平成26年行財政問題対策特別委員会

=== 1976_平成26年行財政問題対策特別委員会_本文 === # 平成26年行財政問題対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1976 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　なお、堀口委員からは欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、平成25年度事務事業評価の結果について及びその他について開催するものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　河部委員長さん初め、委員の皆様方には平素から市政各般にわたりまして、とりわけ所管の行財政問題につきまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成25年度に実施いたしております事務事業評価の結果及びその他について御説明をさせていただきたいと存じております。何とぞよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。 3 ◯河部委員長　ありがとうございます。なお、この後、市長におかれましては別の公務がありますので、退席をされます。 　〔向井市長退室〕 4 ◯河部委員長　それでは、平成25年度事務事業評価の結果について資料の説明を求めます。 5 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、早速私のほうから案件１の説明をさせていただきます。 　まず、お手元の資料の確認をお願いします。 　事前にお配りしていますのは、本日の次第、それから資料１としまして、Ａ３横の平成25年度事務事業評価シート抜粋、それから資料２といたしまして、Ａ４で２枚をホチキスでとめております事務事業評価シート、資料３としまして事務事業評価内訳、それからあと、参考資料といたしまして、これはＡ４横のもので、平成25年度事務事業評価における課題と改善策というのを事前にお配りさせていただいております。よろしいでしょうか。 　では、早速説明に入らせていただきます。 　前回、この12月に開かれました行財政問題対策特別委員会の中で、事務事業評価の実施状況中間取りまとめということで報告させていただいたんですけれども、その後各課で作成いただいた事務事業評価シート、文書チェック等をいたしまして、今回559枚に至る事務事業評価シート、そこから部分を抜粋して取りまとめたのが資料１になります。 　順番に説明させていただきますけれども、まず先にお手元に資料２をお願いします。 　まず資料２の１枚目、これが各課に今回つくっていただいた事務事業評価シートなんですけれども、その網かけしていますのが今回抜粋した部分になります。 　簡単に上から順番に説明させていただきますと、まずは１番の基本的事項の中から事務事業名、次にその担当課名、２番目の事務事業の現状把握の中から、まず１番として対象ですね。その事務事業が何に対して行うのかという対象者。 　それから、２番目として事業の内訳、具体的な事業の内容、どのような方法で実施しているかという部分。 　３番目で意図ということで、その事業はその１番にあります対象をどのような状態にしたいのか、何を狙っている事業なのかという部分。 　それから、真ん中下ほどにあります24年度の実績ですね。人件費と直接事業費を合わせました24年度の決算額、これを抜き出しております。 　次に、裏面に行っていただきまして、３番目、事務事業の評価の部分ですけれども、まず１つ目として、目的妥当性（必要性）の評価。それからその下に、その必要性を判断していただくために、こちらのほうで４問用意しているんですけれども、その中の上から３つ目の質問ですね。この部分を抜粋しました。 　対象範囲、単位、事業費規模は、市民のニーズや社会環境に合っていますか。それに対して、回答はその中ほどにあります「合っている」、「ある程度」、「いない」という、どこかをチェックしていただくことになっているんですけれども、抜粋にする場合は基本的に、「合っている」を（ア）、真ん中の「ある程度」を（イ）、一番下の「いない」というのを（ウ）と便宜上させていただきました。 　その横のそれを選んだ理由であったり説明等を抜き出すようにしております。 　同じように、２番目の有効性の評価、それから有効性を判断する質問、３問あるんですけれども、１問目の期待どおりの成果が得られていますか。これも回答は３つ用意しているんですけれども、上の「得られている」を（ア）、「ある程度」を（イ）、成果を「得られていない」というのを（ウ）とさせていただきました。 　次に、３つ目が効率性の評価。これも質問が２つあるんですけれども、１つ目のほう、成果を下げずに事業を工夫してコストを削減する手法はありませんか。これも手法が「ある」というのを便宜上（ア）、「ない」というのを（イ）とさせていただきました。 　その３つの評価を受けて、評価年度24年度の事業内容を振り返っての総合評価及びその課題という部分。 　次に、５番目としまして、その24年度の総合評価を受けて、今後の改革改善計画という部分で、これもそこにありますように、左から現状のまま継続、見直しの上で継続、終了、休止、廃止、それに適するものに丸つけていただくんですけれども、これも抜粋にするときには便宜上順番に（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）という記号にさせていただきました。 　特に、その中の左から２つ目、見直しの上で継続というのを選んだ場合については、さらにその下に選択肢がありまして、どういった形で見直すのか。Ａの重点化、Ｂが手段の改善、Ｃが効率化、Ｄが簡素化、Ｅが統合というので、そこを同じように抜粋するようにしております。 　これを具体的に見ていただくために、２枚目に私たち行革室の行っている事業の評価シートをつけておりますけれども、お手元に私たちの行政評価実施事業と、あわせて資料１、19ページの一番上をごらんください。 　資料１と資料２、２つ見比べながら説明させていただきます。 　まず、評価シートの一番上、この事業名が行政評価実施事業。Ａ３の資料の一番左のところに、事務事業名として来るようにしております。 　次に、その担当課名、私ども行革室は担当課ということがなかったので、そこには左側がちょっとずれていますけれども、部の名前、行革・財産活用室というのを記入しております。 　次に、対象として、この事業の対象ということで、事務事業であったり、職員、任期つきを含むというのにさせていただいているのを対象のところに持ってきて、次にこの事業の内容、行政評価の内容ということで、シートにあります行政評価は事務事業の実施結果をさまざまな観点から担当者自身が評価して、その結果を次年度の事務事業の見直しなどに反映する仕組みという、この辺の説明のところを抜粋して、原課さんがつくってもらったそのままの形でＡ３のほうに転記するようにしております。 　次に、３番目の意図で、対象をどのような状態にしたいのか、何を狙っているのかということで、この行政評価の狙いとして、客観的な評価を実施し、その結果をもとに適切な事業の選択や行政資源の効果的配分と効率的活用、行政活動の改善を継続的に行うことで成果重視の行政運営を行うことができる。ここの升の部分をそのまま資料１のところに転記しております。 　次に、事業費ということで、人件費と事業費ということなんですけれども、この24年度行政評価、我々事務局、当時は私ともう１人、配置された職員は２人なんですけれども、ほかにもいろいろな業務がありますので、この行政評価に携わった分ということで案分して0.65人、それの給与を掛けまして、人件費相当額が496万7,000円。それ以外の直接の事業経費ですね、委託とかそういうのは一切使っておりませんのでゼロということで、この合計の496万7,000円、これがＡ３の資料のちょうど真ん中あたりに記入しております。 　次に、私たちの行政評価シートの裏面、いよいよ評価の部分です。１問目の必要性なんですけれども、必要性の評価としたらＡという判断をさせていただいておりまして、このＡがちょうどＡ３の資料１のちょうど中ほどの必要性の評価そのものとしてＡ。 　次に、先ほど言いましたように、質問として、事業規模というのが市民ニーズや社会環境に合っていますかということで、私ども書かせていただいたのは合っている。一番上を選んでいます。これは便宜上、上から（ア）、（イ）、（ウ）とつけていますので、その問題の評価としては（ア）、その横に書かせていただいているコメント、市にかかわる全事務事業の評価を実施することとしており、対象範囲は十分と考える。ここにあるコメントをそのまま評価の横、理由説明等の欄に転記しております。 　以下、同じように２つ目の質問の有効性、この評価、判断したのはＡということで、その有効性の評価のところにＡ。その中の質問で、期待どおりの成果が得られていますかということで、一番上、得られていると私は判断したので、一番上をチェックをしている。これは便宜上、まさに一番上なので（ア）ということで、資料１には（ア）と。その横のコメントもそのまま転記しております。 　３問目も効率性というところで、効率性全体の評価はＡ。シートの質問で、成果を下げずにコストを削減する手法はありませんか。考えたときに、「ない」というほうにチェックしていますので、これは上が（ア）、「ない」を（イ）としているので、資料１ではこの効率性の評価のところには、片仮名で（イ）というのを書かせていただいて、その横のコメント、これが評価入力作業に係る人件費だけなので、大幅な削減はちょっとできないということで、そのまま転記しております。 　次に、その３つ、必要性、有効性、効率性からの総合評価をＡ、あわせてその横のコメントを同じく資料１のほうに転記して、最終、今後25年度以降どうするつもりというところで、まず私が選んだのは、一番左、現状のまま継続して進めるというところで、それを選んだので、これも一番左（ア）としているので、今後の方向性のところに（ア）というのが入っております。 　ちなみに、19ページの上から２段目のところを見ていただきましたら、先ほど言いましたように、（イ）見直しの上で継続を選んだ場合は、どういった形の見直しをするのかという記号、ＡからＥの該当する部分を抜き出して転記するようにしております。 　こういった形で、各課から提出いただきました559のシート、事業をそのまま抜粋する形でこの資料１をつくらせていただいております。 　次に、お手元に資料３をお願いします。よろしいでしょうか。 　この資料３は、前回12月の行財政問題対策特別委員会でも提出させていただいた部分ですけれども、改めまして、各課から提出されました、市で24年度実施していた559事業についての評価結果を一覧にまとめたものになっております。 　必要性がＡからＤまであって、Ａが525事業、93.9％であった。 　次に、その事業についての有効性を問う質問については、Ａ、高い、そこだけに注目しますと467事業、83.6％。 　次に、効率性ですね。成果を維持してコストを下げられないかというこのコスト面に着目して、その評価ということでＡ、高いというのを選ばれた事業が446事業、79.8％。 　総合評価として、この559事業のうち、計画どおり進めるべきといいますか、そういう評価をしたのが501事業、89.6％であった。 　次に、それを受けて、25年度以降ですけれども、その事業の方向性として、現状のまま続けるというのが484事業86.6％。ただ、見直し、以下終了、休止、廃止、これを合わせますと13.4％あったという結果になっております。 　あと最後に、同じく今回出しております参考資料をお手元にお願いします。 　この参考資料も、前回12月の行財政問題対策特別委員会でも提出させていただいた部分でもあるんですけれども、改めまして、今回この559の事務事業評価を数年ぶりに行った上での新たな課題と改善策ということで報告しておきますと、まず１つは、事務事業評価の実施において、全ての職員の参加が不十分であった。平成24年度スタートしたときには、全職員向けの説明会を行ったんですけれども、進めていく中では、やっぱり一定限られた人だけになった部分もあるのかなというところで、今後の課題としましては、そこに矢印がありますように、やはりこの意義、目的というのを改めて周知徹底していくといいますか、知っていただくような形を考えていかないといけないのかなと。 　次に、２点目として、評価シートの作成に時間を要したということで、我々もつくるときに何とかＡ４、１枚におさまるように、裏表でおさまるように配置してつくったんですけれども、やっぱり久しぶりにこういう評価、記入を行うということでかなり手間取ったのかなと。 　あとは、ヒアリングなんかをさせていただくと、ちょっとわかりにくかったとかという指摘もありましたので、そのあたりはいろいろ工夫していかないといけないのかなというふうに考えております。 　次に、３点目といたしまして、評価シートが作成されても修正、手戻りが生じてしまった。これは１番、２番ともつながってくるんですけれども、やはりマニュアル、説明会、いろいろ考えさせていただいたんですけれども、なかなかうまいこと伝えることができなかった部分もあるのかなと。そのあたりもやはりもう少しわかりやすいものといいますか、そういったものを工夫していかないといけないのかなというふうに考えております。 　次に、４点目としまして、事務事業評価を行う手間の割には、業務の効率化などへの効果が少ないと感じられているということで、これもよく指摘のありました、やらされ感とか、そういった形につながっていくのかなと。 　それなので、この課題としましては、せっかくつくっていただいたこの事務事業評価シートを、いかにして行政経営の中に取り込んでいくか。そういった仕組みづくり、それからあとは職員のモチベーションアップにつながるような仕組みづくりというのが、これから我々は考えていかないといけないところかなというふうに思っております。 　案件１についての説明、報告は、以上です。 6 ◯河部委員長　ただいまの理事者の説明に対し、質疑に入りますが、質疑については行財政改革推進室として答弁できる範囲での質疑とさせていただきますので、事業の細目に及ぶ質疑は、御遠慮願いたいと思います。 　また、事務事業評価については、559事業にも及ぶ事業となっておりますので、本市の行財政改革にどのように役立つのか、あるいはこれを活用することによる予算への影響というような視点で質疑をお受けしたいと思っております。 　それでは、理事者の説明に対し、質疑はございませんか。 7 ◯森委員　期待にたがわぬ大変な労作で、御苦労さんでありました。 　今、委員長からも御説明がありましたとおり、この評価というものをこれから実際に生かしていかなければならないわけですが、それは議会も同様で、これをもとに議論を進めていかなければならないわけですけれども、それにしましても、議会での議論が、今の状態ですと、委員長に申しわけないですけれども、非常に難しい。 　というのは、細目にわたって議論をしていますと、こんなものは切りがありませんのでできません。これは確かに大変立派な資料で、議員として全て目を通していかなければならないんだろうし、それから559は見ていませんけれども、それも見れば、全てに目を通せば、実際に泉南市の実態がよくわかるものだろうと思いますけれども、これはこの月曜日にこの抜粋版をいただいてきょうに至っておるわけです。 　私も目を通そうとする努力はしたんですけれども、オリンピックの関係でままならない面がございまして……。ですから、これは議会のためだけではなくて、市民への説明責任ということも、この事務事業評価の目的にされているわけです。当然のことだと思います。 　これが市民サービスにつながるものでなければ、一番大きな目的は、市民サービスに最終的にはつながるということですので、これは市民に対する公表の仕方というのも大変難しいと思うんですよ。 　議会もこれからこれを議論していかなければいけないわけですから、まことに申しわけないですけれども、これをもとに、どれぐらいの作業量があって、漠然とした無責任なことを言うようで申しわけないですけれども、ある程度の分類、分析をしていただかなければならないと思うんですよ、この全資料をね。 　それを議会で議論に耐え得るようなものにするのを行政側にお任せするのは大変申しわけないですけれども、その作業をしていただく必要があるんではないかなと思っております。 　それから、市民への公表ですね。説明責任を果たすという意味で、これをどういう形で市民の前に示していくのかということが、これから大変なことだろうと思いますし、その辺のところをお伺いしたいのと、それから、これはせっかくここまでやったことですから、定着させていかなければなりませんし、そのための課題もたくさんございます。 　１つは、この前も言いましたけれども、課題として挙げておられますけれども、職員さんの参加意識がまだ低い部分があるということでございます。これは担当課がよく御努力されて説明を尽くされたところで、やはり限界があると思うんですよ。 　これは、ひとえにトップのリーダーシップにかかっていると思うんです。今トップはいらっしゃいませんけれども、余りどういいますか、どの程度トップが号令をかけてやることができるのか、職員さんの理解を得ることができるのか、それにかかっていると思うんですね。 　それと、これは先ほども言いましたように、だだっとで申しわけないんですけれども、見させていただくと、本当によく泉南市の実態、体質がわかります。全体的にこんなものやろうと思っていらっしゃる。それから、職員さんはみんな一生懸命にやっていらっしゃる。これ以上人員を減らすことはできないと、こう出ています。 　そして、今後の方向性は現状のままでいいんじゃないかということも──全体としてですよ。個々にはいろいろあるでしょうけれども、出ています。これは、まさに泉南市の今の体質だろうと私は思います。これをどうするかということが問題なんですよ。 　職員さんは一生懸命やっていらっしゃる。非常にしんどい、仕事量が多い。自分たちの仕事はこれでいい、これ以上人数を減らされたらできないと、ここに出ていますよ、明らかに。 　しかし、今後これをどういうふうに展開していくかというと、それはしなくていい、現状のままでいいとおっしゃっている。これが泉南市の体質だと私は思います。 　以上です。 8 ◯竜田行革・財産活用室参事　幾つかありました質問で、順番に答えさせていただきます。 　１番目のこの資料の公表の仕方なんですけれども、今回この委員会に提出させていただいているのは、あくまでもこの抜粋で、公表としては、このもとになっているシート、559枚あるんですけれども、これを市のホームページに公表したりとか、あと情報公開コーナーであるとか、あと図書館などに設置して、できるだけ多くの方に見ていただけるように考えていきたいなというふうに思っております。 　次に、２つ目として、このまとめた資料を議論に耐え得るものにというのは、当然私たちも思っておりまして、順番にこの評価結果、それから先ほど言いましたＡからＤとかの配置状況であるとか、そのあたりをマトリックス分析といいますか、いろいろ関連づけて、特にどの分野であったらどういった評価が多いとか、そのあたりもこれから順番に分析していかないといけないなというふうに考えております。 　また、これらもまとまり次第、当然提示できるような状況になれば、順次当然資料として提供していきたいなというふうに思っております。 9 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　トップの考え方、トップの意識というお話もございましたけれども、今回事務事業評価をさせていただくに当たって、この春ごろからいろいろ説明会とかを行ってきて、最終今回まとまったということで御報告させていただいています。 　そういった中で、行政運営を行うに当たって、行政評価を核とした運営というんですか、そういった方向性を庁内で議論したことがありました。市のほうには行革の推進本部会議、これは市長が本部長という形で組織されている庁内会議なんですけれども、その中で今申し上げた行政評価を中心に据えた行政運営をこれからやっていく。 　例えば予算編成であるとか総合計画の進捗であるとか、人事の関係でいいますと人員配置等、そういったさまざまな行政運営のもとに、この行政評価を据えていこうという形で意思決定させていただいています。 　あと、もう１点、現状維持が多いというようなお話もあったかと思います。これについても、今回、全事業をやったというのは初めての試みでありまして、これから多少時間がかかるかもわからないですけれども、この行政評価を活用した、先ほど申し上げた予算編成への反映の仕組みであるとか、それとか個別事業、例えばコストを削減するようなコスト削減検討会議であるとか、成果を向上させるような成果向上検討会議であるとか、そういったさまざまな仕組みを構築していく中で、担当課のほうにも限られた財源を有効に活用するような形でフィードバックしていくような、そういった仕組みを考えていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 10 ◯森委員　この事務事業評価の目的というのは、当然事務事業の整理、合理化なんですけれども、それはあくまでも手段にすぎないのであって、そうすることによって、市民サービスの向上を図ることなんですよ。そこのところの意識が上から下まで通っていないと、この事業は成功できないと思います。 　そういうリーダーがいいかげんなと言うと失礼ですけれども、行政運営の核に据えて予算に反映していくとか、その程度の認識では、この事業を市民ともども進めるという気がない。 　それから、市民に対する公表ですけれども、これは559件、ホームページに載せても見る人はいませんよ、どう考えても。もっと工夫せないかんのと違いますか、こういうことをせっかくやっているのやから。アピールの仕方をもっと考えないといけないと思うんですよ。 　その担当課の仕事ばかりふやすことになりますけれども、これはこの仕事の宿命だと思って、人数をふやすなりしていただかないと、今後はこれが定着して活用化するに至るまでには、大変難しいんじゃないかと思います。 11 ◯竹中副市長　おっしゃるとおり、今回の行政評価をした結果ですけれども、非常にボリュームがありますし、これをこのままホームページに掲載しても非常に見にくいといいますか、この事務事業そのもののグループ分けといいますか、固定的な事務事業もありますし、これからどんどん変化していかなければならないような事務事業もございます。 　その辺をグループ分けした上で、ある一定、それぞれの評価を加えて公表する方法を考えていくべきじゃないかなというのを、１つ思うところでございます。 　確かに、事務事業を行って整理統合した上で、もちろん市民サービスの向上のためにこれを活用していくわけですけれども、まだ今現在のところ、これは初めての事業でありまして、これから後どういうような形でこの整理統合していくべきか、あるいは予算にだけつなげていくというものじゃなしに、どういう形で市民サービスまで直結していくのか、これからちょっといろいろ試行錯誤をした上でやっていきたいと思います。まだ直ちに成果が出るというものではないというふうに考えておりますので、長い目で見ていきたいというふうに考えてございます。 12 ◯森委員　せっかくといいますか、やると決めてやったんですから、最終目的までたどり着くように当然努力していただきたいと思いますし、議会は議会で、これは議会にも大きなテーマを突きつけられているんだろうという意識を持っていくべきだろうと思います。 　ただ、やはりこれは最初から最後まで市民生活につながるところまでの意識だけは、失っていただかないようにしていただきたい。というのは、これは途中でやめてしまうと何の意味もないんですよ。ですから、あくまで職員の皆さんにも、それからもう１つは、市民の皆さんにもついてきていただけるような、これはもっと簡素にしたってこの際構わないと思うんですよ、これは途中でね。難しいと判断すれば、できる範囲にとどめることも１つの策でありましょうし、それは職員の皆さんと市民がついてくれるような形にすることのほうが、複雑な高等なものにするよりも、私はそのほうが道は近いと思いますので、よろしくお願いします。 13 ◯竜田行革・財産活用室参事　先ほどの公表の仕方なんですけれども、今思っておりますのは、泉南市の行政評価の説明、それとこの559事業をばっとただ羅列するんではなくて、課ごとに何々課、それをクリックしたらそこで行っている事業がわかるようにということで今考えております。 　この中身も各課３人それぞれやっている中身を詳しく、例えば制度であったらある程度こういった中身でやっていますよということで、初めて市民の皆さんに、市としてそれぞれの課ではこういった事業をやっていますよということで詳しくまとめていただいた部分もあるので、御指摘のとおり、この努力が無にならないように、わかりやすい形でホームページに掲示していきたいなというふうに思っております。 　あと、この様式につきましても、これがあくまでもスタートでして、やはりいろいろ各課から、あるいは我々も考えた中で、当然ややこしい部分とか見にくい部分というのは改めて、どんどんつくり直していこうというふうに考えております。 　以上です。 14 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　市民生活につながる視点でというお話があったかと思いますけれども、我々この評価シート、評価結果という形になっていますけれども、評価結果が出たから、じゃそのまま継続なら継続、見直しなら見直しという各事業ごとの各課の方向、それは出ています。 　それで終わりということじゃなしに、それをベースにこれから市民サービスの向上につながるような事業をどうしていくのか、どれを向上させるために拡大していくのかとか、そういった議論のもとになるものやと思っていますので、そういったことに使っていくためのものやという理解をいただいたらいいのかと思います。 　以上です。 15 ◯河部委員長　ほかに。 16 ◯成田委員　これは前も私は申し上ましたが、この事務事業評価について、基本的な観点の立場から僕は申し上げたんですけれども、職員による職員の事業評価というのは、これは客観性があるのか。まず客観性があるのかと。 　そして、第三者が入って市民の皆さん方が参加して、この事務事業評価をきちっとやるという、こういう観点から見た場合に、この事務事業評価が市民の皆さんから見た目線でされているのか、その点を１つお伺いしたいと思います。 　２つ目は、この事務事業評価には極めて政治的なものがたくさんあります。１つは、関西国際空港連絡南ルートの問題、それから泉州南消防組合参画事業、それから土地開発公社の問題、指定管理者制度導入施設に係る評価実施の問題、農免道路の問題、それから農業公園管理維持の問題、あと国民健康保険運営協議会事業、介護保険の問題、取り上げれば切りがないんだけれども、生活保護の問題、同和更生資金貸付金債権整理事業。 　まだまだたくさんあるんだけれども、こういう問題について職員の皆さんは、職員としてこれをやっておるのは御苦労さんであるんですけれども、この問題について職員さんが判断できるか。時の政治の権力者による政策項目もたくさん入っていますわ。これを職員さん自身が判断して、これが適当なのか、これがいいのか。もはやこんなことは、職員さん自身の判断で無理やろうと思うんです。それが２点目。 　もう１点は、ここにある敬老事業打ち切りの問題、水道料金の値上げの問題、こういう問題の事務評価に対しても、こんなことは事務評価と言えないわね。職員さん自身がこういう、効果があったとか有効性があった、効率性があった、総合評価、改革の方向、こういうことをいろいろ事務の内容を調べてやることはできるんですけれども、最終的には第三者委員会という客観的なところで公正にやるのが、私は納得できるものだと思うんですけれども、これは大変矛盾を含んだ事業評価と僕は思うんです。 　その点について、今３点お伺いしたいんですけれども、それはどうですか。 17 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、１つ目の職員による評価で、これは客観性があるのかということなんですけれども、考え方としては、やっている職員が一番わかっていると。それとあと、これは内部の決裁だけで終われば、当然その辺、恣意的に働く部分も当然出てくる可能性もあるんですけれども、これをこういった形で、先ほど言いましたように、市民にも広く公表していきますので、ここで職員のひとりよがりの判断といいますか、そういった評価をしていると、やはりそのあたりはそうじゃないという指摘も、当然往々にして起こってくるものというふうに考えております。 　あと、この目的といいますのが、本当に先ほどの繰り返しになりますけれども、やっている本人が本当に今のやり方で問題はないのか、無駄とかそういったものはないのかというのをしっかり考えて、そこについて、ではどういうふうに取り組んでいくのかというところも大きな目的の一つにしておりますので、そのやっている本人が、まずしっかりそのやっている業務を振り返るというところに重点を置いておるというのが１つです。 　それとあと、いろいろな問題についても職員自身がということなんですけれども、当然ながら最終判断というのは上のほうで勝手に我々ができるものではないんですけれども、担当者としてやっている中で、本当にこのいろんな制度とか、今やっている施策について、これは今市民ニーズに合っているのかというのを分析していくというところでやっておりますので、これは職員自身がそれぞれ自分のやっている業務について評価、これはできるものと考えております。 　あとは、３問目の敬老祝い金であるとか水道料金のことにつきましても、お答えは同じになってしまうんですけれども、やっている職員としてその問題について一体どう考えているのか。これは評価の順番としましては、まず担当職員が評価して、その後、それで終わりではなくて、当然その上司、課長であったり、あとはその上の部長であったりというところで、自分はこう考えている、こういうふうに思うというところの議論の一つにしていくものでもありますので、そのあたりも矛盾なくやれるものというふうに考えております。 18 ◯成田委員　全く答えになってないわ。土地開発公社とか農免道路とか信達樽井線の行政事務評価なんていうのは、職員の皆さんが、これはあかんと、これはやるべきじゃないという、そういう判断ができますか。土地開発公社の問題についても、そんなことができますか。できないでしょう、そんなこと。 　職員の皆さんが日々やっておる、一生懸命に事務労働をやって、なるべくお金を無駄遣いしないように、それは私は評価しますわ。しかし、政治的なもの、あるいは例えば敬老会の問題がそうでしょう。敬老会の過去、ここ20年どれだけ削りましたか。こんなことは職員の皆さんが削りたいと。例えば敬老会のやつを高齢者がふえてくるからもっとふやしたいという考えを持ったって、それ自身は行革路線によってあかんですわ。それは削れという方針だからね。