平成26年第４回定例会

=== 488_平成26年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成26年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 488 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　河部　優議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月16日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　早いもので、ことしも残すところあと１カ月を切りました。振り返りますと、ことしは災害が非常に多い年でありました。局地的な豪雨による土砂災害や火山噴火、長野北部での地震など、本市においても日ごろからの準備や警戒態勢の強化など、改めて見直していかなければならないと考えさせられる年になったものでございます。 　さて、今回の本議会は、報告案件１件と議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてから議案第17号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）までの17件を上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員の派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 5 ◯１０番（河部　優君）　おはようございます。拓進クラブの河部　優でございます。 　議員になりましてから一般質問１番というのは初めてになりまして、今回自分でくじを引いて１番を当てたということで、さい先いいかなというふうに感じております。 　議長にお許しをいただきましたので、平成26年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　御承知のように、昨日から第47回衆議院議員総選挙が始まっております。ここではどなたがどうということは差し控えたいと思いますけれども、メディア等では、今回の総選挙は大義がまずは争点となっておりまして、今回の解散には大義があるのかどうかも含めて議論がなっておりましたけれども、国民にとっては、そのようなことはどうでもよいこと、自分たちの生活、これからの日本のあり方も含めてしっかりと議論を交わし、そして国民の生活を安定させていく、そのような選挙になることを望んでいるというふうにも感じております。 　そういう意味では、今回の投票日は12月14日ということで、歴史的にも有名な赤穂浪士、大義をもって主君の仇を討ったというようなこともありますけれども、そうしたことで、しっかりとした総選挙になっていただきたいというふうにも思っております。 　それでは、今回通告をしております質問に入らせていただきます。 　まず第１点目は、教育行政について質問をさせていただきます。 　大きくは２点挙げておるわけですけれども、まず１点目としまして、旧鳴滝第一小学校の跡地の活用方策についてお聞きをしたいと思います。 　この問題は、これまで泉南市内にありました小学校11校を大きく生徒数の減少であるとか、また校区の再編も含めて統合していくという議論の中で、鳴滝第一・第二小学校を統合された結果、鳴滝第一小学校が閉校ということになったわけですけれども、その後、既に３年を経過しようとしている中で、泉南市教育委員会としては、この跡地についてどのような議論がされて、現在どのような方向性をお持ちになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 7 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧鳴滝第一小学校の跡地の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。 　御質問のありましたように、この旧鳴滝第一小学校につきましては、平成23年の第一・第二小学校の統合の経緯、これからいたしまして、教育委員会としましては、当初より地元の意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としているところでございます。 　庁内におきましては、旧の幼稚園とこの鳴滝第一小学校の跡地の活用の検討委員会というのを設けております。 　また、先ほど申しました地元の御意向を反映した有効活用を図るという観点から、地元と協議をいたしてもおります。平成25年１月には、統合時からの地元組織であります鳴滝地域の学校教育連絡会、こちらと検討の場を持ちました。そして、御意見、御要望を伺ったところでございますけれども、具体の活用方策を得るには至っておりません。 　その後、これにつきましては、正式の会議を持ってはおりませんけれども、連絡会の会長とは折に触れまして跡地の活用方策について話をさせていただいているというような状況でございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 9 ◯１０番（河部　優君）　今、御答弁をいただきましたけれども、平成23年３月に統合に際して鳴滝第一小学校が閉校し、現時点ではまだ何もされていない。これは地元の人間からしても見ればわかります。 　今、答弁がありましたように、25年１月25日に鳴滝地域の地元組織で一定の議論をされて、教育委員会とも話をしたということですけれども、そこからしても、もう既に約２年近く経過をしている中で、まだ一向にその活用方策といいますか、市としての方向が何も出ていないというのは、非常に地元の方々も含めて残念でならない気持ちで、あの小学校をいつも見ているというような気持ちになります。 　統合に際して、その当時の教育長を含めて、教育委員会の方々は、地元の保護者であるとか地元の方々に対して説明会を何回か持ちました。その中で、閉校後はこの小学校については、しっかりと早急に地元の方々の意向も反映し、さらには泉南市の教育、総合的な施設として活用していきますというような約束もされた。私もその場にいましたので、覚えています。 　そのような当時の約束もあったわけですけれども、それを踏まえて、現時点でもう２年近くも本当に議論がされていないというような状況を踏まえて、改めて教育長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 11 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御質問ありました旧鳴滝第一小学校の跡地のことでございますが、確かにその時点ではそういうようなお話をさせていただいたということでございます。 　我々としましては、まず地元の方々と十分に話し合いをしながら、歩を進めていきながらやっていきたいというふうな思いでございました。その話し合いをする中で、今25年１月にも話し合いをして、その後にも会長さんとも話をしながら進めてきたわけでございますが、有効な活用方法というものが見出せずに今に至ったというような状況でございます。 　確かに、期間的には遅いというようなこともございますかもわかりませんが、地元の方とも十分な話し合いをしていきたいというような意向でございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 13 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長からそのような御答弁をいただきましたけれども、確かに地元としっかりと議論をしていくということは大事だと思いますので、そこは決して抜いてほしくない部分ですけれども、まずは教育施設、今現在は教育財産として持っている建物ですから、まずは行政が主体的にしっかりとそのような議論をするテーブルをつくって、立ち上げていくということがまず大事である。 　その中にしっかりと地元の意見を入れる、また地元の方も含めて、そういった検討組織をつくっていくということが大事だと思いますけれども、そういった組織すら今現在できていない。 　何か答弁を聞いていると、もう全て地元任せ、逆に地元から何も上がってこないから、この議論が進んでいないんだというふうに聞こえるんですけれども、その点はどうでしょうか。 14 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 15 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘がありましたように、この鳴滝第一小学校が廃校になりまして３年が経過をしております。このことを考えますと、できるだけ早期にこの有効活用策を決定すべきものと考えております。 　先ほども申しましたように、庁内ではこの跡地の検討委員会というものを庁内組織として設置をしておりますので、そちらのほうで行政としての考え方なりを鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 17 ◯１０番（河部　優君）　庁内では跡地の検討組織が立ち上がっているというふうに今御答弁いただきましたけれども、じゃその庁内の跡地の検討組織の中で現時点まで、平成25年１月25日に地元組織のほうから一定の提案があった以降、何回議論されて、どのような結論に今至っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 19 ◯教育部長（上ノ山正人君）　庁内の検討委員会につきましては、この鳴滝第一につきましては23年にこの検討委員会のテーマとしておりますけれども、25年以降の開催状況と申しますと、手持ちの資料で３回ほど開催をしております。 　その都度、現状報告と申しますか、それとただいま御答弁申し上げましたような地元との協議の結果等をこの会議の場に報告をしているというような状況でございます。 20 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 21 ◯１０番（河部　優君）　25年から３回ということで、何回も一問一答でやるのもいいんですけれども、しっかりと、じゃ３回やったら、１回目どんな議論、２回目どんな議論をやって、鳴滝第一小学校の跡地については、どのような観点からどんな議論をして、今後どんな方向に持っていこうとしているのかという議論をしたとか、そこまで御答弁いただきたいと思いますけれども、少なくとも25年から今日に至るまで３回しかしていないというのは、非常に少ないですね。 　これは当然、鳴滝第一小学校の跡地の問題だけではなしに、今閉園となっている幼稚園の跡地の問題も含めた議論もそこの中には含まれているというふうにも思うわけですが、１カ所だけの問題だけでも３回は少ないと感じるのに、ほかの幼稚園の問題も含めて３回しか今までやっていないというのは、非常に私は少ないと感じますけれども、その点は多い、少ないという議論はしたくないんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、改めて決意を含めて、ちょっと答えてください。 22 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　跡地になってから３年を経過したということを考えますと、早急に有効活用策を決定すべきというふうに考えております。今後鋭意検討を重ねていきたいというふうに思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 25 ◯１０番（河部　優君）　なかなかちょっと平行線で前に進まへん。 　私は閉校当時、例えば地元も含めて議会の中からもいろいろ意見があったと思うんですね。今、泉南市では青少年センターが唯一教育施設として子どもたち、また生涯学習、さまざまな拠点としてそこを活用されていますけれども、そこの老朽化問題も含めて非常に建物の耐震、今後非常に不安が残るということで、耐震を一定やっていくというような御答弁をいただいたこともあります。 　そのような中で、例えば鳴滝第一小学校の跡地に青少年センター機能を持つような施設に活用すればどうかとか、またさらに生涯学習センター的な位置づけを持って、そこを活用していったらどうかというような議論もこの間やった記憶もあります。 　そういう意味では、今現在、青少年センターも耐震をしようという中で、今後どのような結論が出るのかわかりませんけれども、例えば青少年センター自体が建てかえをしていかなければいけないとか、そのような結果が出たときに、例えば鳴滝第一小学校の跡地を活用して、そのような機能を位置づけていくとか、そういった方向性も要ると思うんですが、この点ちょっと政治的な判断に立って、竹中市長に今後そのような、鳴滝第一小学校の跡地を活用して、泉南市の全体的な教育の総合施設として位置づけていく、このような市長としての政治的な判断といいますか、お考えを一定聞かせていただきたいというふうに思います。 26 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　鳴滝第一小学校の跡の活用でございますけども、既に閉校してから３年という時間がたってございます。この間、活用についていろいろ検討をしていただきました。地元の御意見もいただいているんですが、まだしっかりとした案というのができていないというのが実情でございます。 　今おっしゃられたように、確かにせっかくの校舎です。ただ、かなり老朽化が進んでおりまして、耐震化もできていないということもありますので、これから後の活用については、建てかえといいますか、耐震補強、それから改修も含めて考えていかなければならないということもございます。 　その辺もありまして、一応その辺の活用方法と費用とのバランスを見た上で、どういう活用ができるかというのは考えていく必要はあろうかと思います。 　ただ、あそこの講堂はかなりしっかりした建物でございますので、あの辺の活用は、文化ホールの二次的施設的な使い方というのもできようかと思いますので、その辺の活用方法も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 28 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 29 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　突然振りまして申しわけなかったですけれども、一応約束は約束としてしっかりと守って進めていただきたいということを申し添えたいと思います。 　続いて、教育問題の２点目としまして、調整区解消にかかわる問題であります。 　これは私、昨年12月の議会でも質問させていただいて、教育委員会の取り組み状況とかを確認させていただきました。今回、そこから１年たちまして、この間、ほかの議員の方からもこういった質問があったかと思いますけれども、一定26年度については、どのような取り組み状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 　そして、その推進計画の中で、この時期ぐらいに中間まとめということで取りまとめが行われていると思いますが、その辺の取りまとめの状況がわかっていればお聞かせをいただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、調整区に関しての進捗状況について御答弁を申し上げます。 　昨年12月に質問をしていただきまして、それ以降でございますが、まず対策部会を昨年度１回持たせていただきました。そして、作業グループの会議を３回、12月、１月、２月に持たせていただきました。 　今年度につきましては、これまで作業グループの会議を４月、５月、10月に３回、そして対策部会は６月と10月に２回を持たせていただいて、10月31日の第２回目の対策部会では、本年度の中間の総括ということをさせていただきました。 　その実務者会議の中では、中間の中では市民啓発講座であるとか教職員啓発講座の内容についての交流、検討はされたというようなことで、中間の報告を受けているところでございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 33 ◯１０番（河部　優君）　今年度につきましては、一定作業グループ、また実務者会議、また対策部会等も含めて精力的に取り組まれているというふうな御答弁であったと思うんですが、この推進プランにつきましては、期間が決められて一定の目標も設定をされて取り組みが進められているというふうに理解するわけですけれども、一定目標年次を決めているということは、着地点がどのような状況になったら、この推進プランが達成をされたということになるということが１つの計画だと思うんですが、教育委員会としては、今回の調整区解消にかかわるこの問題について、どのような状況になれば、この推進プランが達成をされたというふうにお考えになっているのかを、まずお聞きしたいと思います。 34 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 35 ◯教育長（蔵野博司君）　この推進プランにつきましては、まず今のこの現状を説明する中で、知らせていく中で、十分に御理解をいただくための作業であるというふうに思っています。各校区をそういう実務者対策の作業部会の中で取り組んできたことの成果についての報告を聞いて、そしてそれが差別が完全に解消されているかどうかというようなところが、まずこの推進プランの１つの平成28年度を区切りとしたところの区切りになろうかというふうに考えております。 36 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 37 ◯１０番（河部　優君）　一定今、教育長のほうから、差別が解消されているかどうかというのが１つの基準になるというようなことも御答弁ございました。 　この間、平成23年から統合された鳴滝小学校を含めて、調整区の中で泉南市は校区の一定の選定をしておりますけれども、例えばこの３年間で、その調整区の中からどの程度、どこの小学校に行っているのかということも含めて考察すれば、この推進プランが教育委員会の泉南市全体として進める計画どおりに進んでいる、効果が上がっているというふうに一定の評価もできるわけですけれども、その点については、この推進プランと取り組んでいる内容をクロスしたときに、取り組みどおり進んでいるんでしょうか。 38 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 39 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、今御指摘の１つの数値にあらわれるところは、その調整区からどれだけの子どもたちが通っているかというようなことでございます。そこからすれば、まだまだやはり周知の仕方が足らないであろうというふうに思っています。 　特に、ことしは中間年でございます。そういうふうなことも踏まえて、今後どう取り組んでいくべきなのかということは、１つ今御指摘のありました、どれだけの子どもが通っているかというのが１つの指標になるのではないかというふうに考えております。 40 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 41 ◯１０番（河部　優君）　とりあえず、まだあともう２年、この計画が進められるということで、一定の中間年となる今年度については、さまざまな視点で取り組みがされているというふうにも思うんですが、事前にいただいている資料、この中間取りまとめでされているそれぞれの部門において取り組まれている内容を読ませていただくと、取り組んでいるようには見えるんですけれども、毎年同じことを繰り返しているというようなところもちょっとうかがえます。 　また、一定調整区の問題というのは、至って小学校に通わせている保護者の方々の感覚、意識の問題も含めてしっかりと取り組んでいく必要もあるかなというふうに思うわけですが、この資料を見させていただきますと、ＰＴＡ組織であるとか、泉南市全体のＰＴＡ組織で取り組む問題も含めて、若干弱いような気もいたしますので、その点につきましては、また総括をするなりして、来年度に向けたさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。この点については、要望にかえておきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱２点目の市民福祉の向上に向けた行政についてお聞きをしたいと思います。 　まずは第１点目として、地域におきまして孤独死あるいは孤立死と呼ばれている問題について、現状と対策についてをお聞きしたいわけですが、これまで何回となく議会でも質問がされてきたと思うんですが、それぞれ地域で少なくとも孤独死と呼ばれる問題が毎年起こっていると思うんですね。 　これは全国的に見てもそうですけれども、本市における一定現状を含めてどうなのか、あるいはそういった現状を踏まえて、再発防止策はどのように取り組まれているのかをまずお聞きしたいと思います。 42 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域における孤独死の現状と課題ということでございますけれども、今現在、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らし、また高齢者のみの世帯、これは増加しておりまして、孤独死も年々増加しているという社会問題となってございます。 　本市におきましても、地域からいろいろと、洗濯物が干したままになっている、また部屋の電気がつきっ放しとか、ヘルパーさんが訪問したけれども、留守で鍵がかかったままであるというような通報等をいただくことがございまして、その場合は職員がすぐさま訪問して、親族の方、関係者の方、連絡を探しますけれども、確認できない場合もございまして、そういった場合は警察立ち会いのもと、レスキュー隊に入っていただいたというケースもございました。 　そういったことで、本市におきましても、ことしに入りましてから２件の孤独死が発生しております。そういった場合、警察に直接通報が行く場合、こういった場合は、市には情報が入らないと把握できない状況もございますけれども、１件につきましては、夜お亡くなりになって、次の朝、ヘルパーが訪問して発見した。 　もう１件は数カ月経過したケースでございまして、これは担当の職員がいろいろと訪問して聞き取りもしたんですけれども、鍵がかかっている。身寄りの方の協力も得られないということで、警察立ち会いのもと発見したというケースもございました。 　対策といたしましては、泉南市のほうでは現在地域におきます見守りネットワーク、これは今12地域で行っていただいておりますけれども、こういった見守りネットワーク、これを全市的に推進していきたいということがございます。 　また、地区ケア会議を月１回開催しております。これはＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）の方によりまして、民生委員さん、地区福祉委員さん、婦人会、老人会等、そういった方々に御協力いただきまして、困難事例とか、そういった生活の状況とか、そういった問題解決に取り組んでいき、孤独死が起きないように地域からの情報収集にも努めているところでございます。 　それとあと、徘回高齢者のＳＯＳネットワーク、これは徘回高齢者を早期発見できますように、警察署、またコンビニ、またガソリンスタンド、新聞配達の業者等、64カ所の関係機関に依頼して、そういった徘回発生時の協力をいただいているというところでございます。 　そういった方々に通常、郵便物がたまっているとか新聞がたまっているとか、異変に気づいた場合は、市へ御連絡いただくということでお願いいたしております。 　それとあと、65歳以上ひとり暮らしの高齢者、これの安否確認を行うのに、週１回乳酸飲料を配布して安否確認を行っております安心生活支援事業、また清掃課のほうでもごみ収集所まで持ち出すことができない困難な高齢者に対しまして収集を行うとともに、見守りを行っている家庭ごみのふれあい収集、そういった事業がございまして、今後ともこれらの事業を推進してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 45 ◯１０番（河部　優君）　今、部長のほうから御答弁いただきまして、今年度に入ってからもう既に２件そういった事例があるということで、私はやっぱりそういったケース、これはやっぱり地域でこれだけ見守る体制がある中で、起こったらいかん問題やとは思うんですけれども、結果的にそういう事例が起こって、それを今後どのように生かしていくのかということをさらに進めていかないと、地域の中で孤立して亡くなっていくという方が、また今後高齢化社会の中ではふえていくんじゃないんかなというふうに感じています。 　そのような中で、例えば今部長がおっしゃったように、地域見守りネットワーク、今12地域でできている。また、地区ケア会議、またさまざまな観点で見守り活動が進められている中で、例えばケースで上がっていた問題で、一定かかわりもそれぞれ持っている中で、このような問題が起こったというのはないんでしょうか。 46 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域とのかかわりですね。今のところそういったケースについては、なかなかかかわりが少ないという方々のケースがほとんどかとは認識しておりますけれども、現在のところ、今まで起こった泉南市で把握したケースは、そういった方についてはほとんどかかわりがなかったというケースということで認識しております。 　以上です。 48 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 49 ◯１０番（河部　優君）　先ほど部長がおっしゃった地域見守りネットワークとか、さまざまな地域の見守り体制が各地区ででき上がっている。その中で例えばここのお家に住んでいる方は、ひとり暮らしの高齢者でちょっと体が弱いですよとか、見守りが必要ですよという、上がってくるケースというのはたくさんあると思うんですね。これは地域包括のほうからも当然上がってくるでしょうし、さまざまな視点でその見守りネットワークとか地域組織のテーブルの上に、この方、この方、この方という感じで上がってくると思うんですね。 　その上がってきているケースの中で、例えばここ数年ぐらいの中で、例えば孤立死とか孤独死で、行ったら既に亡くなっていたというケースはないんですかということを先ほどお聞きしたんですけれども、部長はこの間ではないとおっしゃいましたけれども、私の知っている限りでは、ちょっとそのような見守りケースの中で、結果的に孤立死になってしまったというケースがあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の認識はどうですか。 50 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、地域において見守りネットワーク、だからあそこで独居の方で、ちょっと体の状況が不安で心配やというようなケースはお聞きしているかと思います。また、ケア会議でも上がっているかとは思うんですけれども、そういったところは地域でのまた見守りとか、また包括から訪問とか、そういったことも行っておるわけですけれども、そういったケースでは、数カ月たって云々というケースはないかとは思うんですが、亡くなって翌日とか、そういったケースはあったかというふうには思います。 　以上です。 52 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 53 ◯１０番（河部　優君）　いずれにしても、やっぱり行政として、市内でこういった問題を未然に防ぐためにつくられているネットワーク組織であるとか、そういった検討会議やと思いますので、しっかりと体制を今後も強化して、これからまたどんどん寒くなればヒートショック現象とか、今メディアとかでも結構言われていますけれども、そういった問題があって、ふだん元気でも、いつ、ぱんと倒れて亡くなるというケースもありますので、その点はまた地域とのつながり、また強化をしていただきたいというふうに思います。 　次に、２点目としまして、生活困窮者自立支援法に基づく市の対策についてお聞きをしたいと思います。 　この問題につきましては、ことしの６月議会で私質問させていただいて、非常に時間がなかった中で、ちょっと中途半端に終わってしまいましたので、改めてお聞きをしたいと思います。 　この問題につきましては、国のほうで法制化されまして、来年４月からこの法律に基づく制度がスタートするというふうになっております。 　この問題につきましては、必ず行わなければいけない事業、必須事業というものが２つ、また任意的に例えば就労の準備に結びつくような支援、あるいは学習に関する支援、さまざまな支援の事業が幾つかあるというふうにも聞いているわけですが、来年４月から制度がスタートしていく中で、今、泉南市としては、この事業スタートを控えたどのような準備をしているのか、お聞きをしたいと思います。 54 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この生活困窮者自立支援法、これは生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して自立支援を図る法律でございまして、議員御指摘どおり、27年４月から施行されるということでございます。 　議員御存じのとおり、自立相談支援事業と住宅確保給付事業、これが必須事業でございます。あとは就労準備支援事業とか一時生活支援事業、また家庭相談支援事業、学習支援事業といった任意事業がございます。 　本市におきましては、まず必須事業ですね、これについて25年度、26年度に他市の自治体等でモデル事業を行っているところがございます。そういった自治体のところを見ても、かなり専門性が非常に高いということで、市としては、今後27年度実施に向けて委託というような形で進めていけたらなというふうには考えてございます。 　また、この住宅確保給付事業、これも必須事業でございますけれども、これは今年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用して住宅支援給付として行っておりまして、引き続き直営で行っていきたいと考えてございます。 　また、任意事業の一時生活支援事業、これにつきましては、広域での事業として大阪府が大阪府社会福祉会、これに委託して行っており、27年度においては八尾市が幹事になりますけれども、これとともに実施していくという予定でございます。 　あと、等々任意事業がございますけれども、これにつきましては、今現在、関係機関とも今後調整した上で、まずは必須事業から確定していきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 57 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　来年４月からということで、今、担当部のほうでもその準備に向けて取り組みされていると思うんですけれども、まず、これは他の自治体では、その相談事業を直営で福祉事務所で行うというところもあるというふうに聞いております。これは直営でやるのか委託でやるのか、それぞれの自治体で、一定その体制も含めて決められるようになっていると思うんですが、本市としてはどのような形でやろうとしているのか、現時点でわかっていればお答えいただきたいと思います。 　それと、この問題について６月議会で質問したときに、一定竹中市長のほうから、この問題については総合的な観点からの支援が必要になるので、全庁的に取り組んでいきたい。また、予算の確保についてもしっかりと努めていきたいというふうな御答弁をいただいております。 　ただ、任意的事業については、来年度早々から行うのかどうかというのは、まだ明確にされていませんけれども、例えばこの任意的事業の中で、子ども学習支援についてという事業があるんですね。これについては、生活保護家庭の子どもだけではなしに、生活困窮者、あるいは非常に経済的にしんどい家庭の子どもたちも含めて、しっかりと学習支援をしていくというような事業メニューになっているんですけれども、前回質問したときに、たしか教育委員会の御答弁で、経済的格差と学力格差はやはり非常に密接にかかわって、全国的にも経済的格差を持つ家庭の子どもさんの学力は非常にしんどいというようなデータも出ているというような答弁も、たしか私は出ていたというように思います。 　その中にあって、この泉南市においても非常に経済的にしんどい方々も含めて、たくさんいてると思うんですが、例えば地域の中で、そういった子どもを対象に地元の大学生であるとか、例えば学校の先生が退職して、その後、そこにボランティア的に入って、そういった子どもたちの学習支援をボランティアで行っているというような組織も含めて、私はこの泉南市にはあるんじゃないかなというふうに思うわけですが、例えば、今、泉南市としてこの事業に乗っかる以前に、泉南市として、そういう学習支援とかモデル的にそういうことをやっているというような経過はないんでしょうか。 58 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、自立相談支援事業の件でございますけれども、これにつきましては、言うているように、委託とか、また市のほうでという選択肢があると思うんですけれども、現在もこの原課のほうで、市のほうではもろもろの相談は受けているわけですけれども、今回新しく自立支援法という形になった場合、ある程度専門性とか、そういうのも必要かなというふうに考えてございまして、現在のところは委託のほうでできればということでちょっと考えてございます。 　議員御指摘のように、これは任意事業等も拡充していく必要もございまして、そういった場合には、そういった全庁的な取り組みというんですか、そういった関係機関とも調整を図りながら、連携をとって進めていく必要等がございます。 　また、学習支援につきましてでも、また実際に教育委員会のほうでも学習支援活動とかいろいろ事業を行っていただいてございますので、そういったところとも協議を今後進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 61 ◯１０番（河部　優君）　余りもう時間もございませんので、細かなやりとりはしませんけれども、私は、ことし東京のほうでは結構このような取り組みが盛んに行われていまして、東京の三鷹のほうで取り組まれている、この事業に乗っかってじゃなしに、もう40年も50年も前から取り組まれている団体のところに視察に行ってきまして、非常に学習支援もそうですし、就労準備ですね。仕事につく以前のまず基礎的な生活習慣であるとか、また例えばコミュニケーションの問題であるとか、そういうものをそこで養っていく、しっかりと支援して身につけてもらうというような事業に取り組んでいるところを見に行ってきました。 　私は、今回のこの法律、制度というものは、こういったものをしっかりと地域で根づかせていくための制度やというふうに思っていますので、改めて市のほうでも、そういった先進的に取り組まれているところの事例ですね。そういったものを研究検討していただいて、本市でもぜひとも取り入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、３点目の第５期高齢者福祉計画につきまして質問を挙げておりますけれども、今現在もう既にまとまっているというふうなことも聞いておりますので、ぜひこの６期の中でしっかりとまとめられた内容について、先ほどから私が質問していることも含めて重なってきますので、取り組んでいただきたいということだけ要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、大綱３点目のまちづくりについてですけれども、現在市内において空き家、またあるいは空き地の対策の問題について、まずは現状の把握と、また近隣でこういった問題に取り組んでいくために、条例化が既にされている市もあるというふうに聞いておりますので、そういった条例をもってこういった問題に取り組んでいる現状ですね、そのことについてどのようにお考えか。 　あるいは、現時点でこういった問題に対して、本市の窓口としてはどのような対応をしているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 63 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、３点ほど御質問がございました。 　まず、１点目の空き家に関しての状況について御答弁させていただきます。 　総務省のほうでは、平成25年、５年置きに調査をやっているんですけれども、住宅・土地統計調査というのがございまして、それによりますと、全国の空き家の割合が13.5％となってございます。これは５年前の調査と比べて0.4ポイント上昇しておる。 　本市域におきましても、正確には把握はしてございませんが、今後空き家の数が上昇していくことは、当然間違いないというか、そういった認識をさせていただいています。 　それと、２点目の条例についてでございますが、全国さまざまなところで空き家の適正管理に関する条例の制定がされてございます。本市でもその制定を検討するということをさきの本会議等でもって御答弁させていただいたところかと思います。 　ただ、一方で、国のほうでは空き家等対策の推進に関する特別措置法がこの11月19日に可決、成立してございます。この法の趣旨としましては、防犯とか防災、衛生、あるいは景観等、そういった生活環境に深刻な影響を及ぼしておる状況の中で、必要な施策を推進するために必要な事項を定めておるということになっております。 　法の規定内容は、国による基本指針の策定、それを踏まえた市町村が空き家等の対策計画を策定すること、それとか立入調査、所有者に対する助言とか指導ができること、それと最終的には行政代執行に関することまでが規定されておりまして、市町村の積極的な関与が定められております。市町村の権限を強めるような規定内容となってございます。 　したがいまして、この条例に関しましては、空き家対策の特別措置法が制定されましたので、御質問の市条例、それがなくても適切な対応がとれるものと考えてございます。 　今後、法の施行をされる予定と聞いておりますが、こういった国の基本指針を踏まえながら、市の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　それと、３点目の窓口に関する御質問でございますが、先ほども申し上げましたけれども、空き家に関する問題は、さまざまな観点、視点がございまして、環境面、防災、防犯、それとか景観とか、そういった個別に対応するようなケースも出てございます。 　今回制定された特別措置法にもありますように、こういった行政のさまざまな部門に及ぶものであるため、庁内横断的な全庁的な検討が必要なのかなというふうに考えておりまして、今後関係部署を集めて協力して、そういった市町村の計画等、対策も含めて検討していかなければならないと考えてございます。 　窓口ということなんですけれども、当然窓口はこの先、一本化する必要があるものと認識しております。今考えてございますのは、空き家の問題については、一般の住宅というんですか、民間の住宅に対する対策であるというような認識をしてございます。 　現段階では、市のほうでは住宅施策に関することというのを所管している部署がございます。今後、当然調整は必要かと思いますけれども、そういったところが窓口になるのが適切なのかなというふうには認識はさせていただいています。 64 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 65 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、泉南市内でもかなり空き家、またあるいは空き地が多くなってきています。これは、例えばそこでお住まいになって、子どもさんが嫁いで親だけ残って、結果的に親ももう亡くなって、そこがもう誰も住まなくなって空き家状態になってからもう20年とか、私の地域でもそういう建物がたくさんあります。それが泉南市全体でもそれぞれの地域で起こっている問題だと思うんです。 　その建物が倒壊のおそれもなし、あるいは空き地のままで草も生えないというところであれば、そんなに周辺にも被害はないんだと思うんですが、一定もう建物が古くなってくれば、当然倒れるおそれも出てくる。あるいは空き地では当然草が生えて、夏には蚊が繁殖したり、周囲に木が生い茂って隣の家に入り込んでくるとか、さまざまな問題が起こっているんですね。 　その点については、一定対応はしているんでしょうけれども、なかなか追いついていないというのが現状で、景観的にもやっぱりよくないと思うんですね。 　そういう意味で、今全国で、あるいはこの近隣では貝塚市などで、そういったものをしっかりと条例に位置づけて管理していこうということで制定をされているわけですけれども、一定泉南市においてもそういった地域の防犯、またあるいは地域の景観、あるいは地域のまちづくりという観点も含めて、そういった条例の制定の必要性というものは、私も強く感じておりますので、ぜひとも条例化に向けて今後検討していただきたいというふうに思います。 　ただ、窓口の問題につきましては、やっぱり緊急を要する場合も含めてございますので、今部長がおっしゃったように、まだ一本化がされていないという中で、現に例えば市役所に言いに来て、いや、その件についてはうちじゃなしにここなんですよということで違う部に回されて、そこで一定こんな問題ですと説明をして、いや、それについてはちょっとうちじゃなしにここなんですよということで、結局二、三カ所回されたというケースも実際に聞いております。 　これについては、早急に行政の窓口としてしっかりわかりやすくしていくという必要性はあると感じますので、改めてその点については確認だけしておきたいと思います。 66 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 67 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　窓口の問題ですけれども、まず市民の方が御相談に来られたときに、どこの部署に相談されるかというのは定かではございませんけれども、まずはその対応に当たったその窓口のほうでしっかりと聞かせていただいて、そのさまざまな内容、草の問題とか倒れそうやとか、そういう問題がございますので、その事例に沿った形で窓口をまた御紹介なり、その窓口に相談を受けたところからつなぐなりという形で、当面はとりあえずは対応したいというふうに考えてございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 69 ◯１０番（河部　優君）　早急によろしくお願いしたいと思います。市民の方からもし相談を受けたら、西田部長のところにまず行ってくださいというふうに伝えたいと思います。 　続いて最後、広域行政についてお聞きをします。 　まずは、現時点における広域行政の評価と課題についてです。 　竹中市長におかれましては、この５月に当選されまして、その公約としても、前市長の市政を継承、さらにバージョンアップさせて発展をさせていくというようなことを含めてお考えを示されました。さらに、教育行政におかれましても、積極的に展開をしていくというようなお考えも聞いております。 　この間、広域行政においては大きな施策として、２年前に消防行政がスタートをしました。そのような中で、実際にメリット、デメリット等も含めて出ていると思います。隣の泉佐野市では、財政削減も含めて大きなメリットがあったというふうにも聞いておるわけですが、本市においてはどの程度の影響があって、どのようなメリットがあったのかを、まずお聞きしたいと思います。 70 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　泉州南の消防組合の件でのお尋ねでございますけれども、泉州南の消防組合の経費について、泉佐野がそれによって非常に大きな経費削減があったというふうには私は思ってございません。今までと同じ負担割合でそれぞれ分担しているということでございまして、あえて今回の消防組合に初期投資といいますか、そういう費用が結構かさんでございました。 　費用的には昨年に比べてことしのほうがややふえているような状況ではございます。ある一定、やっぱり初期投資の間は、これはやむを得ないものかというふうには感じてございますけれども、ただ各市の財政といいますか、行革もそれぞれの市でそれぞれの形でやっておられるわけでございます。 　それを考慮した中で、消防組合の予算編成につきましても、各市の財政と十分調整した上でやっていただきたいということで、来年度以後、その辺の予算の編成について、十分に各構成市と調整していただくように話は進めておるところでございます。 　それから、前向井市長から私は引き継いだわけでございますけれども、今までの広域行政を行っております清掃事務組合とか休日診療事務、こういうものにつきましては、そのまま継続をさせていただいてございますし、これから後、これも引き継いではおりますけれども、火葬場の問題、それからそのほか種々の行政分野におきまして広域化、一部事務組合だけでなくて、事務委任やとか、あるいは共同での設置やとか、そういう形で広げていって、できるだけその経費の節減、スケールメリットを生かしたような経費節減策を考えていきたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 73 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございました。 　消防については若干の今年度負担がふえているというようなこともありましたけれども、消防行政については、市民の生命と財産を守る非常に大事な行政でございますので、引き続きしっかりとした議論と行政施策を行っていただきたいというふうに思います。 　今後の事業展開についても、今、市長のほうから逆に御答弁をいただいて、聞こうかなと思っているやつも含めてなされましたので、非常に直近でいえば、今火葬場の問題が阪南市を含めて進められておりますので、こういった問題も非常に広域連携を図っていくという意味では、非常に効果が上がるのかなというふうにも感じております。 　そういった意味では、今後いろんな施策、またいろんな行政分野で広域連携を図って、市民サービスの向上であるとか、また市の財政効果を上げるものとかを含めて出てくると思いますので、その点につきましては精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間前ですけれども、もうこれで全て質問は終わりましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 74 ◯議長（木下豊和君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　慌ただしい師走がやってきまして、反省も含めまして１年間を振り返ると、さまざまなことがありました。さらに身も気も引き締めてまいりたいと思います。また、皆様におかれましては、だんだん寒くなってまいりましたので、風邪等にも十分注意をしていただきたいと思います。 　では、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきたいと思います。 　まず、図書館についてなんですが、30周年を迎えてと、これからについてということで、先日の11月29日に図書館・文化ホール開館30周年イベント、図書館まつりを午前、午後と長時間開催をしていただきました。私も短時間ですが、見にいかせていただき、多くの方にお会いをいたしました。 　本と雑誌のリサイクル市では、寄せられた本や古くなった本をいただくこともでき、親子で本を選ばれている姿を見かけました。何事も当日はもちろんですが、迎えるまでの準備期間が最も大事で、それで成功が決まると思います。この準備は大変時間と知恵と、また労力をおかけいただいたと思います。 　まず、イベントは今までされたことがあったのでしょうか。また、このイベントにどれくらいの方が参加されましたのでしょうか。そして、イベントに対し、寄せられた感想や声がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にありますように、市立図書館は昭和59年に開館をいたしまして、ことし30年の節目を迎えたということでございます。この前の日曜日に30周年のイベントを開催したということで、議員からこれまで御質問もあったビブリオバトル、これにつきましても、今回は出会いというテーマで５名の方に参加をしていただきまして、市立図書館としては初めて開催をしたというようなことでございます。 　そして、御質問の当日の参加者でございますけれども、約1,000名の方に御来館をいただいたというような状況でございます。 　それから、その方々からの御感想というようなことも頂戴しております。１つには、本を通して人が集まるというようなイベントということで、とても楽しかった。あるいは、よく企画されていて、お配りしたプログラムも見やすいものであったと。あと、ほかにはない今回のイベント、文化ホールのほうでも映画の上映などもいたしましたけれども、積極的な活動があると感心したというような好意的なものが多かったというふうに思っております。 　ただ、一方で、今回のこの図書館まつりにつきまして、もっとＰＲに時間をかければ集客ができたのではないかというようなもの、あるいは本のリサイクル市を行いましたけれども、このホールのエントランスのところで行いました。その照明の関係で少し暗くて見づらかったというような、今後反省すべき御意見も頂戴しているところでございます。 78 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私もリサイクル市で本を１冊いただきました。ありがとうございました。 　従来の貸し出し中心の図書館のあり方に疑問が出て、少子・高齢化やグローバル化など、地域住民がさまざまな問題に直面しているときに、貸し出し冊数の多さを目指すだけでは、予算は削られ、優秀な職員の配置も厳しくなると思います。 　泉南市では、年間約700万円が図書に使える費用ですが、これで何冊ぐらい購入できていますでしょうか、その冊数で満足はできているのでしょうか、その購入本はどうして決められているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、この30周年を迎えた図書館ということでございますけれども、これまでにも地域の情報拠点としまして、市民の生涯にわたる自主的な学習活動を支援する役割があるというふうに考えております。 　このためにも、基本的なサービスとしては、やはり蔵書の充実あるいは司書によりますレファレンス機能の強化など、こういうふうな基本的なサービスの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、一方では、いろいろ市民のニーズというものも多様化しますので、これに応えていかなければならないというふうにも考えてございます。 　御質問にありました図書の購入冊数ということでございます。手元にございます資料で申し上げますと、大体年間平均して新たに5,000冊程度購入をいたしております。 　また、どのような本を選ぶのかということでございますけれども、これは司書たちでそういう検討の委員会というものを持っております。 　そこで検討するわけでございますけれども、そのもとになりますのは、図書館にはアンケート用紙というようなものを置いておりますので、御来館いただく方々から、このような本をそろえてほしいというような御要望もございます。 　あるいはまた、図書館では図書館の運営協議会というのがございますので、そういうところからの御意見もいただきながら、図書館のほうで購入図書の内容を決定しているというところでございます。 82 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、いろいろな意味で注目をされている武雄市の図書館について、先月研修で樋渡市長の講演を聞かせていただきました。ああ、その図書館を見てみたいなと、そう思えるようなお話でした。 　以前は物すごく静かで、話すと怒られ閉鎖的、行くのに勇気が要る、子連れではちゅうちょする、閉館は夕方等、多くの人が使えない図書館だったが、生活提案の場を全国的に手がけてきたＣＣＣ（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）が企画運営に取り組んだ図書館となり、市民の誰もが利用しやすく、また利用したくなる、そういう図書館へと変わり、図書館、書店、カフェが一体的に融合し、コーヒーを味わいながら館内の本を自由に読むことができ、勉強も仕事も会話もできるなど、市民の居心地のいい場所と新たなコミュニティを創出しています。2013年度グッドデザイン賞金賞も受賞されました。 　この図書館は、蔵書数が約20万冊、開館は午前９時から午後９時で年中無休、ちなみにＣＣＣへの年間委託は１億1,000万円の５年契約、来館者も１年半で100万人を超え、さらに伸び続けています。 　こういうところもあるのですが、泉南市の図書館、30周年を迎えまして、これからについてのお考えをお聞かせください。 　また、埼玉県の新座市では、市民の方に安心して読書に親しんでもらおうと、書籍の消毒機を設置し、利用者に喜ばれているそうです。書籍についたほこりや髪の毛、ダニなどを除去し、紫外線による殺菌消毒を行うもので、特にお子様連れのお母さんから、衛生的で安心との声があるそうです。消毒など衛生面について気をつけられていることを教えていただきたいと思います。 　それと、私が講演を聞いて、いいなと思った１つに、子どもの声を気にして図書館に行くのをためらう方の、その方からの声から、クラシックだけではなく、ボサノバとかジャズを含め図書館に合う感度の高い音楽を流して、ストレスの緩衝材としていることです。このＢＧＭについて、以上３点についてお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 85 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、今後の図書館についてという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども御答弁させていただきましたように、基本となるのは、やはり蔵書の充実あるいはレファレンス機能というような基本的な図書サービスの充実、これをまずは図ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、読書にかかわる市民ボランティアの方々、こういう方も多うございます。こういう方々が自由に集える活動の拠点、あるいはお年寄りや子どもたちの居場所の提供というようなことも、今後図書館で考えてまいりたいというふうに思っております。 　さらには、図書館あるいは本というものに関心を余りお持ちでない方もおられます。これらの方々につきまして、図書館あるいは読書に親しんでいただけるようなことを目的としまして、イベントの開催等を行ってまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしましても、今後先ほども申しました図書館協議会あるいは市民の方々の御意見を伺いながら、市民とともに魅力的な市立図書館の運営を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、御指摘といいますか、御紹介がございました書籍の消毒機でございますか、これについてでございますけれども、本市の図書館では設置をしておりません。また、近隣の図書館にも設置の例がないというふうに聞いております。府内では寝屋川市立の図書館が有料で設置をしているというように聞き及んでおりまして、私どものほうもまだその消毒機の効能あるいは費用というようなものも十分に把握していないような状況でございます。 　泉南市はどういうふうにこれに対処しているかということでございますけれども、返却されます書籍のうち、汚れているようなものについてはタオルで拭くなど、そういうことをしております。まだまだ御指摘にありましたような除菌といいますか、消毒というようなことまでには至っていない状況でございます。 　それから、図書館内でのＢＧＭについての御質問もございました。一部の図書館でこのＢＧＭを導入しているということは聞き及んでおりますし、またそのことにつきまして賛否両論あるというようなことも承知をしております。 　広い開架場所があります図書館では、この音楽を流すスペース、それから流さないスペースと区分をしてすみ分けるということも可能かと考えますけれども、本市の図書館におきましては、そういうスペースをとるほどの広さがないというようなことで、この方法は今のところは無理であるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 87 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　さまざまな方が手にとる本ですので、消毒機の導入をまたぜひお考えいただきたいと思います。 　図書館の置かれている状況は厳しいと思いますが、今や図書館は本を貸し出すだけの施設ではありません。地域に役立つ魅力ある図書館へと、創意工夫をこれからも引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、司書についてお伺いをいたします。 　司書の方は、本当にお忙しいのではないでしょうか。図書館概説には図書館司書と聞くと、貸し出し、整理する方だと思いがちですが、司書とは収集し、組織化した資料・情報を住民の求めに応じて提供し、暮らしや学び、教育、楽しみを豊かにし、人間として生きる喜びを保障する営みに意識的に従事し、そのことの一層の充実、発展に努める専門家というふうにあります。 　返却、貸し出し手続だけでも大変な上、案内、検索もあります。本の傷みぐあいの点検もあると思いますが、人数は足りているのでしょうか。司書の方、アルバイトの方の人数を教えていただきたいと思います。 　また、レファレンス業務は生かされていますでしょうか。そして、本を嫌いになってしまった方、関心のない方にとって、本を読む、本を借りるということのハードルが高いそうですが、そういう方のために力を入れていただいていること。 　以上３点をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 89 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、市立図書館におきます職員の体制でございます。現在のところ正職員が４人、それから臨時職員が９人、合わせて13人の体制ということでございます。 　職員の人数は足りているのかという御質問でございますけれども、市民サービスの低下とならないようにローテーションを組みながら、効率的に業務を行っているところでございます。 　例えば、来館者あるいは催し物が多い土曜日につきましては、この13名全員が出勤をする、対応するというような体制をとっております。また、当然職員にとっても休日というのはございますので、これは比較的来館者の少ない平日に割り振りをするようにしております。 　それから、専門能力、レファレンス能力があるのかというような御質問もございました。職員のこの能力につきまして、資格ということで申しますと、正職員、アルバイト合わせて13名の体制でございますけれども、このうち司書の有資格者は11名ございます。これらの者が市民からの問い合わせなど、レファレンスの業務に十分対応できている体制であるかというふうに考えております。 　それから、本嫌いの方についての対策ということでございますけれども、本を嫌いになってしまった、あるいは本に関心のないという方に対しましては、大人を対象としました小説の紹介をいたしております読書サロンの開催、それからもうすぐまた正月を迎えるわけですけれども、正月にはこの図書館の司書が薦める本をセットにいたしました本の福袋というようなものの企画など、読書にできるだけ関心を持っていただきながら、図書館にも親しんでいただけるようなアプローチというものを行っております。 　このほかにも年間を通しまして、図書館に来ていただくということだけではなしに、司書がそれぞれの施設のほうに出向いて、図書館なり本の話をさせていただく機会を持つなどして、できるだけ多くの方に読書、本、要は図書館に親しんでいただけるような努力をしているところでございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 91 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　レファレンス業務ができているのでしょうかというか、その業務が生かされているのかというふうにちょっとお聞きさせていただいたんですが、本当に司書の方、大変お忙しいと思いますので、その方たちがレファレンスできるような、そういう図書館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子ども医療費・妊産婦健診の助成拡充についてですが、母子保健法第13条では、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」と定めています。 　妊産婦健診の受診券14枚、８万1,590円分をいただいておりますが、受診券の平均使用枚数はどれぐらいでしょうか。各都道府県の平均額の格差、一番高いところと一番低いところの現況を教えていただきたいと思います。また、未受診者はいらっしゃったのでしょうか、そして、りんくう総合医療で出産された方と、それ以外で出産された方の割合。 　以上４点についてお聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊婦健診について御答弁いたします。 　本市におきましては、平成26年度１回の受診券を3,500円から4,000円に増額させていただいて、１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えまして８万1,590円と、この助成を行ってございます。 　泉南市の平成25年度の平均使用枚数でございますけれども、12枚となってございます。 　各都道府県別の平均でございますけれども、平成25年４月１日現在の一番高いところですけれども、これは岐阜県の11万8,042円、また一番低いところは神奈川県の６万3,455円ということになってございます。 　大阪府では、この時点では８万1,472円という額でございます。平成25年度の全くの未受診という方はございませんでしたが、最後の２回だけ受けたという方が１名ございました。 　りんくう総合医療センターの出産でございますけれども、平成25年度には128人、全体との割合でございますけれども、23.6％という出産の割合でございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 95 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　先日、ある産婦人科の先生にお会いさせていただきまして話を伺ったのですが、残念ですが泉州南のほうは未受診者がふえてきているし、虐待もふえてきている。産後１カ月ぐらいで鬱になられる方もあるとのことでした。 　産まれる前から自信を持って育児する母が少なく、出産したその日に命を奪うことが一番多いと聞き、大変驚きました。誕生日が死亡日になるということです。兄弟がいなかったり核家族で育ち、育児がわからない、親に相談したくても、高齢出産である場合に、反対に親の介護もあったりで、聞くどころではないと。もう本当に不安でいっぱいではないでしょうか。 　泉南で受診券14枚は、目的別でなく、またフリー券なのかどうか、お聞きしたいと思います。 　また、受診券14枚を使わなかった方、さまざまな理由があったと思いますが、市で把握されていると思います。その方に対しケアをされていることがありましたらお聞かせください。 96 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊娠届を出された方には、面接の中でいろいろとお伺いして、不安や悩み、これに対して対応させていただくことができるわけでございますけれども、いろんな事情で妊娠届、これを出すのがおくれた妊婦さん等については、なかなか把握する手段が見当たらないという状況もございますが、いろいろと関係機関、これと連携を強化して、またこういった孤立する妊婦さんをなくすようには努めてまいりたいと考えてございます。 　また、泉南市のこの受診券でございますけれども、14回の定期健診、これにお使いいただくということで御説明いたしております。ただ、エコー券につきましては、フリー券として使用していただいているということでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 99 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊婦健診を充実させていくために重要と思われる１つに、現在同一の自治体に住む妊婦は一律の助成が受けられます。経済的に恵まれているからと受診券の使用を減らすことはないとは思いますが、特に経済的な理由で妊婦健診が受けにくい妊婦に対する経済的支援は、必要ではないでしょうか。未受診で飛び込み分娩した理由としては、まず経済的理由が一番で、未婚などもありますが、これからふえていくのではないかというふうに考えられます。 　川崎市では、毎回の受診券にあわせて補助券も使え、支払いの際に自己負担を抑えることができるようになっているそうです。経済的理由から受診しにくい妊婦でも安心して、また継続して妊婦健診に通うことができるようにお考えいただきたいと思います。 　今後、妊娠中や出産後の女性への産前産後のサポートがおくれていると思いますので、それも含めてお願いしたいと思います。要望で終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、子ども医療費の助成拡充に対して、年々入院費に関しては歳児引き上げをしていただいております。通院費に関しても順次引き上げをと、市長のマニフェストにも掲げていただいております。子育て世帯では、予想もしないことで出費が重なる場合が多く、病気、けがなどは、本人だけではなく周りの辛労も多いことは言うまでもありません。その上で、治療費も重なるともう大変です。 　大阪府で就学前まで引き上げると、さらに３歳引き上げさせていただきたい。今後、可能な範囲で順次引き上げをと答弁をされていましたが、いかがでしょうか、その点についてお聞かせいただきたいのと、また入院された中学３年生までの人数ですね。小学校、中学校と分けてわかりましたら教えていただきたいと思います。 100 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 101 ◯市長（竹中勇人君）　乳幼児医療の問題でございますけれども、御承知のとおり、私のマニフェストにも書かせていただいてございます。将来的には中学校卒業までを、今一番高いレベルでございますけれども、その辺までを目標に財政の許す範囲内で徐々に引き上げをさせていただきたいというふうに考えてございます。 　御承知のとおり、来年の４月から大阪府が小学校就学前まで通院を引き上げるということでございます。ただ、引き上げをするんですが、残念なことに所得制限ですね。これも引き下げるということでございまして、ちょっと市の負担が今までよりも大きくなってくるわけでございます。その辺で市長会を通じてその辺の対策について、新たな財政支援を要望しているところでございます。 　その辺の支援体制がまだはっきり明確にはなっていないというところではございますが、先日の前回の議会で申し上げたと思うんですが、まずは３歳程度は引き上げたい。可能な限り、できれば４年生ぐらいまでできればという思いは持ってございます。 　その辺をちょっと府の財政支援のあり方ということも含めて、それと近隣市町と足並みをそろえていくような形をとらせていただきたいというふうに考えてございますので、できるだけ早い時期にその辺の方針が出せるように考えていきたいと思います。 　あと、引き続きほかの問題につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 102 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、入院された中学３年生までの人数でございますけれども、平成26年４月から、直近でございますが、これは延べ人数なんでございますけれども、小学生が27名、中学生が６名という人数でございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に引き上げていただくということは、本当に大変たくさんの方が喜ばれることだと思います。子育て世帯の負担を軽く、入院、通院ともに中学３年生までは本当に一日も早く拡充していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これは要望なんですが、命は本当に一番大切なものです。出産は人生の縮図だというふうにお聞きをいたしました。望まれ産まれる子とそうでない子、それぞれ違います。産まれたその日に命を落とすなんてあってはならないこと。そうなる前に、本当にできるだけ小さく、小学校、中学校ぐらいにしっかりと教育をしていただきたいと思うんですが、泉南として命の大切さをどのように教育されているのか、また何が大切だと思われているのかをお聞かせいただきたいと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 107 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、命の大切さに関しての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 　この命の大切さを学ぶということは、重要なことであるというふうに認識をしております。小・中学校におきましては、発達段階に応じて教科の学習や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、あらゆる教育活動を通して指導を行っているところでございます。 　小学校においては、低学年、中学年で生活科や総合的な学習の時間で、自分が産まれたときのことを保護者から聞き取ることを通して、あるいはその他の教科の授業の中で、生命の誕生や大切さについて学んでいるところでございます。 　小学校の高学年や中学生になりますと、保健の時間というものがございます。あるいは、総合的な学習の時間、道徳で第２次性徴や生命の誕生から生命の尊重について、性教育から生命の尊重の学習としての重点的な学習を進めているところでございます。 　これらの学習については、子どもだけではなしに保護者とともに考えることが重要であるというふうに考えております。保護者からの紹介しました聞き取り学習を行ったり、あるいは授業参観で取り上げる機会もとっているところでございます。 　また、中学校では産婦人科の先生に来ていただいて、直接話を聞いたり、妊娠体験として新乳児は３キロぐらいのペットボトルをおなかに巻きつけるということを男の子も女の子も一緒に体験をして、大変さということを学び、そこから命の大切さということに結びつけているところでございます。 　今後も、引き続き保護者や地域、あるいは関係の皆さん方と協力をしながら、生命に関する教育の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えております。 108 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 109 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に性教育は大切だと思います。泣くのは常に女性ですので、後悔することのないよう、できる限りの教育をお願いしたいと思います。 　続きまして、高齢者支援についてお伺いをさせていただきます。 　まず、難聴者についてですが、えっという高齢者の聞き返しが多くなったら聞こえが悪くなった合図です。年齢を重ねると機能も衰え、聞こえにくい、何を言っているのかよくわからない、これが老人性難聴です。 　高齢社会の到来で難聴者が確実にふえています。一般社団法人日本補聴器工業会では、国内の推定難聴者数が1,994万人と推計をしております。日常生活で気づきにくく、我慢しながら暮らされている方も多いのではないでしょうか。反対に、聞こえにくいことを隠す方もいらっしゃるそうです。高齢者の難聴と言っても必ずしも老化だけではなく、治るものや、完全に治らなくても、ある程度聴力が改善すれば補聴器が不要なケースもあります。 　一定レベル以上の聴覚障害者に対しては、行政が補聴器購入のサポートを行い、2006年以降は障害者自立支援法の法律のもと、障害者に対する行政サービスのルールが定められています。このサービスを利用するには、まず身体障害者手帳の交付を受けることが必要になります。身体障害者福祉法では、６級、両側の聴力が70デシベル以上の者に該当すると交付をされています。 　現在、身体障害者手帳の交付対象になる国内の聴覚障害者は約36万人とのことですが、泉南市におきまして高齢者で難聴の方で身体障害者の手帳の交付を受けられる方はどのぐらいいらっしゃいますのでしょうか。 　また、世界保健機構は聴力レベルを分類しております。聞こえづらくなった耳を助ける医療機器として補聴器がありますが、日本補聴器工業会のデータでは、2012年に国内の年間出荷台数は初めて50万台数を超え、2013年も52万8,789台とふえ続けています。 　高齢者で難聴者の比率は確実に高まっています。65歳以上の４人に１人は補聴器が必要な難聴と言われていますが、実際に補聴器をつけている人は必要な人の半分も満たないそうですが、泉南市はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 110 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　2025年のこの超高齢化社会が到来いたしまして、それが11年後に迫っております。さまざまな医療や介護といったニーズも多様化されることが予測されまして、御質問の難聴者、つまり老人性難聴者という病気、これを患う方、これも増加してございます。 　この老人性難聴というのはなかなか治すことができないとされてございまして、補聴器の活用で低下した聴力を補うということになってございます。 　補聴器の補助につきましては、障害者施策の中で対応させていただいてございますが、障害者手帳の取得が必要ということで、委員御指摘のとおり、この両側が70デシベル、これ以上の方が身体障害者手帳の交付に該当するということで、まずはこの専門医、耳鼻科等の受診が重要と考えてございますが、御質問の泉南市において65歳以上の難聴で障害手帳を交付している人数は、平成26年11月30日現在でございますけれども、232名という人数でございます。 　また、補聴器が必要であるにもかかわらず、つけていないという方につきましては、この身体障害者福祉法に規定されるということで、この障害者手帳をお持ちの先ほどの人数しかちょっと掌握できてございませんので、その方の人数は今現在把握はできてございません。 　以上でございます。 112 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 113 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　この法律以前は、補聴器が現物支給でありましたが、購入資金の支給に変わり、利用者負担金が原則１割負担となりました。補聴器をつけても思ったほど聞こえないという方もいらっしゃいますが、それは難聴を放置した期間が長過ぎたことが原因というふうに言われております。 　補聴器は軽度難聴の段階からつけたほうがいいのですが、残念ながら価格が高額のためつけない方もいらっしゃいます。そのため、障害者手帳の保有者向けに設けられている国の助成制度に加え、独自の補助制度を設けている自治体もふえてきております。 　難聴は見えない障害であり、徐々に進行するため、本人も気づかないことも、また外見では障害の有無がつきにくく、障害者の対象として見落とされがちで、常に不自由と危険を伴います。難聴がもたらすリスクとしては、言葉を聞こうとすることに大きな負担がかかったり、会話が成立しない、誤解を受けたりとコミュニケーション不足も増し、抑鬱傾向が高まります。 　また、難聴を放置すると認知症になる割合が倍増いたします。情緒不安定になり、ひきこもりや人間関係のゆがみをもたらすことも少なくありません。これに視力障害が重なると、認知症になる比率はさらに高まります。この悪循環をどこかで断ち切ることが必要ではないでしょうか。 　泉南市で難聴者の支援としてお考えがあればお聞かせください。 114 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この老人性の難聴というのは認知症ということと同じで、誰もがなる可能性があるということでございます。この老人性の難聴の予防につきましては、生活習慣病、そういった予防、これが老人性難聴の予防につながると、そういうことも言われてございます。また、人とのコミュニケーション、議員御指摘のとおり重要でございまして、聞きたい、話したいという、そういった気持ちですね、これがおくらせることも可能だというふうにも言われてございます。 　本市で進めております地域包括ケアシステム、この構築、これはまさに地域づくりとコミュニティづくりでございまして、老人性難聴の方に限らず高齢者のひきこもりとか孤立防止、これにつながる施策でございますので、引き続きこの地域包括ケア推進、この事業を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、地域コミュニティ、これは人間関係で成り立ちますので、誰もが人格が尊重されるように配慮されるような、そういった仕組みにしてまいりたいと考えてございます。 　また、今後は、この認知症予防の啓発、また老人性難聴の予防等、この啓発も加えて、総合的な啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 117 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　65歳以上の男性で耳鳴りがある人の８割程度は難聴の疑いがある、補聴器をつけたほうがいいということと、また鬱のサインであることも多い。鬱は65歳以上の男性の自殺の一番の原因です。補聴器をつけ聞こえると、見違えるほど元気になるそうですので、補聴器をつける必要のある方への市としての補助制度をまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ベンチの設置についてお伺いをしたいと思います。 　高齢者や障害者の方を含め、コミュニティバスで移動する方のバスの待ち時間での安全について、気をつけられていることを教えてください。 　また、四季があり、その日の天候、体調により私たちは毎日が元気ということはありません。まして高齢者の方でしたらなおさらです。出かけたくない日もあるでしょうが、病院に、買い物にと外出しないわけにはいきません。車で移動できる方は気づかないことがたくさんあるのではないでしょうか。要望等を聞かれたことはないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、ふと見ると、バスを待たれている方が地面や石などに腰をかけていたり、壁に寄りかかられたりされております。つえが必要な方もいらっしゃいます。ベンチがあればと思いますが、いかがでしょうか。狭い道では設置しにくいところもあるでしょうが、ショッピングセンターでも置いていただいていますので、たくさんの方が利用されています。高齢者がふえていくこれからは、絶対に必要ではないでしょうか。お考えがありましたら、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、泉南市樽井周辺地区バリアフリー基本構想に、バス停ベンチの設置期間が中期となっていますが、中期といっても2016年から2020年と５年間幅がありますので、早く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、以前先輩の井原元議員が樽井のバス停にベンチ設置をと要望され、よい返事をいただいていたみたいです。その返事で喜んで待っていた方がいらっしゃいましたが、いまだ設置していただいておりません。なぜでしょうか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、本来なら雨や風から身を守るために屋根つきがいいのですが、それが無理でしたら、泉南はれんがが有名でもありますので、以前防災で質問したときに、かまどベンチをつくってほしいと要望させていただいたことがあります。再度お考えいただけないでしょうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 118 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 119 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、高齢者支援に関しますベンチの設置等について御答弁申し上げます。 　まず、バス停の安全確保の問題でございますけれども、私どもとしましては、この安全確保を考えるときには、主に２方面から考える必要があると思います。 　まず１つ目は、議員御指摘のように、待っている人の安全の確保、それともう１つは、バス停付近を通過する人ですとか、車に対する安全の確保ということが必要かと思います。 　前者の高齢者等につきましては、コミバスを利用されている方は交通弱者の方が多いということに鑑みまして、この点につきましては、南海バスてすね。運行事業者さんとの間で、特に乗降時の安全確保を徹底するようにお願いしておりまして、運転手さんには走行中だけではなく、停車・発車時においても細心の注意を払っていただいておるというところでございます。 　そして、もう一方、私どもはむしろ注意を払っておりますのは、絶えず状況の把握に努めておりますのが、バス停が人や自転車の通行に支障を来していないか、案内表示が破損していたりして、近くを通りかかる人や待っている人にけがをさせるということがないか。あるいはまた、道路にはみ出して車の通行を妨げるおそれがないかとか、倒れかかっていないかとか、そういうようなことには注意を払っておるところでございます。 　いずれにしましても、コミュニティバスは本市の公共交通機関の看板でありますので、事業者ともども安全の確保には十分注意してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　続いて、移動できる方の要望等についてお答えしますけれども、昨年７月ですけれども、コミバスの利用者を対象に今後の運行計画に資するためにアンケート調査を実施しております。回収されたアンケート数は122ありまして、このうち自由意見が108件寄せられております。 　そして、要望の多かったものとしては、当然時刻やコースを変えてほしいという意見が多くて、これが42件ございまして、次いで、よく頑張って走らせてくれていますというような賞賛の意見ですね、これが多かったです。それと増車増便を求める意見、その他もろもろの意見が寄せられているということでございまして、次期、平成29年にまた新たに事業者の選択というんですか、時期に入りますので、こういう意見を反映させてまいりたいというふうには考えております。 　そして、具体的にベンチの設置の件でございますけれども、現在コミュニティバスの停留所の数は、延べで111カ所ございます。先ほど述べましたアンケート調査結果によりますと、停留所に関する意見が９件ありまして、そのうち具体的にベンチの設置を求めるものが３件というふうに私は見ております。 　議員御指摘のように、ベンチの設置というのは高齢者や障害をお持ちの方にとって望ましい形であるということは、私どもも承知いたしております。ただ、歩道上にベンチなどを設置する場合、さきに述べましたような歩行空間を確保するということや、あるいはベンチを固定するといったことも必要ですし、当然ベンチの維持管理の問題が発生してまいります。公物としての徹底管理が求められるために、十分な検討が必要というふうには考えてございます。 　なお、運行事業者さんに対しましては、少しでも待ち時間は少なくし、利用者の負担を軽減するために定時運行にお願いしたいというふうには絶えず申し入れているところでございます。 　それと、樽井駅前のバス停の件でございますけども、このバスの始点終点であり、利用者も多いということで、現在屋根もあるということから、以前よりベンチの設置について要望があるということは、認識してございます。 　先ほど議員も申されましたように、本市のバリアフリー基本構想の整備計画の中では、平成28年度から32年度がその整備目標に掲げられているところでございます。これらの目標時期を念頭に、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、最後のかまどベンチのところですけれども、バス停には地域差があるということは、御理解いただけると思います。地方によってはシェルターのようなものもあるところがあるんですけれども、これは路線延長が長いために、ダイヤのおくれから利用者を守る目的もあるというふうには考えられます。 　議員御指摘のかまどベンチの提案でございますけれども、これは防災用のベンチでございまして、もしバス停にベンチを設置するというような場合は、先ほど申しましたように、通行障害などを生じない形のものが望ましいのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 120 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 121 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　車に乗れない方、生活面での弱者だと思いますので、本当にその方たちのことを一番に考えていただきたいと思います。高齢者もふえますので、もうバス停だけでなく、道の途中ですね、そういうところも、簡単に休める場所、腰かけできるベンチの設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、続きまして、男女平等参画について、イクメンについてお伺いをさせていただきます。 　政府が掲げる成長戦略で、女性の活躍が叫ばれており、育児における男性の役割も増していきます。単に育児中の男性というだけではなく、進んで育児休暇を取得するなど、子育てを積極的に行う男性や、育児を楽しみ、みずからも成長しようとする男性、または将来的にそうありたいと考えている男性のことをイクメンと称します。 　世界で最も男性の育児休暇率が高い国はスウェーデンですが、以前は日本のように育児休暇を取得しにくい環境でした。1999年法律が定められ休暇をとりやすくなり、子どもが生まれると両親に480日の有給休暇が与えられるようになりました。 　今、百貨店、スーパーなどイクメングッズコーナーが定着をしています。また、赤ちゃんを抱えたお父さんや、自転車に子どもを乗せて幼稚園へ向かうお父さんの姿を見かけることも珍しくありません。 　内閣府の2014年版男女共同参画白書によれば、2013年の男性雇用者と無業者の妻から成る専業主婦世帯745万世帯に対し、夫婦共働き世帯は1,065万世帯とあります。 　さらに、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の調和や女性の家事負担軽減などを目的に、政府が男性の育児休業、育休の取得率を2020年までには13％まで引き上げるという目標を打ち出しているものの、厚生労働省の2013年度雇用均等基本調査によりますと、育休を取得した人の割合は2.03％と伸び悩んでいます。男性の育児参加は、十分に進んできていると言えるのでしょうか。 　広島県では、平成22年度から育メン休暇応援制度、また鳥取県では、とっとりイクメンプロジェクトを実施、山形県では、やまがたイクメン応援プロジェクト推進事業が進められています。 　泉南市におきまして、職員の方で育休に関しての状況はいかがでしょうか。また、市長も公約で掲げていただいておりますが、イクメンをふやそうという育児の魅力を伝える企画や事業などのお考えがあればお聞かせください。 122 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 123 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうからイクメンについて御答弁を申し上げます。 　まず、市職員の育休の取得状況でございますけれども、市職員におきましても、もちろん育児休暇の制度がございます。男性の育児休暇につきまして、今のところ取得したのは０件と伺っております。 　イクメンといいますと、まず育児をする、あるいは育児を助ける男性というふうに言われておりますが、男性が単に育児の手助けをするだけではなく、お互いの長所を生かしながら協力して育児、家事を行うことにより、男女がお互いを尊重し合う関係を築いて、楽しい家庭をつくることを目指すものであると考えております。 　イクメンに関する講座といたしましては、人権ふれあいセンターも調理室をことし改修しておりまして、男性向けの調理実習などの企画を考えているところでございます。 124 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 125 ◯５番（岡田好子君）　男性向けの調理実習、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　伸び悩む状況の中、厚労省の委託事業として実施されている育メンプロジェクト推進委員会は、育メン推進シンポジウムを開催いたしました。その中で、10月に東京で初めてイクメンスピーチ甲子園が開催され、全国からその３人が選ばれてスピーチをされたのですが、育児と仕事の両立、また子どもとともに成長、またパートナーを亡くされ、父子家庭の方とそれぞれ熱意を込めて主張を訴えられたそうです。 　イクメンのメリットとして、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第２子以降の産まれる割合が高くなるというデータがあります。ほかにも定年後、妻と楽しく過ごせるか、また愛想をつかされて寂しく過ごすか、これは乳幼児期の子育てに夫がどれだけかかわったかによって大きく変わってくるかもしれないというふうにホームページにも書かれていました。 　子育てをしていく中で、ベビーカーや子育てのまちづくりにもプラスになりますし、子どもとゆっくり会話もでき、子育てしながらパートナーとの時間の大切さも改めて感じます。 　