委員　いや、分担して、していますので。 35 ◯中尾委員長　いや、分担じゃなくて…… 36 ◯大森委員　和気さんと僕の質問はダブらんようにしていますので。 37 ◯中尾委員長　そうしたらもう和気さんに託してください。 38 ◯大森委員　いやいや、そんなん二重になります。 39 ◯中尾委員長　もう時間が経過しておりますので。 40 ◯大森委員　いや、もうすぐ終わるから、簡単に。 41 ◯中尾委員長　簡単にですよ。 42 ◯大森委員　はいはい。いいですか。 　あと、農業のやつは、今お聞きすると金額が大きいから、企業や団体の誘致とかいうふうな話とか、補助金導入もこれからということになってきているわけなんですね。だから、こういう砂栽培みたいなやつがあって、軽減になりますということでのあれとかいうようなことにはなっていると思うけれども、本当に農家の方が期待しているような農業経営を応援するというふうにはなっていないんじゃないかと思うんですね。そういう部分をちょっと温める施策が必要やと思うんやけれども、そういうことでの市の振興策というのは考えてもらえないのか、お答えください。 43 ◯高山市民課長　確かに委員が御心配のように、そういった個人情報の漏えいとか、そういう危険性というものはやはりあるとは思います。 　我々としましては、それが少しでもなくなるように、安心できるように、他市に比べて早いペースで通知はがきを送り、交付ができるような状況に今しておりまして、この３月８日現在でも他市に比べてはかなり早いペースでやっております。 　また、そのシステム障害等々に関してなんですけれども、泉南市におきましては、多少時間がかかると。通常が15分であれば18分、19分ぐらいになるというような形のおくれはありますものの、この新聞に載っていますような混乱とか、そういった形まではなっておりません。 　以上です。 44 ◯高山市民生活環境部参事　砂栽培プラントが農業経営という視点に資するかどうかというところで、農業経営と言ってもやっぱり多種多様でございまして、一農家が余り収益も上げられない状況でやるのもあれば、一定農地を集積して大規模効率化を図るという、やっぱりいろんな視点の方がおられます。 　ですので、いろんな農業施策を推進していく中で、やっぱりこの砂栽培プラントの当てるスポットは、どちらかというと大規模経営体というところにスポットが当たっていきますので、そこはいろんな施策、農業経営、個人さんとかについては、また別の個別所得補償なり、さまざまな農業振興施策がございますので、そういうところを、誰を対象にどのというのを見きわめながら、泉南農業の振興になるような形で何とか進めていきたいなというふうに思いますので、そういう形で御理解いただければというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯中尾委員長　ほかに 46 ◯河部委員　それでは、質問します。 　今回この補正予算ですけれども、たくさん国の加速化交付金等も活用しながら７事業をされるということで、いろんな事業が上がっているんですけれども、そのうち６事業は繰り越しされるということですけれども、トータルで見ると6,835万3,000円の減額補正ということで今回出てきております。 　１つ１つの事業については、もうこの間の質問等、説明も含めて大体はわかっているんですけれども、やっぱり気になるのは、その減額されている内容について、例えば工事請負費だけで見ると、単純に約9,300万円ほどの減額に今回なっておりまして、これは当然入札の減によるものだということで説明も聞いているんですけれども、当初の予算立てというんですかね、見積もりも含めて、例えば中学校の給食導入事業なんかでいうと、工事請負費だけの減額でいくと3,200万円で、大体半分近くが減になっているんですよね。 　それ以外の道路の維持管理であるとか、砂川樫井線の関係も含めて、その当初の見積もりのあり方というんですか、交付金で補助金とか負担金で来る分やから多めに見ているのかもしれませんけれども、その辺の見積もりの組み立て方というのは、ちょっとやっぱり、これだけ大幅に減額が出るというのは、一定ちょっとどうなのかなというふうに思いますので、その辺の見積もり立ての根拠というんですか、そういったものをちょっとお聞かせいただきたいなと。 　特に27年度については、きのうでも請願が出ておりました部分については、逆に見積もりが甘くて足らんかったということにもなっているんで、ちょっとその辺について、今回上がっているのだけでもいいんですけれども、見積もりの立て方というのをちょっと教えていただきたいと思います。 47 ◯辻本副市長　私のほうからちょっと、全体の考え方ということでお答えさせていただきます。個々に工事請負についてもいろんな部局にまたがるので、全体の話として、まず私のほうから言わせていただきます。 　昨日ちょっと説明させていただいたテニスコートの件については、あれはもう論外ということで思っておりますので、大きな積算ミスというか、もう重大なミスだと思っているので、それはちょっと、すみません、それは論外という扱いでさせていただきます。 　一般におっしゃるとおりだと思います。補正の際に大幅減額というのは、通常の考え方でいったら、当初の見積もりってどうだったのかということに尽きると思います。 　そういうことから、私も副市長に就任して２年目ということで、昨年の工事費とかを見て、大体落札減とかを見て、非常に企業努力で競争原理を働かせてしっかりと競っていただいて、一定の品質、当然維持したままでしっかりと工事をやっていただくということは、非常に歓迎すべきことなんですけれども、それでもやっぱり大きくここまで落ちるかというものについては、改めてしっかりと当初の予算の編成のときから見積もりすべきということで、来年度の当初予算の話になってしまいますけれども、その編成に当たっても、改めてしっかりと積算をしろという形で、私も具体的に指示した経緯は実はございます、これは。 　ただ、せっかく当初予算の際に議会にお示しして、しっかり審議いただいているときの数字が実はいいかげんだったということになったら、とんでもない話だと思いますので、私、ここで言えることは、常に当初予算のときから設計については慎重かつしっかり丁寧に、絶対を期してしっかりとやってもらうように、引き続きちょっとやらせていただくということしか言いようがないかなと思っております。 　今あるものがもともと不適当な設計だったという形にはちょっと思っておりませんけれども、一層精査して当初予算のときから設計を組むということは、各部局にも徹底したいなと思ってございます。 　以上でございます。 