そういうことを僕は言っておるんです。 　なじまない、こういうのを評価するには、さっき言われたでしょう。市職員の皆さんがこのやったやつを、今から市民の皆さんに公表するからひとりよがりではないと言う。それはおかしいですわ。もう既に違うでしょう。 　市民の皆さんが、こういう点について客観的に第三者が入って評価する、それはもう抜けた段階で、結果を報告するだけ。結果報告でしょう、それは。結果報告ですがな、そんなん。それで変わるというのはありませんわな。 　だから、僕が言っているのは、第三者評価、きちっとした第三者評価をもって、そこには政治的なものが入らない、そういう客観的な事務事業評価が必要じゃないかと。僕は前も言うたんですわ。どうですか。何もかもこんな中に入れてきて、事務事業評価って、これは何もかも事務事業評価なんて入りませんで。単に事務事業評価となりませんで、大きな事業というのは。その点どうですか。 19 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　先ほども申し上げたかと思うんですけれども、この事務事業評価、行政評価、うちの場合は事後評価という形でやっています。その事後評価に基づいて方向性を判断していくということで、事業のよしあしを判断するものじゃありませんので、やってきた事業を評価して、目的妥当性、有効性、効率性のもとで判断して、改善策を考えていこうという仕組みになっておりますので、そのあたりを御理解いただけたらと思います。 20 ◯成田委員　もう一遍言うて。何を言うたんや、今。はっきり今言うたことをもう一遍言うて。何を言おうとしているのか、もう一遍言うてください、今言ったことを、大きな声でわかりやすく。 21 ◯河部委員長　成田委員にわかりやすく説明してください。 22 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　事務事業評価、行政評価は、事業のよしあしを、よい悪いを判断することではなくて、事業を実施した結果、その目的妥当性、有効性、効率性がどうだったのか、それを振り返って改善策を考えていこうという仕組みになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 23 ◯成田委員　それは全く意味ないやん。もうこれで最後にするけれども、必要性、有効性、効率性、総合評価、改革の方法なんや、これ。こんなこと必要ないやん、そんなこと言うなら。必要ないですよ、こんなこと。こんなこと一々言う必要はない。それだけの範囲だったら、言う必要はないですわ、一々。 　これは客観的に評価し、今後どうするのかと、こういうこと、誰が読んだってそう思いますわ、この評価を見たら。必要性、有効性、ずっとやって、今後どうするかということをここで述べていますわ。 　だから、僕は客観性、市民の目線、こういうものを持って、議会とはまた違う評価をちゃんとすべきではないかと、僕はそういうふうに……。特に政治的な立場がある、例えば土地開発公社の問題とかありますわな。信達樽井線の問題、こういうものについては、単なる事務事業として職員さんが評価できるのか。そういう大きな問題をはらんでいますよと、僕はそれを言うておるんです。 　これは職員さんが、あなた方みずから、はっきり言うて身内がやることによって、身内の判断で今後こうせよということだからね。これはなかなか信頼せえと言っても難しい問題ですよ、これは。職員さんが一生懸命にやっていることについては、僕は評価するけれども、市民から見た目線については、それは厳しいものがあると思いますよ、再度、どうですか。 24 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　何遍も同じことかもわからないですけれども、これからやろうとする新規事業評価ではありませんので、あくまでも今回我々手がけているのは事後評価ということでありますので、御理解いただきたいと思います。 25 ◯河部委員長　ほかに。 26 ◯松本委員　今も成田議員のほうからいろいろ質問があって、そして市の判断というのかな、この事務事業評価シートをつくったのは、事後、24年度の決算を参考にしてつくっていったと、そういうことで事後評価をしたと、そういうことですけれども、実態として私たちが、こういうことを調査した、そしてそこで問題点が指摘された。行革の立場でどんどん市民の求めているものが削られていった中で答えを出して、そして実際に出てきた答えを、今度はどう改革、改善をしていくのかと。 　そういう点で、私はせっかく事務事業評価シートをつくったんやったら、当然、今成田議員が言うたような、むちゃくちゃな、市民の目線でやるべきものが削られていったことに対しての怒りはいっぱいありますよ、行革の立場。 　しかし、削ることだけが行革ではないと思うので、いいことはどんどん進めていくのも行財政改革やと思いますし、市民が納めた税金をどう使うかという点では、有効なお金の使い方、税金の使い方をせんといかんのですから、そういう立場で見ると、改革改善計画というような行も設けて、小さい行ですけれども、これで実際に市の姿勢をここでどう示していくのかということは、全く見えませんよね。ところどころ、（ア）とか（イ）とかＢとかと入っていますけれども、（ア）は現状のままとか、計画どおりとか高いとか、有効性でいえば高いとか、効率性でいえば高い、必要性でいえば高い、これがＡとか入れて、そして（ア）は現状のまま、それから小文字のａとかｂとかというのは、重点化するのがａですよね。ｂは手段を改善していくとかということで、ところどころ入っていますわ。 　もう全く今後の展開方針、今後の方向性という欄をつくりながら、そういうものを今度の評価シートをつくるときには、職員に全く求めなかったのか。求めていたのなら、きちっとそういう部分も、私はその559事業ある中で、これからどうしていきたいのかという職員の泉南市政に対する市民サービスの面でも、夢や希望を持って、みんなに市民の人に喜んでもらいたいという思いが必ずあるはずですよ。それで、欠けている部分があれば、こうしたらいいんだというようなことまで求めて、しっかりとそういう市職員としての責任を果たしていく、そういうものが必ずあると思うんですよ。 　ところが、それは一切この中には表明されていないし、評価シートとして通信簿の点つけしただけやと。これではやっぱり私はぐあい悪いと思うんですよ。だから、今後実態としてどうしていくのかということがはっきり示されるようなものも整理をする必要があると思うんです。 　これ以上行革して削っていくというのもあるかもしれませんよ。市の立場からして、行革したいという思いはあるかもわかりませんけれども、市民の立場から市民の目線で見たときから、もっと市民に温かく、優しく、そして利用しやすい、そういういろんな面ですね。道路１つ捉えても、でこぼこ道は嫌やと、ひび割れ調査したんですから、ひび割れ調査についてはどのようにこれを解決していくのか、市民の税金をかけてどう整備していくのか、改修していくのか、そういうことは必ずあるはずでしょう。計画を含めてきちっと持っているはずですわ。そういうことを私は示していただきたいなと、そういうふうに思うんですが、いかがですか。 27 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、今後の方向性というところなんですけれども、今回お示ししています資料１につきましては、確かに記号でしか書かれていないんですけれども、お手元の今回資料２で配らせていただきましたシートそのもの、公表で考えているシート、これですと裏面の５番目、改革改善ですね。これについては、それぞれ方向性は記号で選ぶことにはなっていますけれども、その下にそれを選んだ後、１番として改革改善計画、その辺具体案とか実施、その問題についてどうしていくのかを書く欄、記入欄もつくっております。 　あと、２番目のほうで、そういうふうなことを１番で考えたけれども、さらに進めていく上ではどういった課題とか、そういうのがあって、そこに向けての解決策というのはどう考えているのかという記入欄もつくっておりますので、市民に公表するのは、あくまでもこのシートそのものなので、今御指摘ありました、担当者として今後どう考えて、どう展開していくのかというところ、そういった考えがありましたら、ここに記入するようになっておりますので、そういうことで御理解をお願いします。 　それから、あとはこの辺の評価した後なんですけれども、きっちりと幾ら幾らとか効果額とかいうのは聞いてはいないんですけれども、26年度予算要求に向けましては、やはりこのあたりで各課、この事業を評価して、現状ではなくて見直しの上でと。さらに、重点化ということで、人とかお金がやっぱりもっと集中的な投資も必要ということで、この評価を改めて分析した上で、課として26年度予算要望に使われたと、人員要望に使われたというのも聞いていますので、やはりそのあたりにも、これからもっともっとこういう評価シートを使っていただけるかなというふうに考えております。 28 ◯河部委員長　松本委員、この評価シートですけれども、先ほど部長や課長とか、通信簿的にという話でしたけれども、これはそれぞれ現場、職員さんが自己評価で出された資料ですので。 29 ◯松本委員　はい、わかっています。 　結果として、そういう形で評価シートを作成されたわけですけれども、職員さんの思いを込めてしたのなら、そういう部分もちゃんと議会にわかりやすい形で示してください。こうしてわざわざ黒く網かけをして、こういうふうに考えて、こういうふうに職員は考えているという状況であるならば、それをちゃんとその部分だけでもきちっと今後の方針を含めて、ここにただアイウエオを書いて、小文字のｂを書いて、それだけでは我々にはさっぱりわかりませんわ。 　評価シートの中身は、これを見たら一定どう考えているかはわかりますけれども、今後の改善計画なんかは全くわかりませんよね。それで559枚を見ろ、これは市のホームページで紹介するんだと、そういうことで、そんなのはなかなか見ることなんてできないですよと、先ほども森議員がおっしゃっていましたけれども、実態としてはそうでしょう。 　だから、いかに市民に知らせるかということは、やっぱりきちっと市の姿勢を示すと、職員さんが頑張っている様子を市民に知らせるということがどれだけ大事なことかというふうに私は思うんですよ。そして、市民の皆さんに信頼していただけるような泉南市にならなあきませんよね。 　そういうことでしょう。信頼してもらえるための方法が、物すごい安易に扱われていますわ。というふうに思うんですが、いかがでしょう。 30 ◯竜田行革・財産活用室参事　今回本当に初めてこういう形でお示しするのも、取りまとめ、一体どの部分を抜粋すればというので、本当に悩んだところでありまして、御指摘のとおり、今後の改革改善計画であるとか、そのあたりの課題というのも、やはり次から、御指摘ありましたように、取り入れるといいますか、こういった形でまとめる、抜粋する場合にも、そのあたりを考えていきたいなと思います。 　それとあと、当然市民に対してということなので、先ほどからもいろいろ御指摘がありますように、ホームページ、いかにわかりやすく見ていただけるかというのが工夫のしどころで、あと、先に取り組んでいる団体も多いので、そのあたりのホームページも見まして、とにかく少しでもわかりやすく見ていただけるようなホームページを工夫していきたいというふうに考えております。 31 ◯松本委員　いいです。 32 ◯河部委員長　ほかに。 33 ◯小山委員　これは全体がこうしてあるんですが、これは全体を通してどういうふうに評価されておるのかというのは、どこかにあるのかね。この全体を出してもらった後のこの評価、いわゆるこのＡとかＢとか、この数字のまとめですね。 　この数字はわかるんですが、これが一体どういうような評価を行政全体としてはしておるのかということ。ほとんどがＡとかＢとかで高い数字ですよね。それからいえば、そんなに改善するようなことは必要ないよというのが、大きな意味ではあるんじゃないかなと思うんですが、どういうように評価しておるのかということをよろしくお願いしたいと思います。 　それと、これは市民に公表すれば、当然市民の評価が出てくると思うんですね。そんなことないやろうということが出てくるので、そういうことが出てきたときには、やっぱり今後それを市民との意見と調整しながら、それこそ客観的なこの事業の評価という形で出してくるという、そういうものがあるのか、それを１つよろしくお願いしたいと思います。 　それと、これは評価といっても、中をちょっと見てみると、どういうんかな、評価という名前ではあらわせないような内容がいっぱいあるんじゃないかな。 　例えば、公社の土地の問題で、何かで見ていると、これは評価ってしようがないんじゃないかなとも思うんですが、土地開発公社に対して計画的に買い戻していますよということで評価しておるんだけれども、結果的には買い戻していなかったから問題が起こっておるわけですから、それを何か途中からの計画をちゃんとやっていますよということを言っておるけれども、もっと根本的にすれば、計画どおり買い戻さなかったから土地開発公社の問題が起きたということがあるので、この辺は随分客観的事実とここで言う評価していることとは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。 　ここはここの一定の前提条件があってやっておるから、それはわかるんですけれども、そういう点で、この評価書というものが、もうちょっと中身に入って性格をちょっと説明してもらわないと、誤解を受けるんじゃないか。評価だからいいということではなしに、何かそこらの御説明をいただきたいと思います。 　それから、ここで初めに説明がありました、職員の参加が不十分というのは、これは任意でやりたくなかったらやりたくないというような性格のものなんですか。行政の仕事やから、これはやりなさいと言ったら必ずやらないとだめだと思うんですが、この職員の参加が不十分であった、今後も何かやらされていると思っている者もおるんじゃないかというような表現もあったんだけれども、実際にやらされておると思っている人が多いと思うんですが、そういうような位置づけのこの事業なんですかということで、よろしくお願いします。 34 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、１点目のこの評価、全体としてどういう評価をするのかということでありました。 　これは繰り返しになるんですけれども、24年に実際に各課で行った事業についての評価ですね、599事業についての評価であって、全体というのは、これから先、階層的にいえば施策評価であったり政策評価というのが先に進んでいくのかなということで、総トータルとしてどういう評価というんではなくて、今現に行っている各事業についての評価であるということで御理解いただきたいと思います。 　それとあと、当然市民のこれを見たときの反応といいますか、これにつきましても、評価シート、そのためにも当然何々課、やっている担当課というのは書いておりますので、御指摘のとおり、ホームページもその課でそこから事業に入っていけるようにもしていますので、当然いろいろ各市民さんと協働で市でやっていて、それについての評価ということで見て、やっぱり市としてこういう評価をしているけれども、おかしいやないかということがあれば、当然ながらその担当課との協議ということになってくるかというふうに考えております。 　それからあと、やらされ感ということで、これも仕事ではないかということで、もう御指摘のとおりなんですけれども、今までになかった業務を新たに追加ということになってきますので、なかなか少ない人数の中でやっている課、特に忙しい時期にこの作成が重なると、また行革のほうでこういう新たな仕事といいますか、こういうのをつくってというのも出てくるので、あとはこういった形で公表して、いろいろ市民さんにもわかっていただける、あるいは内部との公表でもこれを使っていろいろ有効に活用していけるというところ、いろいろ利点についても理解していただけたら、当然自分たちのやっていることを市民に公表するか、わかってもらうのも当然仕事の一つですので、そのあたりは理解してもらえるかなと、逆にそういうふうにも持っていかないといけないなと考えているということで、先ほど課題で書かせていただきました。 35 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　資料３をちょっと見ていただきたいんです。全体の評価の話ですけれども、例えば必要性が高いという事業が93.9％あります。有効性が高いというのが83.6％、効率性が高いというのが79.8％、これは単純に見ますと、必要性が高い事業が93.9％あるにもかかわらず、有効性が高いという事業がそれより10％程度低いと。これは何が考えられるかというと、必要性が高いにもかかわらず、その10％は有効に効果が発揮されていないというのが、これでわかるのかなと。 　有効性が高い事業が83.6％あるんですけれども、効率性の高い事業が79.8％にとどまっているということは、効率的な事務執行がされていない事業がこのすき間にあるのではないか。簡単にはそういう分析ができるのではないかと思います。 　詳しい分析はちょっと今考えておりますので、それがもしまとまれば、また御報告のほうをさせていただきたいと思います。 36 ◯小山委員　こういう事業を新たにやるわけだから、人員も目いっぱいの中で、むしろ削減されておるような中で、これは一つの事業ですよね。その事業をやる場合に、裏づけのある予算も手当てをしないと、それを全然しなくてやれとなったら、当然それは理屈上、現在の仕事がおろそかになって、むしろ評価にマイナスに出てくるわな、これは大きな意味では。 　これは、この事業を新たにやるのに、何か予算手当てというのはしてやっておるのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。 　それから、この全体評価を見てみると、まあまあやっておるよと、初めに森さんも言われたんですけれども、だからこれから見れば余り効果はない、やっておるんだったら、もう別にこれを確保して──市民の理解を得るという点では必要かもわかりませんけれども、この事業の目的である、こういうことを分析した結果、無駄なものもあって統合したらいいとか廃止したらいいとかいうものが出てくるだろうという想定の中で取りかかっておるんじゃないかなと思うんですね、こうやって全部やる中でダブった部分も出てくるから。 　そういう、当初のこれを導入するときの目的があったと思うので、そういう目的に対して出てきた結果、その差異というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかということですね。 　その２つについて、再度答弁いただけたらと思います。 37 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、１点目の新たな取り組みなので、その辺の予算的な措置はということなんですけれども、これはもう実際のところは、すみません、この評価シートを我々のほうでつくって、それを説明会を開いて各課でつくっていただいたということになっております。 　次に、導入の目的とそれに対しての結果ということなんですけれども、この導入の目的、泉南市でこの行政評価に取り組んだ目的といいますのは３点になっておりまして、１つ目が成果志向ですね。そういった取り組みにしていく。本来この仕事というのは、一体誰を対象にどうしていきたい仕事なのかというのを改めて考えていく。これは当然この559枚を実際につくっていただいたので、それぞれの課で改めて対象、ターゲットは一体誰であって、それをどういった方向にもっていきたいのかというのは、十分考えていただけたかなというふうに考えております。 　２点目のどういう目的か、市民参加、市民への公表ということで、これも近々公表しますので、今まででしたら、当然どの課でどんな仕事をしているのかというのがなかなか届きにくかったんですけれども、今回これを公表することで、何々課ではどんな業務を行っているというのが十分わかっていただけるかなと。 　よくありました批判で、いつの間にか事業が始まっていつの間にか終わってしまったというところも、こういった目的を持ってやっていますと。あるいは何年後かに例えば先ほどもありました統合とか、こういった方向を考えているというのは、このシートにも当然その記入欄がありますので、市として後はこの先こういうふうに考えていますというのも、十分説明できるかなというふうに考えております。 　次に、３点目の導入目的が職員の意識改革といいますか、評価するだけではなくて、こういった課題があるので、じゃその課題について今後どういうふうに取り組んでいくんだと。あるいは今回こういう横串で、ほかに似たような事業がありますかというところで、議員からも御指摘のあった、似たような事業についても、今までやったら、よその課は知らないじゃなくて、今回からはそのあたりの統合とか効率的な運用というのも考えていっていただくようになるかなというふうに考えておりまして、当初掲げた導入目的３点ですけれども、それについてはそれぞれ結果といいますか、そういうのも出てくるかなというふうに考えております。 38 ◯小山委員　今説明されたのは、それは当然のことなんですが、やっぱり導入した目的があるわけでしょう。行政評価をして何を得ようとしてやったのか。単なる現状把握だけではないと思うんですよね。 　だから、そういう行政がずっと長年やってきておるわけやから、これに似たものはきちっとしたことをやっていないにしても、全部やって事業をやっておるわね、本来全部ね。そうでなしに、目的がわからんとやっておることは全然ないと思うので、そういうような漠然とと言ったら怒られますけれども、そういうやってきたことについて、やっぱりそこでは限界を感じて、こういうような統一的なものをやったのはわかるんですが、その中で相当統合して経費が削減された分が、また市民サービスに回せるというような大枠の全部やってきた中での矛盾があって、こういうまとめる事業をやったんじゃないか。これは相当な手間もかかるわけやからね。 　そういうことを聞いておるんですよ。初めに言ったのは、当然これをやらなくても全部できておることやから、文書化するかどうかは別としても、それなりに近いことは全部やらないと事業なんかできないわけですので、これを導入したとき、導入せなあかんという問題意識を持ったときの何か課題があったと思うんですね。 　今、竜田さんが説明したのは、課題でも何でもない、それは当たり前のことなんだから、そうじゃなしに、わかりやすく言えば、このことをやることによって、相当統廃合ができるということがあったんじゃないかな。それについては、統廃合はその項目もありますけれども、数字的には、中身を見てもほとんどそんなことに値しないような統廃合ですよね。それがパーセンテージで、1,000円ぐらいのものでも全部上がっていますから、事業で。1,000円とか2,000円とか10万円ぐらいでも全部上がっておるからね。それを入れて559やから、これは絞るときには、せめて1,000万円以上とか5,000万円以上とか、何かに絞ってやらないと、1,000円の事業でも全部書いておるわけでしょう。 　こういうところも、大きな意味では行政評価の導入のときに検討せないかんことだったんじゃないかな。全部挙げておる。議会の１つだって、１ページ裏表あるんですよ、議会だけで。こんなことは、そんなにしたって意味がないのは、初めからわかっていますよ、これは。というようなことも含めて、もう一度導入の目的と成果についてお答えをいただきたいと思います。 　それから、やらされている感の問題。仕事ということでは……、予算は全然やっていない。こんなことをやるのに、予算も全然つけずに事業をやるということは、あり得るんですか。これは欠陥ではないですか。予算も何もつけずにやったら、どこかへしわ寄せが行って、結局は市民のサービスがこれでダウンするんじゃないかな。予算していないわけやから、ここに投入されるということは仕事できないわけやから、これはマイナス的にこの事業をすることによって市民サービスは低下したと。それで、ここでやった成果を、やったけれども、何の成果もある意味ではないと、こういう結果ではないかなと思いますが、いかがですか。 39 ◯竜田行革・財産活用室参事　もう一度成果の部分なんですけれども、今回、24年度説明会をしたときにも言うたんですけれども、往々にして、私自身も振り返ってみて、役所生活をしていると、前の担当者から言われたことを引き継いでやっているということも多い中で、改めて例えばよく例示で使われるのが、いろんな講演会と。講演会を華々しくというか、盛大にすることがだんだんと目的になってきているけれども、本来はそうじゃなくて、こっち側の意図すること、市の考えをできるだけ多くの人にわかってもらう仕事なんやというところで、全ての業務について本当にもう一回原点に立ち返って、改めてこれは一体何を目指しているのかというところを考えてもらうということで、これも１つ成果はあったのかなと。 　それからあとは、統廃合といいますか、今回はあくまでも統廃合が目的ではなくて、もう一回その事業を振り返って分析して、その中で、例えば今はなかなか財政も厳しい中で新たなことに取り組みたいというときに、今までみたいにぽんとそれができない中でやったら、こういったニーズがあるんやったら、もう一回自分の仕事を見直して、一定その辺、時代とずれといいますか、もう流れでやっているようなこういった事業やったら、一定ここの部分の予算をこっちへ回してやるとか、そういったいろんな配分というのものを各課で考えてもらうというところも、目的というか、狙いの１つというふうに考えております。 　それからあと、大小さまざま合わせて、全事業といいますか、559事業をやっているわけですけれども、一定絞った中でやっていけばという御指摘もありました。 　確かに、やっている団体であったら、そういうふうに絞った中で、何年ごとにとかという団体もあるんですけれども、我々の考えとしては、とりあえずまず、しばらくこの事務事業評価をやっていなかったということもありまして、それから目的の１つに、市民にいろいろ知っていただくというのもあるので、それはもう大小構わず、市としては、それぞれの課においてこういった事業をしているんですよというところの説明をしていくというのを大きな目的の１つにも入れていますので、これは小さいからいいというんじゃなくて、やっぱり大きいのも小さいのも含めてこういった事業を行っていますよというところで、全部ひっくるめて559事業の評価を行ったというふうに考えています。 　次に、予算についてなんですけれども、確かにいろいろやっていく中ですと、コンサルを入れたりとか、いろんなことも含めて、予算というのも考えられるんですけれども、我々後発といいますか、既にやっている団体も多くあって、それも情報はホームページで公開されているというのもありますので、今回は極力内部でやれる中でやっていくということです。 　この評価シート、平成16年、17年にやった分のいろいろ再利用といいますか、そういうのをしてみたり、あとはこの近所の団体にいろいろ課題なりを聞きに行って、その辺で教えていただいて、それをこの泉南市の中に取り入れてということでやっておりますので、新たに大きな予算をつけてということでは、今は考えておりません。 40 ◯河部委員長　ほかに。 41 ◯竹田副委員長　何点か質問させていただきたいと思います。 　もうかなりいろいろ議論が出ていましたので、ダブらないようにとは思います。 　まず、今回の事務事業評価については、先ほどからもいろんな御意見が出ました。私が一番評価できる点はといえば、やはりこの559事業全てが明らかになった、この点が非常に評価できる点ではないかというふうに思います。 　特に本来でしたら職員さんの立場からいえば、自分のしている仕事が、また内容がどういったものという公表というのは、なかなか難しいものがありますよね。特に市民の目にさらされるというのは、隠したいとは言いませんけれども、明らかにしていくというのは、これは大変重要なことだろうというふうに思います。 　ただ、泉南市においては、予算書、決算書が今事業別になっておりますので、非常にわかりやすくなっていますけれども、ただし、ああいう予算書、決算書というのは、なかなか市民も手にとって見る機会というのはないですし、また、なかなか見られないような、そういうものになっていると思います。そういった意味においては、559の事業がこういう形でわかりやすく公表されるというのは、非常にありがたいなと。 　ただ、その公表については、今いろいろ議論もあったわけなんですけれども、１つはホームページの媒体を使うというのがありました。ただ、ホームページは、正直な話、高齢の方がみんな見るというのは、なかなか難しいと思います。ですから、公表する中身とともに、もう１つどちらかといったら、さっきひょっとしたら答弁であったかもしれませんけれども、広報を活用して、大きく紙面を割いて、そしてわかりやすいような周知の仕方を広報なんかも使っていただきたいなと。 　ある意味、それで臨時号みたいな形で出すのも必要かなというふうに思いますので、今回この評価が559事業出たということで、このことによって、今度はしっかり説明していくというある意味責任も今度は出てきたと思いますので、まず市民に対する周知、それについては徹していただきたいと思います。まず、この１点、改めてお聞きしたいと思います。 　それと、２つ目は、活用という点で出ていました。何人かの方も質問されておったと思いますけれども、その中で一定行革としての方向性というのはあろうかと思いますが、やはり問題は一人一人の職員の皆さんだったり、また課であったり、部であったり、これをどう活用していくかということが大事だと思うんですね。 　そういった意味では、きょうは何人か部長さんが来られていますので、おいおい、そんな振り方をするなよというような話かもしれませんけれども、もうこれを使って、うちの部としてはこういうふうな活用をしていきたいなというのがもしございましたら、全員に言っていただく必要はないと思いますが、どなたか部長さん、よかったら代表で、目と目が合いましたので、土井さんでも結構でございますので、少しこういう考え方をしているというのがあれば、お聞きをしたいなというふうに思います。 　それと、３点目は、事務事業評価内訳一覧、今、小山さんからもありましたけれども、ちょっと気になるというか、必要性、有効性、それから効率性で、効率性が10ポイント以上下がっているというのがあって、単純に、この資料２－２で一番裏面になるんですが、徹底されているというので問題ないと思うんですけれども、必要性、有効性については、する、ないとか、ある、ない、ある、ないでいえば、あるが評価Ａの対象になってくると思うんですね。 　ところが、効率性だけ見ると、これは２－２を見ると、ないがＡ評価になるんですよね。だから、上と逆パターンになるんですよね。 　例えば、成果を先ほどのように工夫してコスト云々になったら、あるとなれば、今度はＢ評価、Ｃ評価の対象になってくるわけですね。要は上の必要性、有効性と逆パターンになるんですよね。