イクメンはチャレンジ精神に富んでいる、イクメン経験で培われたビジネススキルは、仕事にも大いに役立ちます。少子化対策にも有効、マネジメントの挫折に陥りにくく、何より熟年離婚の心配のない楽しい老後が妻と送れる可能性が高まります。 　イクメンを後押しする男性の育休取得や短時間勤務などをお考えいただき、泉南市はイクメンに力を入れていると、他市からうらやましがられるように変わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　例えば、イクメンの日などをお考えいただければありがたいと思います。その日は短時間勤務で映画鑑賞、図書館、買い物などに行きやすい環境を与えていただけると喜ばれるのではないでしょうか。育休や短時間勤務をお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 126 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 127 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市は男女平等参画都市宣言をしております。しかし、アンケート調査をいたしましたところ、いまだに育児は女性がするものであるという固定的な性別役割分担意識というのを持っておりまして、そういう方が多い中で、やっぱり女らしさ、男らしさなど古い慣習にとらわれずに、男性みずからが育児、家事等を担って、男女の不平等な主従関係の意識をなくすよう、男女平等参画の意義を理解していただけるよう、中身を十分検討いたしまして、そういった啓発を繰り広げていきたいと考えております。 128 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 129 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　父親が子どもを殺害するなど、悲しいニュースがないよう、泉南市から発信できるようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、せんなん女性議会のその後についてお伺いをさせていただきます。 　昨年11月３日にせんなん女性議会を開催していただき、１年がたちました。泉南市は平成24年４月１日に泉南市男女平等参画条例を施行、平成24年12月19日は泉南市男女平等参画都市を宣言、現在、女性議会で一日議員をされた有志により、女性が行くという意味でのレディーゴーと用意ドン、これから行くぞの意味について、「れでぃご」というふうに命名をされ、２カ月に１回ほど集まられているそうですが、その後の内容を聞かせていただきたいのと、市民の方から、そのときの議事録やＤＶＤの貸し出し希望などがありましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 130 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 131 ◯人権推進部長（柏木節也君）　せんなん女性議会のその後でございますけれども、昨年、25年11月にこの議場をお借りしまして開催させていただきまして、滞りなく終了いたしました。 　せんなん女性議会は、男女平等参画宣言都市を記念して行われました記念事業のイベントでございます。その当時の女性議員の有志で、先ほどおっしゃいました「れでぃご」というグループがつくられまして、活動を行っております。 　また、この団体は、泉南市男女平等参画ルームのステップというシステムがございまして、そこの登録団体としても活躍されております。 　活動としましては、先ほどおっしゃられたように、２カ月に一度程度集まっていただきまして、そのときの女性議会での質問内容がどのように市政に反映されているか、経過を見る活動を行っております。 　そして、先月11月７日に、あいぴあ泉南のほうにおきまして、平成26年度の男女平等参画宣言都市記念講演を行っております。その中で、第１部といたしまして、せんなん女性議会参加者による報告会を開催いたしました。現在までの経過についての御報告を行ったところでございます。 　それから、市民の方から議事録やＤＶＤの貸し出しの希望があったかとの御質問でございますけれども、11月７日の会場でも用意しておりましたけれども、残念ながら一般市民の方からの御希望はございませんでした。 132 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 133 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　たくさんの方に御協力いただきまして開催されたせんなん女性議会ですが、毎年は厳しくても何年かに一度は開催していただきたいと思います。１回切りではもったいないというふうに思いますし、またそういう声もいただいております。私たち議員も４年ごとに選挙があり、新たなスタートをします。女性議会を知り、次は私もしてみたいとお考えの方もいらっしゃるかなと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。 134 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 135 ◯人権推進部長（柏木節也君）　市といたしましては、せんなん女性議会については、これをイベントとして行ったものでございまして、政策決定機関として継続的に行うことではございません。将来的には、例えば男女平等参画宣言都市の10周年記念ですとか、そういった記念のときの企画といたしまして十分考えられることだと思っております。今のところ、継続して毎年開催とか、そういうことはございません 136 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 137 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　女性議会として、本会議場だけでなくても、女性の声を届けることのできる場をこれからも与えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 138 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終了いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 139 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 140 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、第４回定例会において一般質問を行わせていただきたいと思います。 　朝から河部議員もおっしゃっていましたけれども、昨日からいよいよ衆議院選挙が行われました。この14日には投開票日ということでございますが、特にこの衆議院選挙においては、政権選択選挙と言われておりますので、14日、投開票を終わりましたら、また新たな枠組みができているのかどうかわかりませんけれども、与党が誕生して、そしてまた政府が誕生していくことだろうと思います。 　今、各政党がそれぞれのマニフェストを持ちながら、訴えをさせていただいています。昨日から非常に寒い選挙になっているんですけれども、選挙というのは、寒さ、それから暑さは関係なくて、これはする側にとっては非常に厳しいものでありますけれども、正々堂々とした選挙において、そして今我々のこの日本国というのは、諸外国もひっくるめてですけれども、たくさんの課題がありますので、素早い課題解決に向けた、そういう政府の誕生を望みたいというふうに思っております。 　また、泉南市もいろんな課題を抱えているわけでございまして、私のほうは今回は４点ほど挙げさせていただいております。順次質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、第１点目の問いてございますけれども、行革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　泉南市では、平成８年に行財政改革大綱の策定以降、今現在進行中であります、これは明年の３月末まで実施をするわけでありますけれども、第４次行革を鋭意取り組んでいただいております。新年度の４月以降には、第５次行財政改革を実施する予定でありまして、先日、このことにつきましては、当該の特別委員会に実施計画が示されたところであります。 　そこで、これまでの行革の評価、総括についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これが１つであります。 　また、質問の２は、新しい第５次行革の理念、目標についてお聞きをさせていただきたいと思います。この２つについては、第５次の行革の中に入っていますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　そして、３つ目は、特にファシリティーマネジメント、また行政評価、事務事業評価ですね、これとの一体改革についての考え方についての御所見をお伺いしたいと思います。 　以上よろしくお願いいたします。 141 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。池上総合政策部参与。 142 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市における行財政改革の取り組みは、平成７年５月に泉南市行財政改革推進本部が設置されて以降、行財政改革大綱に始まってこれまで進めてまいりました。 　平成22年10月には、財政早期健全化宣言を発し、現在は平成22年度の第４次行財政改革実施計画に基づき取り組みを進めているところでございます。 　この間、我慢していただくこともありましたけれども、市民の皆様や議会の御理解と御協力、職員の努力により、平成22年度以降４年連続で黒字決算を達成することができました。 　しかしながら、こうした歳入歳出全般にわたる取り組みに努めても、経常収支比率は依然として高い状態です。加えて、過去に起こした地方債の償還、社会保障関係経費の増加傾向は、今後も続くことが予想されております。財政規律を堅持し、将来世代に大きな痛みを先送りすることがないよう、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を賜り、職員が一丸となってさらなる行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 　２点目ですけれども、第５次行財政改革実施計画案では、見込まれる財源不足に的確に対応し、また取り組み事項を確実に実施するため、３つの理念と17の視点に基づいて、行財政運営を進めていくこととしております。 　１つ目の理念は、財政収支が赤字にならない対策を講じることで、財政運営を安定化させていくために、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指すとしました。そのための支援として、部局長マネジメントの徹底、各経費の見直し、歳入の確保など９つの視点を示しております。 　２つ目の理念は、社会情勢の変化や市民ニーズを十分に反映した行政サービスを提供するためには、市役所や職員だけでは限界がありますので、市民や企業との連携を強めていくことで、お互いに協力、補完し合えるよう、行政と市民との役割分担を検討し、市民が主体的に公共的な取り組みに参画、活動できる環境整備を進めるとしました。 　そのための視点として、市民と行政の役割分担の見直し、官民連携によるサービスの提供の２つの視点を示しております。 　３つ目の理念は、実際の行財政運営を行う市役所と、その組織を構成する職員が市民のために全力を発揮していけるよう環境を整備していくために、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めるとしました。そのための支援として、効率的な行政運営のための組織・機構改革、人材改革、人材育成の推進など、６つの視点を示しております。 　今後は、この理念、視点を十分に踏まえて、この行財政改革の取り組みを財政再建そのものに終わらせることなく、泉南市の未来が明るいものとなるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。 　３つ目ですけれども、厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、老朽化した多くの公共施設、インフラをどうしていくかは、今後の泉南市の財政運営、まちづくりにとって非常に大きな課題であると考えております。 　そこで、公共施設等の最適化を具体的に進めていくための、仮称ですが、泉南市公共施設等ファシリティーマネジメント推進実施計画を平成28年度中に策定することとしておりまして、平成29年度には、この実施計画に基づいて、今後の公共施設等のあり方も踏まえた財政収支の見通しを試算し直し、平成30年度以降の新しい行革計画を策定する予定です。 　そのため、第５次行財政改革実施計画案の計画期間である平成27年度から平成29年度までの３年間は、平成30年度以降、泉南市が大きく変わっていくための準備期間であると考えております。 　それまでの間は、事業の見直しなどの取り組みは行いますが、既存の財源を活用することで、現状の市民サービスをできるだけ維持しつつ、財政や市役所組織といった内部の体質改善を進めていきたいと考えています。 　中でも、体質改善の大きな鍵となるものが、行政評価の定着と部局長マネジメントであると考えています。市職員には、質の高い行政サービスの提供と市民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、事務事業評価のＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用することで、一人一人が事業のコストや成果の意識を高めて意識改革を進めていきます。 　部局長には、自主性、主体性をより発揮していただき、前例踏襲だけでなく、市として本当に必要なサービスの内容や規模について、めり張りのきいた施策の推進に取り組んでいただきます。人材育成や意識改革への取り組み、組織風土を変えることは簡単ではありませんが、限られた財源の中で市民満足度の高い行政運営ができる体制づくりに努めていきたいと考えております。 143 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 144 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　今きちっと答弁いただきましたので、本当にそのまましていただいたら十分だなというようなことを考えながらお聞きをしておりました。 　行革の話になりますと、非常に専門性の話があったりとかで、非常に議論がわかりにくくなったりとか等々がよくありますので、我々もまだまだやっぱり勉強不足な点もありますので、できるだけわかりやすい質疑とさせていただきたいなというふうに思っていますし、まだ違う点があれば違うということで、きちっと御指摘もいただければありがたいなというふうに思っております。 　その中で、今も池上さんのほうからるるいただいたわけなんですけれども、もう一度ちょっとお互いに認識を確認しておきたいなというふうに思います。 　まず、今回も第５次ということで、３年間でスタートするわけなんですけれども、先ほどもありました、ここ最近は確かに決算が黒字がずっと続いていると。４年間ですかね、続いているというふうなお話もありました。 　一見、見た目には非常に黒字も出ていると、それから基金もこの間随分返してきたと、そういうことで、随分、財政的には非常によくなったのかなというふうに見えるんですけれども、果たしてそうかなといえば、実際そうではないんではないかと。むしろ逆に非常に厳しい状況を迎えているなというふうに私は認識をしているんですけれども、この点について改めて行政の認識をお聞かせいただきたいのが１つです。 　では、なぜ泉南市の財政が本当に厳しいのかというのは、それはこの第５次行革の中にきちっと実は示されております。ここでは、今も池上さんのほうからありましたけれども、１つは税収の減少が非常に大きくなってきていると。税収が落ち込んできているということ。 　それから、地方交付税や地方債の占める割合が高くて、また臨財債の発行額がどんどんこの間膨れていると、そういうこともきちっとここへ書かれております。 　また、歳出面では、社会保障関係費の扶助費が物すごく増大をしてきている。そして、公債費も高い額で推移しているというふうにある。 　このことによって、要は任意に削減できない義務的な経費が非常に多くなってきているため、教育分野を初め、他の施策を実施できない状態になっていると。これは、きちっとこの実施計画の中で示されているわけです。 　要は簡単に言いますと、泉南市の財政というのはほとんど余裕というものがないんだと。その要因というのはいろいろあろうと思いますけれども、例えば新たな事業をするとか、例えばきょうは朝から乳幼児の医療費とか、いろんな話がありましたけれども、しようにもなかなか金がない。 　きょうは朝から河部議員の質疑の中で１つお話があって、ああ、いい話だなというふうに聞かせていただいていたんですけれども、鳴滝第一小学校のこの活用について、この分野というのは、どうしているかというと、きょうは最終的な話というのは、これはまさにファシリティーマネジメント、ＦＭの話になってくると思うんですけれども、要は鳴一の小学校を活用する。それから、今青少年センターかな、これの事業をやっておるわけなんですけれども、これは１つにしましょうと、そしてその機能を持たせた鳴滝第一小学校を活用していきましょうと、これは非常にいい話だと思いますし、またＦＭであったりとか、ある意味行政評価の話になってくると思うんです。 　ただ、残念なことに財政に余裕がないわけですから、市長がおっしゃっていましたけれども、じゃ今の耐震をどうしますねん、改修工事しますねんということができないから、これから実はなかなか前に進めないというのが、今の泉南市の現状じゃないかなというふうに思うんですね。 　確かに、地域との話し合いもできていませんという教育委員会の話もありましたけれども、いわゆる根本的な財源の話が出てきたときに、全くこれを動かすことができないということだと思います。 　この間の厚生文教の委員会の中で、幼稚園の跡地の問題が出ておりました。どうすんねんという話があって、たしか成田議員から厳しい指摘があったと思いますけれども、やはり泉南市はやってはいけないことをやっているなというふうに思いました。 　それは何かといいますと、例えば雄信の幼稚園、僕は何カ月か見せていただきましたけれども、まあ、草はぼうぼうで生え放題で、それからさびがあって、そして施設としてこれはどうするのと。要は、こういう教育施設等々は、今の鳴滝小学校なんかでもそうなんでしょうけれども、やはり卒園者、卒業者がいっぱいいて、ああいう姿というのを市民に見せるというのは、僕は一番酷な話だというふうに思います。 　ただし、じゃそんならその間どうすんねんと言うたときに、やっぱり先立つものがないから、要するにどうもすることができない。要するに全て先送り、先送りになって、そのままの放置状態にしているというのが、一番悪い状況に陥っているんじゃないんかなというふうに思います。 　今ぺらぺらとおしゃべりをさせていただきましたけれども、この点について、行政の見解というのを一回聞いておきたいなと思います。 145 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 146 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　確かに、平成24年度以降４年連続で黒字決算を達成することができましたけれども、これは市税収入や交付税が見込みを上回ったこと、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったことが大きな要因と言えます。 　ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することや、先ほども御指摘がありましたけれども、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれております。加えて、公共施設の老朽化対策も必要になってまいります。財政運営はこれからのほうが厳しくなると、楽観視できる状態ではないと考えております。今後も気を緩めることなく、行革には取り組んでいく必要があると考えております。 　そのために、どうしていくかということですが、まず泉南市の財政状況の特徴の１つは、やはり経常収支比率が高いということが挙げられます。それが新しい施策に取り組んでいく余裕がないということにつながっているわけですけれども、経常収支比率というのは、経常的に必要な経費に対して経常的に収入される一般財源がどれぐらいあるかという割合ですが、これが平成25年度決算では96.6と100に近いというのが非常に大きな原因となっております。 　そのために、私は実施の必要性というのを十分に検討していくと。そのために既存の事業を含めた優先順位をつけていくこと、スクラップ・アンド・ビルドを徹底していくこと、新たに歳入が確保できないかということを検討していくことが非常に重要になってくると思っております。 147 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 148 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、冒頭からちょっと厳しい話をさせていただいているんですけれども、この第５次の行革のほうに、もう一度ちょっと目を移させていただきたいと思いますけれども、この第５次行革については、いわゆる３年間という中で、特に先ほど説明がありましたけれども、約15億8,200万のこの財源をどう確保していくか。これはひとえに起債償還のピークをここで迎えるということなんですね。 　ただ、今回これを乗り切ると、私が聞いているのは、あいぴあであったりとか、また埋蔵文化財センターですかね、この辺が全て支払いを終えるということで、これはこれで非常にありがたいことだなというふうに思うんですけれども、もう１点ここで大事なことは、先ほど池上さんが答弁いただいたときに、実は泉南市の行革の本丸というのは、この第５次ではなくて第６次になってくるわけですな。 　要は、30年以降が重要になってくるわけです。要するに小学校やいわゆる教育施設の建てかえ、また大規模改修がここへぐっと入ってくるわけですね。ここが今までの行革と違って、先ほどちらっとおっしゃっていましたけれども、その準備をこの３年間できちっとやっていかないかんわけです。 　ただ、この３年間の中で、じゃ行う事業というのは教育施設の老朽化対策事業があれば、砂川樫井線事業、和泉砂川駅前、それから火葬場、市営宮本住宅、鳴滝の第二保育所の改修等々、相当やらなあかんこともいっぱいある。 　だから、こういう事業もしながら、そして次に来る本番に備えてきちっと備えていかなあかんというのは、実は相当覚悟してこれはしていかなあかんのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。 　そこで、きょうはいろいろと次々としたいこともありますので、一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですが、実は前回の定例会のとき、松田市議のほうからいわゆる下水道事業のことについて質疑がありました。 　この事業については、過去も泉南市議会の中で何度かこういう下水道のことについて質疑がありました。私は大変注目をして聞いていたわけでありますけれども、改めてこの事業がどうというような、そういう中身について蒸し返そうとはしないんですけれども、今回ちょっと、これは一例としてお聞きをいただきたいなというふうに思っているんですけれども、資料請求させていただきました。 　今、例えばこの事業、前提がございます。それはまず事業費は大体現在３億円以内に抑制をしているということであります。また、普及率については年に１から２％、大体１％であるというふうに聞いております。最近は面整備をしていくんですけれども、なかなかつなぎ込みをしない件数が相当ふえてきていると、こういうことも聞いております。 　この中で、じゃそんなら問題は何かといえば、１つは一般会計からの繰入金だというふうに思うんですけれども、平成25年度では７億6,000万ほど繰り入れをしているんですね。それから、26年度では７億5,000万と。これがこれからずっと10年後までどうなのかということで、見込みということでちょっと出していただいたんですけれども、これから７億、６億、それから５億とずっと繰り入れをしていく予定になっているんです。 　そこで、10年間を見ますと、繰り入れだけで57億8,500万かかるんです。しかも、事業をしていきますと、当然地方債を発行していきますから、この10年間でまた地方債だけで55億4,800万かかるんです。その間、有利である、有利であるという国庫補助ですね、これが約５億6,500万です。 　行政の仕事は、もともと民間がやらない仕事をしてきたのが、これまでの行政のある意味仕事だったと思います。要は、余り効率であるとか効果であるとか、この辺を追求しないで住民サービスをどうするかというのを第一に考えながらやっていました。 　しかし、ここへ来て、本当にどこも、これは国もそうですけれども、財政が厳しくなったときに、今、市民の非常に厳しい目は、費用対効果としてその事業事業はどうなのかというのをきちっと見定める必要があろうかというふうに思います。 　だから、そういった意味では、こういう下水道、これは非常に大事なこともわかります。それから、この間の松田市議の質疑の中でも、議会もこれもずっと認めてきた経緯もあります。 　ただし、本当に費用対効果を考え、この先本当にこの事業そのものがどうなのか、こういうことで、以前からいただいておりますけれども、いわゆる行政評価であり、事務事業評価でありますけれども、泉南で約559事業やっておりますけれども、しっかり１つ１つ検証して、本当に見直していく必要があるんじゃないかなというふうに僕は思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 149 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 150 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　一般会計の繰入金のお話がございましたけれども、一般会計から特別会計に繰り出された資金の中でも、総務省の通知によりまして、一般会計が負担すべきものとされている基準内の繰出金があります。それは別に問題はないわけですけれども、政策的な配慮により、繰り出し基準に規定されていないもの、基準外繰出金というのが一般会計にとって大きな負担となっているということでございます。 　そのために、下水道というのは、そもそも投下した多額の事業費を使用料で回収していくというのに非常に時間がかかる事業でございますので、事業開始当初に赤字が発生するのはやむを得ない会計でございますけれども、やはり公営企業会計である以上、事業の継続性というのは非常に大事になってくると思っております。 　そのために、第５次行財政改革実施計画におきましても、特別会計は事業の継続性が確保できるよう、収入支出両面において事業基盤を強化するための取り組みを進める必要がありますと書かせていただきました。やはりこの点は、事業の継続性は一般会計に大きくかかわってくる話でございますので、しっかりと取り組む必要があると考えております。 151 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 152 ◯１３番（竹田光良君）　間違わんといていただきたいんですけれども、今下水道そのものがだめだとかどうとかという議論をしているつもりは、全くないんですね。１つの考え方、方向として今議論させていただいているということがあります。 　この中に559の事業があるんですけれども、これを１つ１つしっかり精査をしていく必要があろうかなというふうに私自身も思っています。例えば今下水道ばかりの話になっていますけれども、これが７億繰り入れをしないとなった場合、随分そのほかに転嫁することもあろうかというふうに思います。 　例えば道路の改修事業、でこぼこで大変困っているところもある。それから、やっぱり暗いんだと、防犯灯をかえてくれというところもたくさんある。それから、学校の施設をこれで直すというようなことも、これも１つあろうかと思いますし、朝からあった子育て支援、こういうことに使うようなこともあろうかと思います。 　要は、いつも市民の皆さんに我慢していただくんだ、我慢していただくんだ、我慢はしていただかなあかんかもしれません。でも、していただいた分、これにちゃんときちっと手当てをして、今の市民のニーズに合った施策にきちっと転換していきますと、この説明をきちっと果たしていけば、そこはお互いに理解できることが多々あるんではないかと、このように思うわけでありますので、お願いしたいなと思います。 　また、議会におきましても、これは以前からそうだったんですけれども、特に行革の特別委員会においては、これまでにやはり議会主導でいろんな提言もしてきた経緯がありました。 　私が記憶にあるところによりますと、まず１つは、これはもう何年も前の話で、何年のいつというのはちょっともう忘れました。調べてきていないんですけれども、当時泉南市の職員数が非常に類似団体に比べて多いと。特にそれを調べていきますと、いわゆる幼稚園、保育所、それから清掃関係、これが非常に多いということが結論になって、あのときは特別委員会でたしか議決もとったと思いますけれども、職員数の抑制をしなさいということで提言をした経緯がありましたね。 　それを受けて、清掃は例えばＮＰＯ法人であったりとか、それから保育所については指定管理者、また民間へということで、こういうふうな流れにし、そして幼稚園でありますけれども、これは堀口議員の私案と言われていますけれども、最終的に９園から２園を統廃合して、そして先へ進めてきたと、こんな経緯が議会主導でやったこともありました。 　また、今残っておられる議員の中では、例えば南議員がこの特別委員会をしたときには、当時はなかなか手をつけられなかったいわゆる土地開発公社の問題ですね。このこともきちっとメスを入れて、そして議会としてはちゃんとこれを正しなさいと、こういったこともやった経緯がありました。 　現実問題、職員の皆さんが要するにこういうふうにきちっと事務事業評価をし、そしてＡ、Ｂ、Ｃをつけますけれども、現実問題、自分の仕事がなくなってこっちへしてくださいというのは、これは職員さんから言うというのは、非常に難しい部分も僕はあろうかなと。でも本来はそういうふうなボトムアップ式の、まさに先ほど行政評価がありましたけれども、そういうふうな仕組みをきちっとしていただかなあかんのですけれども、どこかで政治判断、あるいは議会からそういう提案というのをさせていただくことも必要なんかなというふうに思っています。 　行革の田畑委員長がおられますけれども、またよろしくお願いしたいなと思います。そういった意味においては、しっかりと取り組みをまたお願いしたいと思います。 　もう少しやりたいんですけれども、ちょっと時間がないので、もう行革についてはこの程度におさめさせていただきたいと思います。 　次に、教育問題についてに移らせていただきたいと思います。その大綱第２点目は、教育問題についてであります。 　本市の教育施設の老朽化については、これまでも質問を重ねてきました。そのような中、本年中学校３年生のみではありますけれども、教室に空調設備を設置できたことは、非常によかったというふうに思っております。 　また、私のほうにも、そのことの声を聞かせていただいておりますが、教育委員会にはさまざまな声が届いているんではないかというふうに思います。改めてその件につきまして、教育委員会にどんな声が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、質問の第２は、小・中学校の給食事業についてでありますが、先日の厚生文教常任委員協議会において、今後のスケジュールが示されました。しかし、やる限りにはできるだけ早い時期に実施を望むという声もあるわけでありますけれども、改めてこの中学校給食の実施に向けた計画をお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 154 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問のありましたうち、まず中学校へのエアコン設置の反響といいますか、成果について御報告をさせていただきます。 　この夏、どうにか間に合わせたということで、３年生の普通教室と、それから習熟度別教室、合わせて27教室にエアコンを設定したわけでございますけれども、これまで教育委員会のほうに学校から上がっています報告によりますと、子どもたちの授業中のざわつきが少なくなった。あるいは授業エスケープが減ったというようなことで、学校運営あるいは生徒指導に関して一定の効果があったというようなことが報告をされております。 　また、我々教育委員会のほうでも子どもたちからの聞き取りというようなことも行いました。この結果としましては、子どもたちとして授業中の集中力を増すことができた。あるいは暑い中、授業が受けやすくなったというようなことで、エアコン導入を歓迎する感想というものが寄せられているところでございます。 　それから、次の中学校給食についての今後のスケジュール、工程ということでございます。 　この中学校給食につきましては、今期のこの定例会に提案しております補正予算に４中学校におけます配膳室の実施計画、これに係る経費の計上をしております。これにつきまして、議決をいただければ速やかにその実施設計に取りかかりまして、来年の夏休みを利用しまして、それぞれの中学校で配膳室の整備を行う予定にいたしております。 　また、この中学校給食導入に当たりましては、調理業務の委託先を決める必要がございます。これにつきましては、現在のところプロポーザルによります事業の選定を行うということを予定しておりまして、年明けの１月の中旬、これをめどに募集を行えるように、現在事務手続を進めているところでございます。 　これにつきましては、来年４月中には最終事業候補者、これを決定したいというふうに考えております。これらと並行いたしまして、幾つかの今後解決すべき課題、例えばアレルギー対策だとか、温かいものは温かいまま提供するというようなことで、私どもで取りまとめました中学校給食のあり方報告書の中にも幾つかの課題を列挙しておりますので、それらの解決に向けての検討を進めていくという予定にしております。 　以上でございます。 155 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 156 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今お話しいただきましたので、先に中学校給食についてでありますけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうでも相当いろんな質疑をされたというふうに思っております。 　その中で、隣の阪南市の話になりますけれども、これが先行してやっているという中で、要はその阪南市の中学校給食がちょっと心配やぞと、こんな話がたしかあったんではないかというふうに思います。 　実は今ここにその阪南のアンケート調査というのが、この７月に出されておるんです。多分、教育委員会は当然持ってはる話やと思いますけれども、ここにちょっといただいたんですけれども、このアンケート調査は平成26年３月に行われております。これはちょっと参考になりますので、少し紹介したいなと思うんですけれども、試行期間がこの１月から３月と、クラスごとに調査票を記入してもらっていると。生徒と教職員合計1,139人にアンケート調査をされている。 　１つは献立について、２つ目は味について、３つ目は盛りつけについて、４つ目がボリュームについて、５つ目に自由意見についてということで、こういうふうなとり方をしています。それぞれ選択肢としては、よいとか、まあまあよい、普通、余りよくない、よくない、回答なし、こういったとり方をしています。 　そして、おおむね好評であるか、そして不評であるか、それからまた意見もあるんですね。例えば献立について、よいというのは82人、それから率として7.2％、まあまあよいというのは165人で率は14.5％、普通というのが407で率は35.7％。意見の中に、これはちょっと不思議やなと思ったんですけれども、パンの日を多くしてほしいと、こういうのがあるんですね。通常、御飯なんでしょうけれども、やっぱりパンを食べたいというような意見がある。 　これは、おおむね好評は654人で57.4％、過半数を超えています。そして不評が469人で41.2％、しかし余り差はないですね。結構拮抗している。 　問題は味についてであります。他市のを余りこんなに披露していいのかなと思いながら言っているんですけれども、いわゆるデリバリーについてやっぱり味というのが一番の問題になっておると思うんですけれども、これが、よいが67人で5.9％、まあまあよいが160人で14.0、普通というのが301の26.4、いわゆる好評というのが528で46.3％、そして不評が549人で48.2％なんです。これは逆転してしまっているんです。 　その意見はというて聞いたら、味が薄い、次に来るのは、まずいなんです。ただ、難しいのは、次に今度は味が濃いが来るんですね。これはなかなか非常に難しいわけであります。 　最後の自由意見についてであるんですけれども、ここでもう１つ懸念されているのが、冷たい、これが84件、7.4％で一番多い。 　やはりデリバリーを実施するときに、味の問題、それから温かさの問題、これは阪南では露骨に出ているんですね。今後これを改良していきますという形で結んでいるわけなんですけれども、泉南市もまず実施するとき、この味、それから温かさ、もちろんアレルギーもありますけれども、このあたりをどういうふうにお考えになっているのか、１点お聞きをさせていただきたいと思います。 157 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 158 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、味ということでございますけれども、その前に献立というものもあると思います。これにつきましては、我々考えていますのは、今の小学校給食と同じように献立委員会というものをこしらえまして、そちらでメニューをつくるということで、業者任せではなしに我々も積極的に介入していく、保護者の方も加わっていただくというようなことを考えております。 　今回も28年度導入ということを目指しておりますけれども、その前に試行期間ということを予定いたしております。これは業者としましても、いきなり４月から実施というわけにはいきませんし、子どもたち、学校にとっても即スタートということになると、いろいろそこで初めての課題が浮かび上がったりする可能性もございますので、まず試行期間というものを考えておりますので、どういう業者になるかわかりませんけれども、味つけ、今もアンケートの中でも相反するような意見も出ているということでございますので、そういう試行の期間にそういう意見もいただきまして、微調整といいますか、いろいろな調整を行ってまいりたいというふうに思っております。 　ただ、冷たい、温かいの問題につきましては、これは実施するまでに、できる限り温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たくというようなことで、いろいろな方式があるようですので、それらについて検討して実施してまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 160 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　先日でしたか、大阪市のほうでおもしろい話をしていましたね。なかなか給食を残すということで、これを何とかせなあかんということで、御飯にふりかけをかけたらどうやというような話がありましたよね。そうすると、要はふりかけをかけると塩分が強くなってだめなんやという、そんな話があって、たしか橋下市長のほうから、ええっ、ふりかけだめなんですかみたいな話があったというふうに思います。 　確かに文科省からおりているいわゆる基準というのが相当厳しいものだというのは、それは理解いたします。それから、先ほどありましたような献立については、献立委員会がきちっとそれを見ていくんだという話がありました。しかし、子どもに食べてもらうというのがやっぱり一番だというふうに、これはもう間違いなく思いますね。 　ですから、味や献立や量や、それから温かさ、いろいろあると思いますけれども、少なくとも泉南は後発として今後やっていくわけですから、しっかりとその辺、研究していただいて、それからできるだけ早い実施に向けて中学校給食をお願いしたいなというふうに思います。これは、もうこの程度にとどめさせていただきたいと思います。 　それで、もう１つの空調のほうなんですけれども、先ほどいろんな答弁もいただきました。先ほど部長の答弁にもあったと思いますけれども、私がお聞きしたのは、空調を入れて３年生の教室が非常に静かになったというのも聞いております。 　それから、当然のことながら涼しいので、生徒が勝手に出ていくようなこともなくなってきたと、そういうふうなお話も聞いております。 　空調ですので、多分この冬には逆に暖房を入れていただいているんだろうなというふうに思いますけれども、こうなりますと、やはり中学校の１年生、２年生の教室、それからまた小学校、これもやっぱり入れてあげたいというふうに思うわけです。当たり前の話だと思いますけれども、教育委員会に改めてお聞きします。教育委員会としては、残りの中学校１年生、２年生、それから小学校、これ等々、空調を入れてあげたいと、そういう思いはあるんですよね。それは間違いないと思うんですけれども、改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。 161 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 162 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回、中学校の３年生の教室に導入をいたしました。まだそれ以外の学年には未整備でございます。そして、図書館あるいは支援教室、このあたりでも未整備のところもございます。これらにつきまして、順次整備ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 163 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 164 ◯１３番（竹田光良君）　部長、失礼な質問ですみません。ここでやっぱり要らんとは、それは言えませんからね、それはそうやというふうに思います。 　しかし、今回ちょっと資料請求をさせていただきました。中学校３年生の教室へ入れる空調にかかった経費、これは全体で約5,200万というふうに聞いております。それから、今後２年生並びに１年生の各クラスに空調設備を設置した場合は１億4,100万というふうにお聞きをしています。概算でということだと思います。 　それから、先ほど部長からございましたいわゆる普通教室以外、これは私どもの岡田議員なんかよく質問していますけれども、いわゆる学校図書室、図書館ですね、こういったところ、普通教室以外ですけれども、これを全小学校、中学校で入れようとしたら、９教室ということで2,200万かかるというふうに聞いております。 　それから、あと小学校でありますけれども、これについては、非常に大きくなって155教室になりまして、これも超概算やと思います。約３億4,100万円ほどかかりますというような資料をいただいております。合わせますと、約５億円以上になるんですかね、必要となってくるということであります。これまた財源を探していくのが、非常に苦労をされるところだと思います。また教育委員会も鉢巻きを巻いて、財務と折衝していただかなあかんなというふうに思うんです。 　ただ、先ほど下水道の一例としてちょっとお話をさせていただいたんですけれども、これも一例で少し考え方をお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、改めてこれをもとに教育委員会のいろいろな施策、これを見させていただきました。 　だから、すぐこれがどうのこうのということではないので、一例として聞いていただきたいんですけれども、ここでちょっと私自身が１つ注目したのは、実は夏の学校プール開放事業であります。 　これも僕は大変大事な事業だというふうに思っています。夏になれば子どもたちがこの開放事業については大変喜ばれているというふうに思っておりますし、そして泉南市には何といっても残念な事故から、また新たな事業としてやって今２年になるんですかね。その中で全国的にも先進的ないわゆる開放事業として今進んでいると思います。 　しかし、一方で実は利用者数そのものはちょっと減少しているんですね。実際の話、平成26年度と16年度、10年前を比べると、合計で言うと大体３分の１になってきているんですね。ただ、これは正直な話、事業そのものをもっと創意工夫すれば、まだまだふえる余地もあるでしょうし、また年間のいわゆる天気、こういったものもあろうかというふうに思います。 　しかし、先ほど空調の話をさせていただいているんですけれども、これを何とか捻出する場合、例えばこれだけじゃないんですけれども、全体的にそうなんですけれども、教育委員会は教育委員会としてやっぱり１つ１つちょっと精査をしながら、例えば本当にこのまま利用者数が減るんでしたら、これは利用者数が減っても実は開放日数というのは10年前に比べたら６日ほど多くしているわけなんですね。だけども減ってきていると。 　じゃ、そんならもう少しそれに見合ったような形にして、その財源を例えば空調のほうに少し回すような、そういったことをしながら、しかも説明をきちっとしていただかなあかんと思います。 　例えばプールですから、そんならそれをずっとなくしてしまって、例えば半分にしてとか３分の１にしてとか、こういうわけにもいかんと思いますし、速やかにまた事業として再開をきちっとしてあげなあかんと思いますけれども、でもやっぱり空調をする、また施設をどうする。 　というのは、この一般プール開放事業というのは、委託料だけで今1,000万ぐらいかかっていますので、それは非常に財政への負担になっているというのも、それも間違いのない話だと思うんです。 　要は、先ほどの行革のときも一緒なんですけれども、これはちょっと我慢してもらいますけれども、要はこれはしかししっかりやっていきますよと、こういうめり張りがやっぱり教育委員会の中でもちょっと必要かなというふうに思いますけれども、考え方だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 165 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 166 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、プールの状況というのは御披瀝のとおりでございます。約1,000万の委託料ということで、来た子どもたちの数もそれほど芳しくはなかったという結果が出ております。 　ただ、選択と集中ということでございますけれども、額からいえば1,000万ということで、その前に御質問のありましたエアコン設置、これは１教室約200万程度かかりますので、単純比較でいけばプールをやめて５つの教室を整備というようなことになろうかと思います。 　ただ、それぞれの分野での施策というようなこともございます。仮にこの一般開放をやめても、またそれにかわる子どもたちの居場所の確保というようなことも必要かと思いますので、プールかエアコンかというような選択もできないかとは思います。 　ただ、教育全般の中でも、議員御指摘のように、やはり優先順位をつけるといいますか、めり張りをつけた事業、施策というようなことを実施していくというようなことは、大事かというふうに考えてございます。 167 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 168 ◯１３番（竹田光良君）　先ほどとも一緒ですけれども、何度も申し上げますけれども、この事業をやめてこっちへというような、そういう狭まった話ではないということでありますので、考え方としてですから、やはりそういうふうな工夫をしながらでも財源を捻出しないと、なかなか今の泉南市は非常に厳しいという認識が僕は必要かなというふうに思っております。 　次に移ります。アスベスト問題についてであります。大綱第３点目は、アスベストに関する質問を行いたいと思います。 　本年10月９日、最高裁判決において、国の責任を認める初の判断が下されました。原告のうち２審で勝訴された54人に関しては、国の上告を棄却し、総額約３億3,000万円の賠償を命じ、２審敗訴の第１陣28人については、敗訴判決を破棄した上で損害額算定のため大阪高裁に審理を差し戻しとなっております。 　また、その後同月27日には、塩崎厚生労働大臣が原告団等と面会し、直接謝罪もされております。長きにわたる裁判も、最高裁の判断によって一定の解決を見たものの、本裁判では残念ながら救済措置がなされていない方々もおられました。 　また、地元地域としての課題も残っているわけでありますが、行政にあっては、今回の裁判を受けての見解をまずお伺いしたいと思います。そして、いわゆる全面解決に向けた今後の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 169 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 170 ◯市長（竹中勇人君）　10月９日に最高裁判所の判決が下されました。その内容につきましては、今、竹田議員御指摘のとおりでございます。 　裁判のスタートから約９年近くかかって、ようやくこの結果となったわけでございます。結果といたしまして、救済の期間、範囲が昭和33年から46年の労働者に限られたということ。これでアスベスト被害の特異性あるいは地域性、歴史的な背景を見ても、やや現実との乖離があるということは否めないというふうに考えてございます。 　それから、10月20日に阪南市と合同で、私と当時の議長、副議長と一緒に橋本厚生労働大臣政務官、それから北村環境副大臣にお会いしまして、アスベスト問題についての要望を提出してきたところでございます。 　その内容につきましては、裁判とは別に国の積極的な裁量のもとに、元労働者や非労働者などの区別なく、全ての労働者が平等な救済を受けることができるよう、早期全面解決を強く求めるというものでございました。それに対しまして、判決のあった部分の早期解決、それから労災病院の充実、厚生労働省、環境省も協力して取り組んでいく旨のお話をしていただきました。 　第１陣訴訟につきましては、第２陣訴訟と同様の対応をするという和解の方針をその席でもお示ししていただいたところでございまして、私どもといたしましては、一定成果があったのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。 　今後もまだ全面解決、まだまだ補償対象になっていない人が残ってございますので、その辺につきましては、また阪南市とともに中央要望を繰り返し、早期の実現に向けて対応させていただきたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 172 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　この議会でも今回意見書がまた改めて出て、最終日に審議をされます。 　１つちょっとお聞きしたいんですけれども、10月10日に中皮腫のアスベスト疾患患者と家族の会という方から、いわゆる石綿の健康リスク調査にかえて来年度から実施されようとしている石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の現計画撤回、抜本的見直しを要求しますと、実はこんな要望が望月環境大臣に出ているんですけれども、これは御存じですかね。 　それと、あわせて今度の意見書の中にも出てきますけれども、残存アスベストについて、今大阪府が調査に入っていると思いますけれども、どういった調査になっているのか、またいつごろ発表されるのか等々もお聞きしておきたいなというふうに思います。 173 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えいたします。 　まず、１点目の環境大臣望月様からの件につきましては、ちょっと私どもまだ情報として入手してございませんので、情報が入り次第対応したいと思います。 　それと、現状でございますけれども、今現在、市内のアスベスト関連の19事業所を対象に現況の調査を環境整備課が行っておりまして、この中で更地になっておったり、また現存倉庫として残っておったり、あるいは宅地として別な用途に使われているというところがございますので、この辺の調査は続けて行っていきたいということと、それと大阪府さんにおきましては、中にあるアスベスト関連施設でありますとか製品の調査もなさっておられるようですので、その報告につきましては、また本市の方にいただけるというふうに考えております。 　以上でございます。 175 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 176 ◯１３番（竹田光良君）　また、お渡ししてもらいたいなと思いますけれども、要はこれはリスク調査の件なんですね。今リスク調査をずっとやっていますよね、これは大阪府主体で。この間もたしか保健センターのほうでやっておったと思いますけれども、この中身が今までいわゆる環境省が予算を出してやっていたんですけれども、試行調査と変えまして、自治体が実施している肺がん検診を活用してどうもやろうとしているということであるみたいです。 　これは、もちろんこの中に泉南地域の石綿被害と市民の会の方も名を連ねて要望されているんですけれども、要は10月９日にきちっと判決が出て、そして石綿に関するリスク調査をやっていたのを、環境省がちょっと変えようと、こうしている。こういうことについても、ちょっと行政としては敏感になっていただいて、そして対応する必要があるんかなと。 　それから、先ほど一番最初に市長のほうからありましたアスベストの要望ですけれども、今までずっとやっていただいて、私も議長のとき行かせていただきましたけれども、こういうリスク調査であったりとか、またさっきの残存アスベストとか、ちょっと地域固有の話もいろいろ出てきていますので、もう少しこの地域に見合った要望の中身に変えながら、また要望をしていただきたいなというふうに思いますので、これはもう要望にかえさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後になりました。大綱４点目は、地域包括ケアシステムについてであります。 　超高齢化社会に対応するための医療、介護、予防、住まい、生活支援が、住みなれた地域で一体的に提供されるとするこの地域包括ケアシステムの構築について、まだまだ具体像がなかなかわかりにくくてイメージが見えにくいと思います。 　具体像について改めてお聞かせをいただきたいのと、認知症については、全国的に先進地で知られるほど頑張っていただいております。今後のさらなる推進についてのお考えをお聞かせください。お願いします。 177 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。時間が１分切っていますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、地域包括ケアシステムの具体像でございますけれども、これは今までもよく言葉が出てございまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この５つのサービス、これが一体的に提供される体制でございます。 　具体的に言いましたら、私どもとしましては、まず自助、これが御家族とか御本人の心構え、選択ということで、住まいのこの選択ですね。そういったところと、また互助としての地域での生活支援、サービスの提供、さらに医療や介護といった共助、必要に応じての公助という形に考えてございます。 　特に私どもが力を入れておりますのは、この医療と介護の連携でございまして、これにつきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指す一応かなめということで私ども取り組んでおりまして、24年度にいち早く泉佐野泉南医師会と共同して、私どもが中心となってそういった医療、介護、多職種連携会議、そういったネットワーク、これを図っているところでございます。 　また、認知症対策につきましても、本市におきましても、先進的に取り組みさせていただいてございます。毎年行っています「ＷＡＯ（輪を）！祭り」も、今はもう地域で、この間、新家のほうでやらせていただきまして、これからも地域で取り組むよう進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 179 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 181 ◯７番（大森和夫君）　早速質問に入らせていただきます。 　ことし産まれた子どもの名前ランキングを見ますと、太陽の「陽」という字が非常に多いということで、女の子の１位は、太陽の「陽」に菜っ葉の「菜」と書いて、ひな、ひなた、はなと読ませるらしいんですけれども、男の子は、太陽の「陽」に向かうという字、方向の「向」という字を入れて、ひなた、はるたと読ます。それから陽太、太陽の「陽」に太い、それから朝昼晩の「朝」に太陽の「陽」を重ねてあさひと読ますと。この３つがベストテンに入っているということです。 　何でこのような太陽の「陽」という字が多く子どもの名前に入っているかといいますと、４月の消費税増税の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増している。その中で、明るく生き生きと太陽のように周りを元気にできる人に育ってほしいという思いが込められているというのが、これを調査した生命保険会社の分析なんです。 　こういう中で、幾人の方も最初に話がありましたけれども、昨日から総選挙、昨日が公示ということになりました。 　テレビでもいろんな報道がありますけれども、一般的に多いのは、アベノミクスで景気がよくなったという実感がなかなかない。むしろ生活は苦しくなっているんだと。それから、安倍首相の強権的なやり方に怖さを感じるというようなことで、消費税再増税や集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍政権に不安と危惧の声が広がっている。そういう中で、国民が模索をする中で迎えた選挙だと思います。 　短期間でありますけれども、青年の中では、「戦争に行くな、選挙に行こう」というふうな、そういうスローガンがインターネットでも広がるなど、選挙の関心は高まっていっているというふうに思っています。 　日本共産党は、安倍政権に正面から立ち向かい、それにかかわる政治の転換方向を明確に示して頑張っています。 　ことし４月からの消費税増税により、増税不況に陥ったと。2017年４月に消費税増税10％にするという明言に対しては、日本共産党は先送り実施ではなく、きっぱり中止をせよと訴えています。 　財源もはっきりさせて、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、財源確保など消費税に頼らない別の道があることもしっかり示しています。消費税再増税反対の願いを安心して託してもらえることができると考えています。 　消費税再増税とともに、アベノミクス、海外で戦争する国づくり、原発再稼働、沖縄新基地の建設など、焦点課題で５つの転換の道を明らかにしています。安倍政権に対決し、責任ある対案を示す日本共産党、自共対決の構図は明瞭になっていると思います。 　民主党は、消費税増税に自民、公明、民主と一緒になって決めてきた政党でありますし、先送り実施に賛成しています。 　それから、第三極と言われた政党は、もう解散してなくなったり、それから党名が変わったり、２年前と同じ姿で残っているところはありません。アベノミクスに対し断行を迫ったり、集団的自衛権行使容認に賛成するなど、安倍政権を補完する役割になっています。 　日本共産党は、創立から92年、反戦・平和一筋の歴史を持つ党です。草の根で国民と結びついて、企業や団体献金、政党助成金も一切受け取らない、財界、大企業にも堂々と物が言える政党です。この立場で大いに国政でも市政でも、政治を変えるため頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、大綱に基づいて質問を進めてまいりたいと思います。 　まず最初に、学校図書館の司書の問題についてお聞かせ願いたいと思いますが、まず事実確認として、泉佐野以南で学校図書館に司書があるところはどこか、お答えください。ないところがどこか、お答えください。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 183 ◯教育部長（上ノ山正人君）　配置をしていないところはどこかということでございますけれども、私どものほうで把握しているところでは、泉南市のみということでございます。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 185 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野以南で泉佐野、田尻町、阪南、岬、熊取ですよね。泉南以外は図書館司書が複数ですよね。みんな置かれているということなんですよね。 　ただ、泉南市１つが置かれていない。異常な事態としか言いようがないですわね。こういうことが進んでいるのは、本を読むということがどれだけ大事かということが、国会でも議論になって法律もつくられ、泉南市でもこういう読書を勧める計画もつくられて、各市町村がつくられる。それに基づいて計画をして、図書館司書を配置していっている結果ですよ。それなのに、泉南市だけはできていない。 　国は、法律つくっただけじゃありませんよね。ちゃんと財源措置をする、交付税措置をするという計算を行っていますが、今年度予算にはそれがちゃんと泉南市の部分にも図書館司書、蔵書をふやせという予算を含めた交付税措置がされていると思いますが、そのお金はどういうふうになったんですか。幾らそういうお金が入ってきたのか、これはきっちりした計算方法はありませんけれども、文科省のホームページには、その計算方法が書いていますよね。蔵書幾ら、図書館司書の人件費幾ら、それを含めた交付税措置が出されていますということであれば、幾ら泉南市にお金が入ってきた計算になるんですか、お答えください。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 187 ◯総務部長（西出誠司君）　議員御指摘の学校の図書館司書については、地方交付税の基準財政需要額に算入されている事業であることは確かでございます。 　それで、25年度の基準財政需要額として算入されている分として、約700万程度が基準財政需要額に算入されております。 　それと、地方交付税につきましては、当然一般財源やという形で我々は理解しておりますので、この学校の図書館司書に特定の目的で交付されているものではないので、本市に対する一般財源として、市のあらゆる施策に有効に活用させていただいているところでございます。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 189 ◯７番（大森和夫君）　700万とおっしゃったのは、担当職員の人件費でしょう。それ以外にも計算方法の中には、蔵書、新聞代の購入費の金額も入っているはずでしょう。それは幾らぐらいだと計算されているんですか。700万とあと幾ら、それは計算はいろいろ複雑なことでわからん部分があってできないというんやったらできない。入っているのは間違いないんやったら間違いないけれども、金額はわかりませんというなら、それをちゃんと言うてください。どうですか。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 191 ◯総務部長（西出誠司君）　蔵書の分についても、地方交付税の基準財政需要額には算入されております。その金額については、ちょっと複雑な計算等もありますので、今すぐにはお答えできないんですけれども、後日資料としてはお渡ししたいと考えております。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 193 ◯７番（大森和夫君）　人件費として700万、図書館司書を置いたらどうですかという予算が国から泉南市におりてきているわけですよ。 　それから、文科省のホームページを見ると、計算方法が書いています。それはいろんな数値、泉南市がつかんでいない指標、金額もあるかもわかりませんけれども、ただ、モデルケースとして書いている部分を見ると、大体泉南市と同じぐらいのレベルでいうたら、担当職員の人件費700万であれば、蔵書や新聞の購入として1,000万以上のお金は交付金算入されているわけですよ。 　このお金が有効に使われているのかと。今、総務部長は有効に使うために図書館司書や本を買う部分には回さなかったというふうに答弁しましたけれども、これはどこか間違っていませんか。 　今も言うたように、泉佐野以南で図書館司書がいないのは泉南市だけ、蔵書の数は、中学校は１校も基準の本の数がないわけですよ。そのお金がどこに回ったんですか。有効に使われていない。じゃ、この本代、人件費を含めた2,000万、有効にどこに使ったんですか、お答えください。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 195 ◯総務部長（西出誠司君）　地方交付税自体というのは、一般財源としてあらゆる施策に有効に活用させていただいているということですので……（大森和夫君「具体的に答えてください。どこに回しましたか」と呼ぶ） 　いや、この分だけを具体的にどこへ回したというよりも、地方交付税全体として市のあらゆる施策に活用させていただいているというところです。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 197 ◯７番（大森和夫君）　そうしたらお聞きしますけれども、図書館司書に回す、蔵書を買う、学校の図書館を充実させると。これに使うことは有効ではないということですか。一銭もそこに回すお金はないということですか。お答えください。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　西出総務部長。 199 ◯総務部長（西出誠司君）　あくまで学校図書館司書が有効な施策ではないとは考えておりません。ただ、当該年度のあらゆるいろんな施策を実施しておりますので、その中で優先順位ということはないでしょうけれども、必要な部分について地方交付税を財源として充当している形で施策を実施しております。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 201 ◯７番（大森和夫君）　西出さんもいろいろ苦労されてお金を算段されてはるからあれですけれども、決してこれが有効な手段であると、できれば図書館の図書費とかに回すべきだと。国はそういうことを計算してやってきているんですから、泉南市だってそういう図書館、読書を充実しようとやっているんやから、やっぱり本来使うべきものに回すというのが財政のあり方であるやろうし、それは例えば図書館司書がちゃんと泉南市はありますよとか、蔵書がちゃんとそろっていますよというんだったらいいですよ。そうじゃないでしょう。 　文科省のホームページを見ると、やっぱり書いていますよ。有効に図書館の図書を充実させるための交付税措置をしましたから、充実して使ってくださいと。どういうところに使ってほしいかというところは、書いていますわね。本がないところとか、図書館司書がいないところは、専任の方を置いてくださいと。 　泉南市にも小学校、中学校は図書館司書の免状を持ってはる人がおるけれども、そういう人が片手間にできる仕事ではあれへんし、泉南市の中でも実際にできていないわけでしょう。だから、専任を置きなさいと。そういうところは、こういうお金を使ってくださいというために計算されてきて、おろされている金なんやから、それはやっぱり使うべきだと思う。 　泉南市の場合は、25年度予算でいえば４億5,500万黒字になりましたわね。そうでしょう。だから、2,000万近い図書、蔵書の措置のお金、交付税のお金を図書館に回したって、泉南市財政が破綻することでも何でもないわけですよ。十分回るお金でしょう。 　こういうことも考えて、学校図書館を充実してもらえへんかったら、泉南市の子どもだけ図書館司書がいないんですよ。それで、市長を初め、教育委員会は図書館を充実させる、読書を勧めるなんていうようなことを言うても、それはちょっと心にも響かへんし、何を言っているんだと、本気かというふうに問われますよ。教育委員長はその点どう思いますか。読書について、図書館の充実について、どんなふうにしたいと考えておられますか。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　片木教育委員長。 203 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、学校図書館への図書館司書の配置について御答弁申し上げます。 　児童・生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められております。 　このようなことから、学校図書館における司書の配置につきましては、学校図書館法の規定に基づき、学級数が12学級以上ある学校におきましては、教員のうちから学校図書館司書教諭の資格を持つ者の中から発令を行い、図書館教育を進める体制をとっております。 　議員御質問の学校図書館司書の配置につきましては、現在、児童・生徒の読書環境を充実させる観点から非常に重要であると考えております。平成27年４月に施行されます学校図書館法の一部改正によりまして、これまでの司書教諭のほか、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないとする努力規定が設けられましたが、これは学校図書館の運営の改善と向上を図り、児童・生徒、教員による学校図書館の利用の促進を目的としているものでございます。 　学校図書館には、いつも鍵がかかっていて暗い、また古本ばかりだというような、どうもいいイメージがございません。本来は読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能を持っており、この機能を十分に発揮させるためには、学校司書の配置が鍵になると私は思っております。 　子どもの読書をする力を養うには、大人の関与が必要であり、これが学校司書の重要な役割であると思っております。生涯学び続ける力の基礎をつくるのが読む力でありまして、それを養う上で学校図書館の役割は非常に大きいと私は認識をいたしております。 　今後は、国の動向にも注目するとともに、ぜひ学校司書の配置におきましても予算計上するなり、今後教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 205 ◯７番（大森和夫君）　必ず実現してもらうようにね。国の措置は５年間あるんで、僕は、本当はもう25年度の分も泉南市は黒字が出ているんだから、４億5,500万あるんだから、2,000万分も来年度その分もふやすぐらいのつもりでちょっと充実してほしいなと。充実せな本当に泉南市民、泉南の子どもたちをどう考えているんだと、教育をどう考えているんやと。財政ない、財政ないと言うて、国から予算措置されているものまでほかに回す。黒字になったって回す、そんなひどい話はちょっと通用しないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、学校施設の空調ですけれども、これも財政難でできないということで、とりあえず中学３年生まではやりくりして、子どもたちを思う心があればできるんじゃないかということで共産党はずっと提案してきて、ことし夏から実現できて、教育委員会の頑張りもあって、夏休み前からもう幾つかの学校ができて、本当に子どもたちにも喜ばれている状況があると思うんですけれども、これは本当に小学校、中学校をふやす必要、中３以外のところにも当然ふやさなあかんことだというふうに思うんです。 　とりあえずどうですかね、特別教室の中でも図書室は、小学校は10校中６校しかできていない。中学校は４校中１校ですよね。教育相談室は、小学校においては10校中１つもエアコンが設置されていない。支援学級も小学校では10校中４校しか設置されていないし、中学校は４校中２校しかされていないんですよね。 　僕自身としては、どの学年が優先やとか、そんなことは言いたくないんやけれども、現実問題としては、ちょっとそういう優先順位も決めてやっていかないかん部分もあるかと思うんですけれども、どうですかね。本当にそういう特別教室、小学生などを中心に早くつけていただきたいと思うんですけれども、それについてはちょっと教育委員会はどのように考えておられますか、お答えください。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 207 ◯教育部長（上ノ山正人君）　このエアコン、空調設備の充実につきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたけれども、まだ中学３年生の教室に今回設置したということで、他の学年、それから今御指摘のありました特別教室、このようなものがございますので、それらができるだけ早く設置できるように努めていきたいというふうに考えております。 　この夏、３年生の分が整備できましたので、これは前年度の予算に駆け込み予算計上といいますか、国の経済対策の財源を活用したということでございます。今回もそのようなことも耳にしておりますので、有利な財源があれば、それをできるだけ活用し、そういう有利な財源の機会を逸することなく活用して整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 209 ◯７番（大森和夫君）　市長、財政難だからできないとか、質問する側も財政難だからできないんじゃないかとか、本当に悲しい話ですよね。ただ、共産党はずっと一貫して言うてきたのは、ここでもなかなか議論ないのは、何で財政難になったかですよ。財政難の原因ですよ。 　結局、これは無駄な大型公共事業、空港関連の事業を進めてきたことでしょう。今はもう少なくなりましたけれども、やっぱり同和関係の予算で土地開発公社の失敗なんかを見れば、明らかにそうでしょう。 　財政が悪くなっているのに、もう大型開発、公共事業を進めませんと言うているのに、前の市長は、信達樽井線を強行的にやってしまう。議会でも二転三転しましたけれども、あのときにはもうやりませんと、何でそんなに急ぐんですかと市長に質問したら、別腹でできます、財政には負担をかけませんとおっしゃったけれども、今の泉南市の財政状況を見れば、全くそれがうそだったというか、本当にこんなひどい状況になって、何千万の図書館司書を置くとか、１教室200万のエアコンをつけるだけでこんな大事、それも子どもたちを差別するように中３だけとか特別教室だけとか、こんな状態になっているのは、本当に今さらどうしようもできませんけれども、二度とこんなことをしないように、市長には、竹中さんにはちょっと肝に銘じて財政のことはやっていただきたいと。 　本当に暮らし第一、それから市長がおっしゃっているように、６万4,000の市民の福祉を見るんだとおっしゃったやつを実現するために、そのために財源をちょっと中心にして考えてくださいね。本当にもう無駄遣いはやめていただきたい。二度とこんなことのないようにしていただきたいというふうに思います。 　それと、その後、財政にかかわってですけれども、国は35人学級を40人学級にしようと、そういう話がありましたね、財務省。これは40人学級がいじめなどや、そういうことを解決しないということで、それからあと学校の先生を40人学級にすれば減らせるんだと。それで国の予算が助かるんやというような議論がありましたけれども、これはもう本当に間違いだというふうに思います。 　今は同じ国の中でも文科省の反対なんかがあって言うていないようですけれども、ちょっとその少人数学級についてどうなのか、どのように考えておられるのか、もっともっと教師が子どもたちに寄り添うようにするためには、やっぱり少人数学級を進めるとか、35人学級でだめだったら30人学級にしたらどうだというコメンテーターの人をテレビでも見たことがありますわ。 　実際に海外では20人以下というのがもう普通でしょう。ちょっとその辺で国が40人学級に戻そうというふうなことをしていますけれども、それについてどんな考えでおられるのか、これも簡単にお答えください。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　蔵野教育長。 211 ◯教育長（蔵野博司君）　御質問の35人学級の維持について御答弁を申し上げます。 　平成23年度より小学校１年生で国は35人学級ということを実施して、大阪府では19年度より小学校１・２年生の35人学級を実施してきたところでございます。 　国の定数改善から４年を迎えて、市民や保護者、子どもたちにとっては、この35人学級というのは定着をしているというふうに思っております。また、現場の声なんかも、子ども一人一人が意見を言えるようになってきた。あるいはきめ細かな指導もできている。少人数のグループによる話し合い、また子ども一人一人のよさを見つけたり、あるいは伝えていくということもできるようになってきたというようなこと。 　また、教師にとっても、当然事務的な量というものも少なくなってくる。少なくなってくるということは、子どもに支援をすることができるということで、大変肯定的な意見というものも多くございます。 　本市としましても、定着しております35人学級というものが後退をすることなく、むしろ国としては小学校２年、３年生、あるいは当初のとおり中学校３年生までの改善を望んでいるところでございます。 　今後も、大阪府や国に対して35人学級の継続と小・中全学年の実施に向けて要望していきたいというふうに考えております。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 213 ◯７番（大森和夫君）　あと、市長が公約に挙げておられる子ども医療費の助成制度の通院、入院とも中学卒業までに引き上げるということなんですけれども、入院については前市長のときに実現しまして、次は通院ということです。 　市長ももちろん国や府のああいう援助を得ながら実現したいということでおっしゃっていまして、特に来年についてはどうなんだということでお聞きすると、府のある程度援助がふえて、その分上乗せされるから泉南市のほうでもある程度歳児を、今、泉南市では入院は小学校入学前までやけれども、府のお金によれば、それなりのお金が入れば、小３ぐらいまで考えたいみたいなことも答弁があったと思うんですけれども、大阪府がその補助を出すというやつが、本当に思ったような中身じゃなくて、いろんな制限をされてきたりして、思ったほどの金額が入ってこない。 　本当にそういう中で、子ども医療費助成制度を拡充するのは、中学卒業まで引き上げるのはなかなか難しい問題も抱えていると思うんですけれども、市長としては順次引き上げるというふうにおっしゃっていました。 　例えば、国や府が今回みたいに思いどおりの予算を出さない場合とかのことを含めて、順次というのはどういうことなのか、任期中には必ず何があってもやるということなのか、府や国の都合によっては泉南市も諦めるようなことがあるというのか、その辺のところをちょっとどんな考えでおられるのか、どうやって公約を実現されるおつもりなのか、その点についてお答えください。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 215 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の問題でございますけれども、やはり医療費助成というのは、泉南の子どもだけとか大阪府の子どもだけという問題ではないわけでございます。やはり日本全国で、国の制度として本来はやるべきじゃないかというのは、基本的に考えてございます。できるだけ広いエリアでやっていただくというのが、当然のことやというふうに思っております。 　私のマニフェストにも、将来的に中学卒業まで順次引き上げていきたいということで書かせていただいてございます。これがいつまでかというのは、財政の状況を見た上で、財政の可能な範囲で順次引き上げていくということで、この４年の間にそこまで必ずしもいきますということは、今の段階ではちょっと言えない状況ではございます。ただ、それに向けて順次引き上げはさせていただきたいというふうに考えてございます。 　朝の岡田議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、大阪府の乳幼児医療制度が来年４月から小学校就学前までの年齢を引き上げる、対象年齢を引き上げるということでございますけれども、御承知のとおり、補助制度の所得制限をより厳しい所得制限に変えるということで、今までの制度から大分後退した形の制度になってございます。 　ということで、その分我々の負担分がふえてくるわけでございまして、３歳引き上げがあったので、３歳引き上げるとなると、またそれ以上に負担が大きくなる。この辺、市長会を通じて今現在この制度の見直しですね、もうちょっと何らかの形で支援をしていただけないかということで要望をさせていただいてございます。 　その結果を待ってということもできることならしたいんですが、そこまで待っていますと、もう４月１日に間に合わないという事態も予想されますので、まずは小学校３年あるいは４年、その程度の範囲で早期に決断をして、年齢の引き上げを図っていきたいと思います。これは来年４月からの制度ですので、その制度に合わせられるように頑張ってまいりたいと思います。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 217 ◯７番（大森和夫君）　もう本当に小学校３年生までか４年生までに引き上げるということは、本当にうれしいですね。子どもたちが笑うまちと言うて、今の知事さんがなったんですけれども、僕たちも府が補助をふやすと言うたときにはうれしかったんですけれども、本当に切られて切られて、場合によっては持ち出しがすごくふえて、維持できないかもしれないという声もある中で、しかし府内で裕福な市は、子どもが中学まで入院もお金が要らなくて安心して病院へ行けると。お金のない、財政難の市はできないのかというようなことに、本当に子どもに全く責任ないのに、子どもの命や健康にかかわることが、そんな形で格差ができるというのは許せない中身だというふうに思います。 　ぜひ僕らも本当に無駄な部分は、きつい言い方で指摘するかもしれませんけれども、減らしていって、やっぱり子どもたちが生き生きできる泉南市ができるように協力していきたいというふうに思います。 　いろんな事情があるかもしれませんけれども、やっぱり公約としては任期中にやるというのが筋だと思うので、遅くとも竹中市長の４年間の任期中には、中学生医療、中学校までの入院費、通院費無料化が実現するように、それでも遅いと思っている部分も正直ありますけれども、それはもう実現してもらうように頑張っていきたい。府や国への要望も引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。 　次にあと、新家の駅の海側に改札口ができまして、大変便利になったと喜ばれているんですけれども、懸案の駐輪場がちょっと見通しはどないになっているのか。もともと海側に改札口をつくるという時点で、駐輪場の土地をＪＲが提供してくれるということだったんですけれども、それがもうだめになって、今現在も駐輪場はできていなくて、農協の倉庫のところにも自転車がとめられて、それから農協のところにはもう自転車を置くなという張り紙がされているんですけれども、ちょっとできた当初は違法というか、そういう自転車を農協のところにもとめていなかったんやけれども、やっぱりだんだん日数がたつと、そういうふうに置かれていっているんですよ。 　これは早急に駐輪場をつくらなあかんというのは、もう意見は一緒やと思うんやけれども、ちょっとどんなふうになっているのか、展望とか経過とか、お答えください。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 219 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、ＪＲ新家駅海側の整備について御答弁申し上げます。 　ＪＲ新家駅から大阪和泉泉南線付近までの海側周辺には、高齢者、障害者だけでなく多くの人が利用する病院や郵便局などの生活関連施設があります。 　ことし５月の海側の改札供用開始後より、より一層の利用者の増加が見られております。駅のバリアフリー化に伴い、これらの生活関連施設相互間のネットワークを確保する計画も一体的に考え、道路移動等の円滑に向けた整備に順次努めてまいりたいと考えております。 　そして、先ほどＪＡの新家支店あたりの土地についてのお話がございましたけれども、その土地につきましても、駅周辺の円滑化を図る施設としてどのような活用ができるかを検討してまいりたいと考えておりまして、その中で敷地相応で自転車置き場の設置は今後の検討課題であると認識しておりまして、関係部局との調整等を行いまして、今後考えていきたいというふうに思っております。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 221 ◯７番（大森和夫君）　僕は地元の議員なんですけれども、議員以外にももちろん地元の区長会とかからも要望が上がっていると思いますので、ちょっとそんな相手のあることだから進まない部分もあるかと思いますけれども、ちょっと精力的に頑張っていただきたいと思います。 　それとあと、府道新家田尻線というのがあって、府道なんですけれども、10年ぐらい前ですかね、当時の府会議員の皆さんとかが頑張って、僕らもずっと要望していた中身なんですけれども、歩道がついた部分とついていない部分がありまして、これも阪南地域という共産党の高石以南の地方議員が集まって府に行っていろんな要望をする中で、特に中谷病院、ローソン、ガソリンスタンドのある交差点のところで、一部歩道がないところがありまして、そこに早く歩道をつくってくれと、ずっと府にも要望してきたし、関連するような関係者にもお願いしてきたんですけれども、ことし11月に行った府交渉の中で、府の側がそのお願いしておった歩道の設置ですけれども、平成27年度の用地買収に向け、現在用地測量を実施しています、今後も早期の事業完了に向けて取り組んでいきますという答弁が返ってきたんですけれども、ちょっとどうなんですか。もう来年以降、そういう歩道設置への見通しというか、そういうのができてきているのか、もしか市のほうで状況をつかんでいれば、お答え願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 223 ◯都市整備部長（春木淳一君）　府道新家田尻線の新家交差点の歩道の設置の件でございますけれども、本線は一応府道でありまして、新家駅海側の生活関連経路の道路移動等の円滑化整備事業の１つとして、大阪府さんで取り組んでいただいているところでございます。 　これは、もともと泉南市の新家駅周辺地区のバリアフリー構想に基づいて、点から点、点からまた線、それから面への整備という形で順次考えさせていただいている計画の中で進めさせていただいている事業でございますので、大阪府さんも27年度の用地買収に向けて早期に現在測量等に着手しており、早期の事業完成に向けて取り組んでいるということの情報は入っておりますので、このバリアフリー化に向けての事業の着実な進捗だと考えております。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 225 ◯７番（大森和夫君）　なかなか府道については、状況がわからないことがたくさんあって、僕らもいろんな会合で府の関係者に会ったときにはお願いするんですけれども、本当に僕の家の近くでもありますし、歩行者が事故に遭ったとかいう話とか、危ない思いをしたというのは、もう何度も聞くんだけれども、なかなか府の交渉というのは難しいし、情報もこういう年何回かの交渉でやっと聞けるという状況なんです。 　これから府会議員もこの地域、今まで泉南で１人いらっしゃったのが、広い地域で１人になったりして、そういうルートなんかも、府への要望のルートが狭くなるかと思って心配しているんですけれども、そういう意味でいうと、ちょっと市も大変でしょうけれども、いろんな仕事を抱えて。担当部は大変やと思うけれども、府道や国道についても目配りしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、アスベストのことについてお聞きしますけれども、本当に最高裁の判決で、泉南アスベスト国賠訴訟、勝利をかち取ることができました。国を相手に裁判で勝つというのは本当に難しいことらしくて、これは本当に歴史の教科書に載ったりとか、弁護士さんなんかが話をされている中では、法律関係の中では教科書に載るような、そういう画期的な判決だったというふうにおっしゃっています。 　国の責任は認めましたけれども、市長もおっしゃっているように、年代で区別して、一番アスベストを扱っていた量が多い昭和47年以降に働いていた方が補償されていないとか、近隣暴露、家庭暴露が解決、国の責任が認められないとかいう問題がありましたけれども、市が考えているこの泉南アスベストの全面解決というのは、どういうものだというふうに考えておられるのか、それから、どういう問題が課題として残っていると思っているのか、その辺についてちょっとお答えください。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　アスベスト訴訟につきましては、10月の判決を受けまして、私どももその後勝訴を聞いた後に、10月20日に阪南市とともに要望に行かせていただきました。その中には、もちろん今までの対象外になっておられる事業所の家族従業員の方ですか、そういう方とか近傍で吸引された方とか、そういう方の救済が受けられないかということで、そちらのほうの要望も含めて要望書の中に提出させていただいてございます。 　