48 ◯春木都市整備部長　工事請負費の減額の件につきまして、都市整備の分で道路の維持管理費なんですけれども、こちらのほう、新家川橋の改修を4,100万円で計画しておった分なんですけれども、この件につきましては、財源につきましては、国費の充当という形で議会の御承認もいただいたものでございます。 　これが社会資本整備総合交付金という形で考えておりました。この件につきましては、27年度の交付金の交付率が非常に悪くて、計画しておりました財源に満たなかったもので、今回今年度での執行をちょっと見送るというふうな形になっている次第でございます。 　来年度につきましても、またこの件につきましては、引き続き要求して事業としては進めていきたいと思っておりまして、積算見積もりという形につきましては、当初予算に上げたものにつきましては、しっかりとやっておる次第でございます。 　以上でございます。 49 ◯伊藤教育総務課長　給食に関しての落札減等でございますけれども、御指摘のとおり、府の補助金事業を受けて実施したものでございます。ただ、当初予算の計上をさせてもらったときに、しっかりとした設計を組む前提ではございましたけれども、当年度にエアコンの部分と、給食自体を温めるということで配膳室等に電力需要のほうの計算を多めにしておりました。 　ただ、スチームコンベクションを導入したときには、ガス等の併用という扱いにさせてもらって、そういった電気関係、電力需要の関係のほうで設計の額が少し下がった部分がございます。 　それとあわせて、学校のほうで教室の配置等で当初予定していたところと変更があった部分がありまして、そういったものが重なったことで、今回の不用額ということになっておりますが、今後も、副市長が答弁したように、予算に計上する際には、しっかりとした設計を組んでいきたいと思っております。 　以上です。 50 ◯河部委員　やっぱり当初に立てる見積もりですね。足らんというのは絶対にない、起こしてはあかんと思うんですけれども、これだけ余ってくるというのはどうなのかなというのは、本当に疑問としては感じます。 　例えば、この部屋もリフォームしてきれいになっているんですけれども、今、工材でいうと、昔に比べると高くなっていると思うんですよ。高くなっているけれども、10年、20年前に比べると、よりいいものが開発されて、耐久性も上がっているとは思うんですけれども、例えば人権ふれあいセンターなんかでいくと、２年ぐらい前に大規模改修をしていると思うんです。でも、もう今会議室を使うと、こんなクロスもめくれてきているんですよ。 　だから、どんな工事をしたんかなと。何かそのときもかなりの減額が出ておったと思うんですけれども、本当に手抜きと違うのかなというぐらい、もうぺろっとめくれてますわ。 　そんなところで安いものを使われて減額になっているというのは、本当にいいものを使うて、やっぱり10年、20年でもきれいな状態が保たれるというのが本当の工事やと思いますので、ちょっとそういうふうにならないように、発注する側として、いいもの、公共性の高いものを使ってもらうというか、そういう努力はやっぱり続けていただきたいなというふうに思います。 51 ◯中尾委員長　答弁は。 52 ◯河部委員　それだけわかっていただいたら。 53 ◯梶本委員　そうしたら、229ページの空家対策事業費200万、これはコムーネ創出事業ということで空家活用方策調査検討業務委託料となっておりますけれども、これは具体的にどういう業務を委託するのか、お聞かせ願いたい。 　それと、総務産業で審査されていました空家等対策協議会に関する条例の制定、この空家対策協議会とは、反対の意味でもっとこっちのほうが空き家対策、持ち主に対する援助というんですか、補助策的なものがこちらでとれると思うんですけれども、今のところ事業費で200万、委託料だけで上げられておりますけれども、今後この調査検討した結果、そういう古くなった持ち家に対するある程度その援助とか、そういう方策があるのかないのか、お聞かせいただきたい。 　それと、これも簡単なことなんですけれども、ちょっとわかりませんので、コムーネ創出事業で231ページの自動車購入費126万、青パトだと思うんですけれども、これはどこの小学校区か、教えていただけませんか。 　それと、もう１つ、230ページの消防団については退職報奨金186.6万と、きっちり備考欄に書かれているんですけれども、泉州南消防組合負担金897万1,000円、これは何も書かれていないんですけれども、多分これも退職金の不足の負担金だと思うんですけれども、泉南市の議会でのぞかれない、特に南消防組合についての負担金、わかる範囲で備考欄に、これは何に使うかということを書いていただきたいと思います。 　それと、226ページ、これは産官学連携まち・海・里山活性化推進事業補助金1,300万、この中に花咲きファーム活性化対策と農水産観光の確立検討調査ということで載っておるんですけれども、これは具体的にどういうことをされるのか、お聞かせいただきたいと。 　それと、この前もらった加速化交付金事業についてのその他資料の中の砂栽培プラント泉南塾の拡充1,400万という項目は何ページに出ているのか、お聞かせ願いたい。 　それと、農免道路なんですけれども、ことし繰越明許394万、当初予算3,156万2,000円ということでしたけれども、おくれている原因とか、完了まではまだ２年ほどかかるということなんですけれども、残りどのくらいの予算がまだ必要なのか、お聞かせください。 　それと、具体的に残りはいつまでに確実にできるということがわかれば、お答えいただきたいと思います。 54 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから空家活用方策調査検討業務委託料ということで、具体的にということなんですけれども、中身としましては、来年度、28年度予算で予定しています空き家の実態調査と並行しまして、その結果も含めましてその空き家の活用として、例えば民泊として活用できないかとか、あとＩＣＴ環境を利用した就労支援とか、その空き家を活用した共働き家庭等の子どもの居場所づくりとかというふうな形で、空き家のほうを活用できないかということで可能性調査ということを考えております。 　それと、空き家に対しての今後の活用の方策等なんですけれども、今般議案にもありましたように、協議会を設置しまして、その中で空き家対策計画等々をつくっていく予定をしております。その中で、国・府・市等々の補助金等の活用も検討を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 55 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから農免道整備についての状況を報告させていただきます。 　