この辺は、要はここの数字にあらわれているんではないとは思いますけれども、徹底されているとは思いますけれども、こういう要は必要性、有効性、それから効率性、できれば統一がいいんではないかと思いますけれども、この辺の課題というのは特になかったのか。 　以上３点お聞きしたいと思います。 42 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　今回559事業の事務事業評価をさせていただいて、３月中にはホームページで全ての事業、見やすいような形を工夫しますけれども、全ての評価シートを公表する予定にしております。 　御指摘のありました、なかなかホームページを見る人がないというようなお話もありましたけれども、例えば広報の活用をしてというお話もございました。 　確かに広報を、じゃどこまで紙面をとれるのかという問題があります。それと、一方で広報もお知らせが中心になるのではなくて、ある程度の戦略的な、市がこういうふうに考えているんやというようなことを周知していくというようなことも、これからますます大事になってくるというふうに思いますので、どういった形で広報の紙面をとれて、ある程度集約を簡潔にまとめる必要があるかと思いますので、その辺あたりは考えていきたいと思います。 　それと、活用の方法ですけれども、我々行革のほうとしたら、限られた財源を有効に配分していくために、全庁的な議論の中でこの行政評価を道具、ツールとして活用していきたいと考えております。 　私からは以上です。 43 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから、質問の３点目の評価のチェックといいますか、この内容なんですけれども、確かに議員御指摘のとおり、ヒアリングしている中では、やっぱり上２つとこの効率性だけ方向が違うので、やっぱり取り間違えて評価されている方もおられたので、そのあたりはヒアリングの中で、こうこうこうなりますよというのは、気づけば随時そのあたりは御指摘をさせていただいて、適切な評価にかえていったというのがあります。 　ただ、確かに３問目だけそのあたりはちょっと質問の趣旨といいますか、反対になってしまっているのは、そのときも言われましたので、そのあたりはちょっと質問の仕方といいますか、というのは考えていきたいというふうに思っております。 44 ◯竹田副委員長　何も考えていないということでしたら、それやったらもうそれで構いません。中脇さんでもいいですよ。 45 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　ちょっと個人的な感想といいますか、意見というのもあるかと思うんですが、やはり我々仕事をしておりますと、なかなかその事業自体の必要性とか、そういったものの視点ではなくて、今までの継続したもの、それを引き続き一生懸命やっていくというような、そういうところがまず大方はあるんじゃないかなというふうに思います。 　この評価によって、自分自身で逆に、あっ、こういう事業だったんだということをまずわかることが大事じゃないかなと。その上に立って、今後どういうふうに活用していくのかということは、当然その担当者自身が捉えていかなければならない。今回、実は自己評価ということになっていますので、このあたり、やはり客観性については、課題としてはあるなという気はしております。 　ただ、当然、類似事業の評価と見比べて、自分の今やっているものがどうなのかというようなことで、年を重ねるごとに客観性も若干は出てくるのかなということもございましょうし、今後この事業の負担というものを、逆に自分を見詰め直す、自分がやっていることを見詰め直す、そういった視点も必要かなというふうに思っておりますので、そういった意味でも、活用していただいたらなというふうには思っております。 46 ◯竹田副委員長　ほかの部長さんの御意見も聞きたいなと思いますけれども、時間がありますので、中脇さんが代表してということでお聞きしておきたいと思います。 　１つは周知の話の中で、広報には別にこだわらないんですが、しかし、こういう事業をしているんですというある意味説明責任という意味におきましては、本来でしたらきちっと住民さんの中に入って、そして説明していっていただきたいなという、実はそんな思いもあります。 　これは大変お金もかかることで、労力もかかりますので、大変なことなんですけれども、とにかく周知をするにはできるだけ広くたくさんの方、それからわかりやすいというのを根本に、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、先ほど中脇部長の中で客観性とありました。これは成田議員も指摘しましたけれども、僕も実は非常に大事だと思っております。今後の活用の中で、この客観性をどう取り入れていくか、このことをまだ方針がきちっと出ていないようでありますので、そのことはやっぱり含みながら、今後の活用の中にきちっとこれを入れて、そして活用していくということ、これはお願いしておきたいと思います。 　話は違うんですけれども、先ほど森さんの質問の中だったと思いますけれども、副市長の答弁の中で、長い目でというようなお話をされました。僕は、この長い目でというのは、どれぐらいのスパンのことを考えられているのかわからないんですが、この事務事業評価そのものというのは、既に１回ちょっと頓挫した経緯があったと思います。ですから、初めてやろうとしてから相当かかっているわけなんですね。 　確かに、長い目というのは必要かもしれませんけれども、せっかくこれだけのものができたわけですから、継続をしながら、そして具体的に先ほどの質問の中で部長のほうから、例えばコスト削減会議であったりとか、予算編成にどうしていくかという仕組みを変えていきたいみたいな話まで具体的に出ていましたので、やっぱり早急に、先ほどの話じゃないんですけれども、これの活用の仕方をどうしていくかというのを検討をしていただいて、その中でいろんな会議をつくるのかどうするのかわからないですけれども、仕組みを変えるのかわかりませんけれども、これは早急に活用していくということが僕は大事だと思いますので、もう一度ちょっと責任のある答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　それと、最後にしておきたいと思いますけれども、これもどなたかの質問があったのかもしれませんけれども、基本的にこれを今後活用していく中で、行政としては整理統合、いわゆる合理化を図っていくというような話がありましたけれども、私は要するに行政の合理化を図るというのは、ある意味、市民生活の向上に逆につながらない可能性があるなと思っています。 　実際、合理化をしていって、例えば事業を統合していくと、市民生活においては、逆に退潮傾向になる可能性が僕はあるなと。だから、ここのバランスというのが非常に難しいんだと思います。 　例えば、この事業はやめますけれども、でもこの事業はやりますというたら、向上につながるかもしれませんけれども、ただしその事業は廃止になる。だから、この辺をどうしていくか、整理統合しながら、そして合理化を図りながら、しかも市民生活の向上、上げていくんですよというのは、実は非常に難しいと思うんですけれども、この考え方を最後にお聞きして終わりたいと思います。 47 ◯竹中副市長　確かに、先ほど長い目でと言ったのは、まず今回全ての事業について事務事業評価をやり直したわけですけれども、現在のこのやり方で全てが評価できているのかどうか。あるいはまた、先ほどから御指摘のあった客観性をどういうふうにプラスしていくべきなのか、あるいはこの中でもう既に廃止すべき事業、あるいはその効率性が非常に低い事業、この効率性をさらに高めていくためには、どういうふうな工夫があるのか、どういう手法を使っていくべきなのか、そういういろんな観点からこれを改めて見直していく必要があろうかと思います。そういう意味で、その完成度の高いところまで持っていくには、相当時間をかけてやっていかざるを得ないなというふうには思うわけです。 　まず、今回やって１つ感じたのは、前任者からの引き継ぎでそのまま単純にその事業をやっている、それがどういう目的を持って何をしなければならないのかということの認識が少なくとも上がってきたんじゃないかなと。そのことによって、当然その職員の意識が改革されることで、合理化にもつながるでしょうし、あるいは市民生活の向上のために、市民サービスの少なくともその職員の意識の部分だけでも向上につながっていくんじゃないかと思います。 　先ほど総合政策部長が言いましたように、予算に直接反映するためにどういう方法があるのか、あるいはさらにこの必要性、有効性、効率性、全てを持ち上げていくための方法、廃止するもの、あるいは統合するものの検討をどういう形でしていくかというのを、これからまた詰めていきたいというふうに考えてございます。 48 ◯竹田副委員長　もう１つ、ちょっと難しい話ですが、合理化と市民生活向上のこと。 49 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　合理化と整理統合、例えば廃止とか、そういった関係と、片や廃止された事業、市民生活の低下につながる事業が出てくるんではないかというような御指摘かと思います。 　今回、事務事業評価をさせていただいたのは、それぞれの個別の事業の評価をやっているんですよね。私どもの部の事業を出して申しわけないんですけれども、例えば防災対策という大きなくくりとしての事業があります。その下にいろんな防災に関係する事業、防災計画策定事業であるとか自主防災組織の育成の関係、それ以外に備蓄であるとか、いろんな防災に関する事業があるかと思います。 　それの個別の事業を全部評価やっているわけなんで、その中で、じゃ防災対策に一番有効な事業はどれなのか、一番必要性の高い事業はどれなのかという検討まで今回はできていません。だから、いろんな例えば防災に関連する事業がたくさんある中で、どれに優先的に財源を投入していく、どれは財源をちょっと抑えるというようなことを今後検討していく中で、客観的な削減なり拡大なりができていけば、市民生活の低下には直接的にはつながるものではないという理解をしておりますので、よろしくお願いします。 50 ◯竹田副委員長　苦しそうなので結構です。 51 ◯河部委員長　わかりました。 　私からも１つ要望なんですけれども、今回全ての事業にわたって事務事業評価をされているんですけれども、やっぱり継続して行っていく中で、二、三年ぐらいのスパンにその上の施策評価も、今後、今部長がおっしゃったような施策の評価も一定行う中で、市民ニーズであるとか、この事業の合理性も含めてやっていく必要性があるのかなと思いますので、そういったものも含めて、今回の行政事務事業評価がより発展していくという意味で続けていただきたいということを要望だけしておきたいと思います。 　次に、その他について…… 52 ◯小山委員　一言、ちょっといいかな。 53 ◯河部委員長　簡単にしてください。 54 ◯小山委員　予算があるわけですから、予算上、予算で制約されると思うんですね、やることが。そういうくくりというのか、そういうものはこの中に当然入れるべきだと思うんですが、それは入っておるのかどうかだけちょっと。予算があってやるわけですから、必要なものを積み上げていってこうだというんじゃなしに、予算の範囲内でやるわけやから、何かを削らないかんと、そういう問題が当然出てくると思うので、そういう視点はあるんですかね、ここには。 55 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　評価の作業を実施するに当たっては、それぞれの事業は当然予算に基づいて執行されているわけですから、それの結果を評価しているわけで、そういった意味では、予算の縛りというんですか、制約はないということになります。 56 ◯河部委員長　次に、その他の説明を求めます。 57 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　きょうの委員会では、行政評価、事務事業評価の報告をさせていただいたわけなんですけれども、その他の案件にふさわしいかどうかは別にして、年度内に実はもう一回行財政問題対策特別委員会を開催する予定をさせていただいています。 　具体の時期については、３月議会が終了後、年度内にということを考えておりますので、具体の日程につきましては、正副委員長のほうと調整させていただいて、また御連絡させていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 　案件としては、第４次の行革実施計画の進捗状況についてというのがまず１点と、それと指定管理者制度を導入しております施設の総合評価ですね。それと、ファシリティーマネジメントについての大まかな考え方につきまして、また御議論いただけたらと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 58 ◯竜田行革・財産活用室参事　それと、あともう１つ追加で報告させていただきます。 　今年度も３月29日土曜日、年度の最後の土曜日なんですけれども、休日窓口を開設することで予定しておりますので、ここで報告だけさせていただきます。 59 ◯成田委員　第４次というのは、平成26年度までかな。 60 ◯竹中副市長　そうです。 61 ◯成田委員　そうすると、ことしじゅうに第４次が終わるわけやね。１つ、第５次の問題があるんですけれども、ことしの新年度予算で砂川樫井線の10億の平成何年に完成する案が出てきておるんですわ。 　財政的にこれも大きな問題ですので、小・中学校の建設、再建の問題を考えると、そういう意味では、第５次についてはきちっと将来的な考えをつけたもの、今の市長は第５次にはあり得ないので、そういう問題については、今ここで考えがあったらどういうふうに考えられておるのか。なかったらないでいいですよ。事業の一部は第５次に関係なく進んでおるやつがありますので、その点はどうですか。第５次ですよ、ことしで終わるから。 62 ◯河部委員長　26年度なので、来年の３月で終わりということです。第４次はね。 63 ◯成田委員　そうそう。次のやつや。 64 ◯河部委員長　成田さん、次の３月議会が終わってからもう一回やると言うていますので、その中で第４次のことも含めて……。 65 ◯成田委員　いや、ただ、僕はこれで感じるのは、小学校の建てかえとか、そういうものは第５次に入れようと思ったら、文科省の問題とかいろんな問題があって、ことしじゅうにそういう計画を、予算の編成とか、小・中学校だったら10年計画の問題ですから、予算をどうするのかという幅広い問題をことしじゅうに提起、考えていないと、急に第５次で建てるという問題にならんと思うんですわ。 　そういう下地をもう今からやっていかんと、小・中学校の大規模改修を第５次に入れるかどうかというのは非常に難しくなる。私はそういう意味で、来年３月に４次が終わるんですけれども、平成26年度から国の予算関係なんか見ると、もうそういうふうにやるべきじゃないかという私の意見ですよ。そういうことは考えていない、来年３月以降考えますというのか、それを聞いたんや。 66 ◯河部委員長　その辺は、ちょっと政治的判断も含めてありますので、一般質問でするか、また市長がいてるときにやってください。 　以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 　　　　　午前１１時４４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1978_平成26年行財政問題対策特別委員会_本文 === # 平成26年行財政問題対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1978 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、第４次行財政改革実施計画の平成24年度進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について及びその他について開催するものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　河部委員長さん初め、委員の皆様方には、平素から本市の行財政問題につきまして深い御理解をいただき、また御協力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日の委員会につきましては、第４次行財政改革実施計画の平成24年度の進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について、それからその他といたしまして若干の御報告をさせていただきたいと考えております。 　何とぞよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 3 ◯河部委員長　ありがとうございます。それでは、第４次行財政改革実施計画の平成24年度進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について及びその他について一括して資料の説明を求めます。 4 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから、本日の案件について順次説明させていただきます。 　では、まずお手元に資料１、第４次行財政改革実施計画の進捗状況についての資料をお願いします。 　この資料ですけれども、これは表題にありますように、改革方策の取り組み効果額ということで、これは第４次計画の中の９番目の項目に、各方策による取り組み効果額の試算というのが載せてありまして、その試算に対して実績はどうであったかという表になります。 　では、ちょうど真ん中より右側、24年度、網かけしている欄をごらんください。そこについて順次説明させていただきます。 　まず１つ目、一番上、手数料、使用料等の見直しです。これにつきましては、計画額1,800万に対し、実績としては500万という結果になりました。この内容は、大きなものは23年度に行った保育料の見直し、これによる効果を大きく見込んでいたんですが、実際に見直しは行ったんですが、この試算というのは、この４次行革をつくる前の年、そのときの保育料のそれぞれの世帯の配置といいますか、それで積み上げたものでして、実際はその後、かなり経済状況も厳しくなったということで、その親御さんの世帯収入がかなり下のほうへスライドした。その保育料の改定に影響額が小さい、少ないところに移行したことによって積み上げた結果、当初の予定までいかなかったという結果であります。 　次に、２段目の補助金、負担金の見直しですけれども、これが計画額700万に対し、実績が3,400万になりました。この大きくふえた理由は、平成24年度から泉南デイホームの補助金及び泉南作業所の補助金を廃止したこと、この２つによりまして、この2,700万の増ということになっております。 　次に、３段目の遊休財産の処分です。これが計画額3,000万に対し、実績が1,500万でした。この1,500万の主なものとしましては、旧の新家南幼稚園、この売却額が1,470万余りとなっております。 　次に、あと大きなものといたしまして、その２つ下、公の施設の民営化、指定管理者制度導入等ということで、これが計画額3,000万に対し、実績が7,300万となっております。この内訳は、24年から鳴滝第一保育所、これを指定管理者制度に移行した。この影響額がおおむね7,000万。それからあと、24年からは体育館及び文化ホールの指定管理の見直し。第２期に入りまして指定管理料が変化しました。２つとも、おしなべて前よりも低額になったということで、その影響額が足して7,300万になりました。 　その次の項目で、事務事業の見直し、取り組み項目の設定ということで、これが計画額6,600万に対し、実績が700万となっております。これにつきまして、計画額がこの24年から大きくふえているというのは、ちょうどこの４次計画では24年度から行政評価、これを取り入れると。これでかなり当初はいろいろ絞っていってという思いもありまして、この計画額、この24年からかなり大きくなっているんですけれども、その行政評価は25年からということでずれたこともあります。 　あと、実績としまして、乳幼児医療費の歳児引き上げ、これを23年途中から行いまして、それが24年は丸々１年になったと。この歳児の引き上げというのは、当初のこの行革については盛り込んでいなかったので、結果としては、これは市民さんにとってはプラスなのかもしれないですけれども、行革にとってはマイナスと。この影響がマイナス1,500万。 　それからあと、障害の分野で地域生活支援事業、これの委託事業を強化したということで、この委託料も1,600万ほどふえております。これも当初の予定に組んでいなかった分なので、これも影響額としたらマイナスということで、この２つでマイナス3,000万ほどだったということもありまして、結果として実績は700万になりました。 　そのほか足しまして、効果額年度合計としまして、目標額、計画額は３億5,200万に対し、実績が３億5,100万ということで100万計画に及ばないという結果になりました。 　ただ、その下の効果額累計ですけれども、３年間で６億3,900万を目指しておりまして、こちらのほうは実績として６億4,800万と、何とかこの計画額を上回るような結果になったということです。その表の下に一応プラス要因、マイナス要因として書かせていただいていますけれども、先ほど説明させていただいたので、ここは割愛させていただきます。 　では次に、２ページをお願いします。この２ページからは取り組み事項の実施状況ということで、これも４次計画の11番目の項目で、健全化、市民サービス向上への取り組み事項ということで、各担当課ごとに65項目取り組むということになっております。それぞれの事項についての実施状況であったり、効果額、進捗状況を取りまとめた表になっております。この中では、順番に大きく変わったものを幾つか取り上げて説明させていただきます。 　まず、２ページの１番目の項目、自治基本条例の制定です。これは状況としましては、ちょうど24年第３回定例会で議決を得て24年９月に制定、10月１日公布ということで取り組みが達成されたということで、一番右側、記号が丸に変わっております。 　次に、５番目の項目ですけれども、市有財産の売却の推進ということで、市有財産の普通財産の売却は、３番のところにも法定外公共物で23万3,000円上がっています。ただ、この行革の項目で、旧の幼稚園の跡地売却という項目が５番にありまして、先ほど説明しました新家南幼稚園の売却額1,476万5,000円、これにつきましては、５番目の項目、こちらのほうに結果の数字を上げさせていただいています。 　次に、７番、コミュニティバスへの広告掲載ということで、これは平成24年４月より車内広告を募集し始めたということで、これは取り組み達成ということで丸に変わっております。 　あと、９番目の項目で使用料、手数料の見直しということで、これは23年度の10月に改定を行ったんですけれども、24年１年間としては、そこにありますように249万4,000円という結果になりました。 　次に、３ページのほうをお願いします。３ページの一番上です。 　これも先ほどの説明した部分なんですけれども、保育料の見直しということで、実際に見直しは行ったんですけれども、その効果額ということで、これが258万円ということになっております。 　次に、４ページの数字の大きなものとしては、一番上、公債費の抑制ということで、これも市の一時借入金なんですけれども、この利子については毎年かなり大きな分を負担していたんですが、そこにありますように、大阪府市町村振興協会からの低利な借り入れなどを積極的に利用することで、かなり効果を上げることができたと。その効果額として1,432万5,000円を上げさせていただいています。 　次に、30番、消防組織の広域化ということで、これも24年11月に泉州南の消防組合が発足したということで、24年当初の目標を達成ということで丸に変わっております。 　次に、33番、保育所の民営化ということで、ここに書いていますように、24年４月から鳴滝第一保育所の指定管理を始めたということで、その効果額6,962万1,000円というのを上げさせていただいています。 　次に、５ページで上から３つを１つにくくっているんですけれども、これが公の施設の見直しということで、体育館等、これを24年から指定管理を見直しました。指定管理料そのものを比べますと約190万ほど安くといいますか、低額になったんですけれども、そのうちの約100万ぐらいは今回の使用料、手数料の見直しによる効果であるということで、先ほど別のところに掲載させてもらっていますので、実額のほうの減った分92万4,000円をここに記載させていただいています。 　次に、39番の同じく文化ホール、これの指定管理の見直しにつきましても同じ考え方でして、指定管理料そのものは340万ほど安くといいますか、低額に切りかえることができたんですけれども、うち100万ほどは使用料、手数料の見直しによる影響額ということで、別のところに掲載ということで、実額の231万9,000円をこちらのほうに記載させていただいています。 　次に、６ページ、これの48番の項目ですけれども、これが乳幼児医療制度の見直しということで、23年７月からさらに対象拡大ということで、次に24年は丸々１年間ということで、その効果としてマイナス1,554万3,000円を記載させていただいています。 　それと、その１個上、47番、公共施設予約システムの導入及び運用ということで、これはそこにありますように、24年８月から実際に運用実施ということで、その右側の記号、24年達成ということで丸印に変わっております。 　次に最後、７ページの一番下をごらんください。これが結果の集約なんですけれども、この24年度の項目ということで、丸印、取り組みの完了及び達成というのが38項目、取り組み中、一部実施、検討中が27項目、実施していない、またほとんど検討されていないというのが１項目ということになりました。 　この取り組み完了というのが23年度よりも数字がふえているということで、一定前進することはできたかなと。それから、達成状況も当初からすると57％ということで、少しずつではあるけれども、進めることができたというふうに考えております。 　１番の進捗状況については、以上です。 　続きまして、案件２の指定管理者制度導入施設の総合評価について引き続き説明させていただきます。 　次に、お手元に資料２をお願いします。この25年度にこの総合評価をとり行った施設としましては、そこにありますように、市立体育館、双子川テニスコート、市民球場、これを指定管理します泉南市体育協会に対して、及び泉南市立文化ホールの指定管理をお願いします国際ライフパートナー株式会社、これの２施設について総合評価を行いました。 　総合評価につきましては、その上の文章の中段からに書かせていただいていますけれども、まずは１番の指定管理者が行う自己評価、次に設置者である各施設の所管課が行う所管課評価、次にその利害関係を有さない公正中立な第三者機関による第三者評価、これを行いまして、その３つを踏まえて市としての総合評価を行うということになっておりまして、それらを踏まえた結果、まず体育協会のほうは総合評価としてＡ評価、次に文化ホールにつきましては、総合評価Ｂという結果になりました。 　次に、そのもとになったそれぞれの評価につきましては、その次からの資料に書かせていただいているんですけれども、１枚めくっていただきますと、次にまたホチキスどめで一番上の項目が第三者評価委員会評価結果と。対象施設、泉南市立市民体育館、泉南市立テニスコート、泉南市民球場と、こういうふうになったワンセットの分をお手元にお願いします。 　これがこの体育館等の施設に行った第三者評価の結果でして、その項目は、１）施設の設置目的の達成、その1)から順番にありますように、項目としては８項目、点数としては、一部２点満点のものがありまして合計10点満点、これで評価するということになっておりまして、その評価、それからそれに合わせた点数というのをそれぞれの項目の横に記させていただいています。 　それぞれの項目の点数を足しますと、一番上にあります総評で7.75ということになりまして、この総評につきましては、７点以上8.99まで、９点未満はＡ評価ということになっておりますので、総評が第三者評価でＡになったと。 　それぞれの８項目につきまして、第三者評価委員会で出た意見、代表的な意見を四角の中に幾つか示させていただいています。 　そこにありますように、体育館等につきましては、意見としてそこに掲載させていただいているのは22あるんですけれども、出た意見の多くは、おおむね丸印、プラス評価の意見がほとんどであったということになっております。 　次に、それを１枚めくっていただきますと、Ａ３の裏表で資料をつけさせていただいています。この表側がその施設、体育館等を所管する生涯学習課による所管課評価、これを右側につけさせていただいています。 　このそれぞれの評価項目につきましては、第三者評価委員会の評価項目と同じにしております。ただ、視点がその所管課評価は基本的な部分、義務的な部分を中心に見ていく、評価する。先ほどの第三者評価委員会は、プラスアルファ、そこへの上積みといいますか、独自の工夫で行っている部分を中心に見ていくということで、一応すみ分けといいますか、分けております。 　その所管課評価の裏面には、この体育協会の自己評価の抜粋をつけさせてもらっています。ちょっと細かくなって申しわけないんですけれども、これは仕様書に基づいて、各項目がどういった取り組みを行ったかということを中心に自己評価をするということになっておりまして、その抜粋になっております。 　その次の資料は、前回のこの委員会におきましても、所管課評価の中で収支状況について収入、支出にその他というのを記載させていただいて、その他であったらわかりにくいという御指摘もありましたので、今回は指定管理者から出された決算書、それに類する部分をコピーしたものを添付させていただきました。 　あわせて、次のホチキスどめした資料が、同じくもう１つ第三者評価を行った泉南市立文化ホールに関するものになっております。 　こちらにつきましても、同じく各８項目10点満点で第三者評価委員会のほうで評価していただきまして、各項目の点数、評価はその横に書かせていただいていますけれども、合計点としたら、積み上げました結果が5.75ということになりまして、これが５点以上７点未満はＢになるということで、総評としてＢという結果になりました。 　こちらのほうも先ほどと同じく、この第三者評価委員会で出た意見等を四角書きの中に幾つかつけさせていただきました。結果としましては、丸よりも提案、四角ですね、第三者評価委員会からの提案事項というのがかなり多かったかなという結果になっております。 　同じく１枚めくっていただきますと、先ほどと同じく、今度は市立文化ホールを所管する文化振興課によります所管課評価ということになっております。