その辺についての国の回答というのは、余り触れられていなかったんですけれども、今回１審判決、１審の対象者と２審の対象者、これは同じような取り扱いをさせていただくということでお話をいただきましたので、我々といたしましては、非常に大きな一歩前進したのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。 　市の思いといいますか、最終どういう解決をというのは、我々もそういうところで期間限定された対象者になっておりますけれども、その辺も全ての対象者に広げていただきたいという思いがございますので、今後そういう要望も改めて続けていきたいというふうに考えてございます。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 229 ◯７番（大森和夫君）　10月９日に最高裁の判決が出て、第１陣については高裁に差し戻し、第２陣については国が敗訴と。一部原告が負けていますけれども、１陣の差し戻しというても、２陣の国の敗訴に基づいて差し戻ししたんですけれども、その後に厚労大臣がインタビューなどで答えているのは、裁判で国が負けた人に対しては悪いと思っていると。それ以外の人については、謝罪する必要はないという立場ですわね。 　それと、第１陣についても、今も言うたように国の責任を認められているにもかかわらず、高裁に戻るから、係争中やから何ともお答えできませんと、謝罪もできませんというのが厚労大臣の本当に冷たい答えやったんですね。 　それ以降、そういうものに対してマスコミを挙げての批判が起こりました。それはやっぱり経済発展のためには、労働者や地域住民の命や健康が失われてもいいんだと、そういうひどい判決に対する批判の声ががっと上がったことが１つあったと思うし、大臣がちょうどそのころ、小渕さんとか松島さんですかね、ああいう大臣のいろんな不祥事があって問題が起こって、自民党も大分世論が厳しくなったので、国民世論をちょっとなだめるみたいなところもあったかと思いますが、そういう風向きを感じて塩崎厚労大臣は直接謝罪をすると。１陣についてもすぐ和解をする。これは12月26日に大阪高裁で和解をすると。もう国は２陣の判決をそのまま受けて、１陣もちゃんとやりますというふうになって、そういう変化が起こっているというのは、もう間違いないと思うんですよね。 　そういう形があって、10月27日に塩崎厚労大臣と原告団の面談が実現すると。直接塩崎厚労大臣は謝罪もし、それから今言うた第１陣も含めて和解を行いますということになったんですけれども、そのときに原告らが要望したことは、多く言えば４つありまして、１つは、直接厚労大臣は原告に謝るために泉南地域まで来いということですわ。これについては、検討しますという答弁があったそうです。 　それ以後、弁護団のところには、泉南で動けない、寝込んでおられるような原告の皆さんの状況はどうですかという電話がかかってきたそうですわ。これは、来て謝罪も含めて本当に検討しているということだというふうに思います。 　それから、２つ目には、市長もおっしゃっていたように、昭和33年から46年までの石綿工場で働いていた方については、国はこれは全面的に補償すると、裁判以外の人も補償すると言いましたので、そういう人らがたくさん泉南にはまだ裁判にかかわっていない方がいらっしゃるから、そういう人を掘り起こして、原告と同じようにちゃんと補償、救済しなさいということについて要望を行いました。 　これについては、わかりましたということで、掘り起こし作業についてもやっていきたいと。そやから、さきの質問もありましたけれども、リスク調査なんかのそういうアスベスト工場で働いていた人の健康診断なんかも充実させて、どんどんやっていって、33年から47年まで働いていたら国が補償しますよと、そういうこともお知らせしていくというふうになって、これも実現に向かっていると。 　それから、３つ目の要望というのは、石綿工場を経営してはった人のところに、まだ石綿が残っているところがあるわけですよね。石綿は飛散して吸うてしまうと、もう目にも見えへんし、触るわけにはいかないわけですね。これをちゃんと処理しようと思ったら、膜で囲って飛散しないように、それなりの何かコンクリートをつけるとか何とかする、そういう作業が必要で、莫大な費用がかかるわけですよね。 　これを何とかしてくれということで、これはまだ手つかずの状況ですけれども、石綿工場があったところを今大阪府と泉南市が回っているということで、４つの要望のうち３つは何らかの形で動き出しています。 　しかし、一番大事なことで、さっき市長がおっしゃったように、訴訟で救済されてなかった人たち、これを本当に解決するということが大事なことだというふうに思うんですね。これは政治の力でしか解決できないと思うんですよね。 　これを解決しないと、最高裁の判例が生きていくと、昭和47年以降の方は全く補償されないということになっていきますので、この訴訟によって救済されていなかったことについては、政治の力で解決すべきやと。その先頭に泉南市長は立つべきだと、最高裁の判決もこんなのが出ましたので、それは堂々と言えると思うんです。繰り返しの質問になるかと思いますけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 231 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもお答えいたしましたように、これをさらに阪南市長、それから議会とともに継続して強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　もう１つ、ちょっと泉南市として考えていただきたいのは、隠れた被害と、泉南アスベストのことを言われていましたけれども、全く行政や我々が知らなかったのかということではないわけです。 　例えば、梶本先生という牧野でお医者さんをされていた方は、アスベストの被害の実態を訴え続けて、市役所や──当時は町役場だったんですかね、何度も足を運んで訴えているわけですよ。原告の佐藤さんという方は、御主人がアスベストで亡くなった方なんですけれども、この方が肺が悪くなったときに、やっぱり泉南市に相談に行ったけれども、そういう例はありませんというようなことで、十分対応されていなかったということを憤っておられるんです。 　こういう市民の苦しみとか被害を行政がようつかみ切れなかった、よう解決できなかった部分というのを、やっぱり反省すべき部分があるんじゃないかと思うんですよ。それから、検証すべき部分があったんじゃないかと思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますかね。ぜひお答えください。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　その当時の状況ですね、それが私も十分理解できてございません。そのときに国とか研究機関ではわかっていたかもしれませんが、それが我々の市町村にまで十分浸透していたかどうか、その辺が今の状況の中ではわかりませんので、何とも答えがたい問題であるというふうに理解してございます。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　市長もさきの議会の僕の質問に答えて、「私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます」ということで、こういう問題が今起こってきて、思い出せばそういうことがあったんかというようなことで思い出していただいたと思うんです。 　実際には泉南の石綿工場というのは、本当に身近にあって、阪南市の市長なんかもおっしゃっていたけれども、よう石綿で遊んで、海に投げたりしたとかいうような話を聞いたりとか、僕も議会で質問すると、今はもう引退されました議員から、俺らも子どものころ、よう石綿工場で遊んだんやでと。それから、知り合いも被害者がおったんやでという話を３人の議員から聞いたりしました。 　それから、こういう問題が起こって初めて知ったというか、ああ、そういうことなんだということがあったかもしれませんけれども、当時はもちろん竹中市長は子どもだったので、だからどうのこうのという責任を追及するわけじゃなかったんだけれども、やっぱりそういう被害があったことについて、一番身近な、国よりももっと身近な機関が対応できなかったと。 　保健センターなんかは、当時の雄信におったお医者さんなんかはつかんでいたということで、保健センターの文集の中でお答えになったりとか、岸和田の労基署なんかでは、秘密資料といえ、そんなのが残っていたりしたので、やっぱり被害の実態は歴然とあって深刻なものだと思うんですわ。 　表に出ていなかったかというと、今も言ったように梶本先生や佐藤さんや、あと何人かの方がやっぱり言うていたと思うんですね。やっぱりそういうことを拾えなかったということについては、検証したり反省したりする必要があると思うんですよね。 　その上に立って、政治の力で解決するということに取り組んでいただきたいと思うんやけれども、同じ質問で申しわけありませんけれども、その点、どういうふうに考えておられますか、お答えください。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　私が申し上げたのは、私、小学校のころに友達らと一緒に石綿で遊んだ記憶がございます。それは昭和30年代でございました。そのころには、そういうことは全く知識として、研究機関でわかっていたかどうか、それすらもちょっと子どもでしたのでわからない状況でございます。 　友人のお父さんが亡くなられたというのは、昭和50年半ばぐらいだったかと思います。そのころは、それが原因で亡くなられたかどうかというのは、ちょっと明確ではございませんので、そういうところで、アスベスト工場で勤められていたという事実は知っておりましたので、多分そうではないかという推測の範囲でございます。 　市のほうに来られたというのが、いつごろだったのか、先ほど町役場の時代と言われましたので、昭和40年代前半ぐらいでなかったかと思うんですが、そのころの状況がどういうのであったかというのを一応調べられる範囲で調べてみたいと思いますけれども、そのくらいの時代、もう60年ほどたっていますので、ちょっと調べること自体が困難ではないかというふうに思っております。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　大森議員。 241 ◯７番（大森和夫君）　前市長なんかは、梶本先生が来ていたのはよく御存じやったというふうに言うていました。どんな相談やったんかというのは、当時前市長もそんなに上役じゃなかったので、中身はよう知らんかったけれども、よう来てはったというのはおっしゃっていたので、その当時のことを追及しようとかというんじゃないんやけれども、やっぱり行政として一番身近な市が、そういう被害の実態を引き上げて解決するようにすべきやと思うので、できなかったことについては、一辺検証する必要があるというふうに思いますので、考えてほしいということです。 　次に、空港問題をお聞きするんですけれども、加藤紘一さんというて自民党の元幹事長の方、外交官でもいらっしゃったんやけれども、この方が今中国との関係や韓国との関係が複雑になっていて、大変なときにおっしゃっていたんやけれども、民間外交でやればこういう問題は解決するんやと。外交官がやったりするから、国同士でやったりするから問題が起こるんやというふうなお話をされていて思ったんですけれども、関空のある泉南市で、こういう特に北東アジアの人たちと民間外交、特に若い人たちがするような交流などを積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　残り時間がありませんので、急いでやってください。竹中市長。 243 ◯市長（竹中勇人君）　民間外交でどういう形であるかというのは、いろんな形でできると思うんですが、最近では堺以南の首長が一緒に観光プロモーションとして、今現在は台湾との交流が一番多くなっていますので、そちらのほうを中心にさせていただいている状況でございます。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 245 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 246 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　きょうの最後の質問者となりましたが、あと１時間よろしくお願いをいたします。 　国の女性政策では、安倍首相は女性が輝く日本と言っておりますが、まだまだ厳しい現状です。泉南市の男女が生き生きと輝ける、そのためにも期待しながら、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、大綱１点目、泉南男女平等参画プランの中において、市における女性の管理職の割合についてお聞きいたします。 　第３次男女平等参画プランが2012年に策定されました。推進のための指標が示されています。2011年の女性の管理職は2.3％ですけれども、2016年、５年後には12％以上と掲げられています。現行は何％でしょうか。 　また、12％にするには女性管理職は何人となるのでしょうか。そのための努力されておられること、実績と課題についてお示しください。お願いいたします。 247 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 248 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市における女性管理職の割合等につきまして御答弁させていただきます。 　本市における女性管理職の割合なんですけれども、平成26年11月１日現在の女性管理職ですが、全管理職72名中９名でございまして、率にしますと12.5％。ただ、行政職だけで見ますと、管理職57名中３名ということで5.3％となってございます。 　第３次のせんなん男女平等参画プランによりますと、市における女性管理職の割合、これは一般行政職を対象としておりますが、平成28年度に12％以上にするという目標を確かに掲げてございます。現状5.3％という状況にございますので、目標値を大きく下回っているという現状になってございます。 　その要因でございますけれども、本市では管理職になるためには、まずは係長試験に合格しなければならないということがございます。その試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても女性管理職が少なくなっているという状況でございます。 　受験しない理由といたしましては、家事とか子育てとか、責任のあるポストについても役割を果たせないというようなことがあるというふうに聞いております。 　これは、性別を理由として役割を固定的に分けるという役割分担意識であるとか、あるいは男らしさ、女らしさといった社会的な性別に基づく偏見というんですか、そういったものが依然残っているのではないかと分析しております。 　女性の登用を積極的に進めていくためには、女性が管理職として勤務しやすい環境づくりを進めることが重要だと考えておりまして、育児や介護のための休暇制度の充実であるとか、短時間勤務の導入など環境の整備に努めておるところでございます。 　また、女性が社会で活躍するためには、男性も育児などに積極的に参加する必要があるものと考えておりまして、そのためには職場全体で育児休暇を支援する体制を整備しまして、男性職員の育児参加を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 　今後とも仕事と家庭が両立でき、安心して働き続けることができる環境づくりに努め、男女共同参画社会づくりを市の職場においても推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 249 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 250 ◯８番（和気信子君）　積極的に男性も育児休職ですか、育児休暇、いろんな形でとるようにということで進めていきたいとおっしゃっておりましたけれども、現に１名もいらっしゃいません。 　そういった、せっかくこういった形で男女平等参画プラン、これを立てられておりますので、書くだけじゃなくて、本当にどうしたらいいのかということ含めて頑張っていただきたいなというふうに思うんです。 　女性管理職比率、これを見ますと、これは国際労働比較2014年ということで発表されているんですけれども、日本は11.1％、スウェーデンが35.5％、アメリカ43.7％、そして労働時間、これについては日本は年間で1,745時間ということですけれども、スウェーデンとかは1,621時間、そして夫の家事・育児時間ということで１日の時間が示されております。日本は1.07時間ということで、あとスウェーデンとかは3.21時間、これはこういった形で比例してくるのかなというふうに思います。こういった中で、日本と海外での大きな違いが示されています。 　世界経済フォーラムが発表して、最近話題になった数字があるんですけれども、日本は男女平等度、ジェンダーギャップ指数というのがあるんですけれども、順位が世界で142カ国中104位、主要７カ国でも最下位ということです。 　中でも顕著なのは、賃金格差、女性労働者の賃金が正社員で男性の７割、非正規も含めれば半額、半分にも満たないということなんです。 　欧米諸国では、女性の賃金は男性の８割から９割と格差が縮小されています。また、ヨーロッパでは、出産、子育て期のそういった女性の８割が働いていますけれども、日本を見ますと、妊娠、出産を機に６割の方が離職をされているという現状があります。日本の働く女性が置かれている差別や格差を解決するための対策が求められているというふうに思います。 　先ほども、短時間、時間を短く、残業を少なくするようなこともおっしゃっておられましたけれども、管理職の数値目標を掲げるだけでなくて、先ほどおっしゃっておられたように、男女とも長時間労働の是正をして、男女が育児や家事を協力できる仕組み、こういったことが女性管理職、もちろん男性管理職もですけれども、本当に安心して家に帰って育児も家事もできるような、こういった配分が必要かなというふうに思います。 　環境、条件づくりが大切だというふうに思いますけれども、総合的な取り組み、今言いましたけれども、その点について簡単に展望をお示しください。 251 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 252 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど短時間勤務とかいうようなお話をさせていただきましたけれども、男子職員も含めて育児休暇を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えているところなんですけれども、子育てに関しての休暇制度につきましては、今現状では育児休養制度がございます。これは子どもが３歳になるまでの休業、それとか部分休業ですね。これは１日２時間以内の休業ができるという制度でございます。 　それとか育児短時間勤務、これも制度上規定はしてございます。それとか配偶者の出産休暇等の制度がございます。これらの制度につきましては、休暇の手引というものを作成いたしておりまして、職員に周知は行ってございます。今後、そういったさまざまな休暇制度、休業制度を活用していただけるように、職員に対して、できれば研修とかそういったところでも周知あるいは相談に乗らせていただいて、できましたらそういう形で男性職員も含めた形で、こういった休業制度を活用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 253 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 254 ◯８番（和気信子君）　研修だけではだめなので、実際に本当に幹部の人たちが、そういった同じ部署の中でも取りやすい環境、同じ同僚の中でも取りやすい環境というのは、すごく大事やというふうに思いますので、ぜひこの辺については頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、学校教育の中での男女平等参画に関する事業の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 　このプランの中にも、参画プランの中の主な指標の中で、2011年は全校で２回というふうな形で載っております。今年度どうなのかということと、この取り組みですね。目標が2016年では小学校で３回、中学校１回というふうに示されていますけれども、この内容がちょっとわかりませんので、内容について教えていただきたいというふうに思います。 　また、この取り組みをする中で、回数をふやすということでは、授業時間や教師の負担について変わりがあるのか、また加配されて、それでこの新しい事業として考えておられるのか、その点について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 255 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 256 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校教育の中で男女平等参画に関する事業の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　泉南市では、教育委員会といたしましては、男女平等教育基本方針を平成22年３月に策定をいたしました。そこには、男女平等教育を推進するための７つの基本的な考え方を示して、基本的な考えに基づいて各学校園では取り組みを進めているところでございます。 　御指摘のように、せんなん男女平等参画プランの推進の主な指標として、学校教育の中で男女平等参画に関する事業実施の回数が示されているところでございますが、現在のところでは目標をクリアしているというふうに考えているところでございます。 　内容につきましては、各学校によっては若干違うところもございますが、おおむね低学年では生活科の「うちのしごと」などの学習で家事労働に見える男女の違いに気づかせるということを、また「大きくなったね」などの学習では、子育てに見える男女の違いに気づかせる学習をしているところでございます。 　高学年では、道徳などの読み物教材で、男のくせに、女のくせになどの固定的な見方に気づかせる学習、保健体育科では男女の心と体の成長の学習、社会科では権利学習の中で女性の参政権の学習などをしているところでございます。 　中学校では、性教育や命の学習、男女共生教育などを各学年で段階的に行ったり、また集中的に行っている学校もございます。 　また、幼稚園では、絵本の読み聞かせなどで、働くお母さんの話や家事をするお父さんの話などを読んだりというようなこともしているということでございます。 　この回数のふえることによってということの負担ということでございますが、男女平等に特化したというようなことだけではなしに、例えば午前中にもお話をさせていただきました命の学習と男女平等と、そして性教育、それが単発ではございませんで、いろんな形で取り組みを進めているというところでございます。 257 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 258 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　こういった学校の取り組みだけではなくて、こういう問題、本当にこれから発展していく男女のこういった平等の問題については、家庭や社会においては周りの大人が、また学校生活の中では、授業だけではなくて、その時々の中で先生が子どもたちに考えること、気づかせる取り組みというのが大事だというふうに思っております。今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱２点目は、差別をなくす立場から、泉南市民人権意識調査の問題についてお聞きいたします。 　これまで４回行われているアンケート調査から見る取り組みの成果と課題をお示しいただきたいというふうに思います。 　２点目は、1995年に施行されておりますけれども、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例についてですけれども、2002年には同和事業対策特別措置が終了しました。現在、同和施策としてはありませんけれども、今人権としていろんな形で推進をされています。 　こうした中で、この1995年に出されていますこの条例について、歴史の流れでは改正すべき、そうする時期ではないかというふうに思います。あらゆる差別の撤廃であるならば、部落差別というこの表題の文言については、もう削除してはいかがでしょうか。 　９月議会でも、成田議員も指摘していましたけれども、20年間の調査において、将来、部落差別、結婚、就職についての問題をなくせるとの回答が、アンケートの中でも、系統的にしている中でも、回答がふえています。また、職員や、それから人権擁護委員の皆さん、本当に啓発に、あらゆる差別をなくするためのそういった啓発も本当に努力をされてやっている状況があります。 　そういった中で、この問題については、６月議会の中でも松田議員のほうでもそういったことが質問され、部長のほうからも答弁があるということでなっておりますので、そういった問題でいけば、これも考える時期ではないかというふうに思いますので、御見解をお聞かせください。 259 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 260 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、まずアンケート調査から見ての取り組み、それから成果と課題というところから御答弁させていただきたいと思います。 　平成24年の第４回に実施いたしましたアンケート調査についてお答えいたします。 　この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。 　取り組みの成果と課題についてということでございますが、成果といたしましては、幾つかの改善項目が出ております。 　具体例では、主要な個別の人権問題につきましては、外国人、障害者に対する差別意識については改善しております。それと、男女平等参画、男女の役割についての意識についても改善しております。性別に関する固定観念についての意識についても、改善という結果が出ております。 　しかし、課題として悪い結果が出ている項目もございます。教師が子どもの指導に体罰も必要だという項目は、悪化した結果となってございます。 　続いて、同和問題につきましては、結婚に関する意識調査の項目においては、改善という結果が見受けられます。 　課題としましては、同和地区や同和地区出身者への差別意識の問いについては、強く残っている、変わらず残っている、薄まりつつあるが残っているを合わせますと、70.1％の方が差別意識は残っていると考えております。 　また、同和地区に対するイメージでは、今でも行政から特別な扱いを受け優遇されているとの問いについては、平成10年３月末をもって同和対策の特別事業は終了しておりますが、そう思う、どちらかといえばそう思うを合わせると57.6％の方が優遇されていると考えております。 　項目によりましては前回に比べ改善されている結果も出ており、継続して啓発活動を重ねてきた一定の成果があると考えるところでございますが、依然として課題も多く残されており、忌避意識などの差別意識がなくなるようさらに努めていくことが必要であり、引き続き人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の件でございますが、確かに成立したのがもう平成７年ということで、かなりの年月がたっております。 　条項は１から８条までございまして、今の時代に合っているのかどうかという点もございますけれども、その辺は中身のほうを十分もう一度精査しまして、それと表題部門の部落差別などあらゆるというようなところも、ちょっと検討してまいりたいと考えております。 261 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 262 ◯８番（和気信子君）　今御答弁いただきました。今回は２年前ですか、暮らしやすいまちづくりのアンケートということで調査をされました。 　この中で、このアンケートの内容については何回か質問もさせていただいているんですけれども、この中で主な問題というのが、その部落差別問題が主になっているんじゃないかなということで指摘もしているんですけれども、これを見ますと、この条例の中の第２条の「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」。それと、６条のところに、「必要に応じて意識調査及び実態調査を行うものとする」ということがあります。 　そういった文言の中で、この項目の中からいけば、このアンケート調査を４年に１回ですか、これがあるからそういった形で調査をされているのかということでお聞きしたいんですけれども、こういった意味で、普通でしたらわざわざその部落問題の部分で、さきにかなりの、３分の１、過半数ぐらいの部分がありましたので、そういうのじゃなくて、本当のあらゆる差別をなくすために、差別はいけませんので、そういった文言に変えて、男女もそうですし、国籍も含めていろんな形の中で、そういったものに変えるべきやというふうに思うんです。 　ですから、縛られているんじゃないかなというふうなことを思いましたので、その点だけちょっとお答えください。お願いします。 263 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 264 ◯人権推進部長（柏木節也君）　条例の中に、第６条では意識調査及び実態調査を行うものとするというところがございまして、確かにこのもとに意識調査、アンケートのほうをとらせていただいているというのが実態でございます。 　当然、市のほうといたしましても、市の責務の第２条のところでございますように、当然現在の市民が求められているもの、あるいはその時折の状況というんですか、その辺を把握しないと、やはり啓発活動に向けても、どこに力を入れるかというところがございますので、十分その辺はその時代に合った、そのときに合ったアンケート内容にしたいと思っております。 　当然、部落差別云々だけじゃなくて、確かに男女の平等の件、障害者の件、子どもたちの件とか、数多くの人権問題がございます。その辺は次回にもし調査を行う際には、十分中身のほうは検討させていただいた上でアンケートをとらせていただきたいと思っております。 265 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 266 ◯８番（和気信子君）　これについては、今後ぜひ検討もしていただいて、委員会もあるわけですから、そういったことで議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、大綱３点目は、子育て支援と認定こども園についてお聞きいたします。 　内閣府から出されました「子ども・子育て支援新制度　なるほどＢＯＯＫ」を見ますと、子ども・子育て支援新制度が、この前委員会の中で配付したのを見せていただいているんですけれども、この中の２ページのところに書かれているんです。 　この中に、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月に本格スタートします。この新制度の実施のために消費税が10％になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになりました。貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきますということで、このブックの中に基本的なことが書かれているんですけれども、まだ消費税が10％確定されていません。 　そういった中で、来年４月スタートというふうになっていますけれども、とらぬタヌキの皮算用で、この子育て支援が心配です。消費税に頼るのでなくて、本当に子育て支援、そして教育の分野では、関係なく拡充すべきやというふうに思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、１点目は、認定こども園の進捗状況ですね。来年度の認定こども園に移行予定については、前回お聞きしますと、鳴滝第二保育所、樽井保育所、信達保育所というふうにお聞きしています。１号認定の幼児の給食はどうなるんでしょうか。 　また、民間幼稚園は、来年度は現行のままとお聞きしていますけれども、泉南市立の幼稚園２カ園について、来年はそういう形はしませんけれども、今後についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 　２点目なんですけれども、来年度は小規模保育所の開設が２カ所予定されているというふうにお聞きしています。それと、あと待機児童の年度初めと現行の状況を教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点なんですけれども、説明会ね。新制度になって制度が大きく変わるわけですから、幼稚園も保育園も保育所もかかわっていく問題で変わるわけなんですから、説明会についてお願いしましたところ、部長のほうは新制度に移行するわけですから、関係者の皆さんにもできるだけ早期に説明会を開催していきたいという答弁をいただいていますけれども、在園児のお母さんから説明は聞いていないと内容はようわからんと、今保育園に入っているけれども、わからないというようなことでお聞きしています。 　今後この説明会はどのようにしていこうとされているのか、本当にそれは必要かというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。 267 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まずこの認定こども園化、これに向けた進捗状況でございます。 　公立では鳴滝第二保育所、また民間では信達保育所が来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することになります。 　なお、樽井保育園につきましては、新制度の状況を十分見きわめて判断したいというところから、来年度すぐの移行は現在見送る結果でございます。 　また、そのほかの民間保育所につきましても、平成27年度以降で認定こども園に移行する予定ということで計画を進めているところでございます。 　また、認定こども園の設置につきましては、認可庁となる大阪府の認定こども園条例の一部改正、これが国の動きと連動する形で10月下旬となった関係で、本市の認定こども園設置条例、これにつきましては、来年３月の議会で議案提出ということで業務を進めているところでございます。 　なお、鳴滝第二保育所の認定こども園に向けた工事改修、これも今現在順調に進んでおりますので、改修工事が完了した時点で大阪府との間で設置についての協議に入ることで整備を行っているところでございます。 　また、保育所を含め、認定こども園の来年度の募集に向けて、11月７日より入所申し込みと認定申請書の配布を行いまして、12月１日に申し込み受付を終えたところで、現在その取りまとめを行っているところでございますが、２号、３号の認定子どもとなる保育を必要とするお子さんの受け入れにつきましては、従来までと同様に、今後入所申し込みに応じた人員配置を行っていくことで計画いたしております。 　待機児童の件でございますけれども、来年度から市内の２施設で新たに小規模保育が事業化されることになります。このことで０歳児から２歳児までの供給体制の拡充につながっていくというふうに思いますので、今後も待機児童ゼロを継続させてまいりたいと考えてございます。 　なお、12月１日現在で保育に欠ける児童で待機となっている件数につきましては、０歳児で２名ということになってございます。 　また、給食についてでございますけれども、原則として１号認定子どもにも選択制ですね、給食かお弁当か、そういう選択制で提供することで現在計画してございます。 　説明会についてでございますけれども、幼稚園の入園説明時に一定行っていることや、また現在保育所に入所される方につきましては、これまでの状況と大きく変わらないということになりますので、民間保育所の理事長、また各施設長への説明をさせていただいておりまして、保護者の皆さんへの対応をお願いし、またホームページ、市広報での周知、また入所申し込みの案内にも新制度についての掲載をすることで対応させていただいたものでございまして、今のところ大きな混乱はないというふうに聞いてございます。 　今後はこの入所、入園に伴いまして、各施設の設置者において保護者の方に重要事項の説明を行い、同意を得ることや、また運営規定についても定めまして公開することになりますので、保護者の方にも御理解をいただいた上で、入所、入園していただけるものと考えてございます。 　また、認定こども園への移行になります鳴滝第二保育所につきましても、保育の運営方法や実施体制等について、全職員を含め保護者説明会を開催して説明を行ってございます。 　以上でございます。 269 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 270 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今後の市立幼稚園の方向性という御質問でございます。 　従前から御答弁をいたしておりますように、新年度につきましては、スペースとかの問題もありまして、市立幼稚園につきましては幼稚園として存続するということで、新制度でいいますと１号認定、この子どもたちを受け入れるということでございます。 　しかし、この新制度では短時間保育というような制度ができたということで、パート就労者等も２号認定を受けることが可能になるということから、今後は２号認定の子どもたちがふえるのではないかというようなことも予想されております。 　このような状況から、市立の幼稚園の将来につきましても、今後保護者のニーズあるいは園児数、子どもたちの数の動向、それから市立幼稚園以外の他の就学前施設の動向も見ながら考えていく必要があるのではないかと。いずれ認定こども園への移行も視野に入れて検討することも必要になるのではないかというふうに考えておりますけれども、その際には市立幼稚園だけではなしに、他の就学前施設、これらとの調整も必要になろうかというふうに考えてございます。 　それから、保護者の方への広報ということでございますけれども、市立幼稚園につきましては、従前から８月に園児募集を行っております。こういうことがございますので、今回もこの申し込み時におきまして、新制度についての概要の説明、それからこの時点ではまだ新しい保育料が決まっていないわけでございますけれども、保育料あるいは預かり保育料が変更になるということ。 　それから、この保育料の制度そのものが就園奨励費というものがなくなって、応能負担の原則が適用されるというようなこと。 　それから、その保育料については、議会の議決を得て12月末ぐらいになる予定であるというようなことを、口頭とそれから書面でお伝えをさせていただいております。 　また、同時に、在園児の保護者に対しましても、同時期に同じ内容の文書を配布いたしております。 　それから、11月に来年度入園の保護者会というものがございました。ここでも保育料が変わる予定であること、それからその制度として国の示しています上限基準額であるとか、あるいは多子軽減の予定されている内容、それからその実施については、経過措置の設定を検討しているというようなことを文書あるいは口頭で説明を行っているところでございます。 　今期のこの定例会に提案をさせていただいております新たな保育料が議決されました後には、在園児の保護者に対しましては年明け、それから新入園の保護者に対しましては２月に、それぞれ直接説明を行う機会を予定しておりまして、いずれにしましても、新制度がこの４月から円滑に移行、実施できますように努めてまいりたいというふうに考えております。 271 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 272 ◯８番（和気信子君）　認定保育園において、初め国の補助金もかなりたくさん出るということで手を挙げて、認定保育園へ移行という形でした保育園についても、幼稚園についても、やっぱりこれはやめておこうという形で補助金が減額されたということで、こういったことが国全体の中ではあるそうなんです。 　ですから、今後の動向がどうなるかわかりませんけれども、きちんといい保育、いい教育をするためには、国がしっかりとそうした財源も含めて保障しない限りは、うまくいかないというふうに思います。 　こういった中で、もう１点お聞きしたいんですけれども、保育料については案も示されておりましたけれども、幼稚園が現在9,000円ということで、措置経過も含めて出されているんですけれども、そういった問題では、現行制度が変わるからといって、子どもたちの教育の場の保育料を上げるべきではないというふうに思います。 　その点の御見解と、もう１点は、同じ保育園で１号だろうが２号だろうが、同じような場で生活し、教育を受けている子どもたちに対して、給食を選択制にするというのは、よくないというふうに思うんですよ。 　ですから、また今後検討いただいて、同じように給食施設もあるわけですから、給食をやっぱりぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望としておきます。御回答をお願いします。 273 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 274 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回提案させていただいております１号認定の子どもに係ります新保育料の件でございますけれども、これにつきましては、国が示す利用者負担額のイメージを基本とすること、これは上限が２万5,700円というようなことになっておりました。 　それから、幼稚園、認定こども園あるいは公立、私立を問わず同一の保育料とすること。それから、今議員からも御指摘がございました２号認定の子どもの特に短時間保育の子の保育料との整合性、これを踏まえる観点から、国の基準に対してこれと同程度の軽減を考えるということ。 　それから、応能負担という原則でございますけれども、その中でも低所得者層につきましては軽減率を高くするということ。それから、ひとり家庭あるいは多子軽減、これらについて実施すること。それから、新保育料への移行に際しては軽減措置を設けること。これらを基本として今回の具体の案を考えてお示しをさせていただいているところでございます。 　この新保育料は、法の規定によりまして応能負担ということになっておりますけれども、国が示す５階層に対しまして、本市では先ほど申しました基本的な考え方、これに基づきまして８階層としたところでございます。 　それぞれの階層の人数がそれぞれあるわけでございますけれども、現行の市立幼稚園に通っております子どもたちの最も人数の多い所得階層を現行の9,000円というようなことを基本として考えまして、それより低い所得階層につきましては2,000円から8,000円と、現行の7,000円余りから減額をしているというところでございます。 　また、一方で比較的所得の高い階層につきましては、現行の9,000円から１万1,000円から１万7,000円と増額とさせていただいたところでございます。 　しかしながら、全ての階層を通じてみれば、全体としては、これまでよりも減額になっているというような案になってございます。御理解のほど、お願いいたします。 275 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 276 ◯８番（和気信子君）　保育料のことでおっしゃっておられましたけれども、下がる方もいらっしゃる。しかしながら、国は、言われているこの中で見ますと、最高額２万5,700円というのが新たに提示されているわけですから、実際に上がる──所得が高い、低い、いろいろあると思うんですけれども、なりますので、そういったことも含めて、やはり今後の検討課題じゃないかというふうに申しておきます。 　それから、もう１点なんですけれども、このブックの中で、なるほどＢＯＯＫということでこうやって見ますと、この中に４ページなんですけれども、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員配置の改善ということで示されていて、この中に３歳の子どもと職員の割合を現行の20人に対して１人、20対１ですね、これから15対１にするなどというふうに書かれているんです。現行では、公立の３歳児は20対１だというふうに思います。 　そういった中で、こういった目標が出されていて、これはいつからどのように適用されて、これは国ですけれども、市はこれに準じた形で支援制度に移行するわけですから、この辺についての御見解、簡単にしようとしているのか、しないとしているのか、その点だけお聞かせください。いつまでこれをするのか、その点をお願いします。 277 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この基準等についてでございますけれども、今般のこの認定こども園の定員の考え方、基準についてでございますが、これまでの保育園の定員枠、これを維持して、新たに第１号認定子どもの受け入れ枠、これを設けるというもので、鳴滝第二保育所の１号認定子どもは、３歳児、４歳児、５歳児ともに各20名という形、信達保育所につきましては、施設のキャパシティーの問題もあり、１号認定子ども、３歳児、４歳児、５歳児、この各歳児とも５名の定員という形で設定いたしまして計画いたしております。 　また、認定こども園における３歳児以上における学級編制につきましては、保育所基準を継承いたしまして、１号、２号のそれぞれの認定子どもを区分せずに一体的に教育・保育を提供していくという形で考えてございます。 　以上でございます。 279 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 280 ◯８番（和気信子君）　今、質問したのは、ここに書かれています目標ですね。今20対１というのはわかっているんです。これよりは下回らないということでは準ずる形で移行していっても、国は35対１とかいうことで言われたりとかしているんですけれども、現行を守るということで、20対１ということで示されているんですけれども、この中に書かれているのは、国が言うているのは、15対１にも改善しますよということで書かれていますので、それは市はどうするんですか、するんですか、しないんですかということだけお答えいただきたいんです。その点１点だけお願いします。 281 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 282 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今申し上げました基準につきましては、今後国から示される基準等を鑑みて、ちょっと今のところまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 283 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか、今の答弁でいいですか。和気議員。 284 ◯８番（和気信子君）　ぜひ御検討ください。こういった形で出されているわけですから、この中身をしっかり検討していただいて、準ずるわけやから、国が言うていることを市はできるのかできないのか、全てにおいて考えていただいて、またよろしく。いいことについては、進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目は、介護保険と高齢者施策についてお聞きいたします。 　制度改正により、要支援の方が今までどおりの支援が受けられないのではと不安になっています。地域支援事業に移行される新しい介護予防・日常生活支援のサービス提供の体制は整っているのでしょうか。努力されているというふうにはお聞きしているんですけれども。 　それと、あと２点目については、在宅介護を続けるには24時間体制が欠かせないというふうに思います。退院してからも大変な介護を受けられている方がいらっしゃいます。事業所の設置とか、こういった状況について、取り組みについてお聞かせください。 　３点目は、当市において積極的に取り組まれている認知症対策では、認知症初期集中支援チームも含めて連携をされているというふうに進められているというふうにお聞きしています。 　特にひとり暮らし、そして老老介護の家族などで認知症の早期発見、そういったことが大事かなというふうに思います。そういった方々への支援が求められています。地域包括センターでは、高齢者宅とか訪問してもなかなか会うことができない、そういったことで大変やというふうに聞いております。体制の強化と連携が求められているというふうに思います。お考えをお聞かせください。お願いします。 285 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 286 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　新しく介護予防・日常生活支援総合事業、これについてでございますけれども、これにつきましては、要支援者の方でも買い物、掃除、またそういった一部が難しくなってきた、そういった方の排せつ、食事摂取などの生活行為、これについては自立している方というのも要支援では多くおられるわけですけれども、このような要支援の認定者の状況を踏まえると、支援する側とされる側という画一的なそういった関係性ではなく、地域のつながりを維持しながら、能力に応じた柔軟な支援を行っていくことで、自立の意欲、その向上に結びつけていけるというふうに考えてございます。 　本市といたしましても、新しいこの総合事業ですね、生活支援コーディネーターの配置等、そういうようなものも検討しております。 　また、地域の支え合いの体制づくりを推進して、既存の介護サービス事業によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できる支援、そういったサービスの多様化、これを図って高齢者のニーズに積極的に応えていきたいというふうに考えてございます。 　24時間対応のサービス提供でございますけれども、現在、訪問看護ステーション、これが５カ所、５事業所を運営してございます。うち１カ所が24時間対応の訪問看護ステーションでございますが、在宅医療に向けた体制の整備の構築を進めているところでございます。 　この20時間対応の訪問介護につきましては、夜間に活動できる人材不足等の問題とか、なかなか事業所がおらないというのが現状でございますけれども、この６期の計画におきましては、私たちも定期巡回の随時対応型の訪問介護・看護サービスの給付を見込む予定で計画に入れてございますので、積極的に国の補助金等の活用が可能であれば公募してやっていきたいなというふうに考えております。 　あと、認知症対策のところでございますけれども、認知症を患っている独居高齢者、老老世帯の方へのケアですね、こういった方につきましては、現在、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーですか、そういった方が本人と家族に会えるように社会福祉協議会とか民生委員、また地区福祉委員さん、近隣の方々といった多職種と連携しながら、さまざまな方法で家族、御本人の状況把握に努めているところではございますけれども、またこの把握できた方につきましては相談を受け、共通認識を持って適正なサービスの提供を考えてございます。 　また、なかなか思うように進まないデリケートな部分もございますので、根気よく本人にとって、家族にとって最善の選択ができるよう配慮しながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 287 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 288 ◯８番（和気信子君）　認知症問題、本当に全国的にもそうですし、泉南市でもいろいろ取り組みはされていますけれども、家族にとっても本人にとっても大変な状況ですので、早期発見、早期治療、本当に連携をとりながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保険料についてお聞きしたいというふうに思います。 　６期の来年４月からの介護保険料が今算定され、案もこの中でいけば10月７日付でこの試算表が厚生労働省にも報告分というふうにして出されています。 　この中で、今、泉南市においては4,998円が５期ですけれども、６期は5,544円ということで、546円アップせざるを得ないというような感じでずっと出されてきているんですけれども、これはまだ確定じゃなくて、これから年明けてからもいろいろと計算されて出されるということです。 　こういった問題からいけば、いろいろこの計算方法から見ますと、この中で計算されるときに、市町村準備基金とか、そういう取り崩しがされるというふうにお聞きしているんですけれども、これを100％取り崩している市町村もありますし、そして保険料を安くする、抑えるところもあります。しかし、泉南市において見ますと、今現在57.1％しか取り崩す予定がないというような形で試算されています。 　あと、100％取り崩して何とか保険料を抑えるところとか、いろんな形であるんですけれども、そういった、今後これからまだ考える余地がありますので、ぜひ100％取り崩していただいて、本当に負担のないような保険料にしていただきたいというふうに思います。簡単にお聞かせください。 289 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 290 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第５期の介護保険料、これは4,998円で府下22番で、ちょうど真ん中でございますけれども、泉南市におきましては、この保険料段階につきましては、多段階、13段階を設定してきめ細かくさせていただいているということでございます。 　第６期の保険料につきましては、国が標準段階を６段階から９段階と見直しされます。本市におきましても、さらにまた所得に応じたそういった保険料を設定できるよう考えてございます。検討してまいりたいと考えてございます。 　準備基金の取り崩しにつきましては、当然この平成26年度でどれぐらい取り崩さなければいけないか、そういった試算もございますので、そういったのをまず確保しないといけない。その残りについては、全額そういった形で来年度介護保険料の引き下げに使ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 292 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　忠岡町なんか、大阪府下でただ１カ所なんですけれども、412円下げて、そこだけなんですけれども、5,000円以内で抑えているような状況もありますので、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱５点目は、防災対策についてお尋ねいたします。 　先月、震度６の地震が長野県でもありました。泉南市でもいつ起きるとも限りませんので、本当に命を守るために防災対策は大切です。 　ハザードマップが既にもう配布されております。これを見ますと、壁に張ってあったのをはがしてきたんですけれども、９月議会のときでも提案させていただいたんですけれども、ちゃんとここに絵文字の分が載っているなということで、しっかりと泉南市は対応しているんやなというふうには見ました。 　しかしながら、これが実際にまちの中にあるわけではないですので、こういった形でこういった絵文字をきちんとまた考えていただきたい。施設についても、ここにちゃんと載っていますよね、絵文字の分が。もう先に出されています。 　ですから、施設のところに、これはハザードマップですけれども、津波の避難場所はここやということで絵文字でちゃんと入れるようにしていただきたい。これが数もそんなにたくさんあるわけじゃないと思いますので、お願いします。 　それから、避難ビルについては、案内板をつくるということでおっしゃっておりましたので、その点についてはどのような形でされるのか、教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点なんですけれども、防災マップ、前のはあるんですけれども、あれは古くて、今新しいものをつくっているとおっしゃっているんですけれども、なかなか市民に届かない。 　こういった中では、何を基準にして、市民はどこへどのように逃げるのか、古い状況の中では、耐震化もされていないところへ行かなあかん。そういう状況では困りますので、これはいつ策定されるのか、急いで策定していただいて、市民にきちんと配布していただきたい、わかるようにしていただきたいというふうに思います。その点をお願いします。お答えください。 293 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 294 ◯市長（竹中勇人君）　まず、防災マップですけれども、今現在、地域防災計画の策定中でございまして、年明けに市民の皆さんにごらんいただいて、市民からの御意見を頂戴するというような機会を持とうというふうに考えてございます。 　それが制定されました後、そこからの抜粋ということで、来年度作成をしたい。来年度作成していくことになりますと、秋から冬ぐらいにはできるかなというふうには考えてございます。そのころに配布させていただきたい。 　それと、先ほどもう１点ございました避難所の看板なんですけれども、まだ避難所としての小学校とか、これも位置づけが、地域防災計画の中で位置づけを決めることになります。予算的な措置もありますので、当面簡単なもので案内板がわかるような形で設置をさせていただきたいというふうには考えてございます。 　あと、指定避難所の案内板ぐらいで当面避難所へのそれぞれの案内板というのは、またこれからどういう形がいいのか、その辺ちょっと考えたいと思います。 295 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 296 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　市長は防災の本当に専門家ということで、いろんなことで取り組まれておりますので、積極的にお願いしたいというふうに思います。 　日ごろから、本当にこういった絵文字とかが身についていれば、ここの施設、ああ、ここは避難場所やな、津波のときに逃げたらいいなということが日ごろからもインプットされることが、いざというときに役立ちますので、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思います。 　それから、案内板についてもですけれども、あとマップについても、本当にもう何年も待っているんじゃないですかね。やはり大変やと思いますけれども、早急にそれも、今おっしゃっておりましたけれども、努力していただいてお願いいたします。 　続きまして、あと時間ないですけれども、大綱６点目、妊婦健診についての拡充ですけれども、努力はされているというふうに思いますけれども、残念ながら泉南市においては産科の病院もない中で、本当にまだまだおくれている状況です。 　泉南市が８万1,590円、熊取、田尻、岬町が11万6,840円ということになって、周りはどんどんとふえていっています。泉南市のこの拡充する意気込みを簡単にお願いします。 297 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。時間内にまとめてください。 298 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど申しましたように、泉南市におきましては８万1,590円、大阪府下の平均が10万209円でございます。今後、泉佐野以南３市３町については、同じ医師会という範囲でございますので、泉佐野、阪南市、両方足並みをそろえて、今後とも健診費用助成の拡充に向けて努めて努力してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 299 ◯８番（和気信子君）　終わります。ありがとうございました。 300 ◯議長（木下豊和君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 301 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 490_平成26年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成26年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 490 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、14番　成田政彦議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、15番　松本雪美議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 2 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、おはようございます。公明党の渋谷昌子です。 　2014年もあっという間に終わりました。ことしは異常気象や、またいろんな災害等、予期せぬこともたくさん起こりました。また、地方創生という関連法案もさきの国会で成立をいたしました。いよいよ地方が主役、責任を担って市民とともに頑張っていかなければならない、そんなときが来たかのように思います。 　今回の質問では、日ごろ皆様からいただいている市民の皆様からの声に加え、この点も取り上げましたので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、医療についてでございます。 　その１点目に、肺炎球菌ワクチンの個別通知についてお尋ねをいたします。 　今年度10月より定期接種化されました肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、その対象者に対しての個別通知をしていただきたいと前回の定例会でも質問させていただきました。しかし、このとき御答弁をいただきましたように、周知方法については、過去に任意で接種した方は除くとされているので、本市はその掌握ができないと。ですので判断できないため、困難であるとのお返事をいただきました。 　本市としては、３市３町で協議をし、今年度のみ４月から実施されている70歳以上の任意接種を残し、10月からの定期接種と並行して実施をされておりますので、対象者の枠は他市に比べて広げられたと思います。 　昨年度は774人の方が接種を受けられたとお聞きしておりますが、今年度は11月までにどのくらいの方が受けられているのか、お聞かせください。 　また、経過措置が５年だけであるため、今後平成31年３月31日まで５歳刻みで接種していくわけですから、当該年度に対象になる人はその年に受けなければ定期接種の機会を一生逃してしまうわけです。 　そこで、接種漏れのないよう、当該年度65歳になられる方だけでも個別通知を出してはいかがでしょうか。泉佐野市では実施されるそうですが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 　また、60歳から65歳未満の心疾患等重症疾患のある人にも１人3,500円の助成を受けられます。この対象者への周知方法もあわせてお聞かせください。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 4 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　成人用肺炎球菌ワクチンにつきまして御答弁申し上げます。 　この成人用肺炎球菌ワクチン、これにつきましては、昨年10月から75歳以上の高齢者に、また今年度４月からは70歳以上の高齢者に対しまして、１人3,500円の接種費用、これの助成を行ってまいりました。 　昨年度は774人、今年度は10月実績までで191人の方が接種されております。また、10月から並行して始まった定期接種、これでは104名の方、この方が接種されてございます。対象者は65歳の方及び60歳から65歳未満の心臓、腎臓、もしくは呼吸器機能に、またヒト免疫不全ウイルス、これによる免疫の機能に障害を有する方となってございます。 　ただし、経過措置といたしまして、本年度から平成30年度までの５年間、これにつきましては、当該年度に65歳、70歳等節目年齢となる方を対象とすることとなってございます。 　10月以降につきましては、マスコミによるＰＲも始まりまして、インフルエンザの予防接種も始まったことから、今現在は若干少ないですけれども、今後これは増加するというふうに思っております。 　また、医療機関ではポスター等の掲示も御協力いただいておりまして、このインフルエンザの予防接種と並行して行うということでございます。 　御指摘のこの65歳の方へのＰＲ、これにつきましては、個別通知も含め、他市の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 6 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　ぜひともこの65歳になられる方のみでも結構でございますので、１人でも漏れなく受けられるように個別通知のほうの御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、小・中学校のモアレ検査と今後の取り組みについてということでお尋ねをいたします。 　本年度より小・中学校の学校健診において、脊柱側わん症早期発見のためのモアレ検査を導入していただくことになりました。対象は、最も発生率の高い成長期の児童・生徒ということですが、小学校５年生と中学校１年生の全生徒を対象に、第１次検査、モアレ検査が実施されました。今現在は２次検査に入られているそうです。 　検査結果につきましては、５年生では対象学年以外の希望者８名も含めて687名のうち、２次検査対象者は、男子５名、女子22名だそうです。また、中学１年生では同じく対象学年以外の希望者９名も含め685名のうち男子４名、女子18名が２次検査を受ける対象となったとあります。 　つまり、今回のモアレ検査では、小・中合わせて男子９名、女子40名が２次検査の対象者となったわけです。ちなみに、昨年度脊柱側わん症の疑いと指摘されたのは、中学女子１名と中学男子１名の計２名とお聞きしております。 　このように、今までと検査結果を比較してみましても、また数値の上から見ても、このモアレ検査の効果は大きいと考えますが、今後この検査の継続も含め、本市のお考えをお聞かせください。 7 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 8 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、小・中学校のモアレ検査と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　モアレ検査につきましては、10月６日付で当検査の実施について対象学年だけではなく、今も御紹介いただきましたように、小・中学校全児童・生徒に検査について通知を行ったところでございます。 　当検査は、対象を小学校５年生、中学校１年生としておりますが、次年度以降、受診の機会のない児童・生徒もいるということで、希望枠も設けさせていただきました。 　10月27日より各小・中学校で１次検査を実施し、10月の末には検査を終了いたしました。１次検査の結果につきましては、小学校で御指摘のありましたように27名が、そして中学校では22名が２次検査の対象となりました。２次検査の対象の割合につきましては、小学校全体では3.9％、中学校では3.2％でございます。 　モアレ検査における２次検査受診者は、一般的には３から６％の範囲内と言われており、本市の今回の検査において３％台におさまる範囲内で、平均的な結果であったということは認識をしております。 　しかし、議員御指摘のように、昨年度の件数よりも今年度は３％の子どもたちの発見ができたということを踏まえ、次年度以降も継続して行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 10 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　今回初めて本市で取り上げていただきましたので、対象の学年以外の方にもお知らせをしていただいた、もう大変ありがたく思っております。今後、また続けていかれるということも約束をしていただきましたので、ぜひとも継続をよろしくお願いいたします。 　次に、このモアレ検査の結果、今年度は49名の児童・生徒が２次検査対象となりましたが、むしろこれから本市の児童・生徒や、また父兄に対する対応が大切ではないでしょうか。せっかく精密な検査によって見つかった脊柱側わん症の疑いのある生徒・児童さんが、この後きちっと専門の医療機関による治療を受けなければ意味がありません。 　この２次検査では、レントゲン撮影と専門医の診察を受けることになりますが、49名全員がその対象者になるということでしょうか。中には検査では少し異常が見受けられたが、要観察者として１年間経過観察をし、次年度にもう一度レントゲン撮影をするというケースも出てくるのではないかと思います。 　いずれにせよ、要医療の児童・生徒に対しては、学校から専門の医療機関の紹介、また治療が必要となった場合の医療費の助成、そして症状によっては装具費の助成について本市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 11 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 12 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、２次検査について御答弁を申し上げます。 　この２次検査につきましては、12月４日、５日この２日間を使いましてレントゲン撮影を実施いたします。 　結果につきましては、この長期休業中に医療機関への受診ができるようにしたいと考えているところでございます。２次検査のレントゲン撮影の結果につきましては、医療的な措置が必要な児童・生徒には要医療、そして今後の経過を観察する必要がある児童・生徒には要観察として、学校を通じて保護者に通知をする予定でございます。 　御質問のまず要観察の児童・生徒につきましては、次年度もこのモアレ検査の対象学年ではございませんが、受診をしていただく予定をしております。また、治療が必要な児童・生徒につきましては、専門的な機関が必要になろうということでございますので、学校を通じてその専門的な医療機関を紹介していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 13 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このモアレ検査の結果、医師の判断のもと脊柱側わん症についての治療が必要になった場合でございますが、障害福祉施策の中で、年齢が18歳未満の方につきましては、医療費の公的支援といたしまして、育成医療制度という制度がございます。 　この制度は、医師の判断のもとで健康保険対象の治療であり、放置すれば将来において機能障害等を残すということが認められ、また治療により回復が見込まれる者、そういう方につきましては、児童福祉法に基づいて医療費の公的支援が受けられるということになってございます。 　また、補装具の公的支援についてでございますけれども、各障害者手帳の所持の方、また難病の方につきまして補装具の支援がございます。この補装具の支給につきましては、一定医学的治療が終了した障害をお持ちの方への支援となってございます。 　この育成医療につきましては、特定の疾病の医学的治療が終了する前の治療期間中に限り補装具の支援がございます。このように、育成医療についてはさまざまな制約もございますけれども、公的な支援となってございます。 　一方、この脊柱側わん症、これについての医師の判断に基づく治療につきましては、保護者の方の医療費の負担も高額になると思われますので、そのため、まずは各健康保険組合での医療費助成、また高額療養費、これの助成の負担軽減を行っていただくとか、また乳幼児医療での負担の軽減、これをいろいろと考えていくことが、まず大切だなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 16 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　ぜひまた装具費用とか、また後々の費用ですよね。これに関しては、市のほうでしっかりとまた補助、また助成のほうをお願いしたいと思います。そしてまた、この子どもたちの健康を守るモアレ検査、また今後もどうかよろしくお願いをいたします。 　それでは大綱２点目、教育について御質問いたします。 　その１点といたしまして、環境教育についてお尋ねをいたします。 　地球を取り巻く環境が大きく変化している今、国民は環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶ、この３つの視点から学習をし、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題について積極的に取り組んでいかなければなりません。 　世界でもユネスコが指導機関となって、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）が活発に展開されております。この目的は、環境、貧困、人権、開発、地球的問題群を乗り越えるために、今をどう生きるべきか、そのための知識、技能、価値観を身につけることです。 　現在、本市におかれましても、大阪府教育委員会の指導助言に基づき、全ての各小・中学校で横断的、総合的に特色のある環境教育に取り組まれております。これらの環境学習について、児童・生徒の関心度や意欲はどうでしょうか。 　東小学校では地域の皆さんも巻き込んでユニークな活動もされておりますが、あれば反響もお聞かせください。 　また、環境教育を進める上で、教師はどのような点に気をつけておられるのでしょうか、あわせてお聞かせください。 17 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 18 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、環境教育について御答弁を申し上げます。 　環境教育につきましては、小学校学習指導要領においては、社会科、理科、生活科、家庭科、体育科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動に、中学校学習指導要領においては、社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動に位置づけられています。 　また、それぞれの学校の教育活動全体を通して取り組むこととされており、各小・中学校において取り組みを進めるに当たり、年度初めには教育指導の計画を作成する際、学年、教科、領域において環境教育に関する具体的な学習内容を考え、立案をしているところでございます。 　学習指導要領に示されている教科、領域の内容だけではなく、さまざまな専門家や地域の人々から講話を聞く取り組みが進むなど、変化に富んだ学習内容を構成し、子どもたちも興味を持ちながら意欲的に取り組んでいるところでございます。 　２点目、東小学校の地域の皆さんとの活動についてでございますが、もともと東小学校の教育理念は地域とともにということを柱に据えております。まず、畑における作物づくりを通して、私たちの生活に必要なものは何か、あるいは豊かな実りある畑を守るためにできることは何かなど、活動を通して考え、追求していく学習を行っていると聞いております。 　また、地域の方々にゲストティーチャーとして来ていただいて、畑づくりを行っている方々にアドバイスをいただくとともに、一緒になって環境を守る大切さを身をもって体験していくという内容でございます。 　ほかの学校においても、保護者や地域の方々とともに学習を進めるという視点で取り組んでいるということも確かでございます。 　３点目の環境教育を進める上で教師の心がける留意点についてでございますが、まずやっぱり身近な問題に目を向けて、そして発達に応じて内容や方法を工夫することを重点に取り組んでいるところでございます。 　児童・生徒にとっては、自然体験や生活体験など、自然との触れ合いの機会を多く持たせ、さまざまな発見の中から好奇心を育て、創造力の基礎をつくることが必要でございます。そして、その発達に伴って児童・生徒の関心と生活体験を軸にして問題解決のための課題や方法を見出す能力を育て、環境の改善や保全、創造に主体的に働きかける態度や参加のための行動力を育てていくことが必要であるというふうに考えております。 19 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 20 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　子どもの学習意欲は、興味を持つことから出てくると思います。先ほど教育長が言われたとおり、たくさんのプログラムを今後もつくって、また子どもたちにその環境教育をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、防災教育についてお尋ねをいたします。 　近年、日本でも地震や津波、集中豪雨や土砂崩れ等、火災だけではなくさまざまな予期せぬ災害が起こる可能性が出てきました。そのためにも、一人一人の防災力を高めるとともに、21世紀、これからの災害に立ち向かうのは今の子どもたちですので、災害に見舞われたとき、自分の命は自分で守り、お互いに助け合っていく力を今から身につける防災教育は、子どもたちにとって不可欠であります。 　本市におかれましても、各幼・小・中学校では、年度初めに火災、地震、風水害、津波等を想定した防災計画と避難訓練計画を位置づけておられるとお聞きしておりますが、年間の避難訓練の実施回数、また訓練時の課題や問題点等がありましたらお聞かせください。 21 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 22 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、防災教育について御答弁を申し上げます。 　小・中学校の学習指導要領では、社会科や総合的な学習の時間、特別活動を初め、学校の教育活動全体を通して防災教育を含む安全教育に取り組むこと、またその充実を求められているところでございます。 　各学校では、年度初めに教育指導の計画を作成しまして、火災、地震、風水害、津波等やまた不審者対応ということも想定した防災計画や避難訓練の計画を位置づけており、それぞれの被害を想定した訓練を学期ごと、あるいは年間３回から４回行うとともに、関連の学習も行っているところでございます。 　災害による被害や規模は、年々深刻化する傾向にございます。その都度各学校や地域において訓練の内容や実施時期を検討するとともに、災害発生時の下校体制を想定して、今年度新たに保護者への協力を求め、低学年児童の保護者への引き渡し訓練を行った小学校もございます。 　平時においてはどれだけ災害発生時に対する備えができたとしても、あとは実際に生かせるかが今後の課題であるというふうに考えております。訓練は訓練として私はやっぱりこのパターンを覚えさせるということは、子どもあるいは教職員にとっても大事なことでございます。次は実際に起こったときにということが、やっぱりこれからの課題になってくるかというふうに思います。 23 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 24 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　教育長のおっしゃるとおり、訓練は訓練ですけれども、実際に起こったときにどういうふうにできるかということが問題だということですけれども、それは繰り返し繰り返し同じことをまたやる以外にないと、体で覚えていく以外にないというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、防災学習についてですけれども、本市では５年生国語の教科書に、身近に起こった災害と関連づけて指導のできる教材を採択されたり、また社会科及び地図帳の採択でも、防災学習の視点の有無を重視していただいたとお聞きしております。 　また、子どもたちが経験したことのない災害を正しく理解し、自分のこととして楽しく学べるよう、樽井小学校では学校防災アドバイザーの派遣を受け、災害時の避難のあり方を学習したり、信達中学校では海上保安庁の海難救助隊の方に来ていただき、海難・水難事故への対応について実施訓練を毎年継続されているともお聞きしております。 　子どもたちの学校生活において、これら防災学習の成果は、学年を増すごと見受けられますが、また今後の防災教育の充実に向けて、本市におかれましてはどのような取り組みをお考えでしょうか。先ほどの質問と重複するところもあるかと思いますので、簡単にお答えください。 25 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 26 ◯教育長（蔵野博司君）　小学校の高学年におきましては、社会科で自然災害や防災の取り組みを取り扱うほか、国語科においては、江戸時代に発生した安政の大地震を題材とした「百年後のふるさとを守る」という教材がございます。東日本大震災や阪神・淡路大震災と関連づけた学習も行っているところでございます。 　中学校においても、社会科の地理、歴史、公民の各分野で自然災害や防災の取り組みについて学んでいるところでございます。 　これらの学習を深める中で、地域の危険箇所や避難場所、避難経路を確認したり学習した様子を子どもたちが家庭で話し、家庭での話が進むなどの成果もあらわれているところでございます。 　今後も市の危機管理課等の関係機関とも連携をしながら、被災体験を持たれる方々から直接話を聞くような学習も含め、みずから身を守るための防災学習の充実を図るとともに、保護者や地域とともに連携した学習を進めていく必要があるというふうに考えております。 27 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 28 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　家庭と、また地域とも結びつけて連携してというふうにおっしゃってくださいました。まさにそのとおりだと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。 　続きまして、安全教育について、自転車通学の安全対策についてということでお尋ねをいたします。 　日ごろの移動手段として欠かせない自転車、しかし大阪府内においては、2013年までの10年間で自転車同士の事故件数は４割増、対歩行者では７割増、また事故が起きたとき、加害者は数千万円に及ぶ賠償を請求される事例も全国で相次いでおります。 　現在、自転車保険への加入は義務づけられておらず、対策の必要性が高まっております。ちなみに兵庫県では義務づけをされたそうです。 　また、2013年12月より道路交通法も改正をされ、自転車の整備不良や道路の右側にある路側帯の通行も禁止をされました。本市においても、中学校の自転車通学者の安全確保のために、安全教育については取り組みが重要です。 　いただいた資料によりますと、本市の自転車通学者は1,405人だそうですが、自転車運転講習会や全体集会ではどのような注意喚起をされているのか、お聞かせください。 29 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 30 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、安全教育、特に自転車通学の安全対策について御答弁を申し上げます。 　現在、市内の中学におきましては、西信達中学校を除く３中学校で自転車通学を許可しております。自転車による通学の安全確保に当たっては、各学校とも交通安全運動の期間や全校集会の機会などを利用して注意喚起を図るとともに、警察の方にも来ていただき、交通安全講話を実施して注意を促しているところでございます。 31 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 32 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろとやってくださっておるんですけれども、残念なことに市民の方々からは、通学時のマナーの悪さを指摘されることが多々あります。道路規則を守るのは自分の命、そして人の命を守るためでもあるということをぜひ御指導願いたいと思います。 　また、多くの方からこの自転車通学の生徒に対して、ヘルメット着用の義務化についての御指摘もあります。この点について本市のお考えをお聞かせください。 33 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 34 ◯教育長（蔵野博司君）　中学生の自転車通学時のヘルメットの着用につきましては、入学説明会やＰＴＡ行事の折に、あるいは入学の安全指導の際には、保護者や、そして生徒に推奨しているところでございます。 　今も御指摘のありましたように、このヘルメットを含め、特にマナーの問題ですよね。そして、今までは被害に遭うということが大前提の中でございましたが、今は加害になるというケースも当然ございます。ということも含めて、ヘルメットを含めてマナーの面でも今指導をしているところでございます。 　今後もヘルメットの着用を含め、危険性の認識に関する安全指導の充実に努めていきたいというふうに考えております。 35 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 36 ◯６番（澁谷昌子君）　すみません、喚起をしていただき、また注意もしていただいておるということでございますが、この自転車保険への加入については、ぜひこれは検討してください。本当に親御さんたちにかかることですので、子どもは弁償できません。だけど、されたほう、被害を受けた方のことも考えていただきたいと思います。ない袖振れんと言われても大変ですので、よろしくお願いします。 　また、このヘルメットの着用についてもちょっと考えてください。一応推奨はしているということですが、やっぱり義務づけをされていただかないとなかなか、義務づけてもかぶってこない子はかぶってこない。いると思います。 　昨日も見ていますと、他市ですが、ヘルメットを持っておりますが、自転車で帰っている子ども３人、３人とも前のかごにヘルメットは入れたまま自転車をこいで帰っておりました。そのように、規則というのはつくっても、守る、守らないは生徒です。 　でも、生徒に対して、先ほども言いましたように、なぜ規則を守るのか、それは自分の命を守るためであるし、また人の命を守るためでもあるということをしっかりと教育をするのが教育者の仕事ではないかと私は思います。 　このヘルメット着用については、ぜひ義務化をしていただきたいというふうに要望とさせていただきます。 　以上です。 37 ◯議長（木下豊和君）　コメントは要りますか。 38 ◯６番（澁谷昌子君）　要望ですので、ぜひよろしくお願いします。時間の関係で申しわけないです。 　続きまして、地方創生についてお尋ねをいたします。 　特色を生かした創業の促進について、１点目です。 　今後、少子・高齢化の進展に対し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくため、今国会解散前にまち・ひと・しごと創生法案が可決、成立いたしました。 　この法案は、市民と行政がともに協力し、創造的で活気のあるまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための法案です。 　本市におかれましても、第５次泉南市総合計画の中で、まちづくりの方向として、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまちを目指しとあります。泉南の地方創生のための観点から、泉南市の特色を生かした創業の促進についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 39 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　特性を生かした創業の促進ということで、御指摘のとおり、この国会解散前の11月下旬にまち・ひと・しごと創生法が制定をされました。まち・ひと・しごと創生に関する目標、施策に関する基本的方針を定める旨の規定がされてございます。 　御指摘のように、第５次総合計画の中にもこの内容を盛り込んでございます。キーワードといたしまして、大地と海の恵み、新たな産業の発展、買い物、交流、にぎわい、地域資源の有効活用などに関する施策を列記しているところでございます。 　今後の施策の展開といたしまして、農業、漁業、それから製造業、商業をうまくリンクさせまして、さらに観光へとつなげていくことが望ましい発展の仕方ではないかというふうに考えてございます。 　具体的には、特産農産物・水産物の六次産業化への取り組みをしてまいりたいと考えてございます。ひいては特に農業関係は今の休耕田を活用いたしまして、新たな産業というよりも、その農業の企業化といいますか、そういう方向へ発展させていくのが一番いいのかなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 42 ◯６番（澁谷昌子君）　市長、ありがとうございます。 　この点については、もっと詳しくまたあすのこの一般質問でも質問される議員さんもおられると思いますので、よろしくお願いします。 　先日、「人口減少社会における地方創生と自治体の役割」をテーマに講演があり、その中で、地方創生の条件の１つとして、高学歴、20歳から39歳の女性活用とありました。地元の女性が都市部の大学を卒業しても、地元では就職先がないので、そのまま都市部に住み就職し、また結婚して住んでしまう。 　昨日も和気議員のほうから女性の管理職登用についての質問もありましたが、この点について本市としては対策をお考えでしょうか、お聞かせください。 43 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えいたします。 　