今回の繰り越し予算については、これは工事がおくれているために繰り越すというものではございません。27年度の工事についても予定どおり行われる。その残予算を翌年度に繰り越すというものでございます。 　それと、残りの工事区間の全体の費用、これは具体的にまだ数字が確定してはございませんけれども、約２億円ぐらいだと思います。 　今後の工事の予定ということでございますけれども、今年度は27年度、林道高倉線の拡幅工事を今行っております。その後、その舗装、26年度の工事を行った箇所の舗装をあわせて28年度以降に行っていくと。28年度は、またお菊松線の拡幅工事に入り、29年度はその拡幅工事及び舗装工事を完了さす予定です。それで全区間の開通ということになっております。 　以上です。 56 ◯高山市民生活環境部参事　加速化交付金の農業公園花咲きファームでの取り組み内容はいかにという御質問についてですけれども、農業公園、バラフェスタを中心に非常に多くの人が来られるという中で、その方々をいかに、言うてしまえば、泉南市内で消費を喚起するなり、農業公園をいかに地域資源として活用していくかということを加速化交付金で検討していきたいなと。 　具体には、今回タイプＩと呼ばれるもので、アナゴの養殖とか、砂栽培なり農業の活性化もやっています。これらを地域資源と捉まえて、これらを複合的に人を呼び込む呼び水にしたい。その中でバラフェスタについては非常に集客力を誇る。これらを１つの農水産と観光を組み合わせた、農水産観光というようなものができないかということを、農林水産と商工労働観光が連携して検討してまいりたいなというふうに思っております。 　あわせて、農業公園自体の活性化を図るということで、政策推進課とも連携しまして、花笑み・せんなんを、あそこも農業公園花咲きファームと言いますので、花を中心に政策推進課と花笑みブランドを推進して、よりさらに活性化を図ったり、今イベント時は渋滞がすごいんで、リピーターが減っていくおそれもあるのかなと。そういうところで、渋滞緩和策の検討等をこの活性化交付金で実施してまいりたいなというふうに思っております。 　もう１点御質問ございました加速化交付金による農業塾なり砂栽培の記載ページでございますが、224ページの農業振興費の中に記載がございます。 　以上でございます。 57 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　それでは、私のほうからは、230ページ、泉州南消防組合負担金について御説明させていただきます。 　こちらにつきましては、当初予算では定年退職者手当しか予算計上をされておりません。今回の計上というのは早期退職者、それと１名職員が亡くなっております。その方の２名分の退職手当分と、あと人事院勧告不足分です。 　それと、消防組合の中身の決算ベースで不用額が出た分と相殺をいたしまして、その結果、足らない部分を負担金ということで今回上げさせていただいております。 　それと、もう１点、備考欄に理由を書くということなんですけれども、まず理由を書くというのは、ちょっと難しいかなと思います。といいますのは、ほかの負担金と整合性もございますし、負担金名であるとか補助金名であるとか、そういう記載に限らせていただいているところでございます。 　以上です。 58 ◯右馬教育部次長兼指導課長　失礼します。 　私のほうから、231ページの自動車購入費についての御質問にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、青パト車両の更新でございまして、27年度は地方創生先行型の交付金を活用して、最も初年度登録から年数がたっておりました新家東小学校区の青パト１台を更新しました。28年度は雄信、西信達、新家、樽井が初年度登録から10年を迎える予定ですので、その４校区を候補に、今月末で走行距離であるとか、あと車両の状況等を点検しまして、最終的に１校区を決定して、順次更新してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 　以上です。 59 ◯梶本委員　そうしたら、空家対策事業費、この補正でつけている200万、次年度からこの空家等対策協議会、これは1,754万でしたかね、予算をつけていると思うんですけれども、それにこれを吸収していくような形になるんでしょうか。 　それと、この200万というのがこの空家等対策協議会に関する条例の制定のときの説明では、この協議会について予算が1,754万、28年の予算は関係していないので、ちょっと僕もよう見てないんですけれども、この中で先にデータベース化するという話を聞いているんですけれども、そうしたらこの200万は、この予算に乗せて一緒に使うのかどうか、そういう予算を考えておられるのかということです。それをお聞かせいただきたい。 　それと、今の花咲きファーム、農水産観光の確立検討調査、これが1,300万円ついているんですけれども、総額この事業として産官学連携まち・海・里山活性化事業の4,500万のうちの1,300万、その他資料の中では書かれてあるんですけれども、1,300万をどういうふうに使っていくのか。アナゴ養殖とか砂栽培どうのこうの、農水産、商工も兼ねて検討していくんやとかいう話なんですけれども、この事業、ようわからんのは、個別にやられているのかどうか、この4,500万というのがもう一緒くたに入っているのかどうか、その辺がちょっとわけがわからないんです。 　それと、砂栽培については、この事業はさきの交付金、補助金も入った時点で450万、今回が1,400万、農業塾の拡充等を入れて。 　それと、アナゴ養殖については前回1,300万で今回1,800万、この事業が28年度をもって終了するのかどうか。砂栽培、アナゴ養殖について、これは28年以降、29年度からどういう形になるのか、教えていただきたいと思います。 60 ◯春木都市整備部長　それでは、私のほうから空き家につきまして、今回議案としてお願いしております協議会の設置と、それと27年度の補正ということで、その活用方策について200万、それと28年度の当初予算で計上しております実態調査、この３つの関係について簡単に御説明いたします。 　この協議会の中で必要なデータとして、物を整理していくために市内の空き家の実態調査を行います。この実態調査というのは、市内の空き家の状態のデータ化ということでございます。それで27年度、今補正で上げております活用方策につきましては、このデータ化されたものの中で利活用できるものはどういう方策があるのかということの調査ですね、それを委託するものでありまして、これをこの協議会で使う資料として、一体化として発注もしたいと考えております。 　この実態調査と活用方策の資料をもって、その協議会に諮りまして、その協議会の中で施策等を考えていただくという形になります。 　