その裏面が同じく国際ライフパートナーによる自己評価、これも抜粋をつけさせていただいております。 　よろしいでしょうか。この第三者評価は、指定期間が５年ありましたら、その２年目と４年目に行うということになっておりまして、この25年に行ったのは、繰り返しになりますけれども、体育館等と文化ホールということになっております。 　次に、引き続き案件、その他の１項目めなんですけれども、指定管理者管理・運営施設の所管課評価ということで、お手元資料３をお願いします。 　この資料３につきましては、第三者評価、総合評価を行わない残りの施設ということで、25年度につきましては泉南市総合交流拠点施設、これと総合福祉センターが対象になります。この２施設につきましては、所管課の評価のみをつけさせていただいています。 　この第三者評価、総合評価のない施設につきましては、この所管課評価の一番下に所管課評価による同じく点数をつけまして、その点数から導いた全体評価というのをつけさせていただいています。 　まず、この総合交流拠点施設につきましては、順番に先ほどの第三者評価と同様に点数を積み上げますと7.0になりましたので、全体評価としてはＡというものをつけさせていただいております。 　同じく次に、総合福祉センター、これも一緒で所管課によります長寿社会推進課の評価、右側にずっと書いているんですけれども、これも評価による点数を積み上げますと合計が7.0ということになりましたので、結果、全体評価としてはＡ評価ということになっております。 　まず３番目までは、以上です。 5 ◯眞塚行革・財産活用室参事　おはようございます。行革・財産活用室の眞塚でございます。それでは、その他のファシリティマネジメントについて御説明させていただきます。Ａ３横の資料をお開きいただけますでしょうか。 　御承知のとおり、本市では平成25年４月より組織再編により行革・財産活用室というものが設置されております。その業務のうち、市が保有する財産の効率的かつ効果的活用、いわゆるファシリティマネジメントに関する業務を本室で行うこととなっております。 　お開きの資料の左上に、ファシリティマネジメントとはということで、一定定義について御説明させていただきます。そこで書いてありますように、いわゆる組織の土地、建物、設備、工作物など、それら財産を経営資源と捉え、最少のコストで最大の効用を図るため、総合的・長期的視点から適正に保有、処分、維持、利活用を行う手法のことをファシリティマネジメントと申します。 　本市におきましては、公共施設においてこのファシリティマネジメントを進めていくに当たりまして、今回その基本的な考え方について一定整理を行いましたので、御報告させていただきます。 　ではまず、このいわゆるファシリティマネジメントを考えていくに当たりまして、本市の現状を見ていきたいと思います。資料中ほどに、その現状をグラフ化してございます。順次御説明させていただきます。 　まず、グラフにつきましては、大きく分けまして左上、左中に人口等の推移、左下及び右上に本市施設の状況、そして右中及び右下に本市の財政の状況をトピックとして示しております。 　まず、人口についてごらんいただきたいと思います。市の施行当初の人口については、一定伸びていく傾向にありましたところ、平成22年度ごろより次第に減少傾向に転じているところでございます。左中に年齢別構成比を載せておりますが、少子・高齢化や生産人口の減少等の傾向が見てとれるかと思います。また、将来推計においてもその傾向が見えておるところでございます。 　続きまして、左下、右上の公共施設の整備状況についてでございます。左下に施設用途別の構成比、そして右上には施設の建築された年別の面積の推移を載せてございます。右上の年別の面積を見ていただきますと、大体昭和40年代後半から50年代にかけまして、集中的に施設の整備がされていることがおわかりになるかと思います。 　また、これらについては、全体の半分弱がこの時期につくられておりまして、とりわけこの時期には小・中学校体育館、給食センターなど、主に教育関係の施設が多く整備されていることも特徴的かと思われます。 　経過年数を考えてみますと、老朽化の見え始める建築20年以上となっているものが全体の８割ぐらいを占めておりまして、さらに30年以上という老朽化が顕著にあらわれる状況で申しますと、全体の約７割以上に上ることが見えております。今後、施設の老朽化に対し、多額の維持管理費が必要となってきますことが予想されるかと思います。 　続きまして、市の財政状況を見てまいります。右中には税収の推移、右下には性質別歳出の推移を載せてございます。平成６年９月の関空の開港に伴い、大幅に税収は伸びておるところでありますが、大体平成９年ごろからは、多少でこぼこはございますが、徐々に減少に転じていることがわかるかと思います。人口減少傾向の中、生産年齢の人口もどんどん減っていく中、税収もマイナスに転じていっている傾向にございます。 　また、右下の歳出決算額の推移を見てみますと、ここでは平成元年から24年までということなんですが、左端の平成元年には、２割ほどありました普通建設事業費が、平成24年度におきましては扶助費の約３分の１まで落ち込んでおるところでございます。社会保障関係の支出がふえていく一方で、施設の維持管理、改修、建てかえ等に要する費用というのは、長期的に維持していくことがなかなか難しい困難な状況になってきていることがわかるかと思います。 　このような本市の状況、そして市民ニーズの多様化等により、本市には公民館、その他集会所等同種同機能の施設も数多くございます。今ペーパーの左のほうを見ていただきますと、施設の検討の必要性ということが書いてございますが、これら現状の施設の数をそのままサービス基準を保ちながら、維持管理、改修等を進めていくことは、市の財政にとって非常に大きな負担となってくることは、以上のグラフ等をごらんいただいてもおわかりになるかと思います。 　このような状況のもと、公共施設のサービス内容を今までどおり、あるいはさらに向上を進めていく中では、ファシリティマネジメントを重視した施策展開が今後不可欠なものと考えられるところでございます。 　それでは、ペーパーの右端をごらんください。本市では、このファシリティマネジメントの基本方針を考えるに当たりまして、また今後更新から基本計画、そして実施計画を策定していくに当たりましては、以下に示しております６つのポイントを基本的な考え方として整理してまいりたいと考えておるところでございます。 　まず１つ目、将来にわたり持続可能な市民サービスの提供。時代の要請に応じました最適な施設を設置運用していくことは、市として大きな目的になるかと思います。この最適化におきましては、市民が安心で快適なサービスを受けられる体制を長期的な視点に立って考えていく必要があり、今後どのような施設を保有し、そしてどのような機能を残していかなければいけないのかというのを見きわめていく必要があるかと思います。 　２つ目、統一的な考え方に基づく施設の最適化。従来、市におきましては、施設を有する所管課が個別にその管理を行い、改修等も含めて対応してまいったところでございます。 　しかし、今後におきましては、市として統一的な方針あるいは考え方に基づきまして、一体的取り組みを進めていく必要があるかと思います。所管課はもちろん、企画・財政部門も含めました横断的、全庁的な視点が重要と考えております。 　そして、３つ目、施設の保有量の抑制でございます。先ほども述べましたように、今あるもの全てをそのまま維持管理することは、今後市の財政状況を考えまして不可能な状況でございます。原則施設の数についてはもうふやさない。既存施設の現状を見きわめ、必要な施設をフル活用していく必要があるかと思います。 　そして４つ目、多機能化、複合化に向けた施設機能の集約。先ほども少し述べましたが、公民館あるいはその他集会所等、類似の施設については、統廃合も含め検討していき、なおかつ地域の特性やニーズも十分踏まえながら、施設の複合化、多機能化を検討していく必要があるかと考えております。 　そして５つ目、未利用財産等の有効活用による最適化。御承知のとおり、ことし２月に土地開発公社については清算結了して、それが持っていた保有地につきましては、昨年９月末に市の財産に移管されたところでございますが、そのような土地も含めまして、売却可能なものにつきましては売却をしていく。また、その他のものであっても、積極的に貸し付け等も行いながら、その費用を基金に積み立て、今後残った施設の改修・改築の費用に充当していく必要があるかと思います。 　そして６つ目、施設の長寿命化に向けた取り組み。将来にわたりまして、長く利用する施設においては、計画的修繕を行うなど財政負担等を平準化していく必要があるかと思います。また、あわせまして、光熱水費等の費用も縮減することで、できるだけ長く皆さんに御利用していただくよう、施設の維持管理に努めていく必要があると考えております。 　ここまで説明してきた内容につきましては、主に、公共施設に対する考え方でありました。本市ではこれ以外にいわゆるインフラ──道路、橋梁、上下水道等がございます。本市では、平成24年３月に23年度道路橋の長寿命化修繕計画、また公共施設におきましても、市営住宅、学校施設におきましては、それぞれ長寿命化計画や老朽化対策等が策定されているところでございます。 　今後は、これら既存の計画とも連携をしながら、ファシリティマネジメントの方針計画づくりを進めていくつもりでございます。 　一方、国におきましても、国土交通省のインフラ長寿命化基本計画、また総務省の公共施設等総合管理計画等の策定が自治体に要請されているところでもあり、今般のファシリティマネジメントの基本方針、計画については、それらも踏まえた中で、全庁横断的な取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 6 ◯河部委員長　ただいまの理事者の説明に対し、質疑等ございませんか。 7 ◯成田委員　泉南市のファシリティマネジメントというのは、これは泉南の将来に対する基本的な方針が今打ち出されましたので、まず第１に聞きたいんですけれども、土地、建物、設備、工作物、財産を経営資源と捉え、最少のコストで最大の効用を図ると。これは小・中学校、給食センター、全てが、こういう教育施設そのものがそういう施設に当たるのか、これが第１点。 　第２点、施設の保有量の抑制。現在この施設でわかるんですけれども、30年以上が70％、40年以上が30％ということで、ここには３番目に既存施設にて多機能、複合化、統廃合を進め、市が保有する公共施設の総量を抑制するということは、現在ある公共施設を全て見直しし、１つはどれを建てかえるのか、１つはいわゆる老朽化しても、この市役所みたいにこてこてと補修してもたせるのか、それから潰すのか。こういう３種類だと、僕は今ここにこういうふうに書いてあるのをぱっと見たら……。 　そうすると、今後泉南市の公共施設は大幅に減り、建てかえるということはなしで、修繕を主に目的とする、すばらしい未来が出てくるんですけれども、何も残っていない、ぼろばかり残る施設になるんですけれども。 　それから、３番目には、将来にわたり、１つは統廃合すると言っておるんですけれども、抽象的に類似した機能を有する公共施設を統廃合、こうすると現在ある小・中学校はどうなるんやと。給食センターはどう……、なるほど５次がなかなか出てこないということは、膨大な借金を抱えてにっちもさっちもいかないと。修繕できるお金もない、もう潰すことしかないと、こういう考えだろうと思うんだけれども、具体的に統廃合、複合化、ここをもうちょっと具体的に言ってほしいんですわ。何の公共施設を抑制するのか。 　それから、施設の長寿命化に向けた取り組み。これはどういう観点に立っておるのかな。50年もたった市役所を長寿命化に向けていくということを示しておるのかな、これ。これは50年たっているのが100年いくのかな。そういう意味を言うておるのか、ちょっと具体的に示してほしいですわ。抽象的にファシリティマネジメントは、まあいいことや。昔あったスクラップ・アンド・ビルドや。もうはっきりしている、こんなのは。そういうことをやろうとするのか、もうちょっと具体的に、泉南市の将来をね、どういう……。これやったら、全部潰してということになる。もうちょっと具体的に言ってほしいわ、ようわかるように。見ておって、すぐわかる、こんなの読んだら、何が言いたいかというのは、僕。言葉だけや。 8 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうでちょっとお答えをさせていただきます。 　これはあくまでもファシリティマネジメント、私どもちょっと言いにくいのでＦＭと呼んでおるんですけれども、これはこれからＦＭというものを考えていくに当たりまして、基本的な方針の素案というものを示させていただいたということで、６つのポイントということで述べさせていただきました。 　これらを全てすぐ実行ということではないんです。まず、施設の状況等をきちっと調査分析をいたしまして、その上で必要なものは当然長寿命化を図るし、状況によっては統廃合ということも検討させていただくということで、どこが今どうということで考えておるわけではございません。 　また、学校施設等につきましても、当然学校の本来の機能がございます。それらは当然維持していきながら、生徒数も減っていく中で、使われていない教室であるとか、建物をどうしていくかというところを総合的にこれから考えていく。それらの中で検討の視点として示したのが、この６つの視点でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯成田委員　その小・中学校の建てかえで200億という計算が教育委員会で出ておるでしょう。200億というのは、土地開発公社の借金返済を見ると、まず不可能と。数字的に見ても、僕は不可能という数字が出ている。佐野で大体100億で８年かかってやっておりますからね。泉南で200億といったら、もう50年、100年かかる計画で、そういうことで見ると、当然第５次行革では小・中学校の統廃合とか、そういうことを考えてこういう計画を立てたと僕は思いまっせ。 　不可能なこと、どうやって小・中学校を建てかえるとなってきたら、財源的に見たら不可能やと、これ。じゃ、どうするかと。そうしたら、あなた方何も言わんけれども、結局こういう計画を立てない限り──そうでしょう。泉中で30数億かかると言われておるし、西信で30といったら、信達小学校で100億ぐらいかかるんでしょう、この３つを入れると。そういう膨大なお金がかかる。こういう点については、あなたは何も説明してないねん。 　潰しますよというのが出てきた、今。初めて潰しますよと、これは出てきたけれども、新しいものは何も出てきてないんですわ。もう平成27年、もう来年でしょう。再来年か、建てかえは。これはどうなんですか。もう一遍、統廃合というのはどういう意味を示しておるのか。もうちょっと具体的に議会に説明してもらわんと、５次でいきなり出てきたって僕ら納得できへんで、これ。まず、この建物も納得しないからね、僕、これ。 　これは、あれですか、施設の長寿命化に向けた取り組みと。これは長寿命化するんですか、これは。そういうことしかわからへんわ、俺。これ、50年やろ。市役所は長寿命化に入るのかと、僕、聞きたいんや、今度。泉中はまさか長寿命化と違うと思うけどな、僕。その辺どうですか。もうことしで終わるんでしょう、行革が。もうちょっと具体的に言わんと、僕らは見えてきえへんわ。 10 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。繰り返しで恐縮ですけれども、あくまでも基本的な方針ということで６つの視点を示させていただいただけでございまして、今すぐ具体の学校を潰すであるとか、いついつ建てかえるというところまで踏み込んだお話をしているつもりはございません。 　また、先ほども述べましたけれども、我々のこれからつくろうとしていく計画に先行して、教育委員会におかれては、老朽化に対する対策も打ち出されております。その辺との整合性は、当然、後からですけれども、調整をして考えていって、我々の基本方針、それから基本計画、実施計画というのを立てていく形になってございます。その点、重々御理解のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯成田委員　もう１点は、第４次行政改革の特徴で、これを見ていくと、泉南市の市長も言っておったけれども、土地開発公社の財源を捻出するというのは、極めて厳しい状況、これで大体４億2,000万だから、土地開発公社の公共用地取得と土地開発公社の分のほぼそのぐらいの実質収支ということになる。そのぐらいになっていくんだけれども、しかし中身を見ると、公の施設、民営化、指定管理者制度におけるこれの収入が7,300万で、あと人件費でしょう、１億……。そうすると実質収支の４億のうち、半分は人件費と公の施設の民営化という、もうこれは限界に来ておると。公の施設はもう民営化すると。鳴滝保育所で、もう終わりでしょう、これで。それから人件費は、もうこれは限界に来ておるとなると、これをどう見ますかね。もうこれは限界に来ておるとなると、最後は建物を壊して維持運営費を減らすということになるんだけれども、その点をちょっとお伺いしたいです。 　もうそれで終わりや、もう金が入るのは。もうないわ。建物を壊さなしょうないわ。 12 ◯竜田行革・財産活用室参事　取り組みなんですけれども、第４次につきましては、先ほど次ページ以降で示させていただいている各課の65項目、それから代表的な方策、表にあります８施策について、これまでどおり取り組んでいく。次の新しい計画というのも必要ということで考えていますので、これにつきましては、先般の公社の解散プランで示したいろんな取り組み、こういうのも素地にしまして、新たに次、今年度で積み上げていきたいというふうに考えております。 13 ◯河部委員長　ほかに。 14 ◯森委員　何点かお聞きします。 　まず、指定管理のほうですけれども、体協のほうは優秀な成績ということなんでしょうけれども、この収支報告書が出ていますので、細かいことをちょっとお聞きします。 　収入の中で寄附金63万というのがあるんですね。これはどこからの寄附金なのか。 　それから、市民体育館の支出の中に租税公課が発生して、それから法人市民税、これはどういうことなのかということです。 　それと、ＡＥＤをこの事業者が借り上げておられるわけですけれども、それをこの評価の中でも積極的にやっているということで評価をされているわけですけれども、これは本来この体育館のＡＥＤというのは、体育館に備わっておるべきものであって、この業者が設置するまでもなく、市のほうが設備の一環として設置すべきものじゃないんでしょうか。これが体協のほうです。 　それから、もう１つの文化ホールのほうは、これは非常に──非常にと言うたら申しわけないですけれども、かなり問題点が多いんです。どうもこれをお見受けしますと、危険な箇所があるとか、それからトイレを洋式化しなさいとか、施設や備品の老朽化にどのように泉南市と協議してとかという要望がかなりあるんですけれども、これは体育館と同じように、老朽化という問題が起きているのかもしれませんけれども、体育館に比べると、この文化ホールについては、この事業者と担当部署が積極的にコミュニケーションをとって調整して指導をされているのかどうかということが非常に疑わしい面があります。その辺、担当のほうではいかがお考えなんでしょうか。 　それから、ＦＭの件なんですけれども、方針としておっしゃっていることはよくわかりますし、そのとおりだと思うんです。具体的なものはこれから出てくるんでしょうけれども、ただ、これはやっておられるほうもお気づきだろうと思いますけれども、明らかに肝心なことが欠けているんですね。 　それは何かというと、これは資産改革で資産の経営改革ですから、まず先ほども答弁の中にありましたけれども、この泉南市の持っている資産というものを把握せないかんですね。それが前提条件なんですよ。それがこの方針の中に抜けているんですよ。数字として把握する資産価値というものを把握できない中で、この計画を進めていっても、同時にこの資産というものをはっきり──私はこのようなことを何回も言っていますけれども、客観的な数字として、つまりは資産台帳ですよ。それがない限り、空回りしますよ、これは。 　以上。 15 ◯梶本生涯学習課長　それでは、市民体育館の指定管理のところで御質問があった分についてのお答えをさせていただきます。 　まず、収支報告書の中にあります収入のところで、寄附金というところの項目についてのお尋ねかと思うんですけれども、これは自動販売機を設置しておりまして、そこの手数料というのが上のほうの項目で入っておるんですが、この売り上げのほうが一定以上の売り上げがあった場合について、その報償金的なものがその業者さんがもらえたということで、それをここに収入させていただいているということで聞いております。 　それからあと、租税公課の分なんですけれども、これは体育協会の中でこの指定管理を行っている部分が、この分だけの会計をみなし法人的に行っておりまして、ここの法人に係る消費税でございます。 　それから、ＡＥＤの件なんですけれども、もちろんＡＥＤが体育館に備わっているということで、体育館に施設のほうに備えているＡＥＤというのは、これと別にございまして、この分のＡＥＤというのは、例えば俵池のグラウンド等で大会を催すときとかに、ああいうグラウンドの施設のみでほかに何もそういう設備を置いている施設が周りにはございませんので、そういうところで大会を行うときに、持ち運びして持っていくために備えつけで置いているものでございます。 　私からは以上です。 16 ◯南文化振興課長　では、私のほうから文化振興課の件で４点ほど御質問がありました。 　１番目は、危険な箇所が多々あるが、どういうふうな対策をしているかということなんですが、確かに30年ほどたっていまして老朽化しておりますので、雨漏り等危険な箇所は随時修理しております。 　次に、２点目の洋式トイレの件なんですが、指定管理第２期に入りまして、指定管理側のライフパートナーのほうが積極的にトイレを洋式化していただいておりまして、現在女子トイレ２カ所が洋式化になっておりまして、毎年１カ所ずつ洋式化にしていただくという計画になっております。 　３点目の泉南市と協議をいろいろしているかということなんですが、修繕等協議はしております。 　次、４点目の事業者と担当はコミュニケーションをとっているかということなんですが、いろいろと修繕ほか事業について話し合いは持っております。 　以上です。 17 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。いわゆる資産改革、固定資産を把握しているのかということでございますけれども、これはまさに先生の御指摘のとおりで、公共施設が今どういう状況にあるか、あるいは我々が持っている財産が今どんな状況にあるかも、全てきちっとまだ把握できているわけではございません。当然、こういう計画を立てていくに当たりましては、それらのベースの調査分析をしっかりやった上でやっていくことが必要であるということも重々認識はしております。 　また、国のほうでも固定資産台帳の整備ということで、次年度以降、自治体に要請されているところもありまして、今後これらについては把握分析を進めていく予定でございますので、御理解のほうをよろしくお願いします。 18 ◯森委員　この収支報告書ですけれども、これは指定管理の分の収支報告書でしょう。法人の市民税や消費税というのは、法人の決算の中に出てくることでしょう。これはごっちゃになっているのと違いますか。それやったら、両方の決算書を出すべきと違いますか。 　それと、固定資産台帳をつくるんですか、つくらないんですか。つくるつもりがあるんですか。 19 ◯眞塚行革・財産活用室参事　つくっていくことになると考えております。 20 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　固定資産台帳の件なんですけれども、資産・債務改革、公会計改革という点での固定資産台帳と、ＦＭで使う固定資産台帳は、若干やっぱり違いがあるのかなと思います。だから、どの程度の固定資産台帳がＦＭで必要なのかということも検討しながら、固定資産台帳の整備はやっていきたいというふうに考えています。 21 ◯河部委員長　体育館の件はどうですか。 22 ◯梶本生涯学習課長　遅くなりましてすみません。法人市民税の件ですけれども、体育協会の中でこの指定管理を行っている部分につきましての収支報告書でございまして、あとそれ以外の体育協会の部分については、当然法人格を持っておりませんので、非課税であるというふうに聞いております。利益とかを出している団体ではございませんので、そういう申告等もしていないというふうに聞いております。 23 ◯森委員　わからない。 24 ◯河部委員長　もう一回聞いてください。 25 ◯森委員　じゃ、法人格はどこが持っているんですか。体育協会が法人格を取っているわけでしょう。（向井通彦君「取ってないです」と呼ぶ） 　取ってないの。この指定管理の部分に消費税がかかっているということですか。さっき法人に係る消費税と言いましたよ。法人府市民税ですよ、これ。 26 ◯梶本生涯学習課長　指定管理のほうを行っている部分につきまして、事業を行っておりますので、法人格を持っているわけではございませんが、事業を行っているということは、みなし法人ということで法人税が課税されているということでございます。 27 ◯森委員　みなし法人としてかかっていると。そうしたら、ほかはどうなんですか。あいぴあにもかかっているんですか。 　それはそれとしまして、確かにＦＭの資産台帳と公会計制度の資産台帳が違うんでしょうけれども、基本的には同じですよ、こんなもの。２つつくるわけにはいかないでしょう。 　だから、これをつくらないことには、このファシリティマネジメントも、それから公会計制度改革も進みませんよ。そのほうが私は先やと思いますよ。だって、そのほうが作業がそれで大変ですわ。それもわかっていますけれども、基本的なことをまずやらないと、制度ばかりつくっても先走りするだけです。 　まあまあ、一応中途半端にしておきますわ。 28 ◯河部委員長　ほかに。 29 ◯松本委員　一般質問、予算審査特別委員会、そういうところでいろんな質問が出てきたんですが、うちの成田議員のほうから指摘されていた分で、今回のこの第４次行財政改革実施計画の平成24年度の進捗状況の資料１の表の中で、問題になっていた分としては、３ページの住宅公園課、13、14ですね。これは市営住宅使用料、駐車場、これの24年度実施状況、実施してずっと確認してこられたら、督促やら臨戸徴収などを実施したと、そういうことですけれども、その滞納が、これは24年度、それから26年は一番上に書いていますね、住宅公園課など。これは滞納が10.35％やったのが、26年度には30％になっていますよね。これは頑張ってこられたのに、またふえているのか。14のほうでもそうですよね。 　これもちょっとよくわからないので、こういう状況というのは、結局これは三角印がついているから、取り組み中やね。一部実施、検討中のものということやから、こういうのはどういうふうに私たちは理解したらいいのか。一生懸命やられたのか、やられていないのか、一体どうなっているんやろうと、そういうふうに思いました。 　それから、図書館の分、38、文化振興課の分ですけれども、24年度実施、これも三角で取り組み中になっているんですけれども、中身を見たら、長年の経験の蓄積が必要な業務を指定管理に委ねることは適切でないため直営で実施と、こういう結論を出しておられて三角というのは、これは何で三角なのか、ちょっとよくわかりません。 　それから、６ページの環境整備課の自然エネルギーの活用及び導入、これは取り組み中でいろいろ予算委員会でもこういう太陽エネルギーを各家庭に取り入れるための施策なんかもやっているということでしたけれども、ちょっとこの辺についても御説明をしてもらったらいいかなと思います。 　それから、もう１つは、市立学校に就学する児童の学力向上というので、指導課で55番であるんですけれども、これも小学校の算数は全国を上回ったと、こういうふうに書いておられます。これは取り組み中ですけれども、学校で子どもたちの学力テストの点数を上げるために一体何をやっておられるのか。本当にやらなあかんこと、我々が考えていることと教育委員会が考えておられることと、ただ点数を取ったらええだけでなくて、その辺のところね。 　いろんな取り組みをして、何年後にはここまで子どもたちの学力が上がったよと、こういうような取り組みをせんとあかんと思うんですけれども、ただ単に点数が上がっただけを評価することではだめと思うので、その辺もお願いしたいなと思います。 30 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから、住宅公園課の使用料の収納の件でございますけれども、この26年度から目標値として掲げておるわけなんですが、滞納の分の数字が上がっているのは、滞納率ではなくて滞納分の収納率を掲げていますので、数字が上がるほどよくなるという意味でございます。 　以上です。 31 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、６ページの50番の自然エネルギーの活用及び導入の支援ということで、平成24年の実施状況ということになってしまいますと、太陽光発電の補助金制度というのはやっていない現状でございますけれども、平成25年度から太陽光発電の補助金制度を実施しておりまして、それの効果額というのは25年度にあらわれてくるものと考えております。 　以上でございます。 32 ◯上ノ山教育部長　私のほうからは、番号でいえば38番の図書館の分について御答弁させていただきます。 　この24年度の実施状況のところに書いております文言につきましては、これは担当課であります文化振興課、教育委員会のほうで一定検討をした結果を記しております。 　それで、なぜ三角印なのかということでございますけれども、これにつきましては、26年度までに最終的な一定の結論を出すということになっておりますので、現在まだ教育委員会限りでの検討ということで、26年度にこの行革全体として総括して、最終的な方向性を決定するということで、それまでの間、三角印というようなことにいたしております。 33 ◯上中指導課長　55番の学力の件でございます。学校での取り組みということで、学んだことが確実に自分の力になるように、昔からのいわゆる読み・書き・そろばんというような部分では、基礎基本の学習を授業でしっかりと学んで、それを定着するように朝の学習を朝学と呼んでいるんですけれども、そういう朝学を週に１回とか２回とかというふうに、そこで基礎学習プリントをやるとか、それから放課後学習とか夏休み長期休業期間中の補充学習、そういうもので学びを確実にしていくと。 　その一方で、点数だけ取るというのではございませんで、これは日本全国的にもそうなんですけれども、今の学習指導要領で言語活動の充実ということが言われておりまして、日本人が昔から暗記したことをテストに回答するというのは強いけれども、自分で考えて基礎学力を使ってアウトプットするという部分が弱いと言われていますので、この部分で言語活動の充実ということで、授業の中でそれぞれが話し合う時間とか、自分が読んだ本を自分の言葉で紹介するとか、そういう本当に学ぶ力がつくような授業の改善ということで取り組んでいるところでございます。 　