先ほどのまち・ひと・しごと創生法案でございますけれども、この法案は、東京圏への一極集中ということを避けるために、地方の創生のために設けられた法律というふうに考えております。 　現在、泉南市の場合、直接それに当てはまるということはないと思います。やはり大阪市の通勤圏にあるということですね。 　当然、まちの疲弊もありますので、先ほど市長が申しましたように、農業の企業化でありますとか、あるいは議員おっしゃるように新たな産業の創生、また定住促進につきましては、今の本市の若い人たちの間で、職員の間でいろいろ研究していただいておりますので、それを総合的に考えまして、市の施策として反映させていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 46 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　産業については産業の活力を増すとありますから、これに関しては第六次産業のように、そういう農産物、また漁産物を活用して産業化をしていくということも考えていただきたいと思います。また、定住促進についてもよろしくお願いいたします。 　それでは、子育ての環境整備について質問いたします。 　これも先日の講演の中で、女性の社会進出と出生率についてのデータがありました。ここ30年間、女性が社会で活躍している国ほど出生率が高くなってきているのです。その理由としては、就業と育児の両立支援が、出生率向上にとって好ましい結果をもたらしたと考えられます。 　地方創生のために、自治体におけるこの就業と育児の両立支援策は重要と考えますが、本市におかれましてはどのようにお考えでしょうか。 　また、結婚、出産、育児について希望を持てる社会が形成されるような環境整備が必要かと考えますが、先日参加した講演の中でも、これからの時代は住宅、病院、図書館の充実が大切との話もお聞きいたしました。本市ではどのような環境整備が必要とお考えでしょうか、あわせてお答えください。 47 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　平成24年８月に子ども・子育て支援関連３法、これが制定されまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供と、また保育の量的拡大、確保、また地域の子ども・子育て支援の充実等を図るため、来年４月から新たな子ども・子育て支援制度に移行することになってございます。 　そのため、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画のこの基本的な考え方、これを踏襲しまして、今後市が進めていく子育て支援対策や少子化対策の目標や方向性を定めます泉南市子ども・子育て支援事業計画、これを学識経験者や、また保育従事者、子育て支援関係者、保護者の方々等、この御意見をお聞きしながら、現在その策定作業を進めているところでございます。 　その中で、保育所につきましては、従来からの計画に基づき民営化を進めながら、幼保連携型の認定こども園、これの移行の計画もいたしてございます。 　この創設によりまして、教育を希望される３歳児以上のお子さんの供給体制、これの整備を進めているところでございまして、また来年度から小規模保育事業が市内の２施設で事業化されることになるため、０歳児から２歳児の保育供給体制、これの拡充が図られることになり、この認定こども園の創設、また小規模保育事業化によりまして、子育てと就労支援、それにつながるものと考えてございます。 　整備計画についてでございますけれども、現在までに既に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、国を挙げて取り組みを進めてきたところでございますけれども、人口の急減、また超高齢化、その流れは速度を縮めることができず、まだまだ進行していくというふうに考えてございます。そのため、この地方創生の取り組みは大変重要であるということで認識してございます。 　議員御指摘のとおり、地方創生のため本市にたくさんの人に居住していただきまして、また安心して結婚、出産、育児していただける環境が必要であると認識してございます。良質な住宅環境、また保育しながらでも働きやすい環境、さらには良好な教育環境整備、これが求められてくるものと認識してございます。 　今後、この少子化対策の一環として、この次世代育成支援対策行動計画や子ども・子育て支援計画、これに基づき全市的に取り組みを進めて、良好な環境整備、これに努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます 49 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 50 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。法律も変わってきていますし、国もそういうふうになってきておりますので、よろしくお願いします。 　またハード面、またソフト面、両面で、結婚して泉南に住んで、泉南で子どもを育てたいと若い世代の人たちが憧れる泉南市をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、外国人定住者の支援についてお聞かせください。 　現在、泉南市には524人の外国人の方々が定住されております。地域別にはアジア、東南アジア、そして遠くは南アメリカからも日本に来られ、こちらで就職し、家庭を持ち、子どもさんたちは本市の幼稚園、保育所、小学校、中学校に通われております。 　本市は、これら外国籍市民に対し、行政で生活面での支援は何かされておられますか。また、この方たちにとって国際交流や地域でのふれあい等考えておられますか、この点について、また続いて教育面でのサポートについてもお聞かせください。 51 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 52 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　外国人の定住者支援につきまして御答弁させていただきます。 　市内の外国人定住者の支援につきましては、市役所の窓口での日本語を話せない外国人の方への対応といたしまして、市民課では英語や中国語などある程度の会話ができるようなマニュアル的なファイルを備えてございます。 　今後は、市役所を訪れる外国の方が利用しやすくするために、市役所内の各課の看板への外国語表記を行っていくよう検討しておりまして、それと市役所の玄関ホール、受付横の広告つきの案内板につきましても、案内図の変更が生じる際に合わせまして、外国語表記の併記をする方向で検討していきたいと考えてございます。 　また、市民課以外の窓口でも一定の対応ができるように、窓口で使用するであろう言葉を多言語に翻訳した翻訳集的なものを作成するため、現在検討を進めているところでございます。 　また、外国人定住者の方々が日本になじんでいただくために、外国人の方と地域の皆さんとがお互いにそれぞれの文化を理解し合い、ともに快適に暮らしていただくため、市民参画型の日本語教室や国際交流を推進しているところでございます。 　ボランティアの方々が主体となった日本語教室が、今現在市内に３教室開設されてございます。それと、泉南市ＡＢＣ委員会におきましても、国際理解講座や外国料理教室等が活発に開催されてございます。それと、国際交流センターと連携いたしまして、本市在住の方々がホームステイの受け入れを行っていただいてございます。 　このように、今後とも市民との協働によりまして、国際交流を推進していくため、外国人の方々が泉南市で不自由なく暮らせるような支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 54 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから外国籍児童・生徒に対する学習支援について御答弁を申し上げます。 　12月１日現在で泉南市には５小・中学校に20名の外国籍の児童・生徒が在籍をしております。その中で日本語を聞き取ることができず、通訳が必要な児童・生徒が在籍する学校につきましては、語学補助員を週２日から３日配置し、授業中の通訳を依頼しているところでございます。 　日本語を聞き取ることはできるが、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校には、大阪府から日本語指導教員が配置をされており、別室での日本語指導を中心に行っているところでございます。また、放課後にも日本語指導を初め、その他の教科の学力保障などを行う日本語教室も開催をしているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 56 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろな面で大切なことだと思います。外国からの定住者の方々が安心してこの泉南市で仕事をし、子育てができ、また市民とも垣根なく交流ができるよう、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして大綱４点目、防災についてでございます。 　集中豪雨による浸水対策について、まず１点目、本年は台風による風水害が多発し、８月の台風11号では、清掃庁舎、そして保健センター、鳴滝第二保育所等の公共施設被害も発生し、一部地域には避難勧告も発令されました。 　しかし、10月の台風19号では、ゲリラ豪雨も発生したことにより、市内の低地帯の道路や住居に冠水、浸水被害が多発いたしました。 　まず、この被害地域についての掌握はどのようにされたでしょうか。また、浸水被害地域の掌握漏れはないでしょうか。そして、今回の浸水被害の発生した主な理由、原因は何でしょうか、お答えください。 57 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 58 ◯上下水道部長（本田正弥君）　10月の台風19号に伴う豪雨により発生いたしました浸水被害の掌握と原因について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の浸水被害の掌握についてでございますが、今回の豪雨は、特に10月13日午後６時50分から７時50分にかけての１時間の降雨が最も激しゅうございました。それで、りんくう南浜にある雨量計では、この１時間で63ミリメートルを観測いたしました。 　それで、翌日の14日から17日にかけまして上下水道部、都市整備部、総務部の３班体制による現地調査を行い、土のうを配布したところや、その付近の方から提供された情報とあわせまして、南海沿線の低地帯で浸水しやすい箇所から順次聞き取りを行い、浸水の有無を調査いたしました。その結果、樽井地区などで床上浸水１件、床下浸水14件といった浸水被害を確認いたしました。 　また、それと同時に14日には雨水浸水されました便槽のくみ取りを、また14日から16日にかけては、床下の消毒を実施し、確認作業を終えてございますけれども、不在により接触できなかったケースもございますので、これからも掌握漏れがないように順次取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、浸水被害の原因でございますけれども、本市の下水道計画におきましては、中部ポンプ場を初めとした下水道施設の設計降雨強度は、１時間当たり54.6ミリメートルと計画しております。しかしながら、今回時間63ミリメートルにも及ぶ豪雨のため、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場の能力を超えたということがございまして、排水できずに沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。 　また、特に樽井の低地帯は、地形的にも地表勾配がきつうございまして、下流部に位置してございますので、降雨が急激に流れやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したものと考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 60 ◯６番（澁谷昌子君）　今回の浸水被害地域は、中部ポンプ場の雨水の強制排水機能以上の豪雨が発生したことによる樽井地区内の浸水と、独自の雨水排水ポンプが設置されている岡田地区内に多く発生していることから、これらの浸水被害地域への今後の災害対策をどのようにお考えでしょうか。また、そのほかの地域、大苗代にも一部あったとも伺っておりますが、あわせて今後の雨水時の対策をどうかお聞かせください。 61 ◯議長（木下豊和君）　本田上下水道部長。 62 ◯上下水道部長（本田正弥君）　今後の浸水対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させることがまず第一であると考えております。 　そのためには、水路の清掃とかしゅんせつなどの日常管理を重点的に行うとともに、大雨警報発表時など、強い雨の場合は特に公共下水道への雨水の取り込み口のスクリーンがごみなどで閉塞されないよう、昼夜を問わず点検清掃の見回りを行うことや、取り込み口の改良も行ってきたところでございます。 　先般の台風の際にも同様の対応をいたしましたが、今回の被害の状況を踏まえまして、今後一層、降雨時の対応を強化してまいりたいと考えております。 　まず、岡田地区の低地帯の排水ポンプについては、現在可動式の排水ポンプ２台を台風接近時に職員が随時設置いたしておりますけれども、設置に時間がかかっておりますので、急な豪雨に対応できないため、現地精査の上、常設の排水ポンプの設置について検討しているところでございます。 　また、樽井地区につきましても、上流部において雨水の取り込み口のスクリーンの増設を図り、スムーズに自然流下の公共下水道に流入するよう現地調査を行い、今後ともほかの地域も含めまして、浸水被害解消に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 63 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 64 ◯６番（澁谷昌子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。備えあれば憂いなしだと思います。 　次に、今回の台風19号については、想定外のゲリラ豪雨も伴い、いっときに浸水被害が発生したことにより、水防従事職員の人手不足もあったのではないでしょうか。市役所に対応を求めたが、手が足らないので対応に行けないと言われた市民の方からの声もお聞きしております。 　地震と違い台風はある程度進路も予測でき、事前に人員の配置もできるのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 65 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 66 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回の台風19号におけます災害警戒本部体制とその課題につきまして御答弁させていただきます。 　台風19号がもたらした豪雨は、一時的に集中し、満潮時刻、先ほども御答弁ございましたが、それとも重なったことで、樽井地区などに浸水被害が発生いたしました。この台風19号は、沖縄・九州地方を通過中は大型でございましたが、近畿地方に接近時にはかなり勢力は衰えてございました。 　この台風に備えまして、本市では災害警戒体制及び消防署で人員を確保し、体制を整えておりました。しかしながら、予測できない局地的な大雨、特に泉州地域の沿岸部、もう台風がちょうど過ぎ去るころに大阪湾で雲が発生いたしまして、それがどんどんと泉州沿岸を上がってきたというような状況の中で、先ほどもありましたけれども、１時間当たり63ミリというような雨量を記録するなど、予想をはるかに超えた雨量であったことが大きな原因となりました。 　ちょうどそのころに、職員が現場対応に追われていたこともありまして、住民からの浸水についての連絡が一時的に集中したと。そのようなことから、電話対応がし切れなかったというようなことも確かにございました。 　今後は、昨今の異常気象がもたらす大型台風あるいはゲリラ豪雨などの想定外の災害に備えまして、気象庁などからの的確な情報収集を徹底いたしまして、風水害を最小限に抑えるための体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 68 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　高齢者単独世帯の方にとっては、今回のような浸水被害時、自助・共助が困難な場合、頼れるのは市役所だけですので、市民側に立った対策をぜひ心がけていただきたいと思います。 　続きまして、最後になりました歩道整備についてでございますが、現在の泉南市の道路について、市民の方から最も指摘されるのは、歩道の悪さです。特に、高齢者や視力障害のある方、乳幼児を抱えておられる方から、泉南市の歩道はアップダウンが多く、そして幅員の狭い歩道は建物への出入り口付近では路面の傾斜が大きく、大変歩きにくいとの声も聞きます。 　今年度も市としてはいろいろな整備、また歩道の改修、修繕計画についてお聞きをいたしました。お聞きをしました中で５カ所本年度の修繕計画はあるそうですけれども、市施行の歩道２カ所、これは樽井樫井線の段差解消１カ所と、そして鳴滝宮本本田池線の補修修繕です。 　そしてあと３カ所、これは開発指導ということで、宅地とか開発したときにおける歩道の整備、それを３カ所聞いております。ここは全部セミフラット化されるということでございます。 　今後も、このように歩道整備については市民からの緊急のある要望から順次現状に合った整備をしていくというふうに考えてよろしいでしょうか。ということは、市民から要請があるところしかできないということです。 　また、次年度以降、本年度独自に歩道計画、整備計画を考えておられるでしょうか。この点についてお聞かせください。 69 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。時間がありませんので、簡潔に。 70 ◯都市整備部長（春木淳一君）　歩道整備につきましては、バリアフリーの観点から進めていきたいというふうに考えておりまして、今後も都市計画道路の整備、それと現道の段差解消とあわせてできる範囲から順次取り組んでいきたい、このように考えております。 71 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 72 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　歩道の悪さというんですか、これに関しては、歩道の改修につきましてはまだまだ時間がかかるのであれば、ＬＥＤ化すれば、段差や傾斜、また歩道縁石からの生い茂った雑草等、また車の乗り上げによるへこみ等々、昼間は段差だとか歩道の悪さはわかりますけれども、夜間ではそういうところが見えにくいです。 　そのために、今回リース方式によるＬＥＤ化を進めてくださっておるとお聞きしております。どうか市民の切なる要望でございます。いろんな人のことを考えて、市民のことを考えていただき、この歩道の整備、道路もそうですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、今回における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 73 ◯議長（木下豊和君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 74 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　１年ぶりに一般質問をさせていただきます。この１年間、本当にあっという間の１年でございまして、また任期が終わりに近づくにつれ、加速度的に忙しくなってしまいまして、それでもやっぱりいろんな貴重な体験もさせていただきましたし、これからの自分の政治活動の糧にできるのかなと。 　また、原点に立ち返る思いで、市民ニーズに合った一般質問、また提案等もさせていただきたいというふうに思っております。理事者の皆様におかれましては、歯切れのよい御答弁いただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成26年第４回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱５点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、教育についてでありますが、竹中市長が選挙で掲げられたマニフェストの５つのスマイル政策の第１番目に示されております各教育施策、泉南市子どもの人権オンブズパーソン、泉南スタディー事業、泉南市子ども夢基金、また子育て施策の子ども総合支援センター、それぞれの進捗状況あるいは方向性についてお尋ねしたいと思います。 75 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 76 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員御質問の市長のマニフェストにおける各教育施設の進捗状況のうち、私のほうから泉南スタディ事業について御答弁を申し上げます。 　全国学力・学習状況調査の正答率については、小学校算数の基礎問題において、平成25、26年度調査におきましては、全国平均、大阪府平均をともに上回る結果を示しました。また、小学校の国語及び中学校におきましては、全国平均とは差があるものの、年々状況は改善されつつございます。各学校の取り組みが一定の成果としてあらわれている。今後も全国平均を目標に目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　学力向上につきましては、まず全体の子どもたちの底上げと、そして個々のつまずきについて、そしてまた学習の習慣が大切であるというふうに考えております。 　そのことからすれば、放課後学習ということは意義あるものでございます。中学校を中心に大学生や地域の住民の協力を得ながら、この放課後学習に取り組んでいるところでございます。 　今後も地域や大学生等に協力を求め、取り組みを広げていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは御質問のありましたうち、いじめ問題への対応と子ども夢基金について御答弁をさせていただきます。 　まず、いじめ問題への対応でございますけれども、本市の子どもの権利に関する条例には、子どもがいじめや虐待等を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたときには、相談と救済を行う仕組みを整えることということがうたわれております。 　また、国のほうで定められておりますいじめ防止対策推進法、この法律では、地方公共団体に対していじめを防止するための、あるいはそのいじめによる重大な事態が発生した場合に、調査するための幾つかの組織を任意でまたは義務的に設置することを定めております。 　これらのことから、今後は子どもの権利に関する条例委員会等の意見等もお聞きをしながら、子どもの最善の利益を第一に考慮した、恒常的にいじめ防止の具体的方策が図られるような組織の整備を進めてまいりたいと考えております。 　それから、泉南市子ども夢基金でございます。 　現在の我が国の子どもたちは、諸外国の子どもに比べまして自尊感情が低く、自信が持てずに、将来への夢を描けないでいると指摘されることがございます。自尊心の高い子どもは、どんな状況に置かれましても困難を乗り越えていくことができ、子どもが伸び伸びと成長する上で自尊心は欠かせないものと考えているところでございます。 　泉南市子ども夢基金は、本市の子どもたちの自尊感情あるいは自己肯定感、これらを高め、自信を持って自分の将来に夢を描けるようにということを目的とするものでございます。 　具体には、子どもたちに知名度があり、影響力がある有名アスリートあるいは著名な文化芸術家、この方たちの体験談を聞く機会、あるいは交流の機会を設けたいと考えております。このことによりまして、子どもたちがこの著名人のみずからが努力したこと、困難を乗り越えた体験談を聞き、子どもたちの目標、夢への設定によい影響が与えられるような機会にしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、子ども総合支援センターの進捗状況でございます。 　現在の子ども支援センターにつきましては、平成24年７月に大阪府から発達支援に関する事業所として認可されまして、児童発達支援事業、放課後デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、これを行ってございます。 　また、子ども支援センター事業はあいぴあ内で運営を行ってきましたが、事業の拡充に伴いまして、施設が手狭となってきているところに加えまして、これまで虐待事案などを行うこの機関が別々であるため、これらの施設の連携強化を図り、総合施設としての組織化を図るため、旧信達保育所跡に移転し、事業を現在行ってございます。 　施設の移転に伴い、今後は事業の拡充が図られることになります。そのため、今定例会に議案として泉南市子ども総合支援センター条例、これを提出いたしているところです。 　これまでは、健診などで早期療育が必要とされても施設キャパシティーの問題で母子通園事業（リバースクール）に入れず、在宅となっていた方々も10名の定員増を行うことで通所をしていただけることになります。 　また、ＮＥＳＴ事業につきましても、これまでの定員を20名増員しまして60名とすることが可能となります。また、これら療育事業の拡充に合わせて、各施設間の連携強化を行うことで、大阪府の児童発達支援センターの認可を受け、事業所となれば、ＮＥＳＴ事業に加えて、これまで市の経費で実施してきました母子通園事業（リバースクール）も児童発達支援事業となりまして、障害福祉サービス等の報酬算定基準、これに基づき国や大阪府等から歳入が見込まれるものでございます。 　また、子ども総合支援センターとすることで歳入を伴うことになりますので、専門職の配置も含めて療育支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 81 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 82 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　再質問なんですけれども、今の子ども総合支援センターについてのところからしたいと思います。 　今、部長は、国や府から歳入が見込めるとおっしゃっておられましたが、金額としてどれぐらいになるのか。また、専門職の配置についてのことも触れられておりましたが、充実についてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 83 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　歳入につきましては、これまで市の独自事業で行ってございましたこの母子通園事業（リバースクール）が、ＮＥＳＴ事業とともに国や府からの歳入が見込めるということでございますけれども、歳入額につきましては、この利用の人数、また日数によって変動するということになるため、明確に申し上げることはできませんけれども、障害福祉サービスの算定基準、これに基づきましては、試算でございますけれども、概算で4,000万から4,500万円程度の歳入を見込んでございます。 　反面、子ども総合支援センターとすることで事業拡充を行うことになりますので、その分の人件費、それがこれよりも増額することにもなります。その内訳といたしましては、この母子通園事業（リバースクール）の定員を10名増員することで、新たに任期付等つき職員、この５名の配置が最低必要になると考えてございます。 　また、そのほか療育支援事業の充実のため、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、そういった方々の専門職の配置も検討する必要が生じます。 　これらの専門職については、現在、必要に応じて関係機関からの派遣、また大阪府の補助金を財源とする経費をもって対応しているものでございますけれども、今後における専門職の配置につきましては、現在の状況も含めて勘案して、専門職の派遣、また委託も視野に入れた上で配置に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 85 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 86 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、泉南スタディ事業についてなんですけれども、何か昨年度ですか、信達中学校とか一丘中学校で具体的な何か取り組みがなされておられたというふうに聞いておりますので、その辺ちょっと御披露していただければと思います。 87 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 88 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、スタディ事業について御答弁申し上げます。 　今、議員御指摘のこの２校では、毎週曜日を決めまして、その曜日に放課後の学習をしているところが１校でございます。そこには地域の方々や大学の卒業生、あるいは学校のＯＢに来てもらってやっているところもございます。 　また、もう１校では、テスト前の期間を利用して集中的に取り組んでいるというようなところでございます。そこにも地域の方々に来ていただく、あるいは大学生に来ていただいて事業を進めたというような取り組みを聞いております。 　以上でございます。 89 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 90 ◯１２番（中尾広城君）　本当にいいことだと思いますし、恐らくその大学生というのは、ＯＢとかそういう方ですかね、それを全市的に広げてやっていっていただければいいと思います。 　また一方では、土曜日の利用について検討もされているというふうなことを、文科省のホームページでちょっと見たような気がするんですけれども、それが具体的な御検討というのはどうなのかなというのがございまして、何かお考えがあれば、必ずせよということではなくて、そういう土曜日の活用についてというようなことについては、何かあるようでございますので、何かお考えがございましたら。 91 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 92 ◯教育長（蔵野博司君）　現在も土曜日は行事等に使っているというケースがございます。特に学習もさることながら、やはり保護者や地域の方々にまず学校を知っていただくということが大切なことでございます。土曜日に行事等を入れながら、できるだけ地域に開かれ、あるいは保護者にも開かれた学校づくりということは、目指しているところでございます。 93 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 94 ◯１２番（中尾広城君）　ですから、その地域地域の実情に合わせて、またそういう土曜日の検討も各学校でまたしていただければいいのかなというふうに思います。また、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、留守家庭児童会についてのお尋ねをいたしますが、先日説明がありました子ども・子育て支援制度による放課後児童クラブがこれに当たると思うのでありますけれども、６年生まで拡充するに当たりましての御所見をお示しいただきたいと思います。 95 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 96 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、放課後健全育成事業、本市でいいます留守家庭児童会について御答弁させていただきます。 　これまでにも御答弁をさせていただいておりますように、来年の４月から児童福祉法の一部が改正をされて施行がされます。６年生までの受け付け可能ということでございます。 　必ずしもこの拡大が義務づけというものではございませんけれども、この一部改正の背景にあります今の子どもを取り巻く環境の変化、それから子どもの居場所の提供というようなこと、あるいは子どもの権利に関する条例を制定し、子どもに優しいまち、これを目指しております泉南市としましても、受け入れ児童を現在の３年生から６年生までに拡大しなければならないと考えているところでございます。 　対象児童を拡大する際に、この主な課題となりますのが施設の設備の増強、それから指導員の体制というふうに認識をしております。 　施設の面でいえば、現在10カ所あります留守家庭児童会全体としましては、定員に対して約８割の受け入れ率という状況でございますけれども、個々の施設を見れば、受け入れ対象を拡大した場合には、定員を超えるところもあるのが現状でございます。 　また、指導員の体制では、６年生までを受け入れるということになれば、施設内におけます保育環境の変化というものが予想されるところでございます。体格的にも大きく、低学年とは違った嗜好を持つ子どもたちを受け入れるというこれまでにない未経験の部分に対しまして、指導員に対しての研修や体制の整備など、一定の準備が必要であるかと考えているところでございます。 　このような課題がありますことから、この新年度におきましては、10カ所一斉に受け入れを拡大するというのではなくて、受け入れ児童数が定員に対して現在比較的余裕のある数カ所、これをピックアップしまして、試行的に受け入れ拡大を行ってまいりたいと、これを検討しているところでございます。 97 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 98 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　定員の多いところ、また少ないところもあるようでありますので、もしよろしければその定員が満杯に近いような学校をちょっと言っていただけましたらと思います。 　それから、空き教室の利用についての考え方もひとつあわせてお聞かせいただきたいと思います。 99 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 100 ◯教育部長（上ノ山正人君）　その定員に対しての子どもの割合ということでございますけれども、現在のところ信達小学校での留守家庭児童会、それから西信達小学校での留守家庭児童会、このあたりが比較的子どもの数が多いというような状況でございますので、この先１年間の試行期間において、先ほど申しましたいろいろな課題を抽出、整理をしまして、その解決の後に拡大を広げていきたいというふうに考えております。 　その際に、今御指摘のありました空き教室の利用ということでございます。現在でも雄信小学校と一部の留守家庭児童会では、学校の空き教室を利用している状況でございますけれども、全般的に子どもの数は減ってはきておりますけれども、少人数学級の実施であるとか、あるいは一方では支援教室がふえてきているというような状況もございまして、現状としては空き教室としてもそれほど余裕のない厳しいところでございます。 　ただ、この放課後健全育成事業、国においては厚生労働省ということでございますけれども、本市におきましては、私ども教育委員会が運営をしております。この空き教室の実施につきましても、教育委員会全体として調整をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 101 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 102 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはりまだまだ課題が多い留守家庭かなというふうに思いますし、うまく研究されましてよりよいそういう留守家庭児童会、６年生まで受け入れていただけるようなことをいろいろと工夫していただいてお願いしたいと思います。 　次の教育についての３番目は、鳴一小の跡地利用の進捗と青少年センターの今後についてお聞かせいただきますが、昨日、鳴一小の跡地利用につきましては、河部議員のほうからされまして、私も思い的には同感するところも多かったところもございますので、おおむねこれはこれで了解いたしますので、よしといたします。 　でありますけれども、青少年センターの現状と今後のあり方についてをお聞かせいただきたいと思います。 103 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 104 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、青少年センターの現状と今後のあり方について御答弁を申し上げます。 　現状につきましては、青少年センターは市内の０歳から18歳の子どもに遊びと生活の場を提供することで、その保護者とともに安心で安全な居場所を目指す児童館としての役割とともに、市内の子どもや保護者、市民に対して多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、小・中学生の家庭学習の支援、それらを通した地域間交流、世代間交流、異文化交流など、経験、体験、交流の機会を提供する青少年学習活動を展開しているところでございます。 　このうち主に講習、講座を中心に展開する青少年学習活動は、駐車場の整備がされたこともあり、小学生を中心に全市的に参加はしております。その結果、センターの利用者数は、過去３年間年々増加をしているところでございます。 　平成24年１月には、旧新家幼稚園跡地でサテライト的に毎週水曜日に元気広場しんげを開設しております。毎回約50名以上の子どもたちが参加をし、利用者は増加の傾向にございます。 　今後のあり方といたしましては、青少年センターは、放課後子どもの権利に関する条例が制定されました。また、第５次総合計画、次世代育成支援対策地域行動計画にも、市の方針として位置づけている子どもの居場所の拠点として考えているところでございます。 　今後も児童館機能として全ての子どもを対象にした居場所づくりに向け、青少年センターとして元気広場のようなサテライト的事業を展開する必要があるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 106 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　このサテライト事業、出先でされる事業でありますけれども、これを今後もふやしていく、全市的にやっていかれるということなんですけれども、やはりどうしてもこの人員確保、また施設の確保についてはいろいろと大変な苦労もあるのかなというふうに思いますが、今現在は５名でしたですかね、青少年センターは。 　その５名の中で本課にも残る職員さんもいらっしゃれば、出先でされる方もいらっしゃることを考えると、これ以上そういうことを考えられると、当然人員確保もしなければいけない、またそういう施設もきちっと手当てしなければいけないということについてのお考えは、いかがお考えでしょうか。 107 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 108 ◯教育長（蔵野博司君）　確かにこの元気広場しんげのように、毎週１回でございますが、大変好評でございます。これも今２カ所でございますので、できるだけこのサテライトということでいろんな地域でやっていきたいな、そのためには議員御指摘のように、今でも工夫をしてやっている状況でございます。今後も工夫を重ねながら、当然人的なこと、そしてもう１つはやっぱりどこの場所でやるのかというような施設ということもございます。これにつきましては、確保に向けて今後もやっぱり努力をしていきたいというふうに考えております。 109 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 110 ◯１２番（中尾広城君）　そういうことなんですけれども、具体な努力といいますか、その工夫というのをちょっとお示しいただきたかったんです。 　それと、聞くところによりますと、今年度は老朽化の調査をされるというふうに聞いております。来年度が耐震化診断ですか、されるというようなことでありますけれども、長年かなり老朽化されているのは間違いないことやと思います。何年か前にも何度か指摘もさせていただきまして、耐震化もまだされていないではないかというようなことで、いよいよそういうふうな流れになっているのかもわかりませんが、ただ今年度の老朽化に伴う健全度判定での結果が、それは予想ですけれども、もし悪い結果が出た場合には、本館を手放す、あるいは解体されるようなことは、お考えにありますでしょうか。 111 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 112 ◯教育長（蔵野博司君）　この青少年センターの老朽化につきましては、中尾議員が議長になる前からいろんな形でお話もさせていただいて、そのときからも、まずはこの館自体が耐えられるかどうかということを調査をさせていただくということで、ずっと答弁をさせていただきました。今年度この結果も出ることでございます。 　議員が御指摘のように、そこがもし今後使えないというような状況になれば、その場所で建てかえるのか、あるいはほかの場所へ移動をしながらするのかということは、１つのキャパの問題もございます。そしてやっぱり立地条件ということもございますので、その部分がまずこの結果を見て、そういう部分、もし移転ということも、これは１つの視野ということで、今現時点では視野ということも考えの中に入れていく必要があるというふうには考えております。 113 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 114 ◯１２番（中尾広城君）　今、建てかえというふうなお話もございましたけれども、ロケーション的にといいますか、場所的においては、やっぱり府営住宅のすぐ近くということもございますし、駐車問題等もあって、駐車場は確保されたということでありますけれども、もともとそういう少しちょっと立地的にはよくないところなのかなというふうにも感じます。 　まして別に鳴一小のことを蒸し返すわけではございませんが、これも前から常々言わせていただいておりますように、鳴一小の跡地問題もあり、青少年センターの今後についてのことも考えなければいけないという中で、両方とも残すということは、僕はあり得へんなと。あえてあそこの場所でもう一度建てかえするということは、どうしても考えにくいなというふうに思います。 　それから、いろいろとこの青少年センターでは毎年１回ですか、運営委員会を開催されているようでございまして、資料請求で見させていただきました。特にここ３年ぐらいですか、ほとんど何の議論もないというふうな状況の中で、今年度の議事録を見させていただきまして、１つちょっと思うところがございました。 　１つは、鳴滝小学校が統合された当時、旧の鳴一小校区のお子さんが、割といっとき殺到した、たくさんの方がお見えになられた。その子たちが言うには、校区から外に出てはいけないから。また、一方では、樽井小学校のお子さんが校区外になるんやけれども、行ってもいいのかなというふうな問い合わせがあったとかいうふうなことも聞いております。 　うちの子も泉南市にお世話になっておりますし、校区外に行くことは学校から注意されているというか、そういうようなことも言われているというふうに聞いております。 　そういった意味では、泉南市の児童館というふうなことではございますけれども、やはり距離的に遠いところも確かにございますし、いろんな講座もされているようではありますけれども、それには必ず親御さんがついて一緒にというふうな状況が多いというふうにも聞いております。 　そういった意味では、親御さんと同伴でないと行けないところになるのか、それから先ほど申しましたような、校区外を出たそういう青少年センターのあり方そのものを再度検討していただいて、やっぱりせっかくいいことをされているんでありましたら、泉南市全市的に広げていくのであれば、あえてそこはもう本丸といいますか、本館の必要性を考えなくても、出先でいろいろとやっていけばいいのではないかというふうなことも思いますので、その辺のことについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 115 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 116 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、子どもたちの参加の状況でございますが、今言われましたように校区外から出てはいけないというような小学校のほうでもございます。そのためにサテライト事業も実施をしているところでございます。あるいは場所は、ほかでないときには出前授業という形でいろんなところへも出させていただいているところでございます。 　しかしながら、講習や講座や体験活動等は、現在も市内全域から来るということでございます。そして、その本体機能という青少年センターは、拠点になっているところでございます。この機能につきましては、重要であるというふうに考えているところでございます。 　しかし、今御指摘のありましたように、校区外にというようなこともございます。これは青少年センターだけにかかわらず、本市の図書館についてもそうでございます。あるいは公民館でも子どもの活動をする場合がございます。また、埋文センターでもやっているところでございます。 　ただ、青少年センターだけではなしに、これからもこれはやっぱり課題であるというふうに、我々は広げていきたいというふうに思っております。学校は学校としてやっぱり安全というようなこともございます。この点につきましては、小学校ともしっかりと検討しながら、ぜひ子どもが安全に参加できるような方法というものも一緒になって考えて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 117 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 118 ◯１２番（中尾広城君）　まさに本当にその辺のとこら辺がすごく大事やと思いますし、また、あえて来たいという子どもがいるにもかかわらず、それの受け入れに対しての疑問を持つということもいかがなものかなと。 　また、共働きの御家庭のお子さんは行けないのかなというふうに思ったりもいたしますし、これは一つの大きな課題として、本当に真剣にちょっといろいろと御検討、議論いただきたいなというふうに思いますので、例えばまた同じような質問をさせていただくようになるかわかりませんが、またよろしくお願いいたします。 　大綱２点目に移らせていただきます。障害者施策についてであります。 　私たちは日常生活や社会生活を送る上で、人と人とのコミュニケーション、情報の確保が重要なものだと考えております。それらの情報については、そのほとんどを目、耳から得ています。そのため、視覚障害者、聴覚障害者の方は、各種の契約書や申請書、公共料金の通知や防災・防犯行政サービス情報や医療情報など、日常生活、社会生活全般にわたって、その内容がわからず、著しい情報格差にさらされておられまして、その格差を埋めることが必要であると考えております。 　このような視覚、聴覚に障害がある方への支援は、地域での共生社会の実現に向けて重要な課題となります。視覚障害者や聴覚障害者が地域社会で安心して自分らしく生活するために、障害福祉行政を推進していく泉南市といたしまして、視覚障害者、聴覚障害者の支援策などの取り組みの現状について、どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 119 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　視覚障害者、聴覚障害者の本市における状況でございますけれども、平成25年度での本市における身体障害者手帳所持のまず現状といたしましては、視覚障害者の方につきましては158名、聴覚障害者の方につきましては279名ということでございます。 　また、この障害福祉施策の中での視覚障害者、聴覚障害者への支援といたしましては、現在全国一律の障害福祉サービスでございますけれども、障害者総合支援法での居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練等のさまざまな障害福祉サービス等がございます。 　これらの障害福祉サービスの中で、特に視覚障害者の方への障害福祉サービスといたしましては、移動の援護、排せつ及び食事等の介護、その他の外出する際に必要な支援を適切に行う同行援護、そういったサービスがございます。平成25年度の同行援護の利用者につきましては、21名ということでございます。 　また、聴覚障害者の方へ特化した障害福祉サービスといたしましては、聴覚障害者のコミュニケーション及び情報保障の支援といたしまして、手話通訳者派遣事業、これを行ってございます。平成25年度の手話通訳者派遣事業の実績につきましては、泉南市での登録手話通訳者15名で支援を行っており、派遣件数につきましては343件、手話通訳者派遣人数につきましては延べ480名という人数となってございます。 　さらに、視覚障害者、聴覚障害者の方につきまして、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具、これを給付または貸与することにより、福祉の増進に資することを目的とした事業であります補装具及び日常生活用具給付事業、これを行ってございます。 　この給付事業といたしましては、視覚障害者の方には視覚障害者用のポータブルレコーダー、拡大読書器などを、また聴覚障害者の方には補聴器、聴覚障害者用の屋内信号機などの補装具、日常生活用具、これを支給いたしてございます。 　また、視覚障害者、聴覚障害者の方への泉南市の地域性を生かした施策といたしましては、公的な情報の確保の観点から、視覚障害者の方に対しまして毎月発行しております本市の広報誌の音声テープ、これを毎月登録いただいております13名の視覚障害者の方へ配布いたしております。 　また、聴覚障害者の方につきましては、聴覚障害について深く社会の理解を求めるとともに、手話の普及啓発を行うことを目的として、手話ひろば運営委員会、これを平成25年度に設立いたしております。聴覚障害者の地域での共生を目指して、当事者、関係者団体、また泉南市登録手話通訳とともにさまざまな研修、啓発活動を現在行っている状況でございます。 　以上でございます。 121 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 122 ◯１２番（中尾広城君）　今、最後のほうに言われました手話ひろば運営委員会、25年度に設立されたというふうにお聞かせいただきました。本委員会の設立の経過、活動内容、今後の活動についてお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この手話ひろば運営委員会でございますけれども、前身となる市民の方の自発的な団体として手話ひろばとしてまず活動してございました。 　平成25年度に大阪府の補助金によりまして、聴覚障害者、また市民の方で構成されております手話サークル、また泉南市の登録手話通訳者３名、この方々が協力してその運営の基盤を確実なものとして、手話による交流の場という形でこの運営会を立ち上げた経過でございます。 　今後の活動といたしましては、聴覚障害者の理解促進、手話の普及啓発、また各種講演会の開催、また手話通訳者の実践翻訳の技術の向上とか、そういった研修会を開催していくことになってございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 126 ◯１２番（中尾広城君）　続きまして、聴覚障害者のコミュニケーションと情報保障についてお尋ねしたいと思います。 　聴覚障害者のコミュニケーションと情報保障にとって手話は大切な手段だと考えます。手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙を持つ言語であり、手話を使う聴覚障害者にとって、健聴者の音声言語と同様に大切なコミュニケーションと情報獲得の手段であります。 　平成18年12月に採択されました国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されております。障害者権利条約の批准に向けて、国においては国内法の整備を進め、平成23年８月に成立いたしました改正障害者基本法におきまして、全て障害者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められました。 　このような社会的背景の中で、平成26年第２回泉南市議会定例会におきまして、手話言語法制定を定める意見書が全会一致で採択されましたが、その後どのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。 127 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この平成26年第２回の泉南市定例会におきまして採決いただきました手話言語法制定を定める意見書、これにつきましては、平成26年７月18日付で一般財団法人全日本ろうあ連盟から衆参議院議長、また内閣総理大臣と総務大臣、厚生労働大臣に対しまして、泉南市から意見書を提出したと聞いてございます。 　この手話言語法制定の意見書につきましては、大阪府を初め当市を含めて、堺から以南の９市４町で各市町の定例の議会におきまして採決し、意見書として国に対し、手話言語法制の要望をいたしてございます。さらに、全国都道府県議長会、また全国市長会により国に対しての提言事項に手話言語法の制定、これが明記されたと聞いてございます。 　これにより、今後国におきましては、この手話言語法の制定につきまして協議検討されるものと考えてございます。 　以上でございます。 129 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 130 ◯１２番（中尾広城君）　そのようなことでございますけれども、まだまだ法整備的にもきちっとされておりませんし、またこの地域といいますか、この泉南市域の中でもいらっしゃる聾者の方々について、やはりどれだけのそういう市民サービスができるのかなということも、改めてまた考えていただきたいというふうに思います。 　続いて、視覚障害者の情報保障についてお尋ねしたいと思います。 　情報の確保の面では、音声での情報伝達装置が視覚障害者の方にとっては有効な手段であり、情報のバリアフリー化を一層促進するため、これらの機器等の早期導入に向けた積極的な取り組みを図る必要があると思いますが、本市においては視覚障害者の方への情報確保支援はどのような現状になっているか、お聞かせください。 131 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　視覚障害者の方に対しましてのまず音声による支援でございますけれども、障害者総合支援法での日常生活用具給付事業におきまして、情報の意思疎通、支援等の用具といたしまして、視覚障害者用の活字読み上げ装置、また視覚障害者用のポータブルレコーダー、これがございます。 　平成25年度の実績につきましては、視覚障害者用の活字読み上げ装置、また視覚障害者用のポータブルレコーダー、これはともに固定の視覚障害者の方が利用されてございまして、それぞれの耐用年数、それが来たときに取りかえるためということで、25年度につきましては実績がございませんでした。 　平成24年度の実績につきましては、視覚障害者用のポータブルレコーダー、これが４名ございました。この視覚障害者用の活字読み上げ装置につきましては、印刷物に特別に音声コードの印刷が必要ということもございますので、そのような印刷物はまだ比較的少ないということで、そういった実績になっているかと思います。 　以上でございます。 133 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 134 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　都市整備部にあえてお尋ねしたいんですが、樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想にあります樽井駅北交差点の音声案内式信号の設置のほうはいつごろになるのか、わかればお示しいただきたいと思います。 135 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この音声信号ですけれども、これは樽井地区周辺のバリアフリー基本構想について設置されるものでありまして、泉南警察が設置するということで、本年度中の設置であるというふうに聞いてございます。 137 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 138 ◯１２番（中尾広城君）　本年度中ということになりますと、やっぱり来年３月までということですね。わかりました。 　せっかくこういうバリアフリー基本構想の中で書いていただいておるものが、そういうふうな形で実現されるということは、本当に喜ばしいことであるというふうに思いますので、またいろんな課題等もございますので、これに基づいて整備のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　続いて大綱３点目は、まちづくりについてであります。 　竹中市長は御自身のマニフェストで、地域資源を見詰め直し、泉南市の魅力を引き出し、他の地域に対する優位性を確保するため、花に関するブランド戦略を展開しますとうたわれていたと思いますが、まさにこのマニフェストの記載に関係しているものであるのでしょうか。また、概要も含めてお聞かせください。 139 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　花笑み・せんなんプロジェクトについての御質問でございますけれども、御承知のとおり、先般の委員会で御説明をさせていただきました。現在、広報に記載をさせていただいて、これのキャッチコピーを今募集しているところでございます。 　花笑み・せんなんプロジェクトそのものは、私のマニフェストに書いておりました泉南市の魅力ある花、それが各地にいろんなところにあると。それを１つ１つ取り上げてＰＲをさせていただきたいということで、それを系統立ててするという意味で、この花笑みのこれでさせていただいてございます。 　これで関連づけてそれぞれの花に続けていくということで、私つい先日つくったところなんですが、私の名刺にもこういうふうにつくらせていただきまして、ここに花を入れてございます。 　この花は、これから一番きれいに咲いてくる金熊寺の梅を今現在入れてございます。梅が終わるころには桜にし、あるいは次は藤、あるいはバラというふうにかえていきたいというふうに考えてございます。そういう形でそれぞれの地域の名所といいますか、その地域を引き出していきたいというふうに考えてございます。 141 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 142 ◯１２番（中尾広城君）　このプロジェクトの今後に関して、今も若干御披瀝ございましたが、どういった展開を考えているのか、お教えいただきたいと思います。 143 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 144 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今申し上げましたように、その時期時期の花を順番に紹介させていただいて、泉南市に来ていただいた人が、それぞれここにこの花ありというのがわかっていただける、観光の１つの名所として使っていただけるようにしたいというのが１つでございます。 　それと、その花にまつわる携わっている皆さん方、その人らがこういう形で活動をしていただいていますよということを世間に紹介させていただきたい。そういうのを一体的にやらせていただくというのが、この花笑み・せんなんプロジェクトというふうにさせていただいてございます。 145 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 146 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　将来の定住人口の増加までをにらむという花笑み・せんなんプロジェクトの計画書には、花笑みのほかにウミマチやソラマチなど、花のほかに海や関空までをブランド化していくという表現があります。関空はわかりますが、我がまち泉南における海のブランドについて、特にことしの夏、りんくう海道ブルーツーリズム事業が行われたと聞いておりますが、どのようなものであったのか、お示しいただきたいと思います。 147 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 148 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　りんくう海道ブルーツーリズムでございますが、市民や地域の市民団体が事業主体となりまして、本市域で大阪ミュージアムに登録されている登録物を活用して行われる大阪府の補助事業でございまして、海に関する補助事業では本市が初めてということになってございます。 　具体には、岡田在住の市民の皆様が主体となりまして事業を展開されたもので、府の補助事業であるため、本市もお手伝いをさせていただきました。本年７月と９月にハマヒルガオの保全活動と海岸清掃を行いまして、多数の参加者が地びき網も体験されまして、大いににぎわったところでございます。 　また、８月の下旬には、サンセットフェスタとも連携いたしまして、マーブルビーチのライトアップやウミホタルの観賞会等も行われたところでございます。 　このように漁港、マーブルビーチ、サザンビーチなど、本市の大切な地域資源である海を取り上げたウミマチ・ブランドを推進していく必要があると考えてございます。ブルーツーリズムには、そういったウミマチ・ブランドに沿った市民団体の事業であるという考えを持っております。 　以上でございます。 149 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 150 ◯１２番（中尾広城君）　市民や市民団体が主となって実施されたものということで、海に関係してにぎわいづくりをしていくイベントであることがよくわかりました。今後も市民と行政が協力して、地域資源を活用しながらまちづくり、にぎわいづくりを行っていくことは、すばらしいことだと思いますので、私も微力ながらまた応援させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　大綱４点目は、高齢者施策についてであります。 　その１として、仮称市営グラウンドゴルフ場開設に向けてというテーマで取り上げさせていただきました。 　２年前の改選直後に泉南市グラウンドゴルフ協会の方々と、本市におけるグラウンドゴルフの普及啓発等の御相談をいただきまして、実際には他市の市営グラウンドゴルフ場の視察もさせていただき、昨年６月議会に取り上げさせていただきました。 　また、市長にも副市長当時からのグラウンドゴルフの場所の確保等で御尽力いただきまして、本当にどうもありがとうございました。今回また議論をさせていただくに当たりまして、協会の方々も大変気にしていただいておりますし、かねてからりんくうタウンでの開設が可能性としては高いとおっしゃっていただいておりますことにも期待されていると思います。 　そこで、大阪府がりんくうタウンで推進しているクールジャパンフロントの現状をお聞かせいただけたらと思います。 151 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 152 ◯市長（竹中勇人君）　クールジャパンフロントでございますけれども、今までクールジャパンフロントをりんくうタウンのほうが優先して、クールジャパンフロントの次に、泉南市のほうの土地の買い戻しでありますが、それで泉南市のほうに移管をしていただけるという話でございます。 　先般、大阪府のほうがクールジャパンの募集をいたしたんですが、残念ながら応募がなかったということでございまして、それならばもう泉南市を優先的に買い戻していただきたいということで、強く要望させていただきました。 　結果といたしまして、クールジャパンフロント、しばらく先になるということで、その間、泉南市のりんくうタウンの買い戻しを先行してするということで、はっきりといつどうなるというのは、ちょっとまだわからないんですけれども、優先的にやっていただけるということで、時期的にはかなり早くなったのかなというふうに考えてございます。 　また、この移管を受けた上は、その土地の活用方法、これをいろんな角度から市民の皆さんの要望、あるいは議会の先生方の御意見も参考にさせていただきながら、この活用方法を詰めていきたいというふうに考えてございます。 153 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 154 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひとも力づくでも一刻も早くこちらのほうに引き寄せていただけますようによろしくお願いいたします。副市長もいらっしゃいますので、その辺、また後押しをよろしくお願いいたします。 　次に、これもかねてから取り上げております買い物困難者対策についてであります。 　日本中全国的にも問題になっております少子・高齢化、核家族化の進展に伴い、今後高齢者の買い物困難者が増加することが考えられます。改めまして、泉南市としての今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。 155 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物困難者対策について御答弁申し上げます。 　人口の高齢化に伴いまして、近年は買い物難民、あるいは交通弱者、買い物弱者と言われる方たちが社会問題となってきておりまして、高齢化を見据えた対策が必要となってくるのは承知しております。 　この対策としまして、泉南市では平成16年からまごころしょうたの会というのを発足させたんですけれども、この当時約80事業所ございましたが、日を追うごとに事業者にとって宅配の負担が大きくなり、顧客の需要が減ってきたということで、現在約30の事業所さんが新まごころしょうたの会ということで、泉南マルシェなど、地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施しておるというところでございます。 　一方、買い物弱者の支援の一環としましては、地域コミュニティの核となる商店街の活性化の重要性も高いということから、空き店舗対策にも取り組んでいるところでございます。 　今後でございますけれども、高齢者に対しましては、買い物の利便性はもとより、地域に密着した商店主による見守りの機能、この辺にも注目したいと思いますので、今後は産業観光課だけではなく、高齢担当部門、それと商工会等関連団体といろいろと考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 157 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 158 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、今月14日衆議院選挙の投票日に第２回泉南マルシェが開催されると聞いておりますが、この内容につきましては、もう時間もございませんので割愛させていただきます 　ただ、ここで行われる軽トラ販売を何かイベントで出されるというふうに聞いておりますが、これを例えばイベントだけに済まさずに、例えばですけれども、週１回でもコースを決めて、定期的に運行させるということは考えられないでしょうか。 159 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　軽トラ市の定期運行に関しましては、現在、地域商業が衰退していく中、また高齢化の中、建設的な御意見というふうに承りまして、まごころしょうたの会の検証も含めて、事業者に投げかけて相談してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 161 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 162 ◯１２番（中尾広城君）　ぜひともまた御検討いただきまして、よい結果が出ればというふうに思っております。 　最後に大綱５点目、庁内環境についてであります。 　その１といたしまして、庁内ＢＧＭ放送についてでありますが、いっとき節電対策とかで中断していたようでありますが、最近またようやく流れているようであります。 　私の趣旨的には、市役所を訪れる市民の皆様に癒やし的効果を感じていただきたく、本来なら朝から終日流していただきたいと思っておりますが、役所の音響設備が老朽化していて一定の調整ができないとのことでしたが、現在、天井改修をされるに当たり、一定音響装置をさわられるとのことですから、今後はどういうふうにお考えなのでしょうか。 　それから、もう１点、最後にワンストップサービス（総合窓口）についてでありますが、これについてもなかなか庁舎の機能的に難しいというふうにも聞いております。 　そこで、他の自治体でも休日や時間外の窓口対応がふえていると聞いております。私も数年前に提案させていただきまして、年度末の３月の最終土曜日か日曜日に開庁していただいているということをずっと続けていっていただいておりますが、近隣を見渡しますと、月１回やられたりとか、毎月、毎週やられているところとか、いろいろ市民ニーズに合わせた対応をしているところが多いようにも聞いておりますので、そういうことについてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 163 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 164 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、庁内ＢＧＭ、執務時間中のＢＧＭ放送につきましては、来庁されている方の窓口での待ち時間等に、大変リラックスされる時間として有効やとは考えておりますけれども、反面、小音量での放送ということも不可欠になってくるので、その辺のことを考えて、今回庁内の天井改修と同時に、時計と同時にマイク設備が入っている部分も補修しておりますので、それができ次第、試験的に小音量での放送については検討してまいりたいと考えております。 165 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 166 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市におきましても、市民サービスの向上策の１つとして、第５次行財政改革実施計画案の取り組み項目の１つに、窓口業務の拡充を掲げております。 　コンビニ交付制度、電子申請等との関連・影響等多角的に検証いたしまして、住民ニーズも踏まえた上で、本市の状況に応じた窓口業務のあり方を検討してまいりたいと考えております。 167 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 168 ◯１２番（中尾広城君）　本当に先ほど言いましたように、休日開庁されている自治体が多うございますので、その辺はよくよく検討していただいてよろしくお願いしたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 169 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 170 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 171 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党泉南支部青年部長の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第４回定例会に際しまして一般通告の５項を一般質問させていただきます。 　一般質問の前に、私の恒例でもあります一言お話しさせていただきます。 　師走となり、年末にかけて皆さん慌ただしい日々をお過ごしだと思います。ここ泉南市にも北風とともに冬がやってまいりました。きのうもほかの先輩議員さんたちが質問でも述べられていましたが、衆議院選挙真っ最中でございます。 　たしか、２年前も年末の議会中に開催されていました。きょうは安倍総裁も大阪のほう、この泉州のほうに入られているということもお耳にしていたんですけれども、議会中ということで私も行けないというような状況でありますけれども、そんな話はさておき、前回の選挙では自民党が大勝し、その後他府県での我ぞ自民党、これぞ自民党と名乗る地方議員が大変ふえたと聞いておりますが、今回の選挙では風が吹いておりませんが、自民党党籍議員として時間のある限り私も応援してと考えております。 　幸いここ泉南市では、北風に大きく乗っていたかどうかわかりませんけれども、きのう自民党を名乗る会派が突然結成され、自民党大阪府連泉南支部の青年部長の役員、私としては後輩ができ、大変うれしく、そして快く感じる次第であります。 　また、この冬が終わり暖かい風が吹いてまいりましても風見鶏のようにならず、クリーンかつ信念を持って自由民主党泉南支部の青年部長として真正面から市民と行政と向き合い、頑張ってまいりたいと思いますので、皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　一般質問のほうは第１項、防犯カメラについて市との調査状況はということで、その後は質問の後に発言席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 172 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、防犯カメラにつきましての調査状況ということでございます。 　防犯カメラの設置につきましては、さきの議会でも御質問いただきまして、本市といたしましては市内４駅周辺の駐輪場及び駅前への防犯カメラ、この設置につきましては一応の整備を行ってはございますけれども、その後の駅の構内の整備、また犯罪動向などから、さらに防犯カメラの設置が必要であるか、この調査を進めるということでございます。 　また、これまでにも防犯カメラに関する御要望もいただいてございます。これまでの設置と同様に、街頭の犯罪抑止のための防犯カメラの設置、これが必要であると見られる箇所、これの把握をいたしましたところ、複数の改札口のある駅等もございますので、再整備の検討を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 174 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 175 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　私この質問、皆さん御存じだと思いますが、３月の定例会から始めまして今回で４度目の質問になりまして、４度目の正直といいますか、設置していただけるまで強く言い続けていきたいなと思っておったところで、ようやく検討していただけるということで、大変ありがたいと思っております。 　つい先日も泉南市民の女性の方々より、ちょっと偶然、駅下がりと駅上でお会いしまして、大変10時を回ると外灯が暗くなって怖いというふうな話も聞かせていただきました。４時過ぎを回るともう真っ暗になりますので、ちょっとそのあたりも踏まえて、今後早急にいろんな部分で市のほうは考えてくれているのかなというようなことも、ちょっと直近でお聞きしましたので、その辺の先ほどの答弁、部長のほうが何カ所か、数カ所見つかってきたということで、管内で話されていると思うんですが、具体的にはどこか出てきたり、今後ちょっとまたこういう話が、外灯が暗いとかも出てきたので、ちょっと質問に一部入っていないんですけれども、お聞かせ願えたらと思います。 176 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この設置につきましては、当然予算を伴うものでございますので、我々原課といたしましては、要求はさせていただきたいとは考えてはございます。当然場所につきましても、今後警察なりそういった要望をされている団体とかの方々の御意見を聞かせていただいた上で、検討もしていかなければいけないなというふうには思ってございます。 　調査した結果、駅前でも今新しく改札口ができているところも多々ございますので、そういったところについては検討していきたいということでございます。 　以上でございます。 178 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 179 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　予算をとっていただけるということで、部長も前回御存じだと思うんですけれども、泉佐野はちなみに御存じのとおり2,807万の補正予算、９月予算でとられたんですけれども、ちなみにどのぐらいの予算の要望で申し入れられているのかどうか、その辺答えられる範囲で答えていただければと思います。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　予算の要求でございますけれども、ちょっと今具体にはあれですけれども、今私どもで調査しているところにつきましては、駅の新しくできたところ等、３カ所は必要じゃないかなということで考えてございます。 　以上でございます。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 183 ◯２番（古谷公俊君）　できるだけちょっとやっぱり通勤通学、非常に女性の方が多いので、ぜひともちょっとふやしていただいて、３カ所と言わず、駅は今４駅ですか、砂川、樽井、岡田、新家ですね。その辺を全部取り組む、中途半端にしてしまうと、またほかのこっちの駅は何でしてくれへんのやとかということも出てきますので、その辺はちゃんと精査していただいて、４駅をもう一度見直して検討していただけるかどうか、ちょっとまたその辺、再度お聞かせいただきたいと思います。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　駅は４カ所ございますけれども、当然今設置されているところもございます。ある程度駅前、ほとんどの駅はできているんですけれども、先ほど申し上げましたように、新しく改札口ができているというところにつきましては、そういった数で掌握させていただいているということでございます。 　以上です。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 187 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともちょっといろいろ精査していただいて、新しい駅もございますので、その辺平等な形でお願いできればと思います。 　それでは、２番目の質問になるんですけれども、２番目の質問は、今の質問でほとんど答えられていたお話なので、ちなみにちょっと参考までに、今回来期の予算で、阪南市と岬町もこの防犯カメラを予算に入れてくるということで、私ちょっと情報が入ったんですけれども、その辺は部長、御存じでしょうか。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在お聞きしております阪南市では、市内鉄道の５駅周辺に設置のため、20台程度の予算要求をしているというのは聞いてございます。阪南市でございます。 　岬町につきましては、２駅周辺の駐輪場に設置のため４台程度、この予算を要求するということでお聞きしてございます。あくまでこれは予算ということですので。 　以上でございます。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 191 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　阪南市は20台ということで、一気にふやされて増加されますので、その辺泉南市も同じぐらいの台数を設けられるぐらいのちょっと努力はしていただきたいなと思います。答弁はもう構いませんので。 　大綱３番目になるんですけれども、泉南署とのまちの安心・安全面での直近での情報交換等を最近部長のところでされているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　警察署との情報交換でございますけれども、これにつきましては、私どもの生活福祉課が泉南市の防犯委員会、この事務局になってございまして、また泉南警察署管内の防犯協会に対しましても、いろいろと負担金も支出させていただいているということから、総会、役員会等、四半期に１回程度、そういった同席した上で街頭の犯罪等、また動向とか防犯啓発活動、そういった計画実施について情報交換しているところでございますけれども、またこの防犯カメラについても、そういった形で会議、協議してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 195 ◯２番（古谷公俊君）　直近で最近、いつ会われましたか。それと、やっぱりどうもちょっと、私、実はちょっと最近また意見交換、泉南署さんともさせていただきまして、どうもやっぱり担当の部署と意思疎通がとれていないようなニュアンスをお聞きしまして、最近、今答弁で言われていたように、半期に１回ぐらいのような会議とか、やっぱり本当に泉南市の安全面とかいろいろ防犯とか考えていくんであれば、やっぱりちょっと密にとって、例えばこの間、信樽線も落書きされたりいろんなそういうのもあったですし、実質泉南市で事件もかなりふえてきているんですよね、最近。 　実はこの間も情報交換でいろいろ話ししていましたら、強制わいせつ罪ですか、前年度に比べるとかなりふえているらしいんですよ。その辺の取り組みでもう少し情報交換を親密にといいますか、泉南市のためにとっていったほうがいいと思うんですけれども、大変健康福祉部長もお忙しいとは思うんですけれども、その辺どうですかね、やっぱり担当を１人ふやすなりして、いろんなそういう防犯安全面とかでふやしていく、そういうお考えとかは今後ありますでしょうか。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 197 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　定期的な会議につきましては、先ほど申し上げたようなことがございますけれども、実はいろいろと警察署のほうからも、事件とかそういったことで今設置されております防犯カメラ、これの情報というんですか、それをいただきたいとか、しょっちゅうございまして、きょうでもそういったお話で、そういった形で担当はいろいろと連携はとらせていただいているというところでございますので、今後ともそういったところは、定例以外にでも情報交換をいろいろとやっていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 199 ◯２番（古谷公俊君）　最近、泉南署の生活福祉課の担当責任者の方が異動して転勤してかわられてきたんですけれども、それは御存じですか。逆にそれは後でいいんですけれども、それだけ要は情報不足、逆に僕がそういうふうな形でこの経緯を説明したりいろんな話で、ここについたとか、そういうのも全然わからなかったみたいで、やっぱりその辺、ちょっともう少し情報をいろいろ、困ったときだけ警察に頼むんじゃなしに、いろんなそういう情報面でも、異動されて新しい方ですし、そのあたり他市は結構親密にいろいろ情報交換、市長とかもとられているような形なので、ぜひ現場の方、その辺ちょっと密にとっていただければなと思います。その辺の最後総合的な意見をお聞かせください。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　異動された方につきましては、すみません、私まだちょっと面識がございませんので、ちょっとそこらあたり、またお会いさせていただきたいと思ってございますが、今後ともそういった協議する場というんですか、当然向こうからのアプローチじゃなくて、こちらからも今後協議をさせていただいて、連携は密にさせていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 203 ◯２番（古谷公俊君）　今度の責任者の方もすごいいい方なので、いろいろ密に私も情報交換させていただいていますので、ぜひとも泉南市のために担当の方も足を運んでいただいて、ぜひとも情報交換してほしいと思います。 　それでは続きまして、２番目の土地開発公社の解散後の所有用地についてということで、１番目の各用地についての進捗状況を教えていただきたいと思います。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 205 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　泉南市土地開発公社は平成25年11月に解散いたしまして、翌26年２月に清算結了されたところでございます。 　公社から市に移管された土地は、泉南市土地開発公社解散プランの土地処分における基本的な考え方に基づきまして、事業目的を有するものは事業化を目指す、事業残地や所期の目的を失ったものは、その有用性を精査し、有用でなければ売却を基本に処分することを検討するなどとしているところでございます。 　個別には、市場岡田線新設事業用地、信達樽井線改良事業用地、泉南中央公園新設事業用地及び宮川改修事業用地につきましては、それぞれ所管課が行政財産として管理しているところでございます。それ以外の土地につきましては、行革・財産活用室が普通財産として維持管理に努めながら、処分するための準備を進めている一方で、改めて今後の事業用地として行政財産としての有用性の有無を、事業原課と調整しながら精査しているところでございます。 　売却するための対象物件の測量等の業務につきましては、本年度から本格的に始めたところでございまして、そのうち一部の土地につきましては、年度内に一般競争入札を実施して売却する予定としております。 　以上でございます。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 207 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　その一部の土地というのは、年内で、どの場所の土地なんですかね。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 209 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　売却の時期に関しましては、年内ではなくて年度内ということを予定しておりまして、まだ具体の時期は決まっておりません。 　場所につきましては、信達樽井線事業用地の一部を考えております。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 211 ◯２番（古谷公俊君）　信達樽井線の一部ということなんですけれども、そのあたりでこれから決まったらお知らせするということなんですけれども、去年の平成25年２月７日にパブリックコメントで理事者側さんのほうからいただいたんですけれども、市民の方がいろいろお寄せいただいていた中で、厳しい御意見とかいろいろあったりするんですけれども、さっきも年度内にこういうふうに売却していきますとか、公社の今後もこのパブリックコメントへの答え方ですね、一般者の方に、今後もわかりやすい表現をしながら、できる限り情報発信してまいりますということです。 　ちょっとここ最近、解散するまではどんどんずっと毎月毎月広報に掲載されていたんですけれども、最近ちょっと御無沙汰しているとは思うんですけれども、そのあたり、先ほども年度内とかそういうふうな形で我々議員側じゃなしに、今回ネットで公開もされてはいるんですけれども、もう少しちょっと今具体的に、66億借り入れされて、この場所とこの場所は売却の方向で入っているとか、わかりやすく一般素人でもわかりやすいように発信をもっとしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　池上総合政策部参与。 213 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　土地開発公社の解散や清算結了に当たりましては、市の広報、ホームページにも掲載してお知らせさせていただいたところでございますけれども、また土地の売却に関しましては、今年度から本格的に始まったところでございますので、今後はそういった情報の発信も必要かと思っております。 　また、市債や財産の状況に関しましては、各年度の予算や決算の内容の説明として、市の広報やホームページなどで市民の皆様に御報告させていただいているところではございますけれども、先ほどお話しありましたように、公社の解散に当たっては多額の借り入れを行ったという経過がございますので、こうした状況をよりわかりやすくお伝えする方法につきましては、さらに研究してまいりたいと考えております。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 215 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、解散するまではパブリックコメントやら広報やらわんわん、ずっとその都度大きく取り上げられていて、詳しく説明されていたんですけれども、やっぱり解散した結果、その後特集を組んで何十年先にはこれだけ、今返済は、私らでも住宅ローンを今組んでいるんですけれども、返済まであと幾らだということで、郵送でも送ってきたりしている、目で見てわかるような状況なんで、その辺、大変な金額をやっぱり抱えていますので、もう少し一般市民の方にわかりやすく、今現在これだけ減ってきていますけれども、10年後はこのぐらいになりますよとか、ちょっと一般の方が見て、お年寄りの方でもわかりやすいような発信をしていただければなと。 　