以上でございます。 61 ◯高山市民生活環境部参事　まず、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業、これが今4,500万ということで、国に対して申請中というところなんですけれども、大きく言えば水産、農業、そういったものをパッケージにしまして、事業としましては、それを複合してパッケージにしまして地域全域の活性化を図るという目的のもと、4,500万で組んでございます。 　ただ、その中で個別具体に何を幾らでという内訳を１つ示させていただくのに、余りにもちょっと項目が広過ぎますので、わかりやすくという意味で、アナゴは1,800万、砂栽培農業塾はとかいう形で、委員お持ちのお手元の資料で、それを分けて書かせていただいていますので、基本的にはパッケージ化した4,500万で１事業になってございます。 　ただ、予算書は費目的にアナゴは水産費に入っていたり、砂栽培は農業費に入っているとか、先ほどの御質問に絡みますけれども、ちょっとページ数が見づらい状況でございますが、そういう形、３事業をパッケージ化した１事業として4,500万でやってございます。 　あと、細かい数字で、その加速化交付金4,500万の前段として、いわゆるタイプＩですね。地方創生タイプＩと呼ばれるものが2,000万円ですね。それは既に御承認いただいてやっているものでございますけれども、タイプＩで2,000万を既に遂行させてもらいつつ、今回御審議を図っていただく補正予算で4,500万の事業を継続させていく、あるいは発展させていく、そういう形の事業の計画をしております。 　あと、委員から御質問があった28、29年を今後どうしていくかというところでございますけれども、何分タイプＩ自体が12月とか近々に始まったというところもございますので、まずは砂栽培等については、今農家、企業の誘致に励んでございます。ですので、来年度も継続してその誘致事業を図るべく、今回議案として提出させていただきますけれども、その状況を見定めて29年以降、やっぱりこのＰＲするプラントの必要性とかを検討しながら、29年以降は見定めていきたいなというふうに思っています。 　ただ、アナゴの養殖に関しましては、何分そう簡単にできるものではないのかなというふうに考えておりますので、今年度はまずは養殖技術者の育成ということをタイプＩでやっていきましたので、この加速化交付金、国の採択あるいは議会の御承認をいただければ、次は付加価値創造、ブランド化、そういう視点でアナゴの養殖事業を漁業協同組合が主体になりますけれども、進めていきたいなと。 　さらに、将来はいかにそれを売って、漁業協同組合の経営的自立を図っていくか、そういったところで一定程度、長期のスパンを持ちながら、一定のスキームを持ちながら、28、29年という形で市の役目の中でやってまいりたいなというふうに思います。 　以上でございます。 62 ◯中尾委員長　梶本さん、まとめていただけますか。 63 ◯梶本委員　今のもちょっとわからないのは、29年度はもう補助金がないわけでしょう。だから、28年、29年というのは、28年度はこの加速化交付金が出れば賄えるんですけれども、29年度についても、砂栽培あるいはアナゴ養殖について、泉南市の一般財源の中からその予算を出していくのか。 　それと、砂栽培については、まだこれから企業とか農家を探しているというような状態ということで、今お聞かせいただきましたけれども、アナゴ養殖については、現在、岡田漁港さんが積極的にやられているということをお聞きしていますし、今後岡田漁協さん単独でも29年度以降、市の予算がつかなかってもできるんでしょうか、やっていくつもりなんでしょうか。 　それと、もう１つ、企業ということも先ほど言われたんで、砂栽培については会社組織でもオーケーということなんですか。 　それと、もう１つは、空き家対策のほうなんですけれども、空き家だけでなく、内陸部でも空き倉庫とか空き工場とか、ここで出ていると思うんですけれども、この辺のところの対策はどういうふうに考えられているのか、お聞かせください。 64 ◯辻本副市長　地方創生の加速化交付金、今回出しているいずれの事業も、またこれまで出させていただいた国の交付金を使った地方創生の事業、いずれもその提要は、将来に向けての発展型であり、自立化を目指すものであるということが前提でございますので、そのための着火剤ということでございます。 　当然、アナゴにしても砂栽培にしても、まずは地方創生の５カ年の総合戦略でしっかりと道を据えてはいますけれども、基本的な進め方ですね、施策の進め方は。その先も含めて、しっかりと自立発展、特に事業者の手で自立的に進めていくという道をつけるというところのための着火剤として使っているというのが、地方創生の、加速化交付金だけじゃなくて、国の交付金を使った事業の提要でございますので、基本的にはその考えになってございます。 　だから、今回のような全額国費というものが来るのは、恐らく今回の加速化交付金が最後かもしれません。来年度新型交付金という形で想定されているのは２分の１だと言われています。２分の１の国庫補助だと言われていますけれども、それもあくまでも契機といいますか、本市の地方創生の取り組みに使う手段といいますか、着火剤としての手段にすぎないということでございます。 　私からは以上でございます。 65 ◯高山市民生活環境部参事　アナゴの養殖について、事業実施主体である漁業協同組合が単独でこれからいけるのかというところについてなんですけれども、今回枠組み自体は近畿大学と泉南市と組合の三者ががっちり組んでやろうというところでございまして、市としましても、今ちょうど委託業務でアナゴの養殖の大きな採算性とか、地域活性化をどう図っていくか、そういうところで補助金を出しているだけじゃなくて、課としましてもそれをビジョン的なところで、本年度３月末を目指して今詰めている最中でございます。 　ですので、その中でいつ──当然、目的は、先ほど申し上げましたように、やっぱり自立していただく、これはもう大前提になってきますので、それについての事業スキームですね、そこについてはちょっと３月ぎりぎりまで検討していって、漁業協同組合、近畿大学とお互いその認識、スケジュール観を持って事業推進に当たっていきたいなというところで思いますので、ちょっとスケジュール観については、その検討を踏まえて認識を持っていきたいなというふうに思ってございます。 　砂栽培、会社組織の話がございましたけれども、そういった会社組織でも問題ございませんので、そういうところが１つの担い手として、泉南市の農業生産基盤を守る担い手になっていただければという思いもございますので、会社組織もオーケーでございます。 　以上でございます。 