以上です。 34 ◯松本委員　13、14の目標値ということで、ポイントとしては滞納率がちょっとずつ減ってきているということは、努力された結果かなと、そういうふうに見ていいということですよね。 　それで、実際に三角がなくならなあかんわけでしょう。今も滞納が毎年努力はしているけれども、現年度でも滞納していく、そういう事態が発生していますよね。だから、その辺は取り組み状況として、これはこういうふうにまとめられたんやから、きちっとその状況がはっきりと具体的に科学的に見えてきたということであるならば、せんとあかんことを残されていると思うので、それは担当者の人、今土井さんも来ておられるわけやから、今後の状況というのかな、どういうふうに取り組まれるのか、この機会に聞かせておいてほしいなと思います。 　それから、38番の図書館の問題ですけれども、原課ではこういうふうに結論を出したと、そういうことですから、やっぱり原課の結論に、この行財政を担当される課がこの原課の声を受けとめることでなかったらあかんと思うんですよ。 　あんたらそんなん言うけれども、金が要るからとか、もっと経費節減するとか、こうしたらこんだけお金が浮くやないかとかいうて、それをばっさり切り捨ててしまうようなことは、もう絶対にあってはならんことでしょう。お金だけの問題と違いますやん。泉南市民へのサービスをどうするかという点で考えていかなあかんわけやから、結論をこんなふうに出しておられるわけやから、そんなこと絶対にあってはならんと思いますので、その辺は聞かせてほしいなと思います。 　それから、50番の自然エネルギーの問題ですけれども、件数は本当にたくさん応募があっても、50件どまりであったかな。そうですよね。たしか51か52やったと思いますわ、70何件かあって。応募した人が全部受けられるようなぐらいの予算化をせなあかんから、これは予算がふえるということは、行財政のほうでは困るんやったら、困るからこんなんふやしませんとかと、これもおかしいでしょう。市民の要望があるわけやから、そういうふうに取り上げて、これは行革…… 35 ◯河部委員長　松本委員、これは24年度の行革なので…… 36 ◯松本委員　わかっていますよ。そやから、そういうことを考えて対策を講じなあかんと私は思うので、市民サービスを徹底するということが大事と思いますよ。 　それから、指導課の問題ですけれども、言語活動の充実をするとおっしゃいましたから、言語活動の充実ということであるなら、24年度には子どもの読書推進計画をつくられたと思うんですよ。だから、一番大事な部分、言語を、読んだものを自分の頭に入れて、それを言葉に出して表現する、こんな力は、やっぱり読書の力が大きく影響すると思うので、そういうことにつないでいかなあきませんやん。 　そういうことが実際やられていくような市政が、こういう中から見えてこんとあかんわけやからね。ただお金を削ってとか、もったいないからやらない、お金がないからやらないでは済まないことやと思うので、そういう市の取り組みの姿勢というものが、ここ全てにかかってくると思うので、泉南市の欠けた部分をどう補うかということは、今後の課題として残されます。だから、その辺はいかがでしょう。それだけで結構です。ごめんね、長いこと。 37 ◯上ノ山教育部長　図書館の件でございますけれども、これは24年度の実施状況ということで、24年度の時点で原課で判断といいますか、検討した結果を記しております。この指定管理制度といいますのは、年々状況が変化しているといいますか、今まで指定管理制度というのは適さないというようなことが言われていたような分野にまで広がっている。また、新たな手法が出ているというような状況もございます。 　御存じだと思いますけれども、図書館についても、府下でも３市ほど入れておりますし、それから九州のほうに行けば、ツタヤやスターバックスが入っているようなところもございますので、原課としましても、今後こういう指定管理制度に本市の図書館が適するのかどうか、今後も検討を続けていきますし、また26年度の時点でも、全市的にも、またその時点での状況といいますか、指定管理に適するのかどうかというような視点で判断されるものというふうに考えております。 　それから、学力の点でございます。学校図書についてもいろいろ御指摘をいただいております。これについても引き続き図書の蔵書の増冊、司書の確保ということには注力していきたいというふうに考えておりますし、課長のほうから御答弁をさせていただきました言語活動についての向上ということについては、これは図書だけではございませんので、そのほかの分野についても向上できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 38 ◯宮内環境整備課長　そうしたら、太陽光発電の補助金の件についてお答えさせていただきます。 　この補助事業につきましては、平成25年、本年度に開始したところでございまして、78件という私らも考えておりました50件よりも多く申し込みがありましたので、市民の皆さんに関しまして、環境に対して関心があるというふうに実感しておりますけれども、３キロワット、最大９万円というところは、数年間継続して実施してまいりたいと、抽せんで補助金の当選者を決定したいというふうに考えております。 　以上です。 39 ◯土井都市整備部長　市営住宅の収納の件で、私のほうからお答えさせていただきます。 　この収納につきましては、職員が臨戸徴収等を実施して、収納向上に努めてきたわけでございますけれども、結果として数字が余り上がってこないということでございますので、徴収方法の見直しも含めて、この債権回収については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 40 ◯河部委員長　ほかに。 41 ◯小山委員　最後の土地開発公社の括弧の中に入っている、これは何か説明あったんですかね。これはどういう意味なのか。 　それから、行財政改革やから、人件費を減らして経費を減らして、市民サービスを減らしてということに感じるんですけれども、それをやる目的というのは、それでいわゆる行政サービスをアップしていくということが目的じゃないのかなと思うんですが、そういう視点というのはどこか入っておるんでしょうかなということをちょっと御説明いただきたいと思います。 　それから、太陽光の話で今もちょっと議論がありましたけれども、これは16番のところかな。これを設置した方というのは、収入がふえるわけでしょう。設置費用より売電のほうがプラスになるということですから、そういう点では収入がふえるということは、回り回れば市の税金もふえるということですな。個人の収入がふえれば、それは税金に反映されるわけですから。 　これは、普通の補助金とはちょっと違うんじゃないかなと思いますし、国は青天井で出しておるんじゃないですかね。泉南市で抽せん漏れした方が国の補助は12万ですか、受けられたという話を聞いたから、これはやはり補助金を出して行財政改革の趣旨からいえば、むしろたくさん出すほうが、どんどん出すほうが、売電というのか電気を起こして、やっぱり市全体が税収アップして、個人も税収アップしますし、市もアップするんですから、そういう点もちょっと、行財政改革ではほかの補助金にもそういう部分があるのかもわかりませんから、そういうものは仕分けをして説明をする必要があるんじゃないかなということを思いますので、御説明いただきたいと思います。 　それと、１項目だけ全部ペケというのがありますな。何にも取り組んでいないということですが、これはどういうことなのかも説明をいただきたいと思います。（松本雪美君「コミュニティバス」と呼ぶ）コミュニティバスか何かね。 　こういう行財政改革をした場合に、効果という部分の表記がほとんどないんですが、実績とか効果ということですね。 　例えば、47番の公共施設予約システム導入及び運用ということで、24年８月より運用実施しましたというのが書いてあるんですけれども、ここで実績というか、効果というものも書いてもらうほうがいいんじゃないかなと思うんです。ほかにもずっとそういう効果的なことが、取り組んだのでこういう効果がありましたからプラスだとか、そういうことの評価がないのかということをお願いしたいと思います。 　それから、あとは指定管理のほうでは、僕はいつも関心を持つのは、指定管理をして施設がフルに稼働率がアップして、多くの市民がそれを使えるようになるというのが目的じゃないかなと思うんですね。その表記がほとんどないんですよね。全体の人数はぼんと書いてあるんだけれども、各施設というのか部屋というのか、そこらの稼働率がよく10％とか５％とか、そんなのがあるでしょう。 　そういうのをして、それをどう上げていくのかということも、これは議論する必要があると思うので、その辺の施設の利用度ですね。料金を上げた年度はちょっと減っておる数字も出ておりますからね。料金を上げれば減るんですから、それは逆効果で、やっぱり施設は人が使うためにつくったわけですから、計算上はもうかっても、使用してもらわなかったら何も効果がないわけですから、そういう点での表記というのはどうなのかということ。 　それと、この輝光の分で収支の関係で24年度はマイナスになっていますわね、大きく。あの問題について、その他がすごく大きい数字が出ておったんですが、その他の内容についてどうなのか。その他のがすごくマイナスになっておったんですが、輝光の分で収入が減っておるわけですね。この中で、支出がマイナスというのは、これはいい効果だと思うんですけれども、その他が34％もマイナスになっている数字は、どういうことなのか、この説明をお願いしたいと思います。 　あと、ファシリティマネジメントで１つだけ聞いておきます。 　これは日本語で書けないんですかね、日本人やからね。説明がこうあるけれども、いずれにしても、ファシリティ、これは言いにくいですよね、我々日本人は、こういう英語というのはね。こういうことを言いたいんであれば、どこか日本語ではこうだというのを表記しないと、市民もなかなかこれだけで面食らってしまうんじゃないかなと思うので、そこを御説明いただきたいと思います。 42 ◯河部委員長　答弁をお願いします。 43 ◯知久市民生活環境部長　太陽光発電の補助制度について御答弁いたします。 　この制度ですけれども、太陽光の発電、普通一般家庭では大体10数年ぐらいで設備費のもとがとれると、そういうような報告がございます。 　議員御指摘のように、回り回れば市の収入にはつながるのではないかということでございますけれども、今のところ平成25年度から、とりあえずは設置された方に対して、マックス３キロワットの９万円ということで、補助要綱にのっとってまずスタートしたということでございますので、当分の間、その推移を見きわめまして、先ほど課長のほうから５年ぐらいいきたいということがございましたけれども、要綱というのは余りころころ変えるのも好ましくないということも考えられますので、その状況を見ながら、できるだけ多くの人に補助が公平に行くような方策は考えていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 44 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうから、幾つか回答させていただきます。 　まず、公社のこの数字に括弧書きがあるのはということなんですけれども、これは資料１の１ページをめくっていただいて、２ページの上段にいろいろ記載させていただいているんですけれども、その２行目に価格欄で括弧内の数字、これは企業会計分等、収支見通しに直接反映しないものということで、この公社にあります11億、これは公社の持ち分というか、負担が減ったということでして、それを一応見ていただくために書いているということで、括弧書きをつけさせていただいています。 　次に、横線ですね。これが多いのではという指摘なんですけれども、この４次行革の項目、特に２ページから書いています、この各課で取り組む65項目なんですけれども、この行革はあくまでカットとか、そういうのだけが目的ではなくて、今御指摘あった47番以降の部分については、あくまでも表題にありますように、市民にとってのサービス向上のための取り組みということで、今回のこの４次行革の中で、いろんなこういうサービス向上に積極的に取り組んでいきますよということで書かせていただいている項目でして、そのサービスの効果額というのが、なかなか計測しにくい部分、例えば51番の泉南ブランド、これを立ち上げて進めていくと。これの効果額というのもなかなかはじきにくい。そういうなかなか計算できないもの、これは申しわけないんですけれども、横線で示させていただいているということになっています。 　それとあと、施設と各所管課評価等の各部屋の稼働率等がなかなか示されていないということなんですけれども、そのあたりは、今回この委員会に報告させていただいているのは、あくまでも評価のほうをメーンでさせていただいていると。各施設の稼働率、どんな状況かというのは、昨年の12月に開かせていただいたこの委員会について、この各所管課評価の左側の部分、それをもう少し詳しくした資料を提供させていただいていまして、そちらのほうには各施設ごととか、この左の部分の概要等は詳しく示させていただいているというふうに考えています。 45 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、いわゆるファシリティマネジメントを日本語表示と申しますか、わかりやすい表現にということなんですけれども、申しわけございません。今すぐ気のきいた表現方法をちょっと思いつかないんですけれども、資産管理というと、ちょっとまた範囲も広過ぎますし、マネジメント自身が経営手法というような内容にもなっておりますので、今後その辺の表示については、市民等に公表、説明していく中で、わかりやすい表記、表示について勉強、研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、コミバスの件についてお答えさせていただきます。 　コミバスにつきましては、平成24年２月１日からの新たな運行事業者を決めるための選定を行っておりまして、その際に割引制度であったりとか利用料、運賃の検討は行っておりますが、平成23年１月31日までの割引制度、利用料ということを変更することなく、交通弱者の救済を行うために、引き続き継続して実施するということで、効果額が出ないのでバツという形にしたものでございます。 　以上です。 47 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、株式会社輝光の収入支出、その他についてそれぞれ説明します。 　収入のほうのその他につきまして、23年度から24年度、これは減ったというものにつきましては、22年度に増築した部分の損金分の税金の戻りが23年度にありまして、それで117万というような数字が上がっております。24年度につきましては、当然それがないので、20万7,000円という形になっております。 　また、支出のその他につきましては、23年度については泉南市に対して寄附が200万ありました。しかしながら、24年度黒字は黒字だったんですけれども、寄附を泉南市に入れる分までも黒字にならなかったということで、その分が減っております。 　以上です。 48 ◯小山委員　ということは、輝光は売り上げが落ちておるというような評価なのかな、そういう点では。そういう点の売り上げが下がっているのかどうか、前年が多過ぎたのかどうか、その辺の評価はどこかにあらわれておるのかということですね。 　それと、太陽光パネルは公平に持っていくと。普通、単純に考えれば、申込者があったら、予算をそれで割って平等に補助金を出したら不満がないと思うんですが、補助金が受けられる人と全く受けられない人とおるということと、もう次年度はそれを受けられないということですから、受けられない人はもう永久にそのサービスというのか、施策が同じ市民でありながら受けられないわけですよね。 　そういう点、考えるという中には、私が今言ったようなこと以外にもあるかもわかりませんが、いわゆる申込者の立場に立って、公平に施策をしていくということと理解していいのかどうかですね。 　それと、この補助金というのは、そういうふうに回り回れば市に入るという表現があったんですが、社会的には利益を生むための事業の補助金ですよね。それをインセンティブというんですか、そういう動機づけをやって、社会全体がそれで助かるわけですから、現在は原発が１基も動いていないわけでしょう。１基も動いていないけれども、電気が来ておるわけでしょう。それはどんどん太陽光パネルも設置されたり、また地上資源ですね。そういう太陽光だけじゃないですね。風もあるし、小水力の電気もあるし、今バイオマスというようなことで、堀口議員からも言われておるんですけれども、北海道ではそのバイオマスでまちの電気を全部賄っておるとか、一遍見に行こうかと言われておるんですが、そういう点では泉南市は半分山ですから、バイオマスということになれば、もう泉南市が一大発電所地域になるんじゃないでしょうか。 　だから、そういう点ではやっぱり地下資源を使ったいわゆる石油とかウランなんかはもうだめだということの中で、地上資源が資源になるのであれ、泉南市は一大資源王国になるんじゃないでしょうか、こういう自然の多いところはね。 　そういうようなことも含めて、こういう太陽光はある意味で象徴的な全世界平等に太陽が降り注いでおるわけですから、こういう人が余り住んでいないところというのは、物すごく有利でしょう。泉南もどんどん今太陽光パネルの設置がもうむちゃくちゃ進んでおる感じですね。岡中なんか行ったら、もう太陽光パネルエリアみたいになっていますよね、阪南市のあっちのほうも含めて。 　そういう点では、やっぱり太陽光の450万というわずか50件ぐらいなものではなしに、国は青天井でやると私は表現したんですが、国の制度は一応枠はあると思うんですけれども、そういう読みが正しいんだと思う、青天井に近いということは。 　泉南市の50というセッティングは、やっぱりそういう読みが甘かったんじゃないかなと思うんですよね。この事業の性格からいったら、要するに過大に予算を組んでおいて、大いに宣伝をして、今やったら申込者は無抽せんで設置できますよというぐらいの宣伝をしても私はいいんじゃないかなと思うので、そこも含めて知久部長、公平に行くようにというものの中身について、どうなのかを御答弁いただきたいと思います。 　稼働率は、前回にやっておるということですな。そうしたらわかりました。やっぱり指定管理にしたということは、公がやるよりも、市民にとってはその施設がより使いやすくなって、税金で建てた施設がより市民に利用されると、僕はそういう点から目的があると思っておりますので、そういう点に絞って行財政改革の評価部分をぜひお願いしたいなと思います。その分だけお答えしておいてください。 49 ◯知久市民生活環境部長　それでは、太陽光のほうからお答えします。 　どのスパンで補助制度を創設するかということも１つの課題になろうかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、やはり一般家庭用住宅では、もとをとるのに10数年はかかるであろうということが今言われております。 　それで、近隣の補助制度、どういうように補助制度をしているのかということですけれども、全ての人に青天井で補助がなされているということは……（小山広明君「近隣じゃなくて国の制度」と呼ぶ）国の制度は、青天井というんですか、つけていくんでしょうけれども、近隣は青天井で無制限にということはないです。 　それで、抽せん方式を採用しているところと、それと先着方式を採用しているところとありまして、どこの市でも予算の額を定めて、その範囲内で補助をしているということでございまして、先着方式でしたらば、先に予算がなくなってしまうということで、その年度の後の人はもう全然行き渡らないということを考えれば、本市の場合は抽せん方式で、その年内のうちに太陽光をつけた人に対して、公開の抽せんで当選者を決めるという方式を採用してやっております。 　泉南市の場合、先ほどバイオマスとおっしゃいましたけれども、平成14年２月に泉南市新エネルギービジョンですか、それを策定しまして、本市の場合は、やっぱり瀬戸内式気候ということで太陽光の賦存量が多いということで、それから手をつけていくほうが有利であろうということになっております。それと、社会的に太陽光がもうだんだんと市民権を得ているというんですか、なってきましたので、それから着手したということです。 　ですので、その他の新エネルギーについては、当然考えていく必要はあるんですけれども、仮にバイオマスとなった場合は、やっぱり施設の整備費とかがかなりかかってきますので、その辺も総合的に判断して、新エネルギーの導入を図っていくということが大事かなというふうには考えております。 　以上です。 50 ◯河部委員長　それから、輝光の関係については。 51 ◯高山市民生活環境部参事　おっしゃるとおり、24年度につきましては、利用者数、売り上げ等若干は落ちておりました。しかしながら、25年度については、輝光からの寄附金をまた100万いただいたと聞いております。この落ちた売り上げと、客足が落ちたことを踏まえて、25年度は輝光さんに頑張っていただいて、また伸ばしていってくれたと考えております。 　以上です。 52 ◯竜田行革・財産活用室参事　指定管理施設についてなんですけれども、こちらのほうは第三者評価委員会のその評価でも、仕様書に書いていること以上のプラスアルファについても積極的に評価したり、あとは提言したりということもされていますので、そういったことも踏まえて、今後指定管理施設を検討していく中で考えていきたいというふうに思っております。 53 ◯小山委員　知久さん、僕はこっちからいうたら失礼な話になるかもわからないんですが、やっぱり太陽光パネルが補助金を出していることの本当の意味というんですか、意義みたいなことを理解不足じゃないかなと思うんですね。この50件で78件もあって抽せんで、せっかく設置した方が施策を受けられないわけですからね。 　そういう点では、大きく世の中、我々山間部を多く抱える泉南市というのは、本当にそういう自然エネルギーの宝庫だと思うんですよね。そういうことを象徴するのがこの太陽光パネルの事業だと思うので、そういうことでこういう自然エネルギーへの関心を高める、そういう意味合いも太陽光パネルの事業には私はあると思うので、バイオマスなんかもいろいろ…… 54 ◯河部委員長　小山さん、行革の委員会なので、それはちょっときょうの議題にはなじまないと思いますので、趣旨はわかるんですけれども、それは先ほどから部長も答えていますので、そのぐらいにしておいてください。 55 ◯小山委員　はい。もうこれは最後ですから。そういう点で象徴的な問題として、こういう太陽光なんかを牽引策として、泉南市の本当の意味の行財政改革につながる、これがあらゆる事業の中で私は一番前向きな問題だと思いますので、ぜひ積極的にこの分野は取り上げていただきたいなと。 　もちろん公共施設の上も全部あいて、もったいなく太陽を捨てておるわけですから、そういうようなのも含めてやってもらいたいなという意見を申し上げておきます。 　それで委員長、堀口さんね、途中で退席するわけやけれども、委員長に言うてあるからと出ていくんやけれども、やっぱり委員会やからね、委員会というのは、若い議員も何かそれを見倣っておるような傾向が泉南市議会に見られますよ。 　僕ら新しいときなんか、そんなの怖くてそんなことようしなかったですよ。そういうのはちょっと、委員長に言うたら退席というのは、理由によりますわ。ちらっと聞いたら、あんなの理由になりませんよ、あんなんで退席されたら。 56 ◯河部委員長　理由は聞いていないです。諸般の理由と聞いていますので、一応許可をいたしました。 57 ◯小山委員　そんなんで許可されたらね、我々かていろんな用事ありますよ、それは。だから、ちょっとその点は…… 58 ◯河部委員長　答弁はいいですか。 59 ◯小山委員　答弁は要らんですわ。 60 ◯河部委員長　ほかに。────以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。 　　　　　午前１１時３９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1980_平成26年行財政問題対策特別委員会_本文 === # 平成26年行財政問題対策特別委員会　本文 # DocumentID: 1980 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の案件につきましては、御案内のとおり、第５次行財政改革実施計画（案）について及び泉南市ファシリティマネジメント基本方針（案）について及び泉南市定員管理計画（案）について開催するものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　河部委員長さんを初め委員の皆様方におかれましては、平素より市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、第５次行財政改革実施計画（案）を初め、泉南ファシリティマネジメント基本方針（案）、泉南市定員管理計画（案）について説明をさせていただきます。何とぞ貴重な御議論を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯河部委員長　それでは、第５次行財政改革実施計画（案）について及び泉南市ファシリティマネジメント基本方針（案）について及び泉南市定員管理計画（案）について、一括して資料の説明を求めます。 4 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから、案件１、第５次行財政改革実施計画（案）について説明させていただきます。お手元に行革の冊子をお願いします。 　今回ですけれども、第５次行財政改革実施計画ということで、表題の下なんですけれども、今回、副題で「持続可能な財政運営を目指して」というのをつけさせていただきました。これは、総合計画の第６章のところにも財政運営の強化のところに「持続可能な財政運営」というのが記載されておりますし、また本計画の５番目のところに、改革の理念の１番目にこれを取り上げているというのもあって、副題にも同様につけさせていただきました。 　では、１ページめくっていただきまして目次をお願いします。 　本計画の構成ですけれども、「はじめに」の後、１から７まで各項目、それから別表で取り組み事項一覧となっております。 　では、１ページの「はじめに」ですけれども、ここでは行革としてのこれまでの取り組み及びこの第５次行革の必要性を書かせていただいています。本文１行目で、本市では平成７年５月に泉南市行財政改革推進本部設置というところから行革が始まりまして、平成８年12月の行財政改革大綱というのが最初につくられました。以降いろいろ取り組みはしているんですけれども、段落で３段落目なんですけれども、やはり現状、一般財源の伸びが見込めない状況であって、また社会保障関係経費が増加傾向にある。また、市債の償還はまだまだ続くところに加えまして、公共施設等の老朽化が進んできたというのもありまして、３段目の一番最後ですけれども、財政運営はこれからのほうが厳しくなると言っても過言ではない。 　４段目の最後なんですけれども、ただ、基礎自治体としての責務を将来にわたって安定的に果たしていくためには、財政運営も将来にわたって健全で安定しなければならないというところから、平成27年度以降を見通して、第４次行革計画に続くこの新しい計画を策定することとしました。 　この計画は、今ある財源を有効に活用することで、市民生活への影響をできるだけ抑える計画とさせていただきました。 　では、次、２ページからですけれども、まず１つ目の項目として、泉南市の現状及び、あと課題も少しつけ加えさせていただきました。 　２ページは、まず本市の人口についてですけれども、これは今後も緩やかな減少が続くと。やはり下の表もあるんですけれども、確実に少子高齢化が進んでいく。この高齢化というのは、医療費及び介護保険等の社会関係経費の増大を招くことになり、また少子化、それから生産年齢人口の減少というのは社会経済活動の活力低下、それから市税収入の減少につながっていきます。 　課題として、今後の施策にはこうした人口動向を十分踏まえて検討していく必要があります、とさせていただきました。 　次、３ページの上段で、おのおのの項目で、まず財政状況の歳入の部分ですけれども、これは基幹収入である市税、これについてはやはり徐々に減少していっている状況。この表は昭和60年から、先ほどの表もそうなんですけれども、一応国勢調査の年数でずっと数字をとらせていただきました。 　これを見ていくと、地方税収入は徐々に減っている。それから、地方交付税や地方債の占める割合が高くなっているということで、言いかえれば依存財源に頼る部分が大きくなっているので、今後の課題としては、その段の一番下なんですけれども、自主財源の確保というのが今後の課題です。 　次に、中段で逆に今度は歳出のほうで見ますと、まず目を引くのが、扶助費というのが大幅に伸びている。昭和60年度に17億であったものが、昨年、平成25年は53億ということで３倍強になっている。それから、あとは公債費もやはり高い額で推移しているということで、義務的な経費が多くなっているので、教育分野を初め、他の施策を実施するために使うことができる経費を抑制せざるを得ない状況になっているというふうにさせていただいています。 　次に、４ページですけれども、今度はこちらのほうで書かせてもらっているのは職員数。これは類似団体に比べても、やはり保育所の民営化、幼稚園の統廃合、消防の一部事務組合化を初め、定員管理計画を踏まえて、必要最少人員の新規採用というのを続けてきたというのもあるので、類似団体に比べても今低い水準にある。 　職員給与についても、平成12年度から実施した給料カット、これをずっと続けているというのもありまして、ラスパイレス指数で見ますと、今、国家公務員の時限的な給与改定、臨時特例法、これがないとした場合で97.0ということになっています。 　４ページの中段からですけれども、次に財政状況を示す各指標で見ますと、まず本市の実質公債費比率なんですけれども、これは府内市町村の平均値よりは高く、悪い状態で、類似団体よりは低い、よい状態である。 　ただ、今後については、公共用地先行取得事業債、それから第三セクター等改革推進債の償還が本格化することになりますので、もう比率は徐々に高くなるというふうに見込まれています。実際、右上の表でもそういうので25年、少し数字は上がってきだしたというふうになっております。 　次に、将来負担比率なんですけれども、これは本市の市債残高がやはりかなり多いということで、府内市町村平均あるいは類似団体平均値と比べてもかなり高い状態になっております。 　