もちろんホームページも必要ですし、フェイスブックにももちろん必要だと思いますので、その辺のあたりを加味した上で発信して検討していただきたいなと思います。もうお答えは結構ですので。 　それでは、続いて大綱２番目の砂川駅周辺のＪＲ用地内の利用について、前回の９月の質問でもさせていただいたんですけれども、土地開発部長からも話がちらっと出ていたんですけれども、この車の混雑の解消の取り組みについてなんですけれども、実はここの土地開発公社の土地の平米、平米というか坪を調べてみたら、やっぱり300坪あるんですよね、市で財産で持っている土地が。 　平成３年に取得してから、今23年たっているんですよね。極端に言えば23年あそこを閉鎖して入れない状況でもある中で、そろそろやはり旧ライフスーパー跡地がどんどん解体していっている中で、民間がやっぱり動いていっているということが目立っているんですよね。 　そういう中で、私は歩いていろいろ話を聞いているたびに、どうにかなれへんのかと、朝と雨降っているときとか通勤のときにパニック状態だと。こういう中で、うちの土地が300坪あるんであれば、袋土地にはあれはなるんですけれども、不動産でいうと。やっぱりうちも入る権利があると思うんですよね。使う権利はあると思うんです。 　その辺のあたり、ちょっと23年にもなるので、そろそろ積極的に働きかけていく時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、車の行き帰りするために、その辺のもう一度御意見、今後の取り組みも方向性も聞かせていただきたいと思います。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、土地開発公社解散後の所有地、砂川駅前の土地について御説明申し上げます。 　砂川駅前における交通処理が非常に困難な状況であることは十分認識をしております。そのため、抜本的な対策として、都市計画道路の整備や駅前広場の新設、交通結節点機能の充実に向けた作業を進めているところであります。 　ただ、これらの整備につきましては、完成まで数年を要することから、それまでの間の対応といたしましては、和泉砂川停車場線の大阪府道の道路管理者である大阪府や警察とともに連携を図りながら、状況に応じた交通対策を講じているところでございます。 　また、議員御指摘の旧公社用地の活用方策につきましては、ある程度の有効は見込めるという形で考えておりますので、駅前整備事業の用地として庁内の調整も現在行っておるところでございます。 　その活用につきましては、ＪＲに対して強く協力を申し出てまいりたい、こんなふうに考えております。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 219 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、ぜひともＪＲ側に近々もうこの年度内でも直接市長に出向いていただいて、何とかその辺、開放してくれということで、そこを車の行き帰りもできて、少しでも交通渋滞、泉南市民の方が利用されているので、何かいい方法で解決策を、ＪＲ側さんとの取り組みをしてほしいなと思うんですけれども、その辺、市長、どんなもんでしょうかね。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　砂川駅の改札の奥といいますか、元ＪＲの清算事業団の土地ですね。あの土地につきましては、駅前のＪＲの土地を通行権は一緒にセットになってあの土地にはついてございまして、進入することはできるんですけれども、あそこへ進入して駐車場がわりには使えると思いますが、そこから出てくる車が、今度は非常に交通渋滞を招くおそれがあります。 　つまり、あそこで結束点が交通処理がうまくできないので、かえってあそこを駐車場とか動かすことによりまして、交通の安全性が確保できないんじゃないかということで、今現在は使っていない。 　それと、もし使うのであれば、駐車場ぐらいにしか使えないということで、直接交通緩和の材料にはならないんじゃないかということで、今ああいう形で閉鎖した状態で置いております。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 223 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございました。 　あの駐車場というか、その案もあるんですけれども、実際のところバスとそれがもう同じ時間帯、コミバスもありますし、市バスもあるんですけれども、どうしてもそこで行き帰りが、これは私も駅立ちをよくしていたので、よくわかっているんですけれども、車を掃き出さないと、中が通勤客で身動きできない状況になっているんですね、あそこ自身が。 　だから、あそこでバスだけでも中に入るなり、待機して出るような形にしたほうが、臨時的に解消できるんじゃないかなと。例えじゃないんですけれども、ＪＲの新家も新しい改札口ができて、若干人の流れができて、それは全然話は別になるんですけれども、僕は何十年もあそこの駅の改札口の状況を見ているんですけれども、少しは解消されるんじゃないか、市長の答弁のその話もわかるんですけれども、現場の状況を長年見ていると、それは対処できるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとまたその辺のお話も聞かせてください。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 225 ◯市長（竹中勇人君）　あそこを奥へ入って行きますと、非常に幅が狭いものですから、大型車を入れると転回ができないわけです。入れても普通車ぐらいじゃないかなと思います。それ以上の大きい車になったら転回できませんので、かえって入れることで、出てくるときの交通渋滞を招くと思いますので、その辺は将来的には駅前広場の交通処理で済ませればというふうには考えてございます。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 227 ◯２番（古谷公俊君）　うちだけの300坪の土地だけじゃなしに、それであればＪＲ側にもちょっと協力を仰いで転回できるような形を取り組みたいとか、その辺を逆にこういう議員提案じゃないんですけれども、市側としての広場ができるまでの間、そういう要望が多いということで、ＪＲ側に働きかけるというのも手じゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 229 ◯市長（竹中勇人君）　駅構内の土地の活用については、駅のほうがどういうふうに考えているのか、その辺も一回向こうの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 231 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　そういうお言葉をいただいたということで、ぜひともＪＲ側の和歌山支社の責任者の方と会っていただいて、その辺の方向性をちょっといろいろ密に、何回も足を運んで情報交換して、先ほどのお話じゃないんですけれども、してほしいなと思います。 　それでは、３番目の地域防災計画についてということで、山手エリアでの防災訓練の取り組みについてということでお話を聞かせて、質問させていただきます。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　西田総合政策部長。 233 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　山手エリアの防災訓練の取り組みについてということで御答弁させていただきます。 　まず、本市における防災訓練なんですけれども、先日イオンにおいて泉南市と合同の総合防災訓練を実施いたしました。イオンでは海手ということもありまして、南海トラフ巨大地震による津波を想定した避難訓練もあわせて行ったところです。 　また、各地域での防災訓練の実施状況なんですけれども、市内の自主防災組織は全16地区で結成されておりまして、地域でのさまざまな防災訓練も活発に行っていただいております。 　山手での防災訓練ということなんですけれども、ことしの８月に広島県におきまして、大規模な土砂災害などの自然災害が発生いたしまして、とうとい命が亡くなられております。 　今後、そういった土砂災害の危険性の高い山手地域において被害を最小限に抑えるためにも、土砂災害からの避難訓練であるとか、そういった防災訓練ですね、それとか、避難行動要支援者の方々の避難訓練も含めた防災訓練の必要性が高いと認識しておりまして、そういった地域の特性に応じた防災訓練も検討する必要があると認識はさせていただいています。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 235 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　実は私も先日行われたイオングループの合同訓練ですね、毎年出席させていただいて、議員にならせていただく前も見に行かせてもらったんですが、非常にイオングループさんの合同訓練は、あれはあれで僕はもう大イベントですごいいい企画だなということで、他市の議員さんとかも、私もアップしていると、うらやましい、あれだけの規模と言うんですけれども。 　ただ、ちょっと１つ気になっていたのが参加人数、去年のイオングループさんのこの案内でも見ていたんですけれども、イオングループの従業員さん600人と書かれていまして、参加総数800人、去年ですね。ことしも少し多かったかもわからないんですけれども、600人の従業員の方が仕事が始まると同時に全部帰ってしまって、中が閑散じゃないんですけれども、ほとんど従業員の方々ばかりで、何かちょっと寂しい思いをしたなというのは、個人的に毎年出席している中で感じました。 　やっぱりこれは、先ほども部長の答弁でも出されていたんですけれども、実は私、広島の安佐南地区、秋にちょっとボランティアへ行かせていただきました。 　だから、この質問をさせていただいたんですけれども、非常にこの山手地区、うちはごく山手エリアがあるんですけれども、今も山間部の堀河エリアのほうで、民間の一軒家があるところで土砂崩れになったりしている状況なんですけれども、やっぱりこの安佐南地区で感じたのは、ボランティアへ行った中で、テレビではみんなすぐあそこが崩れるのは当たり前だなんて言うんですけれども、実際に行ってみると、数キロ離れたところは全然何もなっていないんですよ。 　だから、極端に言えば、山の斜面がちょっときついか低いかで泉南市とよく似ているんですよね。やっぱり現地で被災された方々が、絶対に訓練とかいろいろやっておかないと、後でしまったなと思ったということが、一緒にボランティアをしている被災された方が、つくづくおっしゃっていました、もう油断していたと。 　だから、行政はもうちょっと、そういう油断していたというか、まさか夜中にああいうことになるとは思わなかったんですけれども、規模が大き過ぎたということです。 　通常、やっぱりそういう部分でまさかということで、きのうの市長の冒頭の挨拶でも、火山噴火があったり、いろんな災害があったということで、お話が出ているんですけれども、やっぱりちょっとこのあたりは、来年度は泉南市民の方々に意識づけじゃないんですけれども、最初はイオンみたいにああいうふうにはいかないかもしれないんですけれども、ちょっと少ない人数でもぜひとも山手エリアで地道な活動で実施していってほしいなと思うんです。 　あの時期はやっぱりその辺はお忙しいかもわからないんですけれども、災害は突然やってくる場合があるので、そうなった場合には、全部市側、もしくは議員側に来ると思うんですけれども、その辺の取り組みですね。今、部長ちょっとぼやかしたような感じだったんですけれども、いつぐらいのめどでこういう取り組み、今後検討、担当は大変だとは思うんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　西田総合政策部長。 237 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　土砂災害についてなんですけれども、先ほど大阪府のほうが土砂災害の危険区域あるいは警戒区域に関係して、そういった調査をするということで、報道提供があったかと思います。 　来年度から再来年度にかけて、泉南市でもそういった土砂災害の危険区域の可能性のあるところ、そういった調査をやっていただけるというふうに聞いてございます。 　そういった取り組みであるとか、取り組みによって、例えばそういった警戒区域に指定された後、当然そういった避難訓練は必要になってくるかと思います。 　それと、本市のほうでは自主防災組織の連絡協議会というのがございます。そういった中でも、自主防災組織の代表の方々が集まっておるんですけれども、そういった中でもそういった訓練についての検討というんですか、そういった協議もやっていきたいというふうに考えてございます。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 239 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひともまた台風前に早ければ実施できるような形で、多分恐らくこのイオンの合同訓練、山手エリアの方は、知らない方は、直接担当とか携わっている方々は御存じだと思うんですけれども、やっぱり知らない方も、泉南市は広いので多いと思いますので、その辺、今後検討材料というか、考えていって実施してほしいなと思います。 　それでは次に、３番目の質問です。グーグルとの災害時協定、あと災害時に市民への情報提供の取り組みについてということで、お聞かせ願いたいと思います。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　西田総合政策部長。 241 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　グーグルとの災害協定での取り組みということでございますけれども、大規模災害発生時の防災対策といたしまして、インターネットを通じたサービスが非常に有効な手段の１つであると認識してございます。 　大規模災害発生直後は、安否確認のための電話が急激に増加する。そういったことでアクセスがパンクするといった状況に十分なりますので、電話での安否確認はもう大変難しくなると想定されます。 　東日本大震災では、インターネットを活用した災害関連情報の提供や地域住民の安否確認など、被災者支援が効果的に行えるなどの新しい取り組みが数多く行われたと聞いております。 　御指摘のグーグルとの避難情報あるいは避難ルートなどの地図サービスを受けられる協定を締結している自治体もございます。本市も災害時インターネットの特性を効果的に活用して、市民への迅速な情報提供や行政機能の低下を軽減できるよう、インターネット関連の企業と連携することで、災害対策への取り組みを有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 243 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ほかの自治体で提携しているというところは、これは松原市ですね。前回──前回というかここ最近、松原市の危機管理課に取材させていただきました。参考までに、グーグルは書類でのやりとりでということで、東京のほうにやりとりしたらしいんですけれども、書面での最初はもう、はてなマークで返ってきたというようなこともおっしゃっていましたけれども、その辺は書類だけで済むような形で済んだそうです。 　実は、松原市さんのほうの話もいろいろ詳しく担当の方に教えていただいたんですけれども、ヤフーさんとも災害協定をしたみたいなんですけれども、そちらはやっぱり簡単な書類ですね。その辺をうちでいえばハザードマップとかいろんな部分のあれを出されたそうです、まとめて。そしたらちゃんと約款で協定書ということで、ヤフーさんのほうはきっちりそういうふうな形で出てきたそうなんです。 　やっぱりちょっと松原市さんのほうも危機管理課にお聞きしたら、災害時、東日本大震災のときもコンピューターは全部庁舎がアウトになってしまって、かなりパニックになったという話をいろいろ聞かされたみたいで、そのあたり庁舎のあれが見られなくなっても、プロバイダーのところで一般の方が見えて対応できるような形で取り組んでいけばということで、松原市さんのほうは取り組まれたそうなんです。 　今後、その辺の防災ですね、副市長は実は大阪府のほうの危機管理のスペシャリストで、当初は橋下知事時代ですか、取り組まれたと思うんですが、そのあたり、今後その辺、泉南市に対しての防災のこういう協定とかいろんな部分で、対策として総合でまとめて、これからどういうふうにしようと取り組んでやっていくべきかなと、大阪府のほうの危機管理でいろいろ全般的に仕切っておられたと思うんですけれども、その辺今後取り組まれていくのかどうか、先々考えられていると思うんですけれども、お聞かせ願えればと思います。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　辻本副市長。 245 ◯副市長（辻本　誠君）　すみません、当てられると思っていなかったので、今ちょっと考えながらで恐縮でございますが、災害、防災全般にわたること、一般論なんですけれども、そもそも災害というのは思ったとおり、我々が想定したとおりには起きない。それから我々が用意していた、準備していたとおりには対応し切れない。幾ら体制をとっていてもなかなかできないというのが実態でございます。 　それに対して備えることができるというのは、あらかじめ想定外の対応に、事態に対して備えるということは、全てにわたってやっていく必要があるかなというのは思っております。 　具体的に、何が必要かということになりますと、先ほど他市の状況を先生が取材されたということですけれども、そこにもありましたように、実際に激甚災害などが起きた場合、その地域地域によって海側の自治体、陸側の自治体、いろんな災害の対応が違うと思いますけれども、その災害の対応が違うにしても、激甚災害を受けた場合、役所機能がそもそも損なわれる可能性もあると。 　そういう役所機能が損なわれる可能性がある場合に、どう稼働させていくか、どういうような人員体制で乗り切っていくかということをあらかじめ計画をつくっておくとか、それから日ごろの災害への対応というのは役所だけではできない。実際に役所の機能が損なわれた場合に、なかなか対応が追いつかないというところがございますので、やっぱり自助、公助、共助の連携ということになると思いますので、住民自体に備えてもらうということが必要になってくる、それに尽きることになるのかなと思います。 　役所が備える以上に住民に備えていただくということになってくると思いますので、住民にそういう訓練に参加してもらうとか、そういう場をいかに設けることが大切かということになってくるかなと思います。 　その意味では、先ほどありましたようなイオンの防災訓練というのもできるだけ幅広く事業者、住民の方に参加していただいて、それをきっかけに各地区地区で自主防災組織などが中心になって、いろんな地域に応じた、実情に応じた訓練を展開していただくと。そこにできれば職員も加わっていけたらベストだと思うんですけれども、一応きっかけづくりをして、自分たちで防災に、災害に備えてもらえると、そういうような環境づくりに尽きてくるのかなと。 　自治体としても単独ではなくて、防災協定などいろんな力を結集して対応できるというようなことをあらかじめ用意して、今年度つくる防災計画にもそういう内容をちゃんと入れていくということだと思います。 246 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 247 ◯２番（古谷公俊君）　副市長、ありがとうございます。いきなりむちゃぶりで申しわけございませんでした。 　ぜひとも大阪府の危機管理におられたノウハウで取り組んでいただいて、また豊中市のほうでお住まいだということで、豊中市さんはちょっと私も以前取材させていただいたことがあるんですが、非常に防災に対して先進といいますか、取り組みがあるので、その辺をいろんな参考にアドバイスしていただいて、ぜひとも泉南市の防災向上に取り組んでいただければなと思います。 　それでは、４番目のふるさと納税について、毎年この時期になるとこの質問をさせていただいていたんですけれども、去年もこの12月の質問でさせていただいたんですけれども、当市の今年度の納税の状況をお聞かせ願いたいなと思います。 248 ◯副議長（梶本茂躾君）　西田総合政策部長。 249 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ふるさと納税寄附金の今年度の寄附状況ということで御答弁させていただきます。 　寄附状況なんですけれども、現在まで、これは20年度の制度創設以来からですけれども、総数で645件、総額で約1,600万円の寄附をいただいておりまして、全てふるさと泉南水なす基金に積み立てをしてございます。 　あと、今年度の特徴といたしまして、取り組みを大きく見直しをいたしまして、お礼の品を大幅に増加させて、特産品を９品目から46品目といたしました。それとか、お礼の品も寄附金額に応じてランク分け方をいたしております。 　それと、今年度からことしの11月ですけれども、クレジットカード納付あるいはコンビニ収納、それとネットバンキングも利用可能といたしまして、この効果によって10月、11月で93件、170万程度の寄附がございました。そういったことで、この取り組みは大きな効果があったものと考えてございます。 250 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 251 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　少しふえてきているということなんですけれども、ちなみに参考までにちょっと、これも泉佐野市さんに取材させていただきました。泉佐野市さんが10月末までの時点で7,738件申し込みがありまして、10月末の時点で１億3,000万、今年度の目標が３月末で２億5,000万。うちと隣でかけ離れている部分もあるんですけれども。 　泉佐野市さんのほうともいろいろ情報交換で話ししていたんですけれども、泉南市のほうが取り組みは、ふるさと納税は早かったんですけれども、ちょっともう少し、私も営業マン出身じゃないんですけれども、やっぱりクレジットカードとかいろいろ非常に努力していただいて、数字はアップしているんですけれども、どうしてもやっぱりこの結果を比べると、どこが違うのかとか、泉南市にそれだけ商業がないとか、いろんなそんな話もあるんですけれども、これはどこにこの差があると思いますかね。逆にちょっとその辺をお聞かせ願いたいなと思います。 252 ◯副議長（梶本茂躾君）　西田総合政策部長。 253 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申し上げましたけれども、本市は今までで645件で1,600万と。泉佐野市が１億3,000万あったという御紹介がございました。 　違いはどんなところがあるのかということでございますけれども、泉佐野市は去年の８月にお礼の品を大幅にふやしたと聞いております。ことし７月からはお礼の品を送る金額を、泉南市の場合は１万円からということにさせていただいていますけれども、それを5,000円に引き下げたとか、お礼に充てるその品物の充当する額、それをかなり引き上げていらっしゃるというようなこともございます。そういったところが違いがあるのかなとは思っております。 　ただ、本市も先ほど申し上げたように、まだクレジットカードとかの取り組みを始めて１カ月程度しかたっておりませんので、それをちょっと見守るとともに、さらにそういったことを参考にしながら、お礼の品をふやすとか、そういったことも取り組んでいきたいと考えてございます。 254 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 255 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　もちろんお礼の品もふやすことが大事で、食べるもの、米、肉、お酒とか大体３本柱と言うんですけれども、お礼の品じゃなしに、あとはやっぱり一丸となって、それはもう議員も含めて努力していかないといけないというのは十二分にあるんですけれども、私、このお礼の品をふやすのと同時に、トップセールスが大事じゃないかなと。やっぱり市長のアピールですね。 　隣の市長さんは紹介映像まである講義に持ち込んで、ふるさと納税、待っていますよみたいな形の画像をつくりまして、多分それはお借りできると思いますけれども、そういうので取り組んで、もう市長みずからトップセールスにがんがん行っているんですよね、うちの商品、ふるさと納税を買ってくださいと。 　やっぱりその辺、うちの新市長も、キャラクターもできることですし、後からもそういう観光の話も出てくるかもわからないですけれども、そういうのも市長も取り組んでいただければなと。ちょっと余り許可もらっていないので見せられない。こういう泉佐野は、うちでありましたっけ、こういうふるさと納税をしてもらえるとこういう……ありましたか。 　ちょっとこういうのもかなり、これこそポスターをがんがんつくって役所の一面に張るとか、そこらじゅうで啓発活動をしていくぐらいの勢いでやっていただければなと。 　あと、アイテムのお店をふやすというのも、ちょっと時間がないんですけれども、関西空港内をもっと利用してほしいなと、お店の部分ですね。 　あと１つ、この間もちょっと気になっていたんですけれども、近畿ツーリストですね、その辺、人を雇ったりいろいろしているんであれば、ちょっと近畿ツーリストさんから旅行券とかそういうので、ふるさと納税で泉南市に協力してよということで、ギブ・アンド・テイクじゃないんですけれども、そういうことも近畿ツーリストさんに、旅行券のふるさと納税できますよぐらいのことを、ちょっと言ってほしいなと思います。もう答弁は構いません、時間がないので、お願いします。 　そうしたら最後になるんですけれども、住居表示について、市としての今後の取り組みはということでお聞かせ願いたいと思います。 256 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。残り時間が１分を余りました。 257 ◯都市整備部長（春木淳一君）　住居表示につきましては、平成３年に西信達地区、４年に鳴滝地区、５年に樽井地区、８年に雄信地区と順次事業実施してまいりましたが、厳しい財政下の中で、住居表示は凍結状態になっております。 　したがいまして、現在は実施期間における新築住宅への対応など維持管理に努めているところでございます。 　本市といたしましては、未実施地区における必要性は認識しておりますが、今後の財政状況の推移を見ながら実施時期を検討してまいりたい、このように考えております。 258 ◯副議長（梶本茂躾君）　古谷議員。 259 ◯２番（古谷公俊君）　財政状況が大変で、やることの順番がいろいろあると思うんですけれども、今後市場と牧野ですね、その辺が残っているところが非常に広範囲で多いので、その辺を将来的に取り組んでいただければと思います。 　それでは、古谷公俊の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 261 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年12月議会において質問をしたいと思います。 　さて、あらゆる分野で民意に背く政治を進めてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれた結果、衆議院が解散、総選挙が実施されております。今回の選挙で、主権者である国民を苦しめてきた安倍暴走政治にストップをかけて厳しい審判を下したい。国民の暮らしを守る政治に切りかえることができるチャンスであり、私は頑張りたいと思います。まず、このことを最初に申し述べて、質問に入ります。 　１点目は、消費税問題です。 　消費税は、高齢者時代に備えて社会保障の充実のためと言って1989年導入され、2013年度で24年間で282兆円を国民から搾り取って、同時期に法人３税は255兆円減税されている。この現実を見れば、社会保障のためは、うそに等しいのではないでしょうか。 　消費税はお金もうけができない弱い立場の皆さんにも税負担を押しつける、弱い者いじめの不公平税制です。非課税世帯は全国2,400万人、生活保護受給者は216万人と今もふえ続けております。この実態を無視した制度です。 　ことしは家計負担軽減策で、低所得者に１回限り１万円支給されておりますが、生活保護者の方はなしですが、この消費税増税の負担増をごまかすものであり、低所得者の皆さんの救済には焼け石に水です。 　1997年、３％から５％に引き上げられたときには、景気が悪化し、深刻な不況となりました。８％になった４月から２期連続でＧＤＰ（国内総生産）がマイナス、後退です。消費は大幅に落ち込んで、アベノミクスの金融緩和で円安が加速し、消費者物価も上がり続けているのに、一方労働者の基本賃金は23カ月も下がり続け、安定した暮らしの保障はありません。 　増税不況が押し寄せて中小業者の倒産もふえ、日本経済は悪循環に陥っています。中小業者の４割が消費税を転嫁できずに、身銭を切らされているではありませんか。これ以上の消費税の引き上げでは、経営に耐えられないと悲痛な叫びが聞かれます。 　消費税は赤字でも納税せねばならないために、払いたくても払えない滞納者がふえ続けており、新規発生滞納額は3,000億を超えて、これは国税滞納額の53％を占め、消費税は滞納のワーストワンという異常な事態です。 　さて、日本共産党は、消費税に頼らなくても財源を生み出す別の道があると３点を示しています。 　大企業は、輸出還付金で多額の消費税が還付されているのに、国民は消費税アップを押しつけられました。一方、全体の10％の輸出大企業は、消費税輸出還付金を受けています。８％で年５兆円の還付があります。10％で６兆5,000億円が還付されると試算されているのには驚きです。何と消費税還付金は、消費税全体の２割もの莫大な額になり、25年度2014年度で８％でトヨタ１社で2,882億円還付されております。札幌国税局管内の消費税徴収総額に匹敵する額です。 　輸出大企業は消費税を払っていません。また、日本中の国税事務所で８カ所は消費税収入より還付金のほうが多くて赤字になり、泉佐野税務署管内でも25年度は58億円も赤字であったそうであります。 　大企業を優遇する法人税の税率引き下げ、消費税戻し税制度をやめ、利益を得た大企業や大株主、大資産家から利益に応じた応分の税の負担をしてもらえば、国民を守るべき財源をつくれるんです。共産党が試算すると、８兆円から11兆円と言われております。 　さて、質問の１つは、市長、法人税率引き下げと消費税との関係、消費税滞納問題、消費税の戻し税についてお答えを願います。 　２つ目には、消費税は国民から搾り取られた血税です。国民生活とかけ離れた大型開発、１メーター１億円もするような東京外環道などに投入され、国や地方自治体の借金をふやして、大企業のもうけをふやすだけ、生活に密着した公共事業に切りかえるべきです。 　こうした大型公共事業をすればするほど、国民の暮らしには回ってきません。320億円もの政党助成金は、共産党は憲法違反であると受け取ってはおりませんが、他の政党は分け取りをして、しかも不法な使い方で検察の調査が入るなど、国民は怒っています。政党助成金をなくして財源を生み出すべきです。 　そして、26年度は５兆円を超えた軍事費ですが、せめても3,500億円のアメリカへの思いやり予算を削減すれば、3.5兆円の財源を生み出すことができるんです。市長、この問題についてもお答えください。 　質問の３点目は、消費税は戦争税とも言われております。消費税の歴史は、戦争と一体です。ヨーロッパでは第一次大戦中、ドイツ・ヒットラーが戦費調達税として始めたそうであります。日本では消費税８％になった途端、どんどん社会保障を削減していくのに、軍事費は５兆円台を超えるまで増額をしたんです。納税者としては、こんな使われ方は納得できません。 　カナダは、1991年に７％の消費税を導入しましたが、2006年には６％、2008年には５％に引き下げております。アメリカは、消費税はないんですよ。うらやましいことですね。このことについて市長の感じていることをお答えください。 　消費税問題を壇上から市長にお聞きをするということで、あとの質問は質問席よりいたします。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　消費税に関する御質問をいただきましたけれども、市では消費税を課していないんですけれども、今回の御質問の内容、主にはアベノミクスの内容ではないかというふうに思うわけでございます。 　先ほどからのアベノミクスがどうかという、その見方が私とはかなり視点が違うのではないかというふうに思うわけでございますけれども、まずアベノミクスでこの２年間でどれだけ変わったのか。 　２年前の株価は8,000円台、9,000円前後でございました。今現在１万7,000円を上回っておりまして、もうすぐ１万8,000円に届こうかという株価になってございます。 　ということは、ほぼ２倍に上がってきているわけでございまして、これだけ経済が上がってきているというのが確認されるんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　それと、所得でございますけれども、賃金に関しましても10年ぶりぐらいでしょうか、人事院勧告がプラスでの勧告がございました。これも民間の所得を見た上で、民間企業の賃金を見た上で人事院勧告が発せられるわけでございまして、つまりは、民間の賃金もやや上昇に傾いてきたという明らかな根拠になるというふうに考えておるわけでございます。 　先ほどいただきました御質問の中で、アメリカの消費税についても言われてございました。アメリカという国は合衆国でございまして、州それぞれで税を課しているという状況がございますので、アメリカという国で一本化した消費税というのはない、これはそのとおりでございます。ただ、州によって別々に税を課しているわけでございます。州によって異なりますので、一本化という数字は出ていないものと思っております。 　それから、ほかの諸外国では、少ないところでも七、八％、高いところでは20数％というような消費税を課しているところがたくさんございます。その辺もありまして、日本の消費税の低さを指摘され、安倍首相に対して諸外国から日本の消費税の引き上げを求められ、こういう結果になった。 　ただ、今回アベノミクスの経済効果がまだ我々まで届いていないということもありまして、消費税の引き上げの見送りがなされたというふうに感じてございますが、これも２年後にどうなるかというのは、まだこれから判断されると思いますので、そのときの経済状況を見た上でということではないかと私は推測をいたしてございます。 　以上でございます。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 265 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問席から質問をさせてもらいます。 　市長は、株価が上がったから経済は好転したと、こういうふうに見ておられるということですけれども、株を売り買いできるような人ってほんのわずかですよね。それで本当に一部の人は利益を得たでしょう。大資産家、そういう株にお金をかけられるような大資産家、そういう人たちは利益を得たかもしれません。だって、２倍にもなった、３倍にもなったと、そういう人たちも多分いるかもしれません。 　しかし、一般庶民はそんなもの扱えるような状況というのは、今はもう本当にさっきも言いましたけれども、低所得者の人たち、2,400万人もいるんですよ。１億人超えているかもしれませんけれども、１割ですわ。非課税の人たち、その人たちが株を買えるわけがないわけですから、そういうところまでお金が回ってくるような政治や、温かいと、私たちのために何かやってくれているというようなことをわかるような政治をするのが政治家なんですよ。高いところだけ見て発言される市長のその思いというのは、ちょっと私にとっては不満です。 　それと、賃金も10年ぶりに上がったかもしれません。しかし、それはほんの一部であって、それも一部であって、ほとんどがさっき言いましたけれども、ＧＤＰも２期連続下がっているわけでしょう。だから、そういうように全部が上がってきたという事態を招いているわけではありません。 　それから、ヨーロッパだと消費税なんか20％を超えているところもあると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そういう国、そのヨーロッパの国は社会保障が整っているわけですよ。教育費も整っているわけですよ。 　例えば、大学に行くにも無料で、学費が要らないで行けるわけですよ、イギリスなんか。そしたらケンブリッジ大学へ入った学生さんは、国のために私の力を発揮せんといかん、お金を出さなくても学校へやってもらったんやから、頑張らねばという国民のそういう学生さんの思いが伝わってくるというお話を私も聞いたことがあります。 　社会保障が整っていれば、老後の生活だって心配ないでしょう。ところが、年金がどんどん下がってきているじゃありませんか。国民年金の人たちだって１回で5,000円ぐらい今度は減っているんですよ、ことしは。１回受けるたびに5,000円ぐらい減っているわけですよ。こんな事態で景気がよくなったというような発言は、ちょっと問題だと思います。 　それから、さっきも言いましたけれども、軍事費を全部減らせとは言っていないですよ。アメリカの思いやり予算を減らしたらいいと。3,500億円を減らしたらいいとか、それから政党助成金を減らしたらいいとか、減らせるものは何ぼでもあるわけですよ。 　国民の暮らしに役立つような公共事業やったらいいけれども、そんな東京外環道、１メーター１億円ですよ。こんなことを許している政治が今の日本の国の政治。一体その利益はどこに行くんですか。大企業しかそんな仕事はできないでしょう。そういうことを言っておきます。 　消費税問題は今から２年前に、民主党政権時代に、税と社会保障の一体改革をするということで打ち出したものですよね。社会保障を削減して、さらに消費税は増税するということを、もう当時決めていたわけですよ。それを民主党政権から自民党政権に変わったんですよ。自民党・公明党政権は、これを受けついで８％の消費税を強行したんです。 　自民党も公明党も民主党もみんな消費税増税組ですよ。このことを思うと、私はしっかりと今の事態を国民の皆さんには見ていただいて、冷静に判断してもらわないかんなと、そういう思いでいっぱいです。 　１年半消費税を先送りしたと言いますけれども、これはまさに国民をごまかす何物でもないと。安倍首相が解散前に、１年半先送りしても必ず増税は実施すると断言しておりますよね。共産党は１年半後に先送りではなく、直ちに中止せよ、断念せよという立場で、今後消費税に頼らなくても財源をつくり出す道があるんだということを示して頑張っていきたいと思います。 　それでは、市政の問題に入らせてもらいます。 　環境問題です、２点目はね。阪南市との境界にある朝日山住宅の南側、幡代の564番地、ここは大体山林ということで、ざっと見て、大体広いですから、実測したらね。本当はもうちょっと、この登記上は小さいですけれども、5,000平米あると言われているんですよ。この山林の樹木が１年前から伐採されて、今では空を見上げたら、その見上げるところの高い位置に運動場のような広大な用地が出現したんですよ。 　そして、昨年の８月の終わりぐらいに市民から市のほうにも問い合わせが行って、ほこりがいっぱいやとか、苦情がいっぱい寄せられたということがあったんですが、何が行われているかわからなかったと。 　１年経過した８月10日の台風で、頭の上の盛り土されたところから、高台から土砂が濁流となって流れ落ちて、１軒の家には庭にトラック３台の土砂が、積み出さなあかんような、そんなひどい土砂災害があったんですって。 　それで、私もこれは後で聞いたんですよ。９月８日に工事着工の挨拶文書が来たということで、大分後になってから私もそれを見せていただいたんですけれども、10月６日の日、16号台風は雨が少なかってよかったんですけれども、10月13日の19号台風は、朝８時にちょっと調べさせてもうたら、新家では55ミリの豪雨やったと。 　さっき水道部長のほうから言われていたように、イオンでは63ミリとか、そういうことを今おっしゃっていましたけれども、相当多い雨が降ったんですよね。 　それで、このときに見上げる頭の上の裸になった山の土手から、のり面の──のり面だけじゃないですね、山の上から土砂が流れ落ちてきて、それでもう、そら大変だったと。浄化槽の汚物まで浮き出して外へ出て、隣の家も、またその隣の家も床下を川のように泥水が濁流になって通り抜けたというんですよ。いまだに床を乾かそうと思っても乾かないでカビ臭くなっていると、こんな事態ですね。 　一体なぜこんなようなことが起こったのか、どこに手落ちがあったのか。今回の災害は、人命や家屋の損壊、むちゃくちゃな家屋損壊はなかったけれども、土砂と濁流災害が起こって住民は大迷惑をかけられたわけですね。 　二度とこのようなことがないようにするために、今後どうしていくのか。この土地は、宅地造成規制区域であるということを後で聞いたんですけれども、この指導が全くされていなかったということも後で聞いてびっくりしましたが、このことについて、まずお答え願いたいと思います。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 267 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、例の宅地造成規制法について御説明申し上げます。 　宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域内にて行われる宅地造成に伴う崖崩れや土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うものでございます。 　議員御指摘の造成地は、平成25年８月23日に付近住民から工事に伴う苦情等が寄せられ、宅地造成工事規制区域内にあることから、市において現地確認後、同月の末日に宅地造成について、その違反事案への対応及び指導を担当する大阪府の住宅まちづくり部建築指導室建築安全課に違反調書を送付いたしました。しかしながら、その時点では宅地造成規制法に抵触しない旨の回答がございました。 　その後、平成26年８月10日の台風11号により、近隣住宅敷地に当該造成地から土砂を含む泥水が流入したことから、それを防御し、軽減するため、土のうによる水防活動を実施いたしました。また、土地所有者に対し、土砂の撤去、こちらのほうの要請をいたしました。 　さらに10月13日、台風19号においても同様の被害がございました。 　その後、平成26年11月11日に、当該造成地に太陽光発電施設の建設が判明したため、宅地造成等規制法違反に当たる可能性があることから、再度現地調査を行い、違反調書を作成いたしました。 　今後は、当該宅地造成について大阪府において適正な行政指導が行われるものと考えております。 　本市としましては、今後とも市民からの通報等による違反事実を現認した場合は、速やかに違反調書を作成し、大阪府に報告していきたい、このように考えております。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 269 ◯１５番（松本雪美君）　府のほうが宅地造成規制区域ではないということを、抵触していないという回答をしたという時点では、市はそうやと、こう言っているんですけれども、そうではないというのは、何でそういうことが、意見の違うことが起こったんですか。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 271 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この宅地造成につきましては、その目的が宅地を形成する目的があって初めて適用されるものでありまして、当時はこの土地に何をするかということ自体が判明されていない状態でのいわゆる工事というか、木の伐採であったということであります。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 273 ◯１５番（松本雪美君）　太陽光発電のパネルを置くような、そういう場所にするということでの開発やったということを確認することが早い時期にできなかったと、こういうことであったということですね。そうですね。もう一回そこのところを。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（春木淳一君）　お答えいたします。 　土地の利用目的が明らかにされていなかったということでございます。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 277 ◯１５番（松本雪美君）　利用目的がはっきりしていなかったということであったとしても、どんどん工事が進んできているわけですよ。そこで擁壁が立ち上げられて、しかも40度ぐらいの擁壁ですよ。40度近いですよ。 　大阪府は、これは宅地造成規制区域やったら30度まで角度を下げらなあかんねやと、そういう指導したと言うていますわ。それは後でわかったことですけれども、規制区域であるということを大阪府が確認したから慌てふためいて、そういうことを私の問い合わせで言っておられました。 　それから、ここが宅地造成規制区域であるということで、何をするかわからないということで、何も取り組めなかったとおっしゃっているんですけれども、私が11月17日に辰巳孝太郎参議院議員の事務所に、参議院会館に行って、そこで国交省の方とお話をさせていただきました。 　そうしたら、ここは宅地造成規制区域だということを確認したから、そういう指導をするように大阪府には言いましたと、こう言っておられました。そこから今ですわ。17日から今。 　だから、先ほど春木さんは21日ということを、太陽光発電、これがはっきりしたということでおっしゃっていましたけれども、17日には国が大阪府にもきちっと声をかけて指導したというような返事を私は17日にいただいて帰りました。それだけは言っておきますね。 　ところで、この時点ですよ。さっきも言いましたけれども、宅地造成規制区域というのは、一体どういうふうな規制がかかるのか、お答えください。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（春木淳一君）　宅地造成規制区域の中では、宅地造成を行うものについては、一定の安全を確保するための技術的基準、こちらのほうを課すことができるようになっております。（松本雪美君「中身、中身」と呼ぶ） 280 ◯副議長（梶本茂躾君）　具体的に。 281 ◯都市整備部長（春木淳一君）　中身ですけれども、一応宅地以外の土地を宅地にするため、その宅地において行う土地の変更ですね。こちらにつきましては、切り土で高さが２メートルを超える崖を生じるもの、また盛り土で高さが１メートルを超える崖を生じるもの、それと切り土と盛り土、合計２メートルを超える崖を生じるもの、これらを構築する場合に規制を受けるということでございます。 282 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 283 ◯１５番（松本雪美君）　宅地を造成する場合、切り土、盛り土があればきちっと基礎をやらなあかんというふうなことをおっしゃっただけですけれども、大阪府で私が聞かせてもらったら、これは宅地じゃないですから、太陽光パネルの発電パネルを置くための広大な5,000平米の土地ですやんか。そこにも宅地造成規制法に係る扱いをする土地やということやから、もちろん切り土、盛り土はしているから、これには抵触しますよと、こういうふうにおっしゃって、そして安全基準の確保でしょう。 　さっき私が言いましたけれども、斜面の角度ですね、そういうものもはっきりとこの角度ですよというのがあるでしょう。それを私は言ってほしいから、春木さんに聞かせてもろうたんですけれども、私の言うた30度は間違いですか。 284 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 285 ◯都市整備部長（春木淳一君）　その技術基準につきましては、指導しております権限のあります大阪府のほうで技術基準というのを設けておりまして、私どものほうではその許可権者でもございませんし、指導権限がございませんので、はっきりなことは申し上げることができません。 286 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 287 ◯１５番（松本雪美君）　私は泉南市の議員で、一応政治家と言われる者ですけれども、十分に、そういう土木技術やそういうものについては、プロではないですからね。でも春木部長さんなんかは、そういう勉強をずっとしてきておられるから、それは言えませんと言うんですけれども、私は基本的なものを聞かせてもらった。その斜面については、ちょっとこれは勾配がきつ過ぎますよと、そういうことを大阪府は指導したと言うんですけれども、その基本的なものとしては、この角度までというのがあるはずなんですよ。 　私は都市計画課長に聞きましたよ、30度というのもね。だから、春木さんは言いにくいから言わないんかもしれませんけれども、それはやっぱりきちっとそういうところははっきりさせてほしい。 　大阪府のこの担当の人は、30度だと言っていました。それで、どこが30度かというのは、その場所をもうちょっときちっと現場で角度がきついところは、し直しも指導もしたと、そういうふうにおっしゃっていました。 　それからもう１つは、現状でまだほかに何をしてくれたんですかと聞いたんですよ。そしたら、雨量がどのくらい降っても、上は上で処理する、のり面はのり面で流れてくる水を処理する、そういう水路なり排水路なりをつくらないかんでということを業者さんに言いましたと、こういうふうに言っておられました。 　私は幾ら大阪府が許可権限者であったとしても、そういう基本的な部分がちゃんとできているかどうかということを、泉南市としての担当する課は、やっぱり毎日毎日工事が行われていたとしたら、そこもきちっと確認をして、大阪府と調整しながら住民のそういう思いを受けとめて、やっぱり仲介役をしてあげらなあかんのと違いますか。そこが私は大事なことだと思うんですよ。 　朝日山住宅の住民さんは、毎日不安でならないと。つい最近も豪雨がありましたね。もう滝のように、泉南市がこんなところへ流してもろたら困ると言うた排水の30センチぐらいの排水管に、もう滝のように、朝日山の入り口ですよ、泥水の海になっているんですよ、この前の豪雨で。この前朝７時ごろ、日曜日でしたかね、たしか、なっていました。 　だから、きょうはもう写真とかよう用意しなかったんですけれども、そういう事態が起こって毎日不安でならないと。いつその勾配のきついのり面が崩れてくるかもわかれへんという不安があるということで、ここをやっぱりきちっと擁壁として固めてほしいとか、そういう声はいっぱいありますよ。 　１回話し合いをされたときに、その被害を受けた方が水量計算を一遍してくれと、今のそのつくった水路で、降ってきた雨の量がこの水路で受けられるのかどうか、この里道があるんですね、住宅と山との間に、現場との間に。この里道のところに流れる溝をつくってくれているんですよ、もう昔から。そこが受けられるかどうか、こんな心配なことはないんやと言うて不安がっておられたし、きちっと安全対策を講じてほしいということを訴えられていました。 　業者さんは、土木の専門家がいなくて、もう一度お話し合いをする席はつくると言うて帰られましたけれども、本当に二次災害を起こしたら、もうこんなん泉南市の恥ですよ。だから、ちゃんとしたことができるように、やっぱり大阪府と業者さんのいろいろな調整の中身も含めて、きちっと泉南市は確認をして、そして市民の人からの問い合わせにもちゃんと答えるようにしてあげてもらわな困りますねん。その辺、いかがですか。 288 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 289 ◯都市整備部長（春木淳一君）　本市といたしましても、今後市民からの通報等による違反事実、このような現認をした場合、速やかに違反調書等を作成し、大阪府に報告していってまいりたいと思います。 　それと、今後事業主においても、技術的基準に基づき適正な設計、工事が行われるものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 290 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 291 ◯１５番（松本雪美君）　私が今強くお願いさせていただいたのは、そういうことですよ。ちゃんと大阪府と地元の住民さんとの間に入ってあげてほしいわけですよ。住民さん、そんなんなかなかうまく対応できないという面があるから、そういう一面をきちっとしてほしいということ。 　それは何でかというと、住民の安全を守るのは地方自治体の仕事でしょう。だからこそ泉南市として泉南市民を守っていく、そういう立場で頑張ってほしいと思います。 　それから、擁壁工事なんですけれども、私はプロじゃないからわかりませんけれども、よく楠畑なんかに行ったら、網の中に石のこんなんが入った、あれは何ていうのかな、ようわかりませんけれども、布団かごとか蛇かごとか何とか、あんなようなことを言うと思うんですけれども、ああいうものを積み上げる工事とか、そしたら基礎がしっかりしますでしょう。 　それから、向い側に同じような太陽光パネルを置いて、そこは何も事故は起こりませんでしたわ。あそこなんか大きなブロックの、本当に大きなブロックの固まりを３段も４段も積んでますやんか。何かああいうような基礎工事をきちっとした上で上の広場をつくるとか、そういうようなことをやっぱりせんといかんのと違うかなというのは、住民の皆さんの強い要望ですので、その辺のところも強く言っておきます。 　それから、府道と市道とに直接かかわることとして、豪雨の際の排水処理問題、それから生活道路の側溝の整備、歩道とか車道への土砂の流出、それから通学路の安全対策の確保など、多数の要望が出ているんです。要望書は多分出されると思うんですけれども、こういう問題についてもきちっと１つずつ点検して、市としてできることをお願いしたいと思います。 292 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 293 ◯都市整備部長（春木淳一君）　今回の事案のように法的に市に権限がないような事例でありまして、府とも調整協議を行って市として解決に当たっていたわけでございますが、なかなか苦慮していた状況でございました。 　今後、市といたしましても、安全・安心のまちづくりの観点に立ち、安全対策がしっかりできるように努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 294 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 295 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっと擁壁問題については、もう一度何かできるかどうかの検討を一遍住民の皆さんの声も聞きながら考えてあげてください。業者の方にお話ができるならば、本当にそういうことも含めてやってあげてほしいなと。大阪府に要請するとか、そういうことを含めてお願いしたいと思います。 　それでは、環境問題の２つ目の問題に入らせてもらいます。 　和歌山市の滝畑地区というところです。雄ノ山峠の途中にあるんですが、そこの和泉山脈の山には産業廃棄物の処分場の建設計画があって、これがどんどんと進められているということですけれども、産業廃棄物処理の経験のない業者で、資本金100万円の業者らしいですわ。それが12.5ヘクタール、甲子園球場の７倍の広さのところに滝畑山の谷を素掘りして、その穴に産業廃棄物を埋めていく、こんな一番危険な処分場やと言われていますけれども、230万立米持ち込めるということですわ。 　そして、埋め立て期間は22年間だと言うんですけれども、和歌山市の50年分のごみがあるそうですわ、この23万立米というのは。 　ということで、安定型産業廃棄物最終処分場というふうにきちっとした形はあるんですけれども、でもここでは結局ごみを持ち込まれて、ごみがたまって悪臭が発散して、周囲10キロ四方にその悪臭が漂うというふうに、環境悪化が起こると言われているんですけれども、分水嶺は大阪府側にもあるんですよ。雄ノ山峠の西側に位置して、滝畑山から流れ出る汚染水が滝畑川に流れて、それが山中川、つながっているんです。名前、呼び方が違うだけで、山中川になって男里川へ流れます。 　和泉山脈を水脈にした水源は、良質な水質を維持する命の水ですから、300年の歴史があると言われているんですが、浪速正宗の商号を持つ酒造蔵もあるし、それから男里川河口は大阪府に唯一残された干潟もあるでしょう。 　それから、山中川には、私いつも毎年楽しみにしているんですけれども、蛍もいっぱいふえて、最近すごいですよ。蛍が生息しているし、自然田の山田錦というブランド米があるんですよ。これでお酒をつくるらしいですけれども、農業の水利にも影響をすると。何よりも滝畑地域の住民の皆さんにとっては飲み水なんです。 　そういう水が汚染されるということは絶対あってはならんことやという立場で、私は市長さんにも、泉南市にかかわりが薄いと言わずに、泉南市でも男里川の干潟がもう汚染されてしまうようなことがあってはなりませんよね。これは自然の一番の宝庫ですわ。こういうものがあるわけですし、男里に住んでおられる市長さんですから、その辺よくわかっておられると思うんです。 　もう１つ危険なのは、特に防災のことではいつもお話しされているんですけれども、30年の確率で必ず南海地震が来ると言われているんやから、根来断層があるんですって。これは日本で２番目に高い断層らしいですよ。だから、ここが物すごく崩壊するのと違うかと、岩盤が物すごい崩れやすい岩盤になっているそうですわ。 　広大な森林の伐採で豪雨時に大洪水を起こすという原因にもなると。何かこの何年か前にその滝畑川の洪水は、もうぎりぎりいっぱいまで来ていましたね。そんなこともあるので、やっぱりここに産業廃棄物ができると、大いに阪南市も泉南市も大変なことになるし、これはやっぱり汚れたものを出させない、持ち込ませないと、もっと適当なところ、ここは適当ではないという立場ですね。 　和歌山県では、14万の署名が集まったらしいですわ。阪南市では9,000筆の署名が集まって、ここには産業廃棄物の処分場の建設はしないでおいてほしいということで、もちろん阪南市議会からもいろいろ和歌山市に行ったりとか、いろんな行動を起こされているそうですよ。 　だから、このことについては、私は市長にも少しは動いてほしいなと。泉南市にもかかわりを持つ者として動いてほしいなと、そう思っているんですが、いかがでしょう。 296 ◯副議長（梶本茂躾君）　知久市民生活環境部長。 297 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、基本的な認識ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、男里川の干潟あるいは蛍ですね、それとか農業、こういうものに影響があってはならないという基本認識は私ども一緒でございます。 　今の現状ですね、報告を受けている現状について申し上げます。 　先ほどから議員おっしゃっているように、雄ノ山峠の西側というので、大阪側のほうで先ほどおっしゃった処分場ができると。この中は安定型５品目及びこれに準ずるものということで、具体的には金属くずとかガラスくずとか、あるいはプラスチック類、陶器類となっております。 　計画地からの排水が、先ほどおっしゃった滝畑川、それから山中川を経由して男里川へ流れ込んでいくということでございますので、先ほど申しましたように、農作物への影響も考えられるということで、この点につきましては、阪南市及び男里川を所管しています大阪府さんのほうで意見を申されているということでございまして、３月に事業者から環境アセス実施計画書案が出されまして、それとそれに付随する事業計画を提出されたと聞いています。 　９月に大阪府さんと阪南市さんなどの関係機関が意見書を和歌山市を経由して事業者側に出されたということでございます。現在は、廃棄物処理法の許可申請手続前の和歌山市の指導による事前協議段階というふうに聞いております。 　本市としましても、先ほど申しましたように、環境保全の立場から阪南市さん及び大阪府さんのほうから情報収集を行いまして、本計画の進捗状況、内容については把握してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 298 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 299 ◯１５番（松本雪美君）　私が言ったことと同じことを言ってくれて、ちょっと時間がもったいなかったんですけれども、改めて確認をしていただきました。 　市長に働きかけてほしいんですよ、和歌山市に、許可せんといてくれと。これはいかがですか。 　何で私がそれを言うかといいますと、泉南市でも産業廃棄物の中間置き場として首池、ずうっとごみを置いてきたでしょう。ごみというのか、産業廃棄物を埋めてきたでしょう。まだいっぱい埋まっていますよ、今現状。 　このときに、普通やったら建築物の廃材とかコンクリートの瓦れきとか、そういうふうなことを当たり前やと思っていたんですけれども、しかしそこには重金属類もあったとか、それから果ては医療系のごみまであったとか、注射針まであったんですよ。そんなことがあって、あのときもすごい問題になりましたよね。 　結局、農地にどんどんそういう汚染水が浸透していくもんやから、岡中の農家の人困り果てて、産業廃棄物撤去──収去と書いてありましたけれども、請求事件が起こりまして、もう市長も御存じだと思いますよ。平成９年に1,900万円の和解金を支払って解決したんですよ。 　私はごみを瓦れきだけ、コンクリのこんなんだけだったらまだちょっとは許せるかなと思うけれども、そういうものだけじゃなくて、いろんなものを持ってくるんですよ。何が入っているかわかれへん。それでくさいですよ。すごいくさいですよ、悪臭が発散するしね。 　そういうことがあったということで、私は泉南市は体験者やと思ってますねん。隣の工場とのでこぼこになったところを真っすぐにするんやいうて、入り口か何か。そういうことでもたくさんのお金を払って解決したのと違いますか。大方5,000万円ほどのお金が相手側のほう、泉南市のほうが相手側の欲しい部分、泉南市が欲しい部分は相手側の土地、これを交換するような形になったでしょう。そのときに泉南市側にはごみが埋まっているから、それを取り出してくれと言われて、何回も議会でも提案されて否決されたりいろんなことをして、結局のところは、これは最終的には公社のほうで4,900万円払って解決したんですよ、撤去して。 　そういう事態があったのを覚えてはると思いますよ。ここにいらっしゃる古い議員さんは覚えてはると思いますけれども、そんなことがあったから、ごみの問題では泉南市は体験者なんですよ。だから、私は市長さんに特にこのことをお願いしたいと。 　首池はごみを埋め立てる、産業廃棄物の中間置き場ということやったけれども、岡中から１億8,000万円で取得して、そこを公社で市の財産に買い戻して、ごみがいっぱい入った池の広大な用地を買い戻したときには８億3,500万にもなっていたんですよ、金利に金利を生んで、えらいことになっていた。 　これだけのお金があったら、市民のそんなものたやすいことですよ。リフォーム助成制度やとか、道路をつくったりとか、駅前整備したりとか、学校をつくったりとか、何ぼでもそういうところに使えるお金をこんなことに無駄に投資してしまったと。 　このことが私は市長としては体験者として、そこで市の職員として仕事をされていた市長ですから、政治家の失敗は大きく市民に、市民の税金を、血税を使い込んで無駄遣いになって、大変なことを、やりたいこともできない事態が起こるわけですから、私はこれから先、和歌山市も阪南市も同じようなことを繰り返させないためにも、市長には働いてほしいんですよ。 　だから、和歌山市に話を持っていってほしいんです、やめてくださいと。その一言だけですわ。 300 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 301 ◯市長（竹中勇人君）　阪南市の山手の産業廃棄物の処理場の関係でございますけれども、岡中の首池は、そもそもあそこは建設残土の中間置き場であったわけでございます。そこへなぜかしら市のチェックというのか、管理人のチェックは及ばずに、そのほかのいろいろなものが捨てられてしまった。それによって、何が入っているかわからないような状態になったというものでございまして、今はもう産廃が埋設された土地ということでの法的な手続も全てさせていただいてございます。 　この和歌山のほうは、安定型５品目とそれに準ずるものということで、溶出等のしないもの、廃プラスチックやとかゴム、金属、ガラス、コンクリート、こういうものでございますので、本来のものだけが入れられておれば、これはほとんどここからの有害なものというのは溶出することはないだろうというのは想像できるわけでございます。 　ただ、その辺は隣の阪南市も関係しておるところでございますので、阪南市長からいろいろとその辺の情報を収集させていただきまして、和歌山市長には合法的なものをやめろというわけにはいきませんので、その辺の情報を提供していただけるようなお話はさせていただきたいと思います。 302 ◯副議長（梶本茂躾君）　松本議員。 303 ◯１５番（松本雪美君）　安定型と言っても、金属くずなんかでしたら、当然さびが出たり溶けたりというようなことは起こると思いますよ。それからゴムくず、これなんかでも全く何も溶けないで、そのままの形でいつまでもあるというものではないでしょう。だから、私はそういうことでいえば、危険を持っているもの、危険な品物の一部やと私はそう理解しています。 　それから、非飛散性アスベストと書いていますわ。だから、アスベストなんかの例えばスレートの廃材とか、アスベストのまじっている建築材料だった、そういうものも持ち込まれるだろうし、それともう１つは、遮水シートやとか浸出水処理施設の設置義務もないんですって。この安定型の産業廃棄物は、設置義務がないらしいですわ。 　でも、設置するとか何とかと言っているみたいなんですけれども、設置義務はないということやから、もしやったとしても、いつ崩れるかわからんような岩だらけのこんな谷のところに遮水シートを敷くということであったとしても、破れたりとかそんなことも起こって、絶対に浸透していくことをとめられない現実が起こるだろうと思います。 　合法的なものをやめろとは言えないと、こういうふうにおっしゃるんですが、全体、私、きょうの質問のためにいただいた資料を市長にももらってもらったんで、見ていただいてやっぱり検討してほしいと思います。こういう広大な、甲子園球場７つ分あるんですよ。１回埋めたら1,000年そのままやと言うていますからね。 　そやから、そういう状態をきちっと確認していただいて、ちょっと慎重に対応していただきたいなと、そういうふうに思いますので、時間もないのでこの辺にしておきます。 　それから、ちょっと質問は十分できませんでしたけれども、小規模企業振興基本法、これが第168国会で成立したことによって、今まで小規模事業者20人とか50人以下のそういう事業者の人たちが、国の法律の中で守られるような施策を講じることをしなさいということでできた法律と思うので、このことをしっかり受けとめて、これとつながっていくような地域循環型経済を目指すような、そういう地場産業の振興、そういうものにつないでいっていただきたいなと、こういうふうに思います。 　小企業や自営業者が自立できるような環境をどうつくっていくのかが、その柱になっていると思うんですよ。だから、泉南市の市民が納めたお金を利用して、リフォーム助成制度などを実施すれば、市内業者に発注されるわけですから、業者も元気になるし、もし市内業者が元気になったら、市税の納税もふえるわけでしょう。それで住民もそういう助成制度の中で喜ぶことができるし、そういうことを意見として、もう時間がないので言っておきます。 　それと、もう１つは、泉南市にある商工振興基本条例、これには今度の小規模企業振興基本法の位置づけとはちょっと違うと思うので、一遍この条例を見直して、この小規模企業振興基本法に匹敵するようなものに条例の見直しも必要じゃないかなという気はするんです。つくるんやったら別につくってくれてもいいですよ、そういうふうに思います。 　それと、泉南市には2,400ぐらいの事業者があると、そういうふうに私確認しているんですけれども、こういう事業者さんがどういう仕事をしているのか、20人以下とか５人以下、そういう企業さん、事業者さんもあると思うので、そういう人たちにどんな援助ができるのか、どういうふうに自立していってもらえるのか、これはもうアベノミクスで大企業だけを助けてきたからね、今まで優遇してきたから、国は168国会で、これから地域の産業をしっかり守っていかねば、もう日本の中小業者はなくなってしまうという危機感を覚えて、こういうものをつくったと思いますよ。 　東大阪ではもう現にこの基本法ができたことによって、すごい喜んでいるということです。いろんな零細業者の人たちも支援を受けられるということで、喜んでいるということですので、一遍この研究をしてほしいんです。まだまだ私は質問をまた次の機会にもしたいと思いますので、知久さんもリフォーム助成制度の研究をすると言うてくれていましたから、泉南市で実施できるかどうか、このことについてよろしゅうお願いしておきます。終わります。 304 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 305 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 306 ◯４番（田畑　仁君）　ただいま議長から指名を受けましたので、一般質問を行います。 　自由民主党大阪第19区選挙区支部長並びに幹事長から絶大なる歓迎を受けて、昨日、自由民主党泉南クラブを立ち上げました幹事長の田畑でございます。今回の定例会は、副議長の座をおりて、なおかつ、また自由民主党の党員議員として新たなプレッシャー並びに重責であることを踏まえた上で、一般質問を行いたいという思いでございます。 　今後につきましては、泉南市議会の数ある諸先輩方、保守本道の議員の皆さんとともに自民党市議団、最大会派をつくるという目標も１つ掲げて、これから日々泉南市議会で精進してまいりたい、そんな思いでございます。 　今回の定例会も男田畑は同じように観光、そして第一次産業の農林水産漁業の発展というところをポイントで、各関係理事者並びに副市長、そして市長に御質問させていただきたいなと思っております。 　副市長におかれましては、今定例会が初めての定例会ということで、私のように日曜日、長靴を履いてタコのぬいぐるみをかぶって泥まみれになっている議員もいてるというような、こういう議員も泉南市議会にはいてるんだよということをぜひともきょうの一般質問で御理解をいただきたいなという思いでございます。 　先ほど先輩と思っていない議員から後輩と言われ、泉南市議会では私のほうが先輩だと私は認識しておりますので、その辺の挑発には乗らずやっていきたいなと思います。 　〔古谷公俊君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 307 ◯４番（田畑　仁君）　この定例会ではいろんな複雑な思いがあるかもわかりませんが、田畑は田畑らしくやらせていただきたいなという思いでございます。 308 ◯議長（木下豊和君）　議事進行があったんですが、一般質問ですので、適切じゃないので、いろんな物の言い回しについてはお互い大人ですから、議員ですから気をつけながらやってください。多分そのことだと思いますので、よろしいですね。（古谷公俊君「中傷的な言葉です。撤回してください」と呼ぶ） 309 ◯４番（田畑　仁君）　今のが中傷と捉えられるのであれば、先ほどのにわか議員ともどものやつは中傷じゃないんでしょうか、よくわからない。まあいいです。私は私なりの一般質問をさせていただきたい。 　今回、観光協会とそして農林水産、この２点に絞り込んでいきます。 　竹中市長、おもしろいですよね。役所、行政、最初の質問であったとおりに、６月の一般質問でかなり熱く私は一般質問をさせていただいたつもりでございます。しかしながら、ネズミ一匹、猫一匹僕のところに誰も話を聞きに来ない。何が今漁業組合、漁業者にとってネックになっているんですか、どういう状況なんですかということも全く何の動きもないわけなんですよね。 　きょうも実は朝から一般市民の皆さんが傍聴に来るという電話がありまして、僕は断りました。なぜか。全てパフォーマンスになっちゃうんですよね。 　恐らく今の担当課では、この年４回の定例会が嵐と一緒、台風と一緒という感覚なんです。その１回１回の定例会だけクリアすれば、何も問題がないという、僕は根底にあるのじゃないかなと思うんです。だから、これだけ私が本気モードにスイッチが入るということなんですよ。 　観光協会からいきましょう。その二元代表制で、書いていました。我々も６万4,000人の有権者の中からこの18名が選ばれているわけなんですよね。竹中市長ももちろん同じように、二元代表制で市民の皆さんから選ばれているわけでございます。 　そんな中で、我々審査機関、審議機関というこの議会が行政側との距離感が多ければ多いほどうまいこといかない。我々は臭いもののふたをあけていくのも仕事の１個でもあります。しかしながら、政治的な判断で我慢をしなければならないということも、実に副市長、市長ともども各関係理事者の皆様方におかれましては御理解をいただいていると思っています。 　きょう先ほど公明党の竹田幹事長とこれからの行革のお話もさせていただきました。議員内閣制であれば、我々が皆さん各部署の大臣なり、あるいはもっと違う施策が打てただろうなという思いで、竹田幹事長とはまた打ち合わせをさせていただいて、行革の委員会の中で事を１つでも進めることができたらなという思いでございます。 　私のこの一般質問や訴えがパフォーマンスにはなってはならない、一歩でも進んでくれれば、私は納得してほかの質問等々にかえたいんですけれども、やはり私の志では観光なんです。農林水産、第一次産業の発展を目指すということについてはとことんまでやっていきたい、そんな思いでございます。 　観光協会の質問からいきましょう。 　観光協会、私も６月の定例会ではかなり厳しい意見、そして思いを伝えさせていただきました。竹中市長になられてもう半年がたとうとしております。いかがですか、観光協会、どれぐらい進みましたでしょうか、お答えください。 310 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 311 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会の現状、６月以降の現状でございますけれども、現在の会員数としましては90団体ありまして、役員が18名、組織として御承知のように理事会、専門部会、これはワーキングチームから成っておりますけれども、ワーキングチームの意見を理事会に諮り事業化するパターンという形で運営されております。 　現在、砂川駅前に観光案内所を構えておりまして、７月ぐらいからですが、再開したということで、業務案内のアルバイトの職員を１人常駐してございます。案内所に訪れる人の案内とか自転車の貸し出しを行っておるというところでございます。 　その他の事業としましては、せんなんフェスタでありますとか、そういった空美ちゃんのツアー等々を実施しておるということでございます。今の現状はそういった形で事業進行しておるというところでございます。 　以上です。 312 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 313 ◯４番（田畑　仁君）　知久部長、僕よくわかっていますよ。空美ちゃんであったりそのフェスタであったり、そういう今観光協会がやろうとしていることもよくわかっているんですけれども、体をなしていないことは、あの半年前とは全く変わっていないでしょうね。恐らくサイクリング自転車に貸し出しやっていますよとＡ４の紙をぺたっと張ったぐらいでしょう、恐らく。 　私が言っているのは、担当課が考えている独自の施策だけではだめなんですよ。地域を巻き込んだことがどれだけできるかということを、担当課がどれだけ性根をつけてやっているかということなんですよね。 　私は、はっきり申し上げます。今の観光協会は、泉南の恥です。予算400万円も組んでもらった中でやっているこのことについては、私は大恥やと思っています。 　今回の定例会では、あえてもう観光協会を閉めるか、それか３月までには担当課から事務局を外して民間に委託する話、この２つに１つの答えになっていいと思うんですが、そのあたり、市長を含めて担当部長、どうでしょう。 314 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 315 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会の問題点の御指摘だと思います。 　この１点目としましては、やはり自主財源の確保に努めるということが、今後の観光協会の課題と言えます。 　それと、もう１つ、体制的な問題があると思います。これは、今後の重大な検討課題でございますけれども、現在の理事の体制、そういうものでございますが、観光協会、現状の理事さんというのは観光協会の設立準備会、その方々に引き継いでいただいて就任しておるというところでございまして、観光関係団体でありますとか、市民団体の代表者等々がなっていただいております。 　それで、設立準備委員会からの提言の中で協会組織の考え方の１項目として、みずから考え、行動する観光協会にするためにということで、役員は充て職ではなく、観光振興に熱意とビジョンを持ってみずから主体的に行動する方になっていただくのが望ましい旨の提言がございます。 　ただ、設立段階では、引き続き準備委員会の委員の皆さんになっていただいたということでございますけれども、設立後２年半が経過しておるということもございますので、観光協会の中でもこの理事会の規約の改正等がもう議論されつつあります。 　また、自立する観光協会というのは、皆さんが目指しているところでございますので、そういったところで結論を出されていかれるというふうには考えております。 　おっしゃられるように、担当課でございますけれども、私どもも最終的には観光協会が自立して、いつまでも市役所がかかわっている必要はないというふうには思います。 　以上でございます。 316 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 317 ◯市長（竹中勇人君）　観光協会の今後でございますけれども、まだ観光協会ができて今２年程度だと思いますが、まだ正直申し上げまして、自立して観光協会が独立して運営していくという状況には至っていないのではないかという思いがございます。 　財源的な面、それから人員的な面、そういうのが充実してきましたら、独立してやっていけるような、それに向けての財源等、自主財源が持てるような形での運用というのは、今後考えてそういうのを提案させていただきたいというふうには考えてございます。 318 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 319 ◯４番（田畑　仁君）　知久部長のほうから、いつまでも役所のほうで事務局を抱えているわけではないということ、その辺も踏まえた上で、前回の委員会で私が申し上げたとおり、今回の雇用施策ですか、観光ガイド養成事業、近ツリさんで４人抱えて送り出して、言い方はおかしいけれども、就職の世話して勉強をさせてもらっているということなんですよね。 　ただ、僕が懸念しているのは、今事務局が考えていて担当課が考えていることについて、その担当課の考えていることというのは、今近ツリに入れている４名が、この２年弱の間に一生懸命泉南のことを勉強して、観光のことも勉強して、その４人のうちの１人を事務局長として雇うという、担当課が勝手に考えていることなんでしょう、これは。 　万が一この２年弱後に、その４人のうちの４人ともやめちゃったら、これはどうなるんですか、この後２年間というのは、我々指をくわえて待っておけというわけなんですか。その一か八かのかけに、我々の思いがあることを託すわけにはいかんということなんですよ。 　今回のこの養成ガイドの事業のことが観光協会の事務局長に必ずなるという保障がないということについては、かなり寒いと思うんです。そこの部分をお答えください。 320 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 321 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回の観光ガイド養成事業でございますけれども、これは議員おっしゃられるように、就職の世話というとおかしいですけれども、雇用促進ですね。これは全額大阪府の事業でやっておるということで、やっぱりメーンは雇用です。 　それに附帯して、私ども観光に生かせる、附帯事業としては観光ビジョンの作成でありますとか六次産業化の研究、そういうようなのをメニューに入れております。 　そういうことで、今おっしゃられたその４名が最終的にこの観光協会に入るという、それはおっしゃられるように保障はないです。それは認めます。 　ただ、やはりこの事業を展開する中で、泉南市が観光に対して職員が意識をもう少し醸成できるとか、あるいは観光協会に還元できるとすれば、これにこしたことはないということで、このガイド養成事業に対して附帯事業もつけているということでございますし、まず泉南市のいいところを引っ張り出してくださいということを、この観光ガイドの養成の中でお願いしているところでございます。 　以上でございます。 322 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 323 ◯４番（田畑　仁君）　何ていうんですか、知久部長がおっしゃっていることは、もう十二分に理解をしているわけなんですよ。ただ、その担当課が言うている４人のうちの１人を事務局長で迎えるというビジョンは、あくまでも勝手なビジョンでしょう。 　それならば、３月までにプロポーザル、委託でもいいです。もう事務局を離して民間に振った中で、２年後その人材を雇ってあげたらどうですか。今の給料は破格な給料やと思いますよ。その給料で雇える、それまでにお金もうけをしておかないかんわけですよ。今限られた400万円の予算の中で、それはフェスタもいいですよ。空美ちゃんもいいですよ。空美ちゃんも漁業組合から初めてガソリン代もらったら、その5,000円で赤字になる。俺らにけんか売っているのかと言うんですよ。 　２年後にその雇用する１人の財源を今覚悟して、もうけにいかなあかんわけでしょう。それでもし万が一失敗したのがあればどうするわけ。それなら今もう結論出しても、私はいいんじゃないかと思うんですよ。いかがですか。 324 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 325 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今すぐにそうおっしゃられるような結論ですね、やはり段取りというんですか、順番がありますので、やはり今回こういう大阪府の事業で、そういうふうに観光に関して特化できる人を養成できると、その人を養成することによって得られるもの、還元できるものがあれば、実りとして市が吸収すればいいわけですから、今の段階ではそういうふうな、議員おっしゃられるように今すぐどうこうということは考えていないわけでございます。 　以上です。 326 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 327 ◯４番（田畑　仁君）　ええ、知久部長、よくわかっていますよ。各関係理事者の皆さん、副市長、市長も恐らく同じ考えやと思いますし、私の言っていることもわかっていただけると思うんですよ。 　２年後、これ万が一４人のうち０人の雇用で何もかも事務局長がいない状況やったら、多分変わらないんですよね。その一か八かにかけるというのは、私は非常に寒いと思っているので、私の言ったもう今民間に振っちゃいましょう、予算も400から200、150に削ったらよろしいやん。その民間が一生懸命考えて地域を巻き込んだ中で、400万以上のお金もうけをしてもらったらいいんです。その考え方も１つだけある。担当課の動きがまさに悪過ぎるということなんです。 　でも、僕が言うているように、前回言ったとおり、その担当課がオーバーワーク、いろんな形で仕事が多過ぎるからできないという理論も私は理解しているんです。 　それならば、観光産業課が、今単独してあるのであれば、どこかの課と合併するなり人材をふやしていくということも一定なると思うんですけれども、その辺、市長、いかがですか。 328 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 329 ◯市長（竹中勇人君）　業務量がどうかという問題ですけれども、この辺はまた機構改革をする必要があるということになりますので、業務量がどの程度あるのか、それとほかの課との──そもそも産業観光課は、農林とそれから商工とがくっついた課でございますので、それで農林サイドと観光とを結合したような形での機構改革をした結果が今の課ということでございまして、確かに業務の範囲は広いというのは十分認識はいたしてございます。 　その業務量のバランスと人の配置のバランスを考えて、もし必要であれば機構改革等に反映させていただきたい。ただ、今からですととても来年というわけにはいきませんので、また政策推進課のほうで検討していただきたいと思います。 330 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 331 ◯４番（田畑　仁君）　余りもう同じことばかり言ってもあれなんですけれども、私の言うとおりになる可能性もあるということは、肝に銘じておいていただきたい。あと２年後、本当に観光協会がさらなる発展をしているか、今地域を巻き込まない限り、私は不可能に近いと思っています。 　何ていうんですか、私の一般質問の中身は本当に薄い。ほとんど僕がしゃべったりしているので、各関係理事者の皆さんにとっては楽かもわからないですけれども、中身が薄いし、諸先輩方の議員には本当に申しわけないと思うんです。 　ただ、先日の岡田議員の質問にあったように、図書館の司書とか、やはり我々議員は市民の声を聞いて、僕だったら漁民の声を聞き、農民の声を聞き、商人の声を聞いてここで訴えているわけだ。パフォーマンスやったらだめなんですよ。 　担当課が年に４回の台風やと思ってなめてかかっておったら、とことんまでやっぱりやらなければいけないのが、審議・審査機関の我々議会なんですよ。議員として私は事が進まなければ徹底的にこの観光協会、そして観光についてはやっていきたいということを明言しておきたいなと思います。 　観光協会によく似たこれは施策になってくるんですよ。イメキャラ、ゆるキャラ、でき上がりましたね。何か泉南市らしくないという言い方はおかしいんですけれども、こんな斬新なイメキャラができて、なおかつ堀口議員の地元の金熊寺がモチーフやということで、非常に気分がええなと思うんですけれども、ゴールドベアー、金熊ですか。名前が泉南熊寺郎、斬新な、広報に載っていましたね。かんざしが藤で刀がアナゴ、紋が泉南市やったんかな。そういう江戸時代からタイムスリップしてきたゴールドベアーこと泉南熊寺郎。いいじゃないですか。すばらしいですね。……（成田政彦君「そう思っておるか」と呼ぶ）思っていますよ。いいですよ。お隣の泉佐野市のイヌナキンと対決できる日を楽しみにやっている。 　ただ、これも結局一緒なんですよ。ふなっしーがトータルの経済効果が約8,000億円と言われているんです。あくまでもトータルで、全国各地でＮＨＫにも出ます、きのうのＦＮＳの歌謡祭も出ます、年間を通じてイベントに出ます、何しますで、トータル的に8,000億円ぐらいの経済効果があると。地元の船橋市には１億円の経済効果があったということなんですよね。 　まさにこれは戦略なんですよ。観光協会と一緒、戦略があるかないかなんです。先輩議員が言われた仏つくって魂入れず、まさにそのとおり。私はそのにおいが泉南熊寺郎にぷんぷんにおうんです。 　すばらしいキャラクターができ上がったのは、みんなわかっています。何でこれだけ湧かないんですか、広報に載って。これもまだあと四、五年かかるわけですか。ここなんですよ。この戦略が今の担当課でできるかと。どれだけの意気込みがあるか。ふなっしーのように経済効果が約8,000億円、並びに船橋市には１億円の経済効果を持てるということ、それぐらい泉南市にとって、俺やったら1,000億円と言いましょう、俺やったら泉南市に２億円と言いましょう、それぐらいの意気込みが今あるかということだけお答えください。 332 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 333 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　イメージキャラクターですけれども、96作品の中から選ばれたわけです。この12月の広報に載せさせていただいて、今議員おっしゃられたとおりでございます。 　この効果ですけれども、ふなっしーみたいに、今テレビで出ていますけれども、我々が思っていますのは、やはりつくったからには広く使っていただいて、負けないように経済効果が得られるようにバックアップしていくということだと思います。今からできないというふうな、そういうような先入観を持ちたくないと思います。 　以上です。 334 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 335 ◯４番（田畑　仁君）　知久部長のやっぱり男としての、偉いさんというか、理事者としてのそういう負けたくはないという思いはわかるんですけれども、これは難しいですよ。観光協会と一緒で戦略が必要なんですよ。今考えなきゃいけないんですよ。今予算組まなけきゃいけないんですよ。今補助金引っ張ってこなあかんのですよ。 　余り他市の話をああじゃこうじゃ言いたくないんですけれども、泉佐野市のイヌナキン、1,699体の中から昨年度は201位か202位やったんかな。それが今回かなり泉佐野市は力を入れて、80何位まで上がっているわけなんです。 　当初、イヌナキンの見てくれもちょっとゴンタっぽかって、何ていうんですか、がつがつしているなという雰囲気やったんですけれども、だんだん順位、一気に80何位まで上がっておるわけなんです。グランプリに必ずやると、担当課がそこまで意気込んでやっておるわけなんですよね。 　