66 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、私のほうから、空き倉庫等は対象にならないのかということですけれども、基本、空き家特措法に関しましては対象にはなりません。家の敷地内にある物置とか、そういったものでしたら対象にはなるんですけれども、民間企業がお持ちの倉庫等につきましては対象外となっております。 　以上です。 67 ◯中尾委員長　ほかに。 　和気さん、端的にしていただけますか。先ほどペナルティーがございますので。（大森和夫君「ちょっと今の議事進行で」と呼ぶ） 68 ◯大森委員　そのペナルティーというようなことはないですよ、そんなもの、質問回数も。 69 ◯中尾委員長　１人目でね…… 70 ◯大森委員　いや、それにしたってペナルティーという言葉は、言い過ぎと違いますか。それは撤回を求めます。ペナルティーという言い方は間違いです。撤回をお願いします。（松田英世君「僕もそう思う」と呼ぶ）。 71 ◯大森委員　ペナルティーなんてひどいよ、それは。幾ら何でも。 72 ◯中尾委員長　後でまた整理させていただきます。 73 ◯大森委員　いやいや、あかん。それこそペナルティーやわ。そんなものあかんよ。自分もどないや。反省の気持ち、あるのないの、まずそれを聞かせて、そうしたら。言い過ぎという気持ち、あるのないの。 74 ◯中尾委員長　いや、最初に１回目の質問で１時間近くとられたということは…… 75 ◯大森委員　その内容はわかっているよ。しかし、ペナルティーという言い方はひどいでしょう。どうですか。（和気信子君「ちょっと、それ、同じ……」と呼ぶ） 76 ◯和気委員　同じです。同じ会派といっても、それぞれが違いますので、質問の仕方も分けて努力もしてますので、それについてはいろんな方、時間が短い方も長い方もあると思いますけれども、できるだけ、時間もあれですので質問したいと、端的にしたいと思いますけれども、答弁もいろいろかかっていますので、その点はペナルティーにしないで、お互い全力を尽くせばいいと思うんですけれども、そういうことでお願いしたいと思います。 77 ◯中尾委員長　ペナルティーという言葉につきましては、削除させていただきます。撤回いたします。 78 ◯和気委員　まず初めに、213ページの防災ハザードマップの作成委託料となっているんですけれども、きょうで東日本大震災からちょうど５年目ということで、いろんな報道もされていく中で、こういったハザードマップの作成ってすごく大事なことかなというふうに思って喜んでいます。 　しかし、それがどんなものになるのか、また委託料ですからいつぐらいにこの完成を予定されているのか、その点もちょっと教えてください。 　それから、227ページの市内バスＩＣカードシステムというのがあるんですけれども、この中で見ますと、利用環境改善促進というところになっているので、これについては利用範囲について、またこれから今後のこの改善促進というところなので、そういったものでほかのも考えておられるのがあれば、その点も教えていただきたいと思います。 　それから、229ページの和泉砂川駅周辺の整備事業ですね。これについては委託の、これは減額になっているんですけれども、改札口はもちろん砂川の駅は上と下とありますので、そういったことも含めてだというふうに思いますけれども、ここの中の交通安全対策、そして本当に危ない状況になっていますので、それと山側のトイレ、質問のほうにもあったと思うんですけれども、ずっと以前からトイレ、エレベーターの設置とかについても、もちろんＪＲがそれにかかわっているので、なかなか厳しい状況ってあると思うんですけれども、その辺の市の取り組み、どういうふうにしようと思ってはるのか。 　きょうもちょっと朝、駅前に立っていたんですけれども、やっぱりお母さん方が送迎するんですよ。苦情がありますし、駅は、ＪＲはＪＲでここはどこどこの敷地なんやからとか、またお店はお店の人がここは敷地やからとか、どこがお店の敷地なのかＪＲのなのか、市の本当の公的な道はどこなのかということでわかりにくいし、送迎する方もまたいろんなところで、やっぱりいろんな方がいろんな思いの中でいてるので、気持ちよく安心して泉南市内の駅のところはすべきだと思います。 　設計も含めて、また環境整備についてどのように考えて、それをされているのか。減額と言われても、これは委託料の減額ですからあれですけれども、しっかりと今現状はどういうふうになっているのか、改善をされるような考えがあれば、その点お聞かせください。 　それから、232ページの中学校給食の減額、これも入札減ということでお聞きして、先ほども質問もありましたし、この中で難しいかもしれませんけれども、例えば備品購入費というのは、これも部分部分で減額されているんですけれども、これはもう決められたから、これはほかには流用できないというのもわかるんですけれども、こういったときに、今、教育関係の中では備品も買えないとか、いろいろ大変やと、教育費も少ないということになっているんですけれども、このときに何かそれに合わせた形で、もちろん給食にかかわる問題ですけれども、何かそういったことに使えるようなものとか、考えはなかったのか、もう絶対に無理やとなったのか、その点だけ。ちょっと惜しいなと。もうちょっと何か使えるんだったら使ってほしいなというのがありましたので、その点をちょっと教えてください。 　それから、224ページの鳥獣被害のところで、これも減額になっているんですけれども、今年度も猿が出没とかいうてテレビでも報道されたりとか、イノシシやったかな。電気の柵とか──それは農業のほうに入るのかな。いろんな形で農作物、そういう被害もありましたし、この減額というのは、もう使わなかったから減額になるのか。お猿については、費用はかからなかったんですかね。市の方が一生懸命頑張っていたというのは聞いたんですけれども、その辺の関係を教えてください。 　それから、まとめてなんですけれども、216ページの臨時福祉給付金事業と、それから218ページ児童手当、219ページの子育て世帯臨時特例給付金ですね。それで児童扶養手当、いろんな形でいろんなこういった事業が減額になっているんです。 　もちろん、これは臨時的なのが２つありますし、従来からある手当もありますので、これは子どもさんが少なくなったりとか、対象、受けられる方が少なくなったから減額しているのか、予算はこれぐらい要るかなと思ったけれども、要らなくなったということなのか、その点のことと、それの特徴的なことですね。それで、対象人数と実際に受給された人数がわかれば教えてください。 　以上です。 79 ◯小井総合政策部参事兼危機管理課長　それでは、私のほうから、212ページの防災ハザードマップづくりについて御説明させていただきます。 　