次に、５ページの下のほうですけれども、新しい視点といいますか、今度は特別会計のほうも今回分析させてもらいました。 　本市には、現在、特別会計を６つ設けています。この特別会計は、一般会計で負担すべき経費を除いた部分については独立採算性が原則というふうにされているんですけれども、実際のところは、やはり一般会計からの繰出金というのがかなり多くなっている。特別会計は、事業の継続性が確保できるよう、収入・支出両面において事業基盤を強化するための取り組みを進める必要があります、とさせていただきました。 　６ページの上段には、各特別会計６つの収支と、その会計に対する一般会計の繰入金の状況を一覧表にさせていただきました。ただ、注釈でも書かせてもらっているように、この繰出金につきましては、基準内、法律、通知等で決められている分、これも込みの額になっております。 　次に、６ページの中段からは第４次行財政改革実施計画の評価ということで、今取り組んでいるこの４次行革なんですけれども、これは平成22年度、23年度、24年度の結果につきましては、既にこの行特委で報告させていただいているところなんですけれども、25年度はちょっと今まだ数字取りまとめている段階、26年度は今、当然進行中ということで、本当に中間の評価にもなるんですけれども、まずこの４次行革の大きな目標としては３つありまして、１つは行財政健全化団体への転落を回避する。それから、２つ目で、基金運用を健全化する、つまり繰りかえ運用を解消する。それから、３つ目が土地開発公社の経営健全化を推進するということを大きな目標としておりました。 　それを個別に見ていきますと、１つ目の健全化団体への転落回避につきましては、平成22年度以降、４年連続で黒字決算を達成することができましたので、ある程度そこは達成できたのかなと、できつつあるのかなという状況です。 　２つ目の繰りかえ運用の解消ですけれども、最大で14億3,000万あったものですけれども、これは計画どおり返済してきまして、平成25年度末では残り２億5,000万になりました。これにつきましても、おおむね解消のめどが立ったかなという状況です。 　次に、３つ目の土地開発公社につきましては、これは25年度に土地開発公社の借入金を代位弁済して解散しました。 　というところで、一応大きな課題であった、目標であった３つについては、めどといいますか、取り組みが進みまして、財政健全化団体への転落という危機的な状況は脱却しつつある。ただ、やはりまだまだ取り組んでいくべき課題は多いというところで、その７ページの中段３番目で今後の収支見通しなんですけれども、これは次に平成31年度まで、平成27年から５年間の収支見通しを行いました。 　その結果ですけれども、やはり扶助費、それから医療費の増加、それからやはり市債の償還がまだ高どまりしていること、それから今後、公共施設の老朽化対策というのがやはり求められるということで、平成29年度までの財源不足額が15億8,200万円で、平成31年度にはそれが23億5,900万になると見込まれました。 　本市の財政運営はこれから本格的に厳しくなり、決して楽観視できる状態にはありません。それを記したのが、８ページに収支見通しの表とまとめさせていただきました。 　８ページの中段からは、この収支見通しの設定条件というのを書かせていただいているんですけれども、まず歳入のほうで地方税については、市民税については一定回復傾向にあるものの、やはり固定資産税というのが下落していくということで、税収としたら少しずつ減っていってしまっている状態です。 　次に、地方交付税臨時財政対策債につきましては、やはりその地方税の変動を反映して見込んだんですけれども、あと特別交付税の額の中には、この三セク債の利子償還額の２分の１、これを含め毎年３億8,000万見込んで計算しています。 　あるいは、臨時財政対策債、交付税の振りかえ措置でできた分ですけれども、これも27年度以降は毎年12億円を見込んで計算させていただいています。 　国庫支出金、府支出金等については、扶助費の見込みと普通建設事業費の見込みに連動して見込む形をとっております。 　次に、歳出のほうですけれども、人件費につきましては、26年度の見込みをもとに、後で説明ありますけれども、新たな定員管理計画、これに連動して計算し、見込ませていただいています。 　それから、あと変えたところでしたら、公債費なんですけれども、これは新規発行分、普通建設事業債に係る部分につきましては、償還期間20年、据え置き３年で金利を2.5％、それから臨時財政対策債については、同じく償還期間20年、据え置き３年ですけれども、金利を1.5％というふうにさせていただいて見込んでおります。 　これは、お金の当たる部分が普通建設事業については銀行債等も当たると。あと、臨時財政対策債については政府のお金が当たるということで、やはりその金利差が出るということで、一応こういった形、数字、金利を違えて計算させていただいてもらっています。 　次に、普通建設事業費ですけれども、これは各年度の事業計画により見込むと、通常の建設事業分については４億を計上ということで、この各年度の事業計画につきましては、今回、計画とあわせて別紙でＡ４横で、第５次行財政改革実施計画（案）における建設事業（案）ということで、別で紙を配らせていただきました。 　これにつきましては、表の一番下に注釈で書かせていただいているんですけれども、この上記、上に書いている個別の建設事業費、これの合計というのは、この第５次行財政改革実施計画における収支見通しを策定するために、継続事業を中心に事業を積み上げたもの。各事業の実施に際しては、各年度の予算を編成する中で、事業の緊急性、それから優先度、財政状況などを踏まえ決定されるものであって、まずここに書かれているものは全て決定というのではなくて、あくまでも今後の収支を計算するのに、今おおむね継続して行っている熟度の高い事業ということで一覧をつくらせてもらって、その中で国庫補助金、府補助金、起債等を計算させていただきました。 　また、計画に戻りまして、９ページの下、４番の計画期間なんですけれども、この第５次行財政改革実施計画の計画期間は、今度は平成27年度から29年度までの３年間とさせていただきました。これは、平成27年度、28年度が公債費のピークになっている。８ページの歳出のところでも29億円を超えるのが27年、28年。ただ、26年のほうが数字は大きくなっているのは、下に注釈をつけているんですけれども、一応今年度、府貸付金、これを繰り上げ償還する予定で、その２億6,700万を加えた数字なんで31億となっていますけれども、もとの数字でいいますと、29億円を超えるのが27年度、28年度、ここが起債償還のピークになること。 　それから、公共施設等のあり方、今後の更新、統廃合、長寿命化につきましては、平成28年度中に策定を予定している仮称泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進実施計画で明らかにする予定となっておりますので、それ以降の建設事業といいますか、普通建設事業については、この出される実施計画で大きく変わってきますので、今回はその前年ですね、計画最終年度である平成29年度中に今後の公共施設等のあり方も踏まえた財政収支見通しを試算し直して、改めて30年度以降、新しい計画を策定するということで、３年にさせていただきました。 　ちなみに、一番最初の行革計画及び新計画、３次計画につきましても計画期間は３年で、集中改革プランと現在の第４次計画が５年となっております。 　次に、10ページ、５番で改革の理念、視点ということで、今後のこの計画の基本的方向を示させていただています。ここからは理念としては３つ、それからそれにつながる改革の視点というので、計17挙げさせてもらっています。 　順番に説明しますと、まず理念の一番最初、１番目が副題にもなりました収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指します。そのための視点として、１番が部局長マネジメントの徹底。こちらで部局長はマネジメントを発揮し、事務事業評価を通して成果指向やコスト意識の徹底を図り、最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、市民サービスの維持向上に留意しつつ、さらなる歳入確保、事業の見直しなど、行政のスリム化を進めます。 　それから、あとはその先で、この新計画期間内で施策評価の実施、これを行いまして、それに合わせて施策ごとに予算配分を行い、より効果的な事務事業を選択する予算編成の仕組みを構築するというふうにさせていただいています。 　２番目で各経費の見直しということで、３点ありまして、まずＡで一般施策経費、歳出から人件費と普通建設事業費を除いたものですけれども、これにつきましては、２行目にありますように、マイナスシーリングにより見直しを実施する。 　ただ、例外的に法令等による義務的な経費、それから歳入に連動する事業、施策の維持管理費のうち法令等で定められた検査等の経費、あるいは債務負担行為で支出が義務化されている経費、長期継続契約、人命にかかわる事業は除くというふうにさせていただいています。 　２つ目、Ｂ、建設事業なんですけれども、これは主要な建設事業、それから、それ以外に４億の上限を設定して計算させていただいています。 　Ｃで特別会計ということで、これは先ほど申しました特別会計の独立採算性の原則を踏まえ、収支バランスがとれるよう中長期的な視点で事業内容を調整し、一般会計からの基準外繰出金で補填している状況を見直します。 　次に、12ページなんですけれども、３番目の視点としまして、今度は基金の活用ということで、繰りかえ運用の反省に立ちまして、正式に取り崩して充当していく。 　４番目で将来のリスクに備えた財政運営ということで、市税収入の急減、災害の発生、その他臨時的な歳出の増加などに備えるため、計画的に基金を積み立て、財政基盤の安定を図る。 　５番目でファシリティマネジメントの推進、６番目で税収の確保、７番目で行政改革推進債の活用。これは平成20年度にも一度活用したことがあるんですけれども、行革のその効果額の範囲内で起債を発行するという分ですけれども、これの活用も再度検討していく。 　８番目で、その他収入の確保ということで、これは常々指摘されています、市が保有するあらゆる財産を稼ぐ発想で活用ということで、稼ぐ発想をもちまして歳入のさらなる増収を図っていくということでつけさせていただきました。 　９番目が人件費ということで、やはり２行目、人件費の削減についても引き続き検討せざるを得ない状況にあるということで、下にポツ２つありますけれども、給与の一定割合の削減・検討、あるいは管理職手当の20％削減の延長も協議し、検討していく。 　次に、理念の２つ目としまして、行政と市民との役割分担を検討し、市民が主体的に公共的な取り組みへ参画、活動できる環境整備を進めますということで、視点の１点目として、市民と行政の役割分担の見直しということで、１つ目は特に市民との連携協働ということで、新たな地域経営の仕組みづくりであったり、市民の市政参画の機会を拡大すると。 　次、２つ目の視点として官民連携によるサービスの提供ということで、今度は民間企業あるいはＮＰＯ団体等の連携協働ということで、公の施設の運営に民間委託あるいは指定管理者制度、民営化等の導入を検討し、限られた財源で効率的な行政運営を目指す、あるいは今後ＰＦＩの導入等も検討していくとさせていただいています。 　次に、３番目の理念として、これは第３次行財政改革大綱、ここに掲げた理念の継承ということで、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革ということで、14ページから６点挙げさせてもらっているんですけれども、視点の１つ目としては、効率的な行政運営のための組織機構改革、２点目として定員管理の適正化、３点目として人材改革、人材育成の推進、４点目として広域連携等の推進、５番目が公正性の確保と透明性の向上、６番目の視点として市民サービスの向上、こういう視点も取り入れて取り組んでいくとさせていただいています。 　次に、６番目として、特に配慮する項目ということで、これはこの計画を推進するに当たって、次の点については十分配慮することとする。１つ目が学校施設の老朽化対策、２つ目が子育て支援対策については十分配慮して取り組む。ただ、財源の範囲内で個別に精査しながらということで書かせていただいています。 　次に、16ページなんですけれども、７番目、財源不足への対応ということで、８ページの収支にも示させていただきましたように、この計画期間３年間で15億8,200万の財源不足が生じる。その確保策なんですけれども、16ページの中段にありますように、まず取り組みの１つ目としては、歳出の取り組みとして、一般施策経費として5,000万。これは先ほど方策で示させていただいたように、マイナスシーリングということで捻出していく。 　次に、歳入の取り組みということで、１点目が税収の確保ということで、税担当課のほうでさらなる増収に取り組んでいただくということで2,000万。次に、２点目が基金の活用ということで書かせていただいています。３点目が行政改革推進債の活用ということで、３年目、平成29年度から活用を図っていくということで記入させていただいています。 　４点目がその他歳入確保ということで、これは27年10月から改めて使用料・手数料の見直し等も行いますし、資産の売却等々を図っていって、最低でもこの金額を目指してということで書かせていただいています。 　次に、人件費ということで、注釈でも書かせていただいていますように、26年８月まで実施していた給与削減率の２分の１の削減率、これを実施した額を仮計上しているんですけれども、それぞれ3,500万あるいは最終年度4,600万ということで、下にあります合計ということで、何とかその財源不足額を穴埋め、補っていくということで計画をつくらせていただいています。 　16ページの下の文章３行目からなんですけれども、次の計画の特徴としましては、これまでの行財政改革等により蓄積できた基金を活用することにより市民生活への影響をできるだけ抑えることとした、そういった計画にさせていただいています。 　次に、18ページからが別表で取り組み事項一覧ということで、この期間に今度は各それぞれ担当課で取り組む課題、あるいは多くの課で取り組んでいただく場合は関係部署とさせていただいています。これが合計68項目ということで、ちなみに今行っています４次計画ですと65項目ということですので、結果ほぼ同じぐらいの数、それぞれの各課で取り組んでもらうこととしております。 　第５次行革実施計画については以上です。 5 ◯眞塚行革・財産活用室参事　座って説明をさせていただきます。 　お手元のほうに泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針（案）というものがあるかと思います。それとあわせて、本日、その基本方針の６ページと10ページのところにグラフを入れておるんですが、非常に細かくなっておりまして、本来、カラー版ということもありまして、その部分だけカラー刷りをいたしまして別に本日お配りをさせていただいております。あわせてごらんいただければ幸いです。 　それでは、基本方針の中身の御説明をさせていただきます。 　まず１枚めくっていただきますと、目次がございます。まず「はじめに」ということと、それからいわゆる公共施設を取り巻く現状というものを第１章に書かせていただいております。 　続いて、この方針の目的、それから基本方針についてということで中身、そして今後のスケジュールと進めていくに当たっての留意点ということで、５章構成にさせていただいております。 　では、１ページ、「はじめに」のほうから説明をさせていただきます。 　御承知のとおり、全国どこの自治体におきましても、学校、公民館といった公共建築物、そして道路、橋梁といった社会基盤、ここではインフラというふうに呼ばせていただいておりますけれども、それらを保有されていることと思います。 　泉南市におきましても、昭和40年代後半から50年代にかけまして、人口増加に伴う住宅開発、そして、それらに伴うニーズの多様化により、この時期、積極的に施設の整備を進めてきているところでございます。結果、同種同機能の施設が数多く現在配置されておるところです。 　また、建築年度もその多くが30年以上経過しており、現在、老朽化をしております。今後、多額のそれらの更新費用が見込まれる一方で、長引く不況や少子高齢等の進展によりまして、税収の減、扶助費の増大等により市の財政も依然として厳しい状況が続いておるところです。 　このような状況におきましては、泉南市に限らず、全国至るところの自治体で同様の状況が起こっております。国のほうでも、そのような状況に鑑み、総合管理計画を全自治体に要請するなど、このことに関する対策を講じておるところですが、あわせて総務省のほうで、このような自治体が有する公共施設等をその状態のまま更新するとどれぐらい費用が要るかというものを簡単に計算できる試算ソフトのようなものを配付しております。泉南市においてそれを使い試算したところ、概算ではございますが、現在保有する公共施設をこのまま維持していくことが非常に厳しい負担になるという結果が出ております。 　限られた財源で効果効率的な行政運営を行うことは、自治体にとって最大の課題でございます。泉南市におきましても、市民サービスを現在の水準で維持しながら将来にわたってよりよい公共施設を残していくというのも、これ責務になってございます。 　このような課題を解決していくため、このたび、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしまして、公共施設等の最適化のための取り組み方針を策定したところでございます。 　そこで用いておりますファシリティマネジメントの説明をその下に書かせていただいております。この言葉と申しますのは、本来、アメリカで生まれました経営管理方式でございまして、企業や団体が土地、建物、設備、工作物等、あわせてそれらにかかわるさまざまな環境なんかを財産と称しまして、それらを最少のコストで最大の効用を得る状態、つまり最適な状態で保有、維持、運営していくための総合的な管理手法をファシリティマネジメントと呼ばしておりまして、この手法を今回の方針においても用いるということで書かせていただいております。 　では、２ページをお開きください。ここからは第１章ということで、泉南市の公共施設を取り巻く現状を述べております。 　まず、２ページにつきましては人口の推移でございます。これは先ほどの行革計画においても説明しておりますとおり、年齢構成別に見ますと、15歳から65歳未満、そして15歳未満の年少人口というものは今後減少する一方で、傍ら65歳以上の老年人口がどんどん増加していくということで、今後、社会経済活動の活力が低下したり、あるいは市税の減収にどんどんつながっていくという状況がここで見てとれるかと思います。 　３ページをごらんください。泉南市におきます公共施設の整備状況と保有量の推移についてそこから述べております。 　現在、泉南市におきましては、学校等といった学校教育施設、それから市営住宅といった公営住宅施設、また庁舎等それ以外の施設を合計いたしまして、全部で130施設、319棟ございます。面積といたしまして約17万1,000平米となってございます。あわせて、道路、橋梁といったインフラ施設につきましても、市道で205.9キロメートル、橋梁におきましては1.3キロ、上水道で388.7、下水道におきましては総延長187.2キロメートルとなってございます。 　公共建築物の内訳でございます。５ページのほうにその内訳一覧表をつけておりますが、見ていただきますとおわかりになりますように、学校教育系の施設が面積といたしまして全体の47.2と半分弱を占めておる状況でございます。そのあと、市営住宅といった公営住宅施設が続き、老人集会場、総合福祉センターといった保健福祉施設、庁舎系の行政施設が続いていきます。 　また、施設の数で見ますと、公民館、集会場といった市民文化系施設が31施設と全体の23.8％を占め、その後、保健福祉施設が22.3％と続いていきます。 　５ページをお開きください。これら公共建築物がつくられた時期がどの時期かというところに着目いたしますと、昭和50年前後を中心にこれら公共施設というのは集中的に整備されてきております。これは昭和40年代から60年代にかけての急激な人口増加に対応していくためのものでございまして、昭和49年に一定ピークを迎えております。この時期には、砂川小学校、一丘中学といった小・中学校の新設や増設、また学校給食センターといったものの新設もございました。昭和40年代後半から50年代の後半の整備面積を見ますと約９万2,000平米となっておりまして、現在の公共建築物全体の約54％を占めております。 　そしてまた、経過年数のほうを見てみますと、老朽化が見え始めるとされます建築後20年以上経過した建築物につきましては、全体の約85％となっております。また、老朽化が顕著にあらわれてくるとされる30年以上経過した建物につきましては全体の約79％となっておりまして、とりわけ学校教育施設につきましては、ほぼ全ての建築物がこの30年以上経過した部類に入ってございます。 　今後、これらの老朽化による維持補修ということで多額の投資が必要となる一方で、近い将来、集中的な更新時期を迎えるというのが見てとれるかと思います。 　６ページと、あとカラー版を見ていただきますと、グラフを書かせていただいております。カラー版のほうを見ていただきますと、見にくい形で恐縮なんですが、ちょうど1974年という一番背の高いところ、ここが昭和49年になっておりまして、緑色つまり学校教育施設というのが非常に大きくなっており、全体も一番図抜けたところになっておるかと思います。また、赤の丸の折れ線グラフが人口の増加を示すもので、この部分が一番傾斜が急になっているかと思います。 　７ページのほうごらんください。ここからは市の財政状況の推移となってございます。 　まず、市税の決算額の推移ということでございまして、歳入の根幹となります市税収入につきましては、グラフを見ていただきますとおわかりになりますように、平成９年度に約105億円というところまで増加しておりますが、その後、景気状況、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来によりまして、生産年齢人口も減少し、減少傾向にあるというのが、このグラフから読み取れるところかなと思います。 　また、経常収支比率の推移につきましても、一番下の表でございますが、平成14年度の104.6％をピークに、年々徐々に改善は進んでいるものの、依然として比率は高く、硬直化している状況であるところは否めないかなということになっております。 　８ページをごらんください。歳出のほうでございます。歳出の中でも、普通建設事業費と扶助費の状況の推移に着目しております。 　普通建設事業費ですが、平成８年度の約66億円をピークに減少傾向にございまして、平成25年度には約11億円と大きく減少しているところでございます。一方、扶助費につきましては年々増加傾向でございまして、平成元年の約18億円が25年度には約３倍の54億円となっているところでございます。 　また、この２つの費目の推移を比べてみますと、当初、平成元年時点では普通建設事業費が大きかったんですが、平成10年度を境にその関係が逆転し、平成25年度においては、扶助費の５分の１が普通建設事業費となっておるところでございます。 　社会保障関係の支出が今後ますます増加することが予想される一方、公共施設の維持管理あるいは更新費用を長期的に確保していくことは非常に困難になってきており、それらの圧縮を今後ますます余儀なくされているところでございます。 　９ページをごらんください。ここでは、冒頭申し上げました総務省が提供しております公共施設等更新費用試算ソフトを用いて、今後このままの施設数規模で更新するとどのくらい費用が必要になるかを試算をしてみました。 　まず、公共施設、公共建築物を耐用年数60年と仮定をしまして、その後、順次建てかえを行っていくとしていきますと、今後40年間で約789億円が必要となる試算結果が出ております。グラフのほうはその次のページ、そしてカラー版の２ページ目のほうがその対応するグラフになってございます。 　この公共建築物の試算結果ですけれども、40年間で789億円、年間当たりに換算いたしますと約19.7億円となりまして、既存の公共建築物だけの更新保全のためにこれだけの費用が毎年必要となっていくということでございます。 　また、これら公共建築物以外のいわゆるインフラの更新についても同様に試算することができまして、それらを試算した結果、約40年間で1,017億円、年間当たり25.4億円の費用が見込まれるという試算結果となっております。公共建築物、インフラ合わせまして40年間で約1,806億円、１年間当たり45.2億円が必要となる試算結果となりました。 　インフラにつきましては市民生活に不可欠なものでございまして、基本的には全て維持していくものと考えますと、現状の公共建築物の規模を今後もそのまま維持していくことは、極めて困難な状況であるということが推察できるかと思います。 　２ページめくっていただきまして、11ページ、ここでは基本方針策定の目的について書かせていただいております。 　これまで見てきましたとおり、泉南市におきましては、現状の公共施設等の規模を今後も維持していくことは、非常に困難な状況となっております。しかし、一方で市民ニーズの多様化、少子・高齢化等による社会構成要素が変化していくことで、それぞれの時代の要請に応じた市民サービスを提供していくということは、市にとって責務であります。また、市の保有する公共施設においても、長期的・継続的な市民サービスの提供というのが現在求められているところでございます。 　将来を見据えた中で、世代を超えて市民に利用される公共施設等の望ましい形とは何なのか、その全体的なあり方についての方向性や考え方を示すために、この基本方針を策定いたしました。これにより、持続可能なまちづくり、将来にわたって持続可能な財政運営が可能になっていくことと考えております。 　先ほどから何度も触れておりますけれども、ここで対象としている施設につきましては、庁舎、学校施設といった公共建築物と道路、橋梁、上下水道といったインフラを対象としています。表現上、双方合わせたものを「公共施設等」と表現しているところでございます。 　12ページごらんください。12ページにつきましては、この基本方針の内容を書かせていただいております。公共施設全体を見据えた公共施設等のあり方について、その基本となる方向と方針を以下のとおり定めてございます。 　まず、基本とする方向性については、２点挙げております。１つ目、将来にわたり持続可能な市民サービスの提供という方向性を挙げております。 　公共建築物は、施設がそれぞれの時代の要請に応じて、その施設の機能、規模、配置において最適な状態で設置運用されることが求められております。市民が真に必要とする機能を安心・快適に享受でき、親しみを持って大切に育てていこうと思っていただける施設、市民にとって最適な施設を整備していく必要がございます。 　そして、その施設をできるだけ長く利用いただけるよう予防保全など施設を適正に維持管理していくことで、持続可能な市民サービスの提供に努めてまいります。 　また、道路、橋梁、上下水道といったインフラにつきましては、市民生活に不可欠な施設であるため、その維持管理に当たりましては、長期的な視野に立ちまして予防保全に努め、長寿命化を図ってまいります。 　２つ目の方向性でございます。全市的な視点からの検討ということで、公共建築物の最適化に当たりましては、個々の施設ではなく、つまり１つ１つの施設を個別に見ていくということではなくて、市内に配置されております施設全体を見渡しまして、個々の施設が持つ機能やその配置状況が適切であるかどうかを総合的に判断することで、全市的に最適な状態を実現することが重要であり、市として以下に示す基本方針に基づいて一体的な取り組みを進めてまいります。 　したがいまして、これらの整備を実施していく体制につきましては、施設を所管する部署だけではなく、企画、財産活用、財政部も含めた庁内全体の密接な連携によりまして全市的な視点に立って進めてまいります。 　続きまして、基本的な方針として３点挙げてございます。 　まず１つ目、施設機能の複合化、集約化等による施設の保有量の抑制でございます。 　これまで施設というものは１つの機能や目的を持って整備をされてきたかと思いますが、そういった施設のあり方を見直しまして、施設が所在する地域の特性にも配慮しながら、１つの施設に異なる複数の機能を持たせて複合化する、あるいは近隣施設の類似した機能を１つの施設に集約化するなどによりまして、利用者の利便性の向上に努めて施設の最適化を図ってまいります。 　それらを進めていく際の手法でございますが、民間の保有する技術、資金、ノウハウ等を活用いたします官民連携や、同種同機能を持った近隣自治体の施設との連携、広域連携ですね。そういったものを活用することで、最少のコストで最大の効果を得ることができるよう、さまざまな手法の活用を検討してまいります。そして、その結果、市が保有する公共建築物の総量を抑制していくということに努めてまいりたいと考えております。 　また、それらによって機能を失った施設につきましては、市や地域にとって将来的に必要性があるかどうかを検討いたしまして、必要性がないと最終的に判断できるものについては、原則廃止をし、売却もしくは貸し付け等により利活用を図ってまいります。そして、そこから生まれる利益につきましては、公共建築物の更新等の費用に充当してまいりたいと考えております。 　２つ目の基本方針でございます。未利用財産等の有効活用による最適化でございます。 　箱物が乗っております土地とは別に、普通財産という土地の未利用財産等がございましたら、それらの売却あるいは貸し付けを行うことによって積極的にそれらを利活用していき、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。また、それらによって得た資金につきましては、公共施設整備基金に積み立て、財源を確保し、今後の公共施設の更新等の費用に充当してまいりたいと考えています。 　３つ目の基本方針でございます、公共施設等の維持管理経費の適正化及び長寿命化でございます。 　将来的に維持していくことになりました公共建築物やインフラにおきましては、光熱水費といった経常的な経費について、最少のコストで最大の効果が得られますよう、それらの経費につきましては、創意工夫いたしまして縮減に努めるとともに、従来の何か起こってから対応するという事後保全というものではなく、予防的に対応していくという予防保全を実施し、予防的かつ計画的に修繕を進めるなど、維持管理費用の平準化を図ってまいります。それらによって施設の安全性の確保でありましたりとか、ライフサイクルコスト、施設の生涯費用というものの最少化に努め、また施設の長寿命化をあわせて図ってまいりたいと考えております。 　恐れ入ります。次めくっていただいて14ページ、ここでは今後のスケジュールについて述べてございます。 　今申し上げましたような基本方針につきましては、これの方針を策定した後に、市民へのアンケート調査を実施したり、あるいは施設個別の状況に関する詳細な調査分析を行い、それらを集約した結果をもとに、仮称でございますが、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本計画を策定してまいりたいと思っております。この計画につきましては、平成27年度中の策定を予定してございます。 　また、その基本計画に基づきまして個別公共施設等の最適化を具体的に進めていくために、仮称でございますが、泉南市公共等ファシリティマネジメント推進実施計画を策定していく予定としております。これにつきましては28年度中の策定を予定しておりまして、この計画を平成30年度以降計画することになります新しい行革計画の内容に反映させてまいりたいと考えております。 　なお、この基本計画につきましては、総務省が全自治体に要請しております公共施設等総合管理計画の策定とあわせて策定する予定としておるところでございます。 　最終15ページでございます。ここでは、本方針、ファシリティマネジメントを推進していくに当たりましての留意点を３点にわたって述べております。 　１つ目、全庁的な取り組みと公共施設等に関する情報の一元化ということで、この方針に基づきます施設のあり方の検討につきましては、全市的な視点で進めていく必要があります。したがって、施設を所管している部署だけではなく、企画、財政、財産活用といった部門も含め、庁内の連携を密にしていくことが必要でございます。また、あわせて所管部署ごとに保管されております施設情報につきましては、それを整理し、一元的に収集いたしまして管理分析できる体制の整備を構築してまいりたいと考えております。 　２つ目でございます。職員の意識改革の推進でございます。 　このファシリティマネジメントの推進につきましては全庁的な取り組みが必要でございまして、横断的な連携が必要になってくるところでございます。施設を担当する職員だけではなく、全職員がこれらの内容について理解することがまさに必要でございます。そのためには、今回立てております基本方針と公共施設の現状について、庁内において研修会などを開催いたしまして、職員の問題意識の共有を図るとともに、その醸成を深めてまいりたいと考えておるところでございます。 　そして、３つ目でございます。市民との問題意識の共有と市民参画の推進でございます。 　これらの問題を解決していくためには、市民に理解を得て問題意識を共有していただく必要がございます。したがいまして、これらの施設の情報、そしてこの取り組みに関する情報を公開していくとともに、今後の施設のあり方についてのアンケート調査の実施、そして市民に参加していただくワークショップ等を行うことで、市民が考え、提案できる機会を設けてまいりたいと考えておるところでございます。 　私のほうからの説明は以上でございます。 6 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　長時間の説明でお疲れのところとは存じますが、引き続き私のほうから定員管理計画について御説明させていただきます。 　手元に定員管理計画の御準備をお願いします。定員管理計画につきましては、これまでも人事課のほうで作成しておりましたが、内部資料として公表はせず、行革の中で職員数の目標を定め、職員数の適正化に取り組んできたところでございます。今回の見直しを機に公表するものといたしております。 　それでは、まず定員管理計画を１枚お開きいただけますでしょうか。 　まず、目次ですが、１番目の項目が計画策定の趣旨、２番目、職員数の推移と現状、３番目、定員管理計画、４番目、定員適正化推進の手法ということで４項目で構成をしております。 　まず、１ページ目、計画策定の趣旨についてですが、前段にはこれまでの定員管理計画の経緯について記載しております。 　本市における職員の適正化の取り組みにつきましては、平成９年度から平成12年度までの第１次定員管理計画、平成13年度から平成15年度までの第２次定員管理計画のもと、計画的な職員採用に努め、62人の削減を行い、平成15年４月１日現在の職員数は672人となりました。 　その後、平成19年度から平成21年度までの第３次定員管理計画では、集中改革プランに基づきまして、民間委託の推進、指定管理制度の活用、事務事業の再編等により、平成22年４月１日現在の目標職員数555人を達成することができました。さらに、平成22年度から平成26年までの第４次定員管理計画を策定し、平成27年４月１日における職員数を490人とすることを目標に現在取り組んでいるところですが、地方分権の推進、市民ニーズの多様化・高度化により業務量が増加している状況にあり、また平成25年４月１日に泉州南消防組合が設立されたため、消防部門を除いた定員管理が必要となっていることから、現行の削減計画を見直す必要があるということで、今回、本計画を策定するものでございます。 　次に、２ページをお願いします。職員数の推移と現状で、（１）に平成17年から平成26年までの部門別職員数の推移を表にしております。平成８年度時点の職員数が744人と最大となりましたが、定員管理の適正化の結果、平成17年度には647人となりました。さらに、平成18年３月に策定した集中改革プランでは、平成22年４月１日の職員数を555人としていたのが553人となり、目標を達成することができました。 　第４次行財政改革実施計画では、平成22年度から平成26年度の数値目標として平成27年４月１日の職員数を490人とし、定員適正化に取り組んでおり、消防を除いた平成26年４月１日の職員数は438人となっております。 　続いて、３ページのほうをお願いします。職員の年齢構成を表とグラフにあらわしております。表を見て一目瞭然のとおり、年齢が40歳から49歳までの職員数が222人ということで全体の50.7％を占めております。一方、職員数の適正化による採用抑制によりまして、29歳までの職員数は33人と全体の7.5％と極端に少ない構成となっておりまして、年齢構成に大きな偏りがある現状でございます。今後、５年間で64人の職員が退職するため、市民サービスの低下を招くことのないよう計画的に職員採用を行い、年齢構成の平準化に努める必要があるというところでございます。 　次のページをお願いします。類似団体別職員数の状況を記載しております。 　類似団体別職員数とは、全ての市町村を人口と産業構造の要素により分類し、そのグループに属する団体の人口及び職員数を用いてグループごとに算出した人口１万人当たりの職員数を加重平均により算出し、指標化したものでございます。 　本市は、人口規模が５万人以上10万人未満、産業構造がII次、III次産業就業割合95％未満の類似団体型II－Ｉに区分され、大阪府内では泉大津市や貝塚などが位置づけられています。 　類似団体の職員数を比較しますと、修正値では議会が２人超過しており、その他の部門では不足している状態となっております。議会の超過の要因としては、近畿市議会議長会幹事市のため一時的に増員しているためというところでございます。 　市全体を見ますと、一般行政で70人、23.3％の不足、普通会計で82人、21.8％の不足となっており、類似団体と比較した場合、ほとんどの部門において効率的な運営を行っていると考えられます。 　続いて次のページ、４番目の人口１万人当たりの職員数の類似団体比較では、196団体中、少ない順で普通会計では48位、一般会計では63位と、どちらも類似団体と比べ少ない職員数となっております。 　次に、府内類似団体の比較では、本市普通会計の職員数──消防を除いた職員数ですけれども──は377人、一般行政の職員数は300人で、どちらも９団体中５番目の中間に位置しているという状況となっております。 　続きまして、６ページのほうをお願いします。府内各市の人口1,000人当たりの職員数を部門別に比較し、全部門の職員数を少ない順に記載しており、全部門では31団体中13位という状況となっております。 　次のページをお願いします。７番目の項目として、財政状況から見た人件費等の割合について記載しております。 　平成25年度普通会計決算における人件費は35億9,419万8,000円で、歳出総額275億6,221万円に占める割合は13.0％、前年度より7.7％減少と、10年前と比較しても16％減少しております。 　また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成25年度決算では96.6％と100％を下回っており、うち人件費の経常収支比率は24.4％と、10年前と比較して16.8％減少しております。 　しかしながら、人件費の中でも特に退職手当につきましては収支に大きな影響を及ぼすということで、今後５年間で、先ほども申しましたように64人の定年退職者が出るということから、依然として本市の財政状況は厳しい状況にあると言えます。義務的経費の一つである人件費についても、できるだけ抑制することが求められ、引き続き適正な定員管理に努めていかなければならないという状況でございます。 　次のページをお願いします。定員管理計画の基本方針についてですが、地方分権の急速な進展や多様化、高度化する行政需要に的確に対応するため、原則として技能労務職を除き、退職者は補充するものとしまして、さらなる行政サービスの向上に努めてまいるということを方針と定めております。ただし、計画期間中においても、社会情勢等の変化により数値目標の変更の必要性が生じた場合は、随時計画を見直すものといたしております。 　計画期間につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間としております。目標職員数につきましては、平成26年４月１日現在の職員数438人を基準として、技能労務業務の委託化等により、平成31年４月１日現在の職員数を433人とすることを目標としております。 　次のページ、最後の項目なんですけれども、定員適正化の手法としまして６つの項目を挙げております。 　１つ目としまして事務事業の見直し、２つ目としましてアウトソーシングの推進、３つ目、多様な任用形態の活用、４つ目、計画的な職員採用、５つ目、人材育成、６つ目、適正な人員配置ということで、適正化の手法６つを掲載しております。 　定員管理の説明につきましては、以上で終わらせていただきます。 7 ◯河部委員長　ただいまの理事者の説明に対し、質疑等ございませんか。 8 ◯成田委員　１人何分やるのか。これ、ようけある。 9 ◯河部委員長　十分時間はとりたいと思っておりますので、質問をかなり絞って。 10 ◯成田委員　当然やな。物すごいあるで。定員管理、第５次行政改革、１つで30分はかかるで。できへんで、こんなの。委員長、30分、１時間──こんなようけ、それも泉南市の26……。 11 ◯河部委員長　内容が結構全部関連していますのでね。行革とファシリティと定員も含めて全体的に関連しているんで、一括して説明してもらいました。だから、時間をとりますので、ある程度かいつまんで１個１個の質問をやっていただいて、別にそれは何回やっていただいても結構ですので。 12 ◯成田委員　ありがとう。それなら僕から最初いくわ。 　まず最初に、第５次行財政改革実施計画ですけれども、これは第４次の行財政改革計画の反省の上に成り立っておると思うんです。まず、第４次行財政改革はどのように総括されておるのか、それが１点。 　２番目は、第５次行革の問題なんですけれども、第５次行革については、15億円という赤字が根拠になっておるんですけれども、その15億円の根拠はどこから出てきておるのか、これを明らかにしてほしい。 　それから、３つ目は、もちろんこの第５次行財政改革は、当市が出されました１年７カ月前の土地開発公社解散プラン、これが今から１年７カ月前に出ておるんですけれども、この土地開発計画の12ページの財政健全化の取り組み、それから今後の方針というのは、第５次とほぼ同じような中身になっておりますので、これとの相違はあるのかどうか。 　それから、土地開発公社の解散による今後の財政収支見通し、これと、それから今の第５次行財政改革の財政見通しについては、乖離が物すごいあるもんで、何でこんなに乖離があるのか。財政再建と銘打った土地開発公社と第５次の数字の違いを説明してほしいと思います。 　それから、ここに書かれている第５次であることなんですけれども、１つは公共料金の値上げ。27年に公共料金をすると、こういうことを言い切っております。その中身について。 　それから、下水道への一般会計からの繰り入れというんですけれども、現状で50％から進んでいない。そして、下水道というのは、現状では一般会計からの繰り入れなしで成り立たない。もう明らかですわ。これを一般会計から、特に特別会計の見直しを言っておるんですけれども、途方もない下水道のいわゆる一般会計から削減した、住民負担に即つながると、下水道の。だから、一般会計から繰り入れておるんですよ、これ。国保とは全く性格が違います。その点についてどう説明するか。 　それから、マイナスシーリングの中身、これは何か。 　それから、公民館、老人集会場を指定管理者制度とすると。これはどういう考えなのか。 　それから、ファシリティマネジメント。もともと40年前から稲留市政のときに膨大な教育投資をして、教育の小・中学校に投資したんですから、これは今さら、放置しておいて40年後の今に大変だと言うのはおかしいと思うんですわ。なぜならば、向井市政になって100億円以上の公共事業をしていますわな。物すごい公共事業を、あなた方は。あのとき、泉中とか、あるいは西信達中学校を計画的に佐野みたいにやっておったら、こんな問題は起きてきませんがな。そういう反省点をどう思っておるんやと。今さらスクラップ・アンド・ビルド、スクラップすると言ったって、その反省点は全くないと。その点はどう思うか。 　それから、２つ目は教育委員会の老朽化、考えの整合性ですわ。教育委員会は、いわゆる老朽化に関する基本的な考えで、ここに明確に平成27年から平成34年までに泉南中学校、西信達中学校、信達中学校の計画を立てていますけれども、この第５次行革とファシリティマネジメントによると、30年以降、再度見直しするということで、西信も信達も全く財源計画も示されていない。給食センターも統廃合が前提となったこういう計画ということは、よくわかりました。その点、どういうふうに考えておるんですか。この統廃合におけるこれとの整合性ですな。この整合性をどういうふうに考えておるのか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、定員管理なんですけれども、定員管理について、今まで職員からの給料カット、平成12年から平成26年度までの部長及び一般職員の給料カットはどの程度か。これをちょっと教えてほしいですわ。 　それから、職員の給与については、第４次行革では一遍カットはしないという約束をしながら、向井さんはそこでカットしたと。今度また第５次行革でカットすると言うから、第５次における給与カット額は幾らですかね。労働組合とどうなっておるか知らんけれども、第５次給与カット額はどういうカット額になっているのか。 　まだたくさんあるけれども、まずその点、その分についてお伺いしたいと思います。 13 ◯河部委員長　答弁いけますか。 14 ◯成田委員　ちょっと、反省の問題は市長やで。あんたと違う。そんな、あんたが、一般職員がこの行財政の総括なんかできるはずがないやん。 15 ◯河部委員長　順番にすると思います。 16 ◯成田委員　現状は市長やで。一般職員がそんなん答えられるかいな、こんなこと。 17 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私のほうから幾つか順番に答弁させていただきます。 　まず、第５次計画の15億円財源不足の根拠なんですけれども、これは、すいません、繰り返しになってしまうんですけれども、計画の８ページ、９ページにそれぞれ設定条件書かさせていただいたとおりで、これつくるに当たって、まず税についても税担当課からその今の見込みですね、今後の見込みというのを出していただいて、あるいは地方交付税、臨時財政対策債についても、地方財政計画、これらに基づいていろいろ計算したと。 　ただ、その中で特に泉南市に限っての特別条件といいますか、三セク債、かなり大がかりな起債をしましたので、その利子償還額の２分の１、これは特交措置があるということでその辺加味するであるとか、臨時財政対策債、これなんかもやはりかなり大きな額、毎年12億円ということで計算したと。 　あるいは、繰り返しになりますけれども、入のほうで国庫支出金あるいは府支出金につきましては、扶助費あるいは建設事業で各課から積み上げした中で一定割合の額、これは補助率が決まっていますので、それで計算しました。 　地方債につきましても、先ほどお配りしたＡ４横で書いてあるとおり、今見込まれる各事業についての起債充当率で計算して、入のほうはそういう形で積み上げた。 　逆に出のほうにつきましては、人件費ということで、先ほど人事から説明ありました定員管理計画、これに基づいて再度計算し直した。あるいは、物件費ですね、これも過去の決算額の推移から、それから扶助費、これ等も各担当課から出た数字をもとに、先ほど最初に言いました、今後の人口動向ですね、やっぱり少子・高齢化が進むというあたりで設定し直したと。 　あるいは、補助費等ということで、一部事務組合の負担金ですね、こういった負担金についても、それぞれ担当課から出た分に基づいて計算した。 　公債費につきましても、今度、今までの一定ではなくて、普通建設事業債は2.5、あるいは政府資金が当たるこの臨時財政対策債については金利1.5ということで計算したということで、その歳入歳出それぞれ積み上げた結果の差額が、先ほど８ページの表にありますように、どうしても27年度で単年６億、28年度で３億、29年度でまた６億という不足額が生じてしまうというふうになったということです。 　それから、あと解散プランとの取り組みといいますか、この辺の違いなんですけれども、これはやはりそこからまた２年たっているんで、ベースとしてはそれをもとには考えているんですけれども、やはりこういった形で収支見通しの設定条件ですね、あるいは決算もそこから２年ほど進んでますので、決算を置き直して、こういう条件についてもさらに設定し直して計算したというふうになっております。 　次に、公共料金の値上げについてのその中身はということなんですけれども、これにつきましては、今現在、各課に照会している途中で、今、この使用料の改定につきましては、現状かかっている経費、それを提供するのにかかっている経費と今いただいている使用料、それの差額を見てということなんで、今後そういった各課から出た数字をもとにヒアリングをして決定したい、考えていきたいというふうに考えております。 　それから、公民館等の指定管理のあり方、考え方なんですけれども、これは従来どおりで、既に何施設かは指定管理制度を導入しているんですけれども、残りの施設についても、やはり課題はいろいろあるんですけれども、こういった指定管理であるとか、業務も民間委託等ができないかというのを再度この行革の中でも見直しというか、考えていくと。（成田政彦君「答えになってない」と呼ぶ） 　それから、あと下水道建設事業の繰り出しということなんですけれども、確かに下水道建設事業による普及率の向上というのは、料金収入の増加につながるけれども、やはり投下した多額の事業費を使用料等で回収するには非常に時間がかかる。 　泉南市の下水道会計というのは、使用料収入だけでは賄えず、収支不足を一般会計からの繰出金で補填しており、財政状況の厳しい一般会計にとっては、この基準外繰出金の増加ということが他の市民サービスの制限といいますか、そういった犠牲にすることにつながるということもありますので、この行革計画において、下水道建設事業についてもやはり健全な下水道事業経営ができるよう、建設事業を含めたコストの縮減、使用料の改定による財源の確保というのは、一般会計同様、考えていかねばならないというふうに考えています。 　以上です。 18 ◯竹中市長　４次行革の反省ということでございますけれども、４次の行革につきましては、御承知のとおり、この４次行革の間、毎年黒字の決算で進んできてはおります。ただ、この黒字が出た原因というのは、やはり近年の国からの交付金等の措置、あるいは関空の税収増、こういうものが原因で黒字化されているというものでございまして、これからの市の財政運営につきましては、市独自の財源で運営できる範囲でのものを考えていかないといけない。 　そういう中でどういう行財政改革をしていかなければならないかというのを考えた結果が今回の第５次の行革の案となってございますので、４次の行革、今年度まででございますけれども、それにつきましては、そういう観点からさせていただいているということで御理解願いたいと思います。 19 ◯野澤総務部次長兼財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、収支見通しですね、15億円というところと、あわせて公社の計画との違いというか相違点というところで補足させていただきます。 　まず、収支見通しの中で開発公社との差が出ているのではないかというところですけれども、確かに算定時点の違いであったり、その状況の変化によってその数値は変わってくるかと思います。 　そういうところの中で、主に大きなところで申し上げますと、繰出金ですね。介護であったり、後期高齢であったり、そういうところの繰り出しが、公社の解散プランの想定した時点よりもかなりふえているという部分が大きく変わっている要因かと思います。 　あと、マイナスシーリングというところですけれども、これにつきましては、一定財源不足が出る中でその財源の対策としてどういうことをやっていくかということの中で、一定5,000万という数字で出させていただいてはおるんですが、これにつきましては、具体的には事務事業評価というのを今やっておりますので、その評価の結果、そういうものを踏まえまして、各部におきまして、優先度の高いものであるとか効率的に運用できるもんであるとか、そういうものにできるだけ振り向けていただくというようなことで財源の捻出をお願いしたいものと考えております。 　以上でございます。 20 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、いわゆるファシリティマネジメント推進基本方針のところで、教育委員会が出されている先般の基本的な考え方との整合性というところで御質問をいただいております。 　これにつきましては、教育委員会のほうで出していただいている老朽化対策に対する基本的な考え方の10ページ、11ページ以降ですけれども、ちょっと読み上げさせていただくと、安全・安心な学校施設の整備でありますとか、多様な教育内容に対応した質的向上、地域コミュニティーの形成というような形で、基本的な考え方の骨子が書かれております。 　我々のほうでも、当然、建物が学校に限らず老朽化しているというようなところを論点に持ちまして、学校もその中に入っていると。むしろ学校がかなりの割合を占めているというところを触れさせていただきながら、今後は、40年、50年前のニーズと現在のニーズは当然違います。また、生徒の数も当然変わってきています。また、今後も子どもさんがどんどん減っていっているという状況の中で、対応する施設のキャパシティーも当然変わってくる。また、それぞれ施設が持つ機能もこのままの考え方ではなかなか難しいというようなところで、これから施設を利用していく側からしても、どのような施設がいいのかというところも含めて基本的な方針を述べさせていただいておるところでございます。 　教育委員会のほうから出させていただいております考え方についても、具体的な進め方ということで、確かに、現状をそのまましていくんであればというような形で計算等も行われているというふうに受け取っておりますが、我々も当然、教育委員会の考え方が出た後にこの考え方を出させていただいておるところもあり、なかなか後から追いかけるというようなふうに見えるということではありますけれども、当然、市全体の公共建築物に対しての考え方を示しておりますので、学校施設だけではなく、ほかの施設なんかも含めて、基本方針の12ページの１つ目に書いておりますいわゆる複数の機能を持たせて複合化するというようなことも含めて、その施設にどのような機能を持たせるかというようなところも、学校施設だから、あるいは公民館だからといった固定観念で考えるのではなく、割と柔軟な発想を持って、さまざまな機能を付加もしながら考えていかなければいけないと考えておるところでございます。 　以上です。 21 ◯竜田行革・財産活用室参事　すいません。先ほどの質問で１点漏れておりました。 　第５次行革における人件費のカット枠、どう考えているかということで、ここらについても、12ページにも書いていますように、財源不足も出るという中で、一定、職員についても引き続き削減というのは検討せざるを得ないということで、解散プランにもありますように、おおむねこの８月まで実施していた給与削減率の２分の１程度ということで今計算させていただいて、それを16ページ、表にあるように、それで27年度で3,500万、28年度同じく3,500万、29年度4,600万というふうに計算させていただいています。 22 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、給与カットの平成12年以降の効果額ということですけれども、管理職手当の減額等も含めまして、約６億7,000万円が平成25年までの効果額ということとなっております。 　それで、先ほど第５次の給与カットの点について竜田のほうから説明があったんですけれども、ことしの８月まで実施した２分の１ということで仮計上しております。関係団体とは今後協議して具体的な率について決めていくということとなっております。 　以上でございます。 23 ◯成田委員　第４次行革は非常にすさまじいものがあって、平成22年から、それは８つの幼稚園の廃止、保育所の廃止・民営化、それから土地開発公社、このすさまじいことでラスパイレスは97、第三セクターは87億の借金、財政再建──数字がありますので、これは137の経常収支が98ですから、すさまじいことをやって、僕はある程度財政再建は来たと思うんや、ここまで。 　しかし、ここで前年度と同様に、公共料金の値上げとか、それから公民館、それから老人集会場の民営化、こういうものをするかどうかというのは、僕はもう既に時代が違ってきておる。教育委員会にしても建物の建てかえ、そういう時代に入ってきておると思うんです。 　僕は市長にお伺いしたいんですけれども、現在の財政再建の到達点に立って、ここで僕は気づいたんですけれども、土地開発公社のいわゆる開発プランの財政再建プランを見ると、地方税はふえておるんですわ。全棟調査では毎年6,000万ふえておるでしょう。プラスや、6,000万。それから、空港からの公有水面埋め立てで１億6,000万。約２億円入ってきておるんですよ。何で財源不足になるんですか、これ。 　それから、そういう点を踏まえて僕が見たら、結局、公債費、これはどうしょうもないわな。公債費は物すごい。これを返さなあかん。僕は当然や。 　その反面、普通建設事業費が、これを見ると、土地開発公社解散プランに比べて14億ふえておるんですわ、ここ。14億ということは、小・中学校は僕は認めるんですけれども、砂川樫井線とか、もろもろのを入れると、相変わらず公共事業の枠がふえておると。14億ということは、いわゆる第５次行財政計画建設事業の不足分、これ59億ですよ、全部で、３年間で。土地開発公社の再建計画では45億ですから、14億だから、15億の赤字が見込まれると。それを今後３年間で回収せなあかんということで公共料金の値上げがあるでしょう。公民館、それから老人集会場のあれ。 　最大は、さっき言うた、財源をどこに求めるか。ファシリティマネジメント、これは売却と、今、全部で幾つあると言ったか。170カ所というと、不便なとこ、それから人の少ないとことか、全て売却の対象になると。 　例えば、信達の東の地域はもうゼロと。そうなりますわな。雄信もゼロと。極端なことをやる、財源を求めなあかんという、こういう方向性に変えたんですけれども、市長、どうですか。そういう方向に行くんですか、考え方は。 　小・中学校の問題なんですけれども、先ほどの答弁では全く見えてこない。ファシリティマネジメントの結果だと。これが出てから小・中学校の建てかえを考えるということで、教育委員会の計画というものは計画倒れで、例えば泉中は３カ年で建てられないでしょう。この泉南中学校教育施設の対策で、泉中に対する投資は12億ですわ。３カ年で泉中は建ちませんで、これ。教育委員会に聞くけれども、泉中は29年度に完成しますか。これ、教育予算のあり方、公共事業のあり方を見直さない限り、こういう展望は出てこないんと違うのか。 　市長に聞く。例えば佐野の市長は、1,200億の借金と800億の市債を抱えておるんですわ。しかし、あそこの市債は、うちは30億の市債だけれども、佐野は60億の市債を毎年返しておるんですわ。大変ですよ、これ。しかし、借金は借金、子どもの未来は子どもの未来として、100億円の大規模建てかえ事業を完了、冷暖房完了、給食センター完了。 　問題はそこなんですよ。借金を返すのは当たり前ですわ。しかし、事業のあり方については見直すべきですよ。このままいったら、職員の賃金カット、そのままいくんでしょう。どうですか、その点。事業のあり方と公債費のあり方、借金の返済方法。佐野方式がいいとは言えませんけどもね。何でこんな15億も不足が出てくるんですか、いっぱい税収はふえておるのに。 24 ◯竹中市長　まず、うちの公債費ですけれども、この27年からの３年間、この間が公債費のピークが来ると。これは御承知のとおりだと思います。この間の公債費のピークを何とか持ちこたえないといけない。これをどうするかということを、まず基本に考えてございます。 　確かに、泉佐野市さん、教育施設の建てかえや改修等で相当事業をされたというのは承知をしておりますけれども、それに関しまして、泉佐野市さん、赤字抱えているとはいえ、やっぱり財政規模が全然違いますので、同じ単位で考えるというのは考えられないんじゃないかというふうにも思うところはございます。 　税収も、全棟調査で見直した結果、これが26年、27年から課税対象になってくるわけでございますけれども、これの税収増の分、それから関空からの税収増の分も今回のピークを迎える公債費の増加分で消えてしまうといいますか、そこに充当せざるを得ないような状況もございます。 　普通建設事業費は、ここに書いているとおり、少ないとはいえ、少ない中で少しずつやっていかざるを得ない状況にございます。財政厳しい中ですので、これは徐々に少しずつやっていかざるを得ない。これで市民の皆さんに、少しずつですけれども、させていただくということで御理解願いたいと思います。 25 ◯成田委員　教育施設はどうなるのか。あなた、教育施設はどうするんや。公債費は高いに決まっている、こんなことは。教育施設をどうするんですか。教育委員会の建てた教育施設、順番にいくんな。もう60年たつで、ほっといたら。どうですか、それ。60年たつで。 26 ◯竹中市長　教育施設につきましても、以前から申し上げておりますとおり、まず今の建築物が耐用年数がどれぐらいあるのか、これからまだ構造的に耐力的に使えるのかどうかということを調査させていただく。今年度の予算の中にもそういう調査を盛り込んで、今現在やっているところでございますけれども、それをした上で、大規模改修をするのか、いや、もう構造的にもたないので建てかえないといけないという判断をするのか、その辺を見た上で考えていきたいと思っています。 　これも１つ１つ徐々にさせていただくつもりでございますので、御理解願いたいと思います。 27 ◯成田委員　公債費の問題なんですけれども、これは土地開発公社──あなた、今言うておるけれども、この土地開発公社の公債プラン、１年半のプランでは、公債費の問題はわかり切ったことなんや。信達樽井線、農業公園、それから土地開発公社、この四、五年、ここに書いてあるわ。四、五年で公債費がどこまでいくかというと、この１年半前の公債費を見ると、27億から──違う、あんた、何言うておるんですか。この計画でいうと、平成27年から平成35年まで27億という公債費でっせ。四、五年違いまっせ、これ。四、五年とは違うんや、この公債費の高さというのは。これはもう当然、土地開発公社の問題があるから、私が言うたやん。土地開発公社の公債、年間３億円は今後ずっと重くのしかかってくるから、このことを前提とした公共事業を考えないと、教育のことはできませんよと、僕は言うたやん、そのとき。 　でも、なおかつあなたは、和泉砂川、火葬場、市営住宅、これ、ずっと今回入れておるからね。これだけで47億や、３年間で。こんなん、できるはずがないですよ、こんな計画で。もともとこんなん破産すると僕言うとったんや。だから、教育と同時にこの公共事業をやる限り、これ破産しますよと、市政は。僕はそう言ったんやで。教育を優先すべきやと。２つのものを同時に追うことは難しいですよと、こういう意見を僕は言うたですよ。事実そうなったんや、これ。公債費は返さなあかん、公共事業、そんなんが通るはずがないですわ。 　それから、もう１つ。公民館と老人集会場の民営化、指定管理者制度は、これは何を対象にするんですか、どこを。 　それから、ファシリティマネジメントの小・中学校の、これはもう28年、来年に統廃合計画、これ書いてあるね。28年に全公共建築物の統廃合を出すと。これ、住民説明、住民が納得、こんなんありますか。到底あり得ないと思うわ、こんなん。この百十数カ所の公共建築物の見直し。牧野の老人集会場、廃止か。一丘老人集会場、廃止か。28年度にそんな百十数カ所の、住民説明もなし、一方的な市の説明にみんな納得しますか、これ。大混乱に陥りまっせ、こんなことやったら。 　その点、市長、幼稚園の統廃合で、８園を廃止したのにかかわらず、いまだに売却進んでないんや。樽井の幼稚園すら、区との間に、区がこれ自分とこでやりたいと言うし、ほかは売れていますか。信達幼稚園も違いますよ。これさえ進んでない。その３点ですわ。統廃合の問題は、何を基準にするのか。基準点あるんでしょう、これ。 　それと、公共料金の値上げ。僕が一番心配しておるのは下水道ですわ。一般会計から今７億円入れて、やっと下水道の料金が成り立っておるんですけれども、これ半分、３億5,000万円減らしたら倍の下水料金になり、もちろん50％の──今50％ですから、牧野、特定の地域に住むことまずありませんわな。料金にはね返る。僕はそう考えるんですけれども、その点どうですか。 　公共料金の問題と統廃合の問題、それから公共事業の見直し、この３点をもう一遍答えてほしいよ。特に、教育施設優先はどないなのか。見えてこないよ、これ。 28 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうから幾つか答弁させていただきます。 　１点目、公共料金の値上げということで指摘あったんですけれども、これはこの行革でというんではなくて、平成15年、当時の行革計画で長らくこの使用料・手数料というのはずっと見直さずに来たと。その反省を踏まえて、やはり定期的に本当にその料金でいいのかどうかを見直すということで決まった上でやっているので、今回も27年10月、ちょうどその時期になるので、そこで今御負担いただいているこの料金というのが適正なのかどうなのか、それを計算して、それを踏まえて見直していくというふうにさせてもらったもので、この行革だから値上げというんではなくて、長らく４年ごとに見直している、その一環であるというのが１つ。 　それから、あと御指摘あった公民館、老人集会場、これ指定管理をどこにするんだということだったんですけれども、これについても、今、指定管理は既に導入している施設もあるんですけれども、これについては市民ニーズに効果的・効果的に対応するため、民間の活力・能力を活用してサービスの向上、経費の節減等を図るというのを目的としておりますので、そういった見地に立って、今ある施設、確かにそれぞれ老朽化であったり、いろんな問題も課題も抱えているんですけれども、それとの兼ね合いでその辺導入できるのかどうか、個々の施設について見きわめて考えていくということで、そういった取り組みもしていくということでここの計画に入れさせてもらったもので、どこをどうするというのはもう既に決まっているというものではないので、御理解をお願いします。 29 ◯成田委員　時間、僕ばっかりしてたらあかんから、最後にするけれども、公共料金の値上げというので、今、国民健康保険税はことしから３年にわたって値上げや。そして、水道料金は２年前にやっていますから、公共料金は受益者負担だから、はっきり書いてあるやん、第２次行革に。財政赤字の受益者負担はやると。これ、財政再建の値上げでっせ。あんた、そんな、４年に１回と違いまっせ。 　それから、市長にもう一度伺うけれども、現時点における財政再建はどういうとこに到達したと。４億円の黒字、財政収支指数の改善、それからラスパイレス、人件費の改善、この到達段階、あなたどう見るのか。今後、まだまだ泉南市は暗くて、赤字で、職員に対しては徹底して負担を強要すると、こういう立場なのか、一定明かりが見えてきたのか。 　平成９年からもう16年でっせ。人件費の削減ももう16年でっせ。職員にモチベーションは働きますか、これ。また、カットでしょう。管理職に至っては、20％カットはもう18年やっておるんですわ。あんた、どう思いますか、これ。職員の生活とか、そういう配慮はどうなりますか。明るい兆しが今、財政再建で見えてきましたか。 　あんたのその判断、一遍聞きたいわ。これだけ来たんだから。一定、要るで。もう18年目や。市長としてどういう判断に立っておるのか、政治家として。もう40年も職員やっておるんだからね。自分がつくった第５次行革でっせ、今度は。その点ちょっと。まず、自分として第５次をつくった、今の財政。 30 ◯竹中市長　おっしゃるとおり、まだ４次行革の、昨年４億余りの黒字額は出ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、これはやっぱり国からの交付金やとか、それから関空の税収増、そういうもんが大きな要因としてなったものでございまして、まだまだ、はっきり言うて、今、泉南市のある自己の財源で行財政運営が全てできるかといいますと、そういうのはまだまだ非常に厳しい状況であるというふうに認識はいたしてございます。 　したがいまして、この５次行革におきましても、極力、事業は選択して、必要なものに限定しての事業になるかもしれませんし、事業も年度を分けて期間を延ばしてやっていかざるを得ないというものが出てくるかというふうに考えてございます。まだまだ非常に財政的には厳しいものでございますので、ここに書かせていただいてございますとおり、職員の給与に関しましても、一旦はこの８月末をもって給与カットはなくなってございますけれども、来年度以後また改めて幾らかのカットをお願いするということで、今後関係団体との調整もしていただくという方向で考えてございます。 　まだまだ厳しい状況は抜け出してございませんので、その辺については御理解願いたいと思います。 31 ◯河部委員長　ほかにございませんか。 32 ◯堀口委員　定員管理計画の中で、かなり人員を減らす計画になっているんですけれども、これは減らせばいいというもんじゃなくて、市民サービスの低下は、やっぱり減らすことによって起こってくるわけですよね。それで、今、任期付職員、それからアルバイト、それからアウトソーシング、この部分のここ数年の比較をできたら資料として出していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 33 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　比較の資料ということで、後日提出をさせていただきます。 34 ◯堀口委員　よろしくお願いします。 35 ◯河部委員長　ほかに御質問ございませんか。 36 ◯松本委員　成田さん、よう勉強されていたので、私は不十分な中での質問ですけれども、まずこの第５次行財政改革実施計画、これを読ませていただいて、「はじめに」にというところで、いろいろ行財政改革をしてきた年代の経過ですね、どんなことに取り組んできたかということは詳しく書かれております。しかし、この間、ずっと塩漬け用地と言われてきた開発公社の財産、開発公社の土地の整理をされた。それから、最初一番多いときは104億円ぐらいあったん違いますかね。それを何回かに分けていろんな形で市が買い取るという方法をとられ、その財政計画というのも発表されたりしてきたんですけれども、今度のこの５次行財政改革の実施計画の中で、これをやったのは去年ですよね、開発公社の整理を最終的にやったのは。 　それとか、例えば同和地域の人たちにお金を貸し付けてきた制度、これは大阪府と泉南市のお金を使って貸し付けてきた。そういうものなんかの整理もしましたよね。そうすると、泉南市なんか、本来ならば泉南市に返ってきて残るべきお金があったはずですよね、全部返済できてれば。そういうものも全くゼロで不良債権化してしまったというような、そんな状況もあったりとか、いろいろ変わった状況はたくさんあったと思うんですよ。 　そういうものに対しての説明は一切ないし、特に開発公社の整理については、今も成田議員の質問の中でも明らかになったように、ずっとこれから何年かにわたって３億円ずつの公社分の返済が迫られて、公債の比率がどんどん大変な状況になっていくと。そういう状況がさっぱりわからない。これではわからないと思う。これが１つなかったらどれだけ楽に財政運営をやっていけるかということやと、私、思うんですよ。これがあるためにみんな苦しんでいるんですよ。 　それから、公共事業も信達樽井線のような多額のお金をかけなくてはならない。市民の税金がそこへ投入されねばならないような大きな事業をされて、そういう返済の負担というのがもう覆いかぶさってきて大変になったわけですよね。実際にそうでない時期がありましたよね。この中にもどこかに表現されてましたけれども、お金の苦しくない時期はあったんですよ。 　特に、空港建設からスタートして、たくさんの事業をして、そして買い取った土地が、開発公社の土地が多く膨らんで返済をすることにせざるを得ない状況に今追いやられて、返済の計画をつくってお金がそこへ投入されていっているんやから、そういうことがここに表現されなかったら、何でこんなに財政苦しいんかということがさっぱり私わからないと思うんです。 　これ、ずっと残るわけでしょう、将来にわたって。泉南市の財政状況がこんなに大変だったんだよということが残って、これから何十年間かにわたって返済もしていく大変な事態が、市民サービスもできないような事態にまで追い込まれていくというようなことが起こるわけですよ。 　だから、なぜそれがこういうところの「はじめに」のところに説明して書けないんかと。大きく泉南市の財政を苦しめる結果になったことに対する市の反省と、それから今後絶対そんなことがあってはならないという決意、市民に対してのおわびの気持ちもちゃんと含まれてんとあかんと思いますねん。そこを抜けた形で苦しい、苦しい、だから職員の人の給料も減らして、市民にも我慢もしてもらって、せんといかん事業もせんと我慢をして、学校もぼろぼろ校舎はそのまま維持してということだけが何かもう強く出されて、何の反省もないんですわ、この中には。そこが私、一番悔しいとこですわ。その辺、ちょっと聞かせてほしいなと思います。 　そして、中身が一体どんなことになるんかということで、27年から29年の取り組み事項の一覧が出ていますよね。18ページからずっとね。特にもう本当に悲しいのは、どれだけ削ったら気済むねんと思う中身ですね。 　これは、例えば下から２段、10と11番では、中小企業の金融対策事業の見直しというのがあるでしょう。それから、11番には敬老事業の見直し。こんなものまで、ほんまに出されている。もう廃止するわけでしょう。ことしも膝掛け毛布１枚でしたわ。敬老会に行ったら皆さん、くれて喜んでました。これ、市からの品物として出たもの。そして、それを受けずに、また区のほうで何か別の形での事業をされたところもあったと思うんですけれども、こんなものまで切り捨てらなあかんようなことになっているわけでしょう。一体、それ誰が責任ありますねん。そこの責任一切問われずにこういうことを、もうむちゃくちゃな市民いじめをしていく、高齢者いじめをしていく。 　子どもをいじめて、ほんまにひどい暗い部屋でね。ここでもそうですやん。こんな暗い部屋で子どもたちは勉強しているんですよ。窓が３つあったのに２つになってね。耐震やったんですけどもね。そういうことも、もうほんまに一発で建て直ししてれば、こんな思いせんでもよかったはずですよね。それのできなかった原因、一体どこにあるねんということがさっぱりわかりませんわ。ちょっとその辺、聞かせてほしいなと思います。 　それから、公民館については、公民館も図書館も、ちょうど当時、馬野さんが教育部長やったときですけれども、私、自分が質問したから覚えていますわ。公民館も図書館も民営化するようなことはなじまないと、こういうふうにおっしゃって、図書館と公民館は市が責任持って運営していくんやという形をとったんですよ。それなのにもかかわらず、実際には今回の出されてきた案は、図書館は今度入ってないんかな。入れてないんか、そのうちに入るんかわかりませんけれども、公民館とか老人集会場は入れていますでしょう、指定管理するというふうな。もうこんな悲しいことないですよね。 　ちょっと市の姿勢というのが余りにも、何ていうんか、市民に対するサービスを、わずかな、もうここまでやるんかというぐらいまでひどい中身にして終わろうとしているようなとこは、行革をしようとするようなこと許せませんわ。ちょっとその辺、お答えください。 37 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　何点か御質問ございましたけれども、まず公社の解散に伴う３セク債の発行の償還金ですね。それが収支見通しには確かに入ってございます。ただ、御指摘のあった、そういったことが収支にどういった影響があるのかというのは表現されていないという御指摘だったかと思います。 　確かに、７ページには収支見通しということで、７ページの一番上ですね、土地開発公社についてはということで、そういったくだりがございます。ただ、今回提示させていただいているのは、その案ということで、これからきょうの委員会を踏まえて、市民の意見を聞くということでパブリックコメントもこの後予定させていただいています。その中で、御指摘を踏まえた中で、どういった表現をできるのかも踏まえて、それは検討させてもらいたいと思います。 　それと、公民館、図書館の指定管理の話がございましたけれども、個別の項目の中には、老人集会場、公民館を初め、図書館の記載もございます。これは松本委員、今御指摘ございました、以前に市が責任を持ってやることが決まったんではないかという御指摘があったかと思います。確かに、20年ごろやったかと思うんですけれども、そういった一定の方針を出したことがございます。 　ただ、それ以降、公民館初め図書館につきましても指定管理をやっているところが出てきておるといった状況、そういった状況の変化ですね。１つは変化もございますので、再度改めてどういった運営の仕方がいいのかを考えるということで、今回取り上げさせていただいたということでございます。 　以上でございます。（松本雪美君「あれ言うてくださいよ。どうするんですか、中小企業とか産業観光課、長寿社会推進課」と呼ぶ） 38 ◯知久市民生活環境部長　中小企業金融対策事業の見直しということでもあり、表には書かせていただいております。これにつきましては、借入金500万円を限度としまして、返済利率のうちの１％相当額を利子補給するということでございます。これをどういうふうに見直すかというのは、検討するということでございますので、その辺は他市の状況等も考えまして考えていきたいということでございます。 　以上です。 39 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、敬老事業についてでございます。 　これにつきましては、御存じのように、今75歳まで毎年対象の方を引き上げるということで実施させていただいております。 　今後でございますけれども、今現在、各区において敬老会事業をやっていただいているとこと、またやっていただいていないところとか、そういうとこもございますので、全体的な敬老会のあり方ですね、これにつきましては、担当の原課のほうでいろいろと協議して、他市の開催状況とかそういうのを踏まえて検討していきたいということでございますので、決して廃止するとかということではございません。内容について検討させていただくということでございます。 　以上でございます。 40 ◯松本委員　これ、この前いただいてね、こんな、本当に泉南市の市政の基本、根幹にかかわる基本的な中身を行革という形で、お金がないから、どうしてそのお金を生み出すのかということで、一生懸命職員の方が考えて考えてつくられたことだと思うんですよ。もちろん、そのためには国からいろんな、こうしたらできるん違うか、ああしたらできるん違うかという、いろんな国のやり方の指導もあったと思うんです。 　しかし、やっぱり泉南市民へのサービスがちゃんとできなかったら、何ぼこんなんお金だけ計算して、ああ、財政健全化できたよというんでは、それはもう、ちょっとあってはならんことですよね。幾ら借金あっても、やらなあかんことはやらんとあかんのですから、そういう一面は、私はこの今回の５次行財政改革実施計画をつくられて、細かいことが、こんなことを見直していけるかもしれないということでいろいろ工夫されて書いていますが、この中身はもっとたくさんの人の意見を聞かんといかんし、議会ででも議論せなあかんと思うんですよ、１つずつ細かく捉えてね。 　それを今回一気にこの１回の会議だけで終わってしまおうとするようなことがあってはあかんと思うので、その辺やっぱり取り組み、今後見直していくという中身を１つずつ詳しく聞かしてほしいんですよ。取り組み事項一覧と書いてある、考え方を聞かしてほしいんですわ。だから、きょうで終わらんように私はお願いしたいと思うんですけれども。 41 ◯河部委員長　このやつは、また今案として出ていますけれども、出されたやつについては、今後また一般質問等も含めて質問する機会というのはありますし、この行革についても、今後必要であれば、また設定をさせてもらいます。 42 ◯松本委員　ちょっと委員長、必要であれば、そういうふうにおっしゃるんですけれども、そうと違いますねん。我々は、どんなことを市が考えているのかということを詳しく知りたいんですよ。だから、書いてあるから読んで、これでいいんやということでなくて、１つずつやっぱり説明してほしいんですよ。そういう場所と機会を与えてもらいたいなと。これ１つずつここでこんなん聞いていくわけにいけへんでしょう。そやから、ちょっと私は目立ったとこだけ今質問させてもうたんやけれどもね、そこが…… 43 ◯河部委員長　その点も事前説明を受けたときも、これは第４次も含めて引き継がれている、見直し計画も含めて載っていますので、その点についてはこれまでもこの行革の中で…… 44 ◯松本委員　いや、変わっているで。変わっていますよ、そんなん。 45 ◯河部委員長　新たにつけ加えられている項目も含めてありますのでね。 46 ◯松本委員　変わっていますよ。 47 ◯河部委員長　その辺は見比べていただいて、新たについているものを含めて、例えばこれはどうなのかということを聞きたいんであれば、きょうの質問では受けたいと思いますけれども、これまでやられている、見直し計画も含めて載っているやつについては、継続してここに載ってきているということだと思いますので、その点を踏まえて質問していただければ、個別に聞いてもええかなと思いますけれども。 48 ◯松本委員　１つずつ言ういったら何ぼでも言いたいこと、聞きたいことありますよ。だから、今のこのときに、ほかの方もいらっしゃるんやからね、私はもっと時間とってほしいなというお願いを委員長にするのと同時に、もし言えというんなら、あと二、三点ありますけどね。 　例えば、共同浴場の事業の見直し、これはどうすんですか。これは、ここのお風呂しか使えない、お風呂に入れない人がここへ行っているんです、家にお風呂のない人が。これ、市の施策としてきちっと。これ、同和事業の一環としてやっているでしょう。でも、そうじゃなくて、市の事業としてやれるぐらいのことを考えてくれているんやったら、私は拍手大喝采ですよ。 　しかし、そうじゃないんと違いますん。何か手法がないかというのは、お金かからないように何か手法がないかということを考えてはるんでしょう。でも、お風呂なかったら困る人、これも切り捨てられへん。お風呂なくなりますよね。こんなん、なくなったら困る人いっぱいいていますよ。 　それから、こういうところに書いている指導課では、65番では、泉南市立学校に就学する児童・生徒の学力向上。これは行革にどこまで関係あるのか。こんなんやるんやったら、もっとお金かけて学力向上になるようなことせんとあかんのと違いますか。先生の時間も、夜中まで先生が生徒指導のために努力していろんな工夫しながらやってて、家に帰ることもできないで、夜遅くまで電気ついていますやん。そういうことを、もっと先生たちに時間を与えて、学力を向上させるなら、もっとやることいっぱいあると思うんでね、これが何で行革なんか、ちょっとようわかりませんわ。 　市民サービスの向上というところに書いてくれているけれども、こんなんもっと違うところでやらなあかんこと違いますん、ここら辺に書いていることは。 　ちょっと、何か行革をするから、市民サービスを入れて向上ということを入れた部分書いておかんと、ちょっとぐあい悪いないうて、そんなように見えて仕方ないですわ。ちょっと言いわけがましく見えて、やらしいなと思って見てました。 49 ◯河部委員長　答弁をお願いします。 50 ◯柏木人権推進部長　先ほどの共同浴場の件でございますけれども、ここでは他の手法がないかとか、あるいは住民ニーズに即して今後の方針を決めると書かれておるんですけれども、非常に老朽化しているのは事実でございまして、毎年大きな修繕とかやらせていただく中で、そこでも予算は少ないんですけれども、やらせていただいておりまして、やはりどうするかというところの部分でございますけれども、うちのほうもいろいろ考えてございまして、違うところに別につくり直すとか──建てかえというのは、当然長期間休まないといけないので、違うところにつくるとか、いろんな手法を考えてございます。そういったことでの検討をしているというところでございます。 51 ◯上ノ山教育部長　御指摘をいただきました学力向上の件でございます。 　これ、実は現在の第４次の行革計画にも載っておりまして、引き続き掲載ということになっております。 　ちょっとこの行革ということからすれば異質かなというような気もいたしますけれども、我々教育行政の分野でも、泉南市での教育の大きな課題というふうに捉えております。 　この行財政改革計画、これは何も削ったり縮小したりとするものだけではございませんので、前回から引き続いて掲載している。そして、一定の向上というのは見られておりますけれども、まだまだ大阪府内での平均値とかに比べますと伸ばす必要のある部分もございますので、今回、前回からの引き続いての課題として、この取り組み項目として挙げているというような状況でございます。 52 ◯松本委員　まあ、いいです。 　15ページの公正性の確保と透明性の向上というのは、ちょっと意味わからへんのですけどね。ここ、意味わからない。何か書いてくれていますけれども、何か理解できないんですよ。どういうふうに考えておられて、これを書いたんか。 　それから、さっき学校施設の老朽化対策を言うてましたけれども、泉南中学校だけは一応計画の中にこういう形で出してくれてたんで、やれやれかなと思うんですけれども、その後の計画は一体どういうふうに進めていかれるのか、ちょっとその辺聞かせておいていただきたいなと思います。西信中や信達小学校などね。それから、大規模改修が必要なところも多分あるでしょうし、その辺、聞かせてください。 53 ◯竜田行革・財産活用室参事　書きぶりで、15ページの公正性と透明性ということなんですけれども、公正性につきましては、15ページの説明にありますように、いろんな市の意思決定する中で、やはりその辺は順次しっかり市民の意見も取り入れてということで、誰かに偏ってするのではなくてということで、そういった形で今後もこの計画をもとに進めていくと。 　それと、あと透明性というのは、積極的に情報公開をして、今どういう状況にあるとかというのをしっかり知っていただくということで２つ、これはしっかり守ってということで書かせていただきました。 54 ◯上ノ山教育部長　学校施設の老朽化につきましては、さきにお示ししています基本的な考え方に沿いまして、教育委員会としては着実に進めていきたいというふうに考えております。 　今回のこの行革の第５次の案の中でも、特に配慮すべき項目といたしまして、学校施設の老朽化対策というようなものも掲げられておりますので、今後につきましても、できるだけ早期に各学校対策が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯松本委員　もう１点だけ、すいません。ちょっと今もう１つ言い忘れた。 　子育て支援対策、学校の老朽化対策の下に書いていますよね。この地域づくりというのは、何を言わんとしているんですかね。 　保育所とか、今度法律が変わって、幼保一元化の形で認定保育園とか、いろいろ形が変わった形になってきたんやけれども、ちょっとその辺のところを含んでの地域づくり、この地域づくりというのがちょっとようわかりませんわ。どういうことを意味しているんですか。保育所をもっとたくさんつくってくれるとかね。 56 ◯竜田行革・財産活用室参事　この子育て支援対策なんですけれども、このあたりは今の総合計画ででも、地域住民の力あるいは地域の力を活用してというところも書かれていますので、そういったものをもとにして、その地域でいろいろ支援しながら子育て、安心してできるようなことを進めていく。その２つ、学校施設の老朽化とこの子育て支援対策については、この厳しい行革の中でも特に配慮をしてということで、今回６番で特出しさせてもらっています。 57 ◯河部委員長　ほか質問の方。 58 ◯松田委員　住宅の家賃収入の関係を載せているんですけれども、空き家との関係で、かなり空き家が多いんじゃないかという気がしているわけですよ。そこへまた新しく市営住宅を建てようという計画がありますよね。この空きの戸数から見て、市営住宅が必要なのかどうかということをちょっと思うんですけどね。 　これ、24年のときに69戸空き室があって、入ったのは15戸。25年で69戸のあきがあって、11戸入居している。26年度、ことしでしょうけれども、76の空き室があって３戸入っている。ほとんどあいているような状況が見えるんじゃないか。 　この状況の中で、これをどう解消するのかということと、それを踏まえて、こんだけ財政が緊迫しているという状況の中で、市営住宅が本当に要るということで計算を立てているのかどうかについて、ひとつちょっと聞かせてほしいんですけれども、その辺どうなんですか。 59 ◯春木都市整備部長　ただいま御質問いただきました市営住宅の空き家の件ですけれども、数字だけ言いますと、かなりの量があるというふうに出ておりますけれども、今回、建てかえ、宮本の２号棟の関係では政策的に空き家にしていた分の数量も含まれておるところでございます。 　ただ、募集いたしましても、やはり市民ニーズですね、今、住環境の水準が上がっているというところもありまして、我々が改造して入っていただけるものにつきまして、かなりの数が手持ちですね、改造できる分が少ないというのも現状でございます。 　ただ、この課題といたしましては、どのように今古くなった分について活用していくのか。これはあくまでも市の財産ですので、それの活用については再度考えていく必要があるというふうには考えております。 60 ◯松田委員　そしたら、建てる住宅は市民ニーズに見合ったやつを建ているから、それはそれで入居があるだろうと、こういうことですよね。 　今あいているところは、先ほどからお風呂の件が出ていましたけれども、お風呂がないから市民ニーズとなかなか合わないということであれば、お風呂についてはつけると、そういう応えていくという計画はあるんですか。 61 ◯春木都市整備部長　確かに、おっしゃっておるように、その建てたときの世代背景、そのニーズによって建物の特徴というのは決まっております。今回の建てかえにつきましては、ある程度の将来を見込んだ内容でさせていただいております。 　それと、お風呂の問題ですけれども、これは10数年以上前だと思うんですけれども、一斉にお風呂の増築できるもんにつきましては、当時の技術で配管とか換気、給水、可能な分について一斉に行ったという経緯もございます。 　現在、ついておらないところにつきましては、当時の技術水準で非常に難しい、困難であるというところが残っておる次第ありまして、再度今の入りたいと思われる市民ニーズに合わせて、何度かのまたできる方法はないかという検討は必要だというふうには考えております。 62 ◯松田委員　もう最後ですけれども、ひとつこれは考えなかった、なかなかしんどい面になるんじゃないかなという気がするんですね。 　いただいた資料では、21年度が56戸あいていて８戸が入居、22年は57戸あいていて８戸が入居というような数字で、余りにも入居している数が少ないので、ニーズの問題なのか、予算が組めないということでなるのか、その辺もあわせて、一遍できたら抜本的にちょっと、新しい住宅を建てる、建てないは別にして、この現在ある住宅を一回抜本的に考えんといかんのと違うかという気はするんですけれども、そのことをちょっと問題提起だけしておきたいと思います。 63 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　午後０時１６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.