私が言うている、先ほどから何度も何度も言っているとおり、今戦略組まなきゃいけない。ちょっと待ってくださいよ、まだでき上がっていませんやんとか、でき上がってから、はい、これまた5,000円で１体１泊２日で貸しますね、はい、これイベント会場に連れていきますね。10年かかっても無理や、恐らくね。 　だから、観光協会で戦略が組めない。なおかつ今回ゆるキャラ、泉南のイメージキャラクターも、もう抱えちゃうのは観光産業課、かなりリスクが高いよ。それがもうわかっているのであれば、同じように、もう担当課、戦略課をどこかの課で受けてあげたほうが、私はこの泉南のため、竹中市長のためになるんではないかと思うんです。そのあたりいかがですか。 336 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 337 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　当然、そういうキャラクターができれば、おっしゃられるように、戦略を立てて、よそには負けないようにやっていく必要があります。ただ、それが産業観光課に荷が重いとか、そういう問題ではないと思います。 　要するに、泉南市全体でこのイメージキャラクターをＰＲして、どこにも負けないような効果というんですか、それを持っていくように私どもは頑張っていきます。 　以上でございます。 338 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 339 ◯４番（田畑　仁君）　私もそうやってエールを送って期待をして協力もしたいですし、やっぱり日曜青空朝市のペーパーバッグも泉南熊寺郎のキャラクターを入れたり、熊寺郎のてんぷらをつくったり、いろいろ協力はできると思います。 　しかし、今観光協会が全てなんですよ。観光協会が機能していなかったら、このゆるキャラだって前へ絶対に進まない。このことだけは私は言うておきますね。かなり観光産業課にとってはこれはリスクが高い。いいものができ上がっても、仏つくって魂入れず、これが何年続くかいうのは、非常に寒い。 　観光協会のその補助事業の何ですか、観光協会じゃないな、観光ガイドか、その事務局長を１人迎え入れる話と一緒で、先の話がかなり寒過ぎるというのは、あえて苦言、私も一緒に喜びたいですよ。しかしながら、全然湧かないんですよ、湧かない。この湧かないというのが戦略なんですよ。 　実際の提示もそうでしょう。厚生文教常任委員会の前に広報に載っておるわけでしょう。もうこの時点で、てれこになっているんですよね。選ぶときそうでしょう。限られた委員にばあっといって７人で選んでいるわけでしょう。 　ちょっと１つだけ嫌みを言わせてもらいますね。私、委員会では、もし４つ選ばれる中でタコを選ばれていなかったら、わざと外しているのと違うかという冗談を言うたんです。まさにそのとおり。いずみだこ、これだけは我々タコカーニバル等々をやって、タコの応募もかなりあったんですよ。（成田政彦君「出てきたぞ」と呼ぶ）あったんですよ。実際はっきり言いましょう。あったんです。あおらんといてな、成田さん。あったんですよ。 　その４人、猫に負けちゃって、亀に負けちゃって、いずみだこやて２万人呼んでいるイベントをやっているいずみだこが猫と亀に負けているんですよね。別に負け惜しみやないですよ。ただ、どんなコンセプトがあったんかなというところなんです。 　今回のゆるキャラのコンセプト、イメキャラのコンセプトは一体何だったんかな。選定委員会の７人を否定しているわけじゃないですよ。私は、４つのうちの１個にタコぐらいは入るやろうと思っておったんです。僕の言うたとおりになったんですけれども、そのあたりいかがですか。 340 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 341 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど申しましたように、96寄せられていろいろありました。タコが亀に負けたとか、そういうことはないと思うんですけれども、その審査の人がそれを意識して、そこまで考えてはやっていないと思います。 　以上でございます。 342 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 343 ◯４番（田畑　仁君）　知久部長、いいですよ。冗談で言っているんですからね、冗談というかね。ただ、僕は、その奥深くにあるのは、選定の時点から私が言うた経済効果が8,000億円、地元市に対して１億円入ってくるものをつくるぞという思いがあったか、なかったかということだけなんですね。 　それだけ、せっかくでき上がったものを、はなからけちをつけるのもあれなんで、知久部長がおっしゃっているとおり、担当課がどれだけ頑張れるか一遍見ましょうよ。 　ただ、やっぱり１年たち、２年たち、次の我々の選挙が終わったぐらいには、全く前に進んでいなかったら、観光協会と同じことをこの場で言わせていただく形になると思います。そのときはまた議論しましょう。とにかく大きな期待をしております。 　ちょっと１つだけ言い忘れたので、あえてもう一回観光協会に戻るんですね。ちょっと１つだけ、せっかくですから忘れましたので、もう一回戻りましょう。 　今回、ゆるキャラ、イメキャラの中で僕は湧かないということを苦言しているんですよね。何をやっても湧けへんのです。だらだらと行ってしまうんですよ、今の泉南は何やってもだらだらと。 　これは竹中市長、男里地区出身でございまして、私にとっては今世紀最大というか、歴史的に男里地区のやぐらが伊勢神宮に行きました。これは江戸時代から初めてなんじゃないんですかね。よくわからないけれども、戦前戦後ないと思うんですけれども……（「神社、格が高い」の声あり神社で。いえいえ…… 344 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。 345 ◯４番（田畑　仁君）　そうそう、格が高いかどうか、俺ちょっと知らんかったんですけれども、とにかく男里地区のやぐらが伊勢神宮の本堂に行ったということなんですよね。湧かないんですよ。泉南は湧かないでしょう。男里地区の人だけが湧くだけで、泉南中湧かないんです。 　これは観光協会にとっても、職員だって竹中さんのことを大好きなんやから、地元のことをやったったらええわけですわ。そうでしょう。このチャンスをすこんと抜かすわけなんです。たかがやぐら、たかが祭り、だけどフェスタで100万円の予算をどんと。 　今回の竹中市長の地元の男里地区が伊勢神宮に行ったというのは、僕は男里地区出身のやぐら大好き人間、だんじり大好き人間としてもすごいことなんですよ、これ。簡単なことやないんですよ。もちろん向こうの受け入れ先、窓口は伊勢市の観光協会なんですよ。その辺のところの、もう何ていうんですか、戦略というか、漠然とこの地域を見ているというのが、僕は答えやと思うんです。 　これだけ言うても、恐らくやぐらが好きな人にとっては、ああ、そんなもんなんかなと思うけれども、やっぱり関係者にとっては、伊勢神宮は本家本元、伊勢音頭を歌うこの男里地区の竹中市長の地元のやぐらが行ったということにも全然湧かない。 　このこと自身が、今の観光協会の１個のチャンスを逃したと、僕は思っています。ＤＶＤを焼いて観光協会に並べて、60インチのテレビを置いて観光協会で流して、人が寄ってくるようにやったらええと思うけれども、そういうのが多分役所の考え方、カテゴリーの中ではないんでしょうね。 　その辺が、私が言っている戦略なんですよ。ゆるキャラも戦略、観光協会も戦略、そこに私が６月に訴えていた地びき網や体験漁業、また桜、梅、いろんな泉南市の観光に付随してくるわけなんですよね。 　その辺の戦略について思い出したんで、ちょっとせっかくですから竹中市長の地元のことを言ったんですけれども、答弁は結構です。戦略は必要やということだけは、ぜひともわかっていただきたいし、それを踏まえた今後の行政運営をやっていただきたいなと思っています。 　観光協会の次が農林水産、第一次産業の発展を目指す田畑にとって、今回ちょっと田畑らしくない事前報告をまともにやりたいな。あと30分なので知久部長と本当に一から、もうここでわあわあ言うても一歩も前へ進まんかったら、やらなあかんわけなんです。 　ただ、１つだけ私にスイッチを入れるのを、原因を２つ今から言いますね。 　今回、農林水産に絞りました。タコカーニバルが先月、泉佐野市の漁協で行われました。実行委員会の最終の会議に私出席して、農林も出席しました。農林課から出た言葉、質問、たった１つです。市長の挨拶ありますか。市長の椅子はありますか。俺のスイッチをなぜ入れる。そんなことどうだっていいんです。いや、どうだっていいって、ええかげんなことじゃないですよ。そんな仕事は俺と秘書課がやりゃいいんです。 　竹中市長が忙しいから、はしょってくださいよ田畑さん、抜いてくださいね、竹中市長に絶対にしゃべらせてくださいよ。よっしゃわかった。秘書課のことです。農林水産が２市１町いてる前で、市長の椅子はありますかと、その時点で俺からしたらちんぷんかんぷんなんですよ。スイッチ入ってくるんです。 　どうして人を呼んだらいいですか、タコカーニバルはどうやって人を寄せたらいいですか、ここの議論をしなきゃいけない。来年恐らく泉南の当番になってくるでしょう。私は思い切りけつたたく気でいていますからね。２万人、３万人、この泉南があふれ返るぐらい人を呼ぶ。これは農林水産課には思い切り汗をかいてもらおうと思っています。こういうことが私のスイッチを入れるんですよ。 　私が副議長のときに資料請求しました。農林水産課に対して、樽井漁業協同組合の名簿並びに岡田浦漁業協同組合の名簿並びに出漁日数について資料を請求いたしました。もちろん当時の中尾議長を通した議会の審査機関を通った議長の判をついた正式な資料請求なんです。 　回答、名簿及び出漁日数については、両漁協とも資料なし。誰がこれで納得しますか。農林水産課で私が資料請求して担当課が資料なしで出せる。普通ならば、ああ、名簿ぐらいなかったらあかんな。農林水産課やものな、漁業組合に電話かけてファクス入れてと言うたらしまいでしょう。この仕事すらわかんないんですよ。これで何で農林水産課や言うねん。 　前回、前の人事異動で本田部長が動きましたよね。岡田浦漁業協同組合の資格審査委員に入っているわけなんですよ。樽井漁業協同組合も若干人数が少ないですけれども、正組合員と準組合員の人数を把握してなかったら、漁協として認められるか認められないか、非常に大切なことなんですよね。 　農林水産課から返ってきたこの答えが、まっこと通用するのであれば、教えてください、どなたでも結構です。 346 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 347 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　請求資料に関しまして、真摯にお答えするというのが行政の立場でございますので、先ほどの漁業組合の名簿でございますけれども、おっしゃられるように、問い合わせればわかることかというふうに思いますので、その辺についてその行政の内部のほうで、私どものほうでのチェック、いわゆる資料のチェックが甘かったというふうに考えております。 　以上でございます。 348 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 349 ◯４番（田畑　仁君）　それはそうですよ。僕をなめてもええけれども、やっぱり議長の判通った議会をなめたらあかんということなんです。だから、こうやってスイッチが入ってくるんです。 　ただ、私ら一生懸命にやっています、一生懸命にやっていますよと、この回答１個で飛んでしまうわけでしょう。だから、僕はもうスイッチを入れることに決めたんですよ。僕は徹底的にやりますよ。徹底的にやる。 　ただ、あと23分、田畑らしくないんですけれども、もうわあわあ言っていて23分やったってパフォーマンスにしかすぎないので、まともな一般質問、田畑らしくない一般質問をやりたいと思います。知久部長、よろしいでしょうか。 　初めて僕定例会で原稿を読みますわ。いきましょう。 　まず、泉南市において農林漁業が担ってきた役割や泉南市においての農林漁業の必要性などについての基本的認識をお伺いしたいと思います。 350 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 351 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　泉南の農林漁業でございますけれども、泉南市史によりますと、泉南の農産物、特産物ですけれども、明治中期に衰退した綿作、綿にかわって栽培された泉州タマネギでございますとか里芋、フキ、キャベツ、花卉類があるということで、水産物では、ちぬの海から水揚げされるアナゴやタコといったものが代表的であると言えます。 　私事ですけれども、私も子どものころ、中学生、今から40何年前になりますけれども、岡田漁港へ釣りに行きまして、当時よく釣れたのはガッチョです。今は貴重な資源になってきているというふうには聞いております。 　現在の本市の第５次総合計画におきましても、大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指すとしていることから、都市化が進んだ今では、大阪都市圏の生鮮食品の供給地として、都市近郊型の産業としての位置づけとともに、地産地消の促進に重要な役割を担っているというふうに思います。 　また、一次産業の充実は、食料の安定供給を目的とするだけでなく、土壌や水質といった環境保全などの多面的機能もございますから、泉南市にとっても重要な産業であるというふうに考えております。基本的には重要な産業というふうに認識してございます。 　以上でございます。 352 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 353 ◯４番（田畑　仁君）　そのような基本的な認識の中で、泉南市の農林漁業の今、この現状を担当課としてはどうお考えですか、お答えください。 354 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 355 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、就業人口が高齢化しているということと減少しているということによりまして、担い手が不足している。あるいは食生活の変化、例えば安価な輸入食料の消費の増加ですとか、少子・高齢化による消費の低迷、それらによる食料自給率の低下というのは、当市においても考えていかなければならないのではないかなということです。 　まず、農業でございますけれども、平成２年と平成17年を比較しますと、経営耕地面積では29％が減少していると。それと販売農家の戸数でございますけれども、これはもう39％減少してございます。 　逆に耕作放棄地でございますが、増加の一途をたどっておりまして、現在の調査では49ヘクタールぐらいまでかというふうに見ております。 　また、魚ですね。漁獲高ですけれども、これは平成20年現在、10年前に比べて25％減っているというふうに漁業センサスですか、そういう記録がございまして、平成20年に水揚げが307トンと聞いています。資源の枯渇が深刻になってきているということは認識しております。 　農業に関しましては、販売農家数が平成22年現在で336戸、売上高としましては16.2億円。それと漁業に関しましては、76経営体があるというふうに聞いております。水揚げとしましては、平成21年はちょっとふえたようで、334トンの水揚げがあったと。メーンはアナゴであるというふうに把握しております。 　以上です。 356 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 357 ◯４番（田畑　仁君）　知久部長の答弁の中で、市の活性化を図る上において農林漁業が活性化することが重要であると考えるのであれば、その考えを具体化、形にしていくために、市としてはどのような方策というか、方向性を考えておるのでしょうか、お答えをください。 358 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 359 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現状打開策ですけれども、まずは農業では先ほど申しました耕作放棄地の解消、これはもう急がなくてはならないということで、そのために農業に興味を持ってもらって、技術を次世代に伝えていくという農業塾のようなもの、これの開設でございますとか、あるいは休耕地での特産物になり得る作物の試験栽培、あるいは新たな砂栽培とか新たな事業展開をしていくことも考えていかなければならないのかなというふうには思います。 　それと、漁業ですけれども、これは今個別的には漁業協同組合の育成事業補助金という形では交付させていただいているんですけれども、地元との交流のサポートと、これは大阪湾全体に及ぶ水産資源の枯渇という問題に関しましては、やはり栽培漁業ですか、こういう市がどこまでかかわれるのかわかりませんけれども、調査研究には何らかの形で国とか大阪府さんとかにかかわっていけたらなというふうに思いますし、連携して青年等が一次産業に対する関心を持っていただけるように、そういうふうに持っていく必要があるのではないかなというふうには、私は考えております。 　以上です。 360 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 361 ◯４番（田畑　仁君）　自然を生かして魅力あるまちづくりを進める。また、産業の活性化を図る上で、農林水産業と業としての成り立ち、次世代に引き継げる産業としての成長をさせていくことが必要でございます。 　現状を打破するためには、短期的、また中長期的な視野に立った施策の展開が必要であると考えるが、その辺については担当課はいかがですか。 362 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 363 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　産業として活性化を進めていくという上では、製品の売れる先ですね。売れる先では恒常的に資源が供給できるという１つのサイクルが形成される必要があるというふうには思います。 　まず、短期的な視点に立てば、やはりメニューの洗い出しというんですか、必要と思いまして、特産品、もう一回検証するとか、今まで地元で日常的に消費してきたなじみのある総菜類に目を向けて、流通ルートに乗せていくことができないかといったことも考える必要があると思います。 　具体的には、岡田漁港さんのワカメのつくだ煮ですとか、林野さんの梅干しのように付加価値をつけたもの、具体的には六次産業化の推進はぜひ検討すべき課題というふうには思います。 　それと、旅行したときに経験することですけれども、欲しくても地元の生鮮野菜とか生ものは買って帰れないというふうなこともありますから、観光というのであれば、やっぱり旅行者が持って帰ることができるような、長期保存に耐えて、かつ地元の味がすぐ楽しめる形に加工して、そういうようなものを販売していけるというふうな工夫、そういうようなのが必要かなというふうに私は考えております。 　それと、現在、岡田浦漁港さんが取り組まれております地びき網ですね。あれは大事な観光資源と思いますし、樽井漁港さんでもことしから釣り堀を始められて、そういったアミューズメントとして、あるいは観光要素として持っていますので、それ自体産業としては成り立つというふうには思います。 　先ほど申しました六次産業化もあわせまして、やはり絶えず資源が供給できるという環境の整備は欠かせないのではないかなというふうには考えております。 　以上でございます。 364 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 365 ◯４番（田畑　仁君）　ちょっと時間もあれなので、部長、最後までいきます。 　最終的に具体的な方策、施策を実現するためにということで、部長、農林漁業振興、ひいては地域振興のための方策、施策をつくったとしても、実現するためには、その経費をどうするのかという問題がお互い生じます。 　農林漁業にかかわるものらが、みずからがその費用を何とかするのが当然であるとも考えるが、農林漁業の活性化、市の活性化のために必要不可欠であると認識していただいているのであれば、市として支援が必要と考えるが、その点についてお答えください。 　また、市の財政状況が非常に厳しいことは、私も理解しております。市独自の支援が困難であるとしても、国・府などの支援策も当然用意されていると思うので、その支援策を活用できるように情報提供はもちろんのこと、農林漁業関係者の連携の上、支援策等を活用できるよう、行政として農林漁業関係者の立場に立って支援策を検討してもらいたいということなんです。 　担当部長、お願いします。 366 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 367 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　具体的な方策やあるいは施策を実現するために経費がかかるというのは、これは当然で、市としても支援の形というのはいろいろあると思います。 　ただ、かかわり方の問題と思います。どの段階でどうかかわるかということで、何をどうしていきたいのかという点では、もう少し農林水産業の皆様方と行政が寄り添うことができればいいし、その環境づくりには努めていきたいというふうに思います。 　農林水産業の皆さんにおかれましても、行政においても、郷土に対する愛情は一緒でございますので、この点で思いが共有できれば、自然と前を向いた事業の展開が図っていけるというふうには思います。行政としてお金のほかに何ができるのかといいましたら、共同作業ですね。やっぱり一緒にやっていくということやと思います。 　それとＰＲ、例えば地場産品のＰＲというのは、やっぱり行政がどんどんやっていかなければならないというふうには思います。行政の後援によりまして特産品の信頼度もついてきますでしょうから、そういったものには力を入れていく必要があるというふうには、私は思います。 　以上でございます。 368 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 369 ◯４番（田畑　仁君）　僕はこういう原稿のある一般質問というのは結構苦手で、なかなか伝わらなかったと思うんですが、要は農林漁業がかなり厳しい現状、第一次産業がかなり厳しい現状にあるので、これについては行政と、また農業者、漁業者が一体となって施策を打っていかなければならない。 　その施策については、もちろん農業者、漁業者が段取りをしてやっていかなければいけないが、それについても厳しい状況にある。財源不足、岡田の漁業組合も半分潰れかけているような状況、そんな中では、国や府の補助金並びに用意されているお金を引っ張ってきてくださいね。最終のところで行政と民間とが一緒にやっていかなきゃいけないということを、一からわかりやすく部長に質問させていただいたんです。 　中尾議員の先ほどの一般質問で出ましたクールフロントジャパン、募集をかけたらなかったということで、大きなビジネスだったんですけれども、ビッグ事業だったんですけれども、残念ながらだめだったということなんですよね。 　ところが、ざわざわ泉佐野市がしているんですよ。ざわざわしているんですよね。現実的にこの後の話が急ピッチに進んでいっているような予感並びに情報がもう既に流れておるわけなんですよ。我々、ここでやっぱり一致団結して情報をどんどん入れながら、かかわっていくものにはかかわっていかなければならない。また、独自に泉南市でやらなきゃいけないことはやらなきゃならないんじゃないかなと私は思います。 　そこで、私の提案なんです。あと８分。 　私はこの春から夏からにかけて、今もそうなんですけれども、サザンピアの前の白い石を敷いているあの場所、この１年間ずっと見てまいりました。 　土曜、日曜、祝日はかなりの集客力であります。平日は若干寒くなってきたらだめなんですけれども、今回初めて、市長、地びき網を漁港のほうではなくて、あの漁師ん家、サザンピアの前で大阪のＪＣの団体さん100名ぐらいなんですけれども、チャレンジしました。大成功に終わって、ロケーションは最高、サザンピアのテラスでバーベキューを召し上がっていただいて、大阪市内まで帰られたということなんです。 　今、自由民主党の大阪府議会議員、堀口和弘議員からもいろいろ情報提供はいただいておりまして、前の駐車場部分がかなり大阪府のひもときがやわらかくなってきたんではないか。もうそろそろ解いて、市のほうにぽんと渡しましょうというような情報も、府会議員のほうからはいただいております。 　私は、あそこが今行政、本当ならば観光協会がやらなあかんのですよ。ただ、あそこが今手つかずになっているのであれば、行政と両漁業組合と岡田の漁業組合に関してでも、タッグを組んで駐車場の管理、地びき網、それとあれは何ていうんですか、車で来て泊まるやつ、オートキャンプ場。グラウンドゴルフもあってもいいじゃないですか。 　今ネックになっているのは、ごみが捨て放題、車とめ放題なんですよ。門も閉められない。中に入っている人がいらっしゃるから、門も閉めるような状況にない。管理ができない。便所もない。松本議員も前回の一般質問でかなり便所のことを言うてはりましたけれども、無法地帯になっているんですよね。 　ただ、大阪府のひもときができるのであれば、ぜひともこれは泉南市と我々の民間とタッグを組んでやっていきたい。そのためには、私がさっきわかりやすく、わかりやすく知久部長といろいろやりとりさせてもらった財源なんです。あとそこを借りられるという権利なんですよね。 　どうですか、市長。私は今この１年を通じてあそこを見てきた中で、今あれだけの集客があって、この市と我々であそこ一帯を管理した中で、１つのテーマパークやないですけれども、遊べる場所にしましょうということなんですけれども、いかがでしょうか。 370 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 371 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、クールジャパンフロントにつきましては、10月でしたか、募集をした結果が応募がなかったと。説明会にはかなりの会社が来られたらしいんですが、残念ながら今回の応募はなかったということでございました。 　大阪府にも10月ごろに私ども毎年予算要望とかで行っているんですが、そのときにその結果を見てきつく要望をしてまいりました。 　その結果、順位を逆転させて泉南市側を先行してやるということで、大阪府はそういう意思決定をしていただきましたので、まずはちょっと場所はどこからというのは、まだ決まりませんけれども、多分岡田の漁港のほうから順番になっていくんじゃないかというふうには思っております。 　まず、一番先に行くのは、わくわくのあたりまでになるんじゃないかというふうには思っております。その辺の活用方法ですね。先ほど中尾議員の質問の中にもございましたけれども、その辺の活用方法を漁協、あるいはわくわくとも、それから商工会、関係団体の方と一緒にこれから考えていきたい。 　補助金等の施策、事業費につきましても、これからいろんな事業費の可能性があるところをどんどん当たっていきたいなというふうには考えてございます。 372 ◯議長（木下豊和君）　田畑議員。 373 ◯４番（田畑　仁君）　あと４分なんですけれども、グラウンドゴルフの会場が欲しいとか、いろんな思いがあると思うんですけれども、私はあそこは大きな大きなビジネスチャンスのある場所ではないんかなと。 　なおかつ、僕がしつこいように言っていますけれども、今回あそこは本当に地先というのがどうんと深くなっているから、かかりにかかっちゃうと地びき網の網というのは絶対に上がってこないんですよ、砂浜じゃないのでね。 　ところが、一か八かやった地びき網が大成功したということで、来年春からはサザンピアの中の漁師ん家単独で地びき網、観光客を全国から岡田の漁協は岡田の漁協でとって、サザンピアの部分はサザンピアの漁師ん家でとる。新たなビジネスが始まる予定でございます。 　各議員、市民、いろんな思いがあると思うんですけれども、私が先ほど一からかっかかっかせんと読みながら知久部長とお話しさせてもろうた、これから農林水産業にクローズアップした中で、最後、市長には答弁していただきましたが、ぜひあそこを１つのビジネスチャンスとして、先に大阪府のひもときを解いて、我々民間と行政が一体となって、この泉南市を爆発的に化けるよう一緒に手を組みましょう。 　ぜひ前向きに御検討していただいた中で、それにかかわる予算等々はできるだけ早急に議論した上で、国・府ともやってもらいたいなと、これはあくまでも要望、希望として私の一般質問を終わりたいと思うんですけれども、冒頭からわあわあ言うたことについては、いろいろありますけれども、これからもやっていきますよ、市長、副市長、各管理者の皆さん。あと２分あります。 　せっかくですから、僕はもう誰に何を言われてもいい。観光産業課が前に進まない限りは、もう徹底的に私はやる予定であります。それがこの泉南市にとって経済効果が1,000億、地元市に２億円と言える日が来ることを望んで日々努力していきたい、そんな思いでございます。 　一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 374 ◯議長（木下豊和君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 375 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 492_平成26年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成26年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 492 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（木下豊和君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　田畑　仁議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、17番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時　２分　休憩 　　　　　午前１０時１５分　再開 2 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、昨日の澁谷議員の一般質問における地方創生についての理事者の答弁について、渋谷議員より私、議長に対し、内容確認の申し出がありました。このことを受けまして、私より理事者に対し確認したところ、答弁内容について再度説明したいとの申し出がありますので、これを許可いたします。知久市民生活環境部長。 3 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　おはようございます。私は、昨日の澁谷議員の地方創生についての一般質問に際しまして、誤解を招く答弁をいたしましたので、おわびを申し上げます。次のように訂正させていただきたいと思います。 　私の発言内容で、「まち・ひと・しごと創生法は、東京圏への過度の人口集中是正を目的としているので、直ちに泉南市には当てはまらない」と答弁いたしましたが、その趣旨は、泉南市は大都市近郊にあり、一般に言われる他の地方都市と区別して捉えるべきと考えたためであり、同法の対象として泉南市を除外するものではございません。したがいまして、本市も同法の対象となります。 　以上、訂正し、おわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 4 ◯議長（木下豊和君）　それでは、私、議長としましては、ただいまの理事者の説明を了としたいと思いますので、澁谷議員におかれましても、御了解をお願いいたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。３日目になって、くたびれちゃったわ。それでは、一般質問をしたいと思います。なお、一般質問については質問席からしますので、最初は情勢部分だけ述べたいと思います。 　安倍首相は、増税不況の深刻化やアベノミクスの行き詰まりで消費税が困難となって衆議院を解散し、総選挙の実施を強行しました。アベノミクスの１つの矢である日本銀行による大量金融緩和の導入は、2013年４月に始まり、2014年末には270兆円となると言われています。金額が余りにも大きいので、いわゆる異次元緩和と言われています。 　第１の矢の狙いは、消費物価を２年で２％に引き上げることでしたが、実際、日本経済は、円安による物価上昇に加え、消費税増税による深刻な不況に陥っています。ＧＤＰは、ことし４月以後６カ月連続マイナス成長となりました。安倍首相が掲げる、大企業がもうかれば賃金も上がり消費税もふえるというトリクルダウン政策は、失敗に終わりつつあります。 　結果として、大企業はもうけをふやし、大資産家は株高で潤っても、国民の所得がふえ、消費が伸びることなく物価は上がり、国民の暮らしは悪くなり、格差は一層広がっています。 　第２の矢の強靱な国をつくる、第３の矢の成長経済をつくるは、いまだ矢を打つこともできておりません。 　これに対して、皆さんも御存じと思いますが、アベノミクスの失敗の前に出されて失敗を予測した岩波新書の「アベノミクスの終焉」、これは８月に出されたんですけれども、大ベストセラーです。これにこう書いてあります。日本において強力な少数者とは、輸出関連の製造業の大企業である。世論調査を見ても、大多数の国民はアベノミクスによる経済回復の実感はないと考えている。第１章に示したように、経済データによって家計の状況が悪くなっていることは明らかである。しかも、国民の大多数は、今後も賃金上昇が見込めないと答えている。筆者もそう考えている。けれども、円安による輸出価格の上昇の結果、製造業の大企業の利益は急増した。それが本当に異次元緩和の政策だったかは別として、有力な少数者の利益は結果的には守られた。残るのは平等の問題である。一般論として、経済的不平等に経済的社会的コストが存在する場合には、それは無視することはできないと言える。平均所得が年率２％で成長することは、全ての人の所得が２％で増加することを必ずしも意味しない。全体の所得の４割を占める──日本でいくと１億3,000万のうち130万の人が１億収入があると言われています──１％のスーパーリッチの所得が年利率５％で増加すれば、残りの99％の人々の所得が停滞しても、その国の平均所得は年率２％で増加したことになる。しかし、99％の人々の所得が停滞している経済が成長していると言えるのであろうか。 　こういうことを「アベノミクスの終焉」で言っていますけれども、まさに、ずばりこの指摘は正しかったと私は思います。 　このようなときの解散について、脚本家のジェームス三木さんは、朝日新聞紙上で、今度の解散は、問題を先送りし、政権の延命を図るモラトリアム解散と位置づけています。沖縄の米軍基地移設、財政赤字、恩恵が行き渡らないアベノミクスなどの諸問題は、悪化していく気配を示しています。さらに、不祥事で閣僚２人が辞任しました。与党が総選挙で勝利すれば不都合を一旦白紙にできると考えたのではないかと僕は疑っています、と述べています。 　大体、安倍首相が言うアベノミクスがうまくいっているなら、消費税の再増税の延期など出す必要はないのです。今度の総選挙は、消費税10％の増税を許していいのか、格差拡大のアベノミクスを続けていいのか、集団自衛権イコール海外で戦争する国づくりを許していいのか、原発再稼働をどうするのか、米軍沖縄新基地の強行を許していいのか、国民による安倍政権に対して厳しい審判が必要であります。日本共産党は、その先頭に立って頑張ります。 　それでは、市民こそ主人公の立場で、大綱５点にわたって質問します。 　大綱１点目は、第５次行革についてであります。 　あとの２、３、４、５については質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、大綱第１点の５次行革について質問したいと思います。 　行革の歴史と総括についてなんですけれども、１次から５次、それぞれ行革の性格は違います。借金の原因を隠蔽し、借金と赤字のみを強調し、市民に痛みを押しつけた、私はこういうふうに考えるんですけれども、市長はどのように考えておるんでしょうか。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　行革でございますけれども、今現在は第４次の行革を行っているところでございますけれども、これまで、それぞれの時点におきまして、その社会情勢に合わせて行革を行ってきたものでございまして、今現在行っております第４次の行革につきましては、平成23年３月に策定をいたしまして、26年までの間を計画期間とさせていただいてございます。 　財政健全化団体への転落回避、資金運用の健全化、土地開発公社の経営健全化の推進ということを目標として行ってきたものでございます。そして、その結果といたしまして、21年度に1,300万円の実質収支赤字を計上した一般会計、これがその後の行財政改革等によりまして、22年度以降の４年間、黒字を達成することができたというものでございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 9 ◯１４番（成田政彦君）　痛みを押しつけるということで、全く反省がないという立場であるようですけれども、これは第４次、第５次について、向井市長のとき、それからあなたがつくったときも、第５次の場合は、今の市民、職員にも痛みをお願いせざるを得ない、こういうことを書いております。 　それから、第４次のときも、事業所への受益者負担の適正化への大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなきゃならないと、２回にわたって痛みということを書いてあるんですが、あなたのさっきの言葉では、この痛みということについて、みずから計画の中に痛みということを書いてある、その痛みは一体どういう中身なのか。一体何の痛みを、どういうことに対して痛みをしているのか。 　もう１つは、第５次行財政改革の中に、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指す。これは何を意味するのか。 　それから、今回の財政指標の中に、財源不足は10億8,200万円、平成31年には23億五千九……、何をもってこの根拠としておるのか。 　この痛みの問題、それから収入の範囲内で予算を組むこと、それから財源不足の根拠は何か、この３点についてお伺いしたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 11 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　地方公共団体といえども一個の経済主体である以上、収支の均衡を図るということは、必ず達成しなければならないものだと考えています。そのために住民サービスをいかに手厚くしたとしても、そのために赤字が発生してはいけないと考えておりますので、収支が均衡できるような範囲内で住民サービスを提供していくということが求められます。そのためには、節減できるところは節減する、受益者負担を求めるところは求めていくということが必要だと考えています。 　収入の範囲内で予算を組むということは何を意味するかということでございますけれども、一般に地方自治法や地方財政法の中に収入とは何かと定義された規定はありません。また、一般的には市税収入であるとか地方交付税、国庫支出金、使用料・手数料といったことが収入に当たることは、異論はないことだと思います。 　ここで何が問題かというのがありますけれども、それは、歳入予算に収入される現金であっても、現時点の歳入について後年度に償還負担が発生するものではないか、将来に負担を残すことになる収入かどうかといったことに注意する必要があります。 　過去に泉南市では、財政状況が非常に厳しかった時代に、基金を取り崩すことなく、借り入れるという手法を使って予算を編成してきました。今これを順次返済している状況ではありますけれども、今後は財政規律を守るためにも、基金からの借入金を歳入予算に計上することなく予算を編成していくという意味で用いています。 　財源不足の根拠でございますけれども、新しい行革計画案にも記載しております、一定の前提条件をもとにして将来の財政収支を試算いたしました。その結果、収入と支出の間にそれだけのギャップが生じているということでございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 13 ◯１４番（成田政彦君）　僕は、あなた方が言うておる痛みを、４次、５次において市民の皆様に痛みをお願いしていた、この痛みの中身は何かということを具体的に聞いておるんですわ。 　それから、２つ目は、予算の範囲内というと、泉南市の予算は年間200億円だから、その予算の範囲内で組まなければならない。それは、行政改革として予算の範囲内で組むとはどういうことかと、私はそう問うておるんですよ。 　例えば、これがそうでしょう。今度の収支見通しというのは、予算の範囲内で27、28、29の３年間の財政収支を立てて、そして15億5,000万の赤字が出るんやと。その説明は、なぜこういう15億5,000万の赤字が出るかということも説明されてませんし、財源不足の対応として、一般施策とか税収確保とか基金、これについても具体的に今説明をされていませんけれども、市長、自分が立てたんでしょう。それではちょっとこれ、納得できませんよ。 　例えば、痛みの問題をどう捉えるかというのは、これは明確に、１つは今度の改革によると、改革の理念・視点の中では、マイナスシーリングにより見直しを実施、それから、受益者負担、人件費の削減、具体的に書いてない。そういうことについての中身の説明が僕はあると思ったら、その説明はないと。 　それから、財源不足はどこから来るのか、これも説明ありませんでした。 　それと、泉南市の行財政改革は１次、２次、３次、４次、５次にわたって行われています。その中で痛みはどの程度押しつけられたかというと、いわゆる公共料金の問題だけれども、平成17年から７億円近くを市民に押しつけ、下水道料金は府下では今４位という高さまで来ています。こういうことが行革で行われて、結局市民負担になったのじゃないか。まずその点がある。 　それから、人件費、これは平成12年から始まり、今、人件費は幾らですか。平成12年から始まり、平成26年までで幾らかかりましたか。今後どのぐらいかかりますか。それもちょっと答えてほしいと思います。 　それから、もう１つは公共事業を行ってきたということになるんですが、こういう点について、なぜ、どこで痛みを押しつけるかという中身を具体的に言わないと、ただ行革をする、15億円赤字であるということを言うには、説明不足ではないんですか。その点どうですか。 14 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 15 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　今回の行革計画案におけるいわゆる痛みというところの内容でございますけれども、一般施策経費の見直し、これはシーリングにより対応していきたいと考えております。また、使用料・手数料の見直しにも取り組む必要があります。あわせて職員給与の削減といったことも検討していくことになります。こういったことが具体的な痛みとなると思います。 　収支ギャップがこれほど生じているという理由でございますけれども、確かに４年連続黒字決算を達成することができましたけれども、これには市税収入、交付税等の見込みが上回ったといったことがありますけれども、一方で、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったということが大きな原因であります。 　ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化していくといったことや、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれるということから、こういうような収支ギャップが生じているということでございます。 　人件費に関しましては、これまでも人件費の削減、人員の削減といったことに取り組んできました。今後は、新しい行革計画におきましては、関係団体とも協議してまいりたいと考えています。 16 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　全く抽象的な答えしか出てこないですけれども、例えば市民負担と削減額はどうなのかというと、平成７年から平成23年の間にどれだけやられたかというと、上水道では２億6,000万円、平成13年には１億7,000万、平成23年は１億2,000万、下水道では、平成15年で4,400万、平成19年で8,900万、平成23年では１億2,000万、平成21年にはごみの委託で１億7,000万、保育料では平成13、17、23で7,000万が1,400万、学童保育2,100万、幼稚園で3,200万。これは、指定管理者とか保育所の民営化とあいぴあとか体育館、文化ホールの指定管理者制度は入っていません。これ、ざっと考えて７億幾らですわ。これが市民の皆さんの負担になったんです。 　それでは、お伺いしますけれども、平成９年から現在、26年の効果額は一体幾らあったのか、具体的に。 　それから、人件費の問題は何も答えていませんよ。人件費は平成12年から14年間、ずっと一般職を引き上げてきてますわ。今後もまた引き上げると言うておるまず平成26年度の間、人件費は一体職員の中から何ぼ負担させたか、これをまず具体的に答えてくださいよ。 　それから、公共料金の問題。言っておるでしょう、ここで。年に４回やると、今度。来年やるということやね。対象となるところはどこなのか、それも答えてほしいですわ。抽象的な答弁はあかんで。 18 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 19 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　平成９年度以降の行革効果額でございますけれども、平成９年度から21年度までの13年間に取り組んできた行革の効果額は、累計で47億円余りでございます。 　平成22年度から26年度まで、今現在実施中の第４次行財政改革実施計画では、目標額は15億円としております。 　人件費でございますけれども、平成23年度以降通年化しておりますけれども、その場合は１年間で１億1,800万の効果額が上がっております。 20 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 21 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人件費の過去からの取り組みをざっと御説明させていただきたいと思います。 　人件費につきましては、泉南市の場合、平成９年に特別職の給料をまず10％減額させていただいています。それとあわせて管理職手当も同時に10％減額させていただいています。議員御指摘ありましたように、平成12年、その時点で一般職の給料２％削減がされてございます。そこから一般職の給料の延伸であるとか、そういった行革計画に基づきまして、この平成26年の８月で削減が終了したということになります。 　効果額は、先ほど御答弁あったかと思います。 　来年度以降、また第５次計画に基づいて、今後検討していくということでございます。 22 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 23 ◯１４番（成田政彦君）　第５次行財政改革実施計画案では、あなた方が出された資料では、財源不足の対応で、人件費は平成27年から平成29年に再度１億1,600万、職員１人当たり年間６万8,000円削減すると、こういう計画が出されています。 　平成26年までで大体どれだけ削減されたかというと、これも資料で出ておるんですけれども、５億二千……、大体６億ですから、今後29年までに７億1,000万という賃金カットが行われると。だから、この痛みと公共料金の痛み、これを市長はどのように考えていますか。 　例えば今回の５次行革における財源──効果額はこれでしょう。合計で、行革は９年から始まっているから、17年で62億円ね。しかし、実際はそうではないわね。実際はどの程度の行革が行われているかというと、人件費の項目を見ると、直近で見ても平成17年には61億あったんですけれども、平成25年ベースでいくと約35億ですから、人件費のベースだけで26億削減されておる。人件費を減らすことが、最大この行革に対する──多くの会社もそうです。人件費を減らすことで行革が成り立っておると、私はそう思うんです。 　しかし、実際は、平成９年から平成26年の間に７億円ぐらい賃金そのものは引き下げて、多分退職者とか減った人たちの分を入れて35億。これは、すなわち幼稚園の民営化、幼稚園を削減したこと、それから公立保育園を削減したこと、指定管理者制度を削減したこと、こういうことにおける人員削減の案がここに出てきておるんですわ。公共サービスも低くなる。 　この点、まず市長にお伺いします。公共料金の痛み７億数千万、それから人件費の35億、これね、ここ３年間で職員の給料は６万円減るんですけれども、全体に見ると、職員の給料は平成９年から平成26年でどれだけ減っているかというと、平成９年では主事級で393万円のが217万円、100万減って、さらに今度６万、10万近く減るんです。これは、ブラック企業化とは言わないけれども、職員の賃金カットの上に立ってこの行革は成り立っていると言わざるを得ません。 　その点について、あなたは職員に申しわけない、痛みを押しつけて申しわけないと思いませんか。今度の５次行革は、４次とは全く変わらない、こういう中身ですわ。どう思いますか、これ。ちょっとその点をお伺いしたいですわ。 24 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 25 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　職員の給料の一律カットというのは、本来の形ではないと考えておりますけれども、市民に負担をお願いする以上、市民とともに職員が痛みを分かち合うという観点から、全職員に広く負担を求めていくことが必要だと考えております。 　なお、先ほどから申しておりますように、実際の適用に当たりましては、関係団体と十分に協議してまいりたいと考えております。 26 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　池上君が答える問題じゃないと思うんですわ。これね、行財政改革大綱平成８年、それから新行財政改革大綱平成13年、第３次行財政改革大綱平成16年。４次、５次、これは市の市長を初め理事者がつくったもので、これに答えるのは、前は向井市長が最初に挨拶をしておるとおり、あなたが答える問題です、僕の質問に対して明確に。特に第１次行革にはっきり書いてあるからね。 　それから、もう１つ、15億6,000万という赤字を言うておるんですけれども、こんなん、わかり切ったことじゃないですか。例えば平成27年から28年に15億8,200万の赤字が出ると。これは何とかせなあかんという、この数字の根拠がどこにあるのか、一切答えていないでしょう。真の数字はどこにあるんですか、この赤字が出てくる、15億6,000万。それを答えてくださいよ。15億8,200万の赤字はどこから出てくるんや。そして、平成31年には23億900万はどこから出てくるんや。この根拠を教えてもらわんと。 　なぜかというと、あなた方は、第３次のときも、最初27億の赤字が出る、また修正して14億、ローリングで14億、第４次も15億の赤字が出ると、こういうことを言う。全く同じね。言いましょうか、これ。結果的には４億の黒字になったという。どれだけ乖離があるんですか。議員はだまされたかどうか、ようわからないけれども、例えば第４次行革では、効果額の試算、ここにどう書いてあるかというと、実質15億8,000万円の効果額を出さなあかん。つまり、14億の赤字がある、これを克服するには15億、つまり14億の赤字が出ると第４次に書かれておるねん。 　第３次はどう書かれておるかというと、もっと悲惨だけど、結果はそうでなかったんだけど、第３次は19年に３回、20年に２回のローリングをやっておるんです。27億から14億まで減ってきているんですけれども、そのときも赤字は14億あったと、こういう説明をしておる結果は、第４次は平成23年度で４億円の黒字ですわ。この乖離は幾らかというと、20億あるねん。数字の根拠を示してもらわんと。議員の方、市民の方ね、16億円、それがどういう根拠に基づいて──こんな法外な、市民に対して恐喝的内容で、赤字があるんやと。だから、おまえたち協力して、職員もと、そういうことや。もう５次では納得しませんよ。黒字でしょう、今現実的に。 　竹田さんの質問では、黒字でも厳しいと言うたけれども、４年連続黒字ですわ。基金は36億円になってきておるんですよ。だったら、16億円の赤字の根拠を示さない限り、納得できないんと違うの。その点、もう一度。時間ないねん。時間がなくて、答えようもないのかな。ちょっと根拠を教えてほしいわ。 28 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど私に答えろということでございましたけれども、確かに行財政改革につきましては、市を代表する市長の名前で行うものでございます。ただし、その全てを市長が把握し、何もかも全てを市長がやっているかといいますと、そういうことではございませんので、そのための補助機関としての市の事務局があるわけでございます。それぞれの職員がその事務分掌に基づいて、それぞれの担当で責任を持って仕事を的確に実施をしていただいているわけでございますので、よりその業務に精通した職員からお答えをさせていただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　それは16票差て、ようわかるわ、これで。それはようわかったけれども、しかし市長というのは市民の負託を受けて、全職員を代表し、市長が決定する。これは、株式会社でも組織でも、オピニオンリーダーでありますわ。それを全て自分だけがやっておるんじゃないと。そういう無責任な答弁、そんな答弁で──わかっていますか、第４次行革でどれだけ市民に負担させるのか。15億8,000万をこれから取ると言っておるねん。そんな答弁、許されますか。自分が全て責任を持っておるんと違うと。何で職員の皆さんにそんなこと言うんですか。職員も一緒やと。僕は違うと思うね。オピニオンリーダー、それは市長が決意して、そして最終的に出したんですよ。みんなそうや。２次、１次、みんな向井さんが出したんや。全部挨拶しておるねん。それを私に全ての責任はないと言っておるんです。そんな責任がありますか。 　ちょっとこれ、取り消してくださいよ。そうじゃない、私が全て責任を持ってきちっとやりますと、そう言わんかったら、職員の皆さんは思うやん。えっ、１億1,000万、また６万2,000円賃金カット──これ、あなたに返事を聞く前に、もうちょっと詳しく言わんと、あんたはなかなか……。 　まず、15億8,200万円の赤字はどこから出てくるか。これは、隠れた借金でも何でもないですわ。僕が計算したところによると、土地開発公社、これは３年間で、例えば3.8億円の３倍で14.4億円、基幹農道、8,000万が３年間で２億4,000万、信達樽井線６億、農業公園1.8億、農免道路2,000万、これで実に25億、もう絶対返さなあかんねん、これ。 　これね、最初から15億8,200万なんて、わかり切ったことなんや、もう完全に。これがいつまで続くかというたら、最低平成35年までこういう高額な借金が続くんですわ。財政的余裕て、まずここの判断をどうするのか。これは数字を見たらすぐわかる。15億8,200万は、この中の一部にすぎないんですよ。そうでしょう。だから、今まで自分たちがつくってきた借金を返すためには、延々とあと８年も、10年かかるんや。そのことをはっきりしない限り、わかりませんで。 　それから、職員の賃金もそうです。これは35年まで長期の借金が続くから、高い。そうすると、賃金カットはさらに29年では終わらない。財政的に見たら、職員の賃金はさらに５年下げなあかん。こういう見通しだけはわかりますわ、こんなん。 　こういう点について、市長のあんな無責任な答弁で、市長は今、自分が全部責任持ってないから、それは職員も一緒にやっておるから職員が答えなさいて、そしたら誰が答えますか、ここで。 32 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 33 ◯副市長（辻本　誠君）　私、副市長のほうから、ただいまの市長の責任ということからまず一つ言わせていただきますが、一応市民から信託を受けて、民主的な正当性をもって託された唯一の首長、市長部局ということでいえば市長です。ですから、市政の全般にわたって責任は当然お持ちですし、市長もそういう認識であります。 　市長が補助機関たる職員ということを言っていますのは、あくまでも行政長たる市長の権限を補助する、サポートする者として各分野ごとに詳細にわたって権限を与えられて事務を執行しているというもので、そこに理解の乖離がちょっとあるのかなと思うんですけれども、市長は責任がないと言っていることではないと思います。与えられた権限の中で事務を執行しているということで、その事務執行の中で適切に各理事者から答弁させていただいているということでございます。 　それから、16億弱の借金ということについては……（成田政彦君「一部やで」と呼ぶ）それについては、実際に４年連続の単年度黒字というのは、それぞれ単年度ごとに決算でそういう形になっていますけれども、中長期的な財政シミュレーションの中で起債と償還をシミュレートした上でお示しさせていただいているということで、詳細はまた適宜担当のほうから答弁させていただきますけれども、何も単年度黒字イコール全く借金が中長期的にないというような考え方ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。（成田政彦君「そんなことわかってるよ」と呼ぶ）いやいや、わかってないと思います、そこは。（成田政彦君「資料を見たら載っておるやん。公債費の残高が載っておるやん、ちゃんと、35年まで」と呼ぶ） 34 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。 35 ◯副市長（辻本　誠君）　それが中長期的な観点からしっかりとシミュレーションしているものだということで、その不明な部分については、しっかりと答弁させますので、御理解いただきたいなと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 37 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　財政収支を推計するというのは非常に難しい作業でございまして、収支見通しの策定に当たりましては、将来の税収でありますとか、国の地方財政対策などを長期にわたって見通すということが必要になります。これが非常に難しい作業になります。計画策定時点においては、考えられる一定の前提条件のもとで試算せざるを得ないということでございます。 　したがって、地方税や地方財政制度、経済情勢などの前提条件が変わりますと、収支が変わってくるということです。 　先ほどおっしゃっていたのは、試算した段階と決算の差というのは、それが試算した結果よりも見込みを上回った収入があったり、歳出が下回ったことがあるということの乖離が、そういう状況によって生じたというものでございます。 　これまで行革を長らく続けてきましたけれども、泉南市の税収構造というのは固定資産税に大きく占められておりまして、固定資産税の地価の評価がえなどによりまして減少傾向にあるということを踏まえて収入のほうは試算いたしました。 　一方で支出のほうは、これまで都市基盤整備などを充実させるために地方債を起こして行ってきたわけですけれども、この償還がまだしばらく続くということがあります。加えて、少子・高齢化などを反映いたしまして、医療費、生活保護費などの扶助費が年々増加していっているという状況で、それらの多くが一般財源で賄われているという状況です。こういったことを毎年年度ごとに試算いたしました結果、それぞれの財源不足が発生しているという状況でございます。 38 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　この問題について、池上君と副市長しか答弁できないと。ほかの職員さんは、何もこのことには答えができないということもよくわかりました。 　それで、今、副市長が言うたんですけれども、あなたの出身の大阪府下の市町村何でもランキング、これはあなたがつくったやつや。ここには、地方債残高は44位中第８位、債務負担行為、これは土地開発公社解散でちょっとランキングが下がったと思うよ。だけど、５位ですわ。将来にわたって実質的な財政負担は43位中７位です。 　地方債残高を見ると、泉南市は43位中４位というランク。これは中長期的なんか、わかっていることや、そんなことは。信達樽井線の地方債残高なんか見ると37年、土地開発公社は30年間だから40何年でしょう。だから、そういうことはわかって、あなた方は計画を立てておるんですわ。その結果、例えば公債費残高は幾らかというと、実質収支を見ると、今は平成25年に４億5,000万でしょう。こんなん、ばらばらや。中長期なんて当たってないよ、こんなの、全然。 　僕が言うておるのは、計画のときは、例えば第３次の始まる平成17年か、そのときの計画で2,700万の赤字が出るというのは、実質収支が23年度はどうなったかというと、８億2,000万の黒字になっておるんですわ。だから、乖離が激し過ぎると。その乖離が激し過ぎるから、どういう財源でそういうことをやるかというと、今度の第５次行革でまたこういうことを言っておるでしょう。僕はそこを聞いておるわけや。 　今度、この財源不足の対応については、15億8,200万については年間６億2,000万ずつこれを出すと。その中には人件費とか行政改革活用とか、そういうのは立てておるんです。これは毎回……。その中身についてどうなんやということを言うておるんです。 　その点について、痛みは押しつけるけれども、実質的な中身の説明が不足しておるのではないかと。市長は今の答弁で、全部責任はないんやと。今、副市長も言うたんだが、僕は、だてに議員やっておるんと違いまっせ。４人の市長に仕えておるねん。４人の市長の答弁を聞いてきたんや。４人の市長の答弁。稲留さん、それから平島さん、向井さん、今度４人目や。ちゃんとそのときの市長の答弁を──僕は必ず行財政の質問しておるねん。あなたや、そういう自分の責任転嫁したのは初めて。あとの３人は……（竹中勇人君「してないですよ」と呼ぶ）転嫁したやん。自分１人で──これはね、法案を出すのは誰ですか、議会に。職員さんが出すのと違いまっせ。あなたが責任を持って出しておるんでっせ、これ。そこを聞いておるんや、僕。あんたは転嫁してないと言うておるんだから、政治的なそういうセンスの問題かもしれないけれども、そういう点では厳しく指摘しておきますわ。そういう答弁をしなさんな。議事録から抹消してほしいですわ、そういういいかげんな答弁は。 　それと、もう１つ、投資的経費ですわ。これもちょっと質問したい。 　投資的経費については、今回、普通建設は４億と言うているんですね、あなたは。しかし、平成26年には土地開発公社の投資的経費は15億と書いてあるねん。すると、平成25年には土地開発公社解散プランでは、これはなぜか向井市長は15億の普通建設予算があったら小・中学校は全てできます、成田さん、これは議事録に載っておるんや、読みましょうか。 　それで、今回の第５次では、普通建設予算は４億でっせ。これ、どうなりますか。投資的経費で、何と小・中学校の建てかえ予算については３年間に11億しか組んでいない。 　教育委員会に聞きますけれども、普通建設予算が１億円減った場合、どれだけ大規模事業と建てかえができますか。それから、さらに11億円減った場合どれだけ、15億円の場合どれだけ建てかえと大規模改修ができますか。15億から４億に普通が減っておるんですよ、これ。何でこんなに11億円も普通建設を減らすんですか。小・中学校ができることないんや、こんなもん。 　市長、どうですか。なぜ15億から４億に減らしたんですか。向井前市長は僕に何回も言った。あなたは引き継いだでしょう、これ。４分の１で何ができますか。普通建設予算が１億円あったら、大規模改修が１校できるんですわ。わかりますか。11億円あったら、普通、小・中学校の建てかえは幾つできますか、補助金やら全部入れたら。50億円に相当する小・中学校の予算ですよ。わかりますか。これ、あんた、11億減らしたということは。これ、どう答えますか。土地開発公社のときは15億と言いながら、今度は４億円。どういうことですか、これ。 40 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 41 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　成田議員、完全に誤解しておられると思います。第５次行革計画の８ページの財政収支の見通しの表をごらんください。この中の歳出の普通建設事業費は、平成26年度は17億2,600万、平成27年度は28億9,800万、28年度は８億8,700万、29年度は22億900万としております。 　また、９ページに収支の見通しの設定条件がありますけれども、普通建設事業費に関しましては、主要な建設事業は各年度の事業計画により見込むと書いてあります。通常の建設事業費については４億円を計上しておりますけれども、そこの主要な建設事業はまた別途見込んでおりますので、４億円というわけではありません。 42 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 43 ◯１４番（成田政彦君）　そんなごまかしはききませんで。土地開発公社のときには、通常、普通建設事業についての問題のところで、ここに書いてある。今後、普通建設事業については15億、毎年これをやっていくと。そういう計画がずっと、これで行くから大丈夫やと、こう答えたんや、彼は。今回の建設事業は４億やと。それは、特別に15億充ててますと、ほかにちゃんと。普通建設事業に15億充てますとここに書いてある。これはどう説明しますか。 　僕、聞いたんや。教育委員会はこのうち５億あったらいけますよと、こういうことを言うたんや。今度は４億や、年間。４億とはっきり書いてあるやん、池上さん。４億と書いてある、はっきり。通常のことを言っておるんや。これだけ、４億を毎年充てると言うておるねん。違うで、あんたの答弁。４億充てると言っておるやん、建設費に。普通建設事業費と違うで。このことを言うておるんと違うんやで、僕は。19億、この問題を言うておるのと違うで。それ以外のことを言うておるんやで。 　４億円を説明しなさいよ。４億円とは一体何や。今回行革で４億円とは、一体どんな金額や。ここには書いてないで。４億円をどう説明するんですか。４億円て一体何や。 44 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 45 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　個別の積み上げをしていないもので、枠として４億円計上したというものでございまして、普通建設事業費全体では、先ほど申しましたように、平成27年度は29億余り、28年度は８億余り、29年度は22億余りを計上しております。 　このように全体の枠組みを維持した中でどの事業をするかというのは、予算編成の段階で精査していくというものでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　普通建設事業は十分わかりますわ。だけど、歳出の中に土地開発公社には15億円と書かれて、その４億円というのは一体どういうふうな金額ですか、４億円というのは。いわゆる４億円というのは、特別の今度出したこれやね。第５次行財政改革実施計画建設事業、通常建設４億と書いてある、ここに。ここに４億と書いてあるんですわ。この４億のことを僕は言っておるんですわ。これを入れて第５次行革建設事業なんでしょう、全部。これを含めた総額が、今度の建設事業案と違うの、これ。こう書いてあるやん。第５次行財政改革実施計画建設事業案、これには９の事業と、それに通常建設事業で毎年４億ありますと。だから、僕はそう思ったんや。この４億というのは、平成27年以後15億を用意していますと。金額から見たらそうやと思うわ、大体。僕は言っておるんや。第５次行革の建設事業についての中身を言うておるんです。 　４次ではどうなっておるかというと、普通建設事業、これが何と103億。今度は59億なんですけどね。どうなんですか。僕は、この４億円では、結局15億に比べたらできませんよと。あのとき、15億のうち５億は教育に回せますという答弁を、それが毎年あるから大丈夫ですと。この５億というのは、市債と一般財源というたら５億ではないけどね、実際は。だから、そういう答弁を、いけますよと聞いたんですわ。今回４億ですよ。どうですか、これ。普通建設の４億はどういう金額ですか。ちょっと教えてよ、この４億。僕は理解できないんや、ちょっと。この４億は何に使うのか、理解できない。 48 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 49 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　議員がおっしゃっていた15億円というのは、公社解散プランのときに添付させていただいた普通建設事業の額やと思います。それについては、いわゆるプロジェクト事業、個別の事業も通常の事業も、それも合わせて全部ひっくるめて15億ということで計上させていただいたものです。 　第５次の行革計画の中の事業費なんですけれども、先ほどから申し上げているように、27年度が28億、28年度が約９億、29年度が22億という額が上がっているかと思います。その中に議員がおっしゃっている４億も含まれた額でございます。４億というのは、個別の事業を計上しておりますけれども、それ以外の通常の例えば道路改修とか、そういった細かい事業を４億という形で試算しているということでございます。その中身については年度年度で予算計上を行った上でやっていくということでございます。よろしいですか。 50 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、この15億は、普通建設事業としたら、これに地方債と一般財源が全部加わるはずや、ずっと。実際、15億と現在のいわゆる普通建設事業における15億に対する一般財源と市債を入れたら、年間これではちょっと少ないんと違うの。９億でしょう。あんたらの答弁では、当初から年間15億使うと言うているんだったら、地方債とか何かでもっと膨らみますわ。少ないんと違うの、この金額、年間幾らですか、これ。59億を３で割っても、ちょっと少ないんと違うの。15億に地方債、一般財源を入れたら。それは小・中学校は11億しか予算が立てられないはずですわ。これも小・中学校は29年までしか財源組んでないんや。給食センターについては全くないでしょう。教育予算は11億しか組んでないですよ。計算したら、教育予算は、老朽化施設ではそのぐらいやね。これで済みますか、当初の15億をきちっとやらん限り。 　どうですか。教育予算の関係はどうなりますか。 52 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 53 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　27年度から29年度までの３年間の総事業費の合計は59億円余りになりますので、単年度で単純に割算すると19億となりますので、もともと試算している金額よりも少し大きくなります。 　また、この財源内訳といたしましては、年平均でいいますと、一般財源は約３億円ですが、地方債は約９億円となります。 　工事というのは、段階を追って実施するものです。最初は設計から始まって、工事着手していくと。工事も数年間かかるというものです。ですので、29年度に11億という数字が上がっていますけれども、これで単年度で全てが終わるというわけではありません。 54 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　あのね、年間15億というと、起債の部分とか一般財源の分はどうかということを僕は聞いておるんですよ。これを見ると、合計で４億8,100万程度しか使ってないから、一般財源で15億あったら、２倍ぐらいになるんと違うの、実際。年間15億というお金、起債を入れて。大体起債は半分でしょう。15億が一般財源だったら。 　だから、15億円でできるという話を聞いておったからね。小・中学校はいけますよと。ずっとそういう話を聞いておったから、これで本当にいけるのかと聞いておるんです、僕。11億でしょう、小・中学校に３年間で使うお金が。それ聞いておるねん、次のことを。これでいけるんですか。15億6,000万、借金も……。そこをトータルで聞いておるねん。３年しか計画してないやん、今回。前は５年だったけれども、今回は３年や。 56 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 57 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　財政収支の試算というのは長期にわたって見通すのは非常に難しいと先ほど申しましたけれども、一定の前提条件を置いた上で試算せざるを得ないと。その中で、できるだけ精度を下げることなく長期の収支を見通そうとしたときに、今回は３年間が適当であろうということになったわけです。 　先ほどから申していますように、工事というのは、この11億の中で全ての学校を、また１校を全部やってしまうというわけではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 58 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 59 ◯１４番（成田政彦君）　僕が言いたいのは、信達樽井線、農業公園、土地開発公社、もろもろの借金の総額は、平成35年まで高度の大体50億前後が続くんですわ。そのことを考えた場合、それを前提とした予算を組まなあかんでしょう。そうしたら、教育委員会に11億円というお金で、小・中学校の大規模改修は全部で200億円と言われておるねん。 　本当に長期というならば、小・中学校の建てかえ、給食センターを10年計画で、泉佐野市みたいに長期に試算してやっていくしかないでしょう。当面、７年間厳しいんや。しかし、平成35年は借金が３億減るんです、またここへ。そうでしょう。あなた方は、あいぴあが平成25年で借金ゼロになった途端に土地開発公社の67億円を借金したでしょう。借金が減ったら、また借金したんや。同じことやん。平成35年には借金が少なくなるんや、３億円。小・中学校できますよ、これ。 　あなたの得意中のわざや。借金がなくなったら、また借金使ってやるだけの話や。どうですか、市長。平成35年は借金がなくなるねん。信達樽井線はゼロ、農業公園ゼロ、３億円浮いてくるんや。市長、どうですか。答えなしか。答えなしですね。 60 ◯議長（木下豊和君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 61 ◯１番（松田英世君）　質問をさせていただきたいと思いますが、全部で５点挙げさせていただいて、青少年センター以外をここで質疑をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　まず最初に、住民票等交付についての質問をさせていただきたいと思います。 　住民票等交付にかかわる本人通知制度について、今年の６月議会でも質問させていただきましたが、改めて質問をいたしたいと思っております。 　住民票の写しや戸籍謄本の不正請求にかかわる事件が、以前から幾度となく繰り返し行われております。さまざまな個人の情報が犯罪や身元調査に悪用されていることが明らかとなり、大きな問題となっていることは、御承知のとおりだと思います。 　このような不正取得による犯罪や人権侵害からいかに市民の個人情報を守るかが重要な課題となっており、大阪狭山市が全国で初めて事前登録型の本人通知制度を採用した結果、不正を防止する効果があることが全国規模で広がっておることも事実であります。 　なお、制度が導入されることにより、不正取得防止に十分効果を上げている事例があります。例えば、平成24年７月に東京と鹿児島県の調査会社の社員２人が逮捕され、鹿児島県の行政書士が書類送検される事件が報道されました。これは、埼玉県の桶川市の一市民が事前登録していたことが摘発されたきっかけになったものであります。事前登録型の本人通知制度の効果を証明するものとなったわけであります。 　また、犯罪を行う側からすれば、請求を行った場合、本人にその通知が届くわけですから、発覚を恐れ、思いとどまるケースも十分に考えられます。本人通知制度が相当の抑止力になっているものと考えられ、いかに本制度が重要であるかが御理解いただけたと思います。 　泉南市では、昨年３月から本制度の導入をされ、６月の時点で登録者数が46名とお聞きしておりますが、まだまだ少ないと感じております。これまでどのように周知をされてきたのか、また、制度を普及させるためにどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 62 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本人通知制度に関しまして御答弁申し上げます。 　本制度につきましては、住民票の写しなどの不正請求や不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録をした人に交付したことを通知する制度でございます。 　この制度を導入した背景でございますが、全国的には不正請求による身元調査などが行われまして、昨今、第三者が住民票の写しや戸籍謄本を不正に取得するという事案が発生しておりまして、議員御指摘のとおり、不正請求の抑止効果が期待できることから、昨年の３月より本人通知制度を実施いたしております。 　本制度の登録者数ですが、６月時点では46名でしたが、徐々に増加しまして、現在では78名の方に登録していただいております。これまで制度の普及を図るために、フロアにポスターの掲示ですとか、受付窓口にはパンフレットを設置しまして、また、市のホームページや広報誌あるいはフェイスブックを通じまして広報活動を行ってまいりました。また、市が主催する講座ですとかイベントなどにおきましてもチラシを配布しまして、また、市の職員向けにも制度の周知を図ったところでございます。 　さらに、今月からは住民票の写しや戸籍謄本等の証明書を発行させていただいた際に窓口専用封筒を御用意しておるんですけれども、その封筒の広告スペースに本人通知制度の宣伝を入れさせていただいております。 　また、証明書等の交付の際には、繁忙の時間を除きまして制度の御案内もあわせてさせていただいておるということで、より多くの方に制度を知っていただく機会がふえるのかなというふうに期待しておるところでございます。 　今後もさまざまな機会を通じまして、多くの市民の方に利用していただけるよう、十分周知してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 64 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 65 ◯１番（松田英世君）　制度を普及させるためにさまざまな御苦労をおかけしていることに対して、恐縮を感じております。 　最後に、答弁は求めませんが、要望としてお願いをしておきたいと思います。 　この住民票不正請求の背景には、それを依頼する広範な市民意識の存在があり、このことは事件が示すように、当事者のみならず、全ての市民の人権を守る取り組みだと思っております。人権６団体、人権協会や人権啓発協会に参加をする団体がありますが、その団体を初めとする社会的動向に影響力の多い団体や人権の立場で取り組みを行っている市内の企業などに本人通知制度への登録促進に取り組まれるよう、お願いをしておきます。泉南市として働きかけをお願いしたいと思っております。 　また、本市の職員の職員研修のときにも、このような研修を入れていただき、本制度の理解を深めていただくよう取り組みをお願い申し上げて、要望といたしておきます。 　続きまして、国際交流の関係で御質問をさせていただきたいと思います。 　前回の国際交流、国際化に関する一般質問の答弁に基づいて、その後の取り組み状況についてお聞かせを願いたいと思います。 　前回の一般質問の後、庁内を歩いてみましても、国際化の取り組みが余り進んでいるようにも感じないように思うきょうこのごろであります。本市の中の各課の看板を、現在の日本語の表記以外に外国語表記の併記をしていきたいという市長の答弁をいただきましたが、それに関して取り組みをその後どうされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 66 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 67 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　泉南市に住む外国人の方々や訪れる外国人の方々に向けまして必要な行政情報をお伝えすることは、当然のことと認識しております。来年度に向けまして、市役所の各課の看板に外国語の併記を行っていく方向で検討してございます。 　また、市役所玄関ホール、受付横の泉南市役所庁舎案内図──広告つきの看板でございますが──に関しましても、案内図の変更が生じた際、例えばレイアウトの変更が生じた場合等にあわせて外国語を併記する方向で検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 69 ◯１番（松田英世君）　前回、私の要望として挙げさせていただいたものですが、現在泉南市内に住んでいる外国人の方々は、言葉がわからないだけでなく、日本文化もいろいろ御理解できないで迷っている方々が多いというふうにお聞きをしております。 　御苦労されている市内在住の外国人の方々は、さまざまなトラブルに巻き込まれ、市役所へ相談に来られると思いますが、その際の外国人に対する相談窓口の設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 70 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 71 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　外国人に対する相談窓口の設置につきましては、本市の規模では外国人向けの専門相談窓口を設置するということは、大変難しいと考えてございます。 　現状といたしましては、外国人の方が相談に来られた場合、それぞれの相談窓口で対応しております。ただ、外国人の方々が相談に来て、言葉が通じづらく困っているという状況があるということは認識してございます。そのため、市民ボランティアの方などに通訳をお願いしたり、課によっては報酬を予算措置いたしまして通訳をお願いしたりと、各部署ごとに対応を行ってございます。 　今後は、通訳をふやすために市広報を活用するなどのＰＲを行っていくことや、庁内職員にも周知することによりまして、政策推進課が把握する通訳ボランティアの登録をふやし、ボランティア通訳の充実を図っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 73 ◯１番（松田英世君）　外国人の方々が相談に来られた際に通訳をお願いして対応しているとのことを今お聞きしましたが、突然相談に来られた際にはどのような対応をしているのか。外国人の方がわざわざ市役所まで足を運び相談に来られたときに、通訳を用意するので、別の日にまた来てほしいというようなことを言うのかどうか。 　市民課で、特に外国人の方が多く訪れる窓口ということで、一定の対応ができるように、英語や他の外国語でのある程度の会話ができるよう、ファイルを置いているということをお聞きしますが、そのようなファイルをほかの部署でも活用し、充実する意思はあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 74 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 75 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　突然の外国人の方の御相談につきましては、日本語が通じない場合は、職員による簡単な英語での対応や、その英語もわかりづらい場合、スペイン語しか通じない場合などは、身ぶり手ぶりの対応で意思疎通を図っているというのが現状でございます。 　そのため、今後は少しでも職員で対応できるよう、市民課でも使用しているような、外国人に対して市役所の窓口で使用するであろう言葉を英語等の多言語に翻訳をした翻訳集的なものを作成する予算の調製に努めてまいりたいと考えてございます。 76 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 77 ◯１番（松田英世君）　私も聞きますと、以前から子育て支援課などは、入園・入所のときに大変お困りを感じておられて、通訳の方を確保したり、鳴滝小学校では、教室の中で外国人の子どもが授業についていけない場合に、また通訳の方なり、そういったことで個々に御苦労されているようにも実は聞いております。 　市役所が工夫して外国人の方々に対してそれぞれの言語にできるだけ対応していくということですが、それでは、市内在住の外国人の方々に日本になじんでいただくということと、また、市民の皆さんにも外国文化などを知っていただくということも大切なことだと思っております。 　この外国人の方々が地域の市民の皆さんになじんでいただくためには、日本語教室や国際交流が根本となる、そういった思いをいたしておりますので、現状はどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。 78 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 79 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　日本語教室の現状といたしましては、現在３教室ございます。まず、鳴滝小学校と青少年センター共催によります日本語教室で、鳴滝小学校で行われ、小・中学生を対象としている教室、次に、市民ボランティアが主催している泉南日本語教室が人権ふれあいセンターで行われ、小学生から大人までを対象としている教室、そして泉南市ＡＢＣ委員会が主催してございます日本語教室が樽井公民館で行われ、大人を対象としている教室の３つがあります。 　国際交流といたしましては、市民参画型の国際交流を推進しておりまして、国際理解講座や外国の料理を紹介する料理講座、外国の方々と交流を深めるティーパーティー等を催されたり、田尻町所在の国際交流センターと連携いたしまして、留学生との交流のために本市在住の方々がホームステイを受ける等が行われてございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 81 ◯１番（松田英世君）　これからのまちづくりは、行政のみが行うものではなく、市民の皆さんの参加を得ながら地域の共通課題を解決したり、地域をより暮らしやすくする、そのようなことが求められており、市民と行政とがお互いに協力しながら社会的課題を解決していくということが必要であろうと思っております。 　今お聞きいたしました日本語教室、国際交流のさまざまな事業は、市民の皆さん方も主体となって行っており、より活性化してもらうためには、行政の一層積極的な支援が必要だと思っております。 　それでは、今御質問させていただいた国際交流の観点に対して、定義はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 82 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現在、地球レベルでの国際化、国際交流及び国際協力の果たす役割の重要性が認識されるようになってきております。 　このような中、本市の国際化、国際交流につきましては、市民も行政も社会の一員であることの自覚を持ち、市民一人一人を推進の担い手とし、外国人を含めた全ての市民がともに快適に暮らせる国際化を目指し、市域にある関西国際空港を国際化の重要な拠点と捉え、活用したまちづくりを進めることと考えております。 　今後もこの視点に立ち、市役所を訪れる外国人の方々への円滑な対応を図るための市の国際化を進めるとともに、国際交流を充実させることにより、市内で暮らす外国人の方々が地域の市民の皆さんと触れ合い、お互いに理解し、お互いを思いやる気持ちを持って、このまちに住み続けることのできる魅力あるまちにしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 85 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。 　もう１点は要望にとどめたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 　調整区解消についての要望であります。 　６月議会で私から、現在ある調整区について、設置する過程で課題となった点について質問をしました。そして、教育長は、調整区解消に係る基本方針を引用し、今回本市で生まれた全ての調整区の背景に、同和問題はもちろん、それぞれの地域にある伝統的な地域コミュニティの存在や、その相互関係において社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムが存在しないかどうか、改めて問い直す必要があるということでございました。全ての調整区で二度と差別事象を起こさないため、それぞれの調整区の地域特有の事情、住民の忌避意識等の課題の解消を図っていくことが必要だと私も思っております。そのような答弁もいただいたわけであります。 　また、実際に調整区解消に伴う取り組みについてでありますが、質問に対しては、今後、個々の内容を精査し、各関係部、各関係者で連携するべきところは連携をし、また内容の検討が必要なところは検討しながら、より効果のある取り組みについて取り組んでいくという答弁をいただいたところでもあります。 　実際に調整区解消に向かう効果的な取り組みになるよう、評価基準を明確に定め、全庁的に取り組んでいただきたいとお願いをしたところでもございます。 　