こちらにつきましては、安全・安心分野という点で市民意識の醸成、そういうものにつきまして、今回地方創生加速化交付金で計上させていただいております。 　具体的な内容といたしましては２点ございまして、１点目は地域版ハザードマップづくり、こちらにつきましては、今年度、来年度で山手地区の土砂災害警戒区域の調査指定、そういうものもございます。 　また、そういうものを住民の皆さんと歩いて、地域版のハザードマップづくりですね、そういうものをつくっていきたいと考えております。 　もう１点は、総合防災マップといたしまして、平成18年度に総合防災マップをつくったんですけれども、それ以降に東日本大震災、また広島県における土砂災害、そういう大規模な災害がございました。それに基づきまして我々も津波ハザードマップとか、またため池のハザードマップ、そういうものとか、災害の想定、そういうものも修正をされております。そういうものを全て盛り込んだ形の総合防災マップ、そういうものも考えているところでございます。 　以上です。 80 ◯宮内環境整備課長　226ページから227ページにかけまして、利用環境改善促進等補助事業でＩＣのカードシステム以外の利用促進はあるかどうかということなんですけれども、今現在のところ、ＩＣのカードシステムの事業費の補助というところだけでこの事業を行っているところでございます。 　以上です。 81 ◯伊藤道路課長　私のほうから、229ページ、和泉砂川駅周辺整備事業の委託料の減額についてですけれども、これは事業の進捗によりまして、事業用地の買収に伴う物件調査ですね。建物の調査委託料を減額させていただいているところでございますけれども、和泉砂川駅前周辺については、駅の周辺、朝夕の混雑、また雨天時の送迎の混雑というのは重々認識しているところでございます。 　ですので、事業進捗に合わせてということでございますけれども、平成28年度より進捗もありますけれども、暫定整備のほうに取り組んでまいりたいと考えておりますし、駅上についても、駅下の対策とともに、駅上についても取り組んでまいりたいとは考えております。 　駅上については、ＪＲの協力もいただきまして、今年度３月、今施行しているんですけれども、駐車場対策ということで、送迎用の駐車場の施工整備をしているところでございます。 　以上です。 82 ◯根来産業観光課長　それでは、私のほうから224ページ、イノシシの鳥獣被害の予算について御説明させていただきます。 　このイノシシの被害対策ということでございますけれども、27年度は市内４カ所の地区を要望したものでございますけれども、国の予算が少なかった、また地方へ下がってくる予算が少なかったということで、１カ所のみ採択されたものでございます。とりわけ堀河地区を今年度は行っております。 　それから、その猿についてでございますけれども、この鳥獣対策とは全く別の予算で、今年度は改めて昨年から猿の被害が桜ケ丘の団地の中で相次いだ。住民の方も相当被害を受けられたということで、我々ももう捕獲していかなければならないというところまで来ましたので、改めてその予算を利用し、その捕獲に乗り出したというところでございます。 　その状況については、昨年暮れから２週間ほど監視カメラなどの設置を行って、その猿の移動範囲、そこの場所に生息している、そういう部分の調査を行いながら、捕獲に乗り出したというところで、運よく２回目の作業で捕獲されたというところでございます。 83 ◯伊藤教育総務課長　給食関係の備品等の不用額に関してですけれども、今回の予算計上は、御指摘のとおり、府の促進事業を受けて、あらかじめ使途、用途の制限がかかるものでございますので、自由裁量ということで執行できるのは厳しいんですけれども、その中でも落札等を見込みまして、その他衛生関係の備品なりの補填的なストックの備品を購入させていただいていますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 84 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　それでは、こちらのほうから、216ページと218ページの臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の現状についてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これはそれぞれの支給人数の当初見込みより大幅に減になったということでの減額になってございます。その減額の理由につきましては、当初予算につきましては、全ての人数の方々が支給できるということを前提に人数を積算しておりましたが、その方々の中には、やはり審査の結果、課税者に扶養されている方、または特例給付の方等がおられましたので、不支給という結果になった方もおられますので、そこらの関係で減になっているところがあります。 　それと、最終的には臨時福祉給付金につきましては、ことしの１月29日、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、去年12月１日で事業は完了しております。その結果、臨時福祉給付金につきましては、支給者につきましては１万6,082人、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、9,083人の児童の方に支給しております。 　あと、特徴的なことということですが、子育て世帯臨時特例給付金につきまして、平成26年度につきましては、個別に申請書を送付し、支給申請を受けるという形になっておりましたが、27年度につきましては、要件との関係で児童手当の現況届との一体化で申請を行っていただきました結果、４名ほど現況届を出されていない方がおられますが、現況届の方につきましては、子育て世帯臨時特例給付金につきましてはほぼ支給できたものと考えております。 85 ◯春木都市整備部長　和泉砂川駅山側のトイレについて御答弁申し上げます。 　ＪＲといたしましては、バリアフリー対策として一定の終了を見たことで、山側のトイレもあわせて廃止されたという経緯がございます。しかしながら、泉南市としましては、うちの市としての大きな窓口でありますので、引き続き山側へのトイレの設置についてはＪＲに要望していきたい、このように考えております。 86 ◯東野生活福祉課長　では、私から児童手当の減額についての御答弁を申し上げます。 　主な要因につきましては、やはり少子化の関係で、給付対象人数が減っているものと考えております。当初の見込みに対して、現在給付予定しておる率で申し上げますと、97.63％ということになっておりまして、もとの給付予算額が12億ほど予算化しておりますので、やはり数値が１％、２％ずれても金額的には大きいものと思っております。 　以上です。 87 ◯中尾委員長　答弁が出ましたので、和気さん、まとめてくださいね。 88 ◯和気委員　まだ、もうちょっと。答弁漏れも、ちょっと聞いていることが、質問の仕方が悪かったかもしれないけれども、再度また答えてほしいんですけれども、市内バスのＩＣカードの利用範囲もお聞きしたんです。 　どういうのが使えるか。例えば南海の分とか、ほかへ接続が使えるということなんで、特典ありますよね。特典とかあるのかなとか、ないのか。せっかくこれをするわけですから、その点はどういうところが使えて、どういうタイアップができているのかだけ、ちょっと聞かせていただければ、またお知らせできますし、その点がお答えなかったと思うんです。 　それと、砂川駅前のところは、今努力をされているということなんですけれども、やっぱり近隣のお店の方とか、そういう方々への、下のほうはどうかわかりませんけれども、その辺の市の対応が今どういうふうになっているのか。いろいろ苦情も聞いていますので、その点は境界線の問題、市道のこととかいうのは、どういう状態になっているのか。市民からもいろいろありますので、その点もちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、この臨時給付金の問題と、これは臨時やからあくまでも臨時で、来年度、26年度からやから26年度、27年度、来年もあるというふうに思うんですけれども、これを低所得者の方に大変やからという形で臨時的に給付されるということになっていると思うんですけれども、やっぱり消費税が上がったことによって、大変やということのこういったことも出されている状況ですけれども、１人でも対象になられる方は、やっぱりきちんとそれを給付してもらえるような努力──されていると思うんですけれども、その点はお願いしたいというふうに思いますし、どういった努力をされて──さっき児童手当のところで一緒になって出しているというようなこともおっしゃっておりましたけれども、その点。 　あと、児童扶養手当についてのことはお答えなかったというふうに思うんですけれども、その点、再度お願いします。 89 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、現況届、要件としまして６月の児童手当の支給される児童が対象ということになっておりますので、当然現況届との一体型で、ほぼ支給できたのではないかと考えております。 　また、臨時特例給付金につきましては、こちらのほうでＴＫＣの電算システムを使いまして、非課税の方、また課税者に扶養されていない方、また税情報がない方等の抽出要件をＴＫＣに言いまして事前に印字しまして、その方々に申請書をこちらのほうから能動的に送付し、申請をいただくという形での個別勧奨をいたしました。 　それ以外につきましては、一般的な広報としましては、広報紙、ホームページ等で一般的な方々への周知啓発広報をいたしたところです。 90 ◯東野生活福祉課長　私のほうから、児童扶養手当の状況について、これは減額になっているんですけれども、御説明申し上げます。 　今回、昨年度予算計上した段階と、当然８月の現況届の段階で受給者本人、お母さんが主だと思うんですけれども、予算で700名ぐらい計上して推計したんですけれども、実際には653名だったと。この要因につきましては、18歳以下の子どもさんと同居されている方が受給の対象になりますので、当然離脱される方、新規に入ってこられる方があると思うんですけれども、先ほどの児童手当のときにも申し上げたように、少子化の影響がやはり一番大きいのかなと、受給の対象になる方の。 　離婚の状況とか率とか、いろいろＤＶの関係とか、ほかの要因はあるかとは思いますけれども、本課というか、私なりには少子化の影響をもろ受けているかなと思っております。 　以上です。 91 ◯宮内環境整備課長　ＩＣカード導入に伴います特典ということで御質問いただいたかと思います。 　例えば南海電鉄とうちのさわやかバス、これが１枚のカードで利用ができるというところでございます。 　あと、これはＰｉＴａＰａカードに限定されますけれども、今現在100円のところが、そのＰｉＴａＰａカードを使っていただくことによって10％ほど割引があると。子ども料金につきましても50円のところが10％ほど割引があるというふうに聞いております。 　以上です。 92 ◯伊藤道路課長　再質問なんですけれども、砂川駅上なんですけれども、境界確定のほうがなかなか進んでいないというところがございます。 　ただ、今回の３月の整備に伴いまして、いろいろ市民の方々からも御意見いただいていますので、御協力のほうは求めてまいりたいと考えております。 　ただ、境界確定については、事業として取り組むこととなると思いますので、とりあえず砂川の下ですね、駅前の交通結節点を重点的に進める中で、それの経過とともに駅上についても整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 93 ◯中尾委員長　最後、お願いします、和気さん。 94 ◯和気委員　まとめます。簡単です。 　いろいろ回答いただきました。先ほど説明の中に、児童扶養手当の減額とかいうのは、少子化の問題とか、いろいろ出されておりました。また、児童手当については、年収の何か所得の限度額があると思うんですけれども、本当に所得が高くなって、そうすればこの児童手当にするのも少なくなると思うんですけれども、まだ泉南市においてはそこまでいっていない状況があると思うんですけれども、そういう関係じゃなくて、少子化になるというのが一番大きな要因やというふうに捉えたらよろしいんですかね。 　本当に安心して子育てができるように、またこの児童扶養手当についても、しっかりとお母さん方、両親を支えるような制度にしていくために、国の制度で、泉南市は特別にそういったことについてはプラスするとか、そういうことは全くないんですね。 　１つ確認したいのは、所得の関係じゃなくて、少子化により減っているということなんですね。ということの確認をしたいと思います。 95 ◯東野生活福祉課長　児童扶養手当につきましては、受給者が当然大人の方になりますので、基本的には子どもさんと大人という、養育する方との関係ということですけれども、当然子どもさん自身の出生なり、18歳以降で離脱される方と、０歳なり途中でも入ってこられる方はいらっしゃるんですけれども、子どもさんがいなかったら当然児童扶養手当の対象にもならんので、子どもさんが少なくなっているという現状で、当然児童扶養手当の受給者が減っているということで私どもは理解しています。 　あと、それ以外に何か付加するものがないんかという、多分ほかの給付金のことかなと思うんですけれども、市単独事業としては、特にその部分でいったらないということの御返答になるかと思います。 　以上です。 96 ◯中尾委員長　いいですか。 97 ◯和気委員　すみません、もう１つだけ。ごめん、もう終わります。 　児童手当、所得の高くなった人がいなかったんですね。これは少子化によるものだったんですねと。泉南市の働いている方々の所得が高くなれば、もちろん児童手当というのは減るわけでしょう、人数的にも。 　だから、ですねということはなかったので、少子化の分で子どもが少なくなった分で少なくなったんですねと。所得について今なかったので、その辺の確認をしたかっただけです。 98 ◯東野生活福祉課長　所得が多くなることによって全部停止ということになってくる御質問かなと思うんですけれども、確かに少なくともそういう方は、毎年所得が変わってきますから、収入が高くなれば離脱される場合があるかなとは思うんですけれども、それが主な要因であるというか、それが大きく影響しているようには考えておりません。 　以上です。 99 ◯和気委員　結構です。すみません。 100 ◯中尾委員長　ほかに。 101 ◯堀口議長　ちょっと委員長、いいですか。１個だけちょっと言うておくだけ。 　今、ＪＲの山手のトイレの話が出て、この間、ＪＲの不動産部のトップと何回か話しました。やはり泉南市と協調してやってくれということで話をしたところ、トイレは市で何ぼか金を出してくれるんだったらやりますよと、こんな話。市長、ぜひその辺は、大変不便を感じているので、またＪＲと折衝してください。そういう話がございました。 102 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。──── 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 103 ◯大森委員　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号について、修正案を提出いたします。 104 ◯中尾委員長　ただいま大森和夫委員ほか１名から、議案第25号に対する修正案が提出されました。 　これより修正案を配付いたします。 　〔修正案配付〕 105 ◯中尾委員長　それでは、提出者を代表して大森和夫委員から提案理由の説明を求めます。 106 ◯大森委員　マイナンバー、個人番号カード交付事業負担金の増額分の削減を求めます。 　これは、質疑を繰り返すことは避けたいと思いますけれども、マイナンバーの番号通知書が630通市民の手元に届かず泉南市役所に今保管されている。それから、Ｊ－ＬＩＳから届けられたマイナンバーカードも、市民に手渡されず市役所に保管されて滞留している分が2,200枚あるということです。 　これらは毎日出したりしまったりしていますけれども、いつ取りに来られる方がおられるかわかれへんし、チェックが必要ということで出されていることを考えれば、セキュリティーが万全じゃない。故意に見るようなことが、市の職員に問題があるということではありませんけれども、セキュリティーが万全じゃないと。もともとセキュリティー上にはいろんな漏えい問題があるために、こういうことになっている。 　それから、システム障害により窓口に混乱が起きていると。このＪ－ＬＩＳのシステム障害というのは、幹部が記者会見でも述べていますが、原因は特定ができないということであり、この制度自身に欠陥があるということは、明らかだというふうに思います。 　こういう制度は、マイナンバーについては廃止すべきであり、この予算については削減を求めます。 107 ◯中尾委員長　ただいまの提出者の趣旨説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、修正案に対する討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案に対する討論を行います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 108 ◯中尾委員長　傍聴席、静かにしてください。 　討論はありませんか。 109 ◯大森委員　原案については、マイナンバー以外の部分についてはおおむね賛成ということですけれども、マイナンバーがかかわる予算がありますので、反対いたします。 110 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第25号に対する大森委員ほか１名から提出されました修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 111 ◯中尾委員長　ただいまの宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。大森委員ほか１名から提出されました議案第25号に対する修正案について賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 112 ◯中尾委員長　起立少数であります。よって議案第25号に対する修正案は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 113 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 115 ◯和気委員　これの減額の雑入のところの内容だけ教えてください。１点だけです。 116 ◯中尾委員長　理事者の答弁を求めます。 117 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　今回の補正の減額でございますけれども、一般会計予算繰入金といたしまして、保険基盤安定繰入金5,446万円、また次の財政安定化支援金事業繰入金2,000万円を増額して、雑入によりこの同額を減額するという内容でございます。 　以上でございます。 118 ◯中尾委員長　よろしいですか。 119 ◯和気委員　結構です。 120 ◯中尾委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第27号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第28号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 122 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後０時５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.