しかし、あれから半年たち、その後の議会答弁や広報記事などを拝見しましても、推進プランに沿って取り組みを進めている様子はうかがえるところがない、そのように思っております。果たしてその後の取り組みについて、具体かつ確実に調整区解消に向かっているのか、甚だ疑問視がたまるばかりでございます。 　推進プランは調整区解消の具体的な施策として、差別は許さないという社会的動向をつくるとあり、そのために市として姿勢を示す、社会的影響力の多いさまざまな社会的機関における取り組みの強化とあります。これらの記事は推進プランの中核をなすものであり、まさにこれらの目標を達成されているのか、何が課題として残されているのかということを泉南市として具体的に明らかにし、市民に対して説明する責任があるのではないか、このように思うわけであります。 　調整区解消にかかわる基本方針並びに推進プランは、調整区の解消という目標達成のために策定されたものであります。しかも、行政みずから戒めとして５年間という計画期間を定めたわけであります。ことしは推進プランの中間年でもあり、平成27年は調整区解消の具体的な道筋を立てていかなければ、平成28年に調整区解消に至ることはできないと思っております。そのように大事な年である平成27年度に確実に取り組みを行うため、残り２年の取り組みをもって目標を達成するため、今年度の年度末総括は万遺漏のない総括をしてほしいと思います。 　特に、先ほど申し上げた目標を達成しているのか、何が課題として残されているのかということを、評価基準を具体的に定め、総括をすることで、泉南市として全庁かつ全市的に取り組んでいただきたいというお願いをいたしておきます。 　もう１つ、先ほど紹介した６月の教育長の答弁は、全ての調整区で二度と差別事象を起こさないために、それぞれの調整区の背景にある地域特有の事情、住民の忌避意識の課題の解消を図っていく、そのための具体的な取り組みの課題について適切かつ有効的に、ある程度の年度末総括と来年度計画が校区再編成問題部会など、あらゆる人権施策推進本部の責任のもとに策定されることをお願いしておきます。 　今回、以上の２点を要望しましたけれども、次期の議会を期待して、私の質問を終えたいというふうに思っております。 　一応質問させていただいたんですが、市長の御答弁を聞いておりますと、もっともっと市長といろんなことをお話ししたいなと、こういうふうに感じているんですね。今させていただいた内容は、お話をすれば答弁をいただく、こういうやりとりですけれども、市長の考え方ですから、答弁を求めたいというようには思っていないんですが、ちょっと時間がまだありますので、そのようなことをやっていきたいというふうに思っているんですね。 　私たちは市民の代表者であって、市民の代理者であるわけですから、執行されている行政並びに市長に対しては、その執行がどうなっているのか、どのような考え方を持っておられるのか、これを尋ねるのは当たり前であり、我々は市民にそのことを返さなければならないという義務がありますので、その気持ちを忘れないで持っていただきたい、そんなふうにも思っているわけであります。 　そこで、きょう副市長がお座りになっておられますけれども、以前に私、大阪府に置いていただいたときに、関空台所構想ということを考えたことが実はあったんです。何やというたら、関空に来る生鮮食料品を即座に大阪に、一日も待たない間に着くように考えられないかということを実は考えて、大阪府の職員の方々に呼びかけて、関空を一回視察に行こうということを言うたことがあったんですが、そのときに、どこの課を訪ねても関空を担当する課があのときはなかったんです。人が集まるのに随分苦労して、10人ほど集まっていただいて現地を見に行き、どのような形でおりてくるのか。 　大阪の場合には、どちらにしたって空港から空港、成田へ飛んでしまうということが圧倒的に多かって、大阪にせっかくりんくうがあるのに、何でりんくうを使って大阪府内にその日のものがその日に届かないのか、中央市場をこっちへ持ってきてもできないのかというようなことをやろうやないかということで、チームを組んでそんな夢を見たことが実はあったんです。 　そこで、市長、偶然に関空が泉南にもありますやん。我々は関空、国際都市と言うわけですよね。市長は、この関空をどのように御自身として利用して、市の長ですから、市民が幸せになるように、何か市長としての、本当の考え方でいいんですが、あればひとつ御発言をお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。 86 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　関空の活用でございますけれども、おっしゃるとおり、関空はこれだけ大きなインパクトのある材料でございますので、できるだけ泉南市に、あるいは泉南地域に活用できるように考えていきたいと思います。 　ただ、その方法なんですけれども、まず、今御指摘あった関空を通じての国際貨物ですね。幸い国際貨物の基地が全て泉南市の行政区域内にございます。そこを通じて生鮮食品も入ってきておるでしょうし、生け花やとか──生け花につきましては泉南市内のりんくうタウンにあります工場のほうで扱っておられるということでございます。そういう国際貨物での行き来、輸出入というのも確かに活性化の１つだと思うんですが、あるいはまた別の観点で、関空に入ってこられる外国の皆さん方、お客さんを、今は観光地であります京都、奈良、大阪に直接行ってしまう。その前に１日でも泉州に来ていただきたい。こちらのほうに来ていただいて、泉州にある特色のあるものを見ていただき、食べていただいて、ここにできれば１泊していただきたい。 　ただ、残念ながら泉南市には、今、泊まれる施設というのがほとんどございません。これはちょっと法制度上また問題があるんですが、民泊等できるようなものはないんやろうか。ある意味、外国の方にとりましては、日本の畳での生活というのが非常に珍しい。しかも、靴を履かずに家の中で生活する、畳が非常に衛生的にきれいにされているということで、びっくりされるそうでございます。その日本の情緒ある畳、それから日本の和室の感性を感じていただいて、それを楽しみに来ていただくという方がたくさんおられるというふうにお伺いいたしております。 　そういう観点から、そういう面での宿泊等の導入というのができないかというのも、またひとつ考えていく必要があろうかと思っております。 　ほかには、関空と一体になった今のりんくうタウン、これをいかに活用していくか。関空を一つの観光地というような位置づけをして、そのサポート施設としてのりんくうタウンの位置づけというのが必要であるんじゃないかというふうに思っております。そういう魅力のある、関空の離発着を見ながら楽しめるような施設がたくさんできることによりまして、りんくうタウンの繁栄がされるのではないか、ひいては内陸部の泉南市の発展がされるのではないかというふうに考えております。 　関空との関連につきましては、こういうことで進めていきたいなというように思っております。 88 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 89 ◯１番（松田英世君）　ありがとうございます。それはこれから行政としてどういう方向に変わっていくのかわかりませんが、今現在の市長としての思いを熱く語っていただいたわけでございますけれども、もう１つは、我々、南ルートということをよう言いましたね。最近は余り言わなくなった。この南ルートがとまっているわけでもないわけですけれども、当初私が聞いたときに、臨海を行っている大阪までのあの高速道路を車がたくさん通れば南ルートが必要なのかなということを思っていたんですが、なかなか国のほうではそうでなくて、人口増だとか都市の計画だとか、そのときの住民の意思だとか、そういったものが全て組まれて南ルートが必要なのかどうかという……。 　我々は、台風が来たときに片一方では空港に１つでは大変やから、もう１本つくっておいたらどうかなということがあったんですけれども、今現在、南ルートというのは、市長の考え方ではまだまだかかるということを思われているのかどうか、その辺、思いがあれば、ちょっとお話しください。 90 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 91 ◯市長（竹中勇人君）　南ルートですけれども、これは御承知のとおり、先々代の市長からの引き継ぎでございまして、南ルートは、今の橋自体が台風等の強風が吹いたときにはとまってしまいますので、その際にも、関空、大きな一つの都市になっていますので、そこが橋を通行できなくなることによって完全に孤立した状態になってしまう。それを避けるためには、少なくともトンネルで通行が必ず確保できるような形での連絡道が必要ではないかと。これはやっぱり防災面あるいは危機管理上の観点から必ず必要なものだというふうに考えてございます。 　私も先般11月に国のほうへ行ってまいりまして、北川イッセイ国交副大臣とお会いいたしまして、この南ルートの早期実現に向けて要望させていただきました。幸い北川副大臣と25分ほどお会いすることができまして、そのときに、私、実はもう随分以前なんですが、関空で台風で缶詰になった経験がございます。その経験をその場でお話をさせていただきました。直ちに北川副大臣のほうから関空のほうに連絡があって、今そういう状況になったときにどういう対応をしているのかということを調査していただいたということでございます。 　今後、関空の南ルートはそういう危機管理上の観点だけでなしに、交通量からすると、今の交通量だけでしたら今の橋梁で十分対応できるかと思うんですが、あと、もうすぐ京奈和自動車道が開通されます。京奈和道ができますと、ここから岩出線を通じて泉南市に入ってき、関空に行くルートができます。この京奈和道は、逆に京都、滋賀から、あるいは奈良から来られるお客さんにつきましては、大阪を通って来るよりも京奈和道を通って和歌山から入ってくるほうが、距離的にも時間的にもはるかに早いということもありまして、そういう交通のネットワークから考えますと、そのネットワークの先にあるのは、やはり岩出線の延長線上にある南ルートではないか、こういうことも申し上げまして、できるだけ早期の開設を要求してまいりました。そのバックには、もちろん和歌山市、それから岩出市、和歌山の各市町村もそれを強く要望されてございまして、一緒に力を合わせて要望活動を進めてまいりたい。 　これ、一旦この要望をとめてしまいますと、もうこれは完全に消え去ってしまうことになりますので、これはもういつまでも続けていきたいというふうに考えてございます。 92 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 93 ◯１番（松田英世君）　御苦労ありがとうございます。 　それから、もう１点は、きのうも田畑議員との間で観光についての泉南市における役目的なものがありましたけれども、私も大阪府におりましたときに、ツーリズムという観点から、大阪府下で一遍泊まれるところがあって、１泊２日でそういう観光を楽しむということをお互いに発掘して、一つのルートをつくるべきではないかということの中で、後であれができていったというのは、大変うれしく存じているわけでございますけれども、市長、泉南市に本当に人がたくさん来て、観光してみようかと。あそこにもお土産屋ができた、ここにもこんなんができたというふうな、今後そういう泉南市に──これは失礼かもわかりませんけれども、発掘するような状況が泉南市にあるのかどうか、その辺、ちょっと市長の気持ちでいいですけど。よろしいですか。 94 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　観光の材料という観点でお話しさせていただきます。 　まず、先般も御紹介させていただきましたけれども、花のあれですね、今回シンボルマークもつくっていただきました。これは小さいことかもしれませんけれども、１つ１つ、泉南市で有名なところでしたら、バラ園とか、桜やとか藤、それからショウブ、それと、最近でしたらサングリーンの団地の中にハナミズキのストリートがございます。それとか、昔からありますけれども、金熊寺の梅林だとか、それぞれを取り上げて、それぞれを皆さんに知っていただく、まずこの活動から始めていって、それが月々どこに何があるというのが出てくれば、徐々に徐々に広まっていくのではないかというふうには考えてございます。 　それから、ほかに、ポイントとして、今でも結構にぎわっているとは思うんですが、ダムの向こう側のわいわい村ですね、ああいうところは昔の日本人の生活習慣、生活体験ができるということで結構にぎわっているようでございますので、そういうところ。 　それと、私、先ほども申し上げましたけれども、できるかどうか、ちょっと難しい点もあると思うんですが、最近空き家がふえてきていますので、そういうところを活用して民泊体験というのをやっていくのはどうかなというふうに考えてございます。 　そういうのを含めて、こちらのほうにどんどん人が来ていただければ、それによって徐々に徐々に活性化していくんじゃないか。 　それと、あとは、泉南市に来たらこれが食べられるという名物ですね。いわゆるＢ級グルメといいましょうか、そういうものが今泉南市にはほとんどないわけでございます。あえて言えばミズナスだとかアナゴ天とか、それからガッチョとか、そういうのがあるんですが、それがどこへ行っても食べられるという状態をつくってあげないと、泉南市のどこへ行ったってそれが食べられる。あるいは、昔は祭りのときに皆さんどこの家でも押しずしをつくっておられたと思うんです。私の家でも昔はつくっておりましたけれども、ここ20数年前からほとんどそういうものはつくっておりませんし、最近それをつくっている家というのも非常に少なくなったというふうに思います。 　それを逆に発掘して、そういうのをおすし屋さんとかいろんな店で出していただくことによって、それを掘り起こしていくということもまた１つではないかと。 　まず泉南市にあるものを掘り起こして、皆さんに紹介していただいて、そこから人を呼び込めるような、そういうまちづくりというのが必要ではないかというふうに考えております。 96 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 97 ◯１番（松田英世君）　吹田の人が、これは議員さんだったんですけれども、泉南にミズナスがあるのやなということで、土壌と種を持って吹田まで行って育てたんですけれども、できなかったという話があったんです。やっぱり吹田でできなくて、泉州というのは、そういう土壌の問題だけでなくて、いろんなそれにまつわる問題があるのかなと。 　もう１つは、よく企業なんかで使うみたいですけれども、大学生に頼んで、何かええもんあるかという活気があるものを掘り起こしていきたいというようなこともありますので、あらゆる手を使って、市長が考えておられる観光立地というものが大きな成果を上げていくことを望んでおりますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに実は思っているんです。 　それから、先ほど私の質問のときに、ファイルという言葉が出ましたけれども、このファイルを借りてまいりました。借りてきたら、ハンディーマップということで、これは何か大阪府とかいろんな団体がこれをつくって、大阪府多言語情報提供推進協議会というのをつくられて、そこで大阪府下にまかれたものがあるんですね。 　これなんか見てみたら、例えば子どもが生まれたときにどないしたらいいねんとか、それから近所づき合いがうまくいってへんねんけど、どうしようとか、それから、離婚したくないねんけども、どないしたらええのとか、それから母国語で新聞や雑誌を読みたい、テレビを見たい、どうしたらええねん、それから、困り事があるので一遍聞いてほしいと、さまざまあるんですね。 　これが泉南市にあるわけですから、これはあくまでも英語と中国語しか載ってないんですね。最近特にスペインの人だとか、ああいう人がふえてきていますので、これを軸にふやされたら、先ほど西田部長がおっしゃったように、なかなか泉南市で相談窓口は難しい。私も理解はできます。それからすると、これを各部署に配布することによって、困っていることが多少なりとも解決するんじゃないかというようなことをちょっと思って借りてきましたので、お披露目かたがたさせていただきました。 　最後に、議長に２つお願いがあります。 　１つは、市長の先ほどの成田議員に対する答弁、あのことは一回速記を起こしていただいて、私は、ちょっと行き過ぎ行為ではなかったのかというふうに思っておりますので、協議していただけるものであれば、協議をしていただきたいというように実は思っておりますのと、議会は、元気が出る議会でなかったらいかんと思うんですね。我々は日常的に人と話をするのが仕事ですから、どうしたって声が高い、声が大きい。ともすれば本当に間違って捉えられたりするんですけれども、これは我々がこの立場で持って育ったものですので、そこら辺はひとつ理解をしてほしいと同時に、逆に、理事者の方々がしゃべっておられる言葉がさっぱりわからない。私もだんだんお年を召して──自分でお年を召したと言うたら怒られるな。年いってきたので、こないせんとわからんけど、これすると、松田さん、年いったんかとなってしまうので、よう言わないけれども、もう１アップ上げてもらわないと、傍聴に来た人はわからんのと違うかと。何だったらマイクを入れかえてでも、理事者の方々の発言力を強めていただいて大きな声でお願いしたい、そのように思っております。 　議長、これで質問を終わります。ありがとうございました。 98 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の御要望に対しましては、議長として受けとめまして、後ほど検討させていただきたいと思います。 　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時５９分　再開 99 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。南良徳監査委員。 100 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成26年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年７月分は翌月８月26日に、平成26年８月分は翌月９月30日に、平成26年９月分は翌月10月29日に、齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたします。 　以上、甚だ簡単でございますが、検査報告といたします。 101 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））」の報告１件及び議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」から議案第４号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」の議案４件の以上５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 102 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号の報告１件及び議案第１号から報告第４号までの議案４件の以上５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 103 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））につきまして御説明いたします。 　別冊１としてお配りしております議案書の１ページをお開きください。 　本件は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正の措置をした経費の内容につきましては、平成26年11月21日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費でございます。 　補正の内容でございますが、３ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,685万2,000円を増額し、それぞれを220億5,971万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、８ページをお開きください。次の９ページにわたって記載しております総務費の中の選挙等執行事業2,685万2,000円は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を新規に計上するものでございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は、１つ前、７ページにお戻り願います。府支出金、府委託金の衆議院議員総選挙委託金2,685万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております総務費の中の選挙等執行事業に係る経費の財源として大阪府から交付されるものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号））の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 104 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 105 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。久世徇子氏は、平成27年１月31日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認め、再任したいので、提案するものでございます。 　なお、久世氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 108 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 109 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。古谷美枝子氏は、平成27年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、古谷氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。 110 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 112 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。平田政美氏は、平成27年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、平田氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 113 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 114 ◯１４番（成田政彦君）　人権擁護委員というのは、定年はあるんですか、年齢制限。それだけ聞きたい。 115 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　年齢制限についてお答えいたします。 　新任の場合は、68歳以下ということになってございます。再任の場合でございますけれども、75歳未満ということになってございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第４号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 119 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。現委員の真鍋正子氏が平成27年６月30日をもって任期満了となるため、後任の人権擁護委員として上野和子氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、上野氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。 120 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第５号「調停の申立てについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 122 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、調停の申立てについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の17ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市樽井地区財産区が所有する土地と、そこに隣接する土地との境界を確定させるため調停の申し立てをしたいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本件は、経過はあるものの、建物を設置するなどして、同財産区が所有する土地を長期間占有している相手方に対しまして、その占有状況を確認するために行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 124 ◯１５番（松本雪美君）　長い間、昭和11年ごろから樽井村の所有している土地ということで、そのころから樽井から借りて住んでいたと、そういうことで御説明があるんですが、樽井村のほうがごみ捨て場として使って、大変この方に──隣の土地ですか、その近くですか──迷惑をかけたことで苦情を言われて、そしてそのときに借地代の請求は公害補償ということで無償譲与をしたものと判断できると。 　そういうふうに、樽井は無償で貸していたというふうに確認をしていたんでしょうけれども、この借りた人にとっては──借りたというよりか、そこに住んでいた人にとっては、無償で借りていたことそのものが、もう取得の時効になっているから自分のものだと、こういうふうに判断をしたりして、それが今に至って、何回か、昭和57年の２月からですか、財産区の財産として設定された後に、本人、借りている人は自分のものだと言うし、貸した形になっている財産区の財産としての位置づけの中で、樽井財産区も、それを受け持つ泉南市の行政のほうでも、それは無償譲渡したのではないよということをはっきりとずっと言い切ってきているということで、その確認はいいですかね。 　それで私が聞きたいのは、ずっとこの間、無償譲与して、そしてどの時期までとか、期限の決定もせずにとか、あと土地代の貸し賃を請求に行ったりとか、そういう行為は、昭和28年以後ですか、何年以後ですか、ちょっとわかりませんが、財産区あるいは泉南市のほうからもそういう請求は一切していなかったということであるなら、ここで昭和26年１月のところには、相手方は時効取得をしたということをずっと言い続けているということですから、私は、相手方の人が言っている時効取得について、もしこれが成立するとなれば、これからまだいろいろ話し合い、調停とかに入っていくんでしょうが、境界の確認とかで入っていくんでしょうけれども、もし相手方の時効取得ということが認められるとなれば、その辺の期限ですね、何年が法的に根拠を持つ時効取得か、相手方が言うてるのは、私はちょっとわからないので、聞かせてほしいなと思うんです。その辺がちょっとわからなくて。お願いします。 125 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 126 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　経過説明資料をお渡しさせていただいていますけれども、ここの申し立て趣旨のところですね。11年ごろに相手方の祖父がこの土地を借りて住居を新築したと。その後、ごみ捨て場になったということで苦情を訴えて、その後、無償譲渡したものと判断できると。これはあくまでも申し立ての中身なので、無償譲与したとか、そういう事実を書いていることではまずないんですけれども、その後、この方は時効取得を主張しているということで今回に至っているわけなんですけれども、時効取得の法的な期限とか、そういう御質問があったのかなと思います。 　時効取得につきましては民法のほうで規定がございまして、通常、悪意20年、善意10年と言うんですけれども、例えば20年間所有の意思を持って平穏に公然とその土地を占有しておるということがまず条件になったりします。 　この方は時効を主張はされているんですけれども、もともと当初借りているということもおっしゃっています。借りるのと占有しているのとは全く違うわけで、借りている状態が続いておれば、時効は成立しないのではないかと我々はちょっと考えておるんですけれども、そういったことがあって、今回、どういう対応をするかは別にして、まず、この方の所有している土地と隣接している財産区の土地との境界を決めないと、話が前に進まないというか、解決方法が見出せないということもありまして、今回、まず境界を確定させてほしいという調停を申し立てるに至ったところでございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 128 ◯１５番（松本雪美君）　参考資料でその場所の地図をいただいたり、どういう状況になっているかということを見せていただいたんですけれども、境界を確定するということで、今回こういう形をとったということですけれども、これが、調停がもしうまくいったとして、その後市が進めていくことは、どういうような流れを今後考えていらっしゃるんですかね。この話し合いの中で境界がはっきり定まったとしたら。 129 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 130 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど申し上げたように、占有状況を確認するためには、まず境界を確定しないと、どの部分からどこまでが相手方の土地の上に建っている建物なのか、それともその境界を境に財産区のほうに建物が占有しているのかということのために、まず境界を確定する必要があるということは、先ほど申し上げました。 　その後、境界が確定した後は、さまざまな具体的な方策があるのかなとは思っております。例えば立ち退きしていただくのも一つであるし、土地の払い下げであるとか、それともきっちりした形で賃貸借契約を結ぶとか、さまざまなそういった方法があるのかなと思います。 　いずれにしましても、樽井財産区管理会というところがございますので、そこと協議しながら、相手方と解決策に向けた協議をやっていきたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口委員。 132 ◯１８番（堀口武視君）　この件でちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、経過説明資料をいただくと、昭和57年からこの問題が惹起しているわけですよね。今まで管理会としてこの問題にどう対応してきたのか。以前から特に樽井財産区の財産にかかわるずさんな管理がこの本会議場でも何度も指摘をされてきたことは、理事者の方々御存じだと思うんですけれども、管理者はやっぱり市長なんですよね、管理会の財産とはいえね。 　だから、その辺、今回、先ほど時効取得の話とか民法の規定上の話が出ていましたが、ほかにこういう問題を抱えた財産区の土地はないのかどうか、それも含めて一度答弁してください。 133 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 134 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　この経過説明資料に書かれておりますとおり、昭和57年に相手方から調停が申し立てられて、不成立となったと書かせていただいています。その後、平成25年、去年の５月まで、確かに空白があいてございます。 　この間どうやったんかという御質問かと思うんですけれども、その間、管理会のほうでは、そういった話は出ていたようには伺っておるんですけれども、具体にはこちらのほうで動いたとか、そういった記録は今のところちょっと残っておりません。 　それと、こういった事例ですけれども、今回の境界のような問題で財産区としての事例というんですか、それはないということで認識させていただいています。 135 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 136 ◯１８番（堀口武視君）　今も答弁あったように、この問題が起こってから、管理会としてこの方といろんな接触はしていないというような答弁内容だと思うんですけれども、例えば、今、時効取得の話も出ましたけれども、以前には、御存じのように樽井財産区の賃貸料を樽井区が徴収をしていたと、こういうことがありましたよね。それが財産区会計に歳入されていなかった。そのことが、例えばこの樽井財産区財産というのは、泉南市の財産管理規定に準ずるのかどうか。準ずるとしたら、この管理の総責任者は、私は泉南市の総務部長だと思うんです、市長が代行して管理者になっている以上。 　その辺は、財産管理としては管理会と市とのかかわりをどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいのと、やはり毅然たる財産管理をしてこなかった管理会のほうの責任も大きいのかなと、私はこのように思いますし、特に今言うている時効取得や何かということになってくると、早いこと──西田部長、僕はもっとほかにも問題のある土地はあると聞いていますよ。 　だから、その辺は早く整理をして、整理するべきものはちゃんと財産区として整理をしていく。こういう姿勢は必要だと思うんですけれども、その辺、もう一度お答えください。 137 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 138 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　樽井財産区は、御承知のとおり自治法に基づく法定の管理会ということでございます。財産区管理会につきましては、管理者の市長に対する同意機関ということで我々は位置づけをさせていただいています。 　それと、先ほど申し上げたこういった事例の話ですけれども、私が申し上げたのは、こういった境界に関する問題となっているような土地はないということでお話しさせていただきました。 　確かに賃料というんですか、借地料でちょっと課題になっている場所であるとか、境界ではないんですけれども、払い下げに関してちょっと課題になっているようなところは、樽井財産区の土地に関してもございます。（堀口武視君「管理は、泉南市の財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ） 　すみません、管理者は泉南市長ということで……（堀口武視君「だから、財産管理規則に準ずるのかどうか」と呼ぶ） 139 ◯議長（木下豊和君）　管理規則に準ずるのかということと、毅然とした態度をとったのかということです。 140 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　泉南市の財産管理規則ですね。それに準じた対応はとらせていただいています。 141 ◯議長（木下豊和君）　毅然とした態度をやったのかということも言っていますよ。堀口議員。 142 ◯１８番（堀口武視君）　ちょっと僕の趣旨がわかっていない。泉南市の財産管理規則に準ずるのなら、私はやっぱり泉南市のほうにも責任がありますよということを言っているわけです。 　それと、ここは、やっぱりいろいろ問題があるわけですよ。払い下げ要望を受けているところもあると思いますし。このままずっと放っておくと、時効取得や、あるいは旧慣使用権の問題が発生してくるんですよ。だから、今、できるだけ早いうちに樽井財産区の資産をきちっと整理をするという必要がある。例えば払い下げを受けるところには、もう既に占有していてやむを得ないところは払い下げをしていく、あるいは賃貸のきちっとしていないところは、きちっとした賃貸契約を結ぶ。それをあなた方、市長が管理者である以上、事務手続をやっているのは泉南市でやっているんでしょうから、その辺は市に責任がありますよ。だから、その辺もう一度決意のほどをお聞かせください。 143 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 144 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、以前から問題になっているような土地もたくさんございます。一部の土地につきまして、その辺の解決策を今管理会とも調整しながら進めておるところでございまして、おっしゃるように、買い取りたいと言われるところにはそういう手続をさせていただいて、賃貸でそのまま住まわせてくれというところは、ちゃんとした賃貸契約を結ばせていただくという方向で整理を進めていくようにさせていただいています。 　今回、この土地は、占有はしているけれども、建物が建っている、その底が、一体どのあたりに境界があるのかというのが明確になってございませんので、まずその線を明確にしてから、その辺の手続も一緒にとらせていただきたい。 　今現在、そういう対象として処理を進めているところは幾つかあるんですけれども、まだそれ以外にもあるかもしないんですけれども、その辺もきっちり整理をしていきたいというふうに考えてございます。 145 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 146 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は19ページをお開き願います。提案理由につきましては、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の設置及び選挙立会人の報酬につきまして規定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。本条例の構成は２条立てとしておりまして、第１条では泉南市附属機関に関する条例を、第２条では報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。 　まず、附属機関条例のほうでございますが、別表第１中に泉南市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会の項を１行加えてございます。市が実施する委託業務のうち、高度な創造性や専門的な技術・経験を要する業務につきましては、プロポーザル方式により受託事業者を特定するという方法をとる必要がございます。この事業者の特定をするに当たりまして、学識経験者などの外部委員を迎えまして、事業者の企画提案等について評価・審査するという会議体が、プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会でございます。 　なお、この会議体は、地方自治法による附属機関に該当するということでございますので、本条例に基づいて設置するということでございます。 　次に、報酬及び費用弁償条例のほうですが、プロポーザル選定委員に対しての日額7,500円と選挙立会人の日額１万1,500円を規定しております。 　選挙立会人の報酬につきましては、従前より開票事務と選挙会事務をあわせて行ってきたため、開票立会人を選挙立会人に充てて報酬を支払っておりましたが、今後は開票事務と選挙会事務を分けて行う場合が生じることから、今回、選挙立会人の報酬を定めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 148 ◯１５番（松本雪美君）　今回こういう形できちっとプロポーザル方式による委託事業者選定委員会をつくって、その選定委員に選ばれた方に費用を渡すということですね。選定された人には報酬を渡すということで条例の中に明記するということですけれども、これまでプロポーザル方式を用いて実施をしたものというのもあったように思うんですよ。例えば火葬場とか、それから泉南市の市庁舎の管理とか、幾つかあったように思うんですが、そういうものをちょっと並べて出していただきたいなと思います。 149 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 150 ◯総務部長（西出誠司君）　これまで本市のほうでプロポーザルのほうを実施してきた事業としましては、第５次総合計画の策定業務、それに本市の電算の基幹系システム再構築事業、また障害者福祉計画策定業務、それと火葬場の火葬炉の維持管理業務等の業務についてプロポーザル制度を導入いたしております。ほかにも結構プロポーザルを導入して委託している業務もあると思いますけれども、全てが全て、今ちょっと資料としては持っていませんので、主なものとしてはそういうふうな業務をプロポーザルで実施しております。 151 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 152 ◯１５番（松本雪美君）　そうしますと、これまで幾つかこういう形、プロポーザルで委託業者を決めてきたということでありますから、そのときに選考するために選考委員会を持たれていると思うんですが、その選考委員の方たちはどのような形で選んできたんでしょうか。 　例えば総合計画の策定のときには、たくさん民間の方たちも応募したりとか、そんなふうにしていたし、そのときの報酬についてはどういう形で出されてきたんでしょうか。 　先ほど私が質問の中に書いていたのは、いろいろメリットの面も、どんなことがプロポーザルとしていいことなのかというたら、副市長さんのほうから少し御説明いただいたんですけれども、それも含めてもう一度お願いします。 153 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 154 ◯総務部長（西出誠司君）　総合計画等につきましては、同じように附属機関に関する条例の中で、総合計画策定委員会という形で附属機関として位置づけされておりますので、その分については、外部委員の方については報酬のほうをお支払いいたしております。 155 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 156 ◯１５番（松本雪美君）　今、総合計画だけじゃなくて、ほかのもおっしゃいましたよね。火葬場の問題も、それからいろいろ電算機を入れたりするときの方法、福祉計画をつくるときのね、そんなんはどういうふうに、やっぱり外部委員の方を選んでいるんですかね。こういう規定のない中でやっておられたら、附属機関に関する条例を当然利用して──利用というのか、それに位置づけて外部委員を選んでいたというふうに解釈したらいいんでしょうか。 　今回ちゃんと明記をして、これからずっとこういう形で、いろいろプロポーザル方式ということを取り入れた委託の内容に変えていくと。全部変えていくということではないですね。民間委託をして、例えばプールの監視員のときの事業なんかは、民間委託で安上がりで、本当にたくさんの人たちに迷惑をかけて、プールで死亡事故なども起こってしまった。 　そういう民間委託の安上がりのいろいろ欠陥というのか、受けた人たちも仕事を本当に軽く扱ってきたというような位置づけが、そういう対応をされて問題を起こしたわけですけれども、そんなことがあったからこそ、今回こういう形で慎重に対応できるように、毎回毎回プロポーザルということで、いろんな委託事業をするときには全てプロポーザルでやっていくと、そういうことでしょうかね。ちょっとよくわからないんですよ、特別にこれをつくるということは。 157 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 158 ◯総務部長（西出誠司君）　プロポーザル方式の導入につきましては、当然全ての業務についてプロポーザルを実施するというわけではございません。当然価格の面での競争入札という業務に適した業務もあるでしょうし、企画提案、価格よりも提案内容、あと高度な技術的な能力とか、その辺に着目をして業者を選定しなければならない業務もありますし、その辺は、プロポーザル制度を導入するのか、競争入札を導入するのかは、各業務によって決定していくものやと考えております。 　それと、電算業務等の策定委員会につきましては、庁内の職員での構成ですので、費用等については発生しておりませんし、他の附属機関に今まで設置されていない策定委員会等については、外部委員の方には謝礼という形で支払いをしている事例はあると考えております。 159 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　火葬場に関しましては、要するに学識経験者、それと市民を代表する方、区長会になります。区長会の代表者の方、それと財務関係に明るい方、この３名を外部からお招きして、あと市の職員を合わせてプロポーザル委員会をこしらえているというところでございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 162 ◯１４番（成田政彦君）　火葬場の問題で、それはこれからそういうのをつくるのか、今までの経過でそうやって選んだのか、設計のラインから。これからそういうのでやるのと、今まではどうやって選んだのかと聞いている。今まではどうやってプロポーザルしてきたか。例えば業者が何人──これからはよくわかりますわ、それは。以前のプロポーザルはどうやっておったかということです。それを聞きたかった。 163 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場に関しますプロポーザル委員会は、既に設立済みでございます。去年、火葬炉を選定する以前に、もう既にプロポーザル委員会を設置してございます。 　以上です。 165 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 166 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。提案理由につきましては、勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、実情に応じて一部を廃止するため、本条例を提案するものでございます。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページをお開きください。議案補助資料は３ページをお開き願います。特殊勤務手当の改正につきましては、前回の改正から５年ぶりということになりますが、手当の支給の必要性や他市の状況等を考慮した結果、年末年始及び休日に排出されたごみ収集に従事する職員に対して支給しておりました特別収集手当を廃止することとなり、また平成25年度の泉州南消防組合の設立に伴いまして、消防職員を対象としていた手当の必要性がなくなったため、規定の整理を行ってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 168 ◯１４番（成田政彦君）　この特殊勤務手当については、第４次行革の手当見直しの中で、特殊勤務手当については関係団体と交渉し、３年ごとに行うとしており、次回は平成24年実施予定ということで、第５次では、人事課で手当の見直し、平成27年度の特殊勤務手当を精査し、支給要件を厳格に見直すと、こういう一環でやられておる、そういうことなのか。 　それと、消防署の職員の場合は、これが今度広域に移るからこれは広域で出すと、そういうことで市の手当から削るのか。 　その２点についてお伺いしたいです。 169 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 170 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回、特殊勤務手当の改正条例を提案させていただいていますけれども、この中で特別収集手当ですね。行革のほうにも人件費の見直しということで記載はしていると思うんですけれども、この特別収集手当につきましては、主に清掃課の関係のごみ収集に関する手当なんですけれども、年末年始明けとか休日明けのごみが通常より多いということで今まで払っておったんですけれども、それも通常業務の１つであろうということで、今回、関係団体と協議が調ったので、提案させていただいているものです。 　それと、あとの５手当、消防関係の手当なんですけれども、泉州南消防組合にこれに関係する業務が移行したということで、今回廃止をするものでございます。 171 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 172 ◯１４番（成田政彦君）　休日出勤手当、特に清掃の休日出勤、30日以後、正月３日の間は非常にごみがたまって、人が休んでおるときに出勤するというのが、それが平常の出勤なのか。休みは振りかえしてもいいんだけれども、手当については平常なのか。それはやっぱり違うと僕は思いますがね。西田さん、これ、特殊勤務手当の見直し、支給要件を厳格に見直すの１つと違うの。厳格に見直すて、こういう土・日に頑張る清掃の職員の──僕は組合が何を言ったか知りませんよ。しかし、市民感覚、僕らから見たら、休日、それも三が日の後のこういう手当を削るということは、ちょっと異常過ぎるのと違うの、これ。異常過ぎるわ。 173 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 174 ◯副市長（辻本　誠君）　繰り返しになりますけれども、手当の支給の必要性、それを十分に勘案しまして、それだけじゃなくて、他市の状況等も踏まえまして十分に考慮した結果、特別収集手当という形でそのまま残すというよりも、廃止するということにさせていただいたものでございます。 175 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 176 ◯１４番（成田政彦君）　これは、このままいくと、ここに幾つかの特殊勤務手当が全て廃止されるという一里塚になっていますので、支給期間を厳格に見直したと、そういうことやな。もう一遍答弁。 177 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　この特別収集手当というのは、年末年始とか、あるいは連休とか、そういう場合に出たごみといいますか、休み明けに出たときは、その休みの分も加算されて量が多くなるということで、以前支給していたんですが、結局１年間を並べてみると、それは結局通常どおりの収集と変わらないだろうということでの理解をいただいたということで、今回その分の廃止をする。 　決して休日に出て収集しているわけではございません。休み明けの収集ということでございますので、御理解願いたいと思います。 179 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 180 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、市民公益税制の導入に当たりまして、個人の市民税の税額控除の対象となる寄附金を定めるために、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は次の29ページから30ページ、補助資料は５ページをお開き願います。これは、地方税法第314条の７第１項第３号に規定されました地方公共団体が条例で定めることのできる公益増進法人等への寄附金控除の詳細を定めるものでございます。 　具体的には大阪府の条例で指定された個人府民税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、泉南市内に事業所、事務所が所在する団体に対しての寄附金を本市個人市民税の寄附金控除の対象となるよう規定するものでございます。 　施行日につきましては、平成27年１月１日を予定しておりまして、平成28年度の個人市民税から寄附金控除の対象とする予定でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。 　その前に、ちょっと議長から申し上げたいと思います。 　これは議会運営委員会でそれぞれ所管のところに審議する予定の中身につきましては、それぞれの会派から複数出ているところにつきましては、可能な限りその委員の方に質疑内容は委託していただきまして、どうしてもということだけに絞って本会議で質問いただければと思います。常任委員会で十分な議論をしていただくということが前提でございます。よろしくお願いいたします。 　質疑はありませんか。────成田議員。 182 ◯１４番（成田政彦君）　もうちょっと聞きたいんですけれども、政治家の場合は寄附金控除があるんですけれども、これとは別の意味なんですかね。選挙管理委員会が寄附控除をしますわね。これとはまた別の寄附控除、具体的に寄附控除だと思うんだけど、法人のみ、個人は関係ないということですか。 183 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席の方に申し上げます。着席してお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いします。西田総合政策部長。 184 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回の条例は、市民公益税制の導入ということで、あくまでも個人が、ここに１号から９号まで掲げておりますけれども、これらの団体に寄附されるときに、個人住民税の所得割が税額控除されるというような規定になっております。 185 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 186 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は31ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行することに伴いまして、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する手続や利用者負担額を定めることが必要なため、本条例を提案するものでございます。 　平成27年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設──認定こども園とか幼稚園とか保育所などですが──や、特定地域型保育事業──家庭的保育事業とか小規模保育事業などでございます──の利用に当たりまして、施設等の入所・入園の申し込みとは別に、施設型給付費や地域型保育給付費を支給するための認定の申請が必要となります。また、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者は、市の給付費と利用者負担額で運営することとなりますが、この利用者負担額を認定区分ごとに市が定める必要がございまして、本条例で利用の手続と利用者負担額を定めるものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は33ページをお開き願います。本条例は、８条から構成されております。第１条の趣旨、第２条の定義に始まりまして、34ページの第３条では支給認定申請について、第４条では入所・入園について規定しております。また、第５条では保育認定の時間区分と利用調整について定め、第６条で利用者負担額を別表に規定し、第７条でその減免について、第８条で規則への委任という都合８条から成る構成としております。 　なお、附則に泉南市幼稚園条例の一部改正及び保育の実施に関する条例の廃止を規定してございまして、平成27年４月分から平成29年３月分までの１号認定区分の利用者負担額の経過措置を設けてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 188 ◯８番（和気信子君）　今、説明いただきました。続きまして、利用に関する手続、それと、あと利用者負担額についてなんですけれども、先ほど第３条、第４条、第５条を簡単にお話をされているんですけれども、この中で、今までは幼稚園もそれから保育所も市役所の窓口で申し込みをしていたと思うんですけれども、これを見ますと、１号認定を受けようとする保護者は、希望する認定こども園または幼稚園に直接入園の申し込みをするということになっているんですけれども、この辺はこれからどうなるのか。今までのように市役所で申し込みをしなくてもいいのかどうか、その点もちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、この中で幼稚園の１号認定なんですけれども、現行9,000円ということで、来年度から保育料の区分が変わってくるんですけれども、経過措置もあるんですけれども、変わる分ですね、上がる分、年収と、その額が大きくなれば高くなるというふうに表にはあるんですけれども、どれぐらいの年収で一番高いところになるのか。 　それと、現在入っておられる方の想定、そういう方は何名ぐらい──今以上に上がられる方は、まだ調べているかどうかわかりませんけれども、およそでいいですので──になるのか、その辺、ちょっと教えてください。 189 ◯議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部参事。 190 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　失礼いたします。 　まず、１点目の第３条から第５条の関係で、利用手続の期日の指定でございますが、ここで１号認定、いわゆる幼稚園の部分については、従来から公立の幼稚園については、確かに市のほうへ来ていただいて申し込みをしていただいておりました。 　ここで申し上げておりますのは、まず民間の認定こども園の１号部分、それから今回は民間の幼稚園はこの制度には入っていないんですが、将来的にこの制度に入られるということがあれば、その幼稚園のほうに行っていただいて、その上で認定は、１号ですので、後でも構わないというふうになるわけでございます。保育認定ではございませんので、保育の必要性を認定する必要がない。ですから、施設がまとめて市のほうへ認定の申請をしていただくというふうになるかと思います。 　以上でございます。 191 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 192 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新しい１号認定に係る子どもたちの保育料の件でございます。 　従前、一律9,000円ということでお願いしておった分が、今回は、この9,000円を中心に、減額になる方、あるいは増額になる方ということでございますけれども、御質問は、その中で増額になる方の人数なり所得ということだと思います。 　今回、従前の５階層から８階層に分けておりますけれども、その最上位の階層が月額１万7,000円お願いするという案にしてございます。この方たちの年収につきましては、夫婦２人とお子さんお２人というようなモデルケースで年収800万円以上の方がここに該当するということでございます。その人数につきましては、仮にということでございますけれども、現在の在園児の保護者の方を対象にすれば、今、452人を市立幼稚園ではお預かりしておりますけれども、そのうちの17名程度ではないかというふうに考えております。 193 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 194 ◯８番（和気信子君）　この制度が変われば、認定こども園のあれなんですけれども、民間幼稚園だったら直接民間幼稚園のところへ申し込みに行くと思うんですけれども、今までは保育所も幼稚園も市のほうに申し込みをしていたと。その辺はどこがどう変わるのか。何か、見ますと、そうじゃなくて直接でもいけるというふうになると。保育料についても、直接幼稚園とか保育園に払えばいいということ、そのかわりに現在は市役所が今までどおりしますよということで、そういうふうに捉えているんですけれども、基本的には直接保育園、幼稚園とかでできるということなんですね。その辺の違いをちょっと確認をしたいので、お願いしておきます。その点だけお願いします。 195 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 196 ◯教育部長（上ノ山正人君）　市立幼稚園で申しますと、従前から願書等の配布というのは教育委員会の窓口でさせていただいておりますけれども、入園の手続につきましては、現在あります２園、幼稚園のほうで受け付けておりますので、新制度でもその部分というのは変わりはございません。 197 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で通告による質疑を終結いたします。 　そのほかにございませんね。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市子ども総合支援センター条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 198 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市子ども総合支援センター条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は47ページをお開き願います。提案理由につきましては、発達障害等を有するために学校生活その他の日常生活に課題のある子どもとその家族に対し、子育ての支援に資する事業を総合的に行い、もって子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するための拠点として子ども総合支援センターを設置するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページから51ページをお開き願います。本条例は、10条から構成されてございます。第２条で名称及び位置を、第３条で実施事業を規定し、第４条で休所日を規定しております。第５条で利用時間を、第６条から第７条で利用手続と利用承認の取り消し等につきまして規定します。第８条で利用者負担を規定し、第９条で職員について定めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 199 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 200 ◯８番（和気信子君）　まず最初に、施設の規模、運営ですね。これは旧信達保育所なので、今までだったら大体180人ぐらいのお子さんが入れるような規模だったんですけれども、具体的にいろんな施策があって、いろんなお子さんがここに入られるということですので、一定来年度については人数も把握されているというか、大体の規模を決められていると思うんですけれども、その点と、それから、将来的に、この大きな一定の施設ですので、どれぐらいを見越されて計画されているのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 　それから、財源については府と市というような形でお聞きしているんですけれども、国のかかわりというのは、国はいっこも補助金とかそういうのはないのかどうなのか、その点、ちょっと教えてください。 201 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 202 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　それでは、子ども総合支援センターの今後の計画というんですか、規模、運営について御説明をいたします。 　まず、条例のほうの第３条になるんですけれども、その中に１号として、児童発達支援センターに関する事業というふうになっております。この内訳としましては、リバースクール事業、それとかねてから実施しておりますＮＥＳＴ、ＮＥＳＴ２──放課後デイサービスのことなんですけれども──それと保育所等訪問事業という事業がございます。それと、２号といたしまして、療育支援に関する事業なんですけれども、これは、めだか教室、ひよこ教室、りんごの広場といった事業を展開するものでございます。 　人数については、総合支援センターといたしますことで、リバースクールは現在20名までの定員でしたが、これを10名定員をふやしまして、30名とすることで計画をいたしております。 　また、ＮＥＳＴ事業につきましては、現在40名という利用定員でございますが、これを20名増員いたしまして、60名ということで計画をさせていただいておるところです。 　また、募集につきましては、まだ実際始まっておりませんでして、今後、12月にリバースクール、また１月にＮＥＳＴ事業のほうが説明会を開催して応募を締め切るということになっていますので、まだちょっと集約はできていないといったような状況になります。 　また、将来的に総合支援センターという形になりますので、今申し上げた３条２号以外の３号の家庭児童相談事業、教育相談等の相談支援事業、また４号の保育所、幼稚園等の中学校も含めまして巡回指導といった事業、また児童発達支援等に係る研修事業、こういった事業を行っていくということで拡充を図っていきたいというふうに考えております。 　また、歳入のほうなんですけれども、利用者負担を含めまして、一旦国保連のほうに支払いをさせていただくということになるんですが、歳出という面ではかなりな経費になるんですが、その２分の１を国から歳入として見込めることになります。また、その４分の１が大阪府のほうから補助金として入ってくることになりますので、そういった経費で大体4,000万から4,500万程度が新たに歳入として見込めるということで計画をいたしておるところでございます。 　以上です。 203 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 204 ◯８番（和気信子君）　そういたしますと、これからまた本当にこれが発展して、たくさんの人数になれば、一定市のほうも財政をきちんととっていただかないといけないなというふうに思うんですけれども、その辺はよろしくお願いします。 　あと、泉南市には府立の支援学校もありますし、また小学校とかでも支援教室とか、それから保育所とか幼稚園でも本当にそういったお子さんもいらっしゃって、そういった中で本当にこれは頼もしく思うんですけれども、連携プレー、連携も深めて一緒に高め合っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、もう一回お聞きしたい。 　それから、職員数、専門職がかなり要ると思うんですけれども、お子さんが小さくても、本当に各種の専門職が要ると思うんですけれども、正職で雇用は無理かなと思うんですが、その辺の計画ですね。ぜひ専門職は毎日きちんと積み上げていくことが大事ですので、その辺の処遇とかについて、わかればそれも教えてください。 205 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 206 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　それでは、関係機関との連携でございますけれども、現在におきましても、支援センター事業、療育を含めまして、関係する支援学校、また小学校、中学校、幼稚園、保育園を含めまして、当然、障害を持つ子どもさん、支援を必要とするお子さんがいらっしゃいますので、そういったことに従事される職員と連携を密に、療育に対する研修等を行っているのが実情でございます。 　また、専門職ということの御指摘でございますけれども、専門職につきましては、３条の１号及び２号、こういったところは主に専門職が必要となってまいります。現状、大阪府の補助金を活用いたしまして専門職のほうを配置しておるんですが、今後、歳入がこの事業で見込めますので、理学療法士、作業療法士、それと言語聴覚士、こういった専門職について、職員を配置するのか、また民間の機関にそういった職員の派遣をお願いするか、そういったところを費用も踏まえて検討して、配置に努めていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 207 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 208 ◯８番（和気信子君）　正職ということではおっしゃられていないので、正職は要ると思うんですけれども、全てあちこちから嘱託とかアルバイトとか、そうじゃなくて、その辺も検討をぜひお願いしたいんですけれども、その点だけ確認して終わりたいと思います。 209 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 210 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　専門職の職種ですけれども、正職員ということまでは考えてございませんでして、配置を行うとしても、短時間の任期つき職員ということで検討していきたいと思っています。 211 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 212 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は53ページをお開き願います。提案理由につきましては、健康保険法施行令等が一部改正され、平成27年１月１日より施行されることに伴い、本市関係条例についても、これに合わせて所要の改正を行う必要がございますので、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。今回の改正は、出産育児一時金について、産科医療補償制度における掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の総額を42万円に維持することに伴う改正でございます。 　具体的には、出産育児一時金を39万円から40万4,000円に改め、産科医療補償制度掛金相当加算額３万円を１万6,000円に改めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 213 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 214 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市農用地整備基金条例の廃止についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市農用地整備基金を廃止するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、当該基金を廃止するに至った経緯を御説明申し上げます。 　平成26年度において泉州東部区域農用地総合整備事業費へ繰り上げ一括償還を予定しており、それに伴い、当該基金残高が０円となります。また、今後も当該基金の発生もないことから、当該基金条例を廃止するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 215 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 216 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページをお開き願います。提案理由につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の改正に伴い、条例中の同法の引用条項を改める必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページを、議案補助資料は11ページをお開き願います。附則第５条の児童扶養手当法の引用条項のずれを改めています。これは、消防団員等の公務災害補償と児童扶養手当の併給調整について規定しているものでございますが、今回の児童扶養手当法の条項ずれにより、公務災害補償の制度自体には影響はございません。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 217 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 218 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第20、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 219 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は65ページをお開きください。平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は69ページをお開き願います。総務費の総務管理費の財産管理費49万3,000円の増額は、本議会で御審議いただいております樽井地区財産区の調停の申し立てに係る弁護士報酬と申し立て手数料の予算でございます。予備費から充当しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 220 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第15号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 221 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第15号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は71ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じましたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書75ページをお開き願います。繰入金の他会計繰入金、一般会計繰入金の3,465万8,000円を増額しております。また、諸収入の雑入、雑入の3,465万8,000円を減額しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 222 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第16号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 223 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第16号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ486万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ48億8,083万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は82ページから83ページをお開き願います。総務費の総務管理費の一般管理費、介護保険事務事業の委託料の486万円につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正に伴う制度及び介護報酬の改定に対応するためのシステム改修費でございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は１つ前の81ページにお戻りください。国庫支出金、国庫補助金、介護保険事業費補助金の155万2,000円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました介護保険制度改正に伴うシステム改修事業補助金の受け入れに対する予算措置でございます。また、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、事務的経費繰入金の330万8,000円につきましては、同じくシステム改修費に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 225 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第17号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明させていただきます。 　別冊１としてお配りしております議案書の13ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,343万7,000円を増額し、それぞれ221億4,315万3,000円とするものでございます。また、歳出予算に計上した経費につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は別冊１の23ページをお開き願います。民生費の老人医療助成事業750万円の増額は、予算執行の進捗に伴い、扶助費に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　また、次の24ページにわたって記載しております保育支援事業1,944万円の増額は、国及び府の保育緊急確保事業費補助金を活用し、小規模保育事業所設置のための改修経費等に対する補助金及び運営費に対する補助金を計上するものでございます。 　24ページをごらんください。指定管理事業1,189万6,000円の増額は、鳴滝第一保育所の入所者数の増加に伴い、指定管理者に対する委託料に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次に、25ページをごらんください。国民健康保険特別会計繰出金事業3,465万8,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における保険税軽減世帯の増加等に伴い、保険基盤安定化制度に係る繰出金に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次の26ページにわたって記載しております介護保険事業特別会計繰出金事業330万8,000円の増額は、介護保険事業特別会計におけるシステム改修のための委託料の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　26ページをお開き願います。教育費の中学校給食導入事業501万5,000円の増額は、中学校給食導入のための経費を新たに計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は19ページにお戻り願います。まず、地方交付税2,656万6,000円の増額は、この補正予算の所要の一般財源の一部として計上するものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫負担金の保険基盤安定負担金259万5,000円の増額と府支出金、府負担金の保険基盤安定負担金2,340万円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の国民健康保険特別会計繰出金事業に係る経費の財源の一部として、国及び府から交付されるものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫補助金の保育緊急確保事業費補助金1,628万3,000円の増額と、次の20ページに記載してございます府支出金、府補助金の保育緊急確保事業費補助金64万2,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育支援事業に係る経費の財源の一部として国・府から交付されるものでございます。 　そのまま20ページをお開きください。基金繰入金、公共施設整備基金繰入金500万円の増額は、歳出予算に計上しております教育費の中学校給食導入事業に係る経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。 　次に、議案書18ページの第２表繰越明許費にお戻りください。本補正予算案に計上した小規模保育設置促進事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みでございますことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 226 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 227 ◯７番（大森和夫君）　諸支出金の中で同和更生貸付基金のことが出ているんですけれども、平成26年９月府議会で、府下全体の同和更生貸付基金の債務整理も終わったというふうに聞いているんですけれども、泉南市の同和更生貸付基金の回収率、それから府下平均の回収率、それから府下の未償還額、債権放棄額、泉南市の放棄額も一緒にちょっと教えてください。 228 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この同和更生貸付基金の償還率でございますけれども、泉南市が20.6％でございます。府下平均につきましては77.0％ということでございます。 　額については、すみません、ちょっと今手元に資料がございません。 　以上です。 230 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 231 ◯７番（大森和夫君）　府のホームページとか市からいただいた資料で、２回にわたってやっているから、正確な数がわからへんので聞いたんだけれども、府の債権放棄額は２億7,000万、多分それ以上になるというふうに思うんですよね。その正確な額をちょっと出しておいてください。 　それから、市は府の平均額までは回収をするということで取り組んできたわけなので、70％には到底及ばない、20％台、多分府下で最も回収率が低いままで終わっているので、その辺の資料がわかるように、ぜひ予算審査特別委員会では提出してほしいというように思いますので、お願いいたします。 232 ◯議長（木下豊和君）　予算委員会の資料提供でよろしいですか。 233 ◯７番（大森和夫君）　はい。 234 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 235 ◯１０番（河部　優君）　付託議案ということはわかっているんですけれども、今回我が会派のほうからは当該予算委員にはなっておりませんので、あえてちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今回、中学校給食にかかわる導入事業で500万組まれているんですけれども、さきの厚生文教常任委員協議会において、デリバリー方式による中学校給食の導入をするということで決定をいたしましたが、決定した以降、行政だけでそれを進めても、そこには現場がありますので、例えば４中学校に対して、また、そこに来られている子どもや保護者に対してどのような説明を果たしていくのか。経過ですね、ちょっとその辺が決まっていれば教えていただきたい。 　また、28年スタートということが決まっていますので、それに向けてのスケジュールみたいなものもきちっと作成はされていると思いますので、早い段階でそれも議会への提出をお願いしたいということです。 　それと、今回この500万というのは、それぞれの中学校においてデリバリーされてきた給食を保管する場所の実施設計というふうに協議会の説明では私は伺った記憶があるんですけれども、そうなのかどうか。そうであるならば、デリバリー業者を選定する前に保管場所をもう既にこんな形でと決まってしまっていいものなのかどうか、ちょっと疑問を感じるんです。 　例えば業者によってはこんな形の保管場所にしてくださいねというような、そういう規定のものがある可能性もありますので、それを業者がまだ決まっていない段階で、中学校をこんな形でいらっていくということを決めていいものなのかどうか、その辺、素人的な目ですけれども、ちょっと教えてください。 236 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、この500万円の補正の中身ですけれども、御質問のように４中学におきます配膳室、その設計費用ということでございます。 　まだその詳細が決まっていない中で設計費の計上ということでございますけれども、この設計につきましては、主に現在の施設を配膳室に改修するための経費ということでございます。当然、詳細が決まれば、そこに置く機器も一定変わってくるといいますか、機器というようなものも、要るもの、要らないものというのも出てこようかと思いますけれども、今回は主に部屋としての改修のための設計ということでございますので、今年度中にその設計を終えて、来年度に工事のほうに取りかかりたいというスケジュールで計上させていただいたものでございます。 　それから、10月の協議会で中学校給食について一定御理解をいただいたということで、その後、我々といたしましては、４中学校のそれぞれの担当者と、今回の配膳室も含め、今後の導入に向けての詳細について検討を重ねてきております。 　そして、今後ということでございます。まず、我々としましては、１月をめどに業者の選定に着手したいというふうに考えております。それらが決まれば、またそのことなり、あるいは我々でまとめました給食の報告書におきましても幾つかの課題ということを挙げさせていただいています。アレルギーであるとか、あるいは温かさをどう保持するのか、分量の問題であるとか、こういうことにつきましても今後鋭意検討を進めていきたいと思いますけれども、その際には、当然保護者、学校の御意見をお聞きする機会、それから、ある程度それについての方向性が決まれば、またその報告なり説明ということを順次させていただく予定にしております。 　そしてまた、大きいところでいきますと、これは28年４月からの実施ということを大前提に進めておりますけれども、４月１日から用意ドンというスタートというわけにはいかないと思いますので、その少し前に試行という形で、なれるといいますか、子どもたちも学校も、それから業者のほうもこれに習熟する期間というのが必要かと思いますので、その期間を27年度の末にでもとりたいというふうに考えてございます。 238 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 239 ◯１０番（河部　優君）　ちょっと改めて確認ですけれども、配膳室の実施設計予算ということで、まずは配膳室の場所とか、そういう整備をやった後でも、どの業者になっても十分そこは対応できるということでいいんでしょうかね。 240 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 241 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回の設計内容は、そういうものでございます。 242 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　今の質問に関してでございますけれども、アレルギーの対応について、生徒に指導する。この前も質問させてもらいましたけれども、指定される病院とかは考えられていないのか。どこの病院で診てもらっても、アレルギー症状があるからということでいいのかどうか。１月に業者が決まるということでしたら、それまでに今の生徒の中からアレルギーを今現在持っておられる方については、そういう診断書等を提出するとか、そういうことが必要じゃないかなと思うんです。人数的に変わってくると思いますので。 244 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　アレルギーの対策でございますけれども、今御指摘のような医療機関、事が起こった後の処置ということでございますけれども、それにつきましては、現在の小学校の給食でも同じことでございまして、これは保護者のほうから、アレルギーをお持ちのお子さんについての情報というものは、学校のほうに提出をいただいております。保護者の方の御同意を得た上で、それを救急機関のほうにも情報を共有するというような形になっておりますので、そういうことが起これば、迅速に対応できるというような体制をとってございます。 246 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　聞いているのは、事が起こってという話ですけれども、現在アレルギー症状を持たれている方が、いえば給食を受けずに弁当持ち込みとか、そういうことができるのかどうか。 　それと、それについてはどういう手続が必要なのか。もう１月に業者が決まるとなれば、早い時期に決めていただくほうがいい。今の時点では何も決まっていないような感じがするんですけれども、今の時点でどういうことを考えられているのか、お答えいただきたいと思います。 248 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食の提供につきましては、アレルギーの種類にもよるかとは思いますけれども、できれば代替食の提供なり、そういうものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 250 ◯議長（木下豊和君）　今の時点から時期的に間に合うのかという質問です。 251 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そういうことにつきましては、一定業者のほうからの提案も待って検討してまいりたいというふうに考えております。 252 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 253 ◯９番（梶本茂躾君）　ですから、教育委員会として、アレルギーに対する捉え方というのが、考え方がおかしいかなと思うんです。業者によって、業者にお任せするというのが、今のお答えでしたらそういうように捉えられるんですけれども、個人的に保護者が、どうしてもこういうことで弁当を持っていきますというたときに、いや、それはなりませんよ、あくまでも業者のほうで対応していただきますよと。そこまで担保してその業者に任せられるところまでの審査ができるかどうかということがあるので、その辺は教育委員会として弁当を持っていかせてもらってもいい、そういう診断書があるということなれば、弁当でもええんじゃないですかということを聞いているんです。そういう検討はされていないのかどうか、お答えいただけますか。 254 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 255 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食の献立におきまして、アレルギーの原因になるようなものを除去するというようなことが考えられますけれども、それが大きな部分を占めるだとか、そういうことであれば、十分な量が提供できない、あるいは代替食でも提供できないというようなことがあれば、それは持参というようなこともやむを得ないかと思います。 　それから、アレルギーに対してどの程度の対応ができるか。今申しましたような代替食であるとか、そういうものはそれぞれの業者のノウハウなり能力も違うと思いますので、そのあたりも業者選定の項目に含めて、これから考えていきたいというふうに思っております。 256 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第18号「財産の取得について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 257 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第18号、財産の取得についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、今度は別冊２のほうの１ページをお開き願います。提案理由につきましては、仮称泉南阪南共立火葬場建設予定用地の取得について、次のように仮契約を締結したので、地方自治法第96条第１項第８号及び泉南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして説明いたします。 　用地の所在地は、信達市場2464番１の一部で、面積は１万2,883.48平方メートルでございます。契約金額につきましては、2,461万8,797円でございます。契約の相手方は、泉南市信達岡中179番１の信達郷共有林野組合でございます。林野組合とは12月１日に仮契約を締結したところでございます。 　用地の位置につきましては、７ページの参考資料と、皆様の手元に配付させていただいています別添の参考資料をごらんください。市民の里の近くに位置しています。地目は山林でございますが、現況は山林と一部林道部分がございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 258 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 259 ◯７番（大森和夫君）　参考資料をいただいているんですけれども、既存道路、新設道路、宅地Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、道路とか宅地ごとで購入金額が違うんでしたら、平米当たり幾らなのか教えてください。 　それと、これが適正な価格であるというふうなところは、多分不動産鑑定士か何かが入ってやっていただいていると思うんですけれども、どういう基準で見たらいいのか、わかれば教えてください。 　これは消費税とかそんなんは込みなのか、その辺のところももうちょっと詳しく教えてください。 260 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　まず、お手元の議案書の６ページに金額ですね、単価を記載してございます。 　それで、議員御質問の既存道路に関しましては、信達市場の林道と書いていますけれども、2623.49平方メートル、これが単価で350円、それと、そのほかの土地は全て１つの土地ということで、単価が2,310円になってございます。 　そして、この金額の算出でございますが、御承知のように鑑定でございまして、取引事例比較法によって算出しておりまして、同一供給圏内にある事例の平均でございます。そして、この単価の違いは、上の標準単価2,310円に個別格差率を掛けたものでございます。 　それと、土地については消費がございませんので、消費税はかかりません。 　以上でございます。 262 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 263 ◯７番（大森和夫君）　道路も宅地も値段が一緒、山林の扱いでそういうことになるんですかね。 　それと、既存道路というのは、購入して市道か何かになるということなんですね。実際には道路があるところ、値段は安いんですよね。購入する理由というのがあるんでしょうけれども、その辺のことを説明してもらえますか。 264 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 265 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答えします。 　今回の鑑定に関しましては、この土地、山林の先ほど申しました標準額を出しまして、それに個別格差率を掛けて、道路の部分はもう道しか使えませんので、そういう形だと思います。 　それと、市道認定は今後いたします、この道路部分については。当然でございます。 266 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 267 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第19号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊２のほうの９ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成26年人事院勧告に準じ、本市一般職の職員の給与関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は同じく別冊２の11ページを、議案補助資料は別冊２のほうの１ページをお開き願います。この改正条例は、２条立てとなってございます。第１条では、平成26年人事院勧告に準じて給料表、通勤手当、12月支給の勤勉手当の支給月数の改正となっております。第２条は、今年度の改正を受け、平成27年度の期末手当の支給月数を６月と12月で配分調整をしております。 　では、第１条の改正内容についてでございますが、まず１点目は、給与表の改正となってございまして、別表第１の一般職給料表と別表第２の教育職給料表を全部改正しており、若年層を中心に平均0.3％の引き上げとなります。 　２点目は、交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、100円から7,100円までの幅での引き上げとなります。 　３点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げてございます。正規職員の勤勉手当0.675月を0.825月と、0.15月の増としてございます。再任用職員につきましては、勤勉手当を0.325月を0.375月と、0.05月の増としてございます。任期つき職員につきましては、勤勉手当0.365月を0.415月と、0.05月の増としてございます。 　なお、１点目の給料表改正と２点目の通勤手当改正につきましては、平成26年４月１日にさかのぼっての適用となります。 　続きまして、第２条の改正内容について説明いたします。 　議案書の22ページ、議案補助資料のほうは３ページをお開き願います。平成27年度の勤勉手当の支給率の配分調整をしてございます。正規職員の来年の６月支給と12月支給を0.75月とし、再任用職員の来年の６月支給と12月支給を0.35月とし、任期つき職員の来年の６月支給と12月支給を0.39月としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 268 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 269 ◯１４番（成田政彦君）　久々の引き上げなんだけれども、ちょっと額で示してほしいんですわね、額で。 　それと、もう１つ、行革では、26年８月に実施した給料削減の２分の１をまた削減するということに大体なるので、そうすると、これがまた逆転するので、その逆転もまたあるんですけれども、これ、今上がって、また下がるというシーソーゲームをする。その中身はどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 270 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 271 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず１点目の影響額ということでございますが、正職員で約3,280万程度の影響額がございます。それと、２点目の行革の中で２分の１程度の削減を検討するという記載がございます。これにつきましては、来年度、27年４月、それに向けて今後関係団体等と協議いたしますが、来年度、27年４月からはまた新たな、今回の人勧の中にも入っているんですけれども、給与制度の総合的見直しということで、若干また人勧が出ております。それを踏まえた上で収支見通しを立てた中で、どういった削減、どの程度の削減にするかというのを今後協議していきたいというふうに考えてございます。 272 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　今度の引き上げで、そうすると平成27年４月にはまた引き下がるということで、26年８月まで実施しておった、ことしの８月給料削減額の２分の１というのは、大体計算すると27年度だけで3,500万になりますので、これ、差し引きしたら、この引き上げ額は４月のうちにパアになると、こういうふうに僕は思うんです、計算したら。違いますか。 　４月から実施したら、今まで削減しておった給与削減率と同じように２分の１にしたら、大体3,500万円ぐらいなもので、４月にまた引き下げるということになったら、結局これ、3,200万円の引き上げはそのままパアになるということになるんですけれども、そういうふうに把握していませんか。 274 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 275 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに２分の１程度の削減をやりますと、行革の中にも書かせていただいておりますけれども、3,500万円の削減額ぐらいが出るであろうという見込みになってございます。今回の人事院勧告に伴う26年度の影響額は、先ほど申し上げたように3,280万円程度ということでございまして、同じような額になっておるんですけれども、先ほど申し上げたように、そのあたりも含めて、また協議させていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 276 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 277 ◯１４番（成田政彦君）　行革の観点、あなた方の観点からいうと、一旦職員の皆さんを引き上げてしまうんですけれども、人勧で。このまま維持しないと。２分の１もまたやられるんだから、その点は職員の皆さんにとっては大変厳しいと。それは26年の４月からさかのぼってもらうとか何か言うておるんですけれども、27年の４月にもう一度こういうことをやるということは、結局給料は上がらない、国の人勧は一体何やと、こういうふうになるんですけれども、市長、どうですか。 　国の人勧では、職員の皆さんの給料を上げて、市役所はブラック企業ではないんですわ。やっぱり市役所の給料が上がることは、市民の給料が上がるし、非正規職員もなくしていくということだから、せっかく上がった分をまた帳消しにするということは、市役所がブラック企業化するのと違うの、これ。それをちょっと聞くわ。 278 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長が答弁いたしましたように、そのカット幅というのは、これからの協議で決定していくものでございます。本俸については幾らかのカットをさせていただきますけれども、来年４月から調整手当の改定もございまして、今は３％なんですが、それが来年から４％ということになりますので、その辺の分の増額分は出てくるというふうに考えてございます。 280 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────田畑議員。 281 ◯４番（田畑　仁君）　今回のこのことだけじゃなくて、今後のこともあるのでね。人勧は人勧でよく理解しているつもりではあるんですけれども、行革の部分になるんですけれども、お金が裕福な自治体としんどい自治体と、また10年後しんどいところと、10年後復活する自治体、いろいろあると思うんですね。今、本市においては、あと10年先に今40代後半の退職者が一気に人数が倍増しているような状況なんですね。これは行革の部分でデータが出ていると思うんです。 　今回の上がることについて、さっき数字も出ていましたけれども、その退職金、こういうときに、今、正直、９月にもとへ戻って、今回また上げて、また次、４月に下がるわけで、戻って上がって、下がって戻るみたいな、そういうのであれば、こういうお金を将来10年後の今40代後半の職員たちのためにこれから退職金を積んでいく、その退職金の兼ね合いはどうなんでしょうか。 282 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに今現在40代後半の職員が多うございます。ある意味、泉南市の団塊の世代という形になってございます。 　今回お示しさせていただいている第５次の行革計画の案なんですけれども、その中の収支見通しの中で、平成何年かはちょっとはっきり覚えていないんですけれども、その分というか、将来の退職金の増を見込んだ形で、3,000万から4,000万ぐらいだったと思いますけれども、積み立てていくような収支を一応立ててございます。 　ですので、御指摘のことにはそういった形で備えていくような形で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 284 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 285 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第20号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の中の25ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,270万円を増額し、それぞれ221億7,585万3,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は32ページをお開き願います。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、議会費から教育費にわたる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等の改定に係る補正をいたしております。 　また、特別会計における人件費の補正に伴い、繰出金の増額補正を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は31ページにお戻りください。地方交付税3,270万円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、58ページから60ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 286 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第21号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 287 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第21号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、先ほどと同じ別冊２のほうの65ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ137万9,000円を増額し、それぞれ89億1,348万円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は70ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正をしております。 　また、71ページの保健事業費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る補正をしております。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は、戻りまして69ページをお開きください。一般会計繰入金116万1,000円と雑入21万8,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、72ページから73ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 288 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 289 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第22号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、別冊２の75ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ121万7,000円を増額し、それぞれ19億2,605万9,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は80ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費及び事業費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る121万7,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、戻りまして79ページをお願いいたします。一般会計繰入金121万7,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費明細書につきましては、82ページから83ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 291 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第23号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の85ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ140万8,000円を増額し、それぞれ48億8,223万9,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は90ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る140万8,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。 　議案書89ページにお戻りください。一般会計繰入金140万8,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　給与費の明細書につきましては、91ページから92ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 292 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　次に、日程第30、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 293 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第24号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の93ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万5,000円を増額し、それぞれ６億9,716万8,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は98ページをお開きください。本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、総務費の人件費事業の給料、職員手当等の改定に係る20万5,000円の補正をいたしております。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は、戻りまして97ページをお開きください。一般会計繰入金20万5,000円の増額は、この補正予算の所要の財源として計上するものでございます。 　給与費の明細書につきましては、99ページから100ページまでに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 294 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第31、議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 295 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第25号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊２の101ページをお開き願います。本議案は、平成26年度大阪府泉南市水道事業会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、本年度の人事院勧告に準じて給与、手当等の改定を行うに当たり、補正を行うものでございます。 　まず、収益的支出の水道事業費用165万9,000円を増額し、20億5,739万9,000円とするものでございます。次に、資本的支出61万6,000円を増額し、５億1,386万9,000円とするものでございます。 　なお、補正予算の内容につきましては、103ページから106ページに記載のとおりでございます。 　また、給与費明細書につきましても、107ページから108ページに記載のとおりでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 296 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　ただいま市長から、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上２件が提出されました。 　お諮りいたします。この際、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上２件を日程に追加いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 297 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本２件については、日程に追加することに決定いたしました。 　議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 298 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第26号、泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　本日追加議案としてお渡ししました議案書の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、子どもの保健の向上に資するため、通院に係る医療費助成の対象範囲を小学校就学前から小学４年生までに拡大するに当たり、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は、その追加議案の３ページ、それから議案補助資料は１ページをお開き願います。第４条の助成の範囲についてでございますが、通院医療費助成の対象年齢を、従前は「出生の日から６歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」でありましたが、今回、「10歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」とし、小学４年生まで拡充しております。 　また、題名初め条例規定中の「乳幼児等」や「乳幼児及び児童」の文言を「子ども」に統一しております。乳幼児と児童とを区分しておりましたのを子どもという文言に統一し、規定の内容がよりわかりやすいようにしております。 　そして、この条例の施行日につきましては、来年度、平成27年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第26号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 300 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第27号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 　先ほど来お示ししています追加議案としてお配りしております議案書の５ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ262万7,000円を増額し、それぞれを221億7,848万円とするものでございます。 　まず、歳出予算の補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は10ページをお開きください。民生費の乳幼児医療助成事業262万7,000円の増額は、乳幼児医療助成制度における医療助成の対象範囲を来年度、平成27年度４月１日より拡充するに当たり、電算システム改修等の経費を新たに計上するものでございます。 　次に、歳入予算の補正について御説明申し上げます。 　議案書は９ページにお戻りください。まず、地方交付税172万7,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。次に、府補助金、民生費補助金の乳幼児医療費補助金90万円の増額は、歳出予算に計上しております乳幼児医療助成事業の電算システム改修に係る経費の財源の一部として大阪府から交付されるものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 301 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る12月16日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 494_平成26年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成26年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 494 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成26年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　松田英世議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第５号「調停の申立てについて」から日程第７、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上６件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第５号「調停の申立てについて」から議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件、並びに議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計６件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第５号「調停の申立てについて」御報告申し上げます。 　初めに、今回の調停の申し立てに至った経過説明資料によると、昭和57年７月に調停が不成立となってから、平成25年５月までの約31年間という期間が経過しているが、この間、行政からどのようなアクションを起こしたのかを示せとの問いに、この間、財産区管理会の案件として議論された形跡はなく、平成25年５月に財産区財産の見回りをしていた管理会委員から、当該土地の上にある建物により、財産区所有地の一部が占有されているという報告があり、市として状況を把握するに至ったため、相手方の自宅を初めて訪問し、無断占有である旨説明したとのことでした。 　次に、無断占有については悪意であっても20年で時効が成立することになっているのに、行政側から無断占有であると説明することは、時効成立の可能性があり、取得時効を認めない市の立場に矛盾するのではないかとの問いに、訪問した時点で約31年という時間が経過しているということは厳然たる事実であり、相手が取得時効の援用をすると言えば、とめる手だてもないため、訴えてこられた場合は、資料を取りそろえて訴訟に挑む考えではあるが、相手方から話し合いによる解決を進めたいとの申し出があったこともあり、その方向で話を進めているとのことでした。 　次に、賃貸借や払い下げという話し合いをした上で、境界確定というならわかるが、境界確定が先行するのはなぜかとの問いに、相手方と話し合いを進めていく中で、相手方の建物が財産区財産のどの位置にあるのか、その面積がいかほどなのか、境界線がわからなければ全く議論にならない。また、裁判になった場合にも、まずは境界を明確にすることが求められると考えるため、顧問弁護士とも協議をした結果、財産区の同意も得て、境界確定のための調停の申し立てをすることとなったとのことでした。 　次に、返還要求の裁判をすることは可能であるかとの問いに、相手方が時効取得の援用を訴えてこられた場合は、それを受け、返還要求をするという方法もあると考えるとのことでした。 　次に、平成25年７月に、相手方より話し合いによる解決を進めたいとの主張があったとのことだが、平成26年１月には取得時効を主張してきたとなれば、この時点で話し合いという道はなくなっているのではないのかとの問いに、時効取得という言葉を相手方が出されたということは事実であるが、積極的に援用の手続をされない限り、訴訟ということにはならないとのことでした。 　また、相手方は、境界確定は全てが決まってからするものという認識であったのに対し、市は、あくまでもさまざまな解決の選択肢の中から、協議を継続していくために必要な手段として現行地番の境界確定を求めたものであることから、双方の境界確定の認識について折り合いがつかず、今回の調停を申し立て、話し合いによる解決に努めていきたいとのことでした。 　次に、樽井地区財産区財産については、決算書で議会に示しているということだが、当該場所についてはどのように示しているのかとの問いに、樽井地区財産区は、昭和31年の町村合併の際に、地方自治法296条により、樽井町議会における議決に基づいて設けられており、その際、土地を列記する形で示されているとのことでした。 　次に、本件について登記はされているのかとの問いに、所有権保存をしているが、公簿の面積だけでの保存となっており、どこからどこまでが財産区の土地で、どこからが相手方の土地であるかは明確に定められていないとのことでした。 　次に、行政としての最終的な意思を示せとの問いに、紛争の要諦は、所有権の時効取得を認めるかどうかであると考えるが、市としては認めない考えであり、立ち退いてもらうのか、賃貸借契約を行うのか等の具体的な内容については、引き続き相手方と協議して決定していくとのことでした。 　次に、過去に５回にわたる調停が不成立になっているということであるが、今回調停を申し立てても不成立になり、財産区から出す弁護士費用の約50万円が無駄になることはないのかとの問いに、調停を申し立てることによって、相手方から新たな動きがある可能性もあるし、仮に調停が不調に終わっても、不調に終わったことにより境界確定の確認請求訴訟に移行できることとなり、必ず裁判所で境界の確定が行われるとのことでした。 　次に、相手方の所有地として確認されている土地については、固定資産税をきちんと納付しているのかとの問いに、所有権の保存もされており、固定資産税も完済されているとのことでした。 　次に、賃貸借料について、昭和57年にごみ捨て場に大量のハエが発生したことにより、相手方より調停を申し立てられた以降は、取らずに貸し出していたということなのかとの問いに、記録を確認したところ、賃貸料の納付の形跡が一切ないことから、取っていないという認識であるとのことでした。 　次に、今回の弁護士費用は、境界を確定させるためのものということであるが、境界確定により、どちらかに有利とか不利ということはないのかとの問いに、財産区の土地と相手方の土地があって、公簿上の面積は双方わかっているが、現場を見ると公図のどの位置に当たるのかがわからない状況であるため確定するものであって、どこの線を決めるから有利とか不利ということはなく、話し合いの第一歩になると考えるとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、泉南市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会での選定対象となる委託業務は、事業によりその専門性が異なるが、常に固定のメンバーとなるのか、その都度メンバーを変えていくのかとの問いに、その都度、事業内容によって専門的な見地からの妥当性を判断してもらうため、各事業に適した専門の方を外部委員として選任するとのことでした。 　次に、選定委員会が業者選定の最終選考であり、市がその選定を踏まえて再度最終判断をすることはないのかとの問いに、どのような委員で審議してもらうかは市で決定するが、その際、外部委員だけではなく市の中からも担当課やその他の部署から複数名入るようにしているため、業者選定については、選定委員会に任せるものであるとのことでした。 　次に、選定委員会の委員名の公表についての考えを示せとの問いに、基本的に選定結果は公表されるべきであり、その選定委員についても、プロポーザル終了後には公表するべきと考えるとのことでした。 　次に、委託業務は今まで一般競争入札が主であったと思うが、今後全部プロポーザル方式に変えていくのかとの問いに、全てがプロポーザル方式を導入するということではなく、専門性などが必要な部分については、プロポーザル方式を導入し、価格競争を必要とするものについては、競争入札をするものであり、業務ごとに判断していくとのことでした。 　次に、通常は予算措置の後、一般競争入札等で委託業者を決定していたと思うが、プロポーザル方式で選定していく場合、予算が決定しない時期から選定を開始することになるケースもある。業者が決まったが予算が議会を通らないという問題が起こる可能性があるのではとの問いに、プロポーザル方式は随意契約に該当する方式であり、複数業者の企画提案の中から、企画力、業務遂行能力のある業者を特定した上で随意契約を行うものであるが、特定する時点では予算の執行行為には当たらず、予算が決定していなくても特定することは可能であり、業者に企画を依頼するに当たっては、予算が成立しない場合は契約できない旨の条件をつけて実施するとのことでした。 　次に、業者を選定したときに、予算が決まったが、その金額ではできないということで、入札でいえば不調という形になって、計画実施がおくれる可能性も考えられるし、逆に言えば、業者を先に決めて、業者の言うとおりの金額を予算化するのかということになりかねないため、ある程度の価格を提示する必要があると考えるが、市の見解を示せとの問いに、最初に執行予定額を示した上で、企画提案してもらう業者を募集するのが一般的な方法であると考えるとのことでした。 　次に、業者を選定するに当たって、市が仕様書をつくり、その仕様書に基づいて事業者に提案をしてもらうのかとの問いに、市は最低限の仕様を示し、業者はその経験や能力に基づいて、市の最低限に決めた仕様以上の質の高い企画を出していただくことを目的としているものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、特別収集手当の日額2,500円を廃止するとのことであるが、廃止される対象の日数及び人数とその総額を示せとの問いに、平成27年度支給した場合の想定では、対象日が20日間、対象人数は34人、総額は170万円であるとのことでした。 　次に、近隣市町村の特別収集手当についての状況を示せとの問いに、大阪府内では、現在、箕面市と東大阪市が支給しているが、箕面市は平成28年度に廃止するため、平成28年度には東大阪市のみになるとのことでした。 　次に、関係団体との話し合いの内容について示せとの問いに、社会情勢の変化に伴い、この手当の趣旨は住民の理解を得がたいものであり、廃止はやむを得ないということで合意に至ったとのことでした。 　次に、特別収集手当は、ごみの量が祭日にはふえて、翌日の負担が多いために支給されていたと思うが、廃止の理由としては、実際にはごみの量も平日と同じように減って負担がなくなっているということかとの問いに、この手当は連休の翌日の収集が対象となっており、通常月・火の収集が、月曜が休みの際は、火・水に収集となるため１日分ごみの量がふえることに対して支給していたが、火・水が収集日となるということは、逆に木・金に収集するごみの量は減るため収集作業は軽減されるが、それに対しては手当を減らしておらず、年間を通すと多い日もあれば少ない日もあることを考えれば、市民に理解が得られがたい。また、近年清掃課において、ごみの減量化に取り組んでいることもあり、ごみの量は減っているため、以前のような過重な負担はないこともあり、廃止に至ったとのことでした。 　次に、特殊勤務手当について、今回の特別収集手当以外にも今後廃止を検討するという考えがあるのかとの問いに、特殊勤務手当の見直しについては何度か行ってきており、今回の見直し後に残る９つの手当についても、手当の必要性や妥当性、近隣市における支給状況を検証しながら、一番大事な市民の理解と納得が得られる形で、関係団体とも引き続き協議をしながら適正化を進めていくとのことでした。 　次に、特殊勤務手当の支給根拠について示せとの問いに、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、その特殊性を給料で考慮することが適当でないというものに対して支給するものであるとのことでした。 　次に、第５次行財政改革の中で、特殊勤務手当の見直しについて検討する案が出されているが、今回の廃止はその一環であるのかとの問いに、当然、今回の改正もその一環であり、今後においても手当の必要性等を検証しながら必要があれば見直しを行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、ごみが多少は少なくなっているとはいえ、確実に職員の仕事内容が減っているというわけでもなく、作業が軽減される日もあるとのことであったが、完全に負担がなくなった時点で見直すべきで、特別収集手当については、現行のままでいくべきであると考えるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、今回の改正内容について示せとの問いに、児童扶養手当法の改正により、泉南市消防団員等公務災害補償条例中の児童扶養手当法の引用条項が４条から13条に変わったため、その部分を改正するものであり、本条例では、従前より児童扶養手当の差額分について遺族年金の追加分として支給していたため、改正前も改正後も内容としては変わらないとのことでした。 　次に、児童扶養手当法改正による泉南市内の児童扶養手当の併給制限見直し対象者数を示せとの問いに、対象者は60名であり、消防団員等公務災害補償条例に基づいて公的年金を支給している方は２名いるが、いずれも高齢の方であるため、対象者には該当しないとのことでした。 　次に、児童扶養手当併給制限見直しの対象者の60名には通知をするのかとの問いに、市民に対しては12月広報に掲載し、60名の対象者については生活福祉課よりお知らせを送付するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、人事院勧告の趣旨について示せとの問いに、民間の賃金よりも市の職員の給与のほうが低いということであり、人事院勧告を受けて、給与表の改定、通勤手当の引き上げ及びボーナスの引き上げという形で議案を上程したとのことでした。 　次に、今回は給与を引き上げるが、この後、行革という名のもとで引き下げを計画していることの矛盾についての考えを示せとの問いに、人事院の勧告制度は、労働基本権の代償措置として、職員の給与と勤務条例の改善に関して定められた重要な制度であり、市としても尊重してきているが、一方で財政状況が非常に厳しいということも十分しんしゃくする必要があると考えており、一定の住民サービスの見直しをする以上、職員にも痛みを分かち合ってもらうという必要性はあると考えており、実際の適用に当たっては、関係団体とも十分協議していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第５号「調停の申立てについて」から議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件並びに議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の計６件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案６件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 4 ◯８番（和気信子君）　議案第７号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、共産党議員団を代表して反対討論を行います。 　提案理由では、勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当を実情に応じて一部を廃止するとしています。 　１つ目は、特別収集の項です。２つ目は、消防職員の夜間特殊勤務手当や救急救命士などの手当です。泉南市の消防職員は、広域消防の職員となりましたから、特殊勤務手当は広域消防の条例により保障されます。しかし、特別収集手当は、ごみ収集を主管とする課に所属する職員で、年末年始及び休日に排出されたごみ収集に従事する職員が対象となります。 　市民の努力でごみの減量化が推進しつつありますが、現在休み明けのごみが通常どおりの減量にはなっていません。また、ごみの分別化で資源化の回数もふえてきています。年末年始、休日後のごみが確実に減量化でき、職員の労働が軽くなっている現状でもありません。関係団体との話し合いでは、住民の理解を得がたいものがあるとして合意しているとお聞きしています。 　市民は、仕事の大変さを理解しているのではないでしょうか。また、第５次行革の2015年度目標には、特殊勤務の内容を精査し、支給要件を厳格に見直すとなっています。特殊勤務手当をなくすと年間約170万円の効果額が示されましたが、内容を精査したとするなら現状と矛盾が出てきます。特殊勤務手当を削るのであれば、労働条件をよくしていくべきです。 　手だても取らないまま、特殊勤務手当だけを削ることになる条例については反対をいたします。御賛同よろしくお願いをいたします。 5 ◯議長（木下豊和君）　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号「調停の申立てについて」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」から日程第12、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 12 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」から議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」までの４件、及び議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る12月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次、御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」御報告を申し上げます。 　初めに、２号認定及び３号認定の標準時間と短時間の内容及びそれぞれの保育料について示せとの問いに、標準時間については、従来と同様11時間以内となっており、今回新たに設定された短時間については、８時間以内となっているとのことでした。また、保育料については標準時間は現行のままであり、短時間については標準時間に対する11分の８という設定をしているとのことでした。 　次に、延長保育の考え方及び保育料の利用者負担について示せとの問いに、保育施設は７時半から18時半までとなっており、それを超過する分については延長保育料を徴収することとなっているとのことでした。 　また、基本的な考え方としては、児童福祉法で定められている延長保育料の金額をもとに設定していくが、短時間については勤務がシフト制になる場合や、日がわりで長時間にまたがる場合では標準時間の保育料よりも高くなると考えられるが、そういったものでも標準時間に変えることができるため、利用者負担についても考慮していきたいとのことでした。 　次に、保育料において、今回新たに設定された所得割課税額の区分の内容を示せとの問いに、従来は所得税であったのに対し、今回新たに市民税の所得割に区分設定をしているが、基本的には同じであるが、控除の関係については所得税が決まってから市民税が課税されるため、若干のずれが出るとのことでした。 　次に、１号認定における改正内容を示せとの問いに、２号認定及び３号認定のような時間変更や短時間の設定はなく、区分についても従来と同様、市民税の所得割のままであるが、今回初めて国のほうから限度額が示され、その最高が２万5,700円であるとのことでした。 　また、新料金の基本的な考え方としては、１号認定との利用時間が近い２号認定の短時間の保育料との整合性や、現行保育料との兼ね合いを考慮し、市独自で８階層の細分化を行い、現行の9,000円を基本として、所得階層が低い場合は減額し、高い場合は増額し、経過措置として、平成29年度に新料金に完全移行するとのことでした。 　次に、保育所の入所申し込みにおいて、満員である場合の対応など、市の責任はどうなのかとの問いに、条例第５条に記載の保育認定及び利用調整により、児童福祉法第24条第３項及び第73条第１項に基づいて、申し込みの際に希望順位を記入してもらい、勤務の状態などさまざまな条件を勘案し、決定を行い、従来と同様、待機児童を発生させないようにしていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市子ども総合支援センター条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、送迎の面で安全対策はしているのかとの問いに、正規の駐車場がなく、園庭を一部駐車場として使用しているため、安全面については十分とは言えないが、現在、信達幼稚園の裏手にある駐車場を借りており、来年度にはその部分を改修し、送迎しやすい環境にするとのことでした。 　次に、本市の単独事業であるりんごの広場について、事業内容を示せとの問いに、発達におくれのある方や、またその疑いがある方への遊びを通じた場所の提供を行うこと、また保護者からの相談を受け付けるなどの活動を行っており、月２回程度の開催で参加人数は１回当たり12名から18名であるとのことでした。 　次に、リバースクールについて、定員30名を超過した場合はどうするのかとの問いに、あいあい教室やＮＥＳＴ２という事業を別で行っており、リバースクールに入れなかった方の対応をそこで行っているが、受付期間を過ぎた場合の方についても、一定の対応を考えていくとのことでした。 　次に、ＮＥＳＴ２の利用者及び利用金額を示せとの問いに、児童福祉法施行令で定められている月額4,600円を上限とし、１回当たり1,000円で１日10名まで利用可能であるとのことでした。また、複数回利用した場合も、上限額4,600円を超えての料金の徴収は行わないとのことでした。 　次に、市内の放課後デイサービスの事業所数及び虐待防止につながった事例はあるのかとの問いに、事業所数は現在６事業所であり、虐待防止のため、関係機関と会議を立ち上げて対応しており、近年減少しているとのことでした。 　次に、利用者が多いことから、リバースクールを市単独事業として行っているのかとの問いに、他市にはない事業ということで市単独にて事業展開を行っており、対象となる子どもがふえる中、歳入も見込める事業になったので、今後も事業の拡大を図っていきたいとのことでした。 　次に、児童相談支援事業「くくる」について、平成27年４月より受給者証の申請に相談支援計画が必要とあるが、その作成方法について示せとの問いに、臨床心理士及び研修受講者から構成される相談員数名で対応しており、児童発達支援事業や障害児の通所支援を利用する全ての方の事業利用者の計画を策定することとなるとのことでした。 　次に、大阪府立泉佐野支援学校砂川校との連携は今後どうなるのかとの問いに、療育の面でさまざまな情報交換をしながら、今後も変わらず連携をとっていくとのことでした。 　次に、各専門職の職員配置の状況を示せとの問いに、理学療法士及び保健師については、健康福祉部内より資格を有する者の応援をもらい、また作業療法士及び言語聴覚士については、府の補助金を活用し、月に１回程度の応援をもらい、必要な事業展開をしているとのことでした。 　また、今後、歳入が見込めることから常駐の職員を配置したいとは考えているが、経費的なことなどから民間の活用などを検討する必要もあるとのことでした。 　次に、あいぴあに残っているリバースクール施設の跡については今後どうするのかの問いに、子育て支援センターひだまりルームの移転を考えているとのことでした。 　次に、子育て支援センターには保護者による組織はあるのかとの問いに、特に要望等はなかったこともあり、組織化はされていないが、利用者同士、保護者同士において広場事業という形でコミュニケーション等は行われてきたとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」御報告を申し上げます。 　初めに、市民の出産時における産院は全て産科医療補償制度に加入しているのかとの問いに、平成26年５月末現在では、産科医療補償制度への加入率は、病院と助産所が100％、診療所が99.6％であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」御報告申し上げます。 　初めに、基幹農道との関係について示せとの問いに、本事業は基幹農道と圃場整備に関する分であるが、六尾の圃場整備と兎田の圃場整備に関する部分についての基金を廃止する条例であるとのことでした。 　次に、基金の額を示せとの問いに、約4,130万円であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御報告を申し上げます。 　初めに、医療費助成の対象範囲を小学４年生まで拡大することによりかかる費用及びその財源を示せとの問いに、１学年の平均が約1,200万円であることから、試算が約4,900万円とのことでした。また、財源については、未確定な部分もあるが、新子育て支援交付金として約1,500万円程度と試算しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」から議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」までの４件、及び議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 13 ◯議長（木下豊和君）　だいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 14 ◯１５番（松本雪美君）　日程第８、議案第９号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定についての反対討論をいたします。 　平成27年度から子ども・子育て支援制度に移行することに伴い、利用に関する手続や利用者負担額を定めるというものですが、この制度は、これまで保育所、幼稚園の制度を根本から改革するとして、ことし９月議会で可決されたものですが、多くの問題点を抱えているとして、日本共産党議員団は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みへの変更をするものであり、市町村は保育契約に介入することができないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化が進むこと。さらに、保育が営利を目的とする福祉事業となる危険性があるということを指摘して反対をしています。 　さて、泉南市では、泉南市立あおぞら・くすのき幼稚園と、そして公立では鳴滝第二保育所、さらに私立では信達保育所だけが子育て支援制度に移行され、認定こども園としてスタートが切られます。 　本議案は、その利用に関することや利用料を定めるというものですが、これまで公立幼稚園は一律9,000円の保育料であったものが、所得階層により保育料を決定する変更がされます。 　国は、市民税、所得税額によって５段階で保育料を設定し、これを受けて泉南市では保育料を決めました。生活保護、低所得者家庭、母子家庭、障害児のいる家庭、３年生までの２子、３子の園児の入所には保育料の軽減措置を講じるなど、努力されてきたことは評価したいと思います。 　保育料の中身は、市が出された資料の中の1)は、生活保護世帯は０円、2)の特定世帯、母子、在宅障害者・児のいる世帯は０円で、市民税非課税世帯は2,000円と軽減されています。3)－１は、市民税所得割額が４万8,600円未満は6,000円、ただし特定世帯は5,000円と配慮されております。3)－２は、市民税所得割額７万7,100円以下は8,000円と軽減されております。 　しかし、4)－１市民税12万2,700円以下は9,000円と現行どおり、4)－２は、市民税21万1,200円以下が１万1,000円となり、１カ月2,000円のアップで年間２万4,000円の引き上げです。 　5)－１は、市民税30万1,000円以下、１万5,000円で、１カ月6,000円のアップで年間７万2,000円の引き上げです。 　5)－２は、年間30万1,000円以上は１万7,000円で、8,000円のアップで年間９万6,000円と２倍に近い引き上げです。 　29年度までは経過措置がとられております。27年度は、4)－１から5)－２までは現行どおりで対応し、4)－２は、28年度は１カ月で1,000円アップ、年間１万2,000円の引き上げ、29年度は１カ月2,000円アップで２万4,000円の引き上げであります。5)－１は、28年度は１カ月3,000円アップで年間３万6,000円の引き上げ、29年度は１カ月6,000円アップで７万2,000円年間引き上げられます。5)－２は、28年度は１カ月6,000円アップで年間７万2,000円以上の引き上げ、29年度は１カ月8,000円アップで年間９万6,000円の引き上げになります。 　市が低所得者層への軽減措置をしたとしても、保育料は結局引き上げになります。市は、4)－２から市民税所得割額が12万2,000円から現行の保育料引き上げを決めています。 　この階層の方は、年間収入は360万円です。低所得者層への配慮をし、経過措置を導入するなどして、一定の軽減措置を講じていますが、4)－２の階層からは確実に保育料は上がります。そして、４年に１回の公共料金の引き上げを市は決めていますから、その後も保育料の引き上げをとめることはできないでしょう。 　ちなみに国基準は、泉南市現行保育料と比べて、3)では270万以上で7,100円、4)は360万以下で１万500円、5)は680万以下の階層で１万6,700円の高い保育料を設定してきています。これを見れば、今後国基準の引き上げもあるだろうし、これを持ち出して市民負担増を押しつけてくるのではないかとの不安があります。このようなことがないことを祈ります。 　２号、３号の認定は、保育所の利用者の利用者負担、保育料についてですが、市としては、負担増にならないように努力をしてきたと報告をしています。 　市は、保育料について国基準の69.98％、約70％を基準としているとのことですが、これまでは所得税の額で保育料を決めていました。今回は所得割課税額、すなわち市民税の課税額を基準として設定し、それぞれの所得割階層を現行で同一になるものとしているという配慮がされております。 　本来ならば４年に１回の見直しになるのは27年度ですが、新制度導入のため避けたと言っておられます。財源不足を理由に、今後国基準に近づけていくのではないかと同じように不安です。新制度ができて泉南市内の私立幼稚園、私立保育所、それからまだ泉南市立ということで指定管理になっている浜保育所も含めて、認定保育園としての申請は、来年はしないということです。 　市内の幼児教育・保育施設が全て一斉にスタートできなかったことを見ると、この制度そのものが問題を抱えている証拠ではないでしょうか。３号認定の３歳児未満、２号認定の３歳児以上、どちらもが保育標準時間は11時間、保育短時間は８時間の設定をされておりますが、父母の労働は最近の仕事の形態を見ると、シフト制がしかれているものなどがあり、父母ともに大変な事態、延長保育の考え方も変わり、保護者が必要とする保育時間に対して別途料金として多額になることのないよう、延長保育料の負担軽減のために配慮されるよう強く求めるものです。 　また、入所希望についても、市が無責任になることではなく、十分に保護者の希望を聞いて、直接希望する認定こども園に申し込むということですが、入れないような場合には、きちっと市が責任を持って親の要望に応えていくことを強く求めるものであります。 　以上、９号には反対をいたします。 　日程第９、議案第10号、泉南市子ども総合支援センター条例の制定について、賛成の討論をいたします。 　泉南市に、就学前の発達のおくれのある、また疑いのある知的障害、肢体不自由の子どもを対象にした療育や保護者の支援をするリバースクールが樽井保育所内にできたのは昭和55年です。さらにあいぴあの建設で、平成９年３月にはあいぴあにこのリバースクールが移転しました。 　その後、子ども支援センターとして知的障害や肢体不自由の子どもたちを通所させるリバースクールができました。ＮＥＳＴという名前のついた児童発達支援の手伝いをする、そして放課後デイサービスをする、保育所の訪問事業、めだかやひよこ教室など、発達におくれのある18歳までの子どもや保護者をサポートする役割を果たしてきました。 　どうしたら地域で安心して暮らせるのか、就学に向けての不安や、進学や就労に向けての不安など、保護者と共有して支援していくということが目的にされる施設ですが、ここで働く専門資格を持った職員の皆さん、この方たちの大きな努力によって、多くの子どもたちや保護者の皆さんは頼りにされてきた、悩みも気軽に相談できるところとなっています。 　この９月には、旧信達保育所跡を整備して、泉南市子ども総合支援センターと位置づけられて今運営されておりますが、大阪府の指定事業としても認可を受けて、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１と財政的にも保障された指定事業として格上げがされ、再スタートを切りました。 　泉南市は、これまで障害を抱えた人たちを守る施設や制度が充実しているということで、わざわざ泉南市に移り住んでくる人たちもあったというほどです。 　今回の条例制定は、こうした歴史があってこそ積み上げられてきたことが形になってあらわれたものだと思います。平成９年、あいぴあができたときには、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）も専門職員を配置してきた経過もあるんですが、現在はこのうちの１人が退職されて、正規の専門職員は１人になっております。 　この人たちが子ども支援センターへのサービスにも協力されているということでしたが、まだ今新しいスタートを切った中で、こうした人的配置については課題がいっぱい残されております。センター事業充実には、専門家の配置が不十分、新たに子ども総合支援センターを設立した中で、専門的に対応していく職員の配置を求めるものであります。 　リバーは20人から30人、ＮＥＳＴは40人から60人へと通所者を拡大するということです。そうすると、施設そのものは多くの障害を持った、また疑いのある子どもたちが通所してきますから、保護者も不安でならない、そうした中でこういう相談員、専門職の方の配置が重要です。 　理学療法士、作業療法士、言語訓練士、心理判定員などの専門家が必要です。常駐できる正規の職員を採用して、こうした人たちに応えていけるように充実をさせていってほしいと願うものであります。 　国・府の補助金も出ていますので、事業充実には市が予算をつけることも可能になったのではないかと思います。 　以上、賛成の討論といたします。 　議案第26号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　少子化時代に生まれてくる子どもたちは、みんな健康に育つことを願ってできた制度です。多くの父母の願いであるこの事業が、請願署名などをする中で実施されたのは、平成７年４月１日であります。やっとのことでここまで来たかという思いでうれしく受けとめました。 　入院分は中学校を卒業するまで実施されておりますが、通院分は就学前までが、今条例で27年度からは小学校４年生が終わるまで、10歳に達し最初の３月31日までと、こうした条例規定になっています。これが実施されるということで、子どもを持つ多くの親から喜びの声が上がっております。 　私の質問で、対象人員は2,550人、必要な財源は4,710万円ということです。４年生を修了するまで実施するということで、市の努力を評価したいと思います。 　府からの交付金は1,500万あるということでした。通院分で中学校を卒業するまで、近隣市では田尻町が既に実施しています。通院分で大阪府下では中学校を卒業するまでは10自治体実施しているということも、府の資料で明らかになっております。泉南市も一日も早く中学卒業するまでの実施をしてほしいと市長に求めたところ、市長は徐々に財政状況を見ながら引き上げていきたいとのお答えをいただきましたが、早急に実施を求めたいということを再度お願いいたします。 　なお、大阪府は補助対象を就学前まで引き上げたことによって、泉南市も実施年齢を引き上げることとしたということですけれども、大阪府は地方自治体には所得制限を押しつけてくることなどあってはならないことであると私は思っています。 　泉南市が自治体として、こうした子どもを育てていく、子育てを手伝う、そういう意味で、この制度を導入しているわけですから、所得制限の導入など絶対あってはならないということを強く要望して、賛成の討論といたします。 15 ◯議長（木下豊和君）　ほかに討論はございますか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第９号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市子ども総合支援センター条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市農用地整備基金条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議案第18号「財産の取得について」を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案について、厚生文教常任副委員長の報告を求めます。厚生文教常任副委員長田畑　仁議員。 21 ◯厚生文教常任副委員長（田畑　仁君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第18号「財産の取得について」、審査の概要と結果についての御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、ただいまの議長の指名にありましたように、委員長にかわり、私、副委員長の田畑より御報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　本常任委員会は、去る12月９日、委員並びに市長以下各関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　議案第18号「財産の取得について」御報告申し上げます。 　初めに、土地の表示について、現況は山林であるのに対し、宅地と表示しているのはなぜかとの問いに、火葬場建設用地に付随する部分になるので、便宜上、宅地と表示しているとのことでした。 　次に、土地買収について、当初は、昨年12月議会に上程される予定であったと思われるが、なぜおくれたのかとの問いに、従前から市と地主である信達郷共有林野組合との協議を進めていたが、その調整に時間がかかったためとのことでした。 　次に、火葬場建設の進捗状況を示せとの問いに、用地取得についておくれが生じたため、以前に示したスケジュールよりも約１年おくれているのが現状とのことでした。 　次に、林野組合との調整に時間がかかったのはなぜかとの問いに、火葬場建設計画の初期段階における市からの説明不足や提供できる資料が用意できなかったことにより、林野組合内部においても十分に協議できる状況ではなかったため、市としても協議できる状況にするため説明に時間を費やしたことから、調整に時間がかかったとのことでした。 　次に、計画がおくれたことによる地元地域への対応はしているのかとの問いに、地元区長並びに金熊寺、六尾地区に対し、従前から説明は行っており、また平成25年11月に行われた区長会の総会においても事業の経過等を説明しているとのことでした。 　次に、計画が約１年おくれることにより、当初の予算額16億3,000万円を超えることはないのかとの問いに、金額を上回らないように努めるが、現時点ではまだ精査途中であるため、断定はできないとのことでした。 　次に、当初の予算額の範囲内で行うことが当然であり、それを超えることはあってはならないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、16億3,000万円で予算額を示しているが、物価の上昇など諸般の事情があることも考えられるので、予算の範囲内で行うと言い切ることはできないとのことでした。 　次に、市は聖苑をつくらない方針であるが、今後、民間から申請があった場合の対応は考えているのかとの問いに、墓地等の公営は予定していないが、民間ないし宗教法人などから申請があった場合は、墓地埋葬法にのっとり適切に事務を進めるとのことでした。 　次に、土地の購入価格について、林道部分の単価が350円であるのに対し、そのほかの土地については単価が2,310円であり、約７倍もの差があるが、なぜ同じ単価にならないのかとの問いに、林道部分については、道以外の使用用途がなく、山林部分については、これから整備をしていく部分であることを踏まえ、価格については、取引事例比較法により鑑定評価を行い、それぞれの単価が算出されたとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、第５次行財政改革においてさまざまな事業費用が抑えられているのに対し、火葬場建設については、約１年のおくれが生じたことから、当初の予算額16億3,000万円内で抑えられない可能性があるということは問題であり、また超えるのはやむを得ないという考えではなく、同事業費を削減する考えを持つべきという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第18号「財産の取得について」の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 22 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの副委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 23 ◯１４番（成田政彦君）　議案第18号に対する賛成討論をします。 　火葬場建設は大幅におくれ、特に建設予算については、当初16億3,000万と予定され、阪南市と共同で市の負担は安くなると説明されたが、厚生文教常任委員会の説明で明らかになったように、予算の費用については、当初の説明より膨らむ可能性が出てきております。 　市の財政困難な中では、火葬場建設についてはできるだけ市民の負担を避け、無駄を省き、議会、市民にオープンにして納得できる形で進めるべきであります。 　以上、火葬場建設に対して意見を付して賛成討論としたいと思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第18号を採決いたします。 　本件に対する副委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から日程第24、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」までの以上11件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件について、平成26年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。 26 ◯平成２６年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」までの４件、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」までの６件、及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上11件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと思います。 　本特別委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」について御報告を申し上げます。 　初めに、本補正予算は、議案第５号「調停の申立てについて」に関する弁護士報酬が主であると認識するが、報償費の算出根拠を示せとの問いに、弁護士報酬については、泉南市訴訟事件等の報酬に関する規程に基づき算定をしており、本件については、いわゆる事件の対象の経済的利益の価格に基づき報酬算定をするのであるが、その部分が算定不能であることから、第６条に記載している500万円を経済的利益の価格と見積もり算定した結果が、今回の補正予算要求額となっているとのことでした。 　次に、調停においても着手金及び成功謝金が発生するのかとの問いに、今回については着手金で予定をしているが、泉南市訴訟事件等の報酬に関する規程においては、着手金と成功謝金という２つのものを報酬と位置づけ、算定根拠等を規定しているとのことでした。 　次に、調停の予定回数を示せとの問いに、顧問弁護士によると、２カ月に１回程度泉佐野簡易裁判所からの呼び出しが考えられ、全部で三、四回程度であるとのことでした。 　次に、樽井地区財産区における本件以外の懸案事項及びその件数を示せとの問いに、樽井地区において60年から70年間にわたる財産の占有者など、一定財産区財産の占有者があり、対象件数は10件であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御報告を申し上げます。 　初めに、歳入において他会計繰入金として3,465万8,000円が計上されているが、詳細を示せとの問いに、本年４月１日からの地方税法施行令の改正により、本市関係条例の改正を６月議会で承認を受けたものであり、保険税軽減分として2,946万9,000円、保険税支援分として518万9,000円の増額補正となっている。また、当初予算要求時点に比べ、今回増加した部分が一番多かったのは、５割軽減分の増加部分が624世帯であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について御報告を申し上げます。 　初めに、歳入において、介護保険制度の改正に伴うシステム改修ということになっているが、詳細を示せとの問いに、１点目として、介護予防・日常生活支援総合事業の実施及び予防給付の見直し。２点目として、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則として要介護度３以上に限定。３点目として、低所得者に対する公費による介護保険料軽減の強化。４点目として、サービスつき高齢者向け住宅への住所地特例の適用。５点目として介護報酬の改定。以上５点によりシステム改修が必要であるとのことでした。 　次に、歳入において国庫補助金として155万2,000円、他会計繰入金として330万8,000円が計上されているが、詳細を示せとの問いに、介護保険システム改修の財源として、国庫補助金については、定額分144万円と、第１号被保険者の１人当たりの単価７円分を合わせ155万2,000円を計上し、その差額330万8,000円を一般会計から繰り入れるとのことでした。 　次に、今回の制度改正の中身を示せとの問いに、現行の介護予防の訪問介護、通所介護は法改正後も一部残るが、定額の予防給付を、対象者のニーズに合った、よりよいサービスの提供となる改正であるとのことでした。 　次に、来年４月以降、特別養護老人ホームへの新規入所対象者が要介護３以上となるが、内容を示せとの問いに、法律で要介護３以上ということにはなるが、要介護１・２の方においても、本人の状況、家族の状況等環境に応じて特例が認められるため、現行の状況と変わらず入所等ができるとのことでした。 　次に、住所地特例の適用について詳細を示せとの問いに、近年、サービスつき高齢者向け住宅が増加しており、本市では現在１カ所あり、他市住民が入居した場合、保険者は住所地の自治体となり、施設が多い自治体の負担にならないような措置であるとのことでした。 　次に、介護報酬の改定について詳細を示せとの問いに、施設系サービスの介護報酬の改定、通所介護の報酬の改定、居宅介護の報酬等が改定されるものであり、市としても今後介護職員の処遇の改善に向け、要望活動等を行っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」について御報告を申し上げます。 　初めに、住民情報記録システム事業における中間サーバー利用負担金について、これはマイナンバー制度の関係であるが、現在の整備状況を示せとの問いに、これまでは専ら本市所有の各種住基関係システム等の改修経費であったが、本計上分は、これらの情報を全国とやりとりするため、全国で２カ所の中間サーバー設置負担金であるとのことでした。 　次に、今後のスケジュールを示せとの問いに、平成27年10月から全国民へ、マイナンバー制度を通知し、平成28年１月から顔写真入りの個人番号カードの交付を行う。このカードについては、身分証明として利用が可能であるとのことでした。 　次に、今後の整備費用を示せとの問いに、中間サーバー経費が平成27年度予定額として650万円余り、平成28年度以降の運用に年間190万円程度が必要になってくるとのことでした。 　次に、これまでに要した経費の総額を示せとの問いに、平成26年度までで3,140万円程度かかっているとのことでした。 　次に、住基ネットとの関係について示せとの問いに、住基ネットについては、参加しない自治体があったが、現在、全ての団体が加入しているとのことでした。今後、住基ネットも残し、連携しながら、マイナンバー制度をつくっていく形になるが、住基カードについては、いずれマイナンバーカードに置きかわっていく形になるとのことでした。 　次に、保育支援事業における小規模保育設置費補助金の詳細を示せとの問いに、新制度移行に伴い、来年度保育事業所が市内で２カ所設置されることになり、そのうちの１カ所として岡田浦駅近くの一軒家を賃借・改修し、開設される「社会福祉法人ルンビニ園」の建物改修及び家賃等に対する補助金であり、内訳として、国庫補助金1,500万円、市負担187万5,000円であるとのことでした。 　次に、一軒家を賃借するとのことであるが、現在「ルンビニ園」には、西信達幼稚園跡の建物を貸し出しており、面積的にもまだ余裕がある点から、同じ建物での運営はできないのかとの問いに、現状の耐震基準を満たしていない点から、府の認可がおりないため、代替の施設を探すことになったとのことでした。 　次に、建物改修の内容を示せとの問いに、全体改修の場合、建築基準法上のさまざまな弊害が生じることから、１階部分のみを改修するものであり、各歳児の部屋の設置等、保育に即した改修を行うとのことでした。 　次に、建物については賃貸ということであるが、補助金との関係性を示せとの問いに、賃貸契約を継続していくことになっており、家賃以外に礼金についても補助の対象になるとのことでした。 　次に、来年度開設の小規模保育事業所もう１カ所について詳細を示せとの問いに、樽井地区において現在、認可外保育施設を運営している「りとる愛らんど」が、来年度認可外保育を行いながら、同施設内で小規模保育事業を実施していくとのことでした。 　次に、来年度入所募集は既に行っているのかとの問いに、既に募集を行ったが、認可保育所を希望される方が多く、現状は第２希望以降で小規模保育事業を希望されるため、当初からの入所は、見込めていないとのことでした。 　次に、中学校給食導入事業について、デリバリー方式の給食においては、阪南市のアンケート調査結果から見てわかるように、味、量、温かさなど全ての面において低い値が出ているが、市の考え方を示せとの問いに、先行市の実態、実例も参考にしながら、おいしく食べていただけるように取り組んでいきたいとのことでした。 　次に、デリバリー方式の給食は、冷たい給食となり、食べたくないという生徒も出てくるおそれがあるが、市の考えを示せとの問いに、当然冷却して運搬してこなければならないが、再加熱という形での工夫もできるよう手法を検討しており、食べてもらえる給食を提供していきたいとのことでした。 　次に、地産地消の考えを示せとの問いに、小学校においても4,000食以上の提供の中で、地産地消も積極的に取り組んでいることから、メニュー等の作成については市主導で行い、地産地消も推進していきたいとのことでした。 　次に、浜松市においてパンの衛生管理に問題が発生した事例があるが、衛生面についての考えを示せとの問いに、納品規格等を徹底的に遵守していただき、適正な食材管理もしていきたいと考えており、小学校同様、衛生管理規定マニュアルを作成したいと考えているとのことでした。 　次に、デリバリーでは栄養士が配置されないと思われるが、考え方を示せとの問いに、管理栄養士が在籍する企業を選定し、一定の有資格者に管理をしてもらい、業務の仕様に基づく履行確認を徹底していくことで対応していきたいとのことでした。 　次に、デリバリー方式とセンター方式における運営コストを示せとの問いに、単年度では委託料ベースではデリバリーのほうが高くなるが、20年間のトータルコストでは、センター方式が25億円、デリバリー方式が19億6,000万円となるとのことでした。 　次に、今回デリバリー方式を導入するに当たり配膳室の設計を行うが、業者により配送車等の種類が違うことが想定されるが、設計計画を示せとの問いに、今回それぞれの学校の状況に応じて配膳室の想定をしているが、配送車についても、今回は2,300食の発注となることから、企業においても新たな設備投資が必要であると考えており、そういう点では、全ての企業が競争性も含めて対応できると考えているとのことでした。 　次に、市内４中学校における土足、上履きの状況を示せとの問いに、泉南中学及び西信達中学が土足であり、信達中学及び一丘中学が上履きとなっているとのことでした。 　次に、衛生面において土足は衛生的でないと思われるが、市の見解を示せとの問いに、コンテナ等については、徹底した機密性を保って一定の衛生管理は行っていくとのことでした。 　次に、給食費については、長期欠席時の扱いはどうなるのか、また、給食費の集金体制を示せとの問いに、長期欠席時に関しては、小学校同様、免除できる規定になっている。また、集金に関しては、今後学校とできるだけ事務負担が軽減できるような形でいろいろ協議していきたいとのことでした。 　次に、選定委員報酬について詳細を示せとの問いに、給食を調理する企業の選定という点で、アレルギー対策や栄養学といった専門的分野の方２名を指名し、企業選定をしていただくとのことでした。 　次に、業者選定のスケジュール及び方法を示せとの問いに、準備は現時点で行っているが、契約等本格的なものについては、平成27年度もしくは平成28年度の予算計上になると考えている。また、企業選定については、プロポーザル方式により提案をしていただき、選考を行いたいとのことでした。 　次に、各中学において配膳室はどの場所を使うのかとの問いに、空き教室や特別教室で使用した教室を使うなど、各学校において場所選定は終了しているとのことでした。 　次に、図書館運営事業における図書購入費について詳細を示せとの問いに、「国際ソロプチミスト大阪－りんくう」より、昭和62年から女性問題関連図書の充実のため、ほぼ毎年寄附をいただいているものであり、今回は70冊前後の購入を計画しているとのことでした。 　次に、同和更生資金貸付金償還金について、予算書、決算書に記載されるのはこれが最後であると思われるため、市の実態として最終状況を示せとの問いに、議決により権利を放棄した債権については、件数96件、金額1,038万9,141円であり、また時効援用により消滅した債権は、件数439件で金額が4,133万5,470円であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では賛成討論として、中学校給食の今回の改修は、デリバリーを前提とした改修であるため、１、食育。２、地産地消。３、おいしさ。４、衛生管理。特に栄養面、食材購入の面については、今日ほとんどデリバリーでは不十分だと全国的に指摘されているため、これらの点についてはきちっとすること。また、早急にしなければならない給食センターの建てかえ時において、中学校給食のセンター方式についても考慮すること。なお、泉南中学校の建てかえ時においては、自校方式についても考慮すること。以上の意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」について御報告申し上げます。 　初めに、一般職員数及び人事院勧告の影響額を示せとの問いに、本年４月１日現在、一般職員419人、再任用職員11人、任期つき職員111人、合計541人となっており、影響額は１人当たり平均、給料１万198円、期末手当2,441円、勤勉手当４万9,112円、合計６万1,751円となるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」の以上５件については、いずれも質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」について御報告を申し上げます。 　初めに、乳幼児医療助成金を小学４年生まで引き上げるとのことであるが、今後の計画を示せとの問いに、今回小学４年生まで一旦引き上げ、今後徐々に中学３年生までの引き上げを目標としているが、時期については、財政状況を勘案しながら検討を行いたいとのことでした。 　次に、対象年齢引き上げに伴う人数及び金額を示せとの問いに、拡充分については2,550人と想定しており、経費は4,710万円であるとのことでした。 　次に、泉南地域における状況を示せとの問いに、泉佐野市は本市同様、来年度、小学４年生までの引き上げ実施を目指しており、阪南市については、来年３月議会上程に向けて検討中である。また、熊取町においては、田尻町、岬町同様の中学３年生までの引き上げの実施を目指しているとのことでした。 　次に、大阪府が現行の４歳未満から就学前まで引き上げる点から、今後は所得制限がかかるということであるが、その理由を示せとの問いに、府の補助金総額については、来年度２億円程度の増額にとどまり、所得制限の見直しが行われるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では賛成討論として、乳幼児医療助成金における大阪府からの補助金に所得制限がかけられるという点について、共働き家庭も多い中、助成の対象となる家庭が減ることが想定される。 　今後、今まで受けられていた家庭が受けられなくなる場合も想定されるため、このようなきつい所得制限が入ってきた場合でも、泉南市としては全てを受け入れてしまうことのないよう配慮を願いたいという思いを込めて、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」までの４件、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」までの６件、及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上11件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案11件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 27 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田委員。 28 ◯１４番（成田政彦君）　議案第17号は、デリバリー給食を進めるために、中学校の施設を改修するものであるが、中学校給食については、まず生徒の意見、声を第一とし、食育を守り、地産地消、おいしく、温かく、衛生的であること。給食事業者に対しては、栄養面をきちっと管理し、現場の管理を教育委員会が徹底すること。 　デリバリー給食は、初期投資に関しては自校、センター方式と比較して安いが、長期的に見るならば運営コストが安いことは明らかであり、給食内容もデリバリー給食よりも充実することは明確である。市財政の困難を理由に、子どもたちに弁当給食を押しつけるべきではありません。 　今後、老朽化した給食センターを早急に建てかえ、そのとき中学校給食もセンター方式を導入するべきだと意見を述べて、賛成討論とします。 29 ◯議長（木下豊和君）　ほかに討論はございますか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第25、議員提出議案第８号「大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面的解決を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　議員提出議案第８号「大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の全面的解決を求める意見書について」 　平成26年（2014年）10月９日、最高裁判所は、大阪泉南アスベスト国賠訴訟（１陣・２陣）において、国の規制権限不行使の責任を認める判決を下した。さらに平成26年（2014年）10月27日、塩崎厚生労働大臣は原告団に直接謝罪し、早期の和解解決の意向を表明した。 　大阪泉南アスベスト国賠訴訟は、平成23年（2011年）８月、１陣訴訟の大阪高裁判決が、「労働者の命や健康よりも石綿の工業的有用性や産業社会の発展が優先する」、厳格な規制は「産業社会の発展を著しく阻害し、労働者の職場自体を奪うことになりかねない」など、著しく常識に反する判断を下した。しかし、今回の最高裁判決はこれを明確に否定した。 　泉南地域は戦前、軍需のために、戦後は産業発展のために石綿紡織品の生産を一手に担ってきた。ところが、その陰で、早くから石綿肺や肺がんなど深刻な石綿被害が工場内外で発生した。泉南アスベスト被害は、わが国の経済成長を下支えする中で発生した石綿被害である。 　平成18年（2006年）５月の提訴以来、提訴時に生存していた原告のうちすでに14名が亡くなった。病状の悪化と高齢化の中で、原告らの「命あるうちに解決を」の願いは切実である。国には、最高裁判決に示された加害者としての責任を重く受け止め、ただちに、全面解決に向けて、すべての泉南アスベスト被害者の救済と二度と被害が発生しないよう必要な対策を行うことが求められている。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記のことを強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １、厚生労働大臣は、早急に泉南の地を訪れ、病 　気の進行や高齢等のために上京することもまま 　ならない原告に面会し、直接謝罪すること。 ２、泉南地域には、最高裁判決基準によって救済 　が行われるべき未提訴の被害者が一定数存在す 　る。こうした被害者を一人残さず早期に救済す 　るために、国が中心となり、行政の責任で調査 　ならびに広報活動など被害者掘り起こしに取り 　組むこと。 ３、旧石綿工場に残存するアスベストの調査を行 　い、その除去は国の責任で行うこと。 ４、訴訟においては救済されなかった原告らにつ 　いても、政治による救済を行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成26年12月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の賛同をよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いについては、議長に御一任願います。 　次に、日程第26、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございます。ことしもあと２週間余りとなりました。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、平成26年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午前１１時４８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved.