平成26年第３回定例会

=== 478_平成26年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成26年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 478 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、17番南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの20日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月22日までの20日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　９月に入り、初秋を感じさせる季節となり、多くの実りや文化・芸術など、多方面において過ごしやすい季節を迎えてまいりましたが、一方で台風が発生しやすい時期でもあります。昨今の異常気象や局地的に発生する豪雨などで起こる被害状況を見ましても、本市においても例外ではなく、日ごろからの準備や警戒態勢の強化などを改めて見直していかなければならないと考えているところでございます。 　さて、本定例会には、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初めとする議案第31号までと報告案件３号までを提出させていただいてございます。 　何とぞ慎重な御審議を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（中尾広城君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、去る７月29日、大森和夫議員から、議会運営委員の辞任願が提出され、同日付をもって許可いたしましたので、報告をいたします。 　なお、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、８番　和気信子議員を選任いたしましたので、あわせて報告をいたします。 　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、７件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 5 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、平成26年泉南市議議会第３回定例会におきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。公明党の竹田でございます。 　ありがたいことに、前回に引き続きまして、１番、トップバッターをさせていただいております。くれぐれもですけれども、厳正な抽せんの結果でございます。たまたまでも何でもなくて、全てこちらのほうに運を使い果たしてしまっているなと最近は思っているぐらいですけれども、しっかりと頑張らせていただきたいというふうに思っています。 　前回の第２回の定例会のときは、代表質問ということで市長にいろいろ質問させていただきました。少し市長にもお聞きをいただきたいなというふうに思うんですけれども、つれづれ、最近いろいろと思うこともあるわけでありますけれども、いま一度、泉南市をどうしていくのか、また、どのような方向に向かっていくのか。 　今回、この後で少し議論に入りますけれども、総合計画というものもあるわけであります。しかし、５月の市長選挙が終わって、新しく市長が誕生されたという一つの契機もあるかと思いますが、今は竹中市長が市長をされていますけれども、仮に違う市長がされていても、恐らく僕の気持ちは変わらなかっただろうなと思うんです。いま一度、この泉南市はどういうふうな方向に向かっていくのか、そこをしっかりと議論させていただいて、そして、お互いに意見をぶつけ合いさせていただきながら、いい方向へ向かっていかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。 　それには、これまでと違って、例えば柔軟な発想が必要であったりとか、また知恵を結集していかなあかんのかなというふうに思ったりもしております。これは、人づくりということにもつながってくると思いますけれども、いろんな方の知恵も集めていかなあかんだろう。 　それから、それに基づく財源というものをどう確保していくか、このことが非常に大事な点だろうというふうに思いますし、あとは、一番大事な点は、やはり我々議会もひっくるめて、大きな決断をしっかりとしていく、これは市長におかれても、また行政の理事者の皆さんにおかれてもそうだと思いますけれども、しっかりと決断をしていくということがやはり大事かなというふうに思います。 　そんな観点の中で、今回は大綱４点で、まちづくり、教育、それから防災、それから観光関連ということで通告をさせていただいていますので、早速質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、大綱第１点目は、まちづくりについて質問させていただこうと思っております。 　その１は、定住人口の増加策ということで質問させていただきます。 　前回の代表質問のときも少し触れさせていただいたんですけれども、少子・高齢化並びに人口減少というのは、我が国、また地方にとっては、今後大きな課題となってまいります。我が国における人口については、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口では、2030年、平成42年ごろの１億1,662万人をピークに、2048年、平成60年には１億人を割って9,913万人になり、それ以降も減少傾向にあるというふうにされておるそうであります。 　一方、泉南市にあっても、周辺市町とともに３大都市圏でありますが、今後、少子・高齢化並びに人口減少については、大きな課題となることは明白でありますし、これからそのことについて真剣に議論を重ねて、そしてこの問題に対する対応を行う必要があろうかというふうに思っております。 　そこでお尋ねをいたしますが、まず、この人口減少に対して、人口が減っていくということは、自治体にとってはどんな影響があるのかをお答えいただきたいと思います。 　あわせて、泉南市の定住人口の増加策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、定住を促進する上で、要するに市民のニーズをどう的確に捉えて、また実行していくか、ここが非常に大事だというふうに思います。そういった意味では、泉南市では総合計画を策定する際に、市民意識調査を10年に一度行っております。この意識調査を改めて私も見させていただいて、大変重要だなというふうに思っているんですけれども、これがきちっと反映されているのでしょうか。市民意識調査とまちづくりの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 7 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君） 　人口減少問題につきまして、３点ほど御質問があったかと思います。 　まず、人口減少への対応の中で、泉南市にとっての影響はどうか、あるいは増加策はどうなのかという点につきまして、御答弁をさせてもらいたいと思います。 　議員のほうから御紹介がございましたけれども、国の研究所である国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した2040年、すなわち25年後、平成50年ごろかと思うんですけれども、市町村別の将来人口データをもとにさまざまな検討が進んでございます。 　この人口推計データをもとに、民間団体であります日本創成会議が、2040年には全国の地方自治体の半数に当たる896団体で20から30歳代の女性が半減して人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなるとする、いわゆる消滅可能性都市として公表したところでございます。相当な反響があったものと記憶してございます。 　また、政府のほうでは、ことしの５月に人口推計をさらに進めまして、50年後には人口が8,000万人台に落ち込むものと推定しておりまして、これを１億人程度に維持するよう初めて数値目標を設定したところでございます。これは、骨太の方針2014にそれを盛り込んで、早急な施策の展開が必要であるとの方針を定めたところとなってございます。 　本市につきましては、既に平成20年前後をピークに、この当時６万5,000人程度であったかと思うんですけれども、人口が徐々に減少してございます。特に近年は自然動態及び社会動態の両方ともマイナスを示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。年少人口と生産年齢人口が既に減少しつつありまして、65歳以上の高齢者は今後2040年以降まで増加していく、また75歳以上の高齢者は2030年まではふえていくということでございますが、その後微減していくというような予測ともなってございます。 　こうした推計の結果、本市の人口は2040年には５万4,000人台となることが推計されてございます。さきに公表させていただきました第５次総合計画の中でも、2022年、平成34年の人口を６万3,300人と予測しておるところでございます。 　御質問の本市への影響ということでございますけれども、生産年齢人口の減少については、当然、担税力というんですか、その減少につながります。さらには、まちそのものの活力を奪い、その減退をもたらす。また、老年人口の増加は、扶助費の増加を招くことになりますし、将来の安定的な自治体の経営にも大きな課題となることは、明らかではないかと思います。 　したがって、人口減と高齢化を現状のまま放置すれば悪循環を招くばかりであることは、明らかであると認識してございます。 　定住人口の増加策ということでございますけれども、昨年策定した第５次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口の維持あるいはまた微増を目指して、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要があるものと考えてございます。 　人口増のためには、今住んでいる人に住み続けていただく、それと一方で新たに泉南市に住む人をふやす、この２つであるのではないかと思います。流入人口の増加を目指して、その定着、定住を促進することが大切ではないかと考えてございます。 　そのためには、教育の充実や子育て支援に代表される少子化対策はもちろんですけれども、高齢者がいつまでも元気で安心して暮らしていけるまちづくり、安定した行財政運営の推進、いつまでもこのまちに住み続けたいと思う気持ちを市民の皆様に持っていただけるような取り組みなど、非常に広範で多様な施策の展開が必要ではないかと思っております。 　それと、こういった人口減少問題に対応すべく、総合計画の実施計画の中にも定住人口の促進基本計画を策定するということを盛り込んでございます。これは、総合計画の前期の実施計画に盛り込んでいるんですけれども、具体に取り組みを進めてございまして、既に庁内の係長級以上の若手職員を中心として定住化促進のプロジェクトチームを構成いたしまして、検討を進めてございます。 　先日、２日にわたって研修会を実施したところでございますけれども、今後メンバーによる研究をさらに進めて、年内には定住促進に関する施策の提言をまとめるというような予定で進めてございます。その後、さらに課長級の職員、部長級職員等で検討を加えた中で、おおむね来年度中には定住促進に関する基本的な方針を策定していきたいというふうに考えてございます。 　それと、市民意識調査の御質問がございました。 　市民意識調査につきましては、これまでにも第３次の総合計画策定時、それと第４次の総合計画の策定時、それと直近の第５次の総合計画の策定時、おおむね10年ごと、昭和62年、平成11年、それと平成22年に、2,000人から3,000人を無作為で抽出した中でアンケート調査を行ってまいっています。 　いずれの調査の中でも、泉南に住み続けたいとしての評価が高い項目としたら、自然環境が身近にあること、現在住んでいるまちに愛着があるんだというふうなことが上位を占めてございます。逆に、不満度の高い内容については、通勤・通学の交通が不便であるとか、福祉・医療機関が身近にないというようなことが、いずれの調査でも掲げられてございます。 　そういったアンケート調査を踏まえて総合計画を策定してきたわけでございますけれども、そういった中で、実施計画に沿った形で市民のニーズを踏まえた施策を展開していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 9 ◯１３番（竹田光良君）　丁寧な答弁、ありがとうございます。 　多分きょうぐらいになろうかと思いますけれども、今、内閣のほうも改造をしておりまして、その中で、今部長のほうから少し披露もありましたけれども、地方再生担当相というのを新しくつくる、そんなことも聞こえてまいります。 　これは、再生本部というのがどうも立ち上がるようでありまして、特に人口減少にどう歯どめをかけていくのか、また東京の一極集中をどう是正していくのかといったこと、そのような観点から政策そのものを総点検して、そして改革を進めていくというのが趣旨というような、そんな報道もされております。 　先ほど部長のほうからも披露がありましたけれども、改めて今回質問させていただきますので、資料もいただきながら、ずっと人口の推移を見てみました。そうしますと、昭和31年からになるわけなんですけれども、もともと30年代に６カ町村が合併して、そのころは、泉南市は２万7,000人台ぐらいでして、３万人を切っていたわけですね。 　それからどんどんふえてまいりまして、昭和50年代に入りまして５万人を初めて突破して、世帯数も１万3,000世帯を超えてくる、また昭和60年代に入っては、６万人を初めて超えてくるというようなことで、順調に人口は推移をしてまいりました。 　ところが、先ほど部長のお話もありましたけれども、平成18年、19年ぐらいですか、約６万5,000人、ここから少しずつ減っているなと。泉南市も既にそういった意味では人口減少に入ってきているのかなと、そういう認識をしております。 　たまたまというか、ことし、つい先月なんですけれども、秋田のほうに基本条例の件で特別委員会で視察に行かせていただいたんです。泉南市はまだ本当に少しずつの減り方なんですけれども、地方に行きましたら、結構1,000人単位ぐらいで毎年人口が減少しています。そんなお話もありました。そういった意味で、地方は、この人口減少ということは非常に頭の痛い、大きな課題であろうかと思います。 　かといって、泉南市も大阪府の中でありながら、今からどうしていくか、しっかりと対応策をとっていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。 　先ほど部長のほうから、既に促進計画のほうを今進めているというふうにありました。これはお願いですけれども、ぜひその中間も特別委員会等々に報告いただいて、また何らかの形で、これは議長にもお願いせなあきませんけれども、やっぱり議会も議論に入れるような、そういう形のものにしていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、もう１点質問したいのが、先ほど10年後の大体の数値なんかも披露いただいたわけなんですけれども、この第５次総合計画の中では、人口目標を６万6,000人にしようということで目標を立てられているんですね。もう御存じだと思いますけれども、これまで第３次、第４次をずっとやってきました。 　一応披露しておきますけれども、第３次は、目標は８万人だったんですね。それから、第４次の総合計画では、人口目標は７万5,000人に定めていました。今回６万6,000人にしているわけなんですけれども、本当にこの６万6,000人の目標をきちっと達成することができるのか。僕は、そういった意味では、どうだろうなと疑問視もするわけであります。 　１つ、これまでの総合計画が第３次、第４次、今第５次とわたっていますけれども、大きく８万人、また７万5,000人ではなくて、6万5,000人弱ぐらいを頂点として下がってきておるんですけれども、この辺の見方というのは、どういう見方をされて、また、どういう分析をしているのか。この点について、６万6,000人を達成するためにはこの辺の分析が非常に大事だと思うんですけれども、お聞かせいただいておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 10 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 11 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに、第５次の総合計画の将来人口目標が平成34年時点で６万6,000人という目標を掲げてございます。この分析ということでございますけれども、総合計画策定時点で将来人口、平成34年の泉南市の人口推計を当時いたしました。先ほども御答弁させていただきましたけれども、その推計人口が６万3,292人という推計でございました。 　これは、コーホート要因法という方法を用いて人口推計をしたわけでございますけれども、じゃ総合計画の中でどのぐらいの数値を目標にするのかという議論がございます。確かに、第４次は８万人という目標があって、とてもそういった８万人というのは実現が不可能であろうといった議論もございました。そういった議論の中で、６万5,000人ぐらいの人口を維持する中で微増というあたりを目標にしようということで、総合計画を策定したものでございます。 　ですので、それの達成には、総合計画に掲げてございますさまざまな施策を一定、定住人口の増加という目標、意図を明確にした中で施策の体系を組んで、先ほど申し上げたように、実施計画に沿って事業を展開していくということでございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 13 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。わかるような、わからないような答弁をいただいているなというふうに思います。これから基本計画をつくるということでありますので、しっかりとそれを見させていただきながら、また議論させていただきたいと思います。 　ここで、第５次の総合計画の中にありますけれども、これはちょっとひとつ問題だなというふうに思いましたけれども、最初の部長の答弁の中で、要は泉南市に住み続けたい、また反対に住み続けたくないというふうな調査をされておるわけなんですけれども、その中で、男性29歳以下、また女性30代、40歳代は、ずっと住み続けたい、また、できれば住み続けたいと回答した人が50％を下回っておるんです。 　その前にとった調査よりは少し上がっているかなと思うんですけれども、当然やはりある程度年齢が来て、そして仕事のほうもリタイアされたり等々したら、そこから引っ越しというのは非常に考えにくいでしょうし、それから泉南市や、また地域への愛着というのも出るでしょう。さっき生産年齢というようなお話がありましたけれども、やはり若い世代の方たちにいかに、やっぱり泉南市に住み続けたいなと。いいまちなので、できればずっと住み続けたいと思っていただけるような、そういう施策の展開をしていく、ここが非常に大事だというように思うんですね。 　市長もこの数字は御存じだと思いますけれども、具体的に20歳代、30歳代、40歳代が住み続けたいというのは50％を切っている、この事実を踏まえて、市長はどう思ってはるか、ひとつお答えいただければなというふうに思うんですけれども、よろしいですかね。お願いします。 14 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、調査の結果といたしまして、そういう結果が出てございます。 　確かに、若い人に住んでいただくというのが、都市がどんどん繁栄していくといいましょうか、活力があるまちをつくるためには若い人に住んでいただかないといけない、特に子どもさんに住んでいただかないといけないという思いはございます。 　ですから、私も以前にも申し上げておりますが、子ども・子育て、あるいは教育のほうを充実させることによって、若年層にできるだけ住んでいただけるような環境づくりというのをさせていただきたいというふうに考えてございます。それによって、多少なりとも住んでいただくという意向が高くなればというふうに思っております。 16 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 17 ◯１３番（竹田光良君）　もう少し掘り下げていろいろ質問したいんですけれども、次がありますので、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思うんですが、この市民意識調査について、たまたま今回と第４次の分をちょっと比較して、いろいろ見させていただきました。 　今回に限って、今回の意識調査については、さっきありました住み続けたくない理由、この第１位は、通勤・通学など交通が不便、これが49.2％あります。前回も実は46.3％で１位なんですよ。変わっていないんですわ、10年前と。 　また、２位が、今回は日常生活の買い物の不便というのが32.8％と上がってきています。これは、前回は４位だったんです。この辺は、恐らく高齢者の方がふえてきていますので、確かに民間のいろんな買い物をするところがふえていますけれども、要するにそこまでに行く手段、手だてが非常に困難だと。特に山手のほうの話かなと思うんですけれども、今後こういうことがどんどんふえてくる。前回は４位でしたからね。今回は２位まで上がってきている。 　そして、３位が、福祉施設や医療機関が近くにないこと、これが31.3％です。これは、実は前回は35.1％で２位だったわけです。ですから、この辺はずっと変わっていないんですね。 　もちろん、こういう調査に基づいて総合計画もし、そして先ほどありましたけれども、実施計画も組んでいっているわけでありますけれども、もう一度この辺のニーズをきちっと的確に把握する体制をとっておかなあかんなというふうに思います。 　あわせて、10年に一度のサイクルでやっていますけれども、もう少し、じゃ、それなら本当に例えば通勤・通学、それから交通の便が悪いんやったら、一体何を欲しているのかということで、細かい、踏み込んだ調査もしながら、そして大きな単位の調査の仕方というか、そういうふうな調査を今後もとりながら、そして的確にニーズを把握していただきたいなというふうに思いますけれども、１点、この点だけ最後にちょっと聞いておきましょうか。どうですか。 18 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 19 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ニーズ調査の件なんですけれども、確かに本市の場合は、過去、全体的な市民意識調査というのは、総合計画を機会に、総合計画の策定のためにやってきたというのが実態でございます。 　御指摘にあったように、もっときめの細かい調査ということでございますけれども、例えば個別の施策ごとのニーズ調査というんですか、そういった調査は、過去に福祉分野であるとか、そういった分野では実際されているとは思います。 　ただ、総合的な施策に反映していく意味でのそういったニーズ調査も確かに必要なのかなと思いますので、予算的なことも当然あるんですけれども、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうには考えてございます。 20 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 21 ◯１３番（竹田光良君）　よろしくお願いします。 　10年に１回というのはあっという間に来ますけれども、10年といったら相当いろんなことが変わってまいりますので、もう少しスパンを短くする必要もあろうかなというふうに思いますし、また改めてこの１位、２位、３位というのが余り変わっていないよということは、本当に市民の皆さんのニーズに応えた施策がきちっとできているのかという検証もしていかなければならないのではないかと思います。この問題は、今後もまた機会があればさせていただきたいと思います。 　時間がないので、教育のほうに行かせていただきたいと思います。 　大綱第２点目は、教育について質問させていただきます。 　その１は、子どもの読書に関して質間させていただきたいと思います。 　先日、文部科学省が発表いたしました全国学力テス卜の結果では、大阪府は非常に残念な結果となっております。泉南市の結果はどうかというと、今のところ公表あるいは発表がなされていないので知る由もないんですけれども、今後また報告いただけるのかなと思います。 　この学カテストの結果公表とともに１つ話題に上ったのが学習環境調査、このことであったろうというふうに思います。学習に対する意欲や習憤、また生活環境についても質問がなされております。 　中でも携帯電話、それからスマートフォンでの通話、メ一ル、インターネット、これに費やす時間の調査も今回行われております。調査では、携帯やネットに関して短いほど好成績というような、そんな報告もなされておりました。全国の学校では、これらを一定規制するところもあるというふうに聞いております。 　携帯電話やメ一ル、またインターネット等については、現在、生活環境に大きな影響を与えております。現実に我々も利用しておりますので、特段それを否定するものではないんです。しかし、ネットやＳＮＳの普及において、大切な読書に費やす時間がどんどん減少していく傾向であると思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。 　そのような中で、本市では、泉南市子ども読書活動推進計画を昨年策定されております。個人的には非常に期待をしておりまして、この計画をどう活用して読書推進に取り組まれていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、２つ目には、体罰の根絶についてであります。 　昨年の７月に本市の小学枚で体罰事案が発生をいたし、約１年以上が経過をしております。この間、教育委員会にあっては、体罰に遭った児童並びに保護者ヘのケアを中心に、また再発防止について尽カをなされてきたと思います。 　また、６月には、「体罰根絶のために　信頼される学校教育を回復するために」というものをまとめられております。 　私は、以前にも申し上げましたけれども、体罰は絶対にあってはならないというふうに思っております。また、根絶できるものであろうと思いますし、根絶しないといけないというふうに思っています。いかなる理由があろうと、大人の立場から子どもへの暴力というのは、許されるものではないのではないかと思っています。今後も本当に体罰が根絶されるように、これは引き続き努力をし続けることが重要と考えております。 　そこで、体罰根絶のためにどのような周知をし、また活用して啓発していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 22 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもと読書についての御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にございました本市の子どもの読書活動推進計画、これは一昨年の３月に私どもの市立図書館が中心となりまして、学校・園、あるいは読書にかかわっていただいていますボランティア活動をいただいている団体、これらの方々の参画を得て、泉南市が今後進めてまいります子どもの読書活動の推進に向けた基本的な考え方や、あるいは取り組みの方向性を定めたものでございます。 　その基本方針は、本市の全ての子どもが図書館、学校、地域あるいは家庭など、あらゆる機会と場所において読書の楽しさを知り、自主的に読書活動を行うことができるように、読書活動の推進に向けた取り組みを行うというものでございます。 　御質問にございました読書の時間と学力との関係でございます。 　これは25年度、去年の全国学力調査の結果でございますけれども、１日当たりの読書時間について、全く読書していないというふうに答えた子どもは、小学校６年生が約32％ございました。これは本市の数字でございます。それと同時に中学３年生でございますけれども、こちらに至っては46％が全く読書をしていないというような結果になっております。小学校から中学校に上がって、この数字を見ますと、中学生のほうが10ポイント以上、読書活動を全くしていないというような結果が出ております。 　また、同時に行っています学力調査、これとの相関関係から申しますと、読書好きの子どもたちのほうが、例えば国語のＡ、これは基礎的な問いをする問題ですけれども、こちらの正答率が高くなっているというような分析も出ております。 　読書は、読解力や想像力あるいは思考力、理解力を養うとともに、みずから学ぶ楽しさを知る、喜びを知る、そういうことを体験して、さらなる知的探究心や真理を求める態度を培うというものでございます。私どもが考えますに、子どもたちが人格を形成していく過程におきまして、この読書というものは大変重要なものであるというふうに考えております。 　したがいまして、教育委員会としましては、図書館はもちろん、学校におきまして子どもたちが読書にできるだけ親しめるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 24 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 25 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、２点目の体罰について御答弁を申し上げます。 　議員が御指摘のように、昨年度起こりました体罰事案を受けて、教育委員会としましては、教職員向けに「体罰根絶のために」という資料を作成し、市内の学校・園の全教職員に配付をしたところでございます。 　この活用につきましては、各学校・園に対しまして、この資料を用いた研修を行うように指示をしております。また、教育委員会としての取り組みとしましては、１月にも体罰の研修を行いました。また、この夏休みにも、弁護士などの講師を招いて、体罰根絶に向けた教職員研修会も行ったところでございます。 　今後は二度とこの体罰を起こさないために、また教科指導や学級指導の充実が確保できるように、この資料を活用しながら、また研修の充実を図っていくことが体罰根絶の啓発になるというふうに考えております。そういうことで進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 26 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 27 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　一番最初に学力テストのことも少し触れさせていただいたんですけれども、読書というのはやっぱり非常に大事だというふうに思います。正直な話、読書というのは、学力向上に一つつながっていくことも僕は確かやと思います。 　しかし、泉南市の現状を先ほど部長から報告がありましたけれども、平成24年でいうと、さっきも読書時間は実際どうやねんというような話になったときに、10分より少ない、全くしないというのが、小学校も30数％ですか、３人に１人は読書をほとんどしない。中学校に至っては、半数ぐらいが──10分というのも、ほとんどせえへんということかなというふうに思います。あとは、例えば宿題なんかも、ひょっとしたらそのアンケートのとり方にもよると思うんですけれども、なかなかなじまない状況にある。 　特に小学校から中学校に上がって読書しないというのは、正直な話で、教育長、あんたはどうやねんと言われたら、僕も実はそんなにしていないほうでありまして、逆に大学のほうへ行ってからするようになったなというふうに思います。 　特に、教育長は現場にもおられましたので、実際、なぜ今本当に読書離れが──確かにさっきのネットの話とか、テレビやいろんなことがあると思いますけれども、なぜ小学校から、特に中学校へ行ったときにこういう形で読書しないのか、その辺は分析をどうされているのか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。これが１つです。 　もう１つは体罰なんですけれども、「体罰根絶のために」ということで、こういうふうにして、僕も読ませていただきましたけれども、ちょっと１点気がついたのは、逆に言うたら、これをもって周知もし、いろいろ図られると思うんですけれども、先生方に対して今さらというような、そういう印象を実は持ちました。 　その中で、常々、前からちょっと指摘をさせていただいているんですけれども、６ページのアンケートについて、教職員の調査のほうを僕は今までも問題として質問させてもらったんですけれども、児童・生徒調査の中でも、授業がわかりやすいという回答が小学校で90％、中学校では70％なんですね。先生は頑張りを認めてくれるという回答は、小学校は86％で中学校は77％。 　次だなと思ったんですけれども、相談できる先生がいるというふうに回答したのは、小学校は74％で、中学校は54％まで落ちるんですよ。今、先生と児童の間の対人間関係ですかね、これが少し希薄になっていないのかなというような懸念がちょっとあるんですけれども、その辺はどうお考えになっているのか。 　それと、もう１点なんですけれども、教職員の調査で、教科指導に自信があるという肯定的な回答は、小学校で76％、中学校で60％、学級経営に自信があるという、この回答については、小学校で83％ですけれども、中学校で47％。先生方が非常に自信を失っている部分があるのかなと。 　まず、この点なんかどうするのかなというのは非常に気になるんですけれども、教育長の率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 29 ◯教育長（蔵野博司君）　何点かございましたので、お答えをさせていただきます。漏れたら、また再質問していただければと思います。 　１点目は読書についての分析でございますけれども、中学生になったら少ない。１つは、小学校から中学校へ上がるときには何もありませんけれども、中学校を卒業した段では、就職にしても進学にしてもテストということがございます。どうしてもやはり勉強が中心になってくるというようなことになるのではないのかなというふうに思っています。 　過去のデータを見た場合に、インターネットや、あるいはゲームの前には、テレビが注目をされたんですね。テレビの時間が長い子どもはどうのこうのというようなことがあったと思うんです。それがだんだんとテレビからインターネットやゲームのほうへ変わっていったということでございます。 　この解消方法は、議員もおっしゃったように、今そのままでは、読みなさい、読みなさいと言うだけでは、これはいけないのではないかな、やはり機会を与えることが必要ではないのかなというふうに思っています。５分でも10分でも、学校の中で機会を与えていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。 　これも指導要領がどんどん改訂されて、総合的な学習の時間が導入されたときには、読書というようなことにも重きを置かれたこともございました。しかし、そこからまた学力面のほうに方向が変わってきて、やはり１週間のうちに読書をやっていたところが半分になったりとかいうような取り組み、今ではもう学力のほうに、勉強のほうに向いているという部分があるのではないかというふうに思っています。 　だから、これについては、まずは学校の中でも時間を多少でもいいからとっていくように努めていくことが大事かなというふうに思っています。 　２点目は、子どもと教師の関係でございますが、私もこれは気になったところでございます。もう１つ言えば、子どもたちは悩んだときに誰にも相談しないというような結果も出ているわけですよね。やはり小学生から中学生になったときの子どもの状況からすれば、大人から子どもへの相談というように流れていくというのも確かな部分でございます。 　しかし、ここでは相談できる先生がいないというか、できないというようなことでございますので、しっかりとその部分というのは受けとめていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。 　子どもも勉強の面でもいろんな形で忙しくなり、教師も多忙化の中で、こまめに見ることができなくなっているのではないかなというふうに思っています。子どもが気軽に相談できる場所を設定していく必要があるのではないのかなと。子どもと教師の関係については、私はさほど、中学校になればより悪くなるというようには思っておりません。子どもにしても、やはり相談する機会が少なくなっているのではないかなというふうに思っています。 　３点目は、教師の自信についてでございますが、確かにこの数字は、私も見せてもらって、あれっというふうな気もいたしました。このアンケートをしたときに御回答をさせていただいたときにも、このアンケートは、子どもの体罰についての声を聞き出すんだというのと、再発防止に向けては教師の意識改革なんだということで御答弁をさせていただきました。これを活用して、各校長とヒアリングをいたしました。 　我々は、この60％という数字です。各学校には教師個人個人の誰が教科指導に、あるいは学級運営に自信がないというような個々のデータがあります。それをしっかりと受けとめて、この先生がこんなところで悩んでいるんだということをしっかりと受けとめて、それの相談に乗れる体制をつくってやってほしいと。それで、今回だけではなしに、長く見てやってほしいというようには返したところでございます。 　そのヒアリングの中で、先生方はいろいろ自分の基準というものがあって、管理職から見たら学級指導もできているのではないかと思っていても、先生個人によっては、まだまだできていないなというようなことで計上している先生もあるというようなことでございます。この資料を活用して、個人への力づけ、そして管理職だけではなくて周りの先生方にも励ます、あるいは指導できる、そういう体制をつくっていくことが重要かなと。そして自信をつけてもらっていくということが重要かというふうに思っています。 　以上です。 30 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 31 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、御答弁をいただきました。特に読書については、今、教育長のほうから、機会を与えることが非常に大事なんだという話がありました。まさにそうだと思います。 　それは、私は環境をどう整備してあげるかということになろうかというふうに思います。これは学校、地域、それから家庭もやっぱり協力しないとだめでしょうね。勉強しなさい、本読みなさいと僕らも言われました。でも、実際、親はどうやねんというたら、好きなテレビを見ていると。何やねんというたら、そんなことは誰もがあろうかと思いますけれども、そこは家庭でもどう協力していくか、このことが大事だと思います。 　環境整備という点では、特にうちでは岡田議員がずっと質問させていただいていますけれども、そうなると、学校の図書館の整備をきちっと充実させること、それから司書の問題ですね。本を読むというのはすばらしいですよ、本を読むのは大事ですよと、身近にきちっと教えてあげる方々が必要なんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、ここの中にも書いていますけれども、司書を充実させると書いていますので、今後また市長にもお願いして、充実させていただきたいと思います。 　それから、もう１点、この間の学力テストの中で──今回は学力テストを別に通告していないんですけれども、静岡県の知事がこんなコメントをしています。静岡県は、今回ぐっと上がったんですね、最下位から。沖縄も上がっておるんですけれども、先生の底力、子どもの学力が先生次第で上がることを証明できた、こういうふうに言ってはるんですね。我々は学校の施設の問題をいつも取り上げさせていただいて、施設改善して、それから大規模改修であったりとか、それから建てかえというような話がありましたけれども、一方でもう１つ、先生という存在が非常に大事だというふうに思います。 　そういった意味においては、これはアンケート調査なので全てではないというような今の教育長の答弁であったろうと思いますけれども、参考にしながら、先生も大変厳しい、いろんな状況だと思いますけれども、本当にいい教育ができるように、またお願いしたいなというふうに思います。 　時間がなくなってきましたので、３点目と４点目を続いて質問させていただきたいと思います。 　１つは、防災についてであります。 　3・11東日本大震災から３年以上が経過いたしました。災害対策基本法、また大阪府の地域防災計画等の改正を踏まえて、泉南市でこのたび泉南市津波避難計画素案が示されております。先月の31日までパブリックコメントを募集されておりました。今後、本計画について、市民の皆様への周知、それから啓発をどのようにしていかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、第２は、災害に対する日ごろの備えが最も大切な点であります。 　特に家族との話し合い、防災に対する意識づけ、また非常持ち出し品や備蓄品の啓発が重要と考えます。泉南市では一体どれぐらいの家庭でこういった備蓄品を用意しているのか、改めて調査の必要を僕は感じるわけでありますけれども、今後泉南市としてどのような取り組みをなさるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　引き続いて、関空の関係であります。 　関西国際空港は、今月で開港20周年を迎えます。紆余曲折をしながら、この20年間は関西国際空港にとっては決して追い風ではなくて、むしろ逆風の中を飛んできたなというような、そんな印象があります。しかし、ここへ来てＬＣＣの台頭が関空に大きな活力を与えております。 　そのような中で、今後関空、伊丹の運営権の売却が予定されております。 　そこで、１点目に、この運営権の売却に係りまして、当市への影響、余りないのかなと思うんですけれども、現在考えられることについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、りんくうタウンもほぼ100％ということはありますけれども、さらなる活性化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 32 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 33 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、防災につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の津波避難計画・ハザードマップの市民への周知についてでございますけれども、周知・啓発につきましては、この10月の広報で津波避難計画の概要を４ページ程度の特集で記載を予定しております。 　それと、ハザードマップにつきましては、この間所管の委員会で御説明をさせていただきましたけれども、今後さまざまな機会、出前講座とかそういった機会を通じて説明をさせてもらいます。 　また、津波の浸水想定のある地域につきましては、集中的な説明会等の予定をさせていただいています。 　あと、もう１点、家庭での備蓄についてでございますけれども、大阪府あるいは国の中央防災会議のほうでは、１週間分以上の備蓄が必要ではないかというようなことが昨今言われてございます。そういったことも含めて、家庭での備蓄の調査をしたことがあるのかというような御質問もございましたけれども、広報、ホームページを通じて、あるいはまた地域の説明会を通じて啓発させていただくとともに、そういった機会を捉えて、御指摘のあった調査ですか、そういったこともまたさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 34 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 35 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　関空の運営権の売却についてお答えいたします。 　運営権の売却は、関空の財務構造を改善するとともに、民間事業者の柔軟な創意工夫による空港ビジネスの展開により、関空を国際拠点空港として再生・強化するために行われるものでございます。 　伊丹空港との経営統合の際に国土交通省が定めました経営統合の基本方針には、空港運営事業者は、空港周辺地域における自治体の協力の重要性、関西国際空港への出資などのこれまでの経緯等に鑑み、関係地方公共団体及び地元商工関係団体に対し必要な情報の提供を積極的に行うなど、空港運営に関し緊密に連携を図るものとすること、空港運営事業者は、両空港の運営がこれまで多年にわたり地元市町の理解と協力のもとで行われてきたことに鑑み、今後も地元との共生関係の維持に努めるものとすることが明記されております。 　空港運営事業者は、この基本方針にのっとり空港を運営する義務がございます。したがって、コンセッションによって本市を初め地元と自治体との関係が大きく変化することはないと考えております。 　本市といたしましても、これまで築いてきた良好な関係を維持していくため、積極的に連携・協力していくとともに、泉州地域全体に影響を与える課題等につきましては、堺市以南の９市４町で構成します泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、地域の意向を積極的に伝えていきたいと考えております。 36 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 37 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの活性化でございますけれども、御承知のとおり、今現在りんくうタウンは、分譲、定期借地方式を合わせましてほぼ100％に近い企業立地となってございます。 　ただ、今現在、問題になっておりますのは、定期借地方式でございまして、定期借地方式が20年間の後に改めて定期借地にするのか、土地を分譲、購入するのか、それの意思決定を求めるということで大阪府は言われておりますけれども、今現在、立地している企業さんにとりましては、今現在でほぼ半分、約10年たってございます。これから後の10年間の投資はどうあるべきかということを考えないといけない。それに際しては、今直ちに定期借地をどうするかということをすぐに決定していただかないといけないという状況にございます。 　そういうこともありまして、24年には大阪府とともにりんくうタウン活性化連絡会というのを立ち上げまして、関係２市１町とともにその辺の検討をしてきたわけでございます。さらに、25年になりまして、まちづくりに関する学識経験者や大阪府の関係部署とともに、同じく２市１町が一緒になりまして、りんくうタウン土地利用に関する懇話会というのを開催いたしまして、土地利用のあり方等についての検討を進めてきたところでございます。 　その中に私も一緒に参加させていただいておりましたけれども、りんくうタウンは今まで、特に緑地部分についての活用方法につきまして、大阪府で今整備が非常におくれておりますけれども、これを何とか市のほうに移管していただいて、市のほうで活性化をしていきたいというふうに考えてございます。 38 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 39 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。踏み込んで答弁をいただいたなというように思います。 　最後になると思います。１点、この間総務産業常任委員協議会のほうで、この津波避難計画の報告をいただきました。そこで少し質疑もあったんですけれども、初動体制の中で、部長だったと思いますが、おおむね職員の集合に大体70分ぐらいというようなお話がありました。 　この中では、避難可能距離を1,500メートル、避難可能時間を70分と想定しておるんですね。これ、本当は聞きたかったんです。どれぐらいの方の避難を想定されているのかわからないんですけれども、避難可能時間を70分として、そして職員のほうは初動体制として参集をおおむね70分間見ていますというのは、ちょっと誤解を招くような話ではないのかなというふうに思ったんですけどね。本来は、集合していただいて、それに対応していただくということだろうかなというふうに思います。もう時間がないんですけれども、この辺のことをちょっと御説明いただけますか。 40 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 41 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　津波避難計画ですけれども、職員が参集するのに70分とは言っていなかったかと思います。 　それと、避難困難地域の算出については、75分で津波が来る、５分間はその準備期間ということで、70分間でどこまで避難できるのかという想定をして、その避難困難区域を算出しておるということになってございます。 42 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 43 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。ありがとうございました。 44 ◯議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気信子議員。 45 ◯８番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。 　さて、８月の終わりから続く集中局地豪雨による土砂崩れの被害が日本各地に広がっています。被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。 　広島では、消防、警察、自衛隊の方々が必死で捜索をされていますが、今、日本共産党も救援本部を設けて、ボランティアの支援や募金を呼びかけています。 　毎年異常気象が話題になっている現在、政治の仕事は、住民の命と暮らしを守ることだと実感しています。ところが、安倍首相は、集中豪雨禍の原因と言われている地球温暖化の対策に背を向け、防災予算を削り、国民の命を守るよりも日本を戦争する国に変えてしまうことばかり一生懸命です。 　日本が軍隊を外国に送ることは、憲法にかかわる一大事ですが、政府は内閣だけで話し合って、集団的自衛権という名前でアメリカと一緒に外国で戦争できることを決めてしまいました。今まで憲法９条のもとイラクに派遣された日本の自衛隊は、殺し、殺されることはありませんでした。それでも、イラクから帰った１万人の自衛隊員のうち、１割から３割の人が精神の不安を訴え、28人が日本に帰国後自殺したと報道されています。各地で若者を戦場に送らない、この立場で集団的自衛権行使の閣議決定を撤回せよと運動が広がっています。 　では、通告に従い、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、教育問題についてお聞きいたします。 　平和教育についてです。８月、広島・長崎両市の市長の核兵器廃絶を求めた平和宣言は、多くの国民に感動を与えました。また、泉南市では、2014年非核平和の集いが８月17日に行われ、竹中市長の挨拶、戦争体験者のお話、そして大島久美子さんの平和の祈りの歌とピアノコンサートに心打たれ、新たに平和の大切さを実感いたしました。 　泉南市は、平和都市宣言をしてから30年目を迎えます。その年にふさわしい催しだったと思いました。しかし、残念だったのは、参加者が例年より少なかったように思います。 　そこでお尋ねしたいのは、共催となっている教育委員会の取り組みですが、学校教育において、歴史でも原爆投下、終戦記念日等について学習すると思いますが、市で開催される８月の平和の取り組みについては、生徒にどのように働きかけておられるのでしょうか。戦後生まれの保護者や生徒がこうした取り組みを知り、参加できる機会だと思いますので、お聞かせください。 46 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 47 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、平和教育について御答弁を申し上げます。 　まず、各学校や幼稚園での平和教育についての取り組みでございますけれども、８月６日に登校日を設定しているところが多くございます。その前後でも平和登校学習をしているところでございます。 　中身につきましては、視聴覚教材や、学年によっては絵本の読み聞かせということで、学年あるいは学級または集会で、学校長の講話、あるいは実行委員会での平和に関する発表や反戦平和劇というものを行っている学校もございます。 　また、中学校におきましては、沖縄あるいは長崎への修学旅行に行っております。２年生の後半から、戦争について、あるいは原爆についての事前学習も行い、集中的に行っているところでございます。 　もう１点、議員から御指摘いただきました８月17日の非核平和の集いについてでございますが、本市におきましては、子どもたちを通じまして各家庭に、人権推進部が作成をしております広報用のチラシを配布するとともに、各学校・園にポスターを配布しております。掲示もしておるところでございます。そして、子どもたちや保護者、教職員への周知に努めているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。担当部局の方々は、本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。 　しかし、ことしの参加者が123人、そして昨年が264人、一昨年が542人と聞いております。ですから、今後も、本当に大事な催しで市民の皆さんにお伝えしているわけですから、またぜひ一緒に取り組みを強化していただきたいというふうに思います。これはお願いといたします。 　次に、中学校給食と給食センターについてお聞きいたします。 　まず、１点目は、中学校給食の実施は2016年となっていますが、進捗状況をまだお聞きしておりませんので、今後の計画についてもぜひお示しください。 　そして、デリバリー方式が一度提案はされておりますが、学校給食は、温かくて安全で地産地消など、食育にもつながる方式として自校方式を望むものであります。 　中学校の建てかえ計画がされている泉南中学校などは、同時に自校方式が可能と考えますが、いかがでしょうか。今、敷地の問題で難しいと言われておりますので、建てかえ時期であれば可能じゃないかというふうに思います。ぜひ御見解をお聞かせください。 　２点目は、老朽化した給食センターは一日も早く建てかえるべきだと何度も質問をしていますが、計画を示していただいておりません。また、前回お願いしていました調理場の高温改善の進捗状況についても教えてください。 　それから、３点目ですけれども、設立当時は7,000食をつくっていた給食センターです。現在、小・中学校でも7,000食はありません。この際、費用対効果も考えると、給食センターも早急に建てかえというのであれば、小・中の給食、それについても実施できるのではないかというふうに思います。 　いろいろな考えを述べましたけれども、市の計画をしっかりとお答え願いたいと思います。お願いします。 50 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 51 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問をいただきましたうち、まず中学校給食の進捗状況についてから御答弁をさせていただきます。 　この中学校給食につきましては、これまで児童・生徒あるいは保護者を対象としたアンケート、それから学校関係者からの聞き取り等、そして４中学校の現場調査、こういうものを行ってまいりました。その結果を報告書という形でまとめまして、民間調理方式、いわゆるデリバリー方式、それから提供の形態としては弁当方式が最も円滑に実施できるというような取りまとめをしたところでございます。これにつきましては、本年３月の議会前に、２月でございますけれども、所管の常任委員協議会に報告をさせていただきましたし、議会のほうにもその報告書を配付させていただいているところでございます。 　しかしながら、これまでの検討過程における議会への説明が不十分であったというような御指摘もございました。このため、３月、それから５月に所管の常任委員協議会におきまして検討書の内容の説明を行うとともに、御意見をいただいてきたところでございます。 　協議会におきましては、検討書にございます各調理方式あるいは提供方式についての御意見のほかに、この報告書をまとめた検討委員会の構成についても、市職員あるいは学校関係者以外に保護者等の参画が必要ではなかったのかというような御指摘もいただいたところでございます。このため、保護者、とりわけ児童・生徒の母親等の参画も得た上で検討委員会を開催いたしまして、これまでの検討内容と議会からいただいております意見等について説明の上、本市におきます中学校給食の導入について御審議、御意見をいただいているところでございます。 　その内容につきましては、改めて厚生文教常任委員協議会に御報告をさせていただく予定ということになってございます。 　それから、給食センターについての御質問もございました。１つは高温対策といいますか、現場での環境の問題でございます。 　御質問の調理場におきます室内の問題につきましては、ことしの第１回の定例会での御質問にお答えしましたとおり、送風機の更新を行って対処しているところでございます。また、あわせまして、休憩室の空調設備等についても改善を行ってございます。 　それから、建てかえということでございます。 　現在の給食センターは、昭和50年の建設ということで40年近くが経過しているということで、これまで部分的な改修、それから設備についても毎年の更新というのは行っておりますけれども、全体的な老朽化が否めないということは、認識をしてございます。 　給食センターを含みます学校給食に係る経費につきましては、今年度は耐震化が完了いたしますけれども、今後老朽化対策あるいは中学校給食の導入等、いろいろ課題が山積しているところでございますけれども、そういう状況にあっても、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますよう、今後も必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　具体には、現在のセンターの改修あるいは建てかえ、また他市との連携など、考えられるあらゆる選択肢につきまして十分に調査と研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、その際には、今後の児童数の予測、それから施設設備の老朽化対策、あるいは食のアレルギーに対する対策というようなことも含めまして、多角的に検討を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　それから、泉南中学校の建てかえに際して、自校方式を採用してはどうかというような御質問がございました。 　これまで中学校の給食につきましては、28年度の実施ということを大前提としまして、調査・検討等を行ってきているところでございます。 　泉南中学校における学校施設の老朽化対策に合わせるとしますと、泉南中学校は28年度での実施は先送りということになろうかと思います。これまでの検討におきまして、学校関係者からは、市内４中学校一斉の同時実施が望まれているところでございます。また、これまでのアンケート等を見ましても、主に保護者の方からも早期の中学校給食の実施を望む御意見もいただいているところでございます。 　それから、現在の給食センターにおいて、そのキャパシティーから、中学校給食もあわせてやればどうかというようなことでございますけれども、御質問にもございましたように、過去のピーク時には、現在の給食センターは約7,000食を調理したということもございます。現在は子どもの数も減少しまして、4,500食ということでございますけれども、調理食数を見れば大きく減少はしておりますけれども、他方、メニューの多様化に対応しました調理器具の増設、あるいは衛生管理の強化によります設備の増強等によりまして、必要な床面積は増加をしているというような状況で、遊休スペースがない状況でございます。 　したがいまして、現在の小学校の4,500食に、中学校給食は2,000食強になろうかと思いますけれども、これを合わせて１つの給食センターで調理する場合には、現在のセンターよりもかなり大きな規模のものが必要になるというふうに考えております。 52 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 53 ◯８番（和気信子君）　答弁いただいたんですけれども、中学校給食を2016年、２年後にしようと思えば、本当におそいなと。この実施、まだ議会のほうにもしっかりと計画を示されておりませんし、逆算すれば遅いんじゃないかというふうに思いますので、しっかりと計画を提示できるようにお願いします。 　それから、先ほど言いました給食センターを両方合わせたらどうかというのは、現在のところでするというのは絶対無理だというふに思っておりますので、この際建てかえると同時に、その辺はできるんじゃないかという提案をしておりますので、新たな施設の中で小・中、そういったことも１つの案じゃないかということで提案をさせていただきました。 　それから、現在の給食センターの入ったところの横の上のところから壁が落ちているということでお聞きしています。そういった形で、今の給食センターは老朽化もしておりますので、そこだけじゃなくて、これからどんどんといろんな形であらわれるんじゃないかというように思うんです。そうすれば、メンテナンスも含めてますますお金がかかってくると思うんですが、今後のメンテナンスをどのようにお考えでしょうか。その点だけお答えください。 54 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 55 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の給食センターの今後につきましては、先ほども必要な措置をとっていくというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、それまでの間でも、御指摘いただきましたような壁の剥離ですか、そういうものについては、当然対処していくということでございますし、今年度につきましても、先ほども御答弁させていただきました、主に労働環境ということになろうかと思いますけれども、調理場におきます温度の問題、これにも対処しておりますので、今後も引き続き適宜必要な措置はとってまいりたいというふうに考えております。 56 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 57 ◯８番（和気信子君）　ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、学童保育事業の拡充についてお聞きいたします。 　ニーズ調査が行われました。対象学年を６年生まで、時間の延長についても、ニーズ調査を見ますと要望があります。必要な方がいらっしゃれば、すぐにでも実施していただきたいというふうに思います。検討していただいていましたら、ぜひお答え願いたいと思います。 　また、40人以上の利用児童がいるのに、現在１部屋の状況であります。今回、条例で提案されていますけれども、１人当たりの面積基準は1.65平方メートルとなっています。信達小の学童の部屋の総面積を教えてください。 58 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、留守家庭児童会、学童保育についての御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にもございました児童福祉法が改正をされまして、施行はまだですけれども、おおむね10歳未満というのがとれて、６年生まで拡大ということでございます。これは、法の改正によりまして、６年生まで拡大するということが義務づけされたものではないということでございます。 　しかし、この改正の背景にあります現在の子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、そして子どもの居場所の提供というようなことを考えますと、子どもの権利に関する条例を制定しております、子どもに優しいまちを目指す泉南市といたしましては、受け入れ児童を６年生にまで拡大できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　さきに実施をしましたニーズ調査の結果を分析いたしますと、新たに４年生から６年生までを受け入れた場合には、その増加する数は60人程度というふうに現在は見積もっておるところでございます。 　ただ、これを実施ということになりますと、主な課題となるのが施設の増設でございます。現在10カ所あります留守家庭児童会、これは全体で見ますと、総定員に対しまして受け入れをしている子どもたちの数は約８割というようなことでございますけれども、10カ所個々の施設を見ますと、６年生まで受け入れる場合には、その施設の増設ということが必要になるところもあるのが現状でございます。 　これまで子どもたちの安全面ということから、小学校の敷地内での留守家庭児童会の事業を実施しておりますけれども、物理的に増設が困難な小学校もございますので、施設の増強、増設あるいは空き教室の利用等、今後検討を要するところでございます。 　それから、御質問にございました信達小学校の施設の面積でございます。信達小学校で行っております留守家庭児童会の専用面積は、およそ110平米ということでございます。 60 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 61 ◯８番（和気信子君）　今お聞きしますと、信達小学校の部屋の面積は110平米とおっしゃいました。現在の申し込みを資料請求の中で見ますと、７月現在で78人が登録されております。それでも、普通でしたら、この場合で1.65を掛けると128.7平方メートルとなるんですけれども、それでも全員が来るわけじゃないから、８掛け、６掛けしても、絶対数的には40人以上は無理というような構成になっています。本当はもう１部屋欲しいと原課もずっとおっしゃっておりますので、多分このままの状況では、条例もできますし、絶対無理だと思いますので、この辺は課題としてありますので、課題で置いておくのじゃなくて、具体的にどのようにお考えなのか、その点、ぜひお願いします。 62 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 63 ◯教育部長（上ノ山正人君）　信達小学校の留守家庭児童会の面積でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、おおよそ110平米ということでございます。 　今議会にも御提案させていただいています放課後健全育成事業の基準、そして本市が今まで独自に持っておりました基準、これは子ども１人につきおおむね1.65平米ということでございます。この1.65平米と信達小学校の110平米、これを兼ね合わせますと、約67人の受け入れが上限という計算になろうかと思います。 　今、議員のほうから御案内がございました、現在の信達小学校の留守家庭児童会の登録者は78名でございますけれども、実際の受け入れ児童数は約60人というようなことで、日々の受け入れ児童数で捉えれば、この1.65平米の基準というのは満たしている現状でございます。 　ただ、今後申し込み者数が増加する、それから実際の受け入れ児童数が増加するというようなことになりますと、短期的あるいは臨時的な対応といたしましては、学校内にございます他の施設、空き教室等を利用するというようなことで、必要な専用面積を確保してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、長期的にはそれを続けるというのもなかなか難しい状況でございますので、施設の増設、あるいは留守家庭児童会そのものを２つに分離するというようなことも考えていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　それから、面積の話では今御答弁させていただきましたようなことでございますけれども、指導員の体制につきましては、これも独自に基準を設けておりますので、現在実際にお預かりをしている子どもにつきましては、そのガイドラインに従いまして指導員のほうも増強して、安全面では配慮しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 64 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 65 ◯８番（和気信子君）　信達小学校だけじゃなくて、西信達小学校も定員をかなりオーバーしておりますので、学校教育の施設も含めて、学校のほうとも御相談なさりながら、臨時的でも緊急的でもいいですので、そういった対応はやはりすべきだと思いますので、提案もありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、大綱２点目、子育て新システム導入問題についてお聞きいたします。 　政府は、消費税10％を前提に、来年４月実施に向けて保育の市場化に道を開く新制度の導入をする条例を地方自治体に求めています。新制度で変わる泉南市内の幼稚園、保育所について教えてください。 　また、市は、鳴滝第二保育所を幼保連携型こども園にするという計画ですけれども、新制度では、保育所以外は利用者との直接契約となりますが、認定基準、保育内容、申し込み方法、そして公立と民間の違いについてお示しください。 　次に、認定こども園ができると、公立・民間幼稚園が行っている３歳児保育、延長保育などへの影響についてもお聞かせください。 　また、幼稚園と認定こども園の保育料及び幼稚園就園奨励金、それがどうなるかも教えてください。 　あと、10月から新制度に基づく認可事務が始まろうとしています。入所申し込みが保育所の場合は12月、幼稚園はもっと早いかというふうに思うんですけれども、本当に保護者とか幼稚園の先生、保育所の先生、そこで働いている方々、また保育関係者まで含めて、それについて新制度の内容が十分に届いていないというふうに思います。 　そして、保護者、保育所への十分な周知、そして説明会、これは絶対必要だというふうに思うんですけれども、よそではパブリックコメントを行っているところもあります。だけれども、国が緊急に出されて、なかなか時間がないということもありまして、本当に大変な状況にはなっているんですけれども、説明会の開催はぜひお願いしたいと思いますが、計画についてお示しください。 66 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、来年度から開始されます子ども・子育て支援新制度につきましては、これまでの財政支援の形態が、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育事業に関する地域型保育給付というこの形態に移行することとなるため、いずれの形態におきましても、市の確認を受けた施設、また事業が財政支援の対象となってございます。そのため、今回の定例会におきまして、この新制度に関連する条例といたしまして、３号議案、また４号議案で上程をいたしてございます。 　新制度でのこの市内施設の動向でございます。この子ども・子育て支援制度の施行に伴いまして、市内の子育て関連施設の動向でございますけれども、民間の認可保育所では、来年度より信達保育所と樽井保育園が認定こども園への移行を予定している状況となってございます。そのため、信達保育所では、来年度からの認定こども園への移行について、現在、入所児童の保護者に対しましてチラシの配布等を行って周知を行ってございます。 　また、ほかの民間保育所の認定こども園への移行でございますけれども、現在のところ、新制度での認定こども園の運営を見きわめた上で、平成28年度以降で検討するということになってございます。 　また、公立の鳴滝第二保育所につきましては、来年度から認定こども園へ移行することで、現在その計画を進めているところでございます。保護者の方への周知につきましては、昨年の入所申し込み時に周知させていただいておりまして、認定こども園移行に向けての改修工事も９月下旬から実施する予定のため、工事の周知にあわせて、お知らせを現在行っているところでございます。 　なお、民営化に向けまして現在計画を進めております鳴滝第一保育所、浜保育所、これにつきましては、現在のところ認定こども園に向けた議論にはまだ至っていないという状況でございます。 　それと、認定基準と申し込みの方法等でございますけれども、新制度の導入に伴いまして、私学助成に残る幼稚園を利用する場合を除く保護者は、小学校就学前子どものための教育・保育の給付を受けようとするためには、子ども・子育て支援法の規定に基づく第１号から第３号までの認定を受ける必要が生じてまいります。 　１号認定とは、満３歳以上で教育を希望される教育標準時間の認定でございます。利用対象となる施設としましては、幼稚園と認定こども園ということになります。 　２号認定とは、満３歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設は、保育所と認定こども園でございます。 　３号認定につきましては、満３歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所等で保育を利用される場合の認定でございまして、対象となる施設が、保育所、認定こども園、また地域型保育施設、このようになります。 　そのために、小学校就学前の保護者は、小学校就学前の子どもの区分によりまして、認定の申請という手続が新たに生じてくることになりますけれども、これまでの保育所の申し込みの時期、また流れ等が大きく変わらないような形で検討を行っているところでございます。 　それと、新制度の周知の件でございます。 　子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、保育所や、また地域子育て支援施設を通じまして、現在保護者の方にチラシ等の配布や、また市のホームページ、これに掲載を行うなど、周知に努めているところではございますけれども、保育所における児童の募集が例年11月下旬から始まることとなりますので、でき得る限り早期に保護者の方への子ども・子育て支援新制度の説明会を開催していきたいというふうに考えているところでございますが、その実施方法等につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、幼稚園にかかわります分につきまして御答弁をさせていただきます。 　まず、新制度で変わる市内の幼稚園ということでございますけれども、市立のくすのき、あおぞら、この２園につきましては、当然施設型給付の対象となりまして、新たな制度への移行というようなことになります。 　それから、市内には２園、私立の幼稚園が立地をしておりますけれども、現在のところは、来年度につきましては、新制度への移行というようなことは聞き及んではいない状況でございます。今までどおりの私学助成の制度による形態というようなことになろうかと思います。 　それから、新たな制度が始まった場合の３歳児保育への影響等の御質問もございました。 　泉南市内に就労していない保護者の子どもが通える施設が、現在の幼稚園以外に認定こども園と、そして新たに開園するということから、３歳児保育を希望します保護者の方の選択肢がふえるということになろうかと思います。そのことから、３歳児の就園率が向上するのではないかというふうに考えてございます。 　公立幼稚園への影響というようなことも考えられるわけでございますけれども、先般実施しました来年度の市立幼稚園の３歳児保育の入園希望者でございますけれども、くすのきにつきましては、定員40人に対して85ということで今年度も抽せんによる選抜というようなことをさせていただいている状況でございます。 　それから、いわゆる１号認定の保育料と就園奨励費についての御質問であったかと思います。 　全ての公立幼稚園は施設型の給付施設ということに移行するということで、その保育料は、一律設定の保育料と、それから就園奨励費との組み合わせ、これが現在の制度でございますけれども、この制度から、就園奨励費の制度は廃止をされて、保育所と同様に、その保護者の所得に応じた、いわゆる応能負担による保育料の設定ということになります。 　公立、私立ともに市町村が保育料を定めるということになりますけれども、現在国が示す考え方によりますと、公立幼稚園の保育料の設定につきましては、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとにして、国が政令で定める水準を限度とすることとされておりますし、また現在、公立施設の役割、それから意義、幼稚園・保育所、公立・私立、これらのバランス等を考慮して、市において検討を行っておるところでございます。 　また、こういうことの大筋が固まれば、議会を初め保護者のほうにも御説明をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えております。 70 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 71 ◯８番（和気信子君）　保育所の関係、幼稚園の関係をお聞きしましたけれども、本当にいろいろと混み合っていて難しいなというふうに思うんですけれども、実際には、今現在幼稚園に通っておられる方は、認定こども園に入っても、現在のくすのき・あおぞら幼稚園に行っても、保育料が上がるということは確実に決まっていますよね。幼稚園の就園奨励費ですか、それが変わるわけですから。ですから、そういったことも含めて、本当にそういった上げるようなことをしてほしくないですし、また、そういった問題もチラシだけじゃなくて、本当に丁寧に説明をして、保護者がどう思っているのか、不安に思っているのか、それが何とかできないのかということをしっかりと対応すべきだというふうに思うんです。 　もう日にちもないことですので、早急にそういったことも担当を含めて幼稚園、そして保育所部門を含めて御相談なさって、ぜひやってほしいというふうに思います。その点だけ、ちょっとお答えください。 72 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後できるだけ早期に保護者の方への新制度の説明会、これを開催してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 74 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 75 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。保護者にはもちろん、そして職員にもしっかりと制度の内容周知もぜひお願いします。聞かれたときにきちんと職員が答えられるように、お願いしておきます。 　次に、大綱３点目は、障害児支援についてお伺いいたします。 　旧信達保育所跡地に新事業として今進められておりますし、９月１日に転居ですか、移ったということもお聞きしました。この進捗状況を具体的に内容を含めてお伺いいたします。 76 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　旧信達保育所跡の新事業についてでございますけれども、平成24年４月に児童福祉法と障者自立支援法の一部改正によりまして、根拠となる規定が児童福祉法に一本化された、このことに伴いまして、障害児支援施設の一元化と、また障害児通所サービスを身近な市町村において実施するものとなりまして、障害の区分に関係なく支援を受けられる環境整備を行う必要性が求められることになっております。 　平成25年度には、大阪府から発達障害児総合支援事業が提案されまして、発達障害を持ったお子さんへのより一層の支援を目指すことが重要であることが示されました。 　このような流れの中で、本市におきまして、泉南市の児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、議論を重ねていただきまして、泉南市の児童発達支援に係る提言書も御提出をいただきました。 　本市においては、子ども支援センターが平成24年７月に大阪府から発達支援に関する事業所として認可されまして、児童発達支援事業、放課後デイサービス事業、また保育所等訪問支援事業を行ってございます。 　これまで、子ども支援センター事業はあいぴあの中の施設で運営を行っておりましたが、事業の拡充に伴い、施設が手狭となってきている、このことに加え、これまで虐待事案などを行う機関が別々であるため、これらの施設を一元化により統合して、総合施設として組織化を図ることでその計画を進めているところでございます。 　そのため、８月29日には、旧信達保育所保育室の改修工事を完了し、移転作業を８月31日に終えまして、９月１日より現状の子ども支援センター機能の旧信達保育所への移転を終了し、新たな施設で一元化に向け、これまでと同様の事業を開始いたしてございます。 　今後は、大阪府の児童発達支援センターとしての指定を受けるため、９月の下旬に最終の協議を行う予定でございまして、これまで大阪府とは８月７日に事前協議を行って、８月29日には施設移転に伴う現地調査を行っている状況でございます。 　なお、大阪府の児童発達支援センターの認定につきましては、10月ということで協議を今現在進めているところでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 79 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この支援事業については、前々から保護者の皆さんの子どもたちへの要望を含めて、大きなところへ移転するということでは、本当によかったかなというふうに思います。また、利用者の要望をしっかり聞いて運営していただきたいし、専門職員の配置とか関係施設との連携も深めていただきたいというふうに思います。 　旧信達保育所は古いということもありますし、広い中で死角面もいっぱいありますし、また遊具がしばらく使っていないので、そういったメンテナンスも含めて、安全面もしっかりと点検していただくよう、これはお願いしておきます。 　続きまして、防災のほうの質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 　大綱５点目の防災についてなんですけれども、広島、福知山で土砂災害の被害が出て、９月１日は防災の日ということにもなって、本当に市民を災害から守っていただきたいというふうには思います。 　１つ目なんですけれども、防災無線放送、これについては共産党の大森議員も何度も質問しておりますし、そういった中で、今、竹中市長のほうからも、60カ所設置されている広報システム、本当にこれは改善もしてきているということをお聞きはしているんですけれども、今でも例えば和泉砂川のところのサンハイツの廊下におりますと、放送が流れてくるけれども、こだましたり割れて全く聞こえない、しっかりと耳を澄ませて、何を言っているのかなと思って聞いても、全くわからない、こういった状況があります。 　また、その場所だけじゃなくて違うところでもそういった声をお聞きしています。ぜひ、これは検討して改善していただきたいなというふうに思います。 　緊急時避難勧告・避難指示、これは言葉というのは聞き取りにくい部分、短い言葉であるにしても、聞き取りにくかったら大変困るというふうに思います。また、例えば火事とかだったらサイレンが鳴る、ああ、火事やなというふうに思いますし、こういった音とかというので知らせる方法とか、そういうことも考えてみてはいかがかなというふうに思います。 　２点目には、ハザードマップの素案ができて、見せていただきました。そのときに、緊急一時避難所ということで避難ビルの前々から課題であったビルについても協力をいただいているということで、うれしく思っています。だけれども、行ったときに、毛布とか飲料水の備蓄、そういうところでもわずかでもいいから必要ではないかというふうに思います。住民が住んでいるところでありますし、すぐに解除されるわけではありませんし、そういったところは、今後の課題としながらも検討いただきたいと思います。お答えください。 　また、避難所がたくさんありますけれども、指定避難所、いろんな避難所がありますよね。津波のときや地震のときや土砂災害、そういったときにもいっぱいあると思うんですけれども、市民の皆さんは、本当にどこへ逃げていいかもわからない、また他市から来ている人もいらっしゃるというふうに思いますので、どこにいてもわかるように、矢印ですね、案内板を、どこどこ避難所、あと何メートル、何々小学校とか、そういった案内板がぜひ必要じゃないかというふうに思います。 　それと、あと、このパネルを見ていただきたいんです。見にくいかもわかりませんけれども、これは、国土地理院がつい先日ですか、改正災害対策基本法で災害種別ごとに緊急避難場所を指定するということで、いっぱいあるんですけれども、これを一目見てわかる、ピクトグラムということだそうで、絵文字ということなんですけれども、こういったことをそれぞれ組み合わせをしてつくったらどうかと推進しているそうなんです。 　具体的には、ここにあります、こうして緊急避難場所、避難所ということで、一目見て、土砂崩れとか津波とかということで文字であらわして、これを各避難所に張るとか、そういうふうに指定をするように提案も推進もしていますので、こういうことも含めて泉南市でも考えていただきたいというふうに思います。出たばかりなので、考えていることもあると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。お願いします。 80 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、防災用広報システムの件につきましてお答えさせていただきます。 　声が割れるということでございますけれども、この広報システムは、現在１つのポールに４方向にスピーカーがついているわけです。１つの方向で音源が１つであれば、余り声は割れないんですけれども、やっぱり１つの方向だけに放送するというわけにいきませんので、４方向、広い範囲で放送させていただいていますので、その関係で、ほかの音源と重なってハウリングが起こるというんですか、そういう響くような状態になっています。 　これは、できるだけゆっくり放送するということで解消ができるんじゃないかと思いますので、その辺の放送のやり方というんですか、その辺をちょっと配慮していきたいというように考えてございます。 　それと、御提案いただきましたサイレンでございますけれども、これについては、広報システムの中に消防で使っているサイレンですね。この消防で使っているサイレンといいましても、火災のとき、それから土砂災害とか、いろんな場合によって音の出し方が違うんですね。音の出し方が違うのがどういう意味があるかというのが、実際ほとんどの方が御承知されていない。 　それと、まだほかに国民保護計画がございますけれども、あの中のサイレンの鳴らし方、そのパターンも入れてございます。これも実際にはそのサイレンがどういう意味であるかというのが、ほとんど皆さん御存じないということで、実際にはそのサイレンを鳴らしても何の意味かというのがわからない。 　現実にありますのが、消防の招集のサイレンを鳴らしますと、何があったんや、どこで何が起こったんやということで問い合わせが非常にたくさんある。それやったら、むしろ、多少聞こえにくいかもしれませんけれども、防災行政無線で内容を放送させていただいたほうが、まだよくわかるかなというふうに理解をさせていただいてございます。 　あと、避難所につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 82 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、私のほうから、避難ビルに備蓄が必要ではないかという点につきましてお答えさせていただきます。 　津波避難ビルは、本市に現在９施設ございますけれども、あくまでも一時的な場所として御協力をいただいています。 　御指摘の備蓄品の備えつけにつきましては、原則として職員の派遣は行わないこととか、管理方法や保管場所等の課題もございますので、現段階では難しいのではないかと考えてございます。 　それと、指定避難所の案内板の件でございますけれども、今年度の予算で津波避難ビルの案内板を設置する予定としてございます。 　御指摘の誘導標識の案内板でございますけれども、確かに市民の皆様が災害時に避難所への誘導を果たす役割とか、また日常的にその案内板を見ることで市民に意識づけというんですか、そういった役割は認識してございます。 　津波の標高標示は既に200カ所程度標示させていただいていますけれども、今後そういった案内板の標示ですね。今、御紹介がございましたけれども、そういったことも考慮しながら検討を進めたいというふうに考えてございます。 84 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 85 ◯８番（和気信子君）　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　避難ビルについては、一時避難やから、今のところ備蓄は考えていないということで何度もお聞きしているんですけれども、実はどこかの新聞でしたか、一時避難されたビルに実際に住んでいる方がいらっしゃって、本当に雨が降っていて、そこで寒そうにしているので、家にある毛布を貸してあげたとか、衣類を貸してあげたとか、そのときに個人的にできる人、できない人もあると思いますし、それをしなかった人も心が痛んだとか、そういうことも何とかしてほしい、備蓄が欲しいという声も上がっておりましたので、できませんじゃなくて、これからどうなるかわかりませんけれども、そのビルの管理人なのか、そこの自治会なのかということも含めて、ちょっとでも、やっぱりそういうものは要るねということを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思います。言い切るのでなくて、ちょっと検討しようかということで、ぜひその辺は今後お願いしたいというふうに思います。 　それから、ハザードマップの素案ができましたけれども、このマップ、想定される震度、地震災害マップ、これは平成23年３月発行ということになって、これを皆さんが持っていて、避難所についてもこれを見ながらということをやっています。これは、もうすぐできるんですよね。ハザードマップの素案ができるのであれば、これもぜひ早くお願いしたいというふうに思います。これはお願いしておきます。 　続きまして、ちょっと時間が短くなりましたので、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、介護保険制度についてお聞きしたいというふうに思います。 　介護保険制度の改正については、第６期の計画が今進行中ですね。来年度４月から行われるということで、この地域の多様な介護予防、生活支援の充実に努めてまいりたいと、６月議会でも、市町村が実際にしないといけませんので、それは頑張るということでお聞きしています。これがどのような状況になっているのか、教えてください。 　それから、介護保険も来年４月からは上がる、改定されるということになっています。まず、その中で、一番初めの１期目の介護保険料は幾らなのか。今の５期は4,998円と、多分上がり続けているというふうに思いますが、それが幾らなのでしょうか。これ以上上げられると、年金も少ない状況の中で、本当にもう払い切れないというようなことで困っておりますので、その点。 　その２点についてお答えください。 86 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護保険制度の改正に伴うものでございますけれども、保険制度の改正による市の対策についてでございますが、平成26年の７月分の介護保険の事業報告によりますと、介護予防・訪問介護の利用件数が280件、また介護予防・通所介護の利用件数が127件という現状でございまして、介護予防の日常生活支援事業につきまして、平成29年４月には全ての市町村が完全実施しなさいということになってございます。 　また、予防給付のうちの訪問介護、通所介護の新しい地域支援事業への移行、これにつきましては、平成29年度の末までには全ての市町村で完全実施ということで、今示されてございます。 　先般、国におきましては、全国介護保険担当者会議が開催されまして、そこで新制度の制度改正の具体的な案、また新しい介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインが示されたところでございます。 　それらを受けまして、本市の計画策定委員会で十分協議検討いたしまして、今後の泉南市の対策を計画的に反映した上で、適切にサービスが提供できるような体制構築を、先行する市町村の動向を見ながら、また実施していきたいと考えてございます。 　また、保険料の改定でございますけれども、議員御指摘のように、第１期の介護保険料につきましては、月額で3,350円でございました。現在の第５期の介護保険料の基準額、大阪府下でも22番目、ちょうど真ん中ぐらいの額になってございまして、月額4,998円でございます。 　私どもも介護保険料につきましては、極力上がらないような形でいろいろと検討しているところでございますけれども、今、保険料の段階におきましても、泉南市の場合は13段階という段階をよりきめ細かく所得に準じて設定いたしております。６期につきましても、そういったいろいろな動向とか低所得者に対しての公費による軽減の仕組み、そういったのを国が示しておりますので、それを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 89 ◯８番（和気信子君）　介護保険制度が改正されて、市町村が担うことがすごく大きく思いますし、また責任も重大だというふうに思います。高齢者社会の中で大変やというふうには思いますけれども、泉南市民が安心して老後を迎えられるように、また元気な人は元気なように、もし介護を受けるような状態になれば、安心して介護が受けられるような施策をしっかりととっていただきたいなというふうに思います。 　保険料のことなんですけれども、今おっしゃいました第１期目が3,350円、現在が4,998円です。１カ月にすれば1,648円ですけれども、年間にすれば１万9,776円。計算してみました。それだけが上がっているということです。これは、高齢者の方々が介護保険料を払っているし、若い方は給料から引かれていますけれども、実際に65歳以上の方は具体的にそれが引かれていくわけですから、これは生活費の上で大変大きなウエートを占めています。 　そういった中で、年金もほとんど上がっていない状況だし、ほかの消費税も上がりとか、本当に苦しい状況の中ですので、泉南市も大変やというふうに思いますけれども、安定基盤、ある財政全て、いろんな形で、一般会計から繰り入れをと言えば、それはだめやとか、いつも言いはりますけれども、やはりそういったことも考えていただきながら、絶対に抑えていただきたい、値上げについては極力、本当にできる限り抑えていただきたいというふうに思います。 　それから、細分化の話、13段階というのは、これは本当によかったかなというふうに思います。大阪府下の中でも三、四市町村ぐらいが13段階に細分化されて、所得に応じた形にはなっています。しかし、まだ15段階というところもある状況でありますので、本当に生活の中で所得に応じた形で細分化をしながら、いろんなことも含めてやっていただきたいというふうに思います。 　それから、要望になりますけれども、本当に苦しい中で、減免制度というのがあるんですけれども、泉南市は所得を含めて120万円までの方に減免制度があります。これもいいほうやというふうに思っております。 　しかし、所得が150万円であっても減免できるというところの市町村もありますので、それに向けてぜひ今後もまた努力していただきたいというふうに思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 90 ◯議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 91 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 92 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、早速ですが、平成26年第３回定例会におきます一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうか理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに大綱１点、医療について質問させていただきます。 　その1)といたしまして、水ぼうそうワクチンの接種対象者、そして接種方法についてお尋ねをいたします。 　幼児期にかかる水ぼうそうのワクチン接種が、成人用肺炎球菌ワクチン接種とともに、いよいよ本年10月から自治体が行う定期予防接種として実施されることになります。水ぼうそうワクチンの接種対象者、接種方法、あわせて将来、重症水ぼうそうの増加を防ぐための経過措置についてお示しください。 　また、水ぼうそうは、罹患歴または予防接種歴がない場合には、どの年齢においても感染のリスクがあります。できれば接種の対象年齢は設けない、そしてそのほかの定期接種と同様に２年間の長期療養特例を設けていただきたいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 93 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　10月から定期接種になります水ぼうそうワクチンについて御答弁申し上げます。 　対象者は、議員御指摘のとおり、生後12カ月児から生後36カ月に至るまでのお子さんで、３カ月をあけて２回接種することになってございます。 　今年度におきましては、経過措置といたしまして、生後36カ月から生後60カ月に至るまでのお子さんは１回接種となってございます。水痘ワクチンの接種歴がなく、病気にかかったことがないお子さんが対象となってございます。 　この経過措置につきましては、水痘患者の多くが５歳未満の幼児であること、及び１回の水痘ワクチン接種で重症水痘は大部分予防できるということを踏まえまして、免疫を持たないまま大人になって重度化するのを防ぐ目的で、今年度のみ実施されることとなってございます。 　御質問の長期療養特例についてでございますけれども、この特例は、予防接種法施行令により、免疫の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種年齢の間に定期接種を受けられなかった者が、当該事由が消滅してから２年以内に接種すれば、定期接種として受けることができるよう設けられているものでございます。 　長期にわたり療養を必要とする疾患とは、重症複合免疫不全症など免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病、または白血病、再生不良性貧血など免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病などとなってございます。これらの疾病にかかっていても、医師の判断により予防接種を受ける場合もございます。 　長期療養特例については、主治医の、接種年齢に特別な疾患等に罹患し、その期間に接種できなかったと判断した理由を記載した診断書が必要となるものでございます。 　また、水痘ワクチンの定期接種化については、社会的に水痘の流行を減少させることで自然暴露の機会を減少させることを目的といたしております。また、水痘患者の多くが５歳未満であることを踏まえて、ワクチンの流通等も加味し、設定されてございます。 　長期療養特例につきましては、予防接種法施行令により規定されてございます。 　水痘ワクチンの周知につきましては、積極的に勧奨すべき年齢でございます１歳から１歳３カ月児に個別通知を考えております。また、保健センターで実施しております１歳６カ月児健診等の機会に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 95 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 96 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、お話の中で、年齢制限を持たないというふうにお願いをしたんですけれども、５歳未満でかかる方が大半であるということで、５歳未満ということで持たれるということですね。中にはそれ以上になってもなられる方もあるかもしれませんので、ぜひこの点に関してはもう一度考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　そしてまた、経過措置に関しては、今年度というのは10月１日から来年の３月31日までと、期間が半年しかございませんので、周知徹底のほうをまたくれぐれもよろしくお願いいたします。 　続きまして、成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者、周知方法についてお聞きいたします。 　本市におかれましては、近隣の３市３町とともに2003年10月より、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについて任意助成を行っており、高齢者を肺炎から守ってきた実績があります。この肺炎球菌ワクチンの接種についても、本年10月１日より定期接種化されることになりました。 　接種対象者につきましては、経過措置も含め、今後５年間に限り、65歳以上５歳刻みで接種していくわけですが、この制度自体複雑であり、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくいと考えます。また、経過措置は５年だけであるため、当該年度に対象になる人は、その年度に接種しなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。さらに、今年度はあと半年しか接種機会はありません。 　国も予防接種に関しては、対象者への個別通知の必要性は認めていることから、対象者に対して十分な周知が必要であり、対象者が高齢ということもあり、個別通知する必要があるかと考えますが、本市の今後の対応について御見解をお聞かせください。 　あわせて、１人3,500円の助成という今までの任意措置と同じ条件で助成をしていただけるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 97 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 98 ◯市長（竹中勇人君）　10月から定期接種になります成人用肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、昨年10月から75歳以上の高齢者に対しまして、また、ことしの４月からは70歳以上の方に対しまして、１人3,500円での接種費用の助成を行ってきたところでございます。 　昨年は774名の方、ことしは、７月まででございますけれども、78名の方が接種をされてございます。国の定期接種化によりまして、65歳以上の方、それから60歳から65歳までの心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する方がこの対象となっておるというところでございます。 　ただし、経過措置といたしまして、本年度から平成30年度までの５年間につきましては、当該年度に65歳、70歳、75歳、それから５歳刻みで100歳までとなる方を対象とすることとなってございます。100歳以上の方につきましては、26年度に対象となっておるということでございます。 　御指摘のとおり、対象者の方々も大変わかりにくい制度でございますけれども、国としては、多くの対象者の方に安定的なかつ確実な接種の機会を設けるためということで、安全性を考慮して５年に１回実施するということの説明をされてございます。 　本市としましては、３市３町と協議し、今年度につきましては、４月から70歳以上の任意接種をさせていただいてございます。この任意接種を残し、定期接種と並行して実施するという方向で考えてございます。 　このために、10月以後も今年度65歳になる人、それから60歳から65歳未満の先ほど申し上げました心疾患等の重症疾患のある方、これらとともに70歳以上の方も今までどおり１人3,500円の補助を行っていきたいというふうに考えてございます。 　周知方法につきましては、過去に任意で接種した方を除くとされておりますので、本市では任意でされた方はちょっと把握できていない部分があるんですが、本市で把握している人につきましては、その方々を除いた上で対象者を判別いたしまして、個別の通知をさせていただくなどのことはちょっと難しいところがございますので、できるだけ皆さん方に周知できる方法を広報等でお知らせをさせていただきたい。 　それから、インフルエンザの定期接種が同時期から始まりますので、医療機関を通じてこの辺の周知を進めていきたいというふうに考えてございます。 99 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 100 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　個別通知に関しましては、その対象者だけに送るという、その対象者というのを限定しにくいということでございますね。任意でされた方に関してはつかまれていない。去年の10月以降にされた方に関しては、市のほうが名簿、台帳をつくってくださっていますが、それがない方に関してはわからないということで、できない、困難であるということですね。 　でしたら、毎年同時期から開始されるインフルエンザとともに、いろいろな機関、また施設を通して、１人でも多くの方がこの接種を定期接種として受けられるように、またお願いをしたいと思います。 　続きまして、このワクチン接種の再接種回避ということについて申し上げます。 　もし過去５年以内にこのワクチン接種を受けた者が誤って再度接種した場合、副反応があらわれるとも報告されております。本市におかれましては、再接種を回避するための取り組みを実施されているのでしょうか、お聞かせください。 101 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御指摘のとおり、５年以内の再接種につきましては、予診票等で可能な限り確認するといたしておりますが、明確に確認できない場合は、副反応等のリスクについて十分説明した上で、本人の同意を得られた場合のみ接種することとなってございます。 　また、予防接種済証というのは必ず御本人に交付させていただくことになってございます。 　議員御指摘のとおり、予防接種台帳につきましては、昨年の任意接種開始から管理されてございます。また、長期療養特例については、定期接種の対象者のみ、１年間の期間が認められているという状況がございます。 　以上でございます。 103 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 104 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　１点だけ確認をさせていただきます。 　今年度に限っては、今までの任意で行っていました70歳以上3,500円で助成をしてくださっています。これは、今年度だけはこのまま続けるということ。ということは、10月１日から来年の３月31日までの間は、正確に言いますと、65歳の方、そして70歳以上の高齢者は全員対象になるというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。それだけ確認をしておきます。 105 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおりでございます。この４月からやっている今までの市での制度に、国の定期接種の制度を上乗せしたということでございます。 107 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 108 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　周知ということは個別にできないということですが、御高齢の方ですので、変な話、下手にという言い方は悪いですけれども、通知を出しますと、もしそれが適切でなかった場合、誤って５年以内の再接種ということにつながりかねないということで、できないというふうに理解しております。でしたら、ぜひとも周知のほうを適切にしていただけるように、該当される方は全員この定期接種を受けられるように、また配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　また、かかりつけ医を持てるようにしていただきますと、こういうことももっとスムーズに行くのではないかというふうに思いますので、高齢課のほうでも、またその取り組みについてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市食育推進事業についてお尋ねいたします。 　本市におかれましては、昨年度より食育推進事業計画の策定を検討されているとお聞きしております。食育は、今後大変重要になってくる事業だと思います。 　本年３月に、泉南市食育推進計画が作成され、今年度は関係機関それぞれが行っている食育推進事業の情報共有を進めるため、庁内担当者会議を開催されるそうですが、それぞれの関係機関で既に取り組まれている食育に関する取り組みについてお聞かせください。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の食育推進事業についてでございますけれども、本年の３月に策定いたしました健康せんなん21とともに、食育推進計画を策定いたしました。 　保育所・幼稚園、また小・中学校など、既にそれぞれの機関が目標を持ち、事業を推進しているところでございます。 　健康せんなん21では、各機関が実施しております食育推進事業について写真を掲載し、紹介してございます。保育所や幼稚園で自分たちで育てた野菜を収穫したり、また調理してみんなでいただく取り組みや、小学校での給食を通して栄養バランス等の学習をしたりと、楽しそうに実践されております。 　今年度につきましても、庁内の情報共有を進めて、家庭や地域を含め、さまざまな機関で食育推進が図れるよう進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 112 ◯６番（澁谷昌子君）　まとめておっしゃってくださいましたが、教育委員会のほうで食育について何かございますか。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 114 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、学校・園における食育の取り組みについて、具体的に今、薮内部長のほうから総合的に答えていただきました。 　まず、教育委員会といたしましては、年度初めに幼・小・中全ての学校・園に年間の指導計画の提出を求めているところでございます。その際、食育に関する指導の項目を設けてございます。各学校・園におきましては、給食や昼食の機会を利用したり、総合的な学習の時間や家庭科あるいは保健体育の教科指導の中で、食育について指導をしているところでございます。 　また、栄養教諭が児童への指導のほか、保護者にも給食献立表や保護者だよりを通して、偏りのない食生活の重要性についても啓発をしているところでございます。 　以上でございます。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 116 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　これからまた中学校における給食も始まりますし、給食時間での給食についての食育についてもまた検討していただきたいというふうに考えます。 　本市の健康せんなん21第２次計画の中で、食育について計画の円滑な推進のため、行政や関係団体・機関が連携・協働し、健康づくりに関する取り組みを進める推進体制と、安定的にその取り組み状況や目標達成状況を把握し、検証・評価するための推進管理体制について示しておられます。 　この体制の整備についてはできているのでしょうか、お聞かせください。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　健康せんなん21の策定につきましては、泉南市民健康づくり推進協議会の御協力をいただいております。計画の進捗、また管理に関しましても、毎年開催しております健康づくり推進協議会の会議の場におきまして御協議いただく予定でございます。 　なお、健康づくり推進協議会につきましては、毎年２月ということで開催いたしてございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 120 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　これからということで、会議の内容とか、どういうことが議題に上がるのかとか、その内容とか、また次の機会でもお聞かせいただけたらというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。 　続きまして、保健センターが実施しております健康分野の事業の中で、食育を推進するボランティアである食生活改善推進員の養成講座を２年に１回実施されているそうですが、今まで泉南市では何名の方が受講されていますか。また、この講座を受講された食生活改善推進員による食に関する活動の場はありましたか、あわせてお聞かせください。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におきましては、食生活改善推進員の養成講座を平成９年度から開催いたしまして、２年に１回のペースでボランティアの養成に努めてございます。 　最近では、平成25年度が11名、平成23年度が14名となってございます。現在活動中の会員は22名でございまして、先日、泉佐野市内のスーパーで行われた8月19日、食育の日イベントでは、野菜バリバリ元気っこ推進キャペーンで、１日に必要な野菜の量の展示や、また朝御飯の献立など、遊びを交えて子どもたちが楽しく学ぶ取り組みを行ってございます。 　また、生活習慣病予防では、減塩対策として、みそ汁の塩分測定を行うなど、保健センターを拠点にいたしまして活動を広げてございます。 　以上でございます。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 124 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほどのお話の中で、泉佐野市のスーパーでというふうにおっしゃっていましたけれども、泉南市でも、食生活改善推進員の方が地元でも活躍できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 　そしてまた、現在活動されている本市の食生活改善推進員さんは22名おられるそうですが、食生活改善推進員の養成講座をもっと市民に周知していただき、推進員の増加をし、そして活発な取り組みがされていくことが、食育推進のバロメーターとなるのではないかと考えますので、その辺のことも今後またよろしくお願いいたします。 　今後、市民一人一人に食育の重要性について周知し、本市の資源と特性を活用しながら、地域、学校との協働により、生産分野、教育保育分野におきましても食育を積極的に推進していただきたいと思います。 　この点についての本市のお考え、また希望、要望等ありましたら、よろしくお願いいたします。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　食育推進に関しての本市の考え方でございますけれども、平成17年度に制定されました食育基本法においては、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、また体育の基礎となるべきものとし、また食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると、このようにしてございます。 　本市におきましては、家庭や保育所、幼稚園、学校だけでなく、関係機関やボランティアなど、医療、福祉、農林漁業、また商工会など、広く連携を図りながら、泉南市らしい食育推進事業ができるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 128 ◯教育長（蔵野博司君）　教育委員会といたしましても、食育ということは、幼稚園教育要領や小・中学校の学習指導要領にも位置づけられている指導内容でございます。また、児童・生徒の基本的な生活習慣の形成に不可欠なものであるというふうに認識をしております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 130 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　これからいろんな関係部署、また部局とも横の連携もとり合っていただきながら、この食育を進めていただきたいと思います。 　「食」という字は、「人を良くする」と書きます。「健康は　みんながめざす　金メダル」と標語にあります。泉南市の標語です。市民一人一人がそれぞれの世代に対応した食育を推進し、食と食にかかわる全ての人への感謝の気持ちを忘れず、安心・安全な食べ物を選択できる力を養っていけるよう、泉南市の今後の食育の取り組みに期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして教育について質問をさせていただきたいと思います。 　１番目といたしまして、各幼・小・中学校における支援教育の取り組みについてでございます。 　本市では、平成19年度、国の発達障害者支援法に基づく早期総合支援モデル地域の指定を受け、発達障害者支援センターと教育の連携で、全国に先駆けて発達障害児の専門療育に取り組んでこられました。現在、学校教育上、小・中学校等に在籍する児童・生徒に対して特別支援教育を行うことが明確に位置づけられております。 　大阪府でも、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習や生活の面で特別な支援が要る発達障害を含む児童・生徒が学校に約６％程度いるともお聞きしております。 　本市におけるこの５年間の発達障害の生徒数の現状についてお聞きしましたところ、小・中学校の現場において児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、就学支援委員会、これは１年生に上がるときの委員会ですよね。その委員会に上がった児童・生徒数は、この５年間で41名から72名、平成25年度はおられました。 　また、小学校の支援学級児童数は、この６年間で94名から168名に急増しております。この現状に対応するためには、学校への介助員の加配と支援体制の充実が急務だと考えます。 　現在、本市では、インクルーシブな教育環境の実現を目指し、通常学級を含め29名の介助員を配置し、主に生活面でのサポートを行っているということですが、現場では全く足りていない現状ではないでしょうか。このままでは、介助が必要な児童・生徒は十分な支援が受けられず、また特に経験の少ない先生にとっては、学級運営も難しくなると思います。 　この点の改善策について、本市のお考えをお聞かせください。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 132 ◯教育長（蔵野博司君）　本市の支援教育の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　今、議員が御指摘のように、いろんな形での取り組みということが要請をされているところでございます。特に障害のある児童・生徒に対する教育に対しては、学校教育法、その他の充実ということが求められているところでございます。 　今、議員が数字で出していただきましたように、児童数は減少しております。生徒数は若干増にはなっておるわけでございますが、支援学級に在籍する児童・生徒数は増加であるということは事実でございます。増加をしておりますので、まず学級設置ということで、支援学級の設置を要望し、これもこの５年間に小学校では９クラス増、中学校では２クラス増しているところでございます。 　今御質問、御指摘がございました介助員についてでございますが、主に生活面での支援に必要な児童・生徒に対し、より重度の、そしてより低学年の子どもを優先し、配置をしておるところでございます。また、障害のある児童・生徒の数の増加に伴い、その配置数も増加をしているところでございます。 　一方では、小学校高学年から中学生については、中学校卒業後の進路選択を見据え、徐々に介助を離れ、自立を図るということが最終目的であるというふうに思っております。 　これらの状況を踏まえ、今後も支援を必要とする児童・生徒の状況を見きわめながら、適正な配置ということに努めてまいりたいというふうに考えております。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 134 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　また、先生方の共通した発達障害の子どもさんたちへの知識というんですか、そういうものの研修とかも必要ではないかと思います。少子化の時代だからこそ、子ども一人一人に合った質の高い教育が必要であるとともに、子どもにとって最大の教育環境は教師自身。その教員が子どもと向き合い、教育に専念できる環境を整えることが大切です。 　そのためにも、本市におかれましては、大阪府、また国に対して教職員の定数の改善や教員の質の向上を図るよう要望し、時代に応じた教育の実現を目指すことが急務であると考えますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 136 ◯教育長（蔵野博司君）　私たちも、教員を多くということは、議員と同じ思いでございます。もっと言えば、定数が今40が35あるいは30になり、子どもが少ない状況の中であれば、より目が届いていくということは、同じ意見でございます。 　大阪府、また国に対しまして、この教職員定数の改善につきましては、我々教育長協議会、また人事担当者を通じて府や国に要望を働きかけているところでございます。また、教員の資質向上、あるいは多様な子どもたちに対応するためのスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家についても増員・拡大を呼びかけて、要望も出しているところでございます。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 138 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　学校教育の現場におかれましては、教職員と、先ほど教育長からありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携し、いじめ、不登校等の児童・生徒の諸問題や諸課題に「チーム学校」としてしっかりと取り組んでいただきたい。そして、今後も各学校の教職員とＰＴＡや地域の方々で組織されている学校支援地域本部とのきめ細かな連携で、登下校の安全見守りや環境整備、そして学習支援等、地域が学校運営に携わるコミュニティスクールの推進もあわせてよろしくお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。 　続きまして、通学路安全対策についてお尋ねいたします。 　各小学校区の登下校の安全見守りについてでございますが、現在、本市におかれましては、児童・生徒の登下校の見守りを安全パトロール員、教職員、また各学校のＰＴＡの方々により実施してくださっております。 　近年、子どもたちを取り巻く環境は、危険が増し、登下校時の交通事故だけではなく、先般岡山県倉敷市で起こったような下校時の子どもを狙った事件もふえています。特に、登校時よりも子どもが１人になりがちな下校時に不審者情報は多発しているようであります。 　この点からも、安全見守り員のさらなる充実が必要ですが、本年５月にいただいた資料では、各小学校区別の安全登録者数については、数名しかいない校区もあれば、90名を超す登録者数の充実した校区もありました。 　この安全指導員の格差をなくし、登下校の見守り体制を充実させるための取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 140 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、通学路安全対策のうち、各小学校区の登下校の安全見守りについて御答弁を申し上げます。 　現在、各小学校区では、保護者や子ども安全パトロール員など地域のボランティアの方々を中心に、児童・生徒の登下校時に安全のための見守り活動に協力をしていただいているところでございます。また、下校時には、朝の見守りとは別に、青色防犯パトロールによる各校区の巡回にも協力をしていただいているところでございます。 　これらの活動についての協力依頼は、各学校から保護者や地域の方々にプリントなどを配布するとともに、地域の会合や行事などを通して、協力の依頼をさせていただいているところでございます。 　教育委員会としましても、見守りに関する代表者の会議等で同様に協力の依頼をさせていただくとともに、広報等を通じまして協力のお願いもしているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のように、見守り隊の活動の人数には差がございます。これは、あくまでもボランティアであるということでございます。校区によって活動に御協力いただける人数に差が生じていること、また後継者の不足等、さまざまな課題というものがあるということは、承知しているところでございます。今後も、機会があるごとに協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。 141 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 142 ◯６番（澁谷昌子君）　おっしゃるとおりで、見守り活動はあくまでもボランティアでありますが、これからも今までと同じ形でやってなかなか募れないというのであれば、丁重にお願いするしかないことではございますが、また別のいろいろなことも考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　また、安全指導員による通学路危険箇所での登下校の見守り体制は、朝に限られるところが多いかと思います。下校時の見守りは、先ほど申しました各学校区別に安全パトロールをしていただいて見守っておられますが、校区の広い学校もあれば、全通学路を見守り切れないところもございます。安全指導員や教職員による見守り体制の充実が無理であれば、学校側の対策として、できれば集団、また複数での下校体制を実施していただきたいとの父兄からの声もありますが、この点はいかがでしょうか。 143 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長 144 ◯教育長（蔵野博司君）　御質問の集団下校について御答弁申し上げます。 　現在、小学校で登下校とも常時実施しているのは、１校だけでございます。ほかの９校につきましては、曜日や登下校のいずれか、また訓練も兼ねて、期間を限定した形ではございますが、学校において実施をしているところでございます。 　学校では、毎年、登下校のあり方について見直しを行っております。その際には、保護者の意見も参考にしているところでございます。登校につきましては、集合時間や狭い歩道や道路を集団で歩くことなどについての賛否がございます。また、下校時も学年によって放課、終わる時間が異なります。また、放課後の指導や取り組みによって、一斉下校が難しい状況もあるということでございます。 　今後も、子どもの安全を第一に考えて、道路などのハード面の整備とともに、登下校の方法について、各学校では保護者や地域の皆さん方と一緒になって考えていくということが必要であろうというふうに思っております。そして、最終的には、幾ら集団下校をしましても、必ず最後は１人になります、兄弟以外はね。子どもにも、１人になる危険ということも十分考えさせる必要もあろうかというふうに考えております。 145 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 146 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後とも通学方法についての検討、またそういう両面での教育をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通学路危険箇所に対する今後の対応について質問させていただきます。 　通学路危険箇所については、平成25年度、本市におかれましても、各小学校区の通学路における危険箇所の整備を進めてこられました。交通量が多く、道幅が狭く、歩道を設けていない通学路については、カラー舗装化や路肩の拡幅や防護柵の設置を行い、子どもの飛び出しそうな箇所にはスクールゾーン路面標示など整備をしていただきました。 　しかし、昨年、各学校が標示した通学路危険箇所以外にも、薄くなり消えかかった電柱幕や、見通しが悪くミラーの設置されていない道路、また、ため池周辺の危険な箇所等々、整備されていないところも残っております。 　これらに対し、本市の今後の対応についてお答えください。 147 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 148 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通学路におきます危険箇所に対する安全点検・安全対策について御答弁をさせていただきます。 　これにつきましては、平成24年度に市教委と学校、地域、国や府・市の道路管理者、それに警察を加えまして、合同で重点的な調査を行ったところでございます。その際に、要改修箇所というのが36カ所ピックアップされました。これにつきましては、昨年度、25年度末までに一定の整備を終えているところでございます。 　その後でございますけれども、24年度の調査のきっかけになりました亀岡の事故以後、同様の事故が起きているというようなことがございます。新たな危険箇所、あるいは既に整備済みのところであっても、その後の経年劣化によるふぐあいが生じているような場所につきましては、その整備・改善について関係機関に連絡・要望を行っていくこととしているところでございます。 149 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 150 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　通学路の安全対策につきましては、今後も住宅地の開発や道路の増設等環境の変化もあり、通学路の整備を迅速かつ効果的に進めるために、通学路版ＰＤＣＡサイクルを教育委員会が地域、学校、行政とつなぐ窓口となって実施し、安全対策のスピードアップを図ってはいかがでしょうか。この点についてお聞かせください。 151 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 152 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、通学路の環境も日々変化をしているところでございますし、教育委員会といたしましては、既に整備をしたところも再点検する、あるいは今後も引き続き、24年度に実施しました合同調査、これを一過性のものにしないというようなことで、学校あるいは教育機関と協議をいたしまして、通学路の安全点検を行うとともに、整備の必要があれば府・市等の道路関係者、警察と協議し、その整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 153 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 154 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　子どもたちが安心して学校に通えるよう、今後も学校での安全教育などソフト面と環境整備等ハード面の両面からの安全対策を定期的に実施していただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 　それでは、最後、大綱４点目、観光について御質問させていただきます。 　域学連携の事業についてですが、これからの泉南市を内外の人でにぎわい、活気のあふれるまちにしていくために、本市は美しい自然や観光資源と歴史的遺産を有効に活用し、本年度もさらに観光に力を入れた取り組みを実施されております。 　また、近年、全国的に大学の学生や教員がさまざまな課題を抱えている地域に入り、大学の知を地域活性化に資するとともに、地域住民の人材育成や地域おこし等、自治体の支援に取り組む動きもふえております。 　ちなみに、平成26年度国の当初予算においては、「域学連携」地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれ、今年５月中をめどに総務省から自治体に向け募集の通知も出されているとお聞きしております。 　本年６月19日、大阪観光大学におきまして、「第７回根来街道の観光資源を巡る」と題して、本市の産業観光課職員の方が講演されたとお聞きしております。この取り組みは、域学連携事業の一環としての取り組みでしょうか。また、第７回とありますが、継続して取り組まれているのでしょうか。また、その成果もあわせてお聞かせください。 155 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、域学連携についてお答えいたします。 　熊取町の大阪観光大学では、平成21年度より、学生及び地域住民を対象としまして、「地域について学ぶ公開講座」を開催しております。平成25年度に実施しました８回のプログラムのうち、第７回に「根来街道の観光資源を巡る」ということをテーマとしまして、本市の産業観光課職員が講義を行っております。 　地域の大学と連携を図ることによりまして、本市の観光資源、文化を学生を初め地域の皆さんに広く知っていただくとともに、学識経験者、学生、市民といった官・民・学が一体となりまして、より広がりのある観光振興のあり方を検討していく一助とすることが狙いでございます。 　今後とも、こういった講座に関しましては積極的に職員を派遣しまして、地域の研究機関であります大学と連携を図り、より効果的な観光振興の方策を検討してまいりたいと考えております。 　また、生涯学習課と連携しまして、阪南大学観光学部の学生さんが実際にこちらに足を運んでいただきまして、本市の観光資源を調査し、観光振興策を検討していただくという事業も進めておるところでございます。 　学生さんの若い感性・力を取り入れまして、新しい考えのもと、今後の泉南市の観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 158 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組み、観光だけではなく、いろんなところで活用できる事業だと思いますが、本市の観光行政にもこのことが反映されまして、また市民とともに観光客の増加につながっていくような取り組みをしていただきたいというふうにお願いしておきます。 　続きまして、マスコットキャラクターの制作状況と今後の活用についてお尋ねいたします。 　泉南市を内外にアピールするため、本市は、シティーブランドの創出とともに、マスコットキャラクターの作成に取り組まれております。現在、選考委員会第２回終了時点で、応募作品全96作品の中から４作品まで絞り込まれ、９月以降に泉南市内の小学６年生を対象に投票を行い、票数が一番多かったものを泉南市マスコットキャラクターとする予定というふうに資料でいただいております。 　今、泉南市民は、どんなマスコットキャラクターができ上がってくるのかと大変興味を持たれております。特別委員会で観光行政の視察に行った苫小牧市では、「とまチョップ」という公式キャラクターの原案と、名前は子ども会議で決められ、その原案をもとに市で３体の候補をつくり、市民投票により最終決定されたと聞きました。 　本市では、このキャラクターの最終決定を小学校６年生にされた狙いは何でしょうか。また、この事業費は163万円とお聞きしておりますが、これは何体分の予算でしょうか。お聞かせください。 159 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、マスコットキャラクターの作成状況と今後の活用等について御説明いたします。 　まず、マスコットキャラクターの作成状況でございますが、去る７月21日に第１回、８月６日に第２回の泉南市選定委員会を実施しております。キャラクターの原案につきましては、４月１日から５月15日までを募集期間といたしまして、本市の広報及び「大阪ミュージアムいい100プロジェクト」によりまして全国から広く一般市民に募集したところ、96件の応募がございました。 　この96件を第１回委員会に提示させていただきまして、各委員が応募作品を確認された上、第２回で、議員おっしゃるように４件の優秀作品に絞り込んだところでございます。 　これからの泉南市を担う子どもたちの視点から選定してもらうのが望ましいのではないかという委員の意見によりまして、９月中にその４件の中から最優秀１件、優秀３件を選定する予定で、市内の小学６年生の皆さんに協力いただきまして決定する予定です。全学年を対象とした場合は、約4,000人となりまして集計が難しくなるため、小学校最後の思い出となるでしょうということで、６年生を対象とさせていただきました。 　事業費の163万円でございますが、これは着ぐるみなど２体分を想定しております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 162 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　２体分ということですね。着がえとか、汚れたりとか、そういうこともありましょうか。まだ何も決まっていないのに、何体つくるのかは早い質問かもわかりませんけれども、よろしくお願いします。 　また、泉南市ＰＲ事業のためにマスコットキャラクターをどのように活用されるのか。先ほど言われたようなイベントでというふうなこともありましたが、グッズの販売やキャラクターの商品化への民間事業者等の参入などは今後お考えでしょうか。それもあわせてお聞かせください。 163 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　マスコットキャラクター決定後は、まず泉南市内外で行われるイベント等に積極的に参加させまして、泉南市のＰＲに努めるということを行います。 　それと、本市で使用される印刷物等への印刷ですとか、議員おっしゃいましたキャラクターグッズの作成等は考えていきたい。なおかつ民間事業者での活用もしていただけるものでしたら、積極的に取り組んでいただきまして、本市のさらなるＰＲないしは市民の皆さんの愛着の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 165 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 166 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひともすばらしいキャラクターができるのを待っていたいと思います。 　続きまして、最後の質問です。本市の観光客の利便性向上に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 　本市は、関西国際空港という国内・国際的な交通基盤と、梅、藤、バラなど魅力ある花、美しい海や空、山、そして新鮮な海の幸などの自然や特産品、そして熊野街道や海会寺跡の文化遺産など、他市に誇れる多くの観光資源があります。 　観光振興は、泉南市に住む自分たちが自分たち自身をふるさと泉南のよさを再発見し、そして再確認し、郷土に対する誇りを持つこと、そして自分たちが暮らすこのまちに愛着を持ってもらうことから始まるのではないでしょうか。そして、これからつくり上げようとしているこのマスコットキャラクターも、シティーブランド創出事業も、住んでいる自分たちが素直に自信を持って我がふるさと泉南をＰＲし、全国の人に知ってもらい、泉南市へ足を運んでもらうための施策だと思います。 　本市は、国内外の多くの観光客を出迎える関西国際空港から車で20分の位置にあります。大型ショッピングセンターもでき、近年、外国の観光客もよく見かけるようになりましたが、観光人口の伸びはどんな状況なのでしょうか。また、本市の観光客の滞在時間数は平均でどのくらいなのでしょうか。わかる範囲でお答えください。 167 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、関西国際空港に関しまして御答弁いたします。 　まず、観光客の利便性向上に対する取り組みでございますけれども、関空では、ＬＣＣの就航等によりまして国内外から多くのお客さんが訪れておられます。現在、平成25年度で1,812万人のお客さんが来られたということで、このうち海外のお客さんが496万人というふうに聞いております。 　その多くは、大阪市でありますとか神戸、京都といった観光資源を多く持つ都市へ、泉州地域を飛ばしていってしまうというのが現状であると思われます。いかにして滞在する時間を延ばしてもらうかが、泉南市を初め泉州地域の市町の抱える課題でございます。 　現段階で何人の観光客がどの程度泉南市に滞在されたかという点につきましては、把握できていないというのが現状でございます。 　以上です。 169 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 170 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　これからの観光は大変大事になってくると思いますので、いろいろな観光客に対しましてのアンケート等もまた考えていただきながら、そういうところも数字的なものを出しまして、実際にどう伸びていっているのか、そこら辺の検証もしていただきたいというふうに思いました。 　先ほど知久部長がおっしゃいましたように、泉南市は関空からの観光客が和歌山や大阪、神戸、京都へと行く途中の通過点となっております。泉南市には多くの観光資源がありますが、一人でも多くの旅行者に少しでも長く滞在してもらい、またリピーターになってもらうためには、観光するための交通手段、休憩場所や宿泊所、通訳も含めた観光案内などの利便性を高めることが重要になってくると思います。この点について本市のお考えをお聞かせください。 171 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本市の場合、ＪＲでありますとか南海といった鉄道、あるいは湾岸道路という部分だけを見ますと、利便性が悪いとは決して言えない立地にはございます。 　また、大阪ミュージアムの登録件数からもわかりますように、観光資源についても少ないものではないというふうに認識しております。それらの資源を活用した魅力あるまちづくりが、多くの集客につながっていくということでございます。 　近年では、観光客の嗜好が団体旅行から個人旅行へシフトしまして、ユニークな地域資源の活用等の要因によりまして、南泉州地域への集客の可能性は高まりつつあるというふうには考えます。 　しかしながら、インバウンドによるにぎわいは、先ほど申しましたように、大都市圏でありますとか一部有名観光地に集中しておりまして、地域でのそういうインバウンドのにぎわいの実感は薄く、現状では、関西国際空港から和歌山方面への移動に関しましては、南海、ＪＲともに直行便がなく、泉佐野駅でありますとか日根野駅での乗りかえが必要となってまいりまして、どうしても南泉州方面への観光の阻害要因の一つであるということは考えられます。 　今後、乗りかえなく南泉州、泉南市方面を観光できるように、直行便運行実現のために支援を検討されるよう国や府のほうに要望しておるところでございます。 　また、滞在時間を多くしていただくためには、宿泊施設の充実が必要かというふうには考えますが、これについては、どういったやり方が一番現実味があるのかということについては、検討していきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 174 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　やっぱりインバウンドの実感がないというのは同じです。鉄道の利便性とか、いろいろ考えていただきまして、宿泊施設とか、今後観光に対しての課題はいっぱいあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　元気なまちづくり、そして観光事業の発展は、人口の定住化にもつながっていくのではないでしょうか。お金をかけてグルメを開発すればうまくいくわけではない。観光にかかわる人たちのまちを元気にしようという熱き思い、気概が最も重要である、とは津山市観光振興課の課長の言葉でございます。 　これを最後に御紹介させていただきまして、今回における私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 175 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、平和の取り組みについて質問させてもらいます。 　8月17日、泉南市立文化ホールで「平和祈りのコンサート」が開催されました。このコンサートの趣旨というのは、ホームページにも書かれていますけれども、日本は第二次世界大戦中、広島・長崎に投下された原子爆弾により、一瞬にして多くの命が奪われました。その後、日本は世界唯一の被爆国として、日本国憲法において戦争の放棄と恒久平和を掲げ、二度とこのような惨劇を繰り返さないと誓い、平和のとうとさを訴えてきました。 　本市においても、昭和59年に非核平和都市宣言を行い、８月を非核平和月間と定め、核兵器のない平和な世界の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。平和は、一人一人の願いと行動から築かれるものです。いま一度、戦争の悲惨さと平和のとうとさを確かめ合い、真の恒久平和に向かって思いを新たにしましょうと、このように趣旨が書かれておりました。 　１部、２部と分かれていまして、１部では戦争体験の発表があり、泉南市の樽井在住の85歳の女性の方と泉南市の人権推進部の女性職員の方がお話をされるという形で行われました。その方がお話ししている中身は、戦争中、勤労奉仕で勉強もできなかった、小学校のころからあこがれていた女学校の制服を着たいと思って、一生懸命勉強して合格されたと思うんですけれども、せっかく入った女学校の制服が着られずに、毎日飛行機づくりの手伝いとか、そういうことをやらされていた、そういう経験をお話しされていました。 　そして、最後におっしゃったのは、戦争で我慢することも覚えました。しかし、やっぱり勉強がしたかった。戦争は反対だ。平和で自由な社会がいい、とおっしゃっておりました。大変印象に残るお話でした。 　泉南市は、こういう取り組みを毎年されていて、本当にすばらしいと思っています。お盆にかかった日曜日だったので、参加者は少ないようでしたけれども、参加された方は皆さん感動されて、平和に対する気持ちを新たにして帰られたことだと思います。 　市長も挨拶の中で、原爆資料館に行かれたことのお話をされましたけれども、そのときの感想とか、この催しで戦争体験を聞かれたこととか、コンサートを聞かれたことについての感想を述べていただけますか。お願いいたします。 177 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　私の感想ということでございます。 　ことしの非核平和の集いでございますけれども、参加者が比較的少のうございました。私、挨拶の中でもお話しさせていただきましたけれども、何回か広島には行ってございます。行くたびに原爆の記念館ですか、あちらのほうに行くんですが、非常に悲惨な状況を見てまいりました。それを見るごとに、核戦争の悲惨さというのを実感するわけでございます。 　私がもう１つお話しさせていただいたのが、鹿児島の知覧でございます。知覧にも２回ほど行ったことがございます。あそこも、二十歳前後の若者、何百人という方があそこから飛び立って、命を賭して敵艦に突っ込んでいったということがやられているわけでございます。その出撃の前の写真だとか、直前に書かれた直筆の手紙を読ませていただきました。涙なしでは読めないような状況でございます。ああいう悲惨なことが我々の子や孫にあってはならないという思いで、あの記念館を訪れたというのが印象でございます。 　今回の戦争体験記でございますけれども、私は93歳と85歳のお二方のお話があったというふうに記憶しているんですが、私の母親がちょうど同じぐらいの年代でございまして、家で母親の話、あるいは父親が今生きていると90歳でございまして、父親はこの93歳の方と同じように満州のほうへ行っておりまして、そこでの話とかを聞きますと、非常によく似たようなお話は昔から聞かせていただいてございました。 　そういう体験は、決して市民の皆さんの中からは消えてしまってはならない、この記憶は残していきたいというふうに感じた次第でございます。 179 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　69回目のこういう大会、広島・長崎での世界大会を迎えたわけですけれども、今回の大会の特徴というのは、１つは、被爆者団体が先頭に立って、集団的自衛権に対して反対や疑念の声が出されたということですね。 　２つ目には、核保有国などが核抑止力論を正当化していることについて批判が出たと。また、同じように抑止力論として武力を増強していくことを正当化している国々に対して批判の声が起こった。 　それは、結局、核兵器をなくすと言いながら核兵器がなくならない状況とか、それから今現在でもいろんな各地で武力紛争が起こっているというような状況を見れば、そういう核抑止論、それから軍事力による抑止力を唱えていることの問題というのが明らかになっているというふうに思います。 　そういう中で、唯一世界で原爆を受けた日本、平和憲法を持つ日本が、平和の大事さを世界に訴えるべきだという声も出されました。 　それから、もう１つ特徴的なことは、被爆の体験者とか戦争に行かれた体験者がなくなってきていますけれども、若者の中でそれを引き継ごうという動きが大きくなってきています。そういう若い方々は、微力であっても無力ではないということで、積極的に取り組んでいるということです。 　一方、残念だったのが、安倍首相の態度がいろいろ問題になりました。広島の記念式典や長崎の祈念式典で、コピペですか、前年と同じような中身の趣旨を言うとか、それから集団的自衛権容認の閣議決定を見直してほしいという被爆者団体の方に対して、見解の相違だというて一言でその問題を片づけてしまうとか、先ほども言いましたけれども、抑止力論などが問題になっているのに、いまだに記者会見の中では、抑止力のために軍備増強は必要だというふうなことを繰り返ししていくということに対しては、やっぱり地元長崎や広島では大変な怒りと失望が広がったというふうに思っています。 　市長は、いろいろお忙しいと思いますけれども、広島市の松井市長や長崎市の田上市長さんの平和の宣言とか、被爆者代表の平和の誓いとか、それから原水爆禁止2014年世界大会国際会議が採択した宣言にも目を通してほしいと思います。 　僕もこの宣言に目を通しましたけれども、北朝鮮の核開発の問題とか、ガザ地区のイスラエルの軍事問題、パレスチナ問題、ウクライナ問題でもどんなふうに解決すべきかという提案も、世界中の平和を願う方々が考えて書かれた。 　これが、日本ではわかりませんけれども、国連の中でも、世界でも中心を占めている大きな勢力なんですけれども、そういう方々がどんな考えを持っているのかが書かれていますので、ぜひ一度目を通してほしいと思います。 　泉南市の非核平和都市宣言の中には、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」と、このように書かれていますので、戦争をする国に日本を変えようとする動きに対しては、きっぱり反対の態度で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に子ども医療費の問題をお聞きします。 　さきの６月の質問で、私の質問に市長が答えられまして、「大阪府もこれを」──これというのは子ども医療費、乳幼児医療費の助成制度ですけれども、「小学校就学前まで引き上げるという方向でございますので、それが引き上げられれば、私どももその分の引き上げをさせていただきたい。」というふうに答弁なされているわけです。 　これは、来年度から子ども医療費を小学校３年生まで、現在は就学前までですけれども、それを引き延ばす、そういうことをおっしゃっているというふうに理解していいのか、その点についてちょっとお答えください。 181 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成についての御質問でございますけれども、今現在、大阪府のほうが子ども医療費の助成制度、松井知事がおっしゃった発言の中にあったわけでございます。 　ただ、その内容につきましては、まだ具体的なところが明確にはなってございません。私が勝手な想定といいますか、小学校就学前までということを言ったのは、私の一方的な想像での発言であったというのも御理解願いたいと思います。 　今現在の乳幼児の医療制度でございますけれども、次世代を担う子どもたちの健全な育成に資するという意味で、真に必要な方に必要な医療を提供するということで、医療のセーフティーネットの観点から、子どもの医療機関への受診機会を確保する、乳幼児及び児童の保健の向上を目指すというものでございまして、同時に子育て世帯の医療費の負担を軽減するというもので、子育て支援のための環境整備の観点から、本市は、保護者である親の経済的・精神的負担を和らげる、子育てしやすい環境のある住みやすいまちであることを願ってやっておるものでございます。 　大阪府の制度がこれから徐々に明らかになってくるかと思いますが、来年度から実施されるとなりますと、私どももそれに付随して、一定制度の見直しを検討させていただきたい。これは、大阪府の４月からの制度がどういうふうになるかという具体的な内容が明確になってから、また考えさせていただきたいと思います。 　今現在のところでわかっている範囲でございましたら、部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 183 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　今現在、大阪府が全国でも最も低いレベルなんですけれども、０、１、２までの通院の補助しかしていない。それを３、４、５と３年間延ばしたら、泉南市もその分上乗せして、小学校１、２、３までふやしていきたいと、そのように考えておられるということで、例えば泉南市独自として大阪府の財源に頼らなくても上乗せするとか、市長がおっしゃったように、いろんな報道とか大阪府の関係者の皆さんのお話を聞くと、当然大阪府も、このまま全国で最も低い水準ではだめだということで、延ばす方向は明らかにしていますけれども、いつとか、どの金額とか、それからどんな形でというのはまだまだ決まっていないようなので、市長がおっしゃるように、大阪府の状況を見ていれば、いつやるか、泉南市がどんなふうにするかというのは言えないんですけれども、それでいいのかということなんですよね。 　大阪府がいずれはふやすことは明らかですよね。それと、市長自身が子ども医療費の助成制度は中学校卒業まで、通院も──入院もそうですけれども、やるということで公約しているわけですから、できるだけ早くやっていくということが大事だというふうに思うんですよ。 　それで、同じ前回の質問の中で、市長は、そういう市の独自の体制ができないかというときに、財政的な問題もあるので、直ちにというのは難しいかというふうに思います、というふうにお答えになっていますけれども、この財政上の問題というのはどういうことなのか。反対に言えば、財政上のどんな問題が解決すれば、子ども医療費を大阪府に頼らなくてもふやしていくのか。もちろん、国や府に言うてもらうのは引き続きやっていただいたらいいんですけれども、そんな形でやれるのか。 　その点、財政上の問題というのは、具体的にどんなことをおっしゃっているのか、お答えください。 185 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 186 ◯市長（竹中勇人君）　財政上の問題といいますのは、今現在、当面ここ３年、４年の間というのは、本市の起債の償還がバブルの時分のピークを迎える時期になってございます。これを乗り越えると、いささか財政的にも楽になろうかと思うんですが、そこから始まってくるのは、学校の大規模改修あるいは建てかえという問題が始まってきますので、その辺のバランスを見ながらということで御理解願いたいと思います。 187 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の財政が大変ということが理由だとおっしゃいました。これから市の財政も大変になるということが予想されるということでしたけれども、これは市の資料からつくったもので、25年度の決算の確定値が出ましたので、こういう表にしてみました。 　25年度の予算値というのは、これは土地開発公社の破綻に応じて、市長がおっしゃったように、今の起債の状況とかを入れてつくった計画なんですよね。こういうふうに25年度決算になりますよというふうに書いていたんですけれども、実質収支を見てもらいましょうか。１億9,400万円の黒字になるだろうというふうに予想していたのが、25年度の確定値では４億5,500万円。これは予定値以上の黒字額になっているわけですよね。市長が今おっしゃった、将来的にはこんな不安があります、こんな大変な状況にありますと。そういう中で予測した予測値よりもずっといい。 　これは金額だけの話ですよ。行革の中身については、これから25年度の決算審査特別委員会で議論してもらわななりませんけれども、単純に金額を見れば、これだけの予想値以上の黒字になっているわけですよ。この部分をいかに市民に還元していくのか、市長が公約に上げたような子ども医療費とか福祉とか教育のところに戻していくかということが大事だと思うんですよ。 　こういう予算を使って、例えば子ども医療費とか教育の問題とかをよくしていこう、前進させていこうというふうには考えておられると思うんですけれども、その点、この決算値を見ながらどんなふうに考えておられますか、お答えください。 189 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　25年度の決算についてはそのとおりでございますけれども、ここ３年ほどというのは、予想に反して黒字が比較的多く出てございます。これは交付税の関係だとか、いろんな要素があったがゆえということで御理解願いたいと思うんですが、その黒字になった分は、当然のことながら、今までやっておりました繰りかえ運用の返済に充当させていただいてございます。これが25年度の決算で26年度の前倒しで繰りかえ運用の返済をさせていただきますので、これによりまして繰りかえ運用はほとんどなくなってしまうんじゃないかというふうには思います。 　ただ、言っておるのは、これから後、27年、28年、29年ぐらいに起債の償還額がピークを迎えるということを申しているわけでございますので、その辺は、その要素とはまた別の要素であると理解願いたい。 191 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 192 ◯７番（大森和夫君）　25年度の黒字額が４億5,000万円ありますけれども、借金の返済というか、繰りかえ運用に使う部分というのは、この半分ですわ。一応半分ということがあって、補正予算で半分返しますわね。半分はいろんな事業に使えるお金なんですよ。 　これは25年度の予測値を書きましたけれども、この予測値というのは、30年間予測しているわけですよ。それは、土地開発公社の借金の返済が30年かかるから、30年の計画をつくっているわけですよ。この二、三年の計画だけでもないし、１年、２年の計画でもないわけですよ。 　市長ね、その中で４億5,000万円。１億9,500万の予想やったのが、これだけ入ったんやからね。繰りかえ運用に使うのは半分ですよ。繰りかえ運用すれば、またこれから将来にわたって払う分の利子なんかも減っていきますわね。 　だから、そういうことも考えていただきたいし、何よりも行革で得たこのような成果を──行革は片一方で市民にいろんな負担を押しつけたり、我慢していただいたり、職員さんも我慢した成果の結果なんですよ。それが、金額だけで見れば予測以上の成果が出たんやから、その分は福祉や教育に積極的に返していくという立場に立ってやっていただきたいという単純なことなんですよ。 　その点、どうですか。 193 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　黒字になった場合、繰りかえ運用した以外の分は全て自由に使えるというものではございません。一定額基金に積み立てないといけないという制度もございますので、丸々が自由に使える金ということではないので、その辺は御理解願いたいと思います。 195 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 196 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとよくわからないんですけどね。黒字額の半分は、基金とか繰りかえに回すということですね。半分は自由に使えるというか、ある程度の分に使えるお金でしょう。 　それと、予測値よりもお金が入ったんだから、泉南市はやらなあかん問題が幾つも幾つもあるわけですよ。他市よりおくれたようなこととか、たくさんあるわけですよ。そのために使うような方向で考えてくださいと。 　それは、いろんな制限があるのはもちろんわかっていますよ。そんな右から左に回れへんのもわかっていますよ。将来不安やから、残したい気持ちもありますけれども、こういうお金を見て、市長がやっぱり公約実現に向けて、泉南市民の状況を見て、教育や福祉に回しますと、そういうふうに言っていただきたいんですよ。 　子ども医療費については、子どもの病気の問題だけと違うんですよ。きょうも定住化の話とかありましたけれども、若い人が住み続けようと思えば、今子ども医療費がどれだけ充実されているか、これを見て、若い人はどこに住もうかと決めるわけですよ。 　きょうも市長答弁の中で、若い人に住んでもらうことが定住率を高めて、泉南市の将来を明るくすることやとおっしゃいましたよね。その中で、子育て・教育の充実が一番やとおっしゃったでしょう。その一番が子ども医療費助成制度の拡充なんですよ。だから、いろんなところでも、大阪府の補助が少なくたって、頑張って多くの市が中学卒業まで通院も入院も補助金を出しているわけです。 　その点、どうですか。子ども医療費助成制度は、若い人の定着とか子育て支援にとっても大事な施策だというふうに私は考えますし、そのような対策をとっている市がたくさんあります。市長は、その点、どのように考えておられますか、お答えください。 197 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 198 ◯市長（竹中勇人君）　私も子育ての充実というのはやっていくべきだというふうに考えてございます。それは、もちろん私のマニフェストの中にも入ってございます。 　その辺は、25年が黒字だったから、いきなりやらないといけないかどうか。その辺のバランスとか、長期的な財政計画とか、それを見た上で、徐々にいろんな方面に──そこだけじゃなしに、ほかの方面もありますので、いろんな方面にバランスよく分けて執行していきたいというふうに考えてございます。 　もちろん子ども医療費の助成に関しても、先ほども申しましたけれども、大阪府の制度化を見た上で、私どもとしてもそれに合わせた形での対応はさせていただくつもりでおりますので、御理解願いたいと思います。 199 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 200 ◯７番（大森和夫君）　大変な中でこういう行革を実行して、市民の負担とか職員の皆さんの負担とか、特に市民の負担ですよね、大変なものがあったと思いますわ。結果的には、数字としてこんな形で予想以上のお金が出たわけですよね。それはやっぱり市民に還元していく、それから今まで余裕のない実態でしたけれども、本当に将来の泉南市を見た場合に、市長がおっしゃったように、定着率を高めようと思ったら、どこにお金を使うべきなのかというようなことを含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次にエアコンの設置について聞きます。 　夏休みにエアコンを設置するというふうなお話でしたけれども、泉南中学校が７月末に設置できて８月から使われた。信達中学校も8月から使われた。西信達中学校は７月から使われた。一丘中学も７月から使われたと。夏休みに工事に入ると言うていて、議会でもそれはあかんとかと大分言われて、部長も大変な思いをされたけれども、頑張っていただいて、こういう形で設置されて、どこの中学校も夏休みから利用して、大変好評だったというふうに聞いているんですけれども、市のほうでつかんでいる、エアコンがついて、学校のほうからどんな声が返ってきていますか、お聞かせください。 201 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　各中学校からは、１学期の終了間際での導入ということですので、そう顕著な、これほどの効果があったというようなことは我々のほうの耳には入っておりませんけれども、今までよりも快適に過ごせるといいますか、子どもたちにも落ちつきが出るとか、そういうふうな効果というのは、事務局のほうに報告が入っているところでございます。 203 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 204 ◯７番（大森和夫君）　エアコンがついたのは３年生だけなんですけれども、夏休み期間中は３年生だけやなくて、８月から利用できたところとか、７月から利用できたところとか、どこもそうですけれども、夏休み期間中ですから、中３だけやなくて中１、中２も含めた夏休み学習会を開いて、エアコンのある教室を使うとかというようなこともして、各中学校に電話して聞きましたら、どこも大変喜んでおられました。 　具体的に言うたら、３年生が大変落ちついたとか、先生も仕事にできる──仕事というのは授業を教えたりすることに集中できて、当然子どもたちにもいい影響が与えられた。８月27日にテストがあって、それに間に合ってよかったとか、それから今まで昼休みに子どもらは、夏でしたらばっと校庭で遊んで、暑いからだらだら教室に入ってきて、授業が始まっても、僕らもそうやったけど、本やノートをうちわがわりにしてあおいで、なかなか授業に集中できなかったけれども、今はそんなことなくなりましたというのが各中学校の声ですね。 　それから、１年、２年にも広げてほしいという要望が保護者からも一、二の学校で上がっているというような声もありました。大変喜んでおられる、つけてよかったなというのは、皆さん、議会も含めてあれだと思いますけれども、これはやっぱり１年、２年にも広げてもらうということも大事だと思うし、あと図書室、教育相談室、支援学級にもエアコンをつけてもらう必要があると思うんですけれども、ここの設置状況がわかれば、ちょっと答えていただけますか。お願いいたします。 205 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 206 ◯教育部長（上ノ山正人君）　普通教室以外でのエアコンの設置率ということでございます。 　保健室あるいはコンピューター教室につきましては、これは全て設置をいたしております。ただ、図書室で申し上げますと、小学校は10校のうち４校で未整備、それから中学校については、４校のうち１校が未整備というような状況でございます。 　それから、支援学級につきましては、小学校では設置済みが４校、中学校では２校というような状況ということになってございます。（大森和夫君「教育相談室は」と呼ぶ） 　教育相談室、これは小学校では今のところは設置がされておりません。中学校につきましては、４校のうち３校で整備済みでございます。 207 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 208 ◯７番（大森和夫君）　きょう午前中の質問の中で、子どもたちの読書を広げる計画をつくって取り組んでいるということをおっしゃって、そういう本を読む子ほど成績がええと。勉強のために本を読むのではありませんけれども、そういうこともあると教育長はおっしゃいましたよね。 　しかし、図書室も、今の話でいきますと、中学校１校、小学校４校でついていないということですよね。読書計画でいろんなことをおっしゃるけれども、本当に取り組んでいくつもりがあれば、図書館の蔵書数が少ないという問題、本が古い問題もありますけれども、こういう問題はどう考えておられるのか。 　さきの質問の中でも支援学級の話がありましたけれども、支援学級の中でも小学校は６校、中学校は２校、エアコンがついていないというわけですよ。それから、きょう午前中も質問がありましたけれども、いじめの問題とか、そういうところでいろんなカウンセリングを聞いたりとかする教育相談室も、小学校では１つもついていない、中学校では１校がついていないという状況ね。 　いろいろおっしゃるけれども、こういう状況を見れば、本当に本気で取り組む気があるのかと言いたくなるわけですよね。その点、どうですかね、エアコン設置。それで、ついている学校とついていない学校があるというのも問題だと思うんです。早期に改善を図っていただきたいんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 209 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 210 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校の空調設備につきましては、昨年度から政府の経済対策の財源を利用して、かなり大規模にということで、今回は４中学校全ての３年生ということで、一つは義務教育の最終学年であるというようなこと、あるいは進学のための入学試験あるいは就職のための試験、これらを控えた３年生を対象にというようなことで、一斉にやらせていただいたということでございます。 　今後につきましては、３年生以外の学年というようなこともございますけれども、学年単位でするのか、あるいは今御指摘のような特別教室、これらについての未整備部分もございますので、これらの整備についても同時に考えていく必要があるのかというふうに考えております。 211 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会が作成し、市長もこれに取り組みたいとおっしゃっていた泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方ですね。この初めには何と書かれているかというと、学校施設の改修は、防災対策やコミュニティ活動の拠点など、市政運営の基礎的な役割を果たすもので、老朽化対策などの施設再生には最優先で取り組まなければならないと。最優先で取り組まなければならないと強調されています。 　その後にも、学校施設においては山積みされた課題がある、これを克服しなければならないというふうに書かれているんですよね。本当に学校施設の問題というのは、山積みなんですよ。そやから、一つ一つ早く手を打ってあげて解決していかないと、教育委員会の抱えている問題は、これだけじゃないですわね。学力向上の問題やいじめの問題や、そういうものをいっぱい抱えているんですよ。こんなことを１つ１つ解決しようと思ったら、できるだけ予算を心配なく回してあげることが大事だと思うんですよ。 　何よりも泉南市が忘れたらあかんのは、子どもが学校のプールで事故を起こすと。事故があって、これは直接の原因ではありませんけれども、やっぱりプールの予算がどんどん削られていく中で起こった事故で、前の向井市長は、学校の安全性を第一にやらなければならないと。それができなかったからこういう結果になったということを、認めざるを得ないような事件が起こっているわけですよ。 　だから、福祉や教育、いろんな問題、市長も向井市政のときにおくれてきたことやから、これを頑張っていきますというふうに公約でも言っていたし、頑張るとおっしゃっていましたけれども、こういう実態を積極的に解決していただきたい、予算もふやしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 213 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 214 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの医療費のことでもお話ししたとおりでございますけれども、限られた財源でございますので、その中でできるだけ有効に活用できるように、その配分を適正になるようにということで考えさせていただきたいと思います。 215 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃるとおりなんですけれども、最優先の課題であるということとか、予算削減が事故につながって、命を失うようなことが起こるとか、それから、市長も施政方針の中でお述べになっておりますように、６万4,000の福祉を守るために行財政改革を進めていくんだとお書きになっておりましたよね。 　それなりの金額のそういう中で予想以上の黒字が出てきているんですから、それを本当にうまく活用して、市長の公約を実現して、それを応援した人たちが、ああ、さすがやなと思えるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベストの問題をお聞きします。 　あす、いよいよ最高裁で泉南アスベスト国賠訴訟の口頭弁論が行われます。これはどんなものかというのはなかなか難しいんですけれども、このアスベストの裁判、泉南アスベスト国家賠償訴訟は１陣と２陣に分かれていまして、１陣が2010年５月に行われて、地裁・高裁判決があった。第２陣も地裁・高裁、４回判決が出ていて、勝敗でいうと３勝１敗、原告というか被害者、泉南市民を中心に阪南市民、被害者の方が勝ったということです。 　今、最高裁で行われているのは、第１陣の高裁判決、これは原告が全面的に敗訴した中身なんですよね。それは、産業発展のためにはある程度犠牲が必要だ、我慢せえ、死んでも構へんと、極端に言えばそういう中身の判決が出て、これは怒ったのは原告だけではなくて、憲法を勉強してはる方とか、それからマスコミなんかも、こんな判決はないというふうな判決が出ました。 　その後、第２陣の地裁、高裁があって、これは２回とも原告側が勝ちました。これはもう全面的に、そのような経済発展を理由にして国民や労働者の健康を害するようなことはあってはならないということで厳しく断罪した、国の姿勢を批判して原告が勝った判決なんですけれども、今度の高裁判決というのは、第１陣の高裁と第２陣の高裁の勝ったやつと負けたやつと両方の統一的な判断を下すわけですよね。 　ですから、場合によっては第１陣の原告が負けた高裁の判決が出るかもしれないし、第２陣の原告が勝った判決が出るかもしれない。こっちを優先した判決になるかもしれない。ひょっとしたら、本当に原告が全面的に負けてしまうような判決も出るかもしれない。 　そういう全くわからない中身で、今原告らは、一生懸命一生懸命、政治の力をかりるために国会議員を訪問したり、それから厚労省に行って直接被害者の声を聞いてくれと、連日座り込みや、それから旗を持ってずっと一日中待って厚労省の職員さんに訴える、それから署名も７万を新たに集めて最高裁に届けていく、そういう活動をしながら今までずっと頑張っているんですけれども、結局どうなるか本当にわからない。 　連日、テレビや新聞のマスコミで取り上げられています。きのうが朝日放送、その前日が読売、きょうは毎日放送で、テレビでも取材されて、テレビを見ている範囲では、やっぱり被害者の皆さんの早期の救済を進めるべきだと、そういう中身の報道ですけれども、全くどうなるかわからないという状況です。 　竹中市長も、副市長時代からアスベストの問題にはいろいろ御協力もいただいてきたんですけれども、この泉南アスベスト国賠訴訟やアスベスト被害の救済についてどんなふうに考えておられるか、お答えしていただけますか。お願いいたします。 217 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 218 ◯市長（竹中勇人君）　あすが最終弁論になっているということは、お伺いいたしてございます。10月ごろには最終の判決が出るのではないかということも聞いてございます。 　ちょうどそのころ、最終の判決が出る時期の前後になると思うんですが、私も議長と一緒に、それから阪南市も一緒に国のほうへ要望に行かせていただく予定でございます。ちょうどタイミングがいいというのか、後になってしまうと、またそれの後のフォローということで、そういう意味で皆さん方の思いをしっかり伝えてきたいという思いでございます。 　アスベストに関しましては、私も昨年、副市長の時代からアスベストのいろんな会議にも出させていただきまして、皆さんの思いは十分理解しているつもりでございます。 　これは当然のことながら、泉南市あるいは泉南地域の特質と申しますか、こういうアスベスト産業が非常に広がって、それの上に産業が成り立っていたということがございますけれども、そのはざまになった被害者の皆さん方をできるだけ早期に救済したいという思いは、皆さん方と同じでございますので、また10月に要望に行くときには、その辺の思いはしっかりと伝えてきたいというふうに考えてございます。 219 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　最高裁の弁論が始まる前に１つ明らかになったことは、残念なことなんですけれども、近隣暴露と家族暴露は認めないと。これはもう完全に国の責任はないということで敗訴。それから、除斥期間といいまして、死亡後20年経過した人がそういう国の責任を問うても、これはだめですよという２つ、これについてはもう敗訴というふうな結果が出ているんですよね。 　近隣暴露というのはどんな例があるかといいますと、新家の三好石綿があって、その周辺に農地があって、三好石綿から出た石綿が畑やその周辺にまかれて、それを吸うた農民の方が被害に遭うているわけですよね。 　これについては、何も言いがかりで言っているんじゃなくて、実際、三好石綿の後を受けた三菱マテリアル建材は、責任を持って被害者の救済を行っていて、石綿の被害がその周辺であったということは、もう明らかになっているわけですよね。 　それから、阪南市のまちにある小さな石綿工場ですけれども、その隣に社宅があって、被害者の人はそこに暮らしていて、御両親は両方とも石綿工場で働いて、この方たちは石綿肺や肺がんになって亡くなってしまうんですけれども、お母さんが働いているということで、子どもが一緒に工場に連れていかれるわけですね。 　それで、雪が降るような石綿工場の中で、この子はおとなしいからというて寝かされて、石綿をばあっと浴びながら、お母さんは、鼻に入ったらあかんということで、鼻と目だけ隠して寝かせて、そういう中でアスベストの被害に遭うたと。こういう方は働いていませんから、石綿肺になったって被害は救済されないわけです。こういうのが近隣暴露や環境暴露と言われるものです。 　今ちょっと原告の人のお話をしましたけれども、通勤途上で石綿工場の前を通ってアスベスト──泉南市内ですよ。中皮腫という石綿の一番ひどい病気、がんですけれども、そういうふうになって亡くなった方というのも何人もいらっしゃるんです。そういう方は、アスベスト新法で300万円ほどの葬儀代をもらって、それで終わりになっているんですよね。 　こういう方々も、結局裁判では、司法では国の責任は認められませんでしたけれども、やっぱりこれから政治の力で、最高裁でどんな判決が出ようとも、解決のために僕らは頑張らなあかんというふうに思っているんですけれども、市長はそのような環境暴露、近隣暴露──市長も小さいころにアスベストで遊んだこともあるというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう被害はどう考えておられるのか。 　作家の藤本義一さん、この方は阪神・淡路大震災の支援活動の中で、家が潰れて瓦れきの中、アスベストが飛んでいる中、そういうのを吸うて亡くなったと言われていますけれども、そういう被害もこれから出てくると思うんです。やっぱりこれは政治の世界で解決する必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 221 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 222 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもお話がありましたように、私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます。 　確かに、間接的にそういう被害に遭われた方、これに関しての補償がないということでございますけれども、今回の判決がどういう結果が出るか、それを見た上で、今後の対応につきましては、また改めて皆さん方と国に対して、その因果関係がどういうものがあるのかというのを掘り下げた上で国のほうに要望していきたい。その際には、我々もまた一緒に活動させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 223 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　裁判が始まって８年になるんですけれども、その間、13人の方が亡くなってしまいました。命のあるうちに解決をというふうに皆さんおっしゃって、死にたくない、何とか判決を見るまでは頑張りたいと言うていた方々も亡くなって、判決当日に亡くなってしまうということもあったりとか、本当にこれ以上先延ばしすることはできないと思うんですよ。 　ですので、最高裁の判決がどのようなものになるかもわかりません。第１審の原告敗訴の裁判については、差し戻しということで、もう一遍高裁でやりなさいというようなことになってしまえば、それは見直しせえという最高裁の判断ですけれども、そんなんもう一遍審議されておったら、また解決がおくれるわけですよ。 　ですから、国の真摯な反省を出さすように、司法だけじゃなくて政治の力でも頑張っていって、解決していくというために、市長はその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、空港問題ということで、カジノ誘致の問題についてお聞きします。 　今、大阪府や大阪市、泉佐野市がカジノ誘致を進めようとしていますけれども、泉佐野市のほうからカジノ誘致についての相談とかあるのかどうか、まずそこからお聞きします。どうでしょうか。 225 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 226 ◯市長（竹中勇人君）　私は５月22日からの任期でございまして、そこから以後につきましては、そういうお話は泉佐野市からは伺ってございません。それ以前につきましては、私はちょっとわからないということでございます。（大森和夫君「担当の人はどうなのか」と呼ぶ） 227 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 228 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　関空関係、りんくうタウンを所管している総合政策部におきましても、そのようなお話は承っておりません。 229 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 230 ◯７番（大森和夫君）　宮崎でシーガイアとかいうのを大規模開発して失敗したりとか、それから景気が悪い地方都市なんかでカジノを誘致したい、大阪府でも太田知事の時代に、りんくうタウンとかも本当に空き地がいっぱいのときに、カジノを誘致したいというようなことがありましたけれども、現状はちょっと見直そうという動きも出てきていると思うんですよ。 　その１つが、ギャンブル症候群、ギャンブル中毒が非常に多いと、日本の場合はね。これは、厚生労働省がつくったやつを表にしたものなんですけれども、日本はパチンコなんかがあって、特にギャンブル症候群有病者率が、このように男性が8.8％、女性が1.8％。世界中で見ると、１％を超えるというのが少ないぐらいで、これだけ日本はギャンブルに依存して生活を崩すような人がたくさんおるという状況が発表されて、これから一気にカジノ誘致という話が消えていったというふうに思うんです。 　例えば、泉南市やこの近隣でギャンブル症候群を治すような医療体制というのはあるんでしょうか。ちょっとわかっている範囲で教えていただけますか。 231 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 232 ◯７番（大森和夫君）　このギャンブル症候群のやつで問題になったのは、これだけ有病率というんですか、かかっている方が多いというのが１つの問題ですわね。 　２つ目の問題としては、これを治すような医療施設が日本には本当に少ない、こういう人たちがほったらかしにされているということが２つ目の大きな問題なんですよね。 　僕ももう四、五年前ですけれども、アメリカでこういうギャンブル症候群を治す病院の施設のテレビ放送を見たんですけれども、そのときは、アメリカはこういう病気の人が多いんや、ギャンブルが多いんや、そやからこういう病院があるんやと。日本は少ないから、こういう病院がないんだなというふうに思いました。 　ただ、議員をしてから、こういうギャンブル症候群、アルコール中毒とか、そういう方の相談が多いので、日本にもこんなんがあったらいいなと、その程度しか考えてなかった。こういう病院をもっとつくってほしいなと思っていたけれども、問題は、日本ではこういう病院が少ないということなんですよね。 　ギャンブル、カジノ誘致の推進派の議員なんかでも、今問題にしているのは、カジノ誘致と一緒に病院をつくらなければならないというふうに言うているわけですね。ですので、泉佐野市からそういう話があったのか、それから、あればそういう病院づくりの話なんかもセットで──これは推進派の人ですよ。僕らは反対ですから、そのために病院をつくらなならんということは賛成しませんけれども、そういう動きになっている。 　最近の新聞でも、東京は石原知事時代にカジノ誘致を盛んに言うてきましたけれども、舛添さんにかわって、今ちょっと見直したい、いろんな規模を縮小したいというふうに言うてきましたね。だから、東京ではオリンピックなどがあるし、景気がいいし、まともな経済政策としてはカジノは賛成できない、それからこういう病気のこととかもあって賛成できないというのが大きな流れだというふうに思っているんですけれども、その点、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 233 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 234 ◯市長（竹中勇人君）　うちのほうは、特にカジノを誘致しているとか、そういうことをやっているわけではございません。 　ただ、全国的にはカジノに対する法改正も考えておられるようでございますし、マスコミの報道によりますと、アメリカから数百億単位での投資をしようという動きがあるというのは見たことがございますけれども、一体どこでされるのか。大阪の舞洲やとか夢洲やとかいう話も出ておるようでございます。 　ただ、泉佐野市ということになりますと、泉佐野市のやる場所がどこでするのかなというのが一つ思うわけでございます。カジノ単体でつくるような場所なら小さな規模でいけるでしょうけれども、いわゆるＩＲ施設ということになりますと、リゾートとして、要は１つのまちをつくるような感覚になると思うんですが、そういう場所は、ちょっとこの辺では考えられないんじゃないかというふうには思っております。 　場所の特定というのは別にしましても、日本のどこかに誘致するというのはあるかもしれないですが、本市としては特にそれを要望しているわけでもございませんし、特に関係はないというふうに認識しております。 235 ◯副議長（田畑　仁君）　大森議員。 236 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野市は、人も派遣して、兼職ですけれども、そこそこの人数を集めてやるというふうに言うてます。 　今おっしゃったように、実際そういうカジノがあるところというのは、成功した例ですけれども、マカオとかシンガポールとかラスベガスとか、特別観光施設がない山の中とか砂漠の中とか島で、そういうところで農業とか普通の工業ができない、そういう地域がやっているところなので、おっしゃるように泉佐野市でそういう場所があるのか、そういう環境にあるかというと、ないということをやっぱりはっきりしていただいて、もしか泉佐野市からそういう相談があれば、議会にもすぐに報告もしてもらわなあかんし、きょうの議論も踏まえて反対の立場で言うていただきたい。りんくうタウンも、泉佐野市のりんくうタウンやからというて、泉南市に全く関係がないという問題ではないので、その点よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 237 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 238 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 239 ◯９番（梶本茂躾君）　保守系で会派所属なしの梶本です。第３回定例会初日の５番目の一般質問です。皆さん、お疲れのことだと思いますが、どうか最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 　また、竹中市長におかれましても、就任以来はや３カ月がたちました。いろいろと課題が多く山積みしております泉南市の向井前市長の継続だけではなく、諸課題を解決するための新たな政策や施策を打ち出していってほしいと思っております。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目、第５次泉南市総合計画前期実施計画についての１番目として、和泉砂川駅周辺事業についてです。 　前期実施計画の事業計画第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で、計画事業の内容、事業費または事業の方向について、和泉砂川駅周辺整備事業として平成26年度事業認可取得に向けた作業として50万円、これは前回の第２回定例会において図書作成委託料として50万円の予算化が済んでおります。平成27年度、28年度として、事業認可取得後、調査及び用地取得を年次的に実施と書かれております。 　そこでお伺いいたします。 　まず、１つ目の平成26年度の事業認可取得に向けた作業の具体的な内容について、詳しくお聞かせください。 　２つ目といたしまして、平成27年度、28年度の調査及び用地取得の年次的実施について、具体的な作業日程をお聞きしたいと存じます。 　また、それに関連しまして、都市計画用地内の地権者から、代替地として駅前の元土地開発公社が所有しておりました土地を希望されているとお聞きいたしましたが、本来の目的は和泉砂川駅周辺事業の代替用地として用意されたいきさつがあります。当然、地権者の要望に応えられるものだと思いますが、どうですか。御答弁をお願いいたします。 240 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、第５次泉南市総合計画前期実施計画について、和泉砂川駅周辺事業について御答弁申し上げます。 　今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進めるということで、作業の内容につきましては、概要書と設計図面、いわゆる認可に必要な図書の作成ということになっております。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金等の申請も行い、事業着手する予定でございます。 　具体的な事業スケジュールは、第５次泉南市総合計画前期実施計画にて示しておりますが、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定でございます。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度というところの予定は、現在のところ未定でございます。 　今回の事業認可では、平成18年の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に、泉南市の都市計画道路信達樽井線、幅員20メートルの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへの接続と駅前広場約3,800平米の整備を計画しているものでございます。 　また、主要地方道和歌山貝塚線との交差点から和泉砂川駅前までの駅前通りは、府道和泉砂川停車場線であり、議員御指摘の代替地の希望者のところは、府道と市道牧野山手線との交差点付近であることから、その対応につきましては、今後、事業認可を取得し事業を進めていくに当たり、大阪府とも調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 242 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　もう１つ、質問の中で２つ目として、旧の土地開発公社が所有しております土地について、一部都市計画用地内の地権者から代替の要望が出ていると思いますが、その件に関してどうですか。希望をかなえられるかどうか。 　それと、多分これはこれからのことだと思いますが、旧の土地開発公社用地跡については、売れるところから売っていくというような話を聞いておりますので、それとの兼ね合いはどういうふうにされるか、お答えいただきたいと思います。 244 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの答弁の中にもあったと思うんですが、砂川駅前の通りと、それから牧野山手線の交差点付近の代替地のことを言っておられるんじゃないかと思うんですが、ちょうどあの裏側のところに、もう既に公社で買収した土地がございます。あそこは、そもそも再開発事業での代替用地ということで買収したところでございますので、これは当然市で持っているところで、売却予定の土地になってございます。 　そういうこともありまして、これは府道との関連もありますので、うち単独で回答というのはちょっと難しいかと思うんですが、できるだけその希望に沿った形でさせていただきたいというふうには考えてございます。 　ほかにも公社の土地が周辺に幾つかありますので、その辺も売却予定地になっておるところにつきましては、そういうふうな考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。 246 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　今回の事業認可に当たっては、府道、市道の絡みがあると思いますので、今、春木部長が言われましたように、府との調整ということで、できるだけ早い時期に、事業認可のおりる時期に合わせて──後からですか。後からでもいいですけれども、早い時期に、現在地権者から要望が出ておりますので、その辺のところを考慮に入れて動いていただきたいと思います。 　続きまして、２番目といたしまして、少子・高齢化社会についてです。 　これも第５次泉南市総合計画の前期実施計画において、少子・高齢化社会の進行に対し、定住・誘住促進を戦略的に展開する具体的な方策を策定、と書かれておりますが、具体的にお聞きいたします。 　１つ目は、今ちょっと新聞紙上でいろいろと話題になっております消滅可能性都市について、泉南市の現況と今後の予測について。 　２つ目は、泉南市における人口減の原因と検証について。出生率の低下か人口流出が問題なのか、把握しておられますか。また、転入・転出の男性、女性の性とか年齢別の詳細分析を行っておられるのかどうか、お聞きいたします。 　そして、３つ目といたしましては、人口流入について、対策または施策等の現在泉南市で考えられている事業や計画は何かあるでしょうか、お聞かせください。 　これは、午前中の竹田議員の質問とかぶるところがあると思われますので、その部分の答弁は、簡略にお願いいたします。 248 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 249 ◯市長（竹中勇人君）　朝からの竹田議員の質問と非常に近いところがございますけれども、朝から説明もさせていただきました。国の研究機関の中で国立社会保障・人口問題研究所というところが平成25年３月に推計をいたしました2040年、25年後の市町村別の将来人口のデータ、これがもとでございます。 　この人口推計データをもとに、民間団体でございます日本創成会議というところが、2040年の全国の自治体の人口推計をやってございます。この結果といたしましては、約半数の896団体で20から30代の女性が半減、人口減が加速し、行政サービスの維持ができなくなる、いわゆる都市が消滅するという可能性を指摘したというものでございます。 　この推計の中で、20代から30代の女性に着目し、その流出量を想定しているんですが、その想定は現実の数字よりもいささか高い目の数字をとっておりまして、危険性を高いほうでとっているものでございます。より厳しい見積もりをした結果ということで、約半数、896の自治体で行政サービスが維持できなくなるという点を指摘してございます。 　このデータの中で泉南市はといいますと、マイナス31.5％ということでございます。このボーダーとなるマイナス50％にはまだ至ってはございませんけれども、近隣の市町村の中では、岸和田以南であれば大体平均的なところかと思います。ちょっと厳しくなっているのが、阪南市、岬町が厳しい状況でございます。この結果といたしまして、大阪府下では田尻町だけがプラスの評価であったということでございます。 　以上です。 250 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 251 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、まず私のほうから、出産率の低下か人口流出が人口減の原因なのかどうか、そういった検証についてどうかという御質問でございます。 　本市では平成20年前後にピークを迎えておりまして、さきの御質問にもございましたけれども、６万5,000人ぐらいをピークとしております。その後はだんだんと減少しておるといった状況です。特に近年は、自然動態と社会動態のいずれも減少を示しておりまして、非常に危機感を覚えているところでございます。 　原因と検証ということなんですけれども、人口動態を見てみますと、市制施行直後に府営住宅であるとか公団住宅が完成いたしまして、入居が始まりました。その時点で一気に3,000人ぐらい増加しているといった状況がございます。その後も、昭和の時代なんですけれども、大規模な宅地開発等によりまして、転入の超過となる人口の増加傾向を続けてきたといった状況がまずございます。 　ただ、その後ですけれども、平成になってから転入の人口は減少いたしまして、転出の増加傾向となっております。ただ、ちょうど関空の開港の前後には転入増となっておるんですけれども、これは、小さなミニ住宅開発というんですか、そういった開発が増加したということが原因、一定の関空効果ではなかったのかなというふうに考えてございます。 　一方で、自然動態、出産と死亡に関係する動態なんですけれども、転入世帯の出産が続いてきたということで、ほぼ最近まで自然増の傾向は示してきたというふうになっています。しかし、平成23年以降に死亡人数が出産の数を上回るということで、自然減の状態となっております。大体ここ数年、100人程度自然減というふうな状況にはなっております。 　そういった社会的動態、転入・転出に関する人口の減少が大体200人ぐらいございますので、自然動態と社会動態を合わせて大体300人ぐらい、ここ数年減少しておるという状況にはなっております。 　こうした減少の原因なんですけれども、本市で暮らす市民の世代が全体的に高齢化しておる、絶対的な出産数が減少しておるといったことが考えられます。それと、地価の下落等に伴いまして、都心部への転出が続いているというようなことが主な要因ではないかと考えております。 　御質問のございました本市の男女別であるとか年齢別のそういった分析というのは、ちょっと申しわけないんですけれども、できておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 　それと、流入対策に関する施策ということでございますけれども、第５次総合計画の中でも、人口減少傾向にある中で、10年後の人口についてはピーク時の人口を維持していくということで、今後定住促進に向けた取り組みを強力に推進していく必要がございます。 　そういったことであるとか、先ほど申し上げた状況を踏まえまして、現在、庁内に係長級以下の若手の職員を中心とした定住化促進のプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を始めたところでございます。 　先日、そういったメンバーに研修会を開催いたしまして、今後メンバーによる検討を踏まえて提言をまとめていただくというふうにさせていただいています。その後、課長級職員であるとか部長級職員の検討を踏まえまして、実施計画にも書かせていただいていますけれども、この基本方針をおおむね27年度中には策定したい、それに基づいて効果的な施策を打っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 252 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 253 ◯９番（梶本茂躾君）　先ほど市長が言われた国立社会保障・人口問題研究所の推計の中で、20から30代の若年女性が、人口流出がなくても出産率が全国平均の1.41の場合、30年後におおむね７割に減るであろう。人口流出を３割と仮定すると、おおむね30年後の20から39歳の女性人口は50％に半減する。 　例えば出生率が直ちに２になったとしても、30年後には20から39歳の女性人口は約６割ぐらいしか残らない。幾ら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るために、人口減少がとまらないということが書かれておりますが、今や若い世代がまちを選ぶ時代。特に女性に優しいまちづくりをして、その魅力をつくり出して流入人口をふやしていくのが、いかに課題であるかということであります。 　いろいろと工夫を凝らして流入策をとっている市町村があるということで、最近、これもテレビ等なんですけれども、人口がふえているまちとしてテレビによく取り上げられているのが、例えば千葉県の流山市ですけれども、これは「母になるなら、流山市」のキャッチフレーズで、毎年2,000から3,000人ぐらい人口がふえているということでございます。それとか、島根県の離島ですけれども、海士町、高校生の島留学とかいうことで、何十人単位でしょうけれども、人口がふえている。それとか、秋田県の大潟村、これは干拓地らしいんですけれども、農家の年収が1,600万円あるということで、若い女性に人気がある。長野県の下條村は、住宅等福祉面での子育て支援等の政策を優先してやっておられるので、ここも人口がふえていると。 　いろいろとこういう先進地域が多々あると思いますが、泉南市としてもこういう研究をされているのかどうか。 　今、西田部長が言われました係長級の定住化促進プロジェクトチーム、この中に若い女性、まだ結婚されていないような女性が何人か入っておられるのか、男ばかりでやられているのか。 　それとか、泉南市でも職員の中で他市に住まわれている方が多々あると思うんですけれども、その辺の人を泉南市に住んでいただくような施策ということはできないのかどうか。 　それと、もう１つ、朝から竹田議員の質問の中で、第４次総合計画の中では泉南市が将来推計人口ということで７万5,000人と推計されていたのが、第５次から数値目標を下方修正いたしまして６万6,000と。 　僕も第５次総合計画の委員を途中からやらせていただいたんですけれども、この時点で流入対策とか、そういうことを考えずに、もう自然減で７万5,000は無理やと判断されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 254 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 255 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　何点か御質問がございました。 　先ほど申し上げました定住促進のプロジェクトチームなんですけれども、この中で、係長級以下の職員ということで、幾つかのグループに分かれまして、それぞれのグループで定住促進のための基本となる柱を、それぞれ違う政策的な柱ですね、それを検討していただいています。それを踏まえて、施策の体系ではないんですけれども、その施策に対して、じゃ、どんな事業が効果があるのかというようなことを今後検討していってもらうというような形で進めてございます。 　議員がおっしゃっていた流山市の例であるとか、いろいろ例をおっしゃっていましたけれども、確かに流山市は、私もちょっとホームページ等で見たことがあるんですけれども、非常に成功しているように思います。 　それと、３点目の他市に住む職員に泉南市に住んでもらうような施策はどうかといった御質問がありましたけれども、これも他市に住む職員を例えば優遇するといったらなになんですけれども、住宅家賃の補助に若干差をつけるとか、そういったことをやっている市が確かにございます。そういったことも今後参考にしていけたらと考えております。 　それと、先ほどのプロジェクトチームに女性が入っているのか。ちょっと人数を私、把握してございませんけれども、入ってございます。 　それと、最後の第５次総合計画の目標人口を６万6,000人にしたのはどうなのかといった御質問でございますけれども、確かに第３次、第４次では、まだ人口が増加傾向にあったというのが大きな１つの原因であったかと思います。それが平成22年ごろから、第５次の総合計画を策定したころから減少傾向に転じたということもありましたので、何とかその減少傾向を食いとめる、施策を展開して人口を維持するということを大きな目標に掲げたということで、そういう結果になったというふうに理解しています。 　以上です。 256 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 257 ◯９番（梶本茂躾君）　最後になりますが、きのうの新聞をたまたま見ていましたら、2015年度の概算要求が国のほうで出ております。 　その中で、人口減対策ということで約7,300、8,000億円程度の人口減少に歯どめをかける各省の政策が出ている。8,000億円という概算要求が出ているらしいです。それと地方創生に係る概算要求を含めたら、ちょっと僕もきのうのきょうで調べていなかったんですけれども、かなりの、何兆という金額になる来年度の予算が出てくると思うんです。 　その辺のところについて、市としてはどの辺まである程度認識されて、国からどれだけ交付金と補助金をもらえそうなんでしょうか。これはまだきのうのきょうですので、これから頑張っていただかないといけないと思いますが、今の時点で、そういう国の概算要求等についてある程度勉強されているのか、頭の中に入っているのかどうか、教えていただきたいと思います。 258 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 259 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　概算要求の話がございましたけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、恐らく政府が将来、50年後には人口が8,000万人程度に落ち込むと推定されたことを踏まえて、骨太の方針にそういった対策を盛り込んだといったことを踏まえての概算要求であったのかなと思います。 　ちょっと詳細は確認しておりませんけれども、今後また予算化されたときに、どういった交付金なり施策があるのか確認した中で、活用できるものは十分活用していきたいと考えてございます。 260 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 261 ◯９番（梶本茂躾君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱２点目、泉南市の認知症対策についてです。 　これも日経新聞、2014年６月14日の電子版に載ったらしいんですけれども、全国の自治体から泉南市に対して視察が相次いでいると報じられています。 　そういうところで、泉南市がこの周辺都市、他市と比べてまさっている点や、また特に視察に来られた各市町の皆さん方の感想はどうであったか。そしてまた、認知症サポーターということで、サポーター制度の現状についてどうか。それと、本当に安心して徘回できる市を標榜できるのかどうか、お答えください。 262 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　泉南市の認知症対策について御答弁させていただきます。 　本市における認知症対策につきましては、平成22年度より、泉南市認知症ケア推進事業といたしまして事業を推進してまいっているところでございます。 　平成23年度から現在までに全国の９市町村議会から、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業についての行政視察を受け入れさせていただきました。また、10月にも１カ所、行政視察に来られるということでお聞きしております。 　評価といたしまして、全国から来られた市町村におかれましては、先ほどございました認知症サポーターの養成講座なんですけれども、その中で特に小学生、キッズサポーターと申しまして、その方々がサポーターになっている、その取り組みに注目されていることが多うございました。 　また、この認知症ケア事業につきましては、国、また府の補助金、これは全額補助で取り組みをさせていただいているというところにも関心を持たれてございました。 　また、私たちの行政チームで事業を推進しているところに、泉南市のやる気と有機的、継続的な活動も大変参考になったということで評価いただいてございます。 　他市と比べてどこがという判断はなかなか難しいところでございますが、本市の認知症ケア推進事業、また地域包括ケア推進事業について若干御説明させていただきたいと思います。 　前提といたしまして、私どもは、認知症ケアイコール地域包括ケアということで考えており、認知症ケアを推進していくことが、また地域包括ケアを推進していくことになり、また、それが地域の福祉力のアップにつながってくるというふうに考えてございます。 　主な事業といたしましては、まず先ほどございました認知症サポーター養成講座でございますけれども、これは事業開始当初、平成22年３月31日の時点では、認知症キャラバンメイト及びサポーターの人数が９名でございましたが、そこから平成26年８月14日現在では9,764人ということで人口の15.2％となっており、大阪府はもとより、全国をリードする活動を展開させていただいてございます。 　また、先ほどございました小学生、また中学生、高校生を対象といたしましたサポーター養成講座、これも行っており、次世代に向けての啓発を推進してまいっております。 　また、保育所の子どもたちに対しましても、認知症の理解ということより、優しい気持ち、これを大事にしていくということを訴えさせていただいております。 　また、職員研修の一環としても取り組んでいただき、今年度より新人職員の研修に取り入れてもらってございます。また、市長もサポーターになってございまして、市議会議員の皆様におかれましても、サポーターになっていただいている議員さんの方々もいらっしゃいます。 　今後とも、地域に根差してどんどん講座を進めていきたいとは考えてございます。 　２点目は、認知症コーディネーターの養成事業と、また福まちサポートリーダー養成事業、これは人材育成事業に取り組んでいる事業でございます。 　認知症コーディネーターは、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、この推進役を担っていただく方で、平成25年度までに20名の方々を養成して、今年度は14名の方に受講いただいているということでございます。 　介護・医療に携わる専門職の方々に受講していただいておるんですけれども、所属施設のスキルアップはもとより、地元地域へのアンケート、また認知症相談会の実施、青年団へのサポーター養成講座の実施、また、他市で開催されるセミナー等の講師とか、そういった形で幅広く活躍していただいているところです。 　また、福まちサポートリーダー、これは平成25年度に地域の民生委員さん、また地区福祉委員さんから、16名の方に受講していただきまして、地域の互助力をアップする資源といたしまして、援助を必要とする本人のライフステージに合った、生活に必要なさまざまなサービスを提供できるような地域資源連携体制の構築に一役買っていただくため、今実施しております。 　３点目としましては、医療・介護連携事業でございます。この10月に予定されております医療法の改正には、在宅医療の推進、また来年４月の介護保険法の改正には、在宅医療・介護連携の推進が盛り込まれることになっておりまして、国におきましても、医療と介護の双方から地域包括ケアシステムの構築を目指すことになっております。 　また、本市としましては、平成24年度に大阪府内でもいち早く、泉佐野泉南医師会と協働いたしまして、本市の長寿社会推進課が事務局となって、泉佐野市以南の３市３町の行政、また泉佐野保健所、病院、地域包括支援センターを初めとする各専門職の方々とともに在宅医療円滑化ネットワーク事業に取り組みまして、医療・介護多職種連携会議を構築いたしまして、円滑なネットワークの連携を図っているところでございます。 　また、この事業につきましては、東京大学の高齢社会総合研究機構の辻教授からは、泉南市の活動に注目しているということで、ことしの11月に辻教授をお迎えして、また研修会を開催すべく準備を進めているところでございます。 　その他、さまざまな事業を展開させていただいておりますけれども、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」をキャッチコピーに、「忘れてもだいじょうぶ、あんしんと、思いやりの町　せんなん」、そして、安心して徘回できる泉南市、これは理想ではございますけれども、私どもも福岡県の大牟田市を先進市として視察に行かせていただいたときも、施設では普通は鍵をかけて、入所の方が出られないようになっているんですが、オープンにして、高齢者の認知症の方が自由に出て行かれて、それを地域の方が見守って、また施設のほうへ連れてきてくれる、そういった体制を構築してございました。 　そういった意味では、認知症ケアをきっかけに地域福祉力の再生を掲げて、今後も認知症ケア及び地域包括ケアの事業を積極的に展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 264 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 265 ◯９番（梶本茂躾君）　時間の都合上、大綱３点目は時間が余れば質問させていただきます。 　先に４点目、観光産業の育成についてです。 　観光産業については、昭和40年以降の旅行ブームと、その時期から始まりました高度経済成長により、全国的にテーマパークや大規模リゾート施設等の建設によるハード面での整備が行われてまいりましたが、1990年代のバブル崩壊に伴う不況により、大半が失敗に終わりました。今問われているのは、ソフト面の整備であると思います。 　しかし、泉南市においては、もともと温泉や著名な神社仏閣があるわけではありませんが、古い歴史と山と海をあわせ持つ市、また対岸に関西国際空港を見渡せる市、こんなところはほかには余りないでしょう。 　これからの観光は、古き歴史を掘り起こし、また山の緑、海の青さ、関空の空を利用したソフト面の観光を考えなければなりません。 　そこでお聞きいたしますが、行政及び職員の意識についてです。観光について、泉南市をどこまで把握されているのか。特にソフト面において職員間でどこまで意識を共有できているのか、そして行政及び職員全員の観光産業についての意気込みとはどんなものなのか、お答えください。 　それから、これは前回の第２回定例会において南議員が質問されましたが、観光ビジョンの策定は現在どこまで進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 266 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光につきまして答弁申し上げます。 　観光にはいろんな捉え方があろうと思いますけれども、観光する側と観光をしていただく側の２つの面があると思います。我々が今取り組んでおりますのは、していただく側の観光でございまして、その目的は、観光をしていただく側の人から収益を得ることだというふうに思っております。 　泉南市には、熊野街道を初め歴史ある街道、そして四季折々に咲き乱れる花、りんくうタウンの海岸、緑なす和泉山脈など、自然の魅力と歴史文化を生かした多くの観光資源があると思っております。しかしながら、幾らすぐれた観光資源があるとしても、それだけでは意味がなく、観光資源が集積し、有機的につながっていくということで初めて集客につながっていき、観光産業全体としてのシステム化が構築されていくものと考えております。 　その実現のため、観光協会と連携しまして、ＰＲ活動あるいは各種イベントを実施してきたところでございます。 　産業観光課の担当職員におきましては、観光協会事務局として、協会主催の事業はもちろん、その他イベントにも積極的に参加するとともに、イベント実施に向けてのワーキングチームを含む調整事項などにも参画してまいりました。 　観光振興の取り組み姿勢につきましては、ワーキングチームでありますとか加入団体と連携を密にしまして、行政主導でやっていくことと観光協会において実施していただくことに、できるだけめり張りをつけるよう心がけていきたいというように考えております。 　市の総合計画におきましては、観光・交流のまちを目指しておりまして、行政主導の観光ビジョンの作成は、ぜひ必要だというふうには考えております。 　現時点におきましては、観光協会においては、実行組織としまして、ビジョンに先立ちまして種々のイベントや資源発掘に取り組んでいただいておるところでございます。これら取り組みをパーツとしました観光ビジョンの作成を目指していきたいというふうに考えてございます。 　また、庁内の体制としましては、観光主管課であります産業観光課のほか、政策推進課、生涯学習課といった部署とのさらなる連携を図りまして、魅力あるまちづくりを推進してまいりたい、そして観光産業の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 268 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 269 ◯９番（梶本茂躾君）　私、ことしの行政視察で観光について、空港等まちづくり対策特別委員会から千歳市と、厚生文教常任委員会から北上市の２市に行ってまいりました。２市とも人口約９万5,000人前後の市でありますが、観光協会──千歳は観光連盟でしたか、北上市は観光コンベンション協会──に対して2,000から3,000万円程度の補助金を出しておられます。また、そのほか観光産業全体について大体１億円ぐらいの投資をされているようです。 　その他、過去の行政視察においても、観光協会に対する補助金、あるいは市の委託事業を請け負わすことによる収入源の確保等により、市の観光行政の育成を行っているところが多いです。 　ところで、泉南市の現状としてはどうですか。補助金等委託事業についてお答えいただきたいと思います。 270 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光産業に関する補助金等の適正化等について御答弁いたします。 　議員が行政視察で行かれました千歳市でありますとか北上市、千歳市の場合は、二次産業が16％の三次産業が83％、北上市におきましては、二次産業が35％で三次産業が63％ということで、それぞれの市におきまして特色を持つということで、千歳市の場合は支笏湖、日本最北の不凍湖があるということとか、北上市は工業団地を積極的に誘致しているということがあると思います。 　泉南市の場合は、ちょうどその千歳市と北上市の中間ぐらいで、二次産業が25.1％で三次産業が72％、これが平成22年度の実績だと思うんです。ですので、それぞれの市がその特色をいかに生かしていくかということが問題であろうかと思います。 　さて、本市の場合、補助金でございますが、26年度の予算ベースで観光振興費約1,000万円ございます。このうち現在の観光協会に支出しております補助金は年350万円、それと観光協会自体の収入でございますが、平成25年度におきまして、会員収入が64万円弱、事業収入として44万円ぐらいですので、観光協会自体の収入としては年間100万円ぐらいしかないというふうには考えています。 　ですので、本市の補助が適正かどうかというのは、そういった団体の活動の実態でありますとか収入の有無、それと行政がどこまでかかわっていくかというふうな考え方によってくると思います。 　観光協会を１つの人格として捉えた場合は、育てていく時期、あるいは破って出ていく時期、それと自立する時期にも例えられるかと思うんですけれども、現在は育っていく時期にあろうというふうには思っています。 　行政としては、いずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには、成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となってくるのではないかというふうに考えます。今回の補正予算におきましては、自立の一助となるよう、観光ガイド育成という事業を計上させていただいております。 　全国で実施されております観光協会等の財源対策としましては、先ほど言いました補助金、会費のほかに観光イベントによる収入でありますとか、各種団体からの事業の委託を受けるという収入、それと指定管理施設の運営等がございます。 　ただ、例えば指定管理施設の運営などに関しましては、財源確保のための一つの方策ではあるものの、本来その制度が自治体の経費を削減するために設けられたものというふうに考えることもできますので、こういったことについては慎重に検討していく必要があろうかというふうには考えております。 　以上でございます。 272 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 273 ◯９番（梶本茂躾君）　最後にお聞きしますけれども、観光産業に対する市の考え方といたしまして、行政と観光協会等とのすみ分けについて、北上市でしたか、行政が企画をやるんやと。実施、実行は北上市の観光コンベンション協会がやるという考え方でおられるようですけれども、泉南市の場合、こういう完全なすみ分けができておられるのかどうか。それだけお聞きします。 274 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　行政と実行組織とのすみ分けでございますが、これは成功している地域を参考にするとともに、協会の成長の仕方によるというふうに考えます。 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、前回の議会でもお答えしましたように、観光ビジョンの作成というのは総合計画に直結するものでございますので、その辺については、現時点ではやはり行政主導と。ただ、現場での実行組織として観光協会さんのほうでやっていただくということが大事かなと思います。 　ただ、現段階では、どの程度までの企画立案を協会にお任せして委ねるのかということは、まだ未定、ペンディングの状態でございます。 　以上です。 276 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 277 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱３点目、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についてですけれども、これは28年の１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になるということですが、現時点での国からの指導や指示、また市として市民に対してどのように広報するか。わかりやすいチラシの配布とかホームページでの説明は、どういうふうになされるのか。また、今後マイナンバー制度の利用方法について、まだこれ以上膨らんでいくのかどうかということについてと、それとメリット・デメリットは把握されているのか、お聞かせください。 278 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 279 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、マイナンバー制度の国からの指導ということでございますけれども、マイナンバー制度については、いわゆるマイナンバー法に基づきまして、議員御指摘のあったように、平成28年１月から、希望する者の申請により個人番号カードを交付するというように言われております。 　国からの広報なんですけれども、市町村に対しての具体の公表内容が現在知らされているわけではございませんで、国の情報によりますと、この秋ごろから国民に周知するためのポスターであるとかコールセンターの設置、そういったことを行っていく予定と聞いてございます。 　今後、こうした啓発情報を入手次第、市民への適切な情報提供にも努めていきたいとふうに考えています。 　他市では、国の情報をそのままホームページに公開しているところもございますけれども、この秋以降、国の政省令が順次制定されるということも聞いておりますので、そういった的確な国からの情報を得た中で、周知方法を改めて検討していきたいと考えてございます。 　利用方法ということでございますけれども、今現在、国のほうで言われておりますのは、年金であるとか福祉医療の関係、それとか税の関係で確定申告ですね、届け出、調書の作成であるとか、そういったこと。それとか災害対策、これは被災者生活再建支援金の支給事務であるとか被災者台帳の整備、そういったことに活用するということになってございます。 　市町村が独自に使用する場合もあるかと思うんですけれども、これはそれぞれの市がそれぞれの条例を定めて、これを利用するということになっております。 　それと、メリットとデメリットということでございますけれども、導入の効果としたら何点か言われておりまして、負担を不当に免れたり給付を不正に受けることを防止する、あるいは本当に手を差し伸べるべき者に対してきめ細かな支援が可能になるということがまず言われております。それとか行政の事務の効率化、それとか国民の利便性の向上、これは一々そういった添付書類が要らなくなるといったことで、国民の利便性が向上するというようなことが言われています。 　デメリットといたしましては、安全が確保できるのかといったことが言われておりまして、これはどうもいろいろ対策をとるようでございまして、個人情報を一元管理せずに、情報ネットワークを利用した分散管理をするというようなことで対策をとるというふうに言われてございます。 280 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 281 ◯９番（梶本茂躾君）　一応これで通告しました質問は大体終わりました。 　先ほど薮内部長が言われました安心して徘回できる泉南市、こういうキャッチフレーズ、やはり人間を呼び込むためには、その市の魅力をもっと発信していただきたいと思うんです。それだけじゃないと思うんですけれども、こんなことでもキャッチフレーズになるのかというふうなことになると思いますので、その辺のところを考えて発信していただきたいと思います。 　市長、一言お願いします。 282 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 283 ◯市長（竹中勇人君）　キャッチフレーズということでございますけれども、いろんな方面でいろんなキャッチフレーズがあろうかと思います。泉南市なりの適切なキャッチフレーズがあればと、またいろいろ考えてみたいと思います。 284 ◯議長（中尾広城君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 285 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 480_平成26年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成26年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 480 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　松田英世議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田英世議員。 2 ◯１番（松田英世君）　暑いので、ちょっと上着を脱がせていただきます。失礼します。 　きょうは、４点、５点ほど取り上げているんですけれども、市民協働の関係と、それから国際化、それから次に下水、それから青少年センターのあり方の問題、一元化の要望、こういう形で進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。他の質問者の方と重なりがあるかもしれませんが、できるだけ少なくしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　私は、以前は大阪府議会議員として16年間、地域代表ということで活動させていただきました。行政の皆さん、議会の皆様方に改めてお礼を申し上げます。 　さて、私は府下全体の活動をしてまいりましたが、どうしても自分の住んでいる泉州のことについては気になり、今から思えば偏っていたのかなと、そんな感じがいたしておりますが、それとまた、これでよかったというふうな思いが交差をしている毎日でございます。 　大阪市内を中心に、河内、北摂には前後左右に市町村や人のにぎわいがあり、どうしてもお互いが励まされ、利益をいただくことになります。しかし、私も大阪から泉南に移り住んで40年を超えたわけでございますが、泉州は後ろと前が山と海、右と左にしか行政がなく、北から南へ行くことによって人の流れが徐々に徐々に弱くなっているような現状を抱いております。 　しかし、９月４日、きょう、関西国際空港が20年目を迎えたという報道がありました。泉南を国際都市と言ってまいりました。今日では、泉南の南と言えば、岬に向かうことよりも岩出に向かうことのほうがパイプとして太くなっているような思いがいたしております。 　そこで、泉南市がいかに力強く変わっていくかという要素も十分あり、変わらなければならないという必要性も感じております。そのために、泉南市がどう変わっていくのかということを考えたとき、行政対市民の関係ではなしに、行政と市民が一体となり、お互いが泉南の中で大きな１つの役割を果たさなければならないときがスタートしたというふうに思っております。 　そのために、提案として、行政の中に地域課、課長１名、課員１名の地域とともに共存することのできるスタートであってもよいと思いますが、第５次総合計画を見ますと、既に政策推進課の中に市民協働という係ができていることを知りました。改めて、そのこともあわせて中身に入っていきたいと思っております。 　今後、泉南市が力強く変わっていくには、市民と行政が一体になってまちづくりを進めていかなければならない。そのため、地域課を設置してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答え願います。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 4 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、お答えいたします。 　本市では、市民の市政参画や市民との協働の基本ルールなどを定めた自治基本条例を平成24年10月に制定してございます。 　この条例では、市は市民のコミュニティ活動を尊重し、協働して課題に取り組むとともにコミュニティを支援する責務があり、条例を推進していく効果的な体制をつくっていくことを義務づけてございます。 　これらに基づきまして、平成25年４月の機構改革により、総合政策部政策推進課内に市民協働係を設置したところでございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 6 ◯１番（松田英世君）　現在の市内を見ても、にぎやかに市民が自主的にいろいろな組織をつくり、その組織の中で元気に活動することは、市民の生涯活動として市内全体によい影響を与えると思っております。 　私の言う地域課に求めるものとしては、このような市民の活動を支援し、市民にとって身近な窓口となる市民との協働を進める市の窓口となる課だと思っております。政策推進課の中の市民協働係では、直感的に市民から見て見えにくい、遠くに設けられているような感じがいたしますが、いかが考えておられるのか、お答え願います。 7 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 8 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市民協働係でございますけれども、地域との信頼関係を深め、地域課題を市民の皆さんと共有していくため、市内33区の連合体でございます区長連絡協議会の支援やさまざまなボランティア団体、各種団体で構成されている泉南市ＡＢＣ委員会の支援を行ってございます。 　しかし、これらの事業だけでは全ての団体と連携しているわけではございません。ですので、今後、市民の中に入って、市民の皆さんとの信頼関係を深め、積極的に協働して地域課題に取り組んでいけるような各種団体とのネットワークづくりなどを検討してまいりたいと考えてございます。市民協働係が市民に広く知られるようにしてまいりたいと考えています。 　今後、市民の皆さんに自治基本条例の内容を知っていただき、市民協働の機運が十分に高まったときには、御指摘の課としての設置も考えてまいりたいと思っております。 9 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 10 ◯１番（松田英世君）　地域課から各区を初め市内を見渡し、各区にはそれぞれ特色があると思いますが、この地域は市民活動が活発であるが、他の地域では余り活発ではない、そのようなことにならないよう、行政が支援し、市民活動の組織を市民の中に根づかせることが必要であると思っております。 　市民と行政が一体になってまちづくりを行っていく上で、市民に一番身近な区や自治会の組織に対して今後どのように支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。 11 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 12 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　近年、少子・高齢化の進展に伴いまして共同体意識が薄まってきていることや、担い手不足などを原因とした区や自治会組織の弱体化が指摘されてございます。 　そのために、将来、行政が市民の皆さんの市民協働意識の向上を図り、機運が十分に高まったときには、基礎的な区や自治会で対応することが困難な地域課題に対しまして、効率的、効果的に対応するために広域的なコミュニティ活動を行う組織の設置を支援していきたいと考えてございます。 　その際には、区や自治会による地縁団体と地区福祉委員会やＰＴＡ、老人クラブなどの一定の分野に特化した活動団体も含めた各種団体との連携、区あるいは自治会よりはやや広い区域での枠組みづくり、どの程度の規模が適切なのか、例えば小・中学校区、公民館単位を１つの単位とするなどがございます。 　また、どうすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるのかなど、まちづくりの主体である地域とともに検討していきたいと考えてございます。 　効果といたしましては、住民が我がまち意識を共有し、地域の未来を考え、みんなの力で地域の特色を生かし、身近な地域の課題を解決することにつながり、市民との協働によるまちづくりの推進が図られるものと認識してございます。 13 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 14 ◯１番（松田英世君）　その始まりは、南海・東南海地震、また広島で集中的に降った局地的な豪雨を見ても、常に市民が行政と一体になり、１つの役割、役目を行政と一緒にすることが、この先、長く公共施設、その他の物事を大事にし、いつまでも長く続くことが大事だと思っております。 　それでは、泉南市として市民協働に対する目標はどういうものか、市として市民協働を進め、最終的にはどのような状態にしていきたいと思っているのか、市民協働の未来像はどういうものか、聞かせていただきたいと思います。 15 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　市民協働についての将来的な考え方ということでございますけれども、市民協働というのはさまざまな方が対等な立場によりまして、お互いの役割と責任を果たし、地域の課題を解決していく、それの結果としてまちづくりを進めていくという１つの手法でございます。 　これらの活動を進めることによりまして、本来、市民の皆さん方で解決していくという問題、そういう課題については、市民の皆さん方にお願いして皆さん方で解決していただく。市民と行政が一緒にやっていかなければならない課題、これは一緒に協働して解決していく。市、行政でしかできないというものは、もちろん行政が主体になってやっていくということで、それぞれの役割分担がなされているものと考えております。 　行政の財政や事務の効率化というのは、こういうものが全て満足されて、初めて地域の課題解決ができるものではないかというふうに考えてございます。 　そして、豊かな自然環境を大切にしながら、市民の皆さん、小さいお子さん、赤ちゃんからお年寄りまで、一人一人の市民がお互いの身を思いやる気持ちを持ちましてこのまちに住み続けていただく、そういう魅力あるまちづくりを実現していくこと、これが市民協働の最たる目的ではないかというふうに考えてございます。 17 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 18 ◯１番（松田英世君）　最後に御要望をさせていただきたいと思いますが、市長も言っておられるように、苦しい財源の中、市も安定し、市民も汗を流すことに喜びを感じ、思いとしては、できれば小学校区、中学校区で区的な存在をつくる明るさが出てくると思っております。 　それには、区長のあり方、区の財政のあり方、区に少なくとも予算配分するとしたら、それを管理する監査の必要性もあり、きょう述べさせていただきました私の思いもこれから議論を始め、私はスタートしていきたいと思っておりますので、御要望にかえたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、下水道事業のあり方について。 　昭和62年度から下水道事業を始めておられますが、普及率の伸び悩みや予算配分も不安定な中、一度、これまでの経緯も踏まえ、立ちどまって事業そのものを見直す時期に来たのではないかと思っておりますが、いかが考えておられますか。 19 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいまの御質問に御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、事業が遅々として進んでいないという現状は認識しております。しかしながら、下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来的にもその機能を維持し、発揮することで、安全で安心できる暮らしや良好な環境を実現するといった役割を持続的に担っていかなければならず、上水道、下水道といったライフラインは決して立ちどまることが許されない事業であると考えております。 　下水道法の第１条に載っておりますが、「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」と規定されておりますように、下水道は浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の保全といった基本的な役割を果たしていかなければなりません。 　また、近年のゲリラ豪雨によります水害から市民の生命、財産を守るため、下水道が担うべき浸水対策を着実に推進し、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 21 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 22 ◯１番（松田英世君）　本市の下水事業の進捗状況について説明していただきたい。また、今日まで下水道の建設事業にかかった費用は総額的に幾らなのか、またその原資はどのような財源なのか、お答え願いたいと思います。 23 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 24 ◯上下水道部長（本田正弥君）　まず、本市の下水道事業の進捗状況について御答弁申し上げます。 　雨水整備につきましては、樽井地区、鳴滝地区、岡田地区等の浸水の防除を図る目的で昭和52年から中央都市下水路事業、昭和62年度から公共下水道事業が都市計画決定され、事業がスタートしてまいりました。 　現在、雨水の整備率は42.5％となってございます。これまでの雨水整備によって、目立った浸水被害のあった箇所につきましては、一定解消していると認識しております。 　続いて、汚水整備でございますが、大阪湾の水質浄化を図る目的で、昭和62年度に市街化区域を南大阪湾岸南部及び中部流域関連公共下水道として都市計画決定し、南部処理場に近い樽井地区からスタートいたしました。現在は、国道26号線から海手の未整備区域の面整備に重点を置きまして、近年は馬場地区、樽井地区を中心に整備を行ってございます。平成25年度末時点での汚水の普及率は、54.1％となってございます。 　今後は、馬場地区及び樽井地区の整備が一定進みましたら、順次、国道26号線から山側の信達地区の整備に向け、認可区域の拡大を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。 　平成25年度までの下水道建設費の総額といたしましては、汚水といたしまして241億円、雨水いたしまして134億円、合計375億円となってございまして、その財源といたしましては、主に企業債、一般会計繰入金、国庫補助金、受益者負担金でございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 26 ◯１番（松田英世君）　ただいまの答弁の中で、馬場地区、そして樽井地区の整備が一定進んだら信達地区へ認可区域の拡大をするとのことでございますが、具体的にいつごろ、また場所的にはどこなのか、お答え願います。 27 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 28 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、大阪府と協議中でございますので、現時点でははっきりと申し上げることはできないのでございますけれども、都市軸である市道の信達樽井線の地下に埋設しております公共下水道信達樽井汚水幹線等の既存の管渠を利用いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。 　多少の変更はあるかとは存じますけれども、具体にはおおむね府道和歌山貝塚線から海手の牧野地区、約40から50ヘクタールを考えておりまして、時期については今年度末を予定したいと思っております。よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 30 ◯１番（松田英世君）　平成10年以後、市の財政悪化が進み、市街化区域における汚水整備が年々おくれてきておりますが、そこでこれからも補助金に期待するのは難しい中、公共下水道事業をどのように考えていくのか、お答え願いたいと思います。 31 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 32 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、第４次行財政改革実施計画におきまして、起債残高の抑制の観点から下水道建設費を３億円に抑制して事業を行っておるところでございます。 　下水道特別会計の歳出予算のうち、６割から７割は公債費が占めておりまして、この状況はあと５年ほど続くと予想しております。その後、公債費は減少していく見込みでございます。 　公債費が減少してきましたら、建設費に今以上に投資することも可能と考えておりますが、今後の収支の見通しも含め、財政部局等と協議し、一般会計からの繰り入れもお願いしながら下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　下水道整備がおくれている市町村につきましては、今後も普及促進のための社会資本整備総合交付金が交付されると聞いておりますので、引き続き交付金を活用し、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 34 ◯１番（松田英世君）　１つに、下水道の整備はいつまでかかるのか。２つ、今後、この事業を持続すれば50年以上かかるようですが、この事業について改めて協議をしたことがあるのか。３つ目、また一旦立ちどまり、事業を継続することについて総括したのか。４つ目、この先、一定スパンごとに見直しを示されたい。５、汚水事業を完成させるために幾ら予算がかかるのか、御答弁をお願いしたいと思います。 35 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 36 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、１点目から順番に御答弁申し上げます。 　下水道整備はいつまでかかるのかとの御質問でございますけれども、社会の経済情勢等の変化によりまして整備スピードというのも変化していくことがございますので、現時点ではちょっと明確にいつかというのは、ちょっと申しわけございませんが、申し上げられませんので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　２点目の事業継続についてですが、本会議等で、事業を中止し、下水道以外での排水処理方法を検討すべきだという意見もございましたけれども、議会から事業を継続すべきとの意見も頂戴しております。 　３点目の事業継続をすることについて総括してきたかとの質問でございますけれども、平成10年度及び20年度に、泉南市主要建設事業再評価委員会の中で下水道事業についての再評価、また事業のあり方について審議をしていただいております。 　委員会では一定の評価をいただきまして、今後の下水道の整備については、未整備区域の市民の方々からの要望や自然環境の変化を踏まえて、また財政状況を十分勘案しながら引き続き事業を推進していくよう答申が出されてございます。 　続きまして、４点目の今後の見通しということでございますけれども、おおむねスパンとしましては、まず海手から旧国道26号線まで、次に国道26号線、次にＪＲ阪和線、次に阪和自動車道という形で、海手部から山手部に向けて事業を進めているところでございます。 　先ほども申し上げましたのでございますが、社会経済情勢等により大きく整備スピードが変化することもございますので、直近の５年から７年の事業認可区域の拡大の折に広報等でお示ししたいと考えております。 　最後、５点目の汚水事業を完成するのに幾らの予算がかかるかということでございます。大変お答えしにくい質問でございますが、概算でまことに恐縮でございますけれども、現在の普及率54％を実績として算出いたしますと220から240億円程度になると考えております。 37 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 38 ◯１番（松田英世君）　普及率の伸びない中で下水道以外の整備手法を考えたことがあるのか、お答え願いたいと思います。 39 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 40 ◯上下水道部長（本田正弥君）　公共下水道以外の汚水の処理方法としては、合併浄化槽が考えられます。 　合併浄化槽は、公共下水道に比べて建設費も安価で、短期間に建設できるものでございますけれども、設置に80万円から100万円を要することで、個人の経済力や環境保全に対する関心・意識に左右されるものと考えております。 　また、設置場所の確保が難しい場合もございまして、整備時期にばらつきが生じることもあります。 　また、個人管理となるため、放流水の十分な管理がされないおそれもございますので、一律に公共水域の水質保全が図れないものと考えております。 　一方、公共下水道は、対象地域の市民の方が一定期間に接続していただけることで、下水処理場で集中処理されるため、赤潮の原因となりますリンや窒素の除去において高度処理がなされるなど、公共水域の水質保全に大変寄与していると考えております。したがいまして、合併浄化槽はあくまでも公共下水道の補完的なものと考えております。 　今後は、市街化区域の公共下水道の整備をまず進めさせていただき、その後、市街化調整区域については、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、公共下水道の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 41 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 42 ◯１番（松田英世君）　下水道整備ができる地域とできない地域を分けて理由を明確にし、事業廃止も配慮して市民に説明すればいかがなものかと考えますが、どうなんですか。 43 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 44 ◯上下水道部長（本田正弥君）　既に下水道整備された供用開始済み区域には下水道を利用されている市民の方々がおられますので、一般管理及び施設管理事業等が残りますので、事業を廃止することは困難であると考えております。 　また、下水道建設事業の廃止ということになりますと、市街化区域の中では公共下水道整備の有無の差が出るということで、公平性を欠く課題が残るものと考えております。 　その課題といいますのも、公共下水道は都市計画施設であることから、市街化区域の市民の皆さんから都市計画税を頂戴し、その一部が下水道建設費に充当されていますため、供用開始時期の早い、遅いはございますけれども、公共下水道が完備されるエリア、完備されないエリアが存在しますと、同じ市街化区域の中でも公平性を欠くことになると考えております。 　一方、市街化調整区域におきましては、当面、市街化区域の整備が一定進んだ時点で、社会経済情勢を勘案し、集落型の集合処理方法など効率のよい整備方法もあわせて検討し、生活排水処理の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 46 ◯１番（松田英世君）　公共下水道と公共下水道以外の整備手法を市民に説明し、お互いが平均的に支出にするために、市がその支出の不足分を負担すべきではないのか。市民に下水道事業が最後までできるということであれば、市民への約束をどのように表現するのか、お伺いしたいと思います。 47 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 48 ◯上下水道部長（本田正弥君）　現在、下水道事業は、一般会計からの繰り入れをいただきながら、独立採算に向けて鋭意努力しているところでございます。 　御指摘の内容は、合併浄化槽との比較を指していると思われますけれども、合併浄化槽は個人管理の汚水処理施設であり、公共下水道は複合的な社会資本施設でもありますので、それぞれ異なる性格のインフラを比較し、平均的支出も立地条件等で異なり、算出が困難であるかと考えております。 　また、下水道事業に加え、別手法等への市負担の増は、財政難の面からもなかなか現実的ではないと考えております。 　下水道事業について、市民への約束をどのように表現するかについてでございますけれども、下水道事業は、市街化区域におきまして都市計画決定し、事業を進めております。都市計画決定自体が市民への約束だと考えております。 　事業認可区域を変更する際には、当該下水道計画事業の案を広報等、ウェブサイトで市民の皆様にお示しさせていただきまして、皆様の意見等をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　総括的な立場からお答えさせていただきます。 　今の部長の答弁の補完的な答弁といいますか、そういう立場でお答えさせていただきます。 　財政的な面でなんですが、泉南市では下水道に限らずに全体の投資的経費、これの一定枠を考えて、その枠の中で執行をさせていただいてございます。 　従前からこのような大幅な事業投資というものは、むやみにやらないというのが原則でございまして、限られた予算の中で、効率よく、創意工夫を凝らしながら、市民の皆様方によりよい生活向上のために事業を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 51 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 52 ◯１番（松田英世君）　それでは、最後に、御要望をお願いしたいと思います。少しきつい言葉になるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。 　市内在住の市民の方々は、全て平等が前提にならなければなりません。今、公共下水道は、人間が生活し、社会活動を行っていく上で必要不可欠な社会資本であり、将来にもその機能を維持し、発揮するということで、安全・安心できる暮らしや良好な環境を実現するという役目を果たしているということでございましたが、本市の方針ですと、それなら市街地区域であろうとなかろうと泉南市民であることに変わりはありませんが、安全・安心で平和で暮らせるようにすることが行政の立場だと思っております。 　市街地区域以外は下水道整備の計画外とするのなら、行政の責任ということにはならないのですか。私は、市民が同じ生活を送れるのなら問題はありませんが、合併浄化槽にすると、総支出の中でせめて公共下水道の相互の格差を市が負担するという考え方を持ってほしいというふうに思っております。 　市長がおっしゃっておられる財政難は本当によくわかりますが、財政難の中にも本当に無駄がなかったのかどうかということも含めて御検討をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 　続きまして、先ほど１つ抜けたんですが、国際交流の件でひとつ御質問をさせていただきたいと思います。 　ことしは関西国際空港も開港20周年を迎え、この間、我が市にも外国人の方がふえてきたと感じている。実際に、本市における外国人施策・事業は、現在どのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 53 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 54 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　本市の外国人施策につきまして御答弁させていただきます。 　本市では、関西国際空港のまちといたしまして国際交流を推進してまいりました。平成５年ごろから13年ごろには、青少年の海外研修や短期体験留学等の事業を展開してきたところでございます。 　一方、泉南市ＡＢＣ委員会におきましては、語学講座や料理教室、あるいはティーパーティー等を催されたり、田尻町所在の国際交流センター留学生との交流のために本市在住の方々がホームステイを受け入れるなど、市民参画型の国際交流を推進しているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 56 ◯１番（松田英世君）　また、現在、泉南市に在住する外国籍の方の国別人数はどれほどおいでなのか、把握されていたらお答え願いたいと思います。 57 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 58 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　外国籍の方の国別人数ということでございますけれども、現在の本市在住の外国人につきましては、平成26年度現在で韓国・朝鮮籍の方が206名、中国籍の方が86名、ペルー籍が57名、フィリピンが52名、ブラジル19名、コロンビア17名というような順になってございます。 　ペルー、ブラジル、コロンビアの南米系の方が多いのが特徴でございまして、先日もコロンビアの大統領選挙の在外投票所が泉南市に設けられたりしておりまして、本市に多彩な文化が共生している状況が伺えるものとなってございます。 59 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 60 ◯１番（松田英世君）　市内では、日本語のしゃべれない、読めないという外国人の住民の方々も多数おられると思いますが、多文化共生に対する取り組みとして、市から市民への情報伝達として、パンフレット等へ外国語を併記するなど、どのような取り組みをされているのか、お答え願いたいと思います。 61 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 62 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　パンフレット等への外国語の併記についてでございますけれども、本市の行政パンフレットへの外国語の併記の状況といたしましては、現在把握しているものとして、平成18年作成の総合防災マップ、平成22年作成の地震防災マップ、平成26年──ついこの間ですけれども──作成いたしました津波ハザードマップでは、英語、中国語、韓国語を併記してございます。 　今後、新たな生活に関するガイドブック等を作成するときには、併記するスペースを設けることも含めまして、できる限り外国語の併記をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。 63 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 64 ◯１番（松田英世君）　現在、泉南市内に住んでいる外国人の方々は、言葉の違いだけではなく、日本人文化との違いからいろいろな御苦労をされていると聞き及んでおります。 　例えば、仲間同士で集まろうとしても、外国人というだけでなかなか集う場所を確保することが難しい、不自由されていると聞いております。また、外国人労働者ばかりが集まって、弱った会社を立て直していこうとする頑張っている外国人もおられるようにも聞いております。 　そのような外国人の方々がせめて泉南のまちで暮らしやすくなるよう、市役所はもっと国際化施策に力を入れるべきだと思う。例えば、市役所へ訪れる方が多い部署への案内表示を多言語化するとか、また市役所の１階のロビーにある案内表示板で、それと市内在住外国人の多い、外国人就労者の多い国の言語で外国語併記の案内を流すとか、そのような努力はしてみてはいかがかと思いますが、どうなんですか。 65 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　外国語の掲示等でございますけれども、今現在の市役所でのパンフレット類は、あらかたの外国語、あるいは中国語、韓国語、英語ですね、その４カ国語ぐらいの表示をさせていただいているところでございます。 　市民課が特に外国の方の多く訪れる窓口ということで、そちらのほうには一応来られたときに英語で、あるいはほかの外国語で会話できるようなファイルを用意させていただいてございます。 　私も税におるときに、税の申告を毎年していただくんですが、もちろん外国人の方も就労されておられれば申告がございます。それに際しまして、日本語が通じない、わからないということで、簡単な英語でのやりとりをしたりとか、その英語もわからない、スペイン語でないとだめという方もおられましたので、その辺は身ぶり手ぶりでのボディーランゲージといいますか、そういうので意思疎通をして申告をしていただいたということがございます。 　私どもの泉南市に住んでおられる外国人の方々、また訪れてこられる方々に向けまして必要な行政情報をお伝えするというのは、これはもう当然必要なことだと思っております。特に、市役所の中の各課の看板ですね、これは、今現在は日本語の表示しかしておりませんので、こういうところからまず英語表記等を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 68 ◯１番（松田英世君）　御要望をさせていただきたいと思いますが、外国語表記の導入をするようよろしくお願いします。市長も今おっしゃっていただいたように、さまざまなことをやっていただいているようですが、今後ともひとつお願いしたいと思います。 　今後、我が国では人口減少が進むことは明らかだということを言われておりますが、将来、介護分野を初めとする外国人労働力が我が国において重要な労働力となってくれる。我がまちは、関西国際空港のお膝元にあり、国際化をどんどん進めていくことによって、将来に向けた１つの活路と言えようというふうに私は思っております。 　よって、我が市において、在住外国人の多い国向けの日本語教室の活性化、さまざまなトラブルが起きるわけですが、トラブルによる相談窓口の設置、医療機関内における外国人患者とその通訳を結ぶボランティアの派遣制度、外国人の就労実態調査など、他の市町村に住んでいる外国人が泉南に住みたいと思っていただけるような外国人労働力を受け入れる体制を急ぎ整備し、他に先んじて外国人労働者が働きやすいまちのモデル事例となる、国際化の先兵となっていただくよう重ねてお願い申し上げて、御要望にかえたいと思います。 　続きまして、青少年センターのあり方について御質問をさせていただきたいと思います。 　平成22年第４回定例会の答弁において、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合に当たって、統合校の敷地内において留守家庭児童会を運営するに伴い、青少年センターの１つの大きな役割は終わったのではないかという話もございました。その後、同じ議会の中で、平成18年３月の泉南市教育委員問題審議会答申で示された泉南市の青少年を取り巻く問題を踏まえたとき、泉南市青少年センター事業基本方針で示された４つの役割のもと、青少年センターが果たすべき役割はまだまだたくさんあると当時の教育長が答弁されているが、この認識は今もって変わっていないのか、お答え願いたいと思います。 69 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 70 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、青少年センターの役割について御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　現行の泉南市青少年センター事業基本方針は、青少年センターが市内全域の０歳から18歳の青少年とその保護者を対象とするのに伴い、そのあり方を検討した結果、策定をしたものでございます。そこには青少年センターの役割として４点がございます。 　まず、１点目は、青少年がみずからの尊厳を確保し、権利の主体として社会を担う力を身につけることにつながる市民ニーズへの対応。 　２点目は、経済的・社会的課題に起因する生活状況の格差にかかわらず、多様な経験・体験・交流ができる権利、機会均等の保障でございます。 　３点目は、それぞれが抱える個別の課題の解決につながるかかわり、すなわち市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア。 　４点目は、青少年センターで実施する事業に市内各地から参加者が訪れ、ともに活動し、お互いを知り合うことによる内外交流の促進。また、そのきっかけづくりとなる積極的な市内各所への出前事業でございます。 　以上の観点からも、青少年センターが果たすべき役割は、現在ももちろん、今後におきましてもますます重要になるという認識をしております。 　以上でございます。 71 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 72 ◯１番（松田英世君）　ただいまの答弁を踏まえ、青少年センターの耐震化についてお聞きをしたいと思います。 　そもそも泉南市の小・中学校を含む教育委員会所管の施設の耐震化は、何をきっかけにして、いつごろから始まったのか、お答え願いたいと思います。 73 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 74 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会としましての耐震化の取り組みについて御答弁をさせていただきます。 　平成15年７月に文部科学省が学校施設耐震化推進指針というものをまとめてございます。その中におきまして、地方公共団体等の設置者は、その所管する、とりわけ昭和56年の新耐震基準施行以前に建築されました学校施設について、耐震化優先度調査、耐震診断、改築、耐震補強その他の耐震化に係る施策を順次推進していく必要があると示されたところでございます。また、平成27年度までに公立の学校施設の耐震化を完了するということも目標として掲げられました。 　このような国の方針を受けまして、本市におきましても平成18年度から所管します小・中学校の耐震化工事を順次実施し、本年度、平成26年度までに全学校施設の耐震化を完了する計画を立て、これまで進めてまいってきたところでございます。 75 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 76 ◯１番（松田英世君）　学校施設の耐震化は、国の方針のもとに進められたのはわかりましたが、他の教育施設の耐震化については、どのような考え方のもとで耐震化を進めていったのか、お答え願いたいと思います。 77 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　小・中学校等の学校教育施設以外の社会教育施設の耐震化につきましては、災害時におけます避難所という観点から、避難所に位置づけをされている施設から優先して耐震化を進めるという本市におけます全庁的な判断のもと、公民館、市民体育館と進めてまいってきたところでございます。 79 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 80 ◯１番（松田英世君）　平成25年第４回の議会答弁によると、青少年センターは年間１万4,500人の子どもたちが来館しているという施設であるというふうに聞いております。日々それだけの子どもたちが常時通う施設が学校と同様に耐震化されず、避難所優先ということで公民館や体育館よりも順番が後になっているということについて、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろんのこと、先ほどの答弁にあった青少年センターの果たすべき役割の必要性の認識から考えても大いに疑問の残るところだと思いますが、お答え願いたいと思います。 81 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 82 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会といたしましては、青少年センターの耐震化につきましては、その必要性は認識をしてきておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のありましたように、日々来館してくる子どもたちの立場に立ったとき、日常的に利用されるこの社会教育施設として青少年センターの耐震化に係る施策が結果として後になったのは、事実でございます。 　今後は、子どもたちの生命にかかわる問題としてはもちろん、青少年センターの果たす役割を踏まえまして、その必要性を前提として、今年度老朽化に伴う健全度判定を行い、その後、耐震診断、その診断結果を踏まえた計画・設計の順に進めるとともに、今後の青少年センターのあり方につきましても引き続き考えていく所存でございます。 83 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 84 ◯１番（松田英世君）　ここでいま一度、青少年センターの今日的な位置づけ、役割をどのように認識しているのか、確認をいたしたいと思います 85 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 86 ◯教育長（蔵野博司君）　青少年センターは、泉南市青少年センター事業基本方針の事業の目標及び内容にも示しているとおり、市内の０歳から18歳の子どもに遊びと生活の場を提供することで、その保護者とともに安心で安全な居場所を目指す児童館としての役割とともに、市内の子どもや保護者、市民に対して多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、小・中学生の家庭学習支援、それらを通した地域間交流、世代間交流、異文化交流など、経験・体験・交流の機会を提供する青少年学習活動を展開しているところでございます。 　このうち、特に青少年学習活動は、小学生を中心に全市的に参加があり、その結果、青少年センターの利用者数は過去３年間年々増加し、昨年度は議員も御指摘の１万4,881名の来館者がありました。 　また、平成24年１月からは、旧新家幼稚園跡地を利用して、毎週水曜日に「元気広場しんげ」を開設いたしました。そこにも毎回、約50名以上の子どもたちが参加しております。利用者は増加傾向にございます。 　このように、現在、青少年センターは、放課後、子どもが専門に自由に利用できる唯一の市立の施設として、第５次総合計画、子どもの権利に関する条例、次世代育成支援対策地域行動計画に市の方針として位置づける子どもの居場所となっているところでございます。 　加えて、厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者、障害のある子どもの居場所にもなっております。今後、青少年センターの役割はますます重要なものとなると考えております。 　以上でございます。 87 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 88 ◯１番（松田英世君）　旧新家幼稚園跡地の事業展開は、全市的な子どもの居場所の山側の拠点として位置づけたものだと聞いておりますが、今後このような事業を展開していくに当たって、青少年センター本体のかかわりについてどのように考えていかれるつもりなのか、御答弁願いたいと思います。 89 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 90 ◯教育長（蔵野博司君）　「元気広場しんげ」のような事業を今後も全市的に展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。そのときには、青少年センター本体といたしましては、市内のそれぞれの場所の拠点として統一された方針のもとに、児童館運営や講習講座の企画を考える機能、まさにセンター的機能の役割を果たさなければならないと考えております。 　さらに、市全体を対象とした多人数での講習講座、多様な体験活動を可能にするスペースや特別教室、学習支援として子どもたちが集中して学習できる環境等を整えた施設として、一定の規模を維持していく必要があるというふうにも考えているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（中尾広城君）　松田議員。 92 ◯１番（松田英世君）　最後に、要望としてお願いしたいと思いますが、青少年センターの役割として、「市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア」という文言があった。 　今後、泉南市全体の子どもの居場所として全市的に展開するということをお願いしたいと思いますが、青少年センターがその本体的な機能を明確にし、これまでの果たしてきた役割の大切さを鑑み、とりわけ経済的・社会的問題に起因する厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者という視点を忘れずにお願いをしたいと思います。 　最後になりますが、一元化について御要望だけさせていただきたいと思います。 　平成27年度より鳴滝第二保育所において、新しく一元化施設がスタートするということですが、この一元化施設は、平成18年の教育問題審議会や保育の民営化基本方針での議論に国の新制度が加わり、ようやく実現に向けて進んでいると認識いたしております。 　泉南市は、保護者の就労状況にかかわらず、同じ教育を受けるという理念のもと、古くから保育所と幼稚園の保・幼内容の一元化を目指して取り組んできた歴史があり、今後の一元化施設の期待をしております。 　新しい施設は、保育所の機能を持つ幼稚園の機能もあわせ持った施設でございますが、保護者にも職員の皆さんにも大変魅力的である施設であることは、間違いないというふうに思っております。 　しかし、一元化施設は、泉南市において初めて取り組むこととなるわけでございますが、直接の所管である健康福祉部と幼稚園の所管をしている教育委員会が別々の課題対応をしていくということではなく、ぜひともこれまで以上に連携を密にし、教育内容や小学校との連携、職員合同研修に取り組み、幼児教育のさらなる充実を図っていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 93 ◯議長（中尾広城君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 94 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成26年第３回定例会に際しまして、一般通告の５項を質問させていただきます。 　一般質問の前に、恒例になってきましたが、また一言お話しさせていただきます。２日目の質問で、きのうも各先輩議員さんたちの質問と少し重なるところもございますが、その際は御了承いただきたいと思います。 　自民党、与党では、きのうは内閣改造や、また先月は集団的自衛権の採決の問題など、さまざまな問題がいろいろございました。また、きのうの答弁でも、集団的自衛権の話題や、また広島、長崎の非核宣言のお話も出ましたが、先月、実は私、８月15日なんですけれども、44年目にして69回目の終戦記念日に靖国神社に正午の黙祷と同時に参拝してきました。 　神社の境内まで、入り口まで鳥居がたしか２カ所あったと思うんですけれども、もう参拝客がぎっしり並びまして、何万人も来られていたと思うんですけれども、そのシーンはなかなかテレビで放映されていたかどうかは私も確認はしていないんですけれども、非常に神妙な雰囲気の状況で、私も静粛な形で参らせてもらいました。 　終戦記念日のときは靖国神社の参拝で、外国人の方も多数見られて、12時の黙祷のときは、赤ちゃんが一瞬にして泣きやむほど、何万人のその参列者の方が神妙な雰囲気になりまして、ちょっと雰囲気が変わったような形で、そういう形は今まで私も体験したことがなかったので、非常に印象的でした。 　また、参拝させていただいた後の帰り道なんですけれども、偶然にサラリーマン時代の取引先の方──大阪の方なんですけれども、お会いしまして、そういう東京の場所でそんな方とお会いするのは、もう何かの縁というか、そういうのもあるんですけれども、たまたま家族旅行で来られて、子どもに歴史のことをちょっと教えたいのでということで、小学校の息子なんですけれども、その勉強も兼ねてということでお参りに来たということで、偶然に私と出会うこともあったんですけれども、そういった子どもの勉強のためにもということも話題に出ていました。 　一度、皆さんももし機会があれば、平和を願ってということも、そういった一環で、その場にはたくさんおられたからこそ、そこにみんな黙祷、８月15日に来られていたと思うので、また機会がございましたら、８月15日、平日とか、お盆休みですかね、かなり忙しいと思うんですけれども、一度、近くに来られたときは、足を運んでいただければなと思います。 　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。 　大綱１番の安心と安全のまちづくりについて、その中で、隣市の防犯カメラ、８駅周辺に設置するということで、９月補正予算についての計上をされた隣市がございまして、その差と理由をお答えいただきたいと思います。 　答弁の後には発言席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 95 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　安心と安全のまちづくりについて、隣市の防犯カメラ整備事業について御質問をいただいてございます。 　議員よりお話のありましたこの隣市、これは泉佐野市ということで認識しておりますけれども、９月の議会におきまして、街頭防犯カメラ整備事業費として予算額2,807万1,000円、これが審議されると聞いてございます。 　これは、市民の安全で安心な暮らしの実現に向けて、街頭犯罪の防止、また抑制を図るために街頭防犯カメラの効果的な設置、また運用を行う、そういう意味で、設置場所は市内の８駅周辺で、設置台数は48台ということでお聞きしております。 　仮に１駅に２台程度と考えますと16台となり、かなり多大な整備とも考えられますが、泉佐野市におかれましては、乗降客の多い駅や、駅前広場等の範囲が大きい駅などもございまして、また駅ごとの条件や様子により見積もられたということでお聞きしております。 　また、１台当たりの単価が約59万円ということで、これにつきましては詳細は確認できておりませんけれども、警察からの整備要請等を受けてとのことでございますので、機器の仕様の面での公安的な要素の部分が額的に影響したのではないかと推測はいたしております。 　泉佐野市と本市との防犯カメラの整備についてでございますけれども、平成26年７月時点での暫定的認知件数で街頭犯罪を見ますと、泉佐野市で334件、また本市が180件で約２分の１。また、駐輪場等の防犯カメラの設置台数では、泉佐野市が77台、本市が35台で、約２分の１となってございます。設置比率につきましては、ほぼ同じであるかなとは考えてございます。 　あわせて、駅前での防犯カメラの状況ですが、本市では、現在市内４駅で防犯カメラを運営しており、犯罪の防止と防犯意識の啓発に寄与しているところでございます。 　以上でございます。 97 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 98 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　私、実は３月、６月、今回の９月で３回目の質問になるんですけれども、実際、今部長から答弁いただいた言葉なんですけれども、これはネットで全部出ています。恐らく泉佐野は2,800万、これ、議案は通ってくるだろうと。駅の数で、向こうのほうが人口は多いし、利用客が多いということは、今おっしゃられていたんですけれども、私はサラリーマンの経験もございまして、通勤でずっと通っていたので、多少向こうのほうが人口が多いので、それは多いかもわからないですが、泉南のほうも利用率は、非常に大阪の通勤客、高いです。なぜかというと、僕も駅立ち、ずっと今もやらせていただいているんですけれども、やはり大阪の通勤客が非常に多いんですよね、泉南市の中で。 　その中で、僕は事件、事故が起こって、今回、質問を何回もさせていただいていたんですよ。その隣の泉佐野市が赤字団体、市で、大変な状況の中、これ、泉佐野の警察の署長がじきじきに申し入れされたということで、今回2,000万ということで思い切ってやられています。これ、恐らく議案は通ると思うんですよ、今まさしくやっている最中なんですけれども。 　うちの市は黒字が出ているのに、なおかつ直近で市民の方から、事件が起きて私のところに陳情にも来られて、相談に来られて、それ、税金を納めてる方ですよ、サラリーマンの方が、ＯＬさんが。やっぱり女性、子どもが困っている中で、どうして隣の市で──僕、素朴な疑問なんですよ。2,000万、向こうが予算をこうやって計上できる中で、何で泉南市はそれができないのかなと。 　補正予算で、大阪府の補助金で20万あるんですけれども、僕、前回の質問でも部長にお願いしたんですけれども、無償でできる自動販売機があるということで勉強しておきますと言われたんですけれども、勉強していただきました。部長、大変やと思うんですけどもね、窓口で。ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。 99 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、自動販売機とともにこの防犯カメラを設置ということで、若干調べさせていただいたところ、エフセキュリティーというような形で、これは自動販売機と防犯カメラと同時設置した場合。ただ、距離が離れていても大丈夫やというようなこともお聞きしておるんですけれども、これにつきましては、その自動販売機の設置も含めてということですので、当然場所の検討とか、またいろいろ課題はございますけれども、そういったのがあればそういった民間でやられているところがございましたら、それを活用できるような形でまたいろいろと検討はしていく必要はあるかとは考えてございます。 　また、我々もそういった防犯カメラの設置の補助要綱ですね、これに基づいて区とか、また自治会等から要望があれば、随時設置させていただくということで、今回この９月補正予算でも、１自治会ですけれども、ちょっと要望がございましたので、その要綱に基づきまして設置させていただくということで今検討させていただいております。 　以上でございます。 101 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 102 ◯２番（古谷公俊君）　今、答弁いただいたんですけれども、僕、実は３月に区の区長と独自に要望書を出させていただきました。それで棄却されたんですよね、できないということで。両区で２カ所つけてほしいということやったんです。犯罪率も、その前の答弁でも少ないということを言われていたんですけれども、実際事件が起きているので、やっぱりもうちょっと真剣に、隣市はやっぱりそういう形で真剣に捉えて取り組んでいるんですよね。 　これは健康福祉部の問題かなと、僕もちょっと最近、疑問に思ってきているんですけれども、これは危機管理課とか、そういうところにもなってくるんじゃないか。これが大きな事故、事件になってきたら、どういったこと。タイムリーにたまたま泉佐野市の警察署がそういう措置をされて、そういう要望で隣の市が新聞で話題になっていたんですけれども、隣市であっても、近隣でこういう問題が非常に多いんですよね。女性の方がすごい困っている。これはもう切実におっしゃっていまして、私もその都度３回、ずっと毎回これをやって、市長、検討していただけるまで言い続けます。 　しかし、実際、僕はもう疑問に思ってしょうがないんですけれども、他市でできて何で泉南市でできないのかというのが……。それだったら、議員が言ってだめであれば、泉南市も泉南署の署長がじきじきに言ったらやってくれるのかとなってきますよね。やっぱりもうちょっと、子どもさんとか、娘さんとかおられる方がおられたら、私はまだ独身なんですけれども、もうちょっと真剣に考えて、安全面というか、取り組んでほしいなと。 　これは泉佐野だけじゃないんです。予算がないということなんですけれども、実際柏原市なんかは６月の予算で、僕、ちょっと口頭でも言ったと思うんですけれども、20万円の補助金を出しているんですよね。ちょっとコピーが小さくて、予算がなくてあれだったんですけれども。それで、防犯カメラの設置にまちづくり応援寄附金ということ、これはインターネットにまで、これ誰でも見られますけれども、ふるさと納税ですね、それを利用して、両方で、例えば10万円の補助金だけだったら、やっぱり区の中でもしんどいと思いますわね。実際、今答弁で50万ということで部長おっしゃられていたので、10万円じゃ、とてもじゃないけれども足りないので、やっぱりそこで予算がなかったら区も設置できないですよね。 　これは大阪の柏原市なんですけれども、こういった形で最低でも20万の予算で、それでなおかつふるさと納税で応援しましょうよということで、これ一般市民の方がもしネット、こういうことでホームページで広報でも載せたら、やっぱりこういうことで前向きになって寄附金が集まるんじゃないかなと。最低でも、予算がなければ、ちょっとこういった工夫をしていただきたいなと。 　実際、事件が起きているのでね。僕、起きてなかったら、これ何回も何回も言いたくないですよ。この辺、どうでしょうかね、市長。ちょっと工夫して、やっぱり健康福祉部ではちょっと限界が来ているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 103 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　防犯カメラの件でございますけれども、防犯カメラの前に健康福祉部と総合政策部でどっちが上かという、そういう議論は、対等な立場でございますので、こっち側では無理があって、こっち側ではやるべきじゃないかというのは、ちょっと控えていただきたいというふうに考えてございます。 　泉南警察署の署長から、以前、泉佐野の設置と並行したころでございますけれども、お話がございました。私どもも以前に商工会のほうから御寄附をいただいて、駅前にもう既に何台か設置されていますということでお話をさせていただいたんですが、まだ各駅に１カ所だけですので、不足しているところがあるだろうと。 　その辺は、泉南署と防犯担当の健康福祉部と一緒に調査をした上でどこに設置できるのか、どういう形で設置するのか、その辺を調査した上で、また改めて設置のほうを考えましょうかということでお話しはさせていただいてございます。 　まだ今現在は調査中だというふうに、私は認識をいたしてございます。 105 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 106 ◯２番（古谷公俊君）　今、調査中ということなんですが、僕、泉南警察のほうで情報交換を３月からさせていただいて、警察も、ここが希望や、ここは何とかしてほしいなという話はもう出ていますので、ぜひとも、それは調査というか、逆に警察もここが絶対必要やということで、いつも事故が起きているし、今回僕もその強制わいせつの事件が起きたところで、もうここは絶対必要やということで警察のほうにも言っていますので、その辺を何とかちょっと真剣に取り組んでいただきたいなと思います、隣の市が2,000万もかけられているので。 　そして、補足で言うんですけれども、泉佐野市は、これ48台、新規でつけているんじゃなくて、追加でつけていますので、前回、平成23年度ぐらいには20何台つけていますので、さらに追加でということなので、その辺ちょっと御理解、もうちょっと調査して、精査して、泉南市も逆に増加するということで対応していただきたいと思います。 　大綱１点の質問は、以上でございます。 　それでは、２番目の質問になるんですけれども、和泉砂川の駅前の再開発についてです。 　旧スーパー跡地のほかの民間企業が動き出したという、その後のまた市民への発信についてと、あと２番目の再開発は何年先になるのかという質問を合わせてお願いいたします。 107 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（春木淳一君）　そうしましたら、砂川駅前周辺事業について御説明いたします。 　旧スーパー跡地の現在の状況と砂川駅周辺事業の整備の内容につきまして、砂川駅前の現状といたしまして、現時点では市のほうへの民間事業者からの動きというのは確認できておりません。 　それと、市が計画している内容につきましては、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線の整備を行い、現在事業中の都市計画道路砂川樫井線、こちらのほうへの接続、それと駅前広場、3,800平米の整備を計画しておるものでございます。この整備により、本市の山側の都市核としての交通結節点機能の強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。 　また、市からの駅前整備関連の情報発信といたしましては、ホームページの活用等も考えて行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、２点目の完成時期等についてでございますが、事業期間としましては、用地買収や補助金等の確保がスムーズにできるとして５年から６年程度の事業規模と考えてはおります。 　しかしながら、完成年度につきましては、事業を進めるに当たって多くの関係、相手方等のある話でございますので、現段階でどうこうというお答えをするのは非常に難しいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。 　以上でございます。 109 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 110 ◯２番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。 　民間、旧スーパーの跡地を別のところが買われて、建築関係、住宅関係の会社さんですかね、うわさが流れて、そこに高層ビルが建つのと違うかと、店舗つきの高層マンションができるのと違うかとか、その辺、市でそういう情報が入っているのを隠しているのと違うかと。議員さんらも情報が入っているけれども、それを黙っているのと違うかとか、さまざまなうわさが今すごい流れてきて、急に動き出すんじゃないかなというふうな話が非常に蔓延していまして、私のところにもそういう問い合わせも来ますし、期待感も皆さん出てきているんですよね、通勤の方々も。ちょっと変わるのと違うかと。 　あと、やっぱりだんだん寂れてきて、生まれてこの方ずっと変わらずで、この周りが全然変わってへんと。それが、これが解体することによって何か動き出すのと違うかなというふうな状況が非常に出てきて、その辺の的確な情報の発信が僕も必要じゃないかなと。きっちり決定事項は市が伝えられないと思うんですけれども、やっぱり私らも聞かれる場合が多くて、その辺、情報が入っていないところで答えづらいところがあるんですよね。ここ数年後にもう何かなるのと違うかということで言われたりもしているんですけれども、諦めている方も非常に多いんです。 　しかし、そんな中で、５月14日、ちょうど市長選の前ですかね、駅前再開発はいつかということで出てきた記事もあったんですけれども、これは市長も取材されたとき、御存じだと思うんです。これ、再開発は今の部長の答弁を聞いていると、完成まで10年ぐらいかかるということなんです。実際、ここ渋滞が非常にひどいんですよね。私らも常々言われています。これ何とかするのが仕事やろとまで言われているんですよね。この渋滞を解消しない限り、市民の方は認めてくれないと思うんですよね。 　やっぱりその渋滞、せめて再開発がおくれるんじゃなくて、この渋滞を解消するために、僕もふと思ったんですけれども、この土地開発公社の土地が、一部泉南市の土地がございましたよね。今、ちょうど和歌山側になるんですかね。そこをちょっとＪＲさん、ふさがれた状態なんですけれども、そこで車が待機できるような形にするとか、もうちょっとスペースを広くさせるような協力をね。 　過去にＪＲさんと再開発でいろいろ問題はあったかもわからないですけれども、ちょっと市長みずからＪＲさんに働きかけて、もうちょっと開放してよと、うちの土地もあるので、開発公社の土地もあるので、もうちょっと奥まで車を行かせるようにしてよとか、何かあそこの渋滞解消をしないことには、泉南市は全くアクション起こしていないなと。民間だけ動いてきて、全然変わってへんやんと。 　あとは、その開発、今立ち退きで１軒かな。立ち退きしていない部分も、何でここまで引っ張った状況になっているのか。もうちょっと市民の協力というか、市の担当の方も、もっと積極的に僕は動いていくべきじゃないかなと思うんです。 　ちょっとＪＲさんのほうにも、それだけ通勤客も困っているので、事故が起きてからであれば遅いので、もうちょっとその辺を、再開発の問題が頓挫したのもあるんですけれども、協力を求めるという形のものを取り組んでほしいなと思います。 　その辺のことについて、いかが思いますでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 111 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（春木淳一君）　ただいま御質問がありました件ですけれども、砂川駅前における交通処理が非常に混雑な状況であるということは、十分認識しております。 　このため、本来、抜本的な対策として今回の駅前整備を進めておるところでございますが、御指摘のように完成までの年数を要することから、この間の対応としまして、前面が一応府道でございますので、管理者である大阪府さんと、それと大阪府警さんと連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、ＪＲさんにつきましても協力を要請していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 113 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 114 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、大阪府さんのほうからも池上参与も出向で来られていますし、その辺のいろいろパワーで大阪府と連携をとって取り組んでいただきたいなと。やっぱり市民の方、朝と夕方の渋滞がもうひどくて、あとバスと病院の方のそれが来たら、もうてんやわんやになっていますわね。もうみんなぴりぴりしていますしね。自転車、歩きのほうが速いんじゃないかなというぐらいの状態になっているので、ぜひとも、ちょっと皆さん連携で協力したら、やっぱりＪＲさんも大阪府もみんな動いていくと思いますので、その辺、答弁は市長、結構なので、ちょっと強化して、お願い申し上げます。 　続いて、３番目の質問に入らせていただきます。 　他府県との災害時の応援協定についてということで、１番目になるんですけれども、全国の市町村が積極的に取り組む現状についてということで質問させていただきます。 115 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 116 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　全国の市町村が積極的に取り組む現状についてという御質問でございますけれども、まず本市の災害応援協定についての状況等を御説明させていただきたいと思います。 　本市では、市内で大規模な災害が発生した場合、市だけでは十分な対応ができない場合に備えましてさまざまな防災協定を締結してございます。 　行政間での災害時における防災協定といたしましては、堺市以南で相互応援協定を締結しております。また、阪南市、田尻町との避難所の相互利用の協定も締結してございます。 　それと、最近では国交省と災害時の支援についての協定を締結したところでございまして、これはＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと呼ばれているんですけれども、被災状況の調査であるとか情報通信支援のために自治体に対して派遣ですね、必要に応じて災害対策ヘリや衛星通信車、あるいは排水ポンプ車、照明車など特殊車両等の貸し出しを行うなど、被害の拡大、二次災害の防止に努めていただくというものでございます。 　今後とも、こういった自治体間を初め、さまざまな分野の民間企業とも協定を締結することで専門的な技術や知識、資機材を活用して応急対策活動を適切に行うとともに、自治体間の相互応援協定を締結することで市による災害対応の活動を補完して、応援体制の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 117 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 118 ◯２番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。ぜひとも整備を強化していただきたいなと思います。 　参考までに、なぜこんなお話になったのかというと、他府県との協定といいますか、協力というので、去年、大阪府の河南町で、４月11日の記事なんですけれども、11市町村との相互応援協定を結ばれたことは、御存じですかね。 　その記事で、コメントを読んでいましたら、遠方の自治体同士が協力することによって、広域災害のときに同時被災のリスクを減らすことによって、被災自治体の支援、バックアップですね、その辺を素早く行うことが目的ですよということで、河南町は市ではなく町にはなるんですけれども、東北とか九州とか、さまざまなところと結ばれていまして、その災害時のリスク対策というか、そういうのを非常に積極的に取り組まれているということで、私もちょっと調べさせてもらったんです。 　今回、広島のああいう事故にしてもそうなんですけれども、災害はどこで起きてくるかわからないですよね。泉南市は比較的安全だ、安全だと言っているんですけれども、仮にもしどんとなった場合は、やっぱり隣市の泉佐野、阪南市と、同じ山で、こう平野で結んでいるところが一斉になった場合、やっぱり対応するのに苦慮すると思うんですよね。 　その体制で、やっぱり遠くの支援者ですね。今、広島でもいろいろボランティアのデータを見ていましたら、これが必要や、あれが必要やとか、中古の衣類を送ってもらっても困るとか、そんなことまでいろいろ書いている中で、こういう提携をきっちりしておけば、その災害が起こっていない、例えば関東方面とか静岡方面で直接協定を結んでいれば、お互い交流していれば、それの要望をすぐに的確に伝えられると思うんですよね。 　そういう部分で、逆に隣市よりも早く的確に災害復旧ができて、逆に今度は隣市を応援できるんじゃないかなと思うんですよね。 　その辺、逆に総合政策部さん、今取り組んでいくということなんですけれども、具体的に協定を全国にふやしていくあれはありますでしょうか。 119 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 120 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　全国の自治体との協定ということでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げました堺市以南の９市４町ですね、泉州地域災害時相互応援協定、これは御指摘のとおり、その局地的な災害に対しての支援をこの泉州地域でやっていこうということで締結したものとなっています。 　御指摘のあったように、広域的な災害の場合、そういったことは確かに必要性が高いというのは、認識はしています。ただ、現在、その広域的な災害時の応援体制につきましては、関西広域連合がございまして、この中で関西防災・減災プランというのが策定されてございます。 　この中では、被災府県、市町村だけでは対応できない場合、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの広域的な応援、支援を調整するということになっておりまして、この関西広域連合の枠組みを活用して、一定の体制はとれるのではないかというふうに考えています。 　ただ、御指摘のあったように、遠方との自治体間の協定というのは、今後どうするかということなんですけれども、いきなり災害に特化したような形で、遠方の九州、東北なんかの自治体と協定を結ぶのは、ちょっと難しいかなと思います。 　それよりも、自治体同士で例えば特産品、農産物を共有しているから協定を結ぼうか、あるいはその施策に共通項があるから協定を結ぼうかというような防災以外の姉妹都市というんですか、そういった連携の中で防災についても、じゃ協定を結ぼうかというような形が現実的というんですか、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 121 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 122 ◯２番（古谷公俊君）　ちょっと今のコメントを聞いていると、スピードというか、遅いんじゃないかなと。関西広域連合で逆に組まれているところは、実はあるんですよ。松原市なんかは、神奈川県の大和市とももう実際提携していますし、関西広域連合が守るのは、もちろんそれはそうなんですけれども、やっぱり実際のところ、広域連合の中に入っている、僕さっきも例で出したんですけれども、河南町なんかは、東北、九州、やっぱりフットワークを軽く結んでいると思うんですよね。 　さっき農産物とかの話はあるんですけれども、逆にこういう相互応援協定ですね、災害時の。こっちのほうが簡単といいますか、予算もかかりませんし、お互いのそういう情報交換の中で、僕はこちらのほうが一番重要じゃないかなと。先にお互いの安全面で助け合いましょうよと。そこから、ビジネスじゃないんですけれども、自治体のそういうふうな形でお互いの交流をやっていこうよというふうな形が、僕は基本じゃないかなと思うんですよね。 　実際のところ、何のために関西空港があって、こうやって世界発信していく泉南市、国際都市だという中で、もうちょっと僕は積極的にやっていってほしいなと思うんです。これ、例えば相互協定で広島市と、今回ああいう災害があったときに、もし結んでいれば、直接我々関与できますよね。私も党に所属していたり、いろいろそういうので、こういう募金をしてくれとか、そういう応援、それは党の中の仲間に一斉にそういう配信が来るんですよ。 　だから、そんな中で、やっぱり泉南市としてもそういうところで、もうちょっと僕、市長、取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですよ。それだけこれから先を見据えて、せっかく関西国際空港もある中で、やっぱりもっと泉南市のことを知ってもらわないといけないという部分の中で、まずは災害時の協力ですね、その辺、広域連合を守りつつ、もっと積極的にやっていく、全国にそういう提携をやっていくべきじゃないかなと思うんです。 　僕がなぜそこまで言うかというと、議員同士の中でも、実は超党派の中で全国ボランティア議員連盟というのがあるんですよ。それは国会議員を含めて302名ですかね、今結成されているんですけれども、そこで研修会とかいろんな情報交換を行わせてもらっているんですけれども、その議員の話の中で、実際聞いていましたら、うちの市は６市ぐらい結んでいるよとか、とりあえず何かあったらあかんからということで、こことも結んでいるし、こことも結んでいるしと。 　その一環の中で、だんだん姉妹都市にまで行くような、経済、そういうふうな形で結んできたよという実例も聞いたりしているんですよ。やっぱり超党派でこんな全国議員連盟とか、いろんな連盟があります、こちらのほうもね。関西のほうもある中で、やっぱり情報交換することによって、お互いそういう連携というか、出てくると思うんですよ。もうちょっと積極的に、僕こういうことはやっぱり動いてほしいなと思うんですけれども、その辺、市長、どうですかね。 123 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 124 ◯市長（竹中勇人君）　防災協定についてのお話でございますけれども、本市の場合、今、姉妹都市提携をやっているのは、今現在の田辺市ですね。昔の龍神村との交流はやってございます。 　他市で遠隔地との防災協定といいますか、そういうのを行っているというのは、そもそもが姉妹都市提携とか、そういうのからの延長でされているというのがほとんどでございまして、実際、防災協定をするからといいまして、うちから、じゃ、どこの市がええねんと。東南海・南海地震を前提にすると、やはり日本海かとか、どこの地域が有利なのかということを考えましたら、それはある程度の範囲は出てくるのかもしれませんけれども、手当たり次第に行くというのもいかがなものかというふうに思いますので、今現在、先ほど部長が説明しましたように、小規模エリアの中では私ども堺以南で防災協定を交わしておりますし、ほかにはうちは今現在のところ、この間の２年ほど前の和歌山の水害のときには、田辺市も応援させていただきました。 　東日本大震災のときには、関西広域連合を通じまして岩手県のほうに私ども応援に行かせていただいております。逆に、この関西広域連合を使いまして、我々が広域で被災した場合、それを通じての応援というのがあるわけでございますので、ほかの防災協定を交わしているところというのは、何らかの形で共通点があるところと、まずは姉妹都市提携、そこからの発展をさせていただいているというのが実情でございますので、今後そういうのがあれば、また考えてまいりたいというふうに考えてございます。 125 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 126 ◯２番（古谷公俊君）　せっかく新市長にかわったので、目に見えるような形で、先ほども僕、言っていたんですけれども、やっぱり市民の方は見ていますので、もうちょっとアクションを起こして、いろんな形で、例えば関東のほうと結ぶとか、また東海のほう、災害は今新聞、テレビでいろいろ報道されているんですけれども、どこでそういうのが起こるかどうかわからないので、それを日本海とか、固定関連にせずに、やっぱりそうやって積極的にいろんなところで結んでいくべきじゃないかな。 　実際、和歌山ももちろんそうなんですけれども、本当の他市とのこういう交流のところで取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひともこの部分に関しては真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、２番目になるんですが、これ部長、答えていただいたかどうかあれなんですけれども、民間企業の応援協定の状況ということなんですけれども、うちの市でどうなっているのかどうかですね。 　あと、３番目の市としての今後の取り組みについてですね。ひょっとしたらダブるかもわからないですけれども、お願いします。 127 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 128 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　民間との応援協定なんですけれども、本市の場合、さまざまな企業ですね。イオンモールを初めとしまして、農協であるとか、生協であるとか、それとかホームセンターの関係、それとか商工会のほうとも協定しております。それとか、土木、水道工事の関係ですね。そういった復旧の関係につきましても、防災協定という形で協定させていただいています。 　それとか、ことしに入りまして、ジェイコムウエスト、ケーブルテレビですけれども、協定を締結いたしまして、防災情報をケーブルテレビにスポットで流していただくということもさせていただいています。それとか、この８月には薬剤師会ですね。泉南薬剤師会とも協定を締結して、薬剤師の派遣等の内容の締結をさせていただいたところです。こういった形で、さまざまな民間企業との防災協定を今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えています。 　それと、市としての今後の取り組みということなんですけれども、これは先ほどの御答弁で申し上げたことと重なるので、さきの答弁でちょっとかえさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 129 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 130 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　先ほどの民間企業との協定なんですけれども、多分ホームページとかでそういうどこと提携しましたよとか、もうちょっとその辺の発信が必要じゃないかなと。広報にこれだけ載せるとかですね──載せていますか。 　たまたま、僕も今回ちょっと質問させてもらうのに、松原市さんのところもいろいろ調べさせてもらっていたんですけれども、逆にこれ提案になるんですけれども、スギ薬局さんと松原市は提携したみたいで、災害救助の物資ですね。やっぱり薬関係ですね、生活用品の。これ、初めてされたらしくて、調停式まで掲載されていましたし、ホームページでもごらんになったらいけるんですけれども、自治体では初めてらしいです。やっぱり災害時になったら、薬剤師と提携するのももちろん必要なんですけれども、一般医療品というのは一番必要になりますのでね。 　食料品は、皆さん備蓄とかもいろいろあるんですけれども、やっぱり小さいけがとか、いろんなそういう部分で医療品の関係が一番必要となってくるので、この辺また参考にいろんなそういう御紹介とかのそういう中で、薬局関係もちょっと今後そういうところも協定で必要じゃないかなと思います。その辺は、ぜひともまた検討して取り組んでいただきたいなと思います。 　３番目の質問については、以上です。 　４番目の質問に入らせていただきます。 　防災と災害についてということで、この間、広島で大災害が起こったんですけれども、それにちなんでの話の中で、今後泉南市での山沿いの住宅点検とか災害対策について。あと、今回、真夜中にこういう災害が起きたということで、その真夜中での警戒対策はと。 　そして、３番目の防災情報メールの強化。これは先ほども松田議員の質問でも出ていたんですけれども、外国人の方もふえてきていますし、もちろん高齢者の方も多い中で、もう少しわかりやすい発信力ですね。そういう部分の対策としてできないのかどうか。 　４番目の避難所及び備蓄倉庫のこの直近での状況と充実等の対策ですね。その４点をまとめてお答えいただきたいと思います。 131 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 132 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の山沿いの住宅点検、災害対策ということで、今回の台風11号でも、初めて泉南市として避難勧告を発表させていただきました。 　そういったことで、特に土砂災害から住民の命を守るということで、これは大阪府の関係になるんですけれども、土砂災害防止法に伴いまして、警戒区域であるとか特別警戒区域の指定を大阪府が行っています。そうしたことで、警戒避難体制の整備であるとか住宅等の新規立地の抑制がかかったり、あるいはそういった住宅に対しての補助制度が適用されたりとか、そういった施策を府のほうが進めていただいています。 　当然、対策工事も必要なんですけれども、逃げる、しのぐというんですか、それを重視した住民の命を守るという観点から、大阪府のそういった指定にも一緒に取り組んでいきたいというふうに考えています。 　それと、真夜中の警戒体制ということで、今回避難勧告を出させていただきましたけれども、こういった避難勧告の空振りというのはよく言われるんですけれども、なるべく早く明るいうちにというんですか、適切な時期に避難勧告等を行って、あわせて住民に対しての注意喚起ですね、日ごろからの注意喚起。 　さらに、住民の避難行動が被害を最小限に抑えることにつながるということになりますので、こういった情報提供につきましては、事前に災害に対する知識や判断なども重要でありますけれども、広報とかホームページ、あるいは出前講座での啓発を行うとともに、今回も活用いたしましたけれども、エリアメール、緊急速報メール、あるいは泉南市フェイスブックの活用など、さまざまな情報媒体を多用していきたいというふうに考えています。 　それと、防災情報メールの強化ということで、今も若干申し上げましたけれども、エリアメールとか、先ほど申し上げたジェイコムのテレビとか、それと今回ホームページでなかなか発信できなかったんですけれども、今後ホームページでの小まめな情報発信というんですか、それも検討していきたいというふうに考えています。 　それと、最後に４点目の避難所や備蓄倉庫の充実、それと対策ということなんですけれども、避難所につきましては、今防災計画の見直しの中で見直しを行ってございます。見直しが済み次第、防災計画に反映するとともに、適切な周知を行っていきたいというふうに考えています。 　また、備蓄については、今現在、大阪府の南部防災拠点であるとか、泉南中学校のプールの管理棟、あるいは山手エリアでは泉南消防署の砂川出張所にも備蓄を行っております。 　また、各避難所には簡易トイレとかを配置しておりますけれども、今年度から毛布50枚をそれぞれの小・中学校の協力をいただいて備蓄したところでございます。 　今後とも、避難所への備蓄品の配置につきましては、市全体の備蓄量とのバランスもあるんですけれども、備蓄品の種類とか保管場所の確保、適切な管理方法などの検討とあわせて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 133 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 134 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今、ちょっと４点まとめてお話しいただいたんですけれども、緊急時の発信に関して、テレビとかもそうなんですけれども、実際、今回広島でのああいう災害事故が起きたときに言われていたのは、現場の情報ですね。そこが避難勧告、これは僕、この間の総務産業常任委員会でもお話しさせてもらったんですけれども、近隣地域のどこからでも避難勧告、どんどん来るんですよね、大阪府も泉佐野市も、もうそこらじゅうから勧告が出ている中で。 　だから、実際泉南市の中の現場はどうなっているのか。広島でもそういうことを言われていたんですけれども、やっぱり自主防災組織、予算を出してそれだけあるので、今後そこにやっぱり情報提供をしてくれと。今、ホームページと言っていたんですけれども、今はやっぱり皆さん携帯電話、スマートフォンですね。今はもうその持っている率が非常に高いので、やっぱりその辺の情報発信ですね。今回も、市長も含めて危機管理の方が夜通しおられたというんですけれども、多分これ、夜通しおられたのは、市民の方は知っているかどうかわからないですよね。ほとんど知らないと思います。 　私はちょっと行かせてもらって存じていたんですけれども、防災士の関係もあるので、そういう形で待機しておけということで、官民連携というか、そういうのも把握していたので、24時間待機されたのは、すごい御苦労な、大変だったと思うんです。 　そういう中で、その現場はこうなっているとか、やっぱりもうちょっと情報発信、今は緊急時、ツイッターというのが非常に効果が出ていまして、３月13日にＴＢＳで放映されたんですけれども、長野県の佐久市というところを御存じですかね。そこで除雪に自衛隊を要請するために、ツイッターで市長がみずから発信し続けたんですね。それ、地元に提供してくれたということで、その写真を全部その市長に送っていただいて、そしてその市内のリアルな状況をずうっと上げ続けていたんですよ。それで政府が、自衛隊が動き出したと、要請で。これは大変なことだと。 　やっぱりそのぐらい、もう少しちょっと、ＳＮＳですね、その辺市長も最近始められているんですけれども、もうちょっと危機管理の方も、皆さん、これは時代の流れではあるんですけれども、スマートフォンでそういう発信ですね。皆さん、そういうのでちょっと勉強会でもしていただいて取り組んでいただきたいなと思いますので、この辺はやっぱり皆さんきっちり見ていると思うんです。そこから情報も伝わると思うので、お願いいたします。 　それで、最後になるんですけれども、５点目の高齢化社会についてということで、１番目の今後の認知症対策、また２番目の全国で問題になっている行方不明者について。３番目の地域包括支援センターの増設について、これ将来的にどうなのかということです。４番目になるんですけれども、老後の生き方のライフデザインノートの作成についてということで、ちょっとまとめてお願いします。 135 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　認知症の事業につきましては、きのうもちょっと事業の中身については御答弁させていただきましたんですが、この４年間、事業を推進してきた中で、今までは市民に対して大きく啓発を行ってきたわけでございますけれども、今後はできるだけ地域を小さくした中で啓発活動を行っていきたいと考えておりまして、例えば今、年１回やっていましたＷＡＯまつり、認知症の講座ですけれども、これも各地域でＷＡＯプロジェクトと、きめ細かくこの啓発を行っていきたいと考えてございます。 　あと、行方不明でございますが、今現在、泉南市では１名把握してございまして、今その所在につきましては、他市に御家族がおられるということで、ちょっと捜査に当たるべく連携しながら進めているところでございます。 　泉南市の場合には、徘回ＳＯＳネットワークがございますので、これを活用して、もしそういった行方不明者が出た場合には、金融機関、タクシー会社、またコンビニ、68事業所がございまして、そこと連携して情報を流し、通常の業務の中で捜索を行っていただくという体制でございます。 　ただ、この体制につきましては、今ファクスで送信しているのがございまして、なかなかファクスでは時間もかかる、また事業所に誰もおらない場合もあるので、携帯、パソコン等、そういった形でできるように今検討を進めているところでございます。 　また、包括につきましては、今現在、泉南市に２カ所ということで、今高齢者の総合相談とか、また権利擁護、介護予防のケアマネジメント、さまざまな業務を精力的にやっていただいてございます。 　今後につきましては、現在のこの体制を維持しつつ、その中で協議検討していきながら、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 　また、ライフデザインノート、これは南魚沼市の社協さんが作成しておるということで、私もちょっとネット等で見させていただきました。その方々の過去の情報だとか、いろんなことを共有する中で、私どももちょっと担当のほうでは以前、検討したことがございますが、どういった形で保管するとか、そういったこともございます。 　ただ、今はほかの市町村でもやられているのもございますので、補助金等の活用を十分考えながら、また課内等で検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 137 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 138 ◯２番（古谷公俊君）　これは私のあれなんですけれども、時間がなくて、もうお答えは結構です。 　このライフデザインノート、これは南魚沼市ですね。これは泉南市の市民の方から陳情がありまして、やっぱり独居老人がかなりふえているみたいです。この中身、かなり詳しくできています。ちょっと見づらいかもわからないですけれども、組織の誰を呼んだらいいとか、ここに連絡してくれとか、そういうことも書いています。後でお渡ししますので、また参考にしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。 139 ◯議長（中尾広城君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 140 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。 141 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年９月議会において一般質問を行います。 　さて、安倍首相は、経済の好循環を引き起こすと言ってアベノミクスを打ち上げましたが、アベノミクスは国民の暮らしには何一つよくなったような状況はあらわれてはおりません。社会保障のため、財政再建のためと言って消費税は８％へと増税。今、消費税負担増に国民は泣いています。 　昨年、2013年度分ですが、５％の税率のときに、国内事業者が納めた消費税額が明らかになりました。消費税総額は12兆円（税率５％）で、そのうち３兆円の25％が輸出大企業に還付されたといいます。アメリカでは、これを企業のリベートと言っているそうです。何と有力企業のトヨタは、1,400億円の還付金を受けたというんです。上位20社で8,864億円のリベートが還付され、大企業はほくほくです。 　消費税は、仕入れ税額控除額もあり、多額の還付金が発生する、いただく税金となっています。本来、下請や取引先が税務署に納めたにもかかわらず、企業は自社が納めたものとして還付を受け取っているんです。国民や中小事業者からは消費税を搾り取ったのに、輸出大企業には消費税を還付する。輸出大企業は、消費税の納税はゼロ円です。こんな不公平な消費税の制度は納得できません。 　さらに、全国で８カ所の税務署の消費税収が輸出企業の戻り税金を還付せねばならない。その状況のもとで赤字になっているというんです。泉佐野税務署でも、2012年度分で58億円の赤字が出ているというんです。このような消費税の実態を皆さんは御存じでしょうか。ことしは８％の消費税、さらに来年は国民の75％の人たちが反対しているのに10％に消費税を引き上げる。こんな事態は絶対に許せるものではない。国民の暮らしを破壊に追いやる、これには私は反対です。 　私が今述べたことは、この全国商工新聞で紹介されております。元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんがその指摘をしているという記事がこういうふうに出て、そして何と泉佐野の税務署では58億円赤字になった。大きなまち、例えば豊田などではトヨタの本社があるためなどと理由が書かれておりますが、この泉佐野税務署は、理由は何も書いていない。こういうことを私は怒りを持って受けとめて、皆さんに紹介したいと思って述べさせていただきました。 　もうこれ以上、国民を生活苦へ追いやるような消費税、不公正な税制度を改めれば、国民の暮らしを守り、生活の不安を取り除くことができる。皆さん、不公平税制を改めれば財源は生み出すことができると、一貫して共産党は主張し続け、政党助成金など無駄を省き、企業の内部留保金も働く人たちの給料の引き上げに充てる、国民の所得をふやす、経済改革をと、これを進めることを訴えて、私はこのような国の悪政から泉南市民の命と暮らしを守るために今何をすればいいのかと考えました。何よりも他市で実現されてきた当たり前のことができていないこの泉南市です。市民の不幸の始まり、これは当たり前のことができていないからではないでしょうか。 　私は、新市長に、当たり前のことが当たり前に市政に反映され、市民の願いが通る市政への転換を求めたい、こうした立場で質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、住宅環境の改善。 　住宅の長寿命化、商店のリニューアル化、子ども、高齢者、障害者が安心して暮らせる住宅対策、環境対策など町内商工業の活性化をと、それぞれのまちで目標を立ててリフォーム助成事業化を進めていくことがここ数年で広がっています。市も中小零細業者も市民も元気になれる、経済効果抜群の制度です。2004年度は87自治体で、2012年度は533自治体で、何と2013年度は628自治体で、1,700余りの自治体のうち、これだけが制度化をしているんです。 　全国商工新聞の調査でこの結果が紹介されました。2012年７月時点でゼロであった和歌山県も、高野町や海南市、日高川町で創設され、47都道府県は全て制度化されたんです。 　2014年度国家予算では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を制度化、50億6,900万円、7,000戸分を予算化しています。６月下旬には第186回通常国会で、小規模企業振興基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律が改正されました。国は、この不況時の地域の小規模事業者の活性化への門戸を開いたんです。泉南市でもリフォーム助成制度を全国レベルにまで早く引き上げ、実施するべきではないでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、泉南市の教育の貧困化、子どもの貧困化問題です。 　義務教育は無償という憲法の立場から、国が施策化しました。義務教育を受ける子どもたちは、地域によって格差が出ないように、国は就学援助制度を制定し、自治体の仕事にしています。 　質問その１は、前議会で取り上げた就学援助制度についてお尋ねします。 　昨年の８月から生活保護費が切り下げられ、市が提出してくれた資料で換算すると、子どもが２人いる母子家庭で１カ月6,480円、１年で７万7,760円という多額の生活保護費が切り下げられ、子育てに必要なお金がどんどん減り、子どもの貧困化がまた進んでいることがわかりました。 　パートや非正規で賃金は低い、どれだけ働いても貧困から抜け出せないと嘆くお母さん、学校へ持っていかねばならないお金がないと言って子どもたちに話している、そんなことが目に浮かんできます。 　こんな中で、就学援助費の給食費、修学旅行費は、大阪府下では泉南市だけが７割支給です。全国的にもほとんどない実態です。子どもの権利条例で守るべき子どもの権利が奪われているのは、問題ではないでしょうか。給食費、修学旅行費の７割支給をやめれば、どの程度泉南市の財政に負担がかかるのか、その額をまず示していただきたいと思います。 　質問はこの２点にして、あとはまた質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。 142 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、リフォーム助成制度についてお答えいたします。 　議員御指摘の制度による支援は、具体的な家屋の改修対策の一環といった支援でございまして、こういったリフォーム工事に対しましては、市内事業所に依頼することを条件としまして、施主に対し補助金を支給するということは、市内事業所の育成と支援、そして反射的効果としまして、地域経済の活性化につながることは考えられます。 　先ほど御披瀝がありましたように、現在、全国で628自治体が独自の補助制度を創設しておりまして、国におきましても、平成25年度の補正予算並びに26年度の当初予算で計50億6,900万円を計上しまして、約7,000戸を対象に劣化対策、耐震性能向上、省エネ性能、バリアフリーなどリフォーム補助を手当てしたということを聞いております。 　今後としましては、このリフォームも住宅の優良化とともに経済活性策の１つのメニューとしての色彩を持ってくるのではなかろうかということは言えます。 　一方、泉南市商工業振興基本条例の本旨でございますが、市、商工業者、商工団体、市民の責務を定め、健全で活力のある豊かな地域社会を創造し、市民生活の向上に寄与することを目的とした大局的な視点に立ったものでございます。 　したがいまして、国が予算化したものの、産業活動の一種でありますリフォームと、地方自治体における商工業振興、地域振興策を直ちに同列、イコールで結べないのではないかということは、御承知いただけることと思います。 　現在、リフォーム工事を行った際は、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などは、所得税、固定資産税、贈与税の優遇措置を受けることができます。例えば、バリアフリーでは通路の拡張、階段の勾配の緩和、あるいはトイレの改修や段差解消などが対象となりまして、本市におきましては、この優遇措置に加えまして、耐震リフォームに対しては、診断については４万5,000円、設計では10万円、改修工事には40万円と、それぞれ補助金を交付しているところでございます。 　阪神・淡路大震災並びに東日本大震災と、この20年の間に日本は大きな震災に見舞われたわけですが、高齢化の進展や、あるいは安全・安心に対する意識の高まりなどから住宅のバリアフリー化、あるいは耐震化などのリフォームの需要がさらに増加することは、当然予測されます。 　課題といたしましては、古い住宅を耐震性能を考慮せずにリフォームを行った場合、耐震補強や建てかえが進まない上、その後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けるという懸念は考えられますので、補助の創設に当たりましては、多方面からの検討、調査研究が必要と考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 145 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、就学援助費のうち給食費、それから宿を伴う活動といいますか、修学旅行費ですね、これについての御質問がございました。 　質問は、現在、実費の７割の支給でございますけれども、これを10割にした場合にどうかという内容だと思います。 　平成25年度の実績で申し上げますと、給食費は総額約2,300万ほどの支給でございました。これは７割ということでございますので、10割支給とした場合には約980万、1,000万弱の増額になろうかというふうに思います。 　それから、修学旅行費でございますが、これは小学生、中学生、両方とも出しておるわけでございますけれども、小学生の場合には、25年度の実績が210万でございました。これを実費全額ということにしますと、約100万増額になろうかと思います。それから、中学生の場合は合計670万の支給でございましたけれども、これにつきましては290万、300万弱の増額になろうかと思います。 　これら修学旅行、それから給食を合わせますと、７割から10割に率を変更した場合には約1,400万弱の新たな財源が必要になろうかというふうに考えております。 146 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 147 ◯１５番（松本雪美君）　ありがとうございました。 　リフォーム助成制度の質問をまた質問席からさせてもらいます。 　京都府の与謝野町というところで、住宅環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的にして、2009年から11年までの３年間にわたって住宅新築改修等補助金交付制度というのをつくって、もちろんこれは住宅リフォーム助成制度ですけれども、実施をしたら、新築・改修工事費用15％、上限で20万円を助成し、３年間で２億6,400万円を補助金として交付して、約40億円の工事が行われたそうです。 　本当にわずか20万円であっても、２億6,000万円の補助金を出しても、40億円の経済効果があったということは、すごい大きなお金が動いたということで、それだけまちの中の工事をされるような中小の業者の皆さんの商売が活性化したということにつながるわけですよね。 　耐震でやっておられるというのはわかります。貝塚では、通常分もことしから加えて実施されることになったそうですし、いろいろなまちでいろんな形でやっておられるということもあるから、やる限りにはいろんな検討をせねばならないということを先ほど知久部長もおっしゃっていましたけれども、そのとおりやと思います。 　京大グループが試算した与謝野町の住宅リフォーム助成の経済効果ですね。これが2011年を１つ例にとってみましたら、補助金が１億1,629万円、対象工事が15億8,872万円、それから一次効果が25億1,176万円、二次波及効果が１億2,102万円、波及効果総額で25億6,000万になるんですね。 　本当に大きな額、先ほども言った額、11年だけで見てみましてもこれだけの額になるという状況ですから、20倍以上になっていますよね。１億1,000万が25億6,000万になっているわけですからね、25倍ぐらいになっているのと違うんですかね。そういう状況であるということを１つ紹介させていただきました。 　これまででしたら、知久部長は、お金を給付する事業やから、一部の人たちにお金を給付するんだから、これは不平等な制度だと、前議会ではこうおっしゃいましたね。ところが、今回は商工会なんかも国の制度を受けて、全国各地でこの50億になんなんとするような事業を展開しようという状況に来ているということですので、私はこの制度を泉南市で取り入れていただきたい、そのことを強く訴えておきます。よろしくお願いしますね。 　ちょっと答えておいてもらいましょうか。 148 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、私、補助制度を否定するということはございません。ただ、補助は、それを受ける人によっても、波及効果を受ける人によっても、とても歓迎すべきものであることは事実であると。 　ただ、自治体にはそれぞれの事情がございまして、総合的に勘案して、身の丈に合った補助の制度を創設すべきと私は考えております。見方を変えまして、住宅のリフォームをしたくてもできない人もいてるわけですね。そのような場合、市の政策としては、雇用の促進を図るなど、市民の生活の水準を向上させることも１つの行政の施策ということは、間違いないと思います。 　補助制度の創設には、国がある方向を示したからといいまして、すぐに追随するというものではなくて、自治体独自のＴＰＯがあると思います。すなわち、そのときの社会状況ですとか地域の事情、ライフスタイルや消費者の志向、それを十分に吟味する必要があるというふうに考えます。 　私どもでやっています太陽光発電設備の補助、あるいは合併浄化槽の補助、それと生ごみ処理機の補助もリフォームの一種でございます。 　以上でございます。 150 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 151 ◯１５番（松本雪美君）　いろんな制度を取り入れてやっていくのはわかります。事実、やっているのもわかります。しかし、全国で一気に波及していっているという状況を見たときに、これは見逃せない事実でしょう。そのことを私は見抜いていただきたい。経済効果は抜群だということをきちっと勉強して、お願いをしたいと思います。市長にもこのことは強くお願いしておきます。 　財政は厳しいと言っても、行革で今回は４億9,000万ほどの黒字が出ている、そんな状況もあるから、いろんなことに取り組んでいける芽が出てきたんじゃないかなと、そう思います。 　あと、教育問題に入ります。 　先ほどお話を聞いたら、1,400万円ぐらいこの７割の支給を実費負担にするということで、当然当たり前のことが当たり前にできていないこの事態については、私はやっぱり問題があると思うんですよ。子どもたちが修学旅行に行きたくても行けない、お金がないために行けない、そして女性の方、一生懸命母子家庭で働いても、まあ私もびっくりしましたけれども、朝日新聞にこの前載っていましたけれども、女性の平均給与は約268万円ぐらいだと、こういうふうに出てました。そのうち、200万円以下の人が４割いると言うてましたね。 　だから、女性が経済的に自立するというのは、どれだけ難しいことかということだと思うんですね。特に、やっぱり母子家庭の方たちにとっては、この７割、泉南市が７割出してもらって、３割負担というのが本当にしんどい額になってくる。全体では1,400万ぐらいと言うてましたらね、そういうこともちゃんと受けとめていただいて、せめてもこの問題、全国並みに近づけてほしい。 　これ、大阪府下で７割負担のところは泉南市だけですよ。全国でもほとんどないですわ、こういう制度ね。その点、いかがですか。市長にお答え願いたいと思います。 152 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 153 ◯市長（竹中勇人君）　この就学援助費の切り下げに至った経過がございまして、行革の一環で平成17年ごろから切り下げを行ってきたものと認識をいたしてございますけれども、そのころから本市の財政状況の悪化が反映されまして、どこもちょっとずつ我慢していただきたいということで、こういう形をとらしていただいてございます。 　25年度につきましては、御承知のとおり黒字決算が出てございます。黒字が出たからといって、いきなりもうどこもかしこもするよということには至らないわけでございまして、その辺は今の状況、まだこれから二、三年の間は公債費の負担が非常に大きい状況が続くわけでございます。そういう中で、教育委員会の割り振られた財政の中でその運用、適切な配分をしていただけたらというふうに考えてございます。 154 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 155 ◯１５番（松本雪美君）　市長、医療費なんかでは３市３町足並みをそろえて施策化していくんだということで、前向井市長のときからもそういう形で進められてきましたけれども、なぜこの学校教育のこの子どもたちへの──子どもの権利ですよね、義務教育は無償というこの権利。お金のある御家庭にとっては、負担があっても当然です。しかし、生活が厳しい人たちに対して同じレベルで、子どもたちに格差が出ないようにということでつくられたこの制度を、そのまま、またその上に格差をつける制度を、泉南市は大阪府下にないようなことをしているという、この実態ですよ。 　これは恥ずかしいことですよね。子どもを守るという立場に立たねばならないのに、なぜそれができないのか。子どもたちを財政難だと言って行革の犠牲にしてきたこと、そもそもこれが子どもの貧困化という中身ですよ。今言われている貧困化は、こういう中身なんですよ。だから、こうした貧困化を早く解消しなくてはならない。せめて、行政としてできることを解消しなくてはならない。わずか1,400万ぐらいですよね。これを16年度のレベルに合わす、このことがなぜできないのかということは、私はもう本当に残念でなりませんわ。きちっとこの問題を受けとめてもらいたいんです。 　教育委員会からも市理事者に向けて、何度も何度もこの問題は要望されておられるでしょう。黙ってほってあるわけではないでしょう。こういう要望を受けていながら、もう最低限、これだけはという線があるはずなんですよ。教育委員会は、それを求めておられると思うんですよ。そこをなぜこの席で、まあせめてもこれだけはやろうよという立場に立ってもらえないのか。 　財政の厳しいのはわかっていますよ。幾ら黒字が出ても、また次の年は借金返しに奔走せねばならないから厳しいんだと、そういうふうに今言われたわけですけどね。どうですか。 156 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 157 ◯市長（竹中勇人君）　何度も申し上げるようですが、先ほど申し上げましたように、ことしは黒字だからといって、いきなり来年はそのままできるという状況ではございませんので、先ほど申し上げましたように、ここ当分、起債の償還額がピークを迎えるわけでございます。その間は、少なくとも財政の緊縮化を図っていきたいというふうに考えてございます。 158 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 159 ◯１５番（松本雪美君）　子どもの権利条例のことをどう考えておられますの。最善の利益を保障する、そうでしょう。修学旅行に行けない子どもたちが出て、どうします、こんなことが実態に。借金してでも、親は修学旅行にやってあげたいから、よそから借金してきて３割の負担をさせてるおうちもありますよ、口には出しませんけれども。 　そういう事態を解消せねばならない。子どもの貧困を貧困でない事態に行政として責任を持ってあげるのが子どもの権利条例であり、学校教育を守ることでしょう。子どもたちに格差があってはならんでしょう。どうですか。 160 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 161 ◯市長（竹中勇人君）　全ての方に３割負担してよと言っているわけじゃないんです。ほとんどの方が10割負担しているわけです。７割を補助しているということを認識していただきたいと思います。 162 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 163 ◯１５番（松本雪美君）　修学旅行費や給食費は10割負担。大阪府下で10割負担してないのは泉南だけなんですよ。だから、大方の人は10割負担してるのと違いますやん。修学旅行費と給食費は10割負担しているのが、大阪府下は泉南市以外全部やってるんですよ。教育委員会は、このことについて、教育長、市が給食費と修学旅行費について10割負担をするのがだめなことなんですか。どうお考えになっておられますか。必要なことだと思ってるんなら必要だと答えてください。こんなん要らんよというんやったら、要らんと答えてください。どう思っておられますか、教育長。 164 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 165 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、援助制度というものについては、充実をさせていくということは重要であるというふうに考えているところでございます。できれば、充実した形で今後とも、保護者の負担軽減にできるだけ取り組んでいきたいなということは事実でございます。７割でいいではないかというようなことではないかと思います。 　今後とも、この給食費や修学旅行の援助ということにつきましては、努力をしていきたいなというふうに考えております。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 166 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。傍聴席、静かにしてください。 167 ◯１５番（松本雪美君）　教育の問題では、まだほかにも言いたいことがありますよ。しかし、私はせめても、来年度予算を今立てねばならない時期でしょう。そういうときに、教育委員会が市長レクして、これは絶対必要やと、自己負担なしにしてあげらないかんから何とかしてくれと、きっとお願いに行ってると思うんですよ。それを冷たくぱあんとはねて、必要ないと。財政が苦しいから、まだまだ借金を払わなあかんからと言って、何百億──全部合わせたら500億ぐらいあるんでしょう、借金。 　しかし、それはわかってますよ。たった1,400万ですわ。それぐらい捻出するぐらいは、筆先一つで幾らでもできるでしょう。だって、事業をしようと思ったら、入札減やとか不用額とか、いっぱい出てきてますやんか。それにこれができないというのは、これ、どういうことですか。 　私は、市長のね、こんなもん一番簡単な政治判断ですよ。何一つこれで財政、1,400万で泉南市の財政潰れますか。1,400万がどの程度の影響を受けますか。ちょっとその辺、言うてください。受けると思うんやったら、受けると言ってください。 168 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 169 ◯市長（竹中勇人君）　松本議員にとって1,400万は大した金額じゃないかもしれませんけれども、泉南市にとっては大きな金額でございます。 170 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 171 ◯１５番（松本雪美君）　こんな大阪府下で泉南市だけ７割負担でね、給食費と、それから修学旅行費。恥ずかしいことですよ。どこもやってないですよ、こんなこと、何ぼ苦しくても。1,000億円も借金あっても、泉佐野ではちゃんとやってますよ、実費負担。定額負担とかね、そういう形でやってますわ。 　市長は、公約で泉南市の子どもたちを守る、教育や福祉を大切にする、これ、公約だったんと違うんですか。もう泉南市で子どもたちを育てられない事態が起こってくる。この間の議会の中で何が一体問題になりましたか。まちがなくなっていく。人口が減ってね、まちがなくなっていくと危惧されるところがあるんやと言うて、何人かの方が質問してたんと違いますか。若い人たちに家賃補助をしたり、いろんなことをして、子どもを育てやすい環境をつくるというのが市の仕事ですやん。せめてもね、このくらいのことはやるべきではないですか。 　私は1,400万、そんなもん軽いお金やと思ってませんよ。泉南市の財政にとって、1,400万はどの程度の金かって聞いてるんですよ。何も私の、松本かよ子のね、あなたは1,400万を軽いと言うてると。そんなひどい反論の仕方、ありますか。本当に悲しいことですよ、これは。もうちょっと泉南市の子どもの権利条例、いつつくったんですか。24年の10月ですよ。どれだけ大切にしてつくられましたか、子どもの声もちゃんと受けとめて。条例にはちゃんと載ってますよ、そのことがここにね。ちゃんと載ってますわ、最善の利益を保障するって。 　もう一度答え直してください。もうちょっとまともに答えてくださいよ。時間ないですから、やってください。 172 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　やはり、今現在、非常に財政は困窮した状態でございますので、1,400万という金は非常に貴重な財源でございます。その財源の割り振りにつきましては、慎重に検討した上で適切な割り振りをさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 174 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 175 ◯１５番（松本雪美君）　まあ、ひどい言い方をしたのは撤回してほしいですわ、さっきの松本さんにとってはというのは、撤回してくださいね。 　それと、この来年度予算に向けていろいろ検討していくと、いい方向で検討していくと、私はそんなふうに受けとめたいと思うんですよ。1,400万円がどんなものであるか、使い方については、どういう使い方をするのか。これは市長として教育を守る立場でしょう、この1,400万は。ちゃんと見直しをするという立場でやってくださいよ。これはもう強くお願いしますわ。 　もう時間がないので、いろいろやりたいですのでね、教育委員会も、教育長、もう一回ちゃんと市長にお願いしてください。もう一言だけ答えてください、あなたの姿勢を。 176 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 177 ◯教育長（蔵野博司君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、就学援助施策というのは、大変子どもにとっても保護者にとっても重要な施策であるというふうに思っております。しっかりと10割に近づけるような形でやっていきたいというふうに思っています。 178 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 179 ◯１５番（松本雪美君）　子どもにとって大切な制度やと、教育委員会も言ってますでしょう。教育長も言ってますでしょう。それを受けとめる姿勢というのは、市長はこれだけたくさんの人たちに支持をされて、泉南市民の半数の方に支持されて市長になったわけですわ。16票差でしたけどね。でも、この16票差の重みをしっかり受けとめて、私は行政を進めていってほしいと思いますよ。 　泉南市民に格差が、泉南市の子どもたちに格差が出ないような施策を進めていくということで強くお願いしておきます。 　あと、学校の図書館の問題ですが、これはこの前からも司書を配置することを強く訴えてきました。泉南市は、こういう泉南市子ども読書活動推進計画というのをつくられています。５年間計画です。24年から29年までの５年計画。そこでちゃんとすることを書いてあるんですよ。今は26年やけど、あと３年しかありません。その３年の間にこれをやり遂げなあかんのですよ。 　本当はちゃんと地方交付税の中に司書の配置のお金も含まれているはずですが、それは別利用をしているという状況が前議会でわかりましたね。財政の方のお答えからもわかりましたけれども、やる限りには、やっぱり計画を立てたんですから、これに沿ってやっていく姿勢を示していただかねばならない。 　司書の配置されていないのは泉南市だけで、泉佐野、熊取、阪南、田尻、岬町、全部配置されていますよ。３市３町で泉南市以外はちゃんとできているんですよ。足並みそろえて、足並みそろえてと言うのなら、この問題もきちっとやるべきではないですか。教育長は、自分たちが市民の方たちに参加をしてもらってつくったこの泉南市子ども読書活動推進計画、国も法制化して、国の法律の中でちゃんと専従の方、職員を置かなあかんというような法制化をしましたでしょう、来年実施と聞いていますけれども。この２つの問題、かかわっていると思うので、お答えください。 180 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 181 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校の図書館についての御質問でございます。 　議員のほうからも、今御質問の中で御紹介がありました。ことしの６月に国のほうでは学校図書館法の一部が改正をされたということで、これまでの司書教諭、これは１学校12学級以上ある学校については司書免許を持っている教諭を兼務辞令といいますか、発令しなさいというようなことでございましたが、それと別に学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないというふうに法が改正されたわけでございます。 　議員のお話にもありましたように、これは効力を持つのが来年４月からということでございますけれども、この背景には児童・生徒の豊かな学力の育成には、言語活動や探究的な学習の充実が必要であって、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められているというような認識のもとに改正されたものというふうに認識をいたしております。 　私ども教育委員会としましても、この学校司書の専任化ということにつきましては、その読書推進計画にも書いておりますように、児童・生徒、子どもたちの読書環境充実という観点からも重要であるというふうに考えております。 　この法改正につきましては、我々のほうには文科省からもこういう法改正がされましたというような通知が来たところでございます。今後、国による財政措置等、この法改正による詳細が明らかになってくるものというふうに考えておりますので、私どもとしては国あるいは府のこれからの動向を注視していきたいというふうに考えております。 182 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 183 ◯１５番（松本雪美君）　学校図書館に司書を配置するというのは、司書教諭は12クラス以上のところには配置していると、そういうことですけれども、この人たちが十分な仕事をできない、学校の図書館の担当者というのがちゃんといて、その担当者会議をしていて、その司書教諭の人たちが担当者会議で発言していることがここにちゃんと整理されているでしょう。兼務は厳しいと。クラスも持って、クラブもして、そしてこのことまでできない、幾ら子どもがかわいくても時間がないと。これがこの人たちの意見ですわ。 　だから、このことについては強く、来年の４月にこの法制化された分の形で、表向き、どういう事態が起こるのか、ちょっと私にはわかりませんが、市のほうはそういう情報を受けとめるのは早いでしょうから、この法律ができた段階でそれなりに対応する国の施策としての受けとめをきちっとしていただいて、司書配置をお願いしますわ。お金にとったら、そんなんしれたもんですよ。お金はそんなにかかりません。財政が厳しい折やから、あれもこれもというのは大変ですが、よろしくお願いします。 　それから、和泉砂川駅前の問題を取り上げたいと思います。 　砂川駅前ですけれども、今、和泉砂川駅前は民間の業者が計画地内を買収したということでしたが、この泉南市がしようとしている駅前広場づくりや街路整備、これで大体どのくらいの費用が必要なのか。計画決定をしているので、事業費は大体想定額みたいなのはきちっと出されているはずですので、お聞かせ願います。 184 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、和泉砂川駅前の事業費関係を御説明申し上げます。 　現在、計画段階でございますけれども、事業費として約20億程度を見込んで事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 186 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 187 ◯１５番（松本雪美君）　そうしたら20億円、この事業はきちっと泉南市の事業計画の中にも組み込まれているものですから、先ほどからの午前中の質問者には、五、六年はかかるだろうというふうにお答えになっておられますね、担当者の方が。 　そういう状況の中で、今やらねばならないことは何かなと考えたとき、これから図書をつくって、きちっと大阪府に申請して、その許可をもらわないとあかんという準備段階だとおっしゃっていましたが、私たち泉南市民、和泉砂川駅前をどうしてほしいかという願いは何かというと、お買い物ができる一番便利なまち、それから交通の危険がない安全なまち、そういうようにしてほしいと。皆さんが利用しやすい駅前にしてほしいと。これですよね。 　だから、何をするかというと、やっぱり民間が買収されたところには、きちっとお買い物ができるような店舗やミニスーパーが配置されることが一番の願いなんです。陸の孤島になってお買い物もできない状況が起こっているでしょう。どんどん郊外にお店はできても、もう駅の真周辺には買い物もできない事態が起こっている。そういう事態が、私はこれからも広がっていったら大変ですので、駅前整備のこの今の状況のもとで、きちっと便利でお買い物ができる駅前にしてほしい。 　そのためには、駐車場もなくてはなりませんね。車で──泉南市内って長くて広くて、乗り物がなければ行動できないぐらいのそんな事態になっているわけですからね。だから、駐車場も整備されてなければいかんと、こういうふうに思っていますので、その辺については、きちっとこの民間業者に対して話を進めていかれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（春木淳一君）　駅前の開発関係につきまして、今回の駅前整備について重要なことは、まず交通の整理ということと、にぎわいを取り戻していただきたいという考えのもとでこの整備を進めているものでありまして、本市の山側の都市核として、交通結節点の機能を強化してまいりたいという考えのもとで行っております。 　それで、開発に際しましては、開発物件それぞれに対して駐車場が必要となります。また、駅前区域につきましては、都市計画の用途地域上、近隣商業地域と準工業地域となっておりまして、したがいまして開発の際にはその用途地域を踏まえた上で、市開発要綱に基づき、泉南市の駅前にふさわしい開発となるよう協議、指導して進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 190 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 191 ◯１５番（松本雪美君）　泉南市の玄関口だと位置づけられて、再開発の構想が練られてから、再開発が頓挫して、そして今日まででもう30年ぐらいたっていますね。 　そういう中で、今まで信達樽井線の建設をどんどんして、それが完成するまでということで、もう砂川駅前は放置されてきたわけですから、もうこのときに、今やらねばやれなくなってしまうと思うので、今大事な時期だと思いますよ。 　今、春木さんがおっしゃったように、20億円かかるのであるならば、その20億円の捻出も大事でしょうが、どんなまちをつくるかということをきちっとテーブルの上に置いて、そして民間業者の方たちと話し合ってやらねば、全部の土地を買って泉南市が勝手にビルをつくるということにはならない計画になっているんでしょう。約半分近くが民間業者が買ったわけですよ、ライフ跡地をね。 　だから、そういう点でいえば、本当に駐車場もつくらないかん、お買い物のお店もつくらないかん。それは民間の方の手でつくるんやということを、ずっと前向井市長が言い続けてきたんです。ロータリーは市がつくる、道路も市が整備する、こう言い続けてきたんですから、だからこのことについてはきちっと腹に落として、民間業者の方と話し合っていただきたい。それはいかがですか。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（春木淳一君）　今までの経緯を含めまして、民間業者との話し合いは進めてきたと考えております。 194 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 195 ◯１５番（松本雪美君）　よろしくお願いしますね。 　しかし、やっぱりここで商売されている方、住んでいる方がいらっしゃるわけですね。開発の区域内に住宅のある方もいらっしゃるわけです。皆さんは本当に不安を抱いていると思いますよ、長い間放置されてきてね。自分の家が一体どうなるのかという不安も持っておられるわけやから、必ず地域住民、関係住民の人たちの声を聞いて、無視して強行しないように、住民の声をしっかり生かして、安全で便利な、住みやすい、お買い物のできる和泉砂川駅前をつくってほしい、このことを強くお願いしておきます。 　それから、あと堀河ダムの上流の問題です。この土砂崩れの問題でお答えしていただきたいと思うんですが、この間、台風があったり大雨があったりと大変でしたけれども、昨年の10月19日に土砂崩れがあって、そして大量──大量とは言えない雨で崩れてしまったと、こういうことです。 　この間の雨で少しずつ被害が広がっているという状況は確認されておられると思うんですけれども、私が心配しているのは、奥に紀泉わいわい村という大阪府の施設があって、ここでは農業体験ができるということで、宿泊もできる、そういうことで多くの人がこの夏も利用したと思うんですよね、１年を通じて利用される施設になっているわけですから。ここで対岸の道路を使って車で来た人たちが、ダムの入り口のところでなければ車は対岸に行けないわけですよ。だから、奥まで行ったら、もう車はそこへとめておかなあかんという状況でしょう。 　そんな中で、対岸を車で行くことによっての危険な道路と指定されているところを通らんといかん、この事態については、私は物すごく心配しています。事故が起これば、これは誰の責任になるんですか。上からころんころんと大きな石が落ちてきて、落石しているんですよ、事実。だから、危険だから通るなと今までは言われてきた道路なんですよ、ダムの和歌山側になる部分ね。海側の部分はもう一番奥で閉鎖ですから、行けませんね。 　そういう事態があるので、それをどういうふうに見ておられるんですか。事故が起こったときのことを考えたら怖くてなりませんわ。それで、利用は閉鎖していないでしょう。紀泉わいわい村はずっと利用する。窓口をあけていますよね。お答え願えますか。 196 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（春木淳一君）　この落石の件につきましては、多々御迷惑をかけていることを認識しております。 　我々といたしましても、早急なる復旧に向けて作業を進めているところでございますけれども、何分事情が国相手で進めておることでございまして、いまだ調査をやって、その結果が出て最終報告を行うというところでございまして、今後の見通しについては、いまだこれと今現在言えるような状況ではございません。まことに申しわけございませんけれども、そうなっております。 198 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 199 ◯１５番（松本雪美君）　土砂を撤去するということは、災害復旧で国のお金を出していただいてやるんだと、そういう姿勢ですね。どのくらいお金がかかるのかわかりませんが、億単位で要るお金ですかね。ちょっとその辺……。私は心配なので、奥の施設を利用する、府の施設を利用する人たちに事故があっては大変と思うから言っているのであって、その利用方法について、何かいい方法があれば、私、聞かせてほしいなと思うんです。 　対岸の道路を、石が転んでくるようなところを自動車で通るというようなことを許したらあかんのと違いますか。怖い、危険な道路と指定されているんですからね。どうですか。何か別な利用方法はできますか。 200 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（春木淳一君）　前回もお答えいたしましたように、今回の災害の復旧の方法というのは、その取り除くだけでなく、代替のルートとか、そのような形でのお話を国のほうともさせていただくことになると思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 202 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 203 ◯１５番（松本雪美君）　府の災害復旧のお金が出るまでできないというのはわかりますよ。でも、それが認められるかどうかもまだわからないんでしょう。地すべりということが認められないとできないとおっしゃっていましたからね。 　私は１つ、今のその状況やったら、もう手前のところにもう１つ自動車が通れる橋をつくったらどうかなと、何か簡単にそんなふうに思ったんですが、そんなことというのは可能性のある話なんですかね。 204 ◯副議長（田畑　仁君）　春木都市整備部長。 205 ◯都市整備部長（春木淳一君）　申しわけございません。先ほどの説明の中で、その代替案というのが、そのようないろんな方法で既存道路の機能の復旧ということを含めた検討ということでございますので、議員のおっしゃられるようなことも含めてどのような方法がいいか、経済的であるかどうかも含めまして結論が出されるものと思っております。 206 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 207 ◯１５番（松本雪美君）　男女平等の問題では、１つ質問を残してしまいましたけれども、泉南市で男性が育児・介護休業法に基づいた休業願を出して休んだ方は、１人もいないという結果が出ていたそうであります。 　私は、この男女平等の参画プラン、ここにちゃんと書いているんですよ、ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援。これはどういうことかというと、男女が働いて生活をしていく。バランスやから、仕事と生活の調和という意味ですね。男性も女性も仕事をする、そのために何をしたらいいかということなんですよね。遠慮せずに休暇をとっていただいて、男性の方にも子育てできるような条件もつくらないかんと、こういう位置づけがあっても当たり前であるんですけれども、誰もとっていない。とれない状況にあるんじゃないかなとか、いっぱい心配しているんですよね。 　せっかくこのプランでつくっているわけやから、「事業所への男性の育児・介護休暇取得の啓発」、それから「企業における仕事と子育て・介護の両立支援の取組の促進、評価」をすることということなど、このプランの中でずっと提起をして、これをつくられた市の職員の皆さん方は、本当に広い意味で女性が自立をして、仕事もしながら子育てにも入っていける、介護もできる、そんな状態をつくるには大事なことやと位置づけていますので、また次の機会に質問しますので、よろしくお願いしておきます。 208 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 209 ◯副議長（田畑　仁君）　堀口議員。 210 ◯１８番（堀口武視君）　今、松本議員の一質の中で、堀河の右岸、大変危険な道路と指定されている。日常、あの地域の人は上に田んぼをつくって毎日通っているんですね。本当に指定されているのかどうか。これはちょっと問題があると思うので、指定されていて通しているというのなら、市の大変な責任になると思う。その辺、はっきりしておいてください。 211 ◯副議長（田畑　仁君）　はい。 　堀口議員の質問にお答えさせていただきます。 　後日、先ほどの松本議員の発言の中身を精査した中で再度御報告させていただきます。よろしいでしょうか。（発言する者あり）春木都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市道認定等をやっておりませんので、特にそのようなことはないということでございます。 213 ◯副議長（田畑　仁君）　今、担当部長のほうから御説明がありましたとおり、市道認定ではないので、また再度そのあたり、松本議員、発言には気をつけてください。よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、静かにしてください。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 214 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　暦も９月になりまして、少しずつ秋を感じられるようになりました。これからが夏の疲れが出るときだと思いますので、皆さん本当に十分に睡眠をとっていただいて、健康管理に気をつけていただきたいと思います。 　では、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。重なっている部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　１つ目に、教育について。 　交通安全指導についてお伺いをさせていただきます。 　「赤ちゃんが乗っています」のステッカーの意味を御存じでしょうか。赤ちゃんが乗っているから、無理に近づいて事故を起こさないでねとの意味だけではありません。実は隠れた悲しき秘話があります。 　80年代、アメリカで高速道路を運転している女性が事故を起こしてしまいました。女性は重体となり、３日ほど意識が戻りません。何とか意識を取り戻し、最初に発した言葉は、「私の赤ちゃんはどこ」でした。医者も警察も確認をしていず、慌てて事故車両の中を探すと、後部座席の下で既に冷たくなっている赤ちゃんを発見。もし母親と同時に発見されていれば、助かっていた命でした。 　この教訓を踏まえて、あのステッカーは開発をされました。ステッカーの意味は、事故車両の中に赤ちゃんがいます、一緒に助けてくださいという意味。事故の際、真っ先に助けてくださいのサインでした。 　警察庁の発表によりますと、お盆時期の10日間の交通事故で死亡した人は93人でした。この時期の死亡者が100人を下回るのは、1970年以降で初めてとのことです。学校におきましても、昨年の12月の道路交通法改正を受け、しっかりと交通安全指導をしていただいていると思います。自転車通学をしている中学生は、1,400名とお聞きをしております。昨年度、通学中の事故等で救急搬送された事案が10件あり、主に自転車と車の接触のケースだったとのことですが、その後と夏休み期間中に事故はありましたでしょうか。ありましたら件数を教えていただきたいと思います。 　それと、ヘルメット着用に関しては、さまざまな機会を利用して着用を呼びかけていただいておりますが、義務化はしておらず、着用には至っていない。保護者からは賛否両方の声があるとのことですが、頭などの負傷等がある自転車事故で入院、通院された児童・生徒は、何人いらっしゃったのでしょうか。また、警察の担当者による交通安全教室を行っていただいていますが、小・中別の内容もあわせてお聞かせください。 215 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 216 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員の御質問に対してお答えさせていただきます。 　まず１点目、交通安全指導の中で、昨年度の事故のことはお聞きしました。それ以後、平成26年４月からこの夏休み期間中を終了までの通学中の自転車事故等での救急搬送の数でございますが、中学校で１件、小学校で１件、合計２件でございます。 　また、それによっての入院、通院、頭の負傷は、昨年度の事例ではございません。しかしながら、中学校の男子生徒が顔面を打撲というようなことで１件報告を受けております。 　そして、３点目でございますが、交通安全教室についての問いでございます。小学校におきましては、警察官による指導などを実施している状況でございます。泉南署の警察官に来てもらって交通講話であるとか、あるいは安全指導を実施しているところでございます。 　中学校でも２校が実施をしております。あとの２校につきましては、視聴覚教材を利用したり、プリントを利用したりというようなことで、実際の事故の事例を示すなどで実施をしているということでございます。 　以上でございます。 217 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 218 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　東京の多摩市では、就学前から小学校２年生までの３年間と、中学校在学中の児童・生徒に対する交通安全教室を開催し、交通ルール、またマナーも学ばせています。幼稚園や保育園の児童は、交差点などの横断訓練を受け、腹話術や紙芝居を通じて、楽しみながら交通マナーを体得しております。 　２年生の講習終了時には本人の名前が入った自転車の運転免許証が発行され、学校を通じて子どもたちに手渡されます。中学生に対しては、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレート方式の交通安全教室を順に開催をしているそうです。スタントマンが事故を演じ、その衝撃や危険性を体感することで交通ルールを守ることの大切さを学習をしています。参加した生徒は、私たちが加害者にも、また被害者にもなることを学んだ、絶対に事故を起こさないようお互いに注意し合っていきたいと話しています。 　泉南市でも、この現実味を感じられるスケアード・ストレートについて一度お考えをいただけないでしょうか。また、ヘルメットも、つけなさいから、つけないといけないというふうにみずから考えるのではないでしょうか。また、就学前から小学校低学年にかけて、この自転車運転免許証についてもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 219 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 220 ◯教育長（蔵野博司君）　まず１点目、自転車運転免許証につきましては、前回、前々回でも御提案をいただきまして、今現在、検討をしているところでございます。 　確かに、子どもにとっては、興味を持ったり、あるいはそれを持つことによって自覚というものも生まれてくるかなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただいて、教委と各学校のほうでどんな形でどんなものを出していくのが子どもにいいかというようなことは、また検討していきたいなというふうに考えております。 　もう１点の中学生に対するスケアード・ストレートにつきましては、これは怖い思いや、ひやっとする体験を通じて、危険な行為を自主的に行わないようにする教育の技法というふうに承っております。 　その技法の１つとして、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現することで中学生に事故の怖さを体感させ、交通ルールを守る大切さを学ばせるというような取り組みであるというふうには伺っております。大変よい内容というふうにはお聞きはしておりますが、やはり課題は費用面というものが高価だというようなことも聞いております。 　まず、今、府の警察本部などが出していますＤＶＤですね。そういうものをまず有効活用していきたいなというふうに考えております。議員が御指摘のように、ルールは守らせるというようなことも必要かと思いますが、やっぱり自分たちから守っていく、自分の身は自分で守っていくんだというような取り組みは、必要かというように思っております。そういうふうに仕向けるためにも、いろんな形で講習、講話を続けていきたいというふうに考えております。 221 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 222 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　公明党が大阪府で自転車安全利用に関するアンケートを行った結果、一番多かったのが自転車レーンなどを設置して人と自転車の分離を進めることで、２番目は学校での教育、講習でしたので、これからもいろんな時間を使っていただきまして、人ごとではないと注意し合っていただいて、今教育長がおっしゃっていたように、事故ゼロに向けて御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。 　政府は、女性の活躍をさらに後押しするために、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブの定数を2015年度から５年間で約30万人に拡充すると、方針を打ち出しました。 　厚生労働省の調べによると、全国の児童クラブは昨年の５月１日時点で２万1,482カ所と、過去最高です。泉南市では、留守家庭児童会の名称で小学校１年生から３年生までを対象とし、計10カ所の実施で７月現在、374人の児童が利用されております。 　先日、教育委員会の方に時間をとっていただきまして２校の留守家庭児童会を見に行かせていただきました。夏休み期間中でもあり、お弁当持参で、勉強に、遊びに、読書にと、涼しい部屋で２人の指導員の先生方に見守られながら過ごされておりました。ただ、中には愛情を欲している子どもも見受けられましたし、３年生までなので、お姉ちゃんは家でひとりでいるという児童もいました。 　また、女性として一番気になったのが水回り関係なんですが、大変きれいで清潔にしていただいておりました。 　今後、６年生までとなると、教室の確保、利用時間等、新たな課題についても早くから検討されているかと思います。 　また、厚生労働省と文部科学省は、放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、全国の自治体に通知したそうですが、プランの中には市町村の教育委員会などが責任を持って管理・運営に当たると明記もされていますので、責任も大変重いものです。ほか、指導員の確保、待遇改善、研修制度の拡充も必要だと思います。 　この総合プランについて、簡単に内容を教えていただきたいと思います。また、ニーズ調査について条例も出されましたが、市としての計画、考えをお聞かせください。 　３つ目に、近隣での状況ですね、委託とか指定管理、その状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 223 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 224 ◯教育部長（上ノ山正人君）　何点か御質問がございました。 　まず、放課後子ども総合プランについてでございます。 　このプランにつきましては、この８月に国のほうで取りまとめられたものでございまして、中身としましては、文部科学省、それと厚生労働省とが協力をいたしまして、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、本市で言います留守家庭児童会ですね。これと地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流などを行う事業、これは放課後子ども教室と呼ばれておりますけれども、この計画的な整備等を進めることを目的としたものでございまして、平成31年を目途としているというふうに聞き及んでおります。 　議員のほうから、地方公共団体のほうにも国のほうから通知が行っているというふうなお話でございます。私どもも先月末に大阪府を通じて国からの文書は受け取ってございますけれども、まだこういうものができましたという通知でございます。本年度中には、国のほうで行動計画の策定指針というものが策定されるというふうに聞き及んでおります。この放課後子ども総合プランの詳細につきましては、今後国から追って説明等があるものというふうに承知をしているという段階で、私どものほうでは、まだ詳細については把握をし切れていないというところが現状でございます。 　それから、放課後児童健全育成事業の拡充、拡大ということでございます。何度も答弁させていただいておりますけれども、児童福祉法の改正によりまして、現在おおむね10歳までということは、その制限が取られるということでございます。 　この改正によりまして、対象事業が６年生までに拡大されるということでございますけれども、本市としましても、さきの質問者の方にも御答弁いたしましたように、今回のこの児童福祉法の改正の背景というもの、子どもを取り巻く社会あるいは家庭の環境の変化、それから子どもの居場所を確保するというようなことを考えますと、泉南市としましてもこの受け入れ児童を６年生にまで拡大するということについて、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　先般実施しましたニーズ調査、これの結果を分析いたしますと、新たに４年生から６年生までの子どもを放課後児童会に預け入れを希望されるという方は、市内全体で60人程度になろうかというふうに今のところは推計をいたしております。 　この60名を受け入れるということになりますと、その主な課題となりますのが施設でございます。これもさきの御質問に重複をいたしますけれども、この現在あります10カ所全体のクラブとしましては、定員を満たしておるといいますか、８割程度の受け入れというような状況でございますけれども、10カ所個々に見ますと、定員を超えているというようなところもございます。 　これは、１つは、その校区内の宅地開発によります一時的な児童数の増加というようなことも一因であろうかと考えております。しかし、おおむね40人を１施設の定員というふうに考えておりますけれども、恒常的にこれを超える傾向にある留守家庭児童会につきましては分離をすると、２つに分けるというような対応も必要であろうかというふうに考えております。 　また、今後６年生までを受け入れるということになりますと、この留守家庭児童会の施設の中における保育環境の変化というようなことも考えられます。指導員に新たな保育環境に対応できるような研修等も必要であろうかというふうに考えるところでございます。 　それから、時間の延長ということでございますけれども、現在のところは、平日は午後１時15分から５時まで、それから土曜日につきましては、夏休みも合わせてですけれども、午前９時から午後５時まで子どもを預かっているということでございます。 　また、延長を希望される方につきましては、平日は午後６時まで、それから夏休み等の長期休業中につきましては、朝の８時半から夕方の５時30分まで時間延長を行っているというような状況でございます。 　今回のニーズ調査におきましても、一定時間の延長というような希望もございます。今以上の時間延長につきましては、このニーズ調査の結果、それから近隣市町におきます状況であるとか、あるいは今後指導員を確保していくその見込み等を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、近隣市町におけるこの留守家庭児童会の運営方法についての御質問もございました。私どもで調べているところでは、この泉州地域で申しますと、８市４町のうち、１町が民間委託をしている。それから、１市は指定管理者制度を導入しているというふうに聞き及んでおります。他の市町につきましては、本市と同じく公営ということでございます。 　この１市は指定管理制度を導入しておりますけれども、本市を含めましてほとんどの留守家庭児童会は、公の施設ではなしに事業として営んで実施しておりますので、制度的には指定管理ということは導入できないと考えてございます。 　メリット、デメリット、それぞれあるかと思います。民間委託をするなり、指定管理を導入するということについては、１つには経費の削減、それから民間のノウハウなり活力を導入してのサービスの向上というようなことであろうかと思いますけれども、実施しておるところの件数も少ないということで、私どももその辺のメリット、デメリットを十分に把握していないような状況でございます。 　本市としましては、当面、来年度からこういう委託とかというようなことは、今は考えておりませんで、今後さまざまな事例も研究してまいりたいというふうに考えてございます。 225 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 226 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　放課後の過ごし方は、子どもの成長に大きな影響をもたらします。質の充実も大切ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、続きまして不登校、いじめについてお聞きいたします。 　全国の学校の生徒数など実態を把握するため、毎年５月に幼稚園から大学までで全学校を対象に実施している学校基本調査で、2013年度に全国で不登校だった小・中学生は7,000人ふえ、約12万いたとのことです。不登校の小学生は２万4,175人で、前年度より2,932人ふえ、これは過去最高水準で、276人に１人の割合です。また、中学生は９万5,181人で、前年度比3,932人増。37人に１人の割合となります。小・中学生を合わせると11万9,617人で、前年度より6,928人増加しました。 　泉南市の平成25年度の不登校児童・生徒数ですが、小学校14名、中学校39人、また全体で53人。本年の４月から７月では小学生２人、中学生が30人というふうにお聞きしているんですが、本当にふえていると思うんですが、この上に夏休みも今挟みましたので、新たにふえているかと、本当に心配をしております。 　この不登校ですね。いじめが原因かどうかという状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、それとその後のその方たちの進路についての追跡調査等はされていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 227 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 228 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、まず不登校の原因につきましての御質問でございます。 　まず、いじめによって学校に行けなくなったという事例はございません。今、御紹介がありました小学校で14人、中学校で39人、昨年度でございますが、まずやはり一番多いのは友人関係をめぐる問題ですね。友達とのトラブルということでございます。そして、次には無気力、それに不安などの情緒的混乱という、これが原因としては多かったということでございます。 　また、３年生の不登校の子どもの進路の状況でございますが、高校や専門学校、そして就職等で全員が何らかの形で進路を決定したと。いわば進路未定者はなし、ゼロであったということでございます。 229 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 230 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　沖縄でひきこもりサポートの会の１人で、教員養成学院の非常勤講師をされている新垣さんという方がおっしゃるんですが、小学校の元校長先生で「いじめ撲滅・不登校ゼロを実現した学校づくり」と題して、大学の教育研究誌に掲載されたこともありました。 　いじめは、いじめる人、いじめられる人、はやし立てる人、傍観する人の４層構造から成る集団の病理で、１人くらいでとか、これしきでとか、いじめを少しでも容認する空気があれば、それは驚くべき速さで学校全体に広がります。応急処置だけでは、いじめは人を変え、場所を変え、何度も出てきます。全児童、全教職員、全保護者が心を１つに足並みをそろえ、いじめは絶対に許さないという気風を築く必要があるのではないでしょうか。 　学校でいじめ防止について新たに努力していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。また、乗り越えた体験があればお聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 232 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめについての取り組みの事例でございますが、まず１つの中学校では、全ての生徒がよく利用する中央階段というのがございます。そこに生徒会の呼びかけで「いじめしない宣言ツリー」と題して、木の幹の絵を張り出して、そこに生徒が自分の名前を書いて、葉っぱをかたどったものを張っていくという取り組みをしている学校がございます。 　また、小学校では空き缶を利用したバッジをつくって、子どもたちがいじめ撲滅の意思表示をして、胸にバッジをつけるといった取り組みを実施しているというほか、あるいはピア・サポート委員会というものを立ち上げて、困ったことがあればお互いに助け合おうというように呼びかけている取り組みというものもございます。 　以上でございます。 233 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 234 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いじめに遭っていた児童がクラスの子たちとともに、「私たちは宣言します！　この学校から、いじめをなくし、明るい学校を作ろう！」というふうに全児童で呼びかけられたところがあるんですが、その結果、いじめもなくなり、不登校もなくなり、学力も向上したということなんですね。 　教育関係者の多くは、うちの地域、学校では無理ですとよく言われるそうなんですが、この新垣さんは、それは違います、まず教師が信じなきゃ、子どもと同じぐらい、保護者を、地域の力をというふうにおっしゃっております。信頼感は必ず伝播すると確信をされています。一人一人を大切に、それが人間教育じゃないかというふうに思います。 　子どもと接する時間が少ない上に、いじめなどの教育現場を取り巻く問題は複雑化していますが、もし相談を受けたら、全ての先生が解決する自信がおありかどうかをお聞きしたいと思います。 235 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 236 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、子どもの相談を受けて、それを解決するためには、まずやっぱり一人一人の教職員がその児童・生徒の相談というものを的確に受けとめる資質が必要であるというふうに考えております。そのための向上を図るとともに、教員が１人で抱えるということではなしに、今もお話がありましたように、チームで対応していくということが大事ではないかと思っています。 　ふだんから報告、連絡、そして相談を密にしながら進めていくということが大切であろうというふうに思っています。相談を受けたからといって、すぐに解決をするという問題もあれば、そうでない問題もございます。まず、やっぱり教職員一人一人が子どもの訴えをしっかりと聞く、傾聴するという姿勢が私は大事ではないかのかなというふうに思っています。 　そして、子どもと一緒に悩み、考え、そしてその問題を一緒に共有するという姿勢が大事ではないのかなというふうに思っています。子どもも相談を持ちかける場合、解決してほしいという場合もありますし、聞いてほしいということもございます。それは一緒になって、私と一緒に考えているんだよ、一緒に悩んでいるんだよという姿を見せることが、子どもにとっても大事なことではないのかなというふうに思っています。 237 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 238 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に今教育長がおっしゃったように、聞いていただくというだけでも、生徒は本当に喜ぶんじゃないかなというふうに思います。心に傷を負いますと一生消えませんので、しっかりと傷のないように努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、図書館について質問させていただきます。 　総務省は、公共施設を地域再生のために有効活用する自治体の支援に乗り出すため、モデル事業を2015年度に行うそうで、全国の自治体から提案を募集し、選定すると伺っております。 　都道府県や市区町村が設置する公共図書館は、現在、約3,200館に上り、増加傾向です。しかし、貸し出し冊数は伸び悩み、財政状況を反映し、資料費の予算額も減り、年間受け入れ図書冊数も減っております。 　先日、図書館を見に行かせていただきました。夏休みで、親子でたくさん来られていましたし、シニア世代の男性も多く来られていて、とても新鮮に思いました。司書の方を初め、本の修理、ディスプレー、読み聞かせ、さわる絵本の製作と、５つの図書館応援団の方たちにもお世話になっています。図書館協議会でもよい意見などが出るなど、ありがたいことだと思います。 　平成25年の図書館年報は今作成中というふうにそのときお聞きしましたが、例年と比べ、貸し出し人数、冊数はどういう状況か、教えていただきたいと思います。 　また、市立図書館のマスコット「とこしょ」の手づくりのとこしょ銀行の読書通帳、昨年秋に作成していただきましたが、これについて寄せられた声などがあれば聞かせていただきたいと思います。 　また、図書館開館30周年記念のイベントを開催されます。読み聞かせ、おはなし会、紙芝居、本と雑誌のリサイクル、ビブリオバトルほかたくさんのイベントを用意していただいておりますが、準備も大変だと思いますが、どのくらい進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、視覚障がい者の方に録音図書の貸し出しについて郵送貸し出しがあります。貸し出し、返却はどのようにされているのでしょうか。また、開館時間の延長や祝日の開館についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 　千葉県の習志野市では、図書館で借りた本の返却に関して、利用者からの声を聞き、図書館に来なくても通勤や買い物途中でも返却できるよう返却用ブックポストを駅、公民館など数カ所に設置をしました。泉南市もそういうふうにお考えをいただきたいと思います。できれば返却忘れもなくなると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 239 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 240 ◯教育部長（上ノ山正人君）　たくさんの御質問をいただきましたので、もし答弁漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。 　まず、平成25年度の図書館の状況の御質問があったかと思います。平成25年の蔵書数で申し上げますと、これは視聴覚資料あるいは雑誌等も含めた総数でございますけれども、約31万5,000冊ということで、前年度と比較しますと約0.3％の微減という状況でございます。ただ、これは市民１人当たりの蔵書数ということに直しますと、ここ数年、市民１人につき4.9冊という割合で、横ばいの状況でございます。 　それから、貸し出しの冊数でございますが、これは年間約40万9,000冊でございました。24年度に比べますと1.2％の減少でございます。これも指標としまして、市民１人当たりの貸し出しということで計算すれば、市民１人につき約6.36冊ということで、これもほぼ横ばい、例年並みの状況ということでございます。 　それから、貸し出しの人数でございます。これは延べ人数で申しますと約８万9,000人。お１人で何回か借りられる方がございますので、そういう方もお１人と数えて実人数で申しますと9,000人強という数字でございます。これは、前年度に比べてそれぞれ約１％の減少ということでございます。 　それから、図書の購入にかかる経費でございますけれども、25年度の決算額は約774万1,000円ということで、24年度の決算額と比べますと6.7％の増額でございました。 　結果としましては、図書の購入費は増額をいたしましたけれども、蔵書数、それから貸し出し数、これらについてはほぼ例年並みというような状況でございます。 　それから、読書通帳についての御質問がございました。図書館では、子どもたちを対象に読書の楽しみを感じてもらう、あるいは継続的に図書館に来館をしてもらうということを目的に読書通帳を発行いたしております。平成25年の秋から始めまして、これまでに約300人の子どもたちにこの通帳を発行をしているところでございます。 　子どもたちの反響はどうかという御質問でございますけれども、子どもたちからは、これは絵本の読み聞かせ会に参加する子どもたちに発行といいますか、配布をしているわけでございますけれども、子どもたちは毎回通帳を持参しまして、そしてそのポイント──これは１回来ればポイントカウントということになりますので、そのポイントの達成を楽しみしているというような状況でございます。 　次に、図書館の開館30周年のお話がございました。図書館と文化ホール、これは昭和59年に開館をいたしまして、ことしで開館30年ということになります。このことを記念いたしまして、ことしの11月29日の土曜日に記念イベントを実施することとしております。 　このイベントの実施に当たりましては、イベントに携わっていただきます図書館応援団絵本グループというものを市民の方々から募集をいたしまして、現在20名の方に参加をしていただいているというような状況でございます。これまでのところ、２回の会合を持ちまして、11月の記念イベントの内容等について検討をしていただいているというような状況でございます。 　それから、視覚障がい者の方に対する貸し出しなりのサービスの提供という御質問がございました。登録をいただいております視覚障がい者の方に対しましては、貸し出しにつきましては市立図書館のほうに御来館いただかなくても、電話で申し出ていただければ図書館のほうから郵送袋というものに本を入れまして御自宅に配送するというようなサービスを実施しております。 　返却につきましても、同様に持参いただくことなく郵便ポストに投函、あるいは郵便局のほうに集荷の依頼というようなことをしていただければ、御自宅のほうに貸し出し、本の返却をしていただきに行く、そういうシステムをとっております。 　それから、返却ポストの増設ですかね。これにつきましては、図書館としましては、貸し出しをしまして返却につきましては、次の貸し出しにつながるということを考えれば、御来館いただくというのが理想であるというふうに考えております。 　ただ、御利用いただく方の利便性というようなことを考えまして、閉館時間での返却用のブックポストというのを図書館にも備えつけておく。そこに閉館のときにでも本を投函していただくというような方法をとっております。 　御質問は、こういうことは図書館以外の場でも広げてはどうかという御趣旨だと思います。これにつきましても、一定検討はしております。ただ、これを例えば公民館であるとか、図書館から離れたところでやるということになりますと、その回収に時間を要するというようなことになりまして、次の利用者の方に速やかに貸し出しすることができないというデメリットもございます。 　そういうこともございますので、利便性の向上、それからこのデメリットの兼ね合いというようなことで、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 　それから、開館時間の延長でございます。これにつきましては、過去に試行という形で開館時間を延長したことがございました。ただ、そのときの結果としましては、余り芳しくないと申しますか、利用者の増加につながらなかったという結果でございました。 　このときは、主に仕事帰りの市民の方も利用できるようにというようなことであったかと思います。この開館時間の延長につきましては、図書館のほうでは、図書館の運営について御審議をいただきます図書館協議会というのがございますので、そこでもテーマとなっております。 　当市の図書館は、電車通勤の方が仕事帰りに利用するには、現在の場所では立地場所が悪いといいますか、立地条件が悪い。あるいは、前回試行しました結果等から、今のところ時間延長をしても利用者増の効果というのが余り見込めないのではないかというような認識に至っているところでございます。 　以上でございます。 241 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 242 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　地域に役立つ魅力ある図書館をよろしくお願いいたします。 　続きまして、医療についてお伺いをいたします。 　１つ目に、歯周疾患検診についてですが、泉佐野市では平成26年４月から平成27年３月までに、満40歳、50歳、60歳、70歳の市民の方が歯っぴー検診、これは歯周疾患検診を１回受診することができます。 　歯周病は細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患で、最後は抜歯をしなければいけなくなってしまいます。また、歯周病はなかなか症状があらわれにくいのが特徴です。日本人の約７割が歯肉に何らかの異常があり、中高年の実に８割の人に歯周病があると報告をされています。早目に自分の口の中の状態を知り、対応するための検診が必要です。 　「健康せんなん21」の「大人の歯周病を予防する」の中にも、定期的な受診、歯石除去を受けましょうとあります。歯は、食べるだけのものではありません。感度のいいセンサーであり、脳と直結している大変重要なものです。厚生労働省は、５年に一度、歯の実態調査を実施しています。泉南市の状況をお聞かせください。 243 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 244 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　厚生労働省が行います歯科疾患実態調査についてでございますけれども、この調査は５年に一度実施されまして、平成23年度に行われた調査では、全国で4,253人が回答してございます。 　回答数が少ないところから、各都道府県レベルの結果というのは出ておりませんが、本市で昨年８月に実施いたしました生活習慣に関するアンケート、これでは20歳以上の市民2,000人に対し、郵送による調査で55％の市民から回答を得て、その中で70歳以上の市民で20本以上の歯を有する人の割合は男性で46.7％、女性で38.8％となってございまして、国の調査では70歳代で50％、80歳以上で23％という結果でございますので、単純に比較することは、結果の分類の仕方が違うこともございますが、国の平均に比べてはよくない結果という形で出てございます。 　以上でございます。 245 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 246 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　歯周病の進行速度は、喫煙の有無とか過労、ストレスの状況により違いますが、とめることができます。泉南市でも歯周疾患予防として40歳以上の歯科健診を保健センターで行っていただいていますが、泉佐野市では田尻町と合わせて45の歯科指定医療機関を紹介しています。大変行きやすく、うれしいと、また泉南の市民の方からはうらやましいというふうな声を聞いております。 　泉南市でも歯周疾患検診を地域の、またかかりつけの歯科医でできますようお考えをいただけないでしょうか。いかがでしょうか。 247 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　歯科健診をかかりつけ医でという御要望でございますけれども、本市におきましては、歯周疾患検診は集団検診で実施して行ってございます。また、受診者の方が少なく、平成25年度においては25名の方の受診となってございます。 　また、この個別検診についてでございますけれども、今後とも歯科医師会とともに協議しながら導入に向けてちょっと検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 249 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 250 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　集団検診は保健センターでされているのかと思うんです。私も受けたことはあるんですが、やっぱり年配の方とかはちょっと行きにくいんじゃないかなと思いますので、できましたら本当に近くの行きつけの歯医者で受診できるようにしてあげていただきたいと思います。 　日本は世界トップの長寿国ですが、80歳以上の方の歯は六、七本。歯の長寿国スウェーデンでは20本を保っていらっしゃいます。１回かむと6,000から9,000個の神経細胞に信号が送られて刺激され、活性化されます。しっかりと栄養もとれますし、歩けるようになったとか、また元気になったなど、実際にあるそうなんです。 　残っている歯と脳組織の容積との関係では、歯が少ない人ほど記憶をつかさどる大脳の海馬付近の容積が減少していることが判明。アルツハイマー病を発病した人は、しなかった人に比べて中年までに歯周病を患った割合が４割高いことがわかりました。80歳で20本の歯がある人は、１年の平均入院数が５日、歯がほとんどない人の平均入院数は、実に30日です。かかった医療費は、歯が20本以上ある人は歯がほとんどない人に比べて、10分の１から20分の１で済んでいるんです。長寿国である日本、自分の歯で食事ができますようにお願いしたいんですが、本当に受けられている方が25名というふうに少ないんですが、周知をしていただいて、これからもまた考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、医療費（子ども・妊産婦健診）についてですが、「元始、女性は実に太陽であつた。真正の人であつた。」──今から130年前の８月、25歳の平塚らいてうの文章です。すべての母を母として、子どもは子どもとして社会の保護を受ける権利がある、と主張する母性尊重に立つ女権論者でした。 　日本がこれから人口減少、高齢社会を迎えることは避けて通れません。次の世代も含めて希望を持てることが必要です。地方自治法を改正して自治体が広域連携できる仕組みがありますので、周辺の自治体と連携しながら行政サービスがきちんと提供でき、安心して出産・子育てができるようにお願いをいたします。 　今、合計特殊出生率は1.4％ですが、女性がどれくらい子どもを産み、育てたいかという希望出生率の1.8％のくらいの環境をつくっていくことが必要です。 　妊産婦健診につきましては、14回分の受診券、エコー券４枚で８万1,590円ですが、府・国の平均に追いつき、さらなる助成拡充のお願いと、泉南市は出産できる産婦人科医はありませんので、その分、妊婦の方の立場で他市にない支援もあわせてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 251 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　妊婦健診について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成26年度、１回の受診券を3,500円から4,000円に増額いたしまして、１人当たり14回、それからエコー相当券４枚を加えまして８万1,590円という助成を行ってございます。 　平成26年４月の時点では、大阪府の平均は10万209円、全国平均は平成25年度では９万7,494円という現状でございます。 　泉佐野以南の３市３町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲ですので、協議を続けてまいっているところでございますが、熊取町、田尻町、岬町、これは４月から11万6,840円となってございます。 　泉佐野市、また阪南市とは今後協議させていただいて、足並みをそろえて今後とも健診の費用の助成拡大に向けて努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 253 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 254 ◯５番（岡田好子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それと同様に、子育て支援の中で最も望まれている施策が子ども医療費助成の拡大です。通院に関してもずっとお願いをしていますが、入院、通院同様、必要なときに必要な医療を安心して受けられる支援を中学生まで拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、女性・子ども支援についてをお聞きさせていただきたいと思いますが、アルコール依存症についてからお聞きをしたいと思います。 　公明党も推進したアルコール健康障害対策基本法が６月１日に施行されました。アルコール依存症は、飲酒を自分の意思ではコントロールできない状態です。手足の震え、幻覚症状、食欲低下、高血圧などを引き起こし、暴力で家庭崩壊を招いたり、鬱病を伴う自殺や飲酒運転による交通事故に深く関係をしています。お酒を飲む人なら誰にでも起こる可能性があります。 　百薬の長と言われ、体にいい印象を持っている人も多いですが、実際には脳に作用する薬物の一種と考えるべきだ、と精神科の先生は言われています。 　国内のアルコール依存患者は、10年前の2003年には推定80万人でしたが、2013年に実施した調査によると初めて100万人を超え、109万人になりました。女性患者は８万人が14万人と倍近くふえ、深刻な状況です。 　長年にわたりアルコール依存症の患者や家族を支援し続けているＡＳＫというところがあるんですが、かつては相談は男性に関するものがほとんどでしたが、今は女性が多くなったというふうにおっしゃっております。ことし５月の１カ月間に限っては男女同数で、もうだんだんと女性の依存症がふえていることが明らかとなりました。20代前半では、女性の飲酒率が男性を上回っているというふうな調査もあります。 　その背景にはいろいろあると思うんですが、女性には男性と違うストレスもあります。家事や出産、子育て、介護等、女性に負担が偏る状況が日本にはあり、アルコールでリラックスすることが習慣化してしまった例もあります。 　また、男性より女性は体脂肪率が高く、体内の水分量が少な目で肝臓も小さく、女性ホルモンもアルコールの分解を抑制。男性よりアルコールの血中濃度が上がりやすく、しかもなかなか下がりません。アルコール健康障害を起こしやすいと言えます。よって、女性は男性よりアルコールに弱い傾向なのです。 　女性は、１日の飲酒量が純アルコール20グラム以上になると、乳がんや肝臓病などによるリスクが上がります。ビールなら500ミリリットル缶１本、７％のチューハイなら350ミリリットル缶１本、ワインなら小さなグラス２杯ほどです。ですから、飲酒するならこの半分を目安にしないといけません。また、予備軍の大量飲酒者は1,000万人に上ります。 　大切なのは、アルコール依存症が本人の性格の問題ではなく病気だということです。現状は数％しか治療につながっておらず、女性、高齢者、被災者でふえております。ひとりで過ごす時間が多いシニアの方については、肝臓疾患、食道がん、喉頭がんに、最新の研究では脳の萎縮や認知症への関連も報告されるなど、重大な疾患を併発することが予測されますので、早目の受診が必要です。 　この中で、泉南市におきまして、酔って119番をかけた人がいらっしゃるとか、また女性が今どれくらい泉南市において相談される割合があるのでしょうか。 　また、アルコール健康障害の発生や進行の再発の防止、また家族や患者への支援など、そういうのがありましたら教えていただきたいと思います。 255 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　アルコール依存症について御答弁申し上げます。 　御指摘のアルコール健康障害対策基本法というのは、本年６月１日に施行されました。国は、２年以内にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定することとなっており、都道府県におきましては、計画策定の努力義務ということになってございます。 　本市におきましては、健康せんなん21第２次計画におきまして、アルコールを８つの取り組みの柱の１つに位置づけ、マナーを守って楽しく適正飲酒する、また妊婦や未成年の飲酒をなくす、この２点を目標に掲げて取り組んでございます。 　適正飲酒量でございますけれども、御指摘のとおり、純アルコールで１日平均約20グラム程度となっており、ビールなら500ミリリットル、焼酎では30度で80ミリリットルとした上で、週２日の休肝日が必要でございます。 　検診等の受診のとき、この機会を捉えて啓発をしてまいりたいと思います。 　相談件数につきましては、保健センターでは直接の相談は受けてございませんのでほとんどないわけですが、泉佐野保健所に確認させていただきましたら、ちょっと男女の別がわからないんですが、平成24年度で65人、平成25年度で90人ということで、相談件数はふえてございます。 　今後もそういった機会を捉えて啓発を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 257 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 258 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　11月10日から16日はアルコール関連問題啓発週間です。市としましても、家庭や学校、職場などで学習できますよう、しっかりと啓発をしていただくことを望みますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 259 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　啓発につきましてでございますけれども、当然、先ほど申し上げました受診時、検診時は当然でございますが、また機会を捉えまして、本市の相談窓口では精神保健や虐待の相談など、そういった事例も受けてございますので、そういった場合には福祉分野の関係機関とも相談して医療機関、そういったところにもＰＲしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 261 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 262 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　家庭崩壊にもつながりますので、相談、治療へとさらなるケアをこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、児童虐待、ストーカー、ＤＶについてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の調べで、全国で居住実態がつかめない児童が５月１日現在で約2,900人に上ることが明らかになりました。この調査対象は、自治体別に住民票はあるが、乳幼児健康診断や家庭訪問などで連絡がとれず、居住実態を確認する必要があると判断した児童の数です。 　児童虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に加え、経済的虐待についても児童虐待と定義をされております。ほかに、乳幼児揺さぶられ症候群もあります。 　全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数が前年に比べ7,064件増の７万3,765件に上ることが、先月８月４日に厚生労働省の調査でわかりました。これは23年連続、過去最多を更新しております。 　自治体では、大阪府が最多だというふうにお聞きをしました。改正法で12年度から一時的な親権停止も可能になりましたし、13年度に児童相談所長が行った虐待する親の親権停止を家庭裁判所に申し立てたのは、16自治体の中で23事例あったというふうにお聞きしております。2010年に幼いきょうだいがマンションに放置され、餓死した事件後もいろんな調査をしていただいていますが、まだまだ特定できずに転居後に不明になったお子さんもいらっしゃいます。 　2008年４月から６月の全虐待事案の1.6％は、接触できなかったり、行方不明のため調査を打ち切ったというふうに聞いておりますが、中には頭の骨を折るなど深刻な被害を受けていた子が７人いましたということです。 　また、ストーカーについてもだんだん拡大しておりますが、市における児童虐待、ＤＶ、ストーカーの現況についてお聞かせいただきたいと思います。 263 ◯副議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 264 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　児童虐待についてでございますけれども、新規のこの児童虐待通告では、平成23年度で37件、平成24年度で32件と、年々減少はしてきてはおりますけれども、昨年度、泉南市においては全体で15件という新規の虐待通告件数が発生いたしておりまして、昨年度と今年度の８月末同期の発生件数と比較しますと、同数の５件ということになってございます。 　今年度の新規児童虐待の内容といたしましては、身体的虐待が５件、ネグレクトで１件となって、そのうち身体的虐待の２件につきましては、岸和田子ども家庭センターにての対応の後、現在、市においてケース管理を行ってございます。 　その他の身体的虐待の１件とネグレクト１件については、施設で一時保護の後、市においてケース管理を行っている現状でございます。残りの身体的虐待事案１件については、現在、市において対応を行い、ケース管理を続けている現状でございます。 　以上でございます。 265 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 266 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、本市におけるＤＶとストーカーの現況について御答弁申し上げます。 　まず、ＤＶにおける相談件数でございますが、庁内で職員が相談を受けた件数としましては、平成23年度が52件、平成24年度が64件、平成25年度が72件と、毎年増加傾向にございます。一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできないものでございます。したがいまして、正確な件数はわからないところでございます。 　市で受けたほうの相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は、平成24年度は１件、平成25年度は０件、平成26年度に入ってからは２件ございます。 　また、ストーカーの相談件数ですが、平成24年度、25年度は０件でしたが、26年度に入ってから１件ございました。 　以上でございます。 267 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 268 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、個室トイレ、前回にお願いしましたが、啓発カードとかは設置していただいたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 269 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。端的にお願いします。 270 ◯人権推進部長（柏木節也君）　トイレでの女性相談啓発カードは７月に設置いたしまして、市役所の本庁の１階で２カ所、２階で１カ所、それと別館で１カ所の計４カ所に設置しております。 　効果ははっきりとわからないんですけれども、枚数は減っておりますので、ごらんになっていただいていると思います。 271 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 272 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、朝日新聞が７月25日に実施した全国世論調査では、安倍内閣支持率は42％、日本テレビの８月の世論調査では支持率44.4％で過去最低。不支持率は、朝日新聞では36％、日本テレビでは37％で、いずれも安倍内閣成立以来最高となりました。 　さらに、内閣府が13日に発表した４－６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報には、衝撃的な数字が載りました。ＧＤＰは前月比マイナス6.8％、東日本大震災のときに匹敵する落ち込みでした。 　ＧＤＰの数字は、経済活動が縮小することです。特に、ＧＤＰの60％を占める個人消費の落ち込みは、前回、1997年の消費税増税時の13.3％を上回る19.2％になりました。これは、戦後最悪を記録した第１次石油ショック時の20％に匹敵する戦後最大の落ち込みです。 　政府の甘利財政相の言う想定内どころか原発事故以来の想定外となり、消費税増税が国民の生活を直撃しました。この結果について、イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」──これはイギリスの高級経済誌ですけれども、ニュース記事が８月29日付、日本経済新聞に載っていました。一部省略して紹介します。こう書かれています。 　４－６月期の国内総生産はマイナス成長となり、市場予想を大幅に下回った。安倍首相の３本の矢は、明らかに的を外している。理由は、そもそも矢は３本ないことで、あるのはたった１本、通貨の下落のみ。すなわち円安のみだ。これは、過去には常に有効な公式だった。もはやそうした効果はない。日本の製造業は、生産拠点の多くを海外に移転しており、その流れは今後も続くだろう。 　加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさなかった。日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトも起きなかった。アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数カ月で日本株は運用成績が最もすぐれた投資の１つから最も低迷する部類へと転落した。法人減税案が打ち出された自社株買い入れなど表面的な動きはあるが、これはいずれも中身がないと判明するだろう。 　事態は、さらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとしていた意味での真の改革者ではなかった。安倍氏は、将来を見据えるよりも過去を回顧する政治家だから、４番目の矢、数え方によっては２番目の矢として、軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心がそこにあるという兆候がしきりに見える。解決先を過去に求めるのは常に危険だ、とイギリスの新聞は書いています。 　消費税の10％への増税反対は、直近の世論調査では、８月４日の読売新聞で66％、８月14日の時事通信社では75％、朝日新聞では64％で、圧倒的に反対しています。安倍第２次内閣は、来年予定している消費税再増税は直ちに中止すべきです。 　それでは、市民の命と暮らしを守る立場から大綱４点にわたって質問します。 　大綱１点は、集団的自衛権について市長にお伺いします。 　市長は、６月の私の一般質問で、集団的自衛権についてどう考えるかという質問をしたとき、他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能。６月の補正予算の私の同様の質問に対して、集団的自衛権なしを認めたからといって必ず戦争に行くとは限らないと答えているが、今もその考えは変わっていないのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、高い国民健康保険税の軽減についてであります。 　国民健康保険税は、市民の中で低所得者の方が多く加入しています。加入世帯１万280世帯のうち、70％が国保税を軽減する、または減免されている世帯です。泉南市民の年収も大阪府下43番目、低い収入です。2013年度の国保税の値上げは、所得割だけでも19％となり、所得限度額の引き上げは、2014年より2016年の３年間で58万円より67万円と９万円も値上げされます。 　国保加入者で年間収入300万円の方の保険税は、年収の10％にもなる高い国保です。平成25年現在、滞納は加入世帯の14.92％、1,788世帯となっています。市においては、高い国保税に対する軽減対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、都市再生機構による一丘団地の削減問題であります。 　政府の公団住宅の売却削減民営化方針で、都市再生機構は2007年より賃貸住宅ストック再生再編方針に基づき、76万戸の住宅を団地再生型、集約型、ストック型、用途転換に分類し、10年間で２万戸削減を打ち出しました。７年後の今日、約１万戸しか削減できませんでした。 　このような中で、第２次安倍内閣は、2013年12月24日、都市再生機構に関して、団地の統廃合の加速、具体的な実施計画を2014年中に策定する閣議決定をしました。しかし、政府自身、閣議決定の中で、住民の反発や異論が相次ぎ、都市再生機構民営化への結論は３年後に再検討せざるを得ませんでした。一丘団地は集約型、すなわち削減８万戸の対象となっています。しかし、住民の強い反対運動でいまだ都市再生機構は何もすることができていません。 　一丘団地では、できて42年、60代世代が50％以上、70代世代17％以上と高齢化し、世帯収入も市営、府営、公営住宅の入居条件である年収443万円以下が70％と、収入層は公営住宅と全く変わりません。それでも家賃は、市営、公営の収入に応じた家賃制度ではないので、府営、市営の３倍近くです。住宅を減らすだけの集約が行われれば、高齢者、低所得者への打撃は深刻なものです。 　多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、将来の泉南市のまちづくりを左右する都市再生機構の削減事業計画は、自治会及び地元自治体の合意が不可欠と思いますが、都市再生機構に対して市はどのように対応しておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　2002年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は、廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と、今なお人権教育と名を変えて行われています。 　歴史的に見るならば、第二次世界大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主的運動で、国民の生活や意識の中心に存在した前近代的な封建的考え方は、急速になくなってきました。近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代の同和対策事業の影響で、過去の旧同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査でも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。 　しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。 　しかし、一方では、部落解放同盟などの歴史上、過去の身分的差別問題の側面を捉えて、今日なお部落差別が大きく存在し、拡大、再生化、固定化の傾向にあり、市民の社会意識の中にあるという認識論が行政の人権啓発の中に持ち込まれています。 　しかし、全国、大阪府調査などを見ても、部落差別の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落差別解消という展望や部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。市民への差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識の変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民に理解されないでしょう。 　また、差別は、人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題などの基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権を特別に固定化するのはよくありません。 　そこでお伺いします。今日の市の人権啓発施策の大もととなっている泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を廃止する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目の人事、大綱６点目の給食センターの建てかえ、大綱７点目の市営住宅の滞納問題と市営住宅の運営、大綱８点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問します。明確かつ簡単な答弁をよろしくお願いします。 274 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私に求められました集団的自衛権の解釈でございますけれども、これはあくまでも私の私的見解ということで聞いていただきたいと思います。 　前回、私も申し上げましたとおり、集団的自衛権を行使するに当たりましては、その状況等を非常に慎重な検討の上、執行に当たっては、非常に慎重に行っていただきたいという思いはございますけれども、一定、集団的自衛権はある範囲で認めるべきであるというふうに解釈をいたしてございます。 276 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうからは、国民健康保険税の軽減措置について御答弁させていただきます。 　前年中の所得が一定基準以下の世帯につきましては、保険税のうち、均等割及び世帯平等割を基準額並びに被保険者数に応じて２割、５割、最大で７割の軽減措置を講ずるものでございます。 　また、後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置によりまして、国保から後期高齢者医療制度に移行し単身国保加入世帯になった場合に、保険税の世帯平等割を半額または４分の１に減額する制度や、倒産、解雇等で離職された場合にも非自発的失業による軽減として、前年の給与所得を100分の30相当にみなして算定を行います。 　さらには、軽減措置に加え、市民税が均等割のみ課税されている、または非課税の世帯には保険税の所得割額について５割を軽減いたしてございます。 　平成26年７月末現在、軽減・減免額の合計は約３億9,700万円でございます。 　以上でございます。 278 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、私のほうから、都市再生機構による集約、再生について御答弁申し上げます。 　泉南一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成30年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として集約型の再生団地として団地別方針を定める予定と聞いております。 　今後の具体的なスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いを進めながらいくと聞いておりますが、今の現状、ＵＲ都市再生機構からの情報はございません。 　市としましても、計画の内容等につきまして、逐次、情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 280 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 281 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の撤廃について、議員の御質問にお答えいたします。 　部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法の下の平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されています。 　本条例が施行されたのが平成７年６月１日なので、もうことしで19年目を迎えます。本条例は、あらゆる人権問題についての目標を示した、いわゆる精神条例であります。 　６月の議会においても松田議員から御質問があり、その際にも、本条例については、制定されてから長い年数が経過しており、その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化している。本条例については、人権施策推進の根拠、基盤となるものであり、現在の状況において改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう条例等の改正を検討したいと考えている、と答弁しております。 　同和問題の現状については、いまだ泉南市内においても部落差別にかかわる差別発言や差別落書き事象が現実問題として発生している状況でございます。 　また、土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられている今日の現状を踏まえたとき、人権啓発については大変重要であると認識しております。 　差別解消の取り組みとしましては、市民への人権啓発は、毎年、人権関係団体と連携いたしまして協力し、市民の集い、非核平和の集い、人権フォーラム、また人権に関する講座・研修会などを開催しまして、人権問題に対する正しい認識を広めるために啓発を行っているところでございます。 　１人でも多くの市民が参加していただき、人権意識を考える機会を提供することで人権感覚の向上を図ることが重要であり、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、人権擁護委員とともに連携し、市民の基本的人権が侵犯されないよう、また人権が侵犯された場合、救済するなどの人権擁護委員による人権相談を実施しております。 　以上でございます。 282 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 283 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、再質問したいと思います。 　私は、今から７年前に前市長に対して、都市再生機構の2007年にそういう集約・再生型の方針があって、10年後──10年後というと2007年ですから14年、もうことし、再来年かな、出るという計画になっていましたけれども、都市再生機構が今やっておるのは、大阪府下では八尾の山本団地、堺の白鷺団地、中百舌鳥公園団地、ごく一部です。 　そのほかの団地については全く音沙汰なしなんですけれども、前市長は私の2007年の質問に対して、都市再生機構に対して、直接横浜みなとみらい21にある都市再生機構の本社に出かけて５つの要望を出しています。 　１つは中層団地であるバリアフリー化をしてほしい、２つ目は駐車場の整備率を100％にしてほしい、それから入居者の不安解消、それからその不安解消につながる、そういう意味からも整備計画を一刻も早く急いでほしい、そして５つ目は、その策定に関しては当然ながら協議会とか委員会とか勉強会とか、いろんな呼び方があるが、泉南市、そして地元の入居者、自治会を中心にした、そういう参画による組織をつくってほしいという５つの要望をしてまいりました。 　その後、同年、関西支社の支社長がこの市役所を訪れ、そういうふうにしたいという答弁を持ってきたということが、私の2007年の質疑の中で行われています。 　まず、その点で市長にお伺いしたいんですけれども、７年前には前市長が行ったそういう丁寧なるいわゆる都市再生問題に対する市の考えは変わりないのか。それからまた、その考えについて都市再生機構西日本支社にもう一度申し入れる気はないのか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 284 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 285 ◯都市整備部長（春木淳一君）　2007年にされていることにつきまして、いわゆる要望事項として支店長のほうから回答をいただいているということは、確認させていただいております。 　引き続き、先ほども申しましたように、市のほうと地域住民、自治会等の話し合い等を進めながら今後やっていっていただくことを要望してまいりたいと、このように思っております。 286 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　要望じゃなくて、前回の場合は、わざわざ西日本支社の支社長が来て、そのことについては了解と、こういうことを約束しています。だから、前回と同様に西日本支社に対して、団地再生に対しては、前回の５つの要望についてきちっと確認してほしいと思うんですけれども、市長は知っていますかな、これ。市長にちょっとお伺いするけれども、中身を。 288 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 289 ◯市長（竹中勇人君）　この内容について、私は、2007年当時でしたら政策推進課長時代かと思いますが、そういう内容については把握はいたしてございません。もう一回、ちょっと状況を確認した上で適切な対応はさせていただこうと思います。 290 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　適切な対応ということは、都市再生機構の西日本支社に対してきちっと前回の５項目の要望を申し入れ、そういうふうに確約させると、そういうことですか。 292 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 293 ◯市長（竹中勇人君）　過去の状況を全て確認した上で、それに向けての対応をさせていただくということでございます。 294 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 295 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、国保に対する質問をしたいと思います。 　国保の問題について、先ほど私が述べましたように、加入世帯の実に７割が減免を受けていると。さっきもありました減免額は３億幾らとなっているということで、市営住宅と違って、国保の場合は収入があっても払えないという非常に高い額であるということで、私は前から言っておるんですけれども、特に軽減を進めるべきだと思うんです。 　１つは、今子どもの貧困が非常に言われておるんですけれども、子ども減免、子どもの均等割はゼロにする、あるいは多くの子どもを抱えた世帯、母子・障害者減免の拡充、あるいは一部負担金減免を使える国庫基準のような一時的な困窮だけにはしない、広げると、こういう点で減免を広げる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 　それから、もう１つ、我が市は公的病院がないので、市として保健衛生費が極めて低いです。そういう点では、市民の健康を守るために特診の枠を広げると。今、５項目なんですけれども、それを10項目にふやすなど、市民の健康を守るために特診の範囲を広げると、そういうことが必要だと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 296 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　その減免制度の拡充というところでございますけれども、これについては、今後そういった国民健康保険運営協議会等でもいろいろと議論は出てくるかと思いますが、そういったところの協議を踏まえて、また今後検討をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 298 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 299 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど言ったんですけれども、特定健診実施制度の内容の問題です。うちは市民病院がないもんで、例えば市民病院があっても特定健診実施内容一覧を見ると、病院があるところでも、佐野もそうなんですけれども、うちと変わらないということで、やはり市民病院のない我が市においては、国の基準のみではなくて、ここに書かれておるように、今やっていない胸部エックス線とか白血球、血小板、それからコレステロール、あるいは尿ウロビリノーゲンプラスマイナスとか、こういうものに拡充すべきではないか。病院がない面、それだけ市民の健康を守るために、そういうふうに拡充するべきじゃないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。 　それから、もう１つ、肺がんの検診実施状況、うちは自分のところで済んでおるんですけれども、一般会計に占める予算の割合がうちは0.17％と、病院会計がないのに低いんです。阪南市で一般会計に占める予算の割合は、がん検診実施状況一覧表を見ますと、阪南市で0.2％。うちよりも予算率が高い。うちの程度は岬町と同じ。肺がんの実施状況調査をすると0.17％。岬町と同じ程度の予算額。パーセントですよ。そのぐらい低いということで、このことは、市民の健康を守るためにもっと積極的にやるべきでないかと思うんですが、それはどうですか。 300 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 301 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　減免の拡充につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、また府下の近隣の動向等もいろいろ調査させていただいた上でやっていきたいと思いますし、その検診についてでございますけれども、パーセントにつきましては、ちょっと私ども、今把握はしておりませんが、またそれはいろいろ啓発なり、その受診のＰＲ、それに努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 302 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 303 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど私が言いました子ども減免、子どもの均等割をゼロにする。今、国保に加入しておる人たちは、非常に生活が厳しいと。そういう点で、今国民健康保険の子どもに対するやつは、保険証はきちっとやられておると思うんですけれども、家庭の貧困の中で子どもに対する医療費が高くて払えないという家族があると思うので、その点では子どもの均等割を０％にすると。 　それから、母子家庭の拡充、それからもう１つ、先ほど言ったんですけれども、一部負担金減免を国の基準だけでないと。さっき言った一時的な困窮とか、そういうだけに限らず、やっぱり拡充する必要があるんじゃないかと思うんです。 　それから、もう１つ、一般会計の問題なんですけれども、うちは一般会計は、市民病院がないので他市と比べて同様には比較できない。医療費の面でなく保健衛生費の面から、一般会計からも拡充すべきじゃないかと思います。 　それから、国保の問題について、こういう人たちに対してはきちっと短期証を発行されて、絶対拒否していないと、そういう医療について、大変な人たちについて。それはどうですか。 304 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 305 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のそういった短期証の発行の方については、その措置をとって短期証の発行をいたしておりまして、平成26年８月１日現在ですけれども、1,190世帯の方々に対して発行を行ってございます。 　以上でございます。 306 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 307 ◯１４番（成田政彦君）　次に、中学校給食についてお伺いいたします。 　中学校給食について１つ確認したいんですけれども、大阪府に対する届け出は、給食方式についてはセンター方式、これでいまだに届けておるということを僕は聞いたんですが、それは間違いないのか。 　それから、給食センターについてはもう既に40年近くたって、非常に衛生的な問題、それから器具が古くなって、僕はちょっと聞いたんだけれども、やっぱり新しい器具に変えるとメニューが変わると。もう全然違うと、メニューが変わって。そういう話があります。 　例えば、盛岡とか厚木とか、佐野もそうなんですけれども、もう既に給食センターは老朽化したら全部建てかえると、基本的には建てかえるということで、うちは今なお、40年近くになるのに、建てかえについてどうするんやと。僕は、中学校の給食も大事なんですけれども、この給食センターをどうするんやと。もう泉中と同じように、ないでしょう、まず時間が。これに対してはどのように、第５次計画に入るのか。 　私は、給食センターは来年でも建てかえ──佐野はことしから稼働しますわ。たしか稼働するはずですわ、佐野のは。佐野は中学校給食ですよ、これ。そういう点で、今の泉南市は、小学校の給食センターの建てかえについてはどう考えているのか。もうすぐするのか。第５次計画は、多分ことしじゅうに出るでしょう。その中に入るのか、第５次行財政計画に給食センターの建てかえが。泉中と同じ問題ですよ、これは。待ったなしですよ。それはどういうふうに考えておるのか、建てかえについて。 308 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 309 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の学校給食センターでございますけれども、議員御指摘のように、その設備というものについては、これは日々更新していかなければならないということで、これまでも、建物自体も部分改修を行っておりますけれども、調理器具につきましても最新のものに順次更新をしているというような状況でございます。したがって、床面積も開設当初は余裕があったものが、その器具類の増強によりまして手狭になっているというような状況でございます。 　この給食センターは昭和50年の建設ということでございますので、全体的な老朽化は否めないという認識をしているところでございます。したがいまして、学校の老朽化対策とともに大きな課題の１つというような認識でございます。 　したがいまして、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますように、今後必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 310 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 311 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新しい行革計画に関しましては、現在策定作業中でございまして、投資的経費の中身につきましてはまだ固まっておりません。計画の素案がまとまり次第、事前に議会にはお示しさせていただきたいと思っております。 312 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 313 ◯１４番（成田政彦君）　教育長と市長にお伺いするんですけれども、給食センターは40年近くの中で今なお計画の範囲にある。そして、衛生面に不安があると。そういう点で、私は泉南市における今日の優先順位のトップに掲げられても、子どもの成長のため、何よりももう古いということですわ。 　それで、全国を調査したら、もう30年で建てかえるんです、よそは。20年たったら改修ですわ、給食センターは。30年たったら、東京方面は大体全部建てかえですわ。全国的にそういう……、40年というのは異常なんや、今。こういう40年も置いておくこと自体が、食の安全から見ても、食育……。 　その点で、第５次であんな答弁をしたけれども、教育委員会として、もうこれは入れるべきだと、待ったなしだということを要求すべきですよ。それはどうですか。市長、どうですか。給食センターは、全国的に見たら30年で建てかえておるんですわ。うちが異常なんです、40年も放置しておるのは。佐野はもう建てかえましたわ、はっきり。中学校給食を言っておるんじゃないんですよ。小学校の現在を言っておるんですよ。その認識ですわ。この給食センターを建てかえなければならないと。この認識はどうですか。やるべきですよ。 314 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 315 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、小学校の給食センターについてでございますが、確かに今部長が答弁させていただきましたように、必要な措置を講じているところではございますが、緊急な対応ということも必要というように思っております。 　しかし、現在、委員会のほうでも、今、中学校給食について説明をさせていただいているところでございます。まず、早急にこの中学校給食の実施のめどを立てた後に、この小学校給食につきましては、建てかえあるいは改修、また広域というようなことも出ております。そこに検討をしていきたいというふうに考えております。 316 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 317 ◯市長（竹中勇人君）　給食センターの建てかえ問題でございますけれども、今教育長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、私も公社の解散に伴う三セク債の計画の段階でもこのような議論はさせていただいたかと思うんですが、今の給食センターの位置、それからその横に以前の公社が持っていた土地、向かいにもございます。その辺を一体としてどういう形での建てかえをするのか、どういう機能を持たせていくのかによりまして、どれだけの面積が必要だろうかということが判明してくるわけでございます。それに合わせて、できるだけ早い時期に計画をまとめていただきたいということで教育委員会のほうにお願いをしてはおります。 　まず、中学校給食ができてからということで、それに引き続きどうあるべきかということを検討していただいて、給食センターの方式ですね、これも含めての検討ということになると思いますので、それによってどれぐらいの敷地面積が必要なのか、それによって、今後、その辺の取り扱いを考えていきたいというふうに考えてございます。 318 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 319 ◯１４番（成田政彦君）　中学校給食は平成28年、２年後ですわ。そうすると、給食センターはさらにおくれる。ということは、この先わからないと、こういうふうに市長の答弁は受け取られますよ。給食センターについては待ったなしと、そういう建物であると。衛生面でも不安を持っておるという、そういう建物ですわ。市長がそんな認識だと、中学校給食の後に、これはずるずる50年なんて考えられないんですわ。 　そういう点では、第５次行財政計画に中学校給食の建てかえは入れるべきだと、私はそう思います。時間がないので、次に移ります。 　次に、私は、同和問題についてお伺いしたいと思います。 　私は、１つは、泉南市民人権意識調査、今日では人権意識調査とは言わない。今日は、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、人権というのは一切使わないです。中身はほぼ半分、人権意識調査ということになっています。 　私は、この泉南市民人権意識調査にしろ、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査報告にしろ、私は基本的には部落差別をいかになくすか、それが今日はどういう到達段階にあるのか、これをやっぱりあなた方はきっちりと認識しないとだめだと思いますよ。 　例えば、先ほど言った住宅に忌避する傾向があるとか、誰が書いたかわからないような落書きがあるとか、そういうことを言いましたが、全体的に部落差別に対する、そういうことに対して市民はどのように変わってきておるのか、これを正確につかまないとあかんですよ。 　これは22年前、1992年３月の意識調査ですわ。この中に結婚の問題と、それから就職の問題、それから差別的な言動を見聞きした体験があるのか、こういう問題があるんですが、特に差別的な言動を見聞きした体験があるというのは、聞いたことがあるが当時は35.5％なんですけれども、今日の調査によると、近い将来、部落差別をなくすことができるかという問題とか、就職差別をなくすことができるかという問題を聞いておるんですけれども、両方の調査を見ると、既に80％がそういうことはなくせると、20年間でかなり前進しておるんです。 　こういう明るい、差別というのは、そういうことをしゃべること自体が指摘され、そんなことは間違っておると、そういう時代に私は入っておると思うんですよ。そういうと、結婚もそうです。結婚の問題では明らかに前進、この22年間を見ると大きく前進しています。それはどう思いますか、そういう点について。 　啓発だけ、同和問題を意識調査の中に主に捉え──私、ことしも捉えたんですね。旧同和地区に対するアンケートが物すごく偏見的に、集団で来るとかね、こういう調査をしては市民に偏見を与える。こんな調査をしたらあかんですよ。 　こんな調査、22年前もやっておるので、僕はこれ、注意したんや。僕は、意識調査の問題で平成19年にこの問題を取り上げてやったんです。こういう旧同和地域に対して偏見的な調査をするなと。こういうことを市民にすること自体が、市民に対してそういう偏見を持つ、これは間違いやと、こんなんするなということを言いました。 　僕が言っておるのは、基本的にはこういう調査のもとがどこにあるかというと、ここにあるんですわ。泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の中で、第２条「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」と、永遠にこれがある以上、意識調査は絶対にせなあかんと、こういうふうになりますよ。 　僕は、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、これの中で部落差別は取るべきやと思いますわ。こういう部落差別という、これは撤廃して、差別の撤廃と人権擁護に関する条例と改めるべきやと僕は思いますよ。これを読んだら、いまだに部落差別があるんと違うかと、こういう条例。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。 320 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 321 ◯人権推進部長（柏木節也君）　確かに、今の条例の中の２条にはそのようにございまして、名称そのものが「部落差別などあらゆる差別」というのをトップに上げているということがちょっと御批判かなと思われますけれども、確かに全然差別がないというわけではございませんで、私どもずっといろいろ啓発させてもらっていますけれども、この人権条例につきましては、先ほど先生もおっしゃられていたように、部落問題だけじゃなくて女性問題、障害者問題、外国人問題と、あらゆる差別に該当する条例だと私は思っておりますので、即これを撤廃という話ではないかと思います。 322 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 323 ◯１４番（成田政彦君）　もう一度お伺いします。 　こういう意識調査そのものが旧同和地区に対する偏見を与えると。たった３分の１しか回答がないでしょう。絶対僕なんか出しませんわ、これ。絶対出せへん、こんなん。市民にわざわざ、前に和気議員が言ったように、あなたは同和地区を知っていますかと。ひどいことを言うたんや。あなたは同和地区を知っていますかって。あなたは同和地区の人に友達がありますか。そんなん、一丘団地で知らない人もおりますわな。そんなもの、別に聞く必要ないですわ、そんなん一々。あっ、ほな、泉南市には同和地区があるんやなと、こう思うでしょう。これほど失礼な質問ないでっせ。僕はこれも取るべきやと思うわ。 　本当に純粋に人権のアンケート調査だったらいいですわ。確かに女性差別、ありまっせ。僕は、部落差別がなくなったとは思っていませんで。やはり少なくとも長い年月をかけて、封建的身分制度、そういうのはあると思う。それはなくなっていく、確実に。そういう捉え方でアンケートをせんと、このままだったらいつも市民のうち４割以上はこういう意見が出てくる。４割は部落差別はなくならんと、こうなりまっせ。それはどうですか。 324 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 325 ◯人権推進部長（柏木節也君）　今回の意識調査をするに当たりましても、中身につきましては、検討委員会をつくらせていただいて御検討いただいた中での問題でアンケートをとらせていただいております。次回またあるのかという話も以前ございましたけれども、定期的というか、間隔的には、条例からいっても行っていかないといけないと思っております。 　その問いかけ云々の中身につきましては、またそのときに検討委員会でつくらせていただいた中で御審議いただいてアンケートをとっていただくというふうに考えております。 326 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 327 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、市長に集団的自衛権についてお伺いします。 　市長はさっき、憲法には集団自衛権を認めるという、こういうのは、もともと自民党政府は、2004年の見解での当時の法制局長は、個別的自衛権、我が国に対する緊急かつ、そういう攻撃に遭った場合は自衛権を発揮できると、これは明確に認めています。 　しかし、今日の閣議決定はそれと違うんです。例えば、韓国というのは日本と同盟国ですわな、日米安保条約で。日本に直接は来ないんですけれども、そういうところに攻め込んできた場合、これはアメリカと一緒にそこへ戦争に行く。支援でないんだ、今度は。戦闘に行くと明確にしておるんです。 　だから、希望的観測──安倍首相もごまかして、なかなかうまいこと言うて、いや、それはすぐできるものと違うよと。しかし、根本の集団的自衛権は何かというと、これは憲法９条の否定しておる交戦権を認めない、武力を用いない、これに完全に違反しておることであって、だから集団的自衛権は戦闘に行く、戦争に行くということが前提で、そもそもこれが肝心なんです。集団的自衛権云々は、理屈じゃないんです。集団的自衛権とはそういうもんだということは……。 　以前、安倍政権は３つの要件ということを出してきたんですけれども、これも同じですわ。だから、集団的自衛権についてのあんたの認識は、これは戦闘地域に行くと。だから、私は言うておるでしょう。これは憲法を改正しない限りこんなことは、例えば９条を廃止するとか、こういうことがない限り、９条がある限り、こういうことはできませんですわ。憲法解釈ではあり得ないと。これは、政府の2004年の見解ですらそう言っておるんですよ。これをねじ曲げたのが安倍首相ですわ。その点、どうですか。 328 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 329 ◯市長（竹中勇人君）　この議会で議論を本来すべきものではあるかどうかという疑問点は残りますけれども、新しい三要件が提示されまして、その中には自衛権利行使を認めるには、国民を守るために他に適当な手段がない場合ということで書かれてございます。 　この内容がどういう内容であるか、今現在、議論されているわけでございますけれども、私といたしましては、ある一定、非常に慎重に検討していただいた上で行使は認めるべきという解釈は、以前と変わってはございません。 330 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 331 ◯１４番（成田政彦君）　我が市は、非核平和都市宣言、真の平和と安全は人類共通の願望であるということで、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」。これ、恒久平和というのはどういう意味ですかね。これは戦争をしない、こういう立派な──矛盾しませんか、あなたの言っておること。こういう恒久平和主義の理念を、こういうふうに市政をやっていくんですよ。 　僕は、泉南市は当然正しい決議だと思いますよ。市長はこれをどう思いますか。これとは矛盾しないということですか。その非核平和都市宣言、こういうものとは矛盾しないと、市の理念とは。そういうことですか。 332 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 333 ◯市長（竹中勇人君）　非核平和都市宣言と集団的自衛権とは何らの関係はないと認識しております。 334 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 335 ◯１４番（成田政彦君）　そういう認識ということで私はとめておきます。 　次に、人事の問題でお伺いするんですけれども、泉南市はこの10年間で約200名を削減し、予算でも年間約24億引き下げた。その結果、職員の削減が大幅に行われた結果、部の削減も１部20課になり、職員さんの負担、例えば事業関係だけでも、住宅関係でも人が従来の２人から１人になるということで、極めて職員の皆さんには負担がかかってきておると、特に現場関係の。私はそう思いますよ。 　そういう点で、現在の行革がこのまま続いたなら、これで本当に市民サービスはうまくいくのか、それから職員さんの負担はどうなるのか、この点について、人事機構改革については問題があると、今後。そして、新採用しないでしょう、ほとんど。減る一方ですわ。今現在、600から421ですからね、このことが職員の皆さんに負担になると。 　１つ言いましょうか。例えば住宅の問題、あそこは380あるんです。前は２人おったのが今は１人ですわ。滞納はどうですか。僕、ここにあるんですけれども、９年前に僕が指摘した滞納額は何と1,600万。今も1,700万。９年たっても何も変化していない。それで、減らないばかりか長期滞納者は全く同じ。しかし、前市長は９年前、僕にはやりますと言ったんや。僕はちょっといろいろ勉強したら、基本的に滞納問題に欠陥がある。１つは、人員的に市の体制が整っていないと。住宅でも一緒。まず、行政がきちっとした人を確保して税収を確保する。こういう点、ただ行革のみで減らしておる。ここが第１点。 　それから、滞納問題について、そもそも債権の問題。債権というのは家賃滞納問題。この債権問題は、非強制的債権ですよ。いわゆる強制はできない債権であって、催促しかできない。それで、最終的には訴訟になるんですけれども、僕は公団住宅と違って、低所得者層のためにつくられた大切な住宅ですわ。それで、生活保護世帯の人もきっちり払っています。 　例えば、収入申告はありますか。滞納しておる人たちが市に対して収入申告を正確にしておるか。払える能力がある。僕は、低所得者の住むこの住宅にしても、滞納が出たら、それは市が話し合って、分割で払うとか、そういう点で強制に追い出すとか、そういう意味を言うておるんでなくて、公正に、家賃を滞納した場合、きちっと、国保と違って支払う能力のある人に対してちゃんとやっておるか。これが９年間、何も変わってないねん。全く変わっていない。 　これは欠陥でしょう、恐らく、９年間できないとか。その点はどういうふうに改善するんですか、これ。まず、契約、家賃の内容、どういうふうに改善するんですか。 336 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。時間がございませんので、簡略にお願いいたします。 337 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人事の件につきまして御答弁させていただきます。 　確かに、定員管理計画であるとか、行革の計画の中で人員削減は行ってまいりました。職員に負担が過重になっているのではないかということではございますけれども、指定管理者制度の導入であるとか、多様な任用形態を活用することで効果的に人員を配置して市民サービスの向上に努めてまいりました。 　人件費の削減分につきましては、トータルで市民サービスの向上には活用させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 338 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 339 ◯都市整備部長（春木淳一君）　家賃のほうなんですけれども、収入申告のほうを毎年度の初めにしていただいて家賃の決定という流れになっておりますので、議員御指摘されておりますけれども、その収入についての確認はとっておるところでございます。 340 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 341 ◯１４番（成田政彦君）　最後に西田さんにお伺いするけれども、人事の異動については職員さんの意見をちゃんと聞いて公正に行われるのか、これを最後にちょっと聞きます。 342 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 343 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　人事の異動につきましては、採用後10年間は３カ所に原則配置するということでここ数年進めてまいっています。 　また、自己申告制度という制度がございまして、在課５年以上、あるいは採用後10年以内に３年以上異動経験がない者につきましては、そういう申告ですね、自己申告制度を提出いただいて、その中で本人との面談を踏まえた中で適正な配置に努めておるところでございます。 344 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 345 ◯１４番（成田政彦君）　例えば、長期に25年以上同じ部署におるかとか、例えば２年に一度異動する人もあれば、これは何の基準で異動しておるのか、僕はわかりにくい。そういう点はどうなんですかね。長期に１つの場所に何十年おる。毎年100人ぐらい異動するでしょう、どんどん。これはきちっとやられておるんですか。それを最後に聞くわ。 346 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。簡潔にお願いします。 347 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　異動につきましては、職場の状況、あるいは職務の専門性、昇任のタイミング、異動全体のバランス等により適正な配置を行っているということで御理解いただきたいと思います。 348 ◯議長（中尾広城君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたしま。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 349 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved. === 482_平成26年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成26年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 482 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　古谷公俊議員、３番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 2 ◯１１番（木下豊和君）　おはようございます。拓進クラブの木下しんがりでございます。名前を変えました。中尾議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。 　ここ最近、集中豪雨、それから異常気象で、この近辺の福知山、それから広島の災害が起きております。被災者、関係の皆さんに謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。 　この中でも、特に行政、議員を含めて、しっかりと反省するところもございます。貴重な情報が伝わっていなかったりとかがあったようでございますので、これは地方自治に携わる者として、禍転じて福となす、こういうことになるように、しっかりと行政に生かしていかなければならないなというふうに思っております。そうしないと、被災者の皆さんのみたまも浮かばれないのではないかなというふうに思っております。 　そうした意味で、ことしは来週の月曜日、９月８日が中秋の名月でございます。今、地元の岡中では里芋の収穫が真っ最中でございまして、岡中の里芋は大変おいしいと評判でございますが、どうか皆さんもススキと一緒に岡中のおいしい芋を食べていただきまして、名月を観賞し、さらには、こうした災害で亡くなられた皆さんのみたまも慰霊していただければなと思いますし、あわせて私の誕生日も祝っていただければ望外の喜びでございます。 　では、大綱１点目、公共建築物につきまして質問いたします。 　我が国の住宅というのは、この間の調査によりますと、二十五、六年から30年で建てかえているそうでございますね。アメリカは40年、欧米に至っては、それプラスアルファ。建物の材質が違うということとか地震がある、ないということもございますけれども、どうもちょっと、最近チェックをしますと、そうしたことだけではないなという気もいたしております。建物はたくさんございます。構造物もございますので、今回は公共の建築物ということに絞って質問させていただきます。 　私、よく思うんですけれども、ニューヨークの摩天楼がありますね、あれは鉄筋コンクリートでつくっているんですよね、100年ぐらい前。びくともしないんですよね。四、五十年たったから建てかえなきゃいけないという議論もないし。どうなんでしょうね、日本だったら、やっぱり建てかえの議論が起きるんでしょうか。 　そういうことをいろいろ考えてみますと、なぜ欧米の建物は長寿命なのかということで、材質とか地震とかということを今まで思っておりましたけれども、どうも違う。最初から長寿命で使うのが当たり前だというところがあるようでございます。 　日本の場合、土地が第一でありますから、建物は仮の宿、土地の上に建てているんですから、使う人が適当に建てかえてうまく使っていくという、そういう発想の違いかなと。これよりも、いろんな面で欧米をまねするのはよくないんですけれども、耐用年数とか、そういったものを考えていくことも大事ではないかなと。 　最近、個人住宅でも100年建築とかそういうものが出ていますし、公共建築物も非常に長く使っても大丈夫ということのいろんなことも出ておるようであります。 　その根幹であります建築基準法ですか、ちょっと素人ながら見てみますと、日本は戦後できたんですよね、建築基準法というのは。最低基準ですけれども、戦前には百尺規制とかという外観の規制がありまして、御堂筋であるとか銀座とか、100尺ですから30メートルですか、それできちっとできているようです。 　これをいろんな面で調べてみますと、技術的な問題とか地震とかだけでなくて、やはり考え方かなと、いろいろ思ったりしております。 　一昨年、大牟田市役所に行きましたときに、あの市役所は有形文化財なんですね。大理石でつくったすばらしい建物ですけれども、もう既に相当年月もたっております。昭和11年製でありますから、70年以上たっていますよね。 　最近、あべのハルカスとか、いろんな高い建物ができていますけれども、あれはスーパートールというんですかね。あれも300メートルなんですけれども、ドバイとかああいうところは、600メートルとか、すごいのが建っていますよね。これは技術の問題なのか、地震の問題なのかと思って見たら、どうも日本は300メートルぐらいというのが、航空法の規制があるみたいですね。だから、きつい規制で日本の建物は長もちをしないし、いいものができない。 　実は、私のもとの会社がドバイにたくさん鋼材を出しているんです。ああいう建築物は、世界で２社しかつくれないんですよね。極厚のＨ形鋼であるとか、ハイパービームであるとか。日本にはたくさんそういうつくるところとか技術があって、技術も日本の方が行ってつくっていますよね。ですから、何で日本ではあんな高いものができないかというと、地震とか技術じゃなくて、どうも法の規制とかそういうもの、それから考え方の違いがあるようでございます。 　るる申しましたけれども、当該の公共建築物を管理されています原課の考えをちょっとお聞かせいただければと思います。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、私のほうから、公共建築物の寿命などについて御答弁申し上げます。 　我が国の建築物寿命をどう見るかということですけれども、日本の建築物の寿命は、近年延びているものの一般的に欧米に比べて短命と言われております。その理由として、戦後から物不足の時代にゆとりのない設計により建設された建築物や、高度成長を経て激変した生活スタイルに合わなくなった建物が、物理的な要因とは違う経済的要因や社会的要因により取り壊されていることが多いということでございます。 　また、日本は地震国であり、現在の耐震関係規定に適合させる際、耐震改修を行うより建てかえを選択する場合があることなどが考えられます。 　また、欧米の長寿命の原因は何かというふうなところなんですけれども、欧米の建物が長寿命である原因についてですが、欧米では、計画の段階から将来を見越し、階高、床面積、設備のスペースなどに余裕を持ってつくられていることが多いことが考えられる。 　また、建築物を都市基盤、生活環境の中のストックとして大切に扱い、使い込めば使い込むほど愛されるような建物を目指しており、計画的に維持管理を行っているため、建物が長寿命となっているように考えられます。 　技術面ではなく、思考回路ではないかということなんですけれども、このように日本と欧米の建築物の寿命の差につきましては、特に日本の技術が劣っているということではなく、歴史や建物に対する考え方の違いから来ているところも多いと思われます。 　今後の公共建築物につきましては、施設の劣化状況診断や保全状況の把握に努めることにより建築物の状況を見きわめ、適切な時期に改修を行うことや、事後保全から予防保全へ転換していくことで、既存の建築物をストックして長寿命化を図ることができるものではないかと考えられます。 　現在の地震等自然災害に対する技術的な問題とか、その辺の対応ですけれども、市の建築物につきましては、現在、計画的に耐震改修工事を行うことにより、地震等の災害への対応を行っているところでございますが、技術的な問題としましては、今後も建築基準法関係の関係法令が改正されるほどの大きな自然災害、このようなことも予測されます。現在の基準に適合していているからといっても、またさらなる改修が必要となる場合もございます。このような法改正というものも建築物の長寿命化にとって一つの問題点になっているということも考えられます。 　長寿命建築の要件としましては、やはり階高、床面積、荷重などのゆとりの確保、耐久性、耐震性、維持管理の容易性が求められると思われます。建築設備では、常に手を入れる部分、保守につきまして部分的な更新を可能にする設計が求められるようになる、このようなことが考えられます。 　以上でございます。 5 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 6 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。さすが一級建築士の春木部長の見解でございました。 　こういうことは別におきまして、それでは肝心の泉南市の公共施設はどうなのか。これから今大きく出ています学校の問題とかあるんですけれども、当該の原課の部長として、今までつくってきた──今後の話は今いろいろ出ましたけれども、現在ある泉南市の建築物については、ざっと見てどうなんですかね。耐震は診断して結果を見ていますけれども、これからやらなきゃいけないような安心・安全であるとか利便性であるとか、そういったものが加味されているものなのかどうか。ざっとで結構ですけれども、思い当たる施設を見て、感想を聞かせていただければと思います。 7 ◯議長（中尾広城君）　春木都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（春木淳一君）　建物の建設当時の要求性能というのがございます。やはり年数がたつごとに現在の要求性能との差というものは出るのが当然でございます。これは、社会的要求の変化ということでございます。そのタイムですね、時間の間に投資した金額というものは、やはりきちっと目的を持って償還されたものであるとは思います。 　ただ、先ほども申しましたように、その土地の経過での建物維持ということの投資で、長寿命化だとか新たな要求に対する手当て、こちらのほうが適切な時期であったかどうかというのは、また今後の建物の状態を見て判断されるものだと思っております。 9 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 10 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっと一般論で答えにくかったと思います。 　それでは、ちょっと具体的に、学校の建てかえの方針が出ています。それも結論的にはまだ断定はしていないんですけれども、いろんな方向があるということの案が出ています。市民としては、鉄筋コンクリートは何年たったら──文科省の指示も出ていますけれども、四、五十年で建てかえなきゃいけないという意識とか、それから耐震が一番大事なのか、利便性が大事なのか、いろんな尺度があると思うんです。さらに、この四、五年間で費やしてきた耐震の具体的な工事もやってきたわけで、お金もいろいろかけているわけですよね。 　そういうものを勘案して、これから判断されると思うんですけれども、諸外国で、先ほど冒頭の話でありますと、つくったときの思想にもよるんですけれども、コンクリートなんていうのはどうなのか。それは、アルカリ度とか当初設計とか、工事のその他いろいろあるんですけれども、方針はある程度出ていますけれども、何をこれから優先していこうとしているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 12 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会としましては、これから学校施設の老朽化対策に取り組もうとしているところでございます。何を優先するかということでございますけれども、学校施設は子どもたちの学習や生活の場であるということを考えますと、まずは安全、これは一定これまで耐震化対策ということで確保はできてきていると思います。 　それから、学校ですので、教育内容が時代によって移り変わります。施設がその教育内容に適合したものかどうかというようなことも大事な点であろうかと思います。 　これからは、限られた予算の中でできるだけ多くの施設を早期に、そして先ほど申しましたような安全性を確保し、そして新たな教育内容に適合する機能向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そのためには、コンクリートの強度、鉄筋の強度、これが不足する施設、あるいは新たな教育内容に不適合な施設、これらを見きわめながら、建設された年度、あるいは建てかえというようなことの困難さなど、それぞれ各学校の条件あるいは課題を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。 　その際に、これまでまとめております基本的な考え方でもお示ししていますように、必ずしも建てかえということではなしに、その状況に応じて、大規模改修あるいはいわゆるスーパーリニューアル、これは建てかえとはまた違いまして、コスト面であるとか、あるいは工期の問題、こういう面もありますけれども、建築廃材が少ないというような環境面での有利さといいますか、そういう今の時代が要求しているようなものにも適合するようなものだというふうに考えておりますので、そういうことの採用も必要であるというように考えております。 13 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 14 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　次に、３月議会で市庁舎の問題が出ました。法的な義務はもう時効なんですけれども、７月ぐらいにその施工業者が再点検をするという見解を言っています。７月が過ぎて、今もう９月ですけれども、その後の動きにつきましてお知らせいただきたいと思います。 15 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 16 ◯総務部長（西出誠司君）　庁舎の施工時の不良箇所の件についてですけれども、耐震工事時に発見された不良箇所につきましては、耐震補強工事と一緒に一体補修を行い、補修は完了しております。 　その後の調査の件ですけれども、当初の施工業者による現場確認を10月初旬に行い、10月の１週目もしくは２週目から調査箇所を４ブロックに分けて、１ブロック１カ月ぐらいの工期で調査を行う予定にいたしております。それで、調査の結果、不良箇所が出た場合につきましては、それについては第三者の意見をいただきつつ、補修工事を行う予定にいたしております。 17 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 18 ◯１１番（木下豊和君）　これも突然出て、我々も含めて大変ショックでしたので、対応につきましてはきちっと明らかにしていただきたいということを要請しておきます。 　次に、大綱２点目、上水道であります。 　本田部長は昨日下水で登壇されましたが、上水の関係はなかなか登壇の機会がないので、ぜひということで私、質問させていただきます。 　まず、マスコミで、これは読売新聞ですか、我が国の水道設備は、1959年から70年代に集中的に整備されたということで、今もうほとんど40年超えの設備が多いということでございます。 　あちこち事故なんかが出ていますけれども、この更新をどうしていくのかということでありまして、今つぎ込んでいますお金よりも、相当これから経費がかかるという試算も出ています。財源がないところは水道料金を値上げするとか、そういうことも出ていますし、何よりも人材が不足しているという自治体もあるようでございます。 　こうした全国的な状況をどのように把握しているのかということと、翻って泉南市の水道設備ですね。いろいろありますけれども、給配水管に絞って、どのような状況になっているのか。特に関心がありますのは、やはり水道のパイプ、給配水のパイプは、それこそ40年以上がどれぐらいあるのかとか、どういう材質を使っているのか、もしできましたら詳細にお答えいただければと思います。 19 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、議員の質問に御答弁申し上げます。 　たしか８月でございましたか、新聞で老朽水道管更新が年１兆円というのが出ておりまして、私もびっくりした次第なんでございますけれども、現在の水道事業を取り巻く環境というのは、給水人口の低下、また節水意識とか器具能力の向上によりまして、料金収入の低迷というのは今後もまたさらに予想されるところでございます。 　また、水道事業体の多くは、昭和30年から40年までの高度成長期に集中的な施設整備を行ってきておりまして、本市においても、市勢の発展に伴い、数次にわたる拡張整備を重ねてきたところでございます。今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることになり、また今後懸念される大地震に対する耐震対策の実施等、これまで経験したことのない環境の中で事業を実施していかなければなりません。 　このような状況の中で安定供給を維持していくためには、まず長期的に計画を立てる必要があるかと思っております。むやみやたらと更新をするんじゃなくて、老朽化の進みぐあいによって更新する施設の優先順位を定めるとともに、更新を機に、施設の規模の縮小など、水道施設の効率的な改良を図っていく必要があると思われます。 　また、財政面においても、補助金等を活用して、企業債の発行や一般会計からの繰り出しを最小限にとどめて、財政への影響を極力抑える計画を策定していきたいと思っております。 　あと、人材不足でございますけれども、我々水道部は、平成15年には36名おりました。今19名でございます。一部集金業務、検針業務を民間委託しているところでございますが、あの工事の量で大変職員も頑張ってきていただいております。今後、設計監理委託につきましては、また大阪府水道企業団とも連携を重ねてまいりたいと思っております。 　あと、配水管の割合とか管種のことでございますけれども、現在、市内に埋設されている水道本管は、延長として370キロございます。このうち法定耐用年数を迎える管渠は約93キロで、その占める割合を示す経年化率といたしましては、約24％となっております。 　配水管の管種といたしましては、ダクタイル鋳鉄管が69.07％、ビニル管が27.4％と、ほぼ２種類の管種で構成されておりますが、そのほか鋳鉄管が2.1％、鋼管が0.34％、あと耐震性のポリ管が1.0％でございます。 　次に、布設年度別になりますと、10年未満が約9.4％、20年未満が約35.2％、30年未満になりますと16.17％、40年未満が16.59％となっておりまして、40年を超えるものについては22.64％となっております。 　以上でございます。 21 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 22 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　ショックですね、もう４分の１以上が40年近いということで。鋳鉄管はまだ2.幾らあるんですよね。ダクタイル管、これは同じく鋳物でつくるんですけれども、鋳鉄管は、御案内のとおり、カーボンがフレーク状になって割れやすいんですね。マグネシウムを添加して粒子を丸くしてやって強化したのがダクタイル鋳鉄なんですけれども、鉄は非常にさびやすいので、内面コーティングでいろいろ努力はしていますけれども、やっぱり耐震と腐食、これが一番敵だと思うんです。 　これからの方向として、耐震性のポリが１％入っていますけれども、そういうものは非常にいいんでしょうし、東京都では、50ミリ以下はある部分ではもうステンレス化とかを図っているようですが、そういった材質の面と、それからいいものを使えば長もちするけれども、やっぱり財政が厳しいという、相矛盾するわけです。 　ただ、そうはいっても、40年以上が22.幾らあるんですよね。それを10年間かけて更新しても、次の40年未満の十五、六％が来ますから、イタチごっこといいますか、先ほど部長が長期的にということでありますけれども、現在の水道料金を維持しながら、なおかつ安定的にしっかりと給配水管を維持するということで、当面値上げの心配も出てくるわけですけれども、それをしっかりやろうとしたら、決算でもチェックはできますけれども、原課の上水道部として、いろんな補助金の活用もあるんでしょうけれども、何年ぐらいたったら心配ない状態になるのかということの見解を出せるかどうか。 　それと、材質については、これからでは大きなやつはダクタイル、小さなやつはビニール関係、それから耐震性のポリ管ですか、こういった方向に向いていくのかどうか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 24 ◯上下水道部長（本田正弥君）　何年たったら心配がなくなるかということでございますけれども、現在市内に埋設されている水道管のほとんどが、鋳鉄管とビニル管ということになります。 　法定耐用年数について、以前は鋳鉄管については40年、ビニル管については25年とされておりましたけれども、近年の材質とかコーティング技術の進捗から、平成14年度以降、一律40年となったところでございます。 　本市でも昭和40年代の水道管もまだ存在しており、それをどういうふうにやっていくかということなんですけれども、昨今、塩化ビニル管・継手協会で検証というのが行われまして、実際に埋設した管の切り取りを行ったんですね。それで各種性能確認を実施したところ、耐用年数が50年以上という評価も出ているところでございます。 　また、鋳鉄管は歴史も古うございますので、材質として電食の影響を受けにくく、耐久性にもすぐれておりますが、粘り強さがなく、衝撃に弱いというところもあって、ダクタイル鋳鉄管へと改良がどんどん進められております。 　ダクタイル鋳鉄管においては、高い耐震性と塗装も長もちする特性ということで、100年という寿命を目指した製品となってございます。 　それで、100ミリまでの中小口径も高密度ポリエチレン管、また耐震性・耐久性にすぐれておりますので、諸条件下においても100年経過した状態でも十分に性能を維持するという検証結果になってございますので、とりあえずは40年以上のやつを順次やっていって、新しい管になりますと、そのスパイラルじゃなしに、だんだん延びていくのではないかと思っております。それで、ある程度将来を見据えた全体計画を立てて、有効な更新に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 25 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 26 ◯１１番（木下豊和君）　これは電球と同じですね。ＬＥＤは高いんですけれども、つければ長もちするので、結局トータルではコストがかからない。よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、先ほど言いました、行革だからやったというよりも、これはをやむを得ないことで、どんどん職員数が減っていますよね。今、大阪府の企業団、私も今、議員を拝命していますけれども、28年から四條畷、河南、千早赤阪ですか、この１市１町１村が府の企業団にもう統合されると。つまり、うちみたいに水だけ買うのでなくて、一括して給配水も含めて企業団にお願いしますよと、こういう方向が出ていますし、大阪市は民営化の方向も出しています。 　そういうことで、広域なり民営化なり、いろんな方向がこれから変わってきて、今、移行期なんですけれども、こういった動きにつきましてどう思うのかということと、いよいよもって人数も小さくなる、それから給水人口も減る、コストを皆から徴収してやるということに限界が来れば、そういう方向というのはありかなと思うんですけれども、その辺の将来見通しにつきまして、どういう考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 28 ◯上下水道部長（本田正弥君）　事業統合に関してでございますが、議員御指摘のとおり、大阪広域企業水道団と四條畷市さん、太子町さん、千早赤阪村さんとが2017年４月の統合に向けて協議を開始されました。小規模な水道事業体においては、管路や施設の老朽化、水需要の減少と給水収益の減少、維持管理コストの増大とか、あと職員の技術の維持というのがやっぱり課題になっております。 　我々といたしましても、将来的には大阪府域の水道の広域化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。また、統合によりまして、耐震化等の施設整備費の抑制や専門技術の継承というのが期待されるところでございますし、また統合されますと、厚生労働省の認可を受ければ施設整備に対しての補助金も交付されるというメリットもございます。 　しかしながら、府域１水道というのは、さまざまな条件整備とかプロセスが必要であると考えておりますので、本市といたしましては、市民の皆様にとって安全・安心な水の安定供給が継続できるということを基本に、ほかの団体の動向も見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 30 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、間違えました。太子町でしたね。河南町と言いました。 　では、よろしくお願いいたします。 　次に、３点目、職員給与であります。都度質問しますけれども、人勧が出ましたので、この時期が一番タイムリーかなと思っています。 　まず、３月議会で市長に答弁をいただきまして、やりとりしまして、８月でカットを終わって、９月から復帰しますよと。それ以降については、次年度についてはこれからの行革、いろんな状況を見て考えますということでありますけれども、これの再確認をしたいということと、それから８月７日に人勧が出ました。１万2,400事業所、50万人を対象にした結果が出たわけですけれども、民間との差が月額で1,090円ですか、0.27％、ことしは久々に春闘で民間が賃上げしましたから、そういう結果が出たわけです。 　ただ、１つ、ことしは、人勧の中身をいろいろ見たんですけれども、単純に財源を入れるのではなくて、特に50歳－55歳以降のカーブが立っているから、これについては若い人に持っていこうとか、いろんな工夫がされていますし、そのほかいろんなことが出ていますけれども、それらにつきまして、泉南市の９月以降の復帰と、それから人勧の対応をどのようにしていくのかにつきまして、お答えいただきたいと思います。 31 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　３月議会で同じような御質問をいただきました。第４次の行革の関係で関係団体と協議いたしました結果、職員にも一定御苦労をおかけしているところでございます。これが、この８月末をもって一旦このカットがなくなりまして、今のところ、９月から一応来年の３月までという予定でございますが、一旦給与が復帰をする予定でございます。 　また、改めまして、第５次の行革を今現在策定中でございますけれども、この内容を今現在検討中ですが、収支の見通しの中では、また改めて４月から一定御苦労をおかけする事態になろうかということが予想されます。これにつきましては、今後また関係団体と十分協議した上で考えていきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 34 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　私のほうから、人事院勧告の対応ということでお答えさせていただきます。 　今年度の人事院勧告についてですけれども、御紹介ございましたけれども、官民給与の比較で平均1,000円余り民のほうが高いということで、７年ぶりに月例給の引き上げが勧告されました。 　内容につきましては、若年層に重点を置いた形で、平均0.3％の引き上げ、それとか初任給についても2,000円程度の引き上げ、あるいは50歳代後半層の職員の実態を踏まえて、３級以上の高位の号俸は改定を行わないとか、あと通勤手当の引き上げですね、それとか期末・勤勉手当ですけれども、これは0.15カ月分引き上げ。ただ、勤勉手当のほうに0.15カ月持っていく。トータルで4.10カ月とするというような内容になってございます。 　これとあわせて、給与制度の総合的見直しということで、これは民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するということで平均２％の引き下げ、これは来年、27年度からということでございます。それと、50歳代後半層で最大４％、年齢が上がるに従ってその削減幅を広げていく、カーブをつけるというような内容でございます。 　それと、ちょっと大きな見直しなんですけれども、地域手当が現在泉南市の場合は３％ということでございますけれども、これが泉南市の場合、段階的ではございますけれども、６％に引き上げるというような内容になってございます。 　来年度以降、27年度からの対応でございますけれども、基本的には国公準拠という形で進めていきたいとは考えております。ただ、先ほど市長が申し上げましたけれども、来年度以降の収支ですね。この９月から給与カット復元ということもございますので、それとあわせて関係団体と協議を始めたところなんですけれども、さらに協議を深めていきたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 36 ◯１１番（木下豊和君）　ことし、私がいろいろ見て非常に感心したんですけれども、給与以外のいろんな動きですね。勤務実態ですか、特に労働基本権は残念ながら内閣人事局で一元化するということで、労働基本権の復帰はまだ当面先ですけれども、能力・実績に基づく人事管理、それから女性の登用ですか、こういったところが非常にうまく出されておりまして、きのうも何人かの方から出ていましたけれども、育児休業、特に男性職員の育児休業、これをいろいろ女性の登用のためにやろうということで、連合も今いろいろ打ち出していまして、男女雇用月間のときにこういう川柳がありました。「育休を　取らぬ夫に　育児（いくじ）なし」と。まさにそうだと思いますね。 　これからはそういう育児休業もとっていかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、問題は、国家公務員に出されました人事院勧告ですから、国家公務員は64万1,000人、それから地方公務員は276万人いるわけですよね。人事院勧告の対象者は43％なんですね、その国家公務員64万人のうちの。 　あと、地方公務員は準じてということであります。ほとんどのところは右へ倣えでやっているし、やらなきゃ、どうも国から交付税どうのと、いろいろ来るようでございますけれども、ぜひ、先ほど言いました関係団体との話で、泉南市は人事院勧告にそっくり沿ってやるんでなくて、やっぱり独自の、財政であるとか、働く者のモチベーションであるとか、そういったものをいろいろ勘案した──制度そのものはいろいろ言っていますけれども、急には難しいと思います。 　ただ、国もいじってきていますよね。真っすぐに立っている今のテーブル表は、適切ではないと。特に、若い人が頑張っても、将来頑張れば上がるんですけれども、民間は寝ているのに公務員は真っすぐ立っている。だから、年功だけ頑張れば定年前にいい役職につける、こういうことが果していいのか。よくないということを国も意識し出して、賃金制度、50歳は４％もカットするんですよ。人勧で２％上がっても、４％カットする。 　ですから、そういうものをいじってきていますので、どうか議論、能力に応じた適切な、働く者がモチベーションを下げないような、そういう制度設計を含めた財源論を関係団体とぜひやっていただきたいということで、これは要望にかえておきます。 　次に、みどりの百選であります。 　大阪府が花博を記念してできたんですかね、100カ所を選定されました。私の地元の岡中の大楠も、大変光栄でありますけれども、選定されました。ただ、管理はどこがやるんですかね。区がやるんでしょうか。いつも思うんですよね。春とか秋の行楽期は、最近は非常にハイカーの方が来まして、また夏はアオバズクということで、カメラマンが芸能人の家みたいな感じで取り巻いて、一生懸命写しております。 　おかげさんでにぎわいを見せているんですけれども、こういう見学者がどれぐらい来て、どうしているのかとか、それから周辺施設ですね。これは数年前に、私、トイレがなくて近辺の民家で借りまくるので、トイレを集会所の横にやっとつけていただきました。 　ただ、最近では道路も、周りは市道なんですけれども、でこぼこで、補修、パッチ当てでやっていただきますけれども、雨のときには水がたまったりとか、百選でも非常に恥ずかしいんですが、そういう管理を含めて、どこがどうやって、そういう百選で訪れる人たちの実態をどのように見ているのか、その辺の管理状況はどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 37 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、みどりの百選について御答弁いたします。 　まず、この百選につきましては、大阪府が平成２年、おっしゃいましたように、国際花と緑の博覧会記念事業といたしまして、大阪府内の自然名所100カ所を府民による投票に基づいて選定したというところでございます。このとき、25万7,000通が寄せられたということで、本市といたしましては、岡中のクスノキを初め、堀河ダム、そして男神社の社叢、草むらですね。それと、金熊寺の梅林と信達神社の４カ所が選定されております。 　これは、泉州地方では堺に次いで２番目に多い。堺が６カ所で泉南が４カ所、あと岸和田、岬が３カ所の順に続いていきます。ある意味では、考え方によっては名誉なことかというふうには思います。 　当時はパンフレットなどを作成しまして大きくＰＲ活動が行われたのですが、管理責任の所在などにつきましては明確にされていなかったようでございます。 　現在の事務は、既に公益財団法人大阪みどりのトラスト協会へ移管されておるということのようで、同協会によります石碑の設置などが行われております。 　また、大阪府の担当部局といたしましては、同協会と連携を持っておりますみどり推進課が窓口となっているというふうに聞いております。 　ただし、大阪府さんとしましても、国指定天然記念物に指定されているような一部の事例は把握しておるということでございますが、選定以降の全ての百選の実態がどうなっているかまでは、聞きましたところ、把握できていないという返事が返ってまいっております。 　以上でございます。 39 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 40 ◯１１番（木下豊和君）　その体制はわかったんですけれども、実態把握はどのようにされているのか。それは市のほうがやるのか。どれぐらいの人がそれぞれの、市内でしたら４カ所でしょう。そこにどういう方が来て、どのようになっているのかということは、どこがどのように把握をしているのか。お答えいただかなかったので。 41 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　これにつきましては、先ほどのお話でも、大阪府さんが把握しているというようなことではございませんので、地元として、当然市の財産と言えますので、そういう意味では、市のほうが巡回するであるとか、そういうような形で、どのような形でお客さんが見えられているのかというのは、チェックしていく必要があるのかなというふうには思います。 　ただ、この事業が花博の記念事業としてされているということと、大阪府さんの担当局もあるということでございますので、この辺については相談させていただきたいなというふうには思います。 　以上でございます。 43 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 44 ◯１１番（木下豊和君）　物理的には市がすることは難しいとは思いますよね。ただ、問題は、クスノキは御案内のとおり常緑の広葉樹で、春に新芽が出たときに古い葉が全部落ちるんですよね。30メートルある巨木なんですよね。物すごい量ですよ、あれ。見たことあると思うんですけれども、20センチぐらいたまりますよ。 　これは、実は地元の各種団体、老人会、婦人会、鉦講、それぞれ月に１回、３チームが１年間、１カ月ずつ順番を組んで清掃しているんですよね。清掃はやっていただいて、集まったやつは無料でやっていただいていますけれども、物すごい量なんです。特に春と、それから秋は今度は実が落ちましてね。 　掃除はみんないとわない。いとわないんですけれども、問題は、枝が周辺の民家の屋根の上に生い茂って、切ってくれと要望が出ても切れないんですね。どこがどうやるのか。市に言っても、教育委員会に言ってくれとか、大阪府に言ってくれと。区長さんは困っているんですよ。今、25メートル付近に枝が枯れているところがあるんですけれども、それがこの間の台風で落ちましたけれども、途中まで落ちて、下まで落ちていないんです。物すごく大きなものですよね。落ちて、下を人が通っていたら、一発で負傷します。民家にも落ちます。 　この辺の管理をね。日常はいいんですけれども、枝葉の管理とか何とかを、例えば市が区にやってくれということであればやるんですけれども、その辺のやつがなかなか許可を出してもらえない。ですから、そのあれを一番心配しているんです。その辺についてはどうお考えですか。 45 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　管理責任の所在ですけれども、例えば堀河ダムがこの百選に指定されているんですけれども、こういったところでは、ボランティアの方ですとか、それと市が行ったりしております、桜の木を切ったりですね。ですので、このクスノキについては、その辺、どこらがどこまでかかわるのかということと、これは大阪府の天然記念物に指定されておりますので、多分勝手にそういうのをさわるということは、かなり問題があろうかなと思いますので、先ほど申しましたように、大阪府の担当課に実際には困っている実情を話しさせていただきまして、果たしてこういう事態に対してはどのように対処すればいいのかということも含めて相談したいと思います。 47 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 48 ◯１１番（木下豊和君）　ぜひやっていただきたいですし、もう緊急的にそういう事態になります。これ、よしんば枝が落ちて下で負傷したりしたときには、責任は誰が持つんですかね。大阪府に持ってもらえるんですかね。それから、民家の屋根に落ちて家屋が損傷した場合ですね。 　今でも切っていいなら、下のほうは切れるんですけれども、30メートルあるんです。泉南市のはしご車でも届かない。だから、もう専門的にやらないとだめなんですよ。それでも、すぐ周辺のレッカーのちょっとしたやつぐらいで届くようなところはやれそうなんですが、それすらもしちゃいけない。ですから、これは緊急的にぜひやっていただきたいし、その責任の所在、これはどこが持つのか、お聞きしたいと思います。 49 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　公物でありましたら、要するに国家賠償法の関係で、その公物に対する不法行為があれば、市とかになってくるんでしょうけれども、今回の場合は、公物とも言えないというんですか、その辺が、先ほど冒頭に申しましたように、要するに管理主体がはっきりしていないということですね。ですので、そういった場合について、このものが先ほど申しましたような天然記念物でもありますので、誰が手を加えていいのかということは、やはり大阪府さんと相談する必要があると思いますので、その辺を明確にして、次の段階、ステップ、維持管理の手法というのは考えていきたいというふうには思います。 　以上でございます。 51 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 52 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　早急にやっていただきたいですね。もう途中に枝がぶら下がっていますので、今度台風が来たり強風が吹きますと、必ず落ちます、あれ。 　それと、周辺の境内であるとか道路は、清掃はしますけれども、先ほど言いました道路の破損であるとか、それから玉垣なんかはもともと村の皆さんの寄附でできていますから、これは区がいろいろやるにしろ、そういう公道の舗装であるとか、トイレは今のところきちっと利用してきれいになっていますし、管理も区がやっているんですけれども、逆に言うと、目についたものは区がやっていいものであれば、区もお金はありませんけれども、ボランティアでやるものはやれますし、市も多少の補助金を出していただきたい。 　何につけても、やっぱり大阪府がやって、天然記念物だから手をつけちゃいけないんじゃなくて、周りにあれだけ民家がありますので、ぜひこれは大阪府に早急に指示を出していただいて、対応をどうするのか、責任問題が出たときには困りますよということをやっていただきたいと思います。 　予定しましたのは以上です。あと何か行事があるようですので、時間は早いんですけれども、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。 53 ◯議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、間もなく大阪880万人訓練が実施されますので、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１０時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 54 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第８号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。南良徳監査委員。 55 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年度５月分並びに平成26年度５月分、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年度５月分並びに平成26年度５月分及び６月分の検査を平成26年７月29日に齋藤監査委員と私とで執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 56 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に関する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」から報告第３号「平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」の報告３件及び議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の議案１件の以上４件につきましては、会議規則第37号第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第３号の報告３件及び議案第１号の議案１件の以上４件については、会議規則第37号第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第１号「平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 58 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君） 　ただいま上程されました報告第１号、平成25年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められております。 　また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により、自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として、財政再生基準が定められております。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。 　25年度の一般会計等決算の実質収支は約４億5,500万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。 　参考として、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.97％であることをお示ししております。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足、剰余額の合計は約12億4,200万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は、17.97％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。平成23年度から25年度までの３カ年の平均は、9.1％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。25年度決算に基づく算定結果は、138.1％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の３ページから４ページにかけては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　24年度に土地開発公社を解散させて、60数億円の借金を返済する計画を立てましたけれども、25年度にどんな影響があったのか。 　それと、25年度以降、その借金の返済を含めて、市の財政のシミュレーションをつくっていますけれども、その予測値とこの実質赤字比率、この４つの指標ではどういう差が出てきているのか、その点についてお答えください。 61 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 62 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、まず三セク債の償還がどういう影響を及ぼしたかということなんですけれども、25年度の実質公債費比率については前年より0.3％悪化、その主な要因としては、三セク債の償還が始まったことによるものです。 　それと、今後の推移につきましては、当然公社解散プランに示している数値よりもかなり改善されておりますので、このままの状況で改善する状況が続くものやとは考えております。 　以上です。（大森和夫君「予測値はわかりますか」と呼ぶ） 　解散プランでの予測値が155.9％、そこから17.8ポイント改善いたしております。 63 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと具体的な数字を挙げられなかったんですけれども、実質公債費比率が25年度はこの表にありますように9.1％ですけれども、予測値では10.4％、それから４番目の将来負担比率は、25年度決算では、この議案にありますように138.1％ですけれども、予測値では155.9％ということで、今、部長がおっしゃったように、予測値よりも非常にいい数字が出ているというのはもう明らかで、これは26年度以降大変になるという予測もありますけれども、改善されるような見通しであるというふうにおっしゃったとおりだというふうに思うんです。 　特に注目したいのは、土地開発公社のそういう返済の中で借金をしていくわけだから、将来負担比率が高くなるべきなんですけれども、これも予測値が平成24年度よりも大変低くなっているんですけれども、この分野についても大きな改善があった、将来負担比率が土地開発公社の倒産というか破綻によって一番重い負担であると思われていたところも低くなっていたというふうに思うんですけれども、その点についての見解とか理由とかがあれば教えてください。 65 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 66 ◯総務部長（西出誠司君）　公社の分の三セク債の分なんですけれども、今回三セク債ということで起債を起こしていますけれども、以前までは債務負担という形で同額がありましたので、将来負担比率について、その影響というのは出ないものやと考えております。 　ただ、これからも従前どおり起債償還額内に新規の起債発行額を抑えていくことで、将来負担比率等についても改善していくものやとは考えております。 67 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　予測値よりも大変数字が改善されていると。それから、24年度と比べても３億円、４億円という単位で改善されているということなので、これをどんな形で、今まで行革で大変な思いをしてきた市民や職員の皆さんに返していくのかということも大事なことやと思うし、これからまた第５次の行政改革をしていく上で、悪くなるばっかりの、市民負担ばっかり押しつけられる行財政改革だったら、誰もやらないし、市の職員もなかなか気持ちが入りません。 　その辺は大変な苦労はあると思いますけれども、どんな形で市民に還元できるとか、今まで行革で削ってきたものを復活すれば、またそれは行革に対する考え方も変わってくると思うんですけれども、その点、改善されたものをどんなふうに生かしていきたいと思っておられるのか、最後にお答えください。 69 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 70 ◯総務部長（西出誠司君）　当然、実質公債費比率、将来負担比率ともについては、年度を追うごとに改善はしていっているんですけれども、あらましにも記載しているとおり、将来負担比率については、類似団体に比べてもかなり高い状況にありますし、あと当然来年度、５次の行革を策定するんですけれども、その策定に当たってもかなり厳しい財政状況ということも背景としてありますので、その辺をどうやっていくのかは、５次の行革の中で検討してまいりたいと考えております。 71 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────成田議員。 72 ◯１４番（成田政彦君）　今回の健全化判断比率の算定結果の138.1％というのは、１つは決算でいわゆる普通会計決算のあらましに書かれておるんですけれども、人件費が10億、市税収入は４億。ただし、その市税収入のうち、空港の固定資産税がたまたま２億5,000万入ったということで、この市税収入の伸びというのは、人件費部分が非常に大きいということで、今回健全化判断比率がこういうふうになったんです。 　しかし、決算報告を見ると、経常収支比率は96.6％で、対前年度比2.3％増だし、実質公債費比率ではなくて公債費負担比率はどうかというと、警戒ラインを超えて18.1％ということで、一般的な警戒ラインは15％、危険ラインは20％とされているもので、警戒ラインを超えた、うちの財政状況は非常に厳しい、逼迫した状況にあると私は思うんですけれども、この健全化比率が138.1％で、これで喜ばれるものですか。ひとつその点、今回の決算の中身を──これは決算から出てきたので、その点はどういうふうに思っておるんですか。 73 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 74 ◯総務部長（西出誠司君）　確かに今年度については、将来負担比率、実質公債費比率とも改善している状況というのはありますけれども、今、議員御指摘のとおり、経常収支比率等については悪化しているという状況で、財政的にはかなり厳しい状況が続いているものやと認識いたしております。今後についても、楽観できるような財政状況ではないと認識いたしております。 75 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 76 ◯１４番（成田政彦君）　健全化判断比率の中で、債務負担行為の部分、これは消えたんです。しかし、一般会計の中で地方債の現在高というのがふえて316億円と。全体として、将来の負担額は440億円ですから、市債の減った分は、ここで見てみると、大体──それは返すんだから減っていきますわね、これ。毎年必ず市債は償還しておるんだから減っていくんですけれども、今回は、開発公社の分が57億円ということで、これは差し引いても、前年度でも、土地開発公社は関係なくて、23、24を比較すると、市債部分で減ったのは大体10億。年間10億程度しか減っていかないと、こういう状況で開発公社の負担分が今度公債費で２億4,000万、公債費が決算でふえていくんですが、この点どうなんでしょうかね。 　開発公社の分を返したからといって、もともとの市債の部分は、10億ずつ返しても30年間でもとに戻ってくるというのが試算に出ておるんだけれども、その点、将来はもうちょっと明るい見通しがあるのかどうか、もう一遍返答を欲しいんです。 77 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 78 ◯総務部長（西出誠司君）　議員御指摘のとおり、確かに将来負担比率等を見ると、類似団体、大阪府内の団体を比べてもかなり高い状況にありますし、起債については毎年返済していくんですけれども、その返済についても、起債を返済額以内に抑えることによって、とりあえず公債費の額は減っていくんですけれども、ただ、それはかなりの年限がかかって返還していくものですので、なかなか明るい状況というのは、ここ数年というんですか、当面の間は厳しい状況が続くものやとは理解いたしております。 79 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第２号「平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 80 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました報告第２号、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書７ページから８ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 82 ◯１４番（成田政彦君）　これは当たり前のことであって、資金不足はないというより、年間３億円以上の下水道事業はないんですわ。それ以上しないと。だから、ほとんど上のほうは進まないんですけどね、こういう状況で行くと、将来的に下水道事業というのはどういう展望が──今、下水道事業は約160億の借金があるんですけれども、これは一般会計からの繰り入れで全額やっておるんです。事業に関して、資金不足比率はないんですけれども、この３億円という幅は、資金不足比率から見たらどういうふうに捉えたらいいんですかね。 83 ◯議長（中尾広城君）　理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、静かにしてください。 84 ◯上下水道部長（本田正弥君）　下水道は、今、行財政改革の実施計画において、起債残高の抑制の観点から、毎年３億円に抑制して事業を行っているところでございまして、進め方としては、遅々として進んでいないということで、これから経済情勢等もまたよくなってまいりましたら、一定財政部局とも御相談させていただきまして、事業の投資と下水道の普及に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 85 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第３号「平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 86 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました報告第３号、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページから12ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとのことでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。現委員の松本隼人氏は、平成26年11月30日をもって任期満了となりますが、泉南市固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、提案するものでございます。 　なお、松本氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 90 ◯１４番（成田政彦君）　この人は２回なんですけれども、固定資産評価審査委員会でこの間どういう仕事をなさってきたのか、ちょっと説明してほしいんです。この方は、この間どういう仕事をやってきたのか、ちょっと答えて。 91 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　松本隼人氏におかれましては、平成17年に委員に最初に就任をされてございます。ことしの11月で丸９年、３期目が終わるというところでございます。今回、最終の４期目に当たります。 　そして、固定資産評価審査委員会委員というのは、固定資産の評価に対して不服申し立てが出たとき、審査請求というのがされます。その審査請求がされた場合に、その評価した金額が適切かどうかというのを、裁判のような形式といいますか、課税された側と課税する側とが議論をして、その評価が適切かどうかというのを固定資産評価審査委員会委員の皆さんで判断していただくというものでございます。 93 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 94 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、この４年間で不服審査はどのぐらい出されたんですか。それは全て却下されたのか。それをちょっと教えてください。 95 ◯議長（中尾広城君）　北川総合事務局長。 96 ◯総合事務局長（北川　弘君）　質問にお答えいたします。 　評価額に対しての不服審査の中で一部認められた件というのが、平成21年度に３件審査申し出がありまして、それについては、不服審査の段階で一部不服の内容が認められたということがございます。 　24年度については２件ございましたが、これについては評価を引き下げるべき客観的な理由はないということで、棄却ということになっております。 　以上でございます。 97 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。 　討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 98 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号「指定管理者の指定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 99 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました議案第２号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書17ページをお開き願います。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市立浜保育所の指定管理者として社会福祉法人高陽会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　指定候補者の選定につきましては、８月８日開催の泉南市立保育所指定候補者選定委員会におきまして、社会福祉法人高陽会が指定管理者として施設の管理運営を行うことが適切だとの評価を得て、指定候補者として決定したところであります。 　指定の期間につきましては、来年、平成27年４月から平成30年３月までの３年間となります。 　参考といたしまして、19ページに社会福祉法人高陽会の概要を記載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 101 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、指定管理者制度、これは保護者とかの要望があってこういう形の指定管理者制度を導入したのかということがまず１つ。 　それから、指定の期間が平成27年４月１日から平成30年３月31日までとなっていますが、これ以降どんな形で運営していくということを考えておられるのか。 　それと、今現在働いておられる保育士さん、この方々の身分はどういうふうになるのか。変わるのか、変わらないのか。指定管理者制度で指定されても引き続き働けるのか。 　次に、保育所の改修等は行う予定があるのか、行う場合はどういう形で行うのか、お答えください。 102 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、指定管理についての要望等があって行うのかというところでございますけれども、本市の保育行政につきましては、平成17年度の泉南市立保育所民営化等基本方針におきまして、全ての保育所について民営化や幼保一元化について検討を行うというものとされたことにより、この指定管理を進めているところでございます。 　指定管理期間が３年間ということでございますけれども、今回の浜保育所の指定管理につきましては、本来は民営化に向けた指定管理の指定をお願いするものでございますけれども、浜保育所につきましては、敷地が国有地ということもあり、これまでの民営化の流れとちょっと形態が違った形となります。 　敷地が国有財産であるために、国有財産無償貸付契約、これによりまして国と泉南市との間での契約をしているもので、近畿財務局が財務本省に確認を行ったところ、地方自治法第244条の２による指定管理は問題がないものではあるが、現行の法律においては、完全民営化への移行は、現在のところはできないということであり、今後民営化の移行については、国と府の契約を契約期間に基づき打ち切り、建物を壊して更地とした上で、新たに国と法人の間で契約を交わす手法とか、また、もう１つの手法としては、泉南市が国から土地を買い取るという手法もございますけれども、面積が広く、国の審査会による審査が必要である上、売却後10年間は使途を保育所として使用するという制限もあるなど、いずれの場合も条件が厳しく、また今後の方針につきましては、指定管理が当面３年となっておりますけれども、当面はこの指定管理者による運営の継続を行っていく中で、また国とも協議をしていきたい、このように考えてございます。 　あと、職員の身分等でございますけれども、浜保育所の指定管理導入に伴う職員の雇用については、これまでの指定管理導入の際にも、正職員については他の公共施設への異動となりますが、任期つき職員とか、またアルバイト職員については、職種を問わずに継続して雇用していくということを指定管理者に指示してございます。現在の浜保育所の職員を継続して雇用していくことで、保育士さんなどの職員が一同に入れかわることのないように、お子さんや保護者の方の不安を少しでも緩和していくということで考えているところでございます。 　また、今回この民営化を行っていく浜保育所──５園のうちで幼保一元化の施設の候補になった鳴滝第二保育所が、来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することで計画を進めてございます。 　また、民営化については、平成22年度に信達保育所、翌23年度には樽井保育所をそれぞれ３カ年の指定管理期間を経て完全民営化に移行し、鳴滝第一保育所については、24年度より指定管理者制度の導入を行っており、今年度が指定管理の最終年度となるため、この８月末に第三者機関による評価を実施したという報告を受けてございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 105 ◯７番（大森和夫君）　指定管理者制度を導入してくれというようなことで、保護者からの要望はなかったということですわね。逆に言うたら、公立保育所の安全性なんかに対して、やっぱり安心できるということで、別にそういう意味でいえば公立保育所の存在意義というのがちゃんとあって、市のほうの都合で、財政的な理由で民間委託にすると。財政難、財政難というふうに言いますので、保護者のほうも仕方なくというか、特段要望もしないけれども、まあなっても仕方がないというふうなことで受け入れたんじゃないかなというふうには思うんです。 　そういう意味でいうと、やっぱり公立のよさを泉南市の中でどうやって生かして、公立保育所の存在をどうやって守っていくかということも考えるべきだと思うんです。その点、お考えがあれば答えてほしいと思います。 　それから、ここは完全民営化になるのは難しいだろうということですわね、土地の問題とかあって。それであれば、もう無理して指定管理者制度を導入する必要があるんだろうかということもあるわけですよ。全部完全民営化にするということで指定管理者制度を導入していくわけでしょう。しかし、ここではできない可能性が高いということになっていて、その辺の矛盾というか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、保育士さんについては、正職員も引き続き残っていただくということなんですかね。待遇面も今の市の状態と変わらず保障されているのか。正職員についても、市役所に帰ってきて他の業種の仕事につくことなく、引き続きされるんですか。ちょっとよく聞こえなかったので、そのことについてお答えください。 　それと、保育所の改修なんかの計画はあるのかという質問もしたので、それについてもお答えください。 106 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部参事。 107 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　まず１点目の保護者の要望がない中で指定管理をなぜ導入するのかということでございますが、これは本年の６月の広報で、先ほど部長が申しましたように、本市の民営化の手順に従って指定管理の募集記事を掲載させていただきました。 　その後、近畿財務局との協議の中で、完全民営化というものがかなり困難であるということから、先ほど申しましたように、３年後以降も完全民営化ではなくて指定管理を引き続き継続していくということでございます。 　保護者の方にも、その辺の説明会の中で十分と周知をさせていただきまして、もちろん指定管理あるいは完全民営化というのは、市の方針として実施していくということでございますが、今回については指定管理を継続していきますよということで、一定保護者には逆に安心感を持たれたという面があるかというように認識をしております。ですから、結果的には、保護者にとっては少し安心できるような状態になったと。 　ただ、本市がもともと目指していた形の民営化の手順には、土地の問題があってちょっとできなかったというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ですから、２点目の完全民営化でなければ指定管理を導入しなくてもいいのではないかということでございますが、もう既に広報等でも周知をしていたということもございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 　それから、保育士の正職員のことでございますが、基本的には、当然正職員も含めて希望の調査をしていただきます。指定管理の事業者が決定されましたら、待遇面も含めてそちらに移る希望があるかどうかということで、指定管理事業者のほうで希望調査をしていただいて、その上で、当然待遇面を含めて御本人それぞれが指定管理のほうに移るのか、あるいは公立のほうに残るのかという選択をされるということですので、我々が単純に考えますと、待遇が悪くなってそちらに移るということは、まずないのではないかなというふうに思っております。 　それから、保育所の改修の件でございますが、実は浜保育所については、もう２年前に屋上の防水工事は終了しております。それから、耐震の診断は昨年させていただきました。その結果、大きな躯体工事の必要はないと。補助部分で若干のあれはありますが、本体部分ではもう問題がないという結果が出ておりまして、当面は改修の計画はないというものでございます。 　ただ、やはり指定管理が決定をされましたら、従来から30万円以内は指定管理のほうで、それ以上については市のほうで改修工事を行うという取り決めでございますので、それはその事案ごとに対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 108 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 109 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとお答えがなかったので、また同じ質問をしますけれども、公立保育所、公立に対する安心感なり、そういう期待感というのはあると思うんですよ。そういうのを本当に民間に残していけるのかという心配があるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 110 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部参事。 111 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　その点についても先ほどお答えしたつもりなんですが、実は市の施策として民営化という手順を踏んでおります。しかしながら、指定管理は公立保育所で残るということでございますので、その点について保護者は少し安心をされたということでございますので、その点、御理解のほうをお願いしたいと思います。 112 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────南議員。 113 ◯１７番（南　良徳君）　今、業務の概要を見せていただきますと、どちらかというと老人の方を対象の施設が多いんです。最後のほうに保育所などということで載っているんですが、この法人が保育所事業についてどういった規模で──ほかも含めてされておると思いますが、その辺をお聞きしたい。 　もう１点、今、施設の話もありましたが、これからの防災、津波ですね。たしかあの場所はかなり低いところなんですが、今後指定管理する中で、そういった避難施設を特別につくるような話は出ていなかったのかどうか、役所と法人との間で。 　今、中脇さんが言われたように、30万円以内は当然指定管理、それ以外は市ということですが、市の対応として、そういった津波対策、あの部分にそういった避難施設をというような話がないのか、あるいは市としてはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。 114 ◯議長（中尾広城君）　加渡保育子育て支援課長。 115 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　浜保育所におきます震災時の津波の対応でございますが、当該法人からも津波のときはどういう対応かという相談がございました。 　それで、現場のほうとも当然協議をいたして、私どもの庁内の防災対策の課とも協議をいたしました。そして、津波の想定される範囲においてどういう被害が起こるのかという判断のもと、現場と調整をいたしました。 　そしたら、屋上に上がるよりも、津波到達までには１時間数十分かかるということですので、児童を樽井小学校のほうにまず避難をさすというところで、そこで安全確認ができたということになれば、りんくう翔南高校のほうに避難をするということで、現状は保護者の方にはそういった形で連絡をさせていただいているということになっております。 　特に建物等で避難棟みたいな形で施設を改修というところまでは、現状は考えてはおりません。そういうことになります。 　それと、法人の保育への対応ということでございますけれども、社会福祉法人高陽会につきましては、一昨年、岸和田の城東保育所、こちらを民営化ということで岸和田市から受けておりますが、この法人、実はもう１つ法人を実施しておりまして、そちらの法人のほうで保育所の運営を２カ所ですか、行っているというふうに確認を行っておりますので、保育自体はかなり以前から実施しているということになってございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 117 ◯１７番（南　良徳君）　先般、総務常任委員協議会の中で、津波についての避難経路あるいは避難施設の収容人員等、資料をいただいたんですけれども、今御説明があったように、樽井小学校もしくはりんくう翔南高校ということですけれども、じゃ、あの部分の収容人数の中にこの方たちも入っているんですか。 118 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 119 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回、南海線から下のエリアを津波の避難対象区域ということで、津波避難計画の素案の中では指定させていただいています。 　それと、浜保育所自体は、大阪府の最大の津波、3.2メーターでは浸水区域というか、浸水する場所には入っていないんですけれども、避難対象区域にあるということで、まずは堺阪南線より上側にある、今申し上げたりんくう翔南高校に避難してくださいと。第二次的には樽井小学校に避難してくださいということで、津波避難計画の中には定めてございます。 　人数が例えば翔南高校でも入っているのかという御質問でございますけれども、今回は前回よりは、避難対象者数というのを算定するに当たって、面積も１人２平米ということで計算しておるんですけれども、具体にそこまで、じゃ、どこの地区の方がここということまでは各避難所については決めていません。どこのエリアはこの避難所というところまでは決めておりませんので、そういう意味からは、厳密には浜保育所の園児というんですか、幼児については、計算上は入っていないということには結果的にはなるかと思います。ただ、全体の中にはもちろん入っているということで理解いただけたらと思います。 120 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部参事。 121 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　避難所の収容人員としては、先ほど西田総合政策部長が申したとおりかと思いますが、今回我々は、まず浜保育所の児童がそこにいてる間に津波が発生したというケースについて、まずは一時的に避難する場所ということで、小学校ということで先ほど御答弁させていただいております。ですから、そこに収容するということではなしに、その場所に逃げれば、津波からはまず逃れられる。その後に保護者も含めて適切な収容先に避難をしていただくというふうなことになるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 122 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────竹田議員。 123 ◯１３番（竹田光良君）　細かいことは、委員会のほうでと思っております。ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、冒頭説明がありましたが、今回は底地の関係があって完全民営化にはいかないんだというようなお話がございました。本来でしたら、今までの保育所の指定管理者、それから完全民営化に移行する場合、３年間は指定管理をして、その間、完全民営化に移行するかどうかをきちっとそこで見定めるというような慎重な姿勢をとりながら、完全民営化に進んでいたという経緯があったと思います。ただ、今回は３年たっても、これは指定管理者でやるんだというようなお話がありました。 　そこで、３年たったら、当然のことながら、そこでひとつ、この３年間どうだったのかということで検証があろうかと思いますけれども、もしこの業者がそれに見合うんでしたら、そのまま引き続き指定管理者をしていただきますということは、きちっと了解を得ていると思いますが、逆にそうでない場合は、じゃ、これはまた市直轄に戻るというような、そういうことでいいのか。この点、まずひとつお聞きをしたいと思います。 　それと、もう１点は、常任委員会の協議会のほうで報告がございました選定についてということでありますけれども、これはどっちかというと西田部長に聞くような話になるかもしれませんけれども、本来の指定管理者のあり方といいますと、基本的には公募をすると。その中から何社か業者に手を挙げていただいて、その中で一つの競争が生まれると思うんですけれども、よりその施設に見合った形の業者をきちっと選定していくというのが指定管理者のあり方であろうというふうに思います。 　ただ、条例の中には特例の場合ということもあると思いますけれども、今回は恐らく１社しかなかったというのは、いわゆる完全民営化に移行できませんので、業者のメリットが一つ見えない部分があったのかなと。そういう意味では、競争という点では働かなかったのではないかというような感じがするわけでありますけれども、本来の指定管理者のあり方からいえば、この辺の考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　３点目に、この間その中で業者選定をするに当たって、いわゆる基準を最低限60点にしましたというようなお話がありました。私は、これが１社しかないので、60点が高いのか低いのかというのは、ちょっとここはなかなか難しいところだと思いますけれども、最終的に点数としては80点ぐらいあって、非常に高い点数があったわけなんですけれども、本来でしたら、１社しかないのであれば、もう少し点数を、最低基準を上げるべきではないかなというような考えがあるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 124 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部参事。 125 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　まず、私のほうから、２点についてお答えをさせていただきます。 　３年後どういう形態になるのかということでございますが、従前どおり、まず３年目には第三者評価をしていただきます。そして、もし仮に決定されましたら、来年から保護者と市と事業者と三者で評価委員会を立ち上げまして、毎年評価をさせていただく。そういった結果をもとに、３年後、仮に「良」であれば５年間継続ということで、募集要項のほうにも記載をさせていただいてございます。 　一方で、最悪のケースはどうなのかということでございますが、当然見定める期間があろうかというふうに我々は思っておりますし、それは毎年実施する評価委員会の中で、一定この事業者がどうなのかということの御判断が出てくると。これは、３年目の第三者評価を待つまでもなしに、まずその点で一つの見きわめはさせていただきたいなというふうに思っております。 　もちろん保護者あるいは子どもさんにとっては、事業者がころころ変わるというのは好ましくはないということではございますが、最悪のケースについては、その時点で再度違う事業者の募集も含めて検討していきたい。募集に応じない場合であれば、当然直営というケースも考えられるというところでございます。 　それから、３点目の基準が60点ということで、低いのではないかという御意見でございます。 　もともとこれは１社ということではなしに、まずは選定委員会の中で、仮に２社であろうと３社であろうと、まず60点以上を最低のボーダーラインにしましょうよと、そういう御発言がございました。その上で、２回目のときに、もう募集を終了しておりまして、結果的に１社であったということでございました。 　選定委員会の中で、まずそれを御議論していただきまして、60点以上で、かつ、それぞれの選定委員の中で評価を、総合的に判断をしていただく。そういった中で、よければ指定管理を推薦していただく。悪ければ、仮に60点以上であっても、それは無理だということで御判断をしていただく。そういう手順でさせていただいた上で、第１次審査あるいは第２次審査というふうに進めさせていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 126 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 127 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　第１点目の指定管理者の公募のあり方というんですか、お答えさせていただきます。 　指定管理者制度は、平成15年か16年ごろやったかと思うんですけれども、地方自治法の公の施設に関する条例、二百四十何条だったかと思うんですけれども、改正されまして導入された制度でございます。 　本市もそれを踏まえて、さまざまな施設に指定管理者を導入してきたんですけれども、泉南市の条例に指定管理者の指定手続等に関する条例という条例がございまして、その条例の中に、竹田議員がおっしゃっていた、原則として公募で指定管理者の候補者を選定するという規定がございます。その中にただし書きの規定で、市長は、公募によりがたい場合は、特定の者を候補者に選定することができるという規定がございます。ですから、今回もそういった手続に関する条例に基づいて候補者の選定を行ったものと理解してございます。 　以上です。 128 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第３号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 129 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書21ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法が制定され、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。 　平成27年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度については、市の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業において、子どもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・保育施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができるとされました。 　これに伴い、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者が市の給付を受けようとする場合については、国の示す基準に基づき、市の条例による運営基準を満たす必要があるとされたことから、当該基準を定めるものであります。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。本条例は52条から構成されております。総則から始まり、第２章は特定教育・保育施設の運営に関する基準を、第３章は特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めております。 　また、第２章の内容といたしまして、第１節では利用定員に関する基準を、第２節では運営に関する基準を、第３節では特例施設型給付費に関する基準を規定しております。 　そして、第３章の内容といたしまして、第１節では利用定員に関する基準を、第２節では運営に関する基準を、第３節では特例地域型保育給付費に関する基準を規定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 130 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 131 ◯８番（和気信子君）　この25ページのところにあります第３条なんですけれども、これは児童福祉法第24条が生かされていて、この中で良質かつ適切な内容及び水準の特定教育は、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならないという項目があって、こういった形で進められてきています。 　この中で、新制度になれば市町村の権限が大きく認められるということになっているんですけれども、国の示す省令の基準より、泉南市が独自の基準を設けたところがあれば、教えてほしいと思います。 　それから、第２点目は、保育所、認定こども園の運営基準ということで、26ページのところに書かれているんですけれども、この中で書かれているのが、利用の申し込みを行った支給認定保護者に対して、職員の勤務体制、概要、利用者負担その他の利用申し込み者の教育・保育の選択に資すると認められる重要な事項を記載した文書とか、説明をしなければならないというふうになっていますし、開始時には利用申込者の同意を得なければならないというふうに書かれているんです。 　泉南市において、この条例はまだ決まったわけではないんですけれども、こういった順番でこれが決まれば、先に申し込みとかされて、説明もしないといけないと思うんですけれども、その辺はどうなのか。これに沿って行うのであれば、先に進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点、ちょっとお聞かせください。 　それから、支給認定保護者というのは、先ほども給付何とかと、給付制度ということですので、いろいろ言葉が現在よりもいろんな形で変わってきているんですが、支給認定保護者というのは、これはどうなのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、27ページのところで、電子情報処理組織を使用するというようなところがありますが、今はそういう形でしていないのか。新しい方法やというふうに思うんですけれども、これがどういったふうになるのか。保護者の方がこれは嫌やと言えば、これはしないと書いていますけれども、これ、新しいこういうような電子処理のことを今回新制度の中で打ち出して、それをしなければならないのか、その点も教えてください。 　それから、30ページのところの３なんですけれども、ここでも書かれているのが、保育料以外の費用については、保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者が受けることができるというのは、これは保育料以外の、ほかに必要なお金については別途で差額を払わなければならない、そういうことを認めなさいというようなことかと思うんですけれども、そういうことなのかどうなのか、その点も教えてください。 　それから、５つ目なんですけれども、認定保育園の保育は従来どおりの保育料なのか。 　それと、認定保育の就労する、働いている人ですね。それから、３、４、５歳児の就労していない保護者の方も入られるわけですから、その方の保育料、現在、公立の幼稚園は9,000円なんですけれども、その方は、例えば保育所の保育料と同じなのか。そうすれば、所得ですれば最高額が、保育料を見ますと月額２万9,000円になるんですけれども、そういったようなことで、これに準ずるのか。その辺はどのように考えておられるのか、その辺をちょっと教えてください。お願いします。 132 ◯議長（中尾広城君）　加渡保育子育て支援課長。 133 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　何点か御質問があったと思うんですけれども、まず利用者負担のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 　新制度における利用者負担につきましては、保護者の所得に応じた、保育料の支払いが応能負担という形に変更となります。そのため、保育料におきましては、考え方としてはこれまでとほぼ同様の考えで考えてまいりたいというふうに思っておりますが、いわゆる１号認定を受ける幼稚園保育料及び認定こども園の保育料が応能負担ということに変わることは事実であります。特に公立幼稚園の保育料が応能負担というふうに変更する旨、国から示されておりますので、８月28日に国から示された基準をもとに、今後検討を行っていくということになります。 　また、これまでと異なるところは、保育所保育料の徴収費用については、現状においては児童福祉法による費用の徴収に関する規則により定めてまいりましたが、子ども・子育て新制度の施行に伴いまして、今後保育所保育料の徴収費用については条例で定めるというものにされるほか、短時間保育時間という料金設定も必要となってまいります。 　また、利用者負担における保育料の階層区分について、実質的に見直しが想定される幼稚園保育料とのバランスを考慮しながら、保護者負担の大幅な増加とならないように十分留意しながら決定を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、この利用者負担の考え方につきましては、８月６日に開催いたしました泉南市の子ども・子育て会議でも説明を行っておりまして、次回の子ども・子育て会議において具体的な階層区分ごとの保育料の検討を行っていくこととなっております。 　なお、新制度におきます利用者負担については条例で定めるということになったため、12月議会でのお示しを考えていきたいと思っております。 　それと、認定申請についてでありますが、新制度においては１号から３号ということで、就学前児童の保護者から認定申請を行っていただくということになります。申請に基づきまして、30日以内に市のほうで認定証というものを発行するということになります。 　認定を行うところで留意してまいるところは、現在、保育所に入所している児童が、客観的には先ほど申しました保育の短時間に該当というふうになってしまう場合があると思うんですが、保護者が保育の短時間を希望しない場合は、国から保育標準時間となるような経過措置を設けるということも示されていますので、保護者の不利益にならない、子どもさんの不利益にならないような形で考えていきたいというふうに思っております。 　また、新たに示されてきた中では、虐待やＤＶ、それらの事案について区分を設けず、保育の標準時間になることを基本に検討を行っていきたいというふうに考えています。 　また、保育料の多子軽減についても、これまでと同様に、保育認定の子どもについては、小学校入学前の範囲において、最年長の子どもから順に２人目以降のお子さんが保育所、認定こども園を利用しているケースで、第２子については半額、第３子以降については無料を継続ということになります。 　今後、国の動向に合わせまして、泉南市においても保護者やお子さんの不利益とならないような方向で検討を行ってまいりたいというふうに思っております。 　それと、第５条のところですが、ここは参酌するべき事項ということで、電磁的という文言がございましたが、泉南市においては、そういった事案ではなくて、紙ベースといったことでの対応になっていこうかというふうに思います。 　以上です。 134 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部参事。 135 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　まず、重要事項の説明が必要だという御質問がございました。 　この中には、当然利用者負担のことも盛り込むことが必要になってございますが、実は、この利用者負担につきましては、市の条例に定めなさいというふうになってございます。ですから、我々としては12月議会で市の条例として議会のほうにお示しをさせていただいて、御承認をお願いしたいというふうに考えているところでございますが、一方で入所の手続、特に保育所を中心として入所の手続については、通常は11月の下旬ですが、認定の申請の関係もございますので、中旬ぐらいからスタートしたいと。 　ただ、実はシステム的にまだできていない状態でございますので、はっきりした日にちについては、今の段階ではちょっと申し上げにくいというところでございます。 　ですから、その申し込みの時点とは少しずれるわけではございますが、条例で利用者負担が決定され次第、利用者の方には再度通知をさせていただくというふうに考えております。 　それから、支給認定保護者の意味でございますが、これは、施設型給付費に今回移行する、これは保育所、それから認定こども園、公立の幼稚園。現在、民間の幼稚園につきましては、27年度については移行の予定はないということでございますので、これは新制度、要は施設型給付のほうには移行をしないということになってございます。ですから、新制度、施設型給付に移行する利用者、保護者につきましては、これは１号認定から、あるいは２号、３号という認定を受けていただいた上で、それぞれの利用者負担等が市民税の所得割と段階を兼ねるわけでございますが、それによって支給される。利用者負担を除いた施設の必要な経費について、保護者に対して支給される、これが基本ベースになっております。 　ただ、法定代理受領といいまして、施設のほうにその保護者に渡す分を国から──市が出すわけでございますが、その分を施設に直接渡すという方式になりますが、基本的なベースとしては、まずは保護者に利用者負担以外の費用についてはお渡しをするということがベースになっています。ただ、そういうことをしますと、施設としてもかなり混乱をいたしますので、法定代理受領という手続を踏むというようなことになってございます。 　それから、電子情報処理組織のことでございますが、これはいわゆるホームページ等で、例えば保育所の内容とか、そういったものを、今でもしておりますが、重要事項をそういった中に載せて周知するということでございます。 　もし漏れがあれば、また御質問をお願いしたいと思います。 136 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 137 ◯８番（和気信子君）　国の基準に沿ったような形で条例がここに提案されているんですけれども、先ほどお聞きしました出されている省令以外で、泉南市として独自で、これはいいなと思って条例に載せているものがあるのかないのかとお聞きしましたけれども、回答がなかったので、またちょっと教えてほしいんです、あるとかないとか。 　それから、先ほど３歳、４歳、５歳で就労されていない、働いていない方のお子さんも入れるというこども園ですよね。そういったときに、この保育料、今基準があるのも多分所得に応じた形で割り振りされているんですけれども、普通の保育所、今まではね。 　だけど、これとまた別に、国はそういった認定こども園の３、４、５歳児の人たちにとって、それと現在ある公立のあおぞら、それとくすのき幼稚園の３、４、５歳児のお子さんも全て同じような保育料になると思うんですけれども、それは国が基準を定めるということなんですか、別途に、保育所以外に。何かそういうように聞こえて、これからまたかけるとおっしゃったんですけれども、その辺をちょっと確認したいというふうに思います。 　それから、もう１点は、実際に認定こども園がされれば、今言われているんですけれども、認定こども園の鳴滝第二保育所においては、３歳、４歳、５歳は受け入れることになるわけですから、現在の保育所にはお仕事されている方々の子どもさんが入っています。部屋もつくられたということなんですけれども、今３歳児は20対１ですよね。４歳児が30対１、５歳児が30対１です。 　そしたら、その約80人の子どもたちが入れるスペースを今つくられていると思うんですけれども、そういった場合に、新たに定数がふえると思うんです。そしたら給食も要りますよね、保育所型やから。その保育所のつくるキャパとか、それから職員配置やとか調理員配置とかということも、当然これが条例で決まって、お子さんがこれから申し込みされるわけですから、そういった準備もしていらっしゃると思うんですけれども、その辺はどうなのか。 　それと、今、幼稚園は民間があるし、公立があるし、そういった中で３歳児保育も受け入れているわけなんですけれども、ニーズというのはあるんですかね。例えば簡単に言えば80人が入れるし、働いていない方ですよね。それと、信達保育所も民間保育所も認定こども園をされるということですから、そのところにも働いていないお子さんが入れるわけやから、泉南市の子どもたちは、現在３、４、５歳児はそれだけ、今ある幼稚園に入らずに認定こども園に入りたいという方々のニーズがあるのかどうかを調査されているのかどうか、ちょっとその辺がわからないので、その点、ちょっとお聞かせください。 138 ◯議長（中尾広城君）　加渡保育子育て支援課長。 139 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　まず、利用者負担の件で、認定こども園部分と公立の幼稚園部分、これが施設型給付ですので、同じ形態の利用料金ということになります。ただ、市内のほうにございます民間の幼稚園は、施設型給付に移行しないということですので、民間のほうで定める利用者の金額が幼稚園の保育料というふうになります。 　それと、鳴滝第二保育所で９月末から認定こども園に向けた改修工事を行うわけでございますけれども、認定こども園の運営の仕方で、いわゆる１号認定、教育標準時間を要するお子さんについてお預かりすることになるんですけれども、３歳児、４歳児、５歳児は定員というものがございますので、その定員のあいている部分にお子さんが収容できれば、現在の保育の中に合同で保育の運営を行っていきたいというふうに考えています。 　また、定員を超えてしまう場合も当然出てくると思うんですけれども、そういった場合は、保育室を３室、認定こども園として使用に耐えるべく改修を行いますので、そちらで認定こども園のお子さんをお預かりする形での保育ということになります。 　それと、当然認定こども園も給食を提供するということになりますので、そういったことは現場とも調整を行っているところです。 　また、認定こども園のニーズということでございますけれども、昨年の12月にニーズ調査を行っておるんですが、そのときは泉南市内の11月の人数をもとに調査を行ったんですが、対象が3,400件ございまして、回答いただいたのが1,006件やったと思うんです。その中で認定こども園を必要とされる方が26件という回答がございましたので、単純に3.4掛けると、88人程度が認定こども園を希望しておられるのではないかなというふうに考えております。 　また、最近、公立幼稚園のほうの募集抽せんが終わりまして、そこから漏れた方が相談に来られるというケースもあります。それと、私どもの地域子育て支援センターですね。いわゆる保育所、幼稚園に通っておられない保護者の方からも認定こども園についての問い合わせ等がございますので、ただいま御説明させていただいた旨は、説明をさせていただいているというような状況となっております。 140 ◯議長（中尾広城君）　和気議員に申し上げます。当該の委員会には所属されておられないと思いますが、会派には属されておると思います。付託議案でございますので、なるべく簡略に。詳細につきましては、同会派の方にお願いしたいというふうに思います。和気議員。 141 ◯８番（和気信子君）　確認をちょっとさせていただきたい。幼稚園のことは別の料金でわかっているんですけれども、先ほどお聞きしたのは、公立の幼稚園と認定こども園の保育料は同じじゃないですかとお聞きしたんですが、それは違うようなことを国から定められるというように聞いたので、確認をしたかったんです。 　それと、最高額が２万9,000円、所得が高ければね。もちろん働いている人はそれぐらい払うんですけれども、働いていない人もそういうふうに同じようになるんですかと確認したかったんですよ。その点だけちょっと、違ったので、わからないので……。 142 ◯議長（中尾広城君）　和気議員、私が先ほど申しましたように、詳細につきましては同会派の方にお願いした上で。付託議案でございますので。 143 ◯８番（和気信子君）　わかっています。確認のために。今、答えていなかったので、それだけお願いします。 144 ◯議長（中尾広城君）　その部分だけで結構です。上ノ山教育部長。 145 ◯教育部長（上ノ山正人君）　新制度のもとでのいわゆる１号認定の子どもの自己負担といいますか、保育料の件だと思います。 　これにつきましては、１号認定ということで、その施設が認定こども園あるいは幼稚園であろうと同じ基準ということで、これは国が定める限度額がございますので、それを上限としてそれぞれの市町村で定めるというようなことになってございます。 146 ◯議長（中尾広城君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 147 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。 　児童福祉法が改正され、家庭的保育事業等が新たに市の認可事業として設けられることとなり、家庭的保育事業等を行う事業者は、その設備や運営に関し、本条例で定める基準を遵守する必要があります。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は53ページをお開き願います。本条例は48条から構成されております。第１章の総則から始まり、第２章は家庭的保育事業について、第３章は小規模保育事業について、第４章は居宅訪問型保育事業について、第５章は事業所内保育事業について定めております。 　また、第３章の内容といたしましては、第１節では小規模保育事業の区分について、第２節では小規模保育事業Ａ型について、第３節では小規模保育事業Ｂ型について、第４節では小規模保育事業Ｃ型について、それぞれ規定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 148 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 149 ◯８番（和気信子君）　簡単にしたいというふうに思いますけれども、なかなかわかりにくいなと思って。 　今、説明も簡単にされたんですけれども、まずお聞きしたいのは、この家庭的保育事業の中で、ＡとかＢとかＣ、そして事業所だとかとあるんですけれども、その基準も示されているんですけれども、できましたら表か何かにすればわかりやすいので、そういうふうにしていただければなというふうに思います。 　それから、実際に泉南市においてこれを適用するような保育施設があるのか。多分認定を受けないといけないからですけれども、それが実際にどういった形があるのか、基準も簡単に示していただければありがたいというふうに思います。お願いします。 150 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから１点でございますけれども、泉南市にも移行するような事業があるのかという御質問でございます。 　この地域型保育事業につきましては、新制度施行に伴いまして地域型保育事業の小規模保育事業に移行が可能な市内の認可外保育所施設、これは１施設という状況でございます。今後、本条例が制定になりましたら、新制度への移行について事業者との協議を行う必要が生じてくると考えてございます。 　また、これ以外に法人事業所の従業員の方のお子さんをお預かりする施設というのも、市内には今現在５カ所がありますけれども、現状においては、新制度に伴い、特定地域型保育事業への移行の計画まではまだ至っていないという状況でございます。 　私のほうからは、以上でございます。 152 ◯議長（中尾広城君）　加渡保育子育て支援課長。 153 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　家庭的保育事業における形態が幾つかあるわけでございますけれども、大きく分けまして、家庭的保育事業というものが１点ございます。これは、５人までの子どもさんをお預かりする施設というふうになっております。 　それと、居宅訪問型という形態もございます。これは子どもさんの自宅へ訪問して、１対１で保育を行うという事業となってございます。 　それと、いわゆるＡ型、Ｂ型、Ｃ型というふうな形態がある小規模事業保育です。対象となる人数が６人から19人ということになります。ただ、Ｃ型については６人から10人以下という定員となってございます。 　それと、事業所内保育事業でございますけれども、ここも19人以下の子どもさんで、従業員のほか地域の子どもさんを保育するということになります。また、利用定員が20名以上となる事業所内保育事業については、基準は保育所と同等ということになります。 　以上です。 154 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 155 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は81ページをお開き願います。提案理由につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を提案するものであります。 　一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立し、この法律に基づき、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定となっております。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進及び地域での子育て支援の充実を図ることを目的としており、放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっております。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は83ページをお開き願います。本条例は21条から構成されております。 　条例で定める基準につきましては、本市が実施主体として実施する場合だけでなく、民間事業者が実施する場合にも守らなければならない最低基準を定めるものであります。 　また、対象児童を「おおむね10歳未満の小学生」から「小学生」に拡充するとともに、事業開始等の届け出を市町村とすること、また市町村に事業者への調査、指導等の権限を付与することなどを定めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 156 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 157 ◯８番（和気信子君）　これも同じなんですけれども、これは国が基準を出しているんですが、泉南市は独自でこの国の基準以外で何か足しているとか、つけ加えているとか、削っているとか、そんなんがあるのかないのか。これは国の基準どおりというふうにあるんですけれども、泉南市は既に留守家庭児童会については要綱があると思うんですけれども、その関連はどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それから、あともう１つ、あちこちにおおむね、おおむねというふうにあるんですけれども、これは努力目標なのか。本当はちゃんと頑張ってやっていただくということが大事やと思うんですけれども、その考え方。 　その２点について教えてください。 158 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 159 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、お答えさせていただきます。 　今回の御提案させていただいています条例につきましては、児童福祉法が改正されて、34条の８の２という新たな規定が設けられました。ここでは放課後児童健全育成事業の設備・運営については条例で基準を定めなければならない、そしてその第２項で、その条例を定めるに当たっては、放課後健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものということで、その基準に従いなさいと。 　それから、その他の事項、これはクラスの数であるとか設備ということになろうかと思いますけれども、その他の事項については、厚生労働省で定める基準を参酌するものとするということで、この法律の規定に従って今回の条例案を作成したわけでございます。 　したがいまして、職員の資格、条例で申しますと第10条の３項、それから職員の数、これは条例の10条の２項なり５項ということでございますけれども、これは厚生労働省の数字のとおり採用いたしております。 　また、そのほかにつきましては、参酌すべきということでございますので、厚生労働省令を参考にいたしまして、内部で検討いたしました。しかしながら、この厚生労働省令を特に変えるといいますか、基準を上げるなり下げるなりというような特別な事情というのは、本市としては存在しないというようなことで、今回御提案いたしておりますのは、この厚生労働省令と同一というような内容になっております。 　ただし、例えば開所日数につきましては、厚生労働省の省令のほうでは年間250日以上を原則とするというような規定になっております。泉南市の現在行っております放課後児童会につきましては、年間約290日開設しているということで、この基準を上回っているわけでございます。 　ただ、今回の条例第４条の２項にも記載をしております、最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、この最低基準──今回の条例で定める基準ですね、これを理由として、その設備または運営を低下させてはならないということになっておりますので、一定の歯どめというものがあろうかと思います。 　それから、おおむねという表現についての御質問がございました。 　これは、例えばおおむね40名であるとか、そういうような表現、それから子ども１人当たりの専用面積が1.65平米、これもおおむね1.65平米ということになっておりますけれども、これは具体にその幅が数字としてあらわせないということで、おおむねという表現になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 　〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕 160 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。 161 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療費助成制度の特定疾患に係る対象範囲を明確にするに当たり、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は93ページを、補助資料は１ページをお開き願います。対象者を定めている第２条第１項第２号の規定中「特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する者」を「平成26年４月１日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する者」と、対象者の範囲を明確化しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 162 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 163 ◯７番（大森和夫君）　提案理由の中に、国の難病医療費助成制度の見直しによるものだというふうに書かれているんですけれども、難病対策というのは、本当に患者や家族の皆さんの長年の要望で、こういうことが実現したということは、本当に喜ばしいことなんですけれども、ここにあります難病医療費の助成制度の見直しの内容、趣旨とか、そういうものについてお答えください。 164 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のこの改正の趣旨でございますけれども、現在、難病の疾患の指定が、ここでございます国の医療費助成の対象となる疾患、これが現在56という疾患でございますけれども、今回これを約300の疾患へということで、国は拡充ということで今回の改正でございます。 　その疾患の具体な病名ですね、これはまだちょっと具体的には示されてございません。これは10月ごろにまた示されるというふうには聞いてございます。 　今回この一部改正につきまして、議員御指摘のとおり、疾患の拡大がされるということで、その方々についての負担が軽減されるという内容でございます。 　以上でございます。 166 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 167 ◯７番（大森和夫君）　今もお話があったように、難病が56疾病の数から約300にふやされるということなんですけれども、あと受給者数はどれぐらい増加するのか、それから医療規模の助成の金額などがわかっていれば答えていただきたいと思います。 168 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今の対象の方の人数ですけれども、先ほど申し上げたように、疾病の内容がまだちょっと示されておりませんので、その数というのは今現在わかってございませんが、今現在の56の特定疾患の中では、泉南市の場合は、これは25年度ですが、人数にしましたら、延べでございますけれども、1,576名という人数でございます。これが56の疾患に対してでございまして、それが拡充されるということですので、それはまた病名がわかってから、どれぐらいの人数になるのかというのはわかるかとは思います。 　今、この特定疾患の受給者証をお持ちの方につきましては、月額が1,000円以上かかっても、一律月額1,000円までの負担ということで助成いたしております。 　以上でございます。 170 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 171 ◯７番（大森和夫君）　国のホームページには、受給者数がどれぐらいふえるのか、金額でどれぐらいの試算というのは、もう全部出ているんですよね。ちょっと見ておいてください。人数も全部書いていますよ。 　できたら泉南市はどれぐらい影響があるのかというようなことも、試算されているのかお聞きしようと思ったんですけれども、一遍次の委員会までにはホームページも見てもらえればちゃんと書いていますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。 　もう質問を終わっておきます。 172 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 173 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第15、議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。 174 ◯総務部長（西出誠司君）　ただいま上程されました議案第７号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は95ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,004万9,000円を増額し、それぞれ220億3,286万4,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて、債務負担行為に追加の補正を、地方債に発行限度額の追加と減額補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は108ページをお開きください。議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに補正をいたしております。一般会計を通じての総額は、1,925万2,000円の減額でございます。そのうち、議員辞職に伴う議員報酬等の補正が705万2,000円の減額、人事異動等に伴う給料、職員手当等、共済費の補正が1,205万6,000円の減額でございます。 　次の109ページをごらんください。総務費の庁舎改修事業2,850万円の増額は、庁舎本館通路天井改修及びトイレ改修に係る工事請負費でございます。 　次に、112ページをお開きください。次の113ページにわたって記載いたしております住民情報記録システム事業1,080万円の増額は、国が構築する社会保障・税番号制度の導入に伴う電算システム改修委託料を増額計上するものでございます。本補正予算案は、この経費を含めて合計４事業に1,790万円のシステム改修経費を計上いたしております。 　次に、114ページをお開きください。市税徴収事務事業の1,000万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金を増額計上するものでございます。 　次に、124ページをお開きください。次の125ページにわたって記載いたしております民生費の保育支援事業870万6,000円の増額は、国の保育緊急確保事業費補助金を活用した、民間保育所に対する保育士の処遇改善のための補助金でございます。 　次に、127ページをお開きください。介護保険施設整備事業820万円の新規計上は、府の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を活用した、地域密着型サービス事業所に対する介護予防拠点・地域交流スペース整備のための補助金でございます。 　次に、128ページをお開きください。次の129ページにわたって記載しております衛生費の予防接種事業1,739万7,000円の増額は、定期の予防接種対象疾病として新たに追加された、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症に対する予防接種実施のための経費でございます。 　次に、132ページをお開きください。次の133ページにわたって記載しております商工費の観光振興事業1,087万円の増額は、府の緊急雇用創出基金事業費補助金を財源とし、平成27年度にかけて実施する観光ガイド養成のための委託料でございます。 　次に、135ページをお開きください。土木費の下水道事業特別会計繰出金事業1,668万1,000円の増額は、下水道事業特別会計における修繕料の増額と委託料の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。 　次に、139ページをごらんください。公債費の市債管理事業２億6,771万6,000円の増額は、前年度からの繰越金４億5,480万2,000円の２分の１を下らない金額の繰り上げ償還を実施するもので、大阪府の市町村施設整備貸付金による市債を繰り上げ償還し、将来の支払い利子の軽減を図るものでございます。 　また、次の140ページにわたって記載しております諸支出金の国支出金・府支出金返還金事業１億957万5,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は105ページにお戻りください。まず、地方交付税5,513万9,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　また、国庫支出金・国庫補助金の保育緊急確保事業費補助金937万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育支援事業に係る諸経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　同じく社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,199万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております社会保障・税番号制度の導入に伴う電算システム改修のための４事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　また、次の106ページにわたって記載しております府支出金・府補助金の介護保険事業費補助金・介護基盤緊急整備等臨時特例補助金820万円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の介護保険施設整備事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、106ページをお開きください。同じく緊急雇用創出基金事業費補助金1,087万円の新規計上は、歳出予算に計上しております商工費の観光振興事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　また、次の107ページにわたって記載しております市債の庁舎整備事業債2,130万円の増額は、歳出予算に計上しております総務費の庁舎改修事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。 　同じく臨時財政対策債１億476万1,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴い、既計上額との差額を減額するものでございます。 　最後に、繰越金４億5,480万2,000円は、平成25年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、102ページにお戻りください。第２表の観光ガイド養成事業は、今年度から平成27年度まで２カ年で委託する観光ガイド養成に係る経費の債務負担でございます。 　次に、103ページの第３表、地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 175 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 176 ◯８番（和気信子君）　まず、119ページの防犯カメラ設置事業補助金40万円というのがあるんですけれども、これについては、市場大発のところに４台ということでお聞きしています。 　この防犯カメラについては、ずっと前から設置したいという自治会からの要望もあったというふうに思うんですけれども、今回こういう形で設置できたことはよかったかなと思うんですが、今まで泉南市において、こういった自治会からとかの要望とか申請とかというのがあったのか、なかったのか。 　それからまた、これは府の補助金というふうに書かれているんですけれども、これからもそういった形で、必要になればこれができるのかどうか、その点をお聞かせください。 　それから、121ページの地域包括ケアの委託料の内容について教えてください。 　それから、あと129ページの高齢者肺炎球菌と水ぼうそうの件なんですが、委託先ですね。病院とか保健センターはもちろんですけれども、地域のそういったところであるのか、ないのか。 　それとあと、半年間の予算だというふうに思うんですが、何人をめどにしてされているのか、教えてください。 177 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 178 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから、防犯カメラでございますけれども、今回40万円ということで、市場大発から泉南市の補助要綱に基づきまして、１台当たり上限額10万円ということで計上いたしております。 　今まであったかということにつきましては、すみません、私もちょっと把握しておりませんが、補助要綱に基づいて、自治会、区等があれば、随時設置させていただくということにいたしております。一部団体のほうから寄附をいただいて設置したという経緯もございました。 　これにつきましては、今のところ、府からの補助もございますが、一応府のほうからは今年度限りの補助ということで聞いてはございます。市としては、またこの要綱に基づいて行っていきたいと原課では考えてございます。 　それと、水ぼうそうと肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、今回定期接種になるということで計上いたしてございます。対象の人数でございますけれども、水ぼうそうにつきましては、対象者といたしましては１歳・２歳児の定期対象者で２回接種となっておりまして、1,071人が対象者となってございます。ただ、接種率を60％として計上させていただいてございます。 　あと、肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、3,669人ということで、接種率を20％と見て計上させていただいてございます。 　それと、地域包括ケア推進事業でございますけれども、これにつきましては、一昨年策定いたしました高齢者・障害者虐待防止ガイドラインの普及啓発を行う事業でございます。 　以上でございます。 179 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 180 ◯８番（和気信子君）　定期接種のところの医療機関ですね。小児科とか内科とか、いろいろあると思うんですけれども、泉南市での医療機関、どこへ行ったら受けられるのかとか、あれば教えてほしいんです。ちょっと漏れていましたので、その点だけお願いしておきます。 181 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　申しわけございません。ちょっと今、手持ちに資料がございませんので、どの機関でできるかという、病院ですよね。これにつきましては、すみません、今のところ手持ちがございませんので。申しわけございません。 183 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第８号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。 184 ◯総務部長（西出誠司君）　ただいま上程されました議案第８号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は149ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ491万8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ89億1,210万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は154ページをお開き願います。人事異動に伴い、総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業において、給料を248万9,000円、職員手当等を194万1,000円及び共済費を141万4,000円減額し、また保健事業費、特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費、人件費事業において給料を73万3,000円、職員手当等を21万6,000円増額し、共済費を２万3,000円減額するものでございます。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は153ページにお戻り願います。人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の増減のため、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金、職員給与等繰入金を584万4,000円減額し、また諸収入、雑入、雑入、雑入を92万6,000円増額するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 185 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第９号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。 186 ◯総務部長（西出誠司君）　ただいま上程されました議案第９号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は159ページをお開きください。平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,668万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億2,484万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は164ページをお開き願います。ポンプ場管理事業1,668万1,000円の増額の内訳は、中部ポンプ場エンジンポンプ修繕料の増額が2,052万円、ポンプ場管理委託料の減額が383万9,000円でございます。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は163ページにお戻り願います。繰入金の一般会計繰入金1,668万1,000円の増額は、ポンプ場管理事業の増額に伴い補正をするものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第10号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。 188 ◯総務部長（西出誠司君）　ただいま上程されました議案第10号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書165ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１億230万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ48億7,597万1,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書171ページをお開きください。総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業の給料、職員手当等、共済費とも人事異動による減額でございます。 　続きまして、議案書172ページの基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業の積立金の9,073万5,000円につきましては、過年度収入済み保険料の余剰分について年度繰り越しの上、積み立てを行うものでございます。 　続きまして、議案書173ページの諸支出金、雑支出金、返還金、返還金事業の償還金、利子及び割引料の1,344万3,000円につきましては、過年度介護給付費交付金、地域支援予防事業国庫交付金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援予防事業府費交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴い確定した各交付金の受け入れ超過額の返還を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は169ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金の529万2,000円、支払基金交付金、支払基金交付金、地域支援事業支援交付金の372万1,000円及び府支出金、府負担金、介護給付費負担金の775万9,000円につきましては、各負担金及び交付金の精算に伴い確定した不足分の受け入れに対する予算措置でございます。 　続きまして、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の187万円の減額につきましては、職員の異動に伴う予算措置でございます。 　続きまして、議案書170ページの繰越金、繰越金、繰越金の8,740万6,000円につきましては、平成25年度の歳入歳出の差額分の予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 189 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第11号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。 190 ◯総務部長（西出誠司君）　ただいま上程されました議案第11号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は177ページをお開き願います。平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,654万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６億9,696万3,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は182ページをお開き願います。後期高齢者医療広域連合納付金として1,615万4,000円を増額しております。これは平成26年４月、５月に納付された平成25年度の保険料を平成26年度において納付するものでございます。 　次は、諸支出金、償還金及び還付加算金、保険料還付金として39万2,000円を増額しております。これは、平成25年度に還付できなかった保険料還付金を平成26年度において還付するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は181ページにお戻り願います。繰越金の1,654万6,000円の増額は、広域連合納付金等による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 191 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 192 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第12号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　それでは、議案書185ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、265万5,000円を増額し、20億5,574万円とするものであります。 　次に、資本的支出の補正でございますが、205万8,000円を減額し、５億1,325万3,000円とするものでございます。 　続きまして、187ページをごらんください。補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の営業費用265万5,000円の増額補正は、損益勘定支弁職員の人事異動に伴う給料や職員手当及び共済費を増減額したものでございます。 　次に、189ページをごらんください。資本的支出の建設改良費205万8,000円の減額補正でございますが、資本勘定支弁職員の人事異動に伴う給料、職員手当及び共済費を減額したものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 193 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第39、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定19件につきましては、初めに南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本各会計決算認定19件に関し、報告を求めます。南　良徳監査委員。 194 ◯監査委員（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各財産区・各特別会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づき作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成25年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。 　その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、審査報告といたします。 195 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの監査報告に対し、質疑の通告はありません。 　よって、監査委員の報告に対する質疑は、省略いたします。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。丹羽会計管理者。 196 ◯会計管理者兼会計課長（丹羽和幸君）　ただいま一括上程されました議案第13号、平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第30号、平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案書193ページから228ページまでの平成25年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、監査委員の意見をつけ、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。 　決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成25年度決算書により説明させていただきます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書１ページをお開き願います。１ページから9ページまでは、一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、１ページの款１市税から５ページの款21繰越金までの歳入決算額286億49万2,395円となっております。 　歳出につきましては、６ページ、款１議会費から９ページの款12予備費までの歳出決算額280億9,660万9,973円となっており、歳入歳出差し引き残額が５億388万2,422円でございます。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　11ページ、12ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます 　歳入決算額３億7,424万2,225円に対しまして歳出決算額621万3,555円となり、歳入歳出差し引き残額が３億6,802万8,670円でございます。 　次に、13ページ、14ページをお開き願います。泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,487万203円に対しまして歳出決算額124万5,000円となり、歳入歳出差し引き残額が1,362万5,203円でございます。 　次に、15、16ページをお開き願います。泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます 　歳入決算額1,121万807円に対しまして歳出決算額140万8,540円となり、歳入歳出差し引き残額が980万2,267円でございます。 　次に、17、18ページをお開き願います。泉南市馬場財産区会計の決算でございます 　歳入決算額834万9,317円に対しまして歳出額はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入決算額と同額の834万9,317円でございます。 　次に、19、20ページをお開き願います。泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額147万1,184円に対しまして歳出決算額52万6,680円となり、歳入歳出差し引き残額は94万4,504円でございます。 　次に、21ページ、22ページをお開き願います。泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます 　歳入決算額1,642万6,642円に対しまして歳出決算額187万6,050円となり、歳入歳出差し引き残額1,455万592円でございます。 　次に、23、24ページをお開き願います。泉南市信達市場財産区会計の決算でございます 　歳入決算額771万9,061円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の771万9,061円でございます。 　次に、25、26ページをお開き願います。泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額323万8,554円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の323万8,554円でございます。 　次に、27、28ページをお開き願います。泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,188万8,670円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の1,188万8,670円でございます。 　次に、29、30ページをお開き願います。泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額111万6,918円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の111万6,918円でございます。 　次に、31ページ、32ページをお開き願います。泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額578万7,371円に対しまして歳出決算額が12万円となり、歳入歳出差し引き残額は566万7,371円でございます。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　33ページから37ページをお開き願います。泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　34ページ、歳入決算額78億9,436万7,781円に対しまして、37ページ、歳出決算額が82億9,667万3,772円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額４億230万5,991円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。 　次に、39ページから41ページをお開き願います。泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額18億7,347万365円に対しまして歳出決算額18億7,347万365円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございます。 　次に、43、44ページをお開き願います。泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額49万9,723円に対しまして歳出決算額49万9,723円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございます。 　次に、45ページから48ページをお開き願います。泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額42億8,561万308円に対しまして歳出決算額41億9,820万5,154円となり、歳入歳出差し引き残額が8,740万5,154円でございます。 　次に、49、50ページをお開き願います。泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額６億4,629万8,370円に対しまして歳出決算額６億2,975万2,615円となり、歳入歳出差し引き残額1,654万5,755円でございます。 　次に、51、52ページをお開き願います。泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額7,876万9,987円に対しまして歳出決算額7,876万9,987円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　以上が各会計の決算でございます。 　53ページ以降につきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成25年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的な内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産・物品・基金などの財産に関する調書につきまして順次記載しております。 　また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、平成25年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 197 ◯議長（中尾広城君）　本田上下水道部長。 198 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、ただいま上程されました議案第31号、平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 　決算書につきましては別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、決算書25ページをお開き願います。平成25年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万3,833人、給水戸数が２万4,889戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、759万8,908立方メートルで、前年と比較いたしまして５万526立方メートルの減となりました。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、698万8,336立方メートルで、前年と比較いたしまして２万9,488立方メートルの減となりました。 　これは、需要者の節水意識の定着や節水型器具や節水型家電製品の普及の影響が大きいものと考えております。今後も、人口減少とともに節水対策が続くものと予想されております。 　次に、経営状況について、収益的収支の御説明を申し上げます。 　32ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度の水道事業収益は14億6,827万4,331円で、前年度より1,106万19円の減となっております。 　内訳につきましては、営業収益14億2,378万652円、営業外収益4,078万9,488円、特別利益370万4,191円であります。 　次に、34ページから41ページに事業費用について記載しております。平成25年度の水道事業費用は15億8,921万7,128円で、前年度より１億6,944万3,909円の増となっております。平成25年度では、１億2,094万2,797円の赤字を計上することになりました。 　次に、42ページから45ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては４億1,358万7,732円、資本的支出は７億1,497万7,910円でございます。 　支出の主なものにつきましては、44ページから45ページにお示しのとおり、水源地改良費1,609万6,000円、配水管改良工事費１億3,089万円、簡易水道統合事業費３億2,751万円、企業債償還金１億7,057万9,570円となっております。 　以上、まことに簡単でございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 199 ◯議長（中尾広城君）　これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成25年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 200 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって、平成25年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成25年度決算審査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　２番　　古　谷　公　俊　議員 　５番　　岡　田　好　子　議員 　９番　　梶　本　茂　躾　議員 　11番　　木　下　豊　和　議員 　13番　　竹　田　光　良　議員 　14番　　成　田　政　彦　議員 　15番　　松　本　雪　美　議員 　の以上７名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月22日午前10時から継続会議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved. === 484_平成26年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成26年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 484 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　田畑　仁議員、５番　岡田好子議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、市長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中市長。 2 ◯市長（竹中勇人君）　議長よりお許しをいただきましたので、本定例会における委員会での議案審議に際し御指摘をいただきました泉南市マスコットキャラクター選定委員の選定にかかわり、市民の皆様並びに議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことに対し、おわびを申し上げたいと思います。 　マスコットキャラクター選定委員の選定方法につきましては、法的には問題がないといたしましても、一部事務処理上不適切なことがあったことは否めない事実でございます。よって、御指摘いただきました内容を真摯に受けとめ、あわせて迅速な情報提供を行うことにより、市民に開かれた透明性のある市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 3 ◯議長（中尾広城君）　それでは、私より一言申し上げます。 　ただいまの市長からの挨拶にありますように、法に抵触しないとしましても、不適切であったことは紛れもない事実であります。よって、今回のことを教訓として、事務執行についてはかかることのないよう慎重を期すとともに、市民、議会に対する説明責任にあっては、迅速な対応をとるよう改めて求めるものであります。 　議事に入ります。 　お諮りいたします。これより上程予定の議案第32号「泉南市副市長の選任について」及び議案第33号「泉南市固定資産評価員の選任について」の以上２件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって、議案第32号及び議案第33号の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第２、議案第32号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 5 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第32号、泉南市副市長の選任についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は別冊追加分の１ページをお開き願います。辻本　誠氏を最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、辻本氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 7 ◯１４番（成田政彦君）　これで何代かの大阪府からの出向職員になるんですけれども、まず１つ聞きたいのは、職員さんは広く有能な人材が、市長の言うようによくできる職員さんがたくさんいるそうだから、職員の中からなぜ選任しなかったのか。また、職員の中に適格者はいなかったのか。この２点について、ちょっとお伺いしたいと思います。 8 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 9 ◯市長（竹中勇人君）　まず、有能な人材がいるのにということでございますけれども、確かにうちの職員の中に非常に優秀な人材がたくさんございます。今現在の部長級の中から選任するということになりますと、その後任を誰かまた選ばないといけない。そこのところに優秀な人材がまだ育っていない部分があるというふうに考えました。 　それと、職員の中から選任すべきではないかということでございますけれども、確かに職員の中から選任するのが適当ではございますが、今現在、大阪府からのパイプというのも少のうございまして、私といたしましては、大阪府から来ていただいて、いろんな府の制度ですね、それを適用できる人材、そして大阪府とのしっかりしたパイプを持って、連携した市政運営ができるようにということで、今回の選任に至ったわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 10 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 11 ◯１４番（成田政彦君）　重要なことを言いましたけどね。私は、頑張っておる職員がたくさんいるから、職員からの選任をすべきだということに対して、あなたは、優秀な職員が育っていない。ということは、あなたの目線は、職員さんに対して優秀な──失礼な話やな、これ。そうか。優秀な職員はいないんや、あなたの目……。まず、優秀な職員とはどんな職員や。聞きたい、あなたに。 　それから、もう１つ、現職の職員さんは確かに難しいとしても、退職した職員さんがいっぱいおりまっせ。何十人と、おりまっせ。何でそういう人に当たらなかったんですか。 　まず、現職の職員さんを含めて、退職した職員さんも含めて当たったのか、あなたたは。その点ちょっとお聞きしたい。 　それで、優秀なとはどういうことや、お聞きするわ。優秀な職員はないて、どういうことや。 12 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 13 ◯市長（竹中勇人君）　優秀な職員がいないとは言ってございません。優秀な職員はたくさんおります。ただ、部長の中から副市長を選任した場合に、次に部長級に選任する人材の中に、まだ十分に部長級の職務を任せられるというところまで育っていないということでございます。 　それと、退職者の中にということでございますけれども、確かに退職者の中にも優秀な方はおられるわけでございますが、今回は退職者の中からは、そういう意向を私のほうからは確認いたしてございません。 14 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 15 ◯１４番（成田政彦君）　同じことや。優秀な職員が育っていないと。あなたの眼鏡ではそう思っておる。僕は、優秀な職員さんはいっぱいおりまっせ、はっきり言うけど。 　それから、元職員に当たってないんでしょう、自分から。違うの。当たっていないということやな。広く人材を求めると。最初から府の職員に限定したということじゃないんですか。当たったんですか、元職員に。当たってないと今言っておったけれども。再度確認しますわ。 16 ◯議長（中尾広城君）　竹中市長。 17 ◯市長（竹中勇人君）　退職者には、私のほうからは当たっておりません。 18 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席は静粛にお願いします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第32号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ただいま副市長に選任されました辻本　誠さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 　辻本さんの入場を願います。 　〔辻本　誠君入場〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長（中尾広城君）　傍聴席は静かにしてください。 21 ◯辻本　誠君　議長よりお許しを頂戴いたしましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 　ただいま泉南市副市長選任の御同意を賜りました辻本　誠でございます。 　微力ではございますが、竹中市長の補佐役といたしまして、誠心誠意、全力を尽くして泉南市の発展と泉南市民の福祉の向上に努めてまいる所存でございます。 　議長、副議長を初め議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任に向けての挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（傍聴席より発言する者あり） 22 ◯議長（中尾広城君）　静粛にしてください。 　ありがとうございました。辻本さんにおかれましては、市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上のため御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　辻本さんの退場を願います。 　〔辻本　誠君退場〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 23 ◯議長（中尾広城君）　傍聴者、退場させますよ。退場させますよ。 　次に、日程第３、議案第33号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第33号、泉南市固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。地方税法第404条第２項の規定により、泉南市固定資産評価員を置くに当たり、辻本　誠氏を最適任者と認め選任したいので、提案するものでございます。 　なお、辻本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。よろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。 25 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第２号「指定管理者の指定について」から日程第８、議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 27 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号「指定管理者の指定について」から議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第２号「指定管理者の指定について」御報告申し上げます。 　初めに、指定管理者導入の必要性を示せとの問いに、３年間の指定管理の後、完全民営化ということで進めてきたが、近畿財務局との調整の結果、完全民営化は困難であることから、当面、指定管理を継続していく必要があるとのことでした。 　次に、社会福祉法人高揚会に対しての選考が甘いのではないかとの問いに、選定委員の中には第１回目の信達保育所のときから携わっていた委員も複数人おり、その方たちからも一定の評価をいただいているため、決して１社だからということではないとのことでした。 　次に、審査項目の保育内容及び衛生、健康管理の点数がともに低いのはなぜかとの問いに、この２点の項目については、現地視察を行い、ヒアリングを通して評価をいただいたものであるが、現地の城東保育園については、老朽化しており、構造上死角も多く、安全面を危惧されたため、評価が低い部分があったが、浜保育所においては、その問題はないと評価されているとのことでした。 　次に、指定管理者導入における効果額を示せとの問いに、従来の信達保育所、たるい保育園、鳴滝第一保育所、それぞれ約3,000万円の効果が出ており、今回も同様の効果額が見込めると考えているとのことでした。 　次に、高揚会に対する評価の中ですぐれている点は何かとの問いに、財政基盤の安定性がかなり評価されているとのことでした。 　次に、浜保育所の築年数を示せとの問いに、約40年とのことでした。 　次に、底地について近畿財務局が一部所有している点について、今後土地の買い取りまたは譲渡してもらうことはできないのかとの問いに、近畿財務局との調整の結果、建物を撤去し、新たな事業者と契約を結ばない限り、現在の契約の解除はできないとのことでした。 　次に、浜保育所はかなり老朽化しているが、３年間の指定管理後の建物の改修等を含めた方向性はどう考えているのかとの問いに、完全民営化ができれば補助金を活用した改修等の余地はあるが、今回はそれが見込めないため、選定委員から出された附帯意見を踏まえて、保育環境の整備などを今後検討していきたいとのことでした。 　次に、城東保育園及び浜保育所それぞれの児童数を示せとの問いに、城東保育園は約60名、浜保育所は約120名であるとのことでした。 　次に、指定管理に係る高揚会の職員体制を示せとの問いに、和歌山県で保育園を経営している主任が所長として来られる予定であり、保育士については、新規の採用等を含めて人材の確保をしていくとのことでした。 　次に、所長の責任のあり方について示せとの問いに、所長の権限に属する部分については当然持つこととなり、それを超える部分については理事長に責任の所在があると思われるが、指定管理のため、市の責任の部分、指定管理者の責任の部分もあわせて明確に区分する必要があると考えているとのことでした。 　次に、指定管理をするに当たり、高揚会側には何かメリットはあるのかとの問いに、事業者の応募に当たり慎重に検討され、経営として成り立つと判断されたと認識をしているとのことでした。 　次に、指定管理への引き継ぎ方法について示せとの問いに、11月をめどに高揚会から複数名の職員が引き継ぎ保育として浜保育所に入り、来年４月以降は市の正職員２名が半年間引き継ぎ保育を継続していくとのことでした。 　次に、施設の改修予定はあるのかとの問いに、耐震判断を行った結果、構造部分には問題がなく、工事の必要はないとのことでした。 　次に、施設の状況から建てかえの必要はないと考えるが、今後建てかえを行わなければならない状況は考えられるかとの問いに、そのときの補助制度などを踏まえ、建てかえたい旨の申し出があれば、事業者との協議の上に検討していくものであると考えているとのことでした。 　次に、底地について、今後も保育所運営をするに当たり国から借り続けることはできるのかとの問いに、契約上、保育所運営をするということで無償で借りており、現状況においては国の土地を借りることができるとのことでした。 　次に、指定管理後の保育所運営については、現状のまま引き継がれるのかとの問いに、浜保育所の運営内容を今後も引き継ぐことになるが、事業者からも意見があれば、協議の上、取り入れていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、民営化への展望が見えず、指定管理をするメリットも明確でないこと、また審査項目である保育内容の評価が低いことや行革の経費削減を目的と感じ取れる指定管理者導入について反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」御報告を申し上げます。 　初めに、子ども・子育て支援法の制定により、市のかかわりが薄くなると危惧されることから、市の窓口において制度等の説明を尽くすため、窓口をしっかり整備する必要があるのではないかとの問いに、民間幼稚園においては現行の制度のままであるため、窓口は教育委員会となるが、今後、公立幼稚園と同様に新制度の施設型給付に移行することになれば、窓口については１カ所にするほうがわかりやすいと考えているため、教育委員会と協議を行っているとのことでした。 　次に、地域子ども・子育て支援事業に係る支援事業計画の作成予定を示せとの問いに、現在、事業量の見込みを大阪府と調整中であり、事業計画については２月末をめどに作成しているとのことでした。 　次に、認定こども園に移行する施設はあるのかとの問いに、信達保育所及びたるい保育園の２カ所が来年度から移行すると聞いているとのことでした。 　次に、１号認定については保育料が値上げされるのかとの問いに、現在、公立幼稚園は月額9,000円であるが、新制度では１号認定の保育料は市が定める額となることから、今後国のほうから示されている所得に応じた階層区分や、特に１号、２号認定のバランスも考慮した上で金額を決定していきたいとのことでした。 　次に、条例第42条第２号に、「必要に応じて代替保育を提供すること」とあるが、体制は十分にできているのかとの問いに、連携施設を適切に確保し、対応を行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、本条例はわかりづらく、パブリックコメント等を行い、市民から意見を聞くこと、また所得に応じた保育料の値上げを行うこととなることや、認定者によって保育時間が異なることは集団保育に問題が出てくることから、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、定員が20名以下の家庭的保育事業において、20名以上の認可保育所と同様に調理施設を設けるべきではないかとの問いに、調理施設を設けるとなると多額の投資が必要であり、人員配置も必要となることから、経費的にも参入の妨げとなるとのことでした。 　次に、家庭的保育者の資格を定める条例第23条第２項において、「保育士と同等以上の知識及び経験を有する者」とあるが、保育士資格がない職員で十分な保育は可能なのかとの問いに、待機児童を発生させないためにも、保育士確保は重要な課題であり、一方、国のほうでも大都市圏における待機児童解消のための制度を考えているため、その部分については緩和されているとのことでした。 　次に、国による基準省令が定められている中で参酌すべき基準に市独自で加えた項目はあるのかとの問いに、条例第５条第７号において、本事業は実施主体が個人、法人を問わず参入できることとなっているため、暴力団関係者が入れないようにしているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、本事業は認可保育所との保育に格差が生じることや、全ての保育所で現行保育水準を後退させず、充実させる必要があるという意見を付して反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、条例第11条、すなわち利用者を平等に取り扱う原則を入れた意図を示せとの問いに、児童福祉法が改正されたことに伴い、民間で放課後児童健全育成事業を行う場合は市町村に届け出る必要があり、その際、本条文を念頭に置いてもらうためとのことでした。 　次に、児童福祉法改正により、預かり対象を小学６年生まで引き上げることに決定したのではないのかとの問いに、児童福祉法の改正では、おおむね10歳未満という制限がとれたが、それにより小学６年生までの預かりが義務づけられたものではなく、市としては、その改正を受けて小学６年生まで預かる方向で検討中であるとのことでした。 　次に、留守家庭児童会における信達及び西信達の定員及び登録者数並びに運営状況を示せとの問いに、信達は定員50名に対し約70名、西信達は定員40名に対し約55名の登録者数であり、いずれも定員を超えているが、実際は８割程度であるため、運営はできているとのことでした。 　次に、職員について、２人以上の配置のうち、１人は補助員をもってかえることができるとなっているが、２人とも有資格者にすべきではないかとの問いに、あくまでも最低基準であり、当然２人以上の有資格者を配置できればいいが、実際に人材確保ができるか懸念されるため、今後の検討課題になると考えているとのことでした。 　次に、条例改正に伴う保育料についての考え方を示せとの問いに、現時点では１カ月5,200円であり、また延長保育の場合は3,000円を加算となっているが、全庁的に４年に一度見直すというルールにのっとり、コスト等を勘案し、検討することとなるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、対象範囲を小学６年生まで引き上げること、また施設の増設や定員の見直しを要望して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。 　初めに、新たに難病指定の幅が広がって、56疾患が300疾患となるが、本条例に係る対象者数を示せとの問いに、現在、市では約130人の方に医療証を発行しており、改正後は対象者が約230人になると試算しているとのことでした。 　次に、条例施行日を示せとの問いに、施行日は平成27年１月１日であるが、制度の開始は２段階に分かれており、まず本年８月に110の特定疾患が指定され、残り190疾患については、来年の夏に施行を目指しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、特定疾患に係る対象範囲が56疾患から300疾患に拡充されたことを大いに評価して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号「指定管理者の指定について」から議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上５件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 28 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑につきましては、これを省略し、これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 29 ◯１５番（松本雪美君）　議案第２号、指定管理者の指定について、これは泉南市立浜保育所の指定管理をする、業者が来て指定管理をするということです。これは反対の立場で討論したいと思います。 　男里浜にある泉南市立浜保育所は、昭和５１年４月１日に開設されました。泉南市では、公立では４番目、私立も入れたら６番目ということであります。ところが、今議会で、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間を指定管理するという期間に定めるということで議案上程されました。 　浜保育所を指定管理し、３年が過ぎると、完全民営化へと市のこれまでの手順で進めていくということであります。しかし、１番には、浜保育所の土地は国の財産であり、指定管理後すぐに完全民間委託できるものではない、こういう状況もあるという問題を抱えたままのスタートを切るのは、余りにも見切り発車と言えるのではないでしょうか。 　昭和42年を過ぎたころに、泉南市内では繊維業が盛んであり、地元の繊維業で働く共働きの御夫婦のもとで、子どもが工場の中で遊んでいたということで大けがをしたことがあって、こういう子どもさんたちを守らねばならないという状況から、強い親の願いを込めて保育所づくりの市民運動が広がりました。そして、保育行政が発展してきました。 　泉南市立保育所は、市民の力でできた、市民がつくり上げてきた市民の宝であると、私はこのように思っています。このたび、この宝が法人にはお金の負担もなく、まずは指定管理という形で民間法人に運営委託するのは、本当に残念です。 　市は、人件費を削減する行財政改革の一環として浜保育所の民営化を進めるという方針をこれまでも強行してきました。今回も共産党議員の質問で、保育所費は人件費と光熱費など経費分を入れたら3,000万円を超える削減ができると答えておりました。 　法人は、利益を出すために保育士を若齢化し、保育士の給料は下がり、また正規の保育士ではなく、非正規の保育士を採用して人件費を縮小していくのではないか、働く人たちにとっても不安定な職場になっていくのではないかと心配です。 　保育士は若い人から順番に年齢層を広げて、子育てを経験してきた人も含めて、そういう力を役立てることこそ大事なことだと思いますが、利益優先すれば保育士の年齢層など無視されてしまいます。 　さて、この議案は、１法人の応募しかない中で１次審査、２次審査が行われたことであります。これも問題として残ります。応募された和歌山県紀の川市の社会福祉法人高揚会というこの団体は、第１種、第２種の社会福祉事業を展開し、高齢者を受け入れるための特別養護老人ホーム、老人短期入所事業、老人デイサービス事業など、高齢者を守るための事業を進めてきたことが紹介されておりますが、保育所などの運営をしているのは薄く感じます。高齢者対策事業が中心になって頑張ってこられた福祉法人であり、保育所の運営の紹介は余りありませんでした。 　１次審査、２次審査を実施したと言いますけれども、その審査内容と審査員９人の判断が議会に報告されずに、協議会では資料不足を追及されました。 　そして、委員会までに審査した集計表が出されましたが、９人の審査員は、１次審査では、運営主体、事業計画、その他細目にして12項目、２次審査では、保育所の運営状況、実績ということで細目16項目が掲げられました。１次審査、２次審査の平均点は81点であったことが報告されました。100点満点とはいかなくても、この審査得点で安心できるのか。競争する相手もないところでの指定管理の決定に、これでよいのか。 　特に保育環境の配慮、事故防止、衛生・健康管理、疾病異常の対策という項目が一番低い点数が入っておりました。保育内容や安全・健康管理の項目の点数が低いのでは、不安が残ります。このことを指摘しておきます。 　今回の指定管理の議案が可決された場合は、党議員団は、浜保育所の指定管理には保育内容などが現在の状況から引き下がることのないよう、心して引き継ぎをするよう強く求めて、反対の討論といたします。 　議案第５号、泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成の討論をいたします。 　子ども・子育て基本法及び就学前の子どもに関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、関係法律の整備による児童福祉法の改正があり、これを受けて泉南市でも、小学校に通う子どもたちの放課後の生活を守るために条例制定するというものであります。 　私は、日本共産党泉南市会議員団を代表して賛成の討論をいたします。 　留守家庭児童会は、俗称チビッコホームという名称で、共働きで放課後鍵っ子になる１年生から３年生までの児童を対象に、遊びや生活の場を提供し、子育て支援する事業が昭和50年から続けられ、平成10年から要綱も整備され、今日に至っています。 　このたび、国は児童福祉法を改正し、子育ての新制度を立ち上げ、仕切り直しで来年から放課後児童健全育成事業を始めることになります。児童福祉法、国の法律では、対象児童は「おおむね10歳未満の小学生」となっていたものが「小学生」と明記され、拡充規定が盛り込まれました。 　しかし、市の条例では、この規定は盛り込まれなかったのは残念です。一気に施設を拡充することが無理なことは理解できますけれども、今後施設を拡充させて、希望者は国の法律どおり小学校６年生まで受け入れる体制を整えるべきと、強く述べておきます。 　２点目は、子どもたちの遊びや生活を守るために、市条例の第３条には、国の定めた最低基準を常に向上させるよう努めなければならないとあるように、市は、現在の定員オーバーしている信達小学校や西信達小学校のチビッコホームの実態は、新制度のもとでは市条例に定める最低基準以下になるものです。 　市は、毎日の利用児童数は定員内であると言っておりますが、全員利用することがあれば、すし詰め状態であります。このことは、放置しておくことはできません。今後の大きな課題として残されて早急に解決すべきことと、これも強く申しておきます。 　３点目には、支援員の体制は、国の定めに応じて条例でも40人の定員で２名の配置を位置づけております。現在も障害児加配を実施し、教師や保育士の資格を持った人、現場の経験を積んだ人などがそれぞれの役割に応じて頑張ってくれております。新制度の運営になっても、これまでのレベルを下げないで、全ての支援員は研修を受けていただき、最低基準以上の向上を目指していただきたいと思います。 　４点目は、開所の日数については、夏休み、冬休み、春休みを含め、年間290日以上を開所してきました。この実績があります。本条例では、250日以上を原則とするとありますが、今の泉南市のちびっ子ホームの実績を後退させることのないよう事業を進めていってほしいと思います。 　５点目には保育料、会費のことですが、今条例では、留守家庭児童会の運用規則の中には、会費及び費用についてはさらに減免規定など明記されております。しかし、今回の条例では、運用規則は提起されていません。これはあくまでも現在の状況を継続し、新制度実施時に同時に乗せないとのことであり、今後問題として残されました。 　私は、以上数点の問題を指摘させていただきましたが、今後新制度実施については、今の現状より悪化させることのないように重ねて強くお願いをして、賛成の討論といたします。 　議案第６号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。賛成討論です。 　国は、前国会で難病対策要綱を見直し、41年を経て初めて法制定を行いました。これまでの難病医療助成は、法的には裏づけもない予算措置であったために、わずか56の疾患にとどっておりました。今回の国の法制化により難病指定されるのは、基準を満たせば300の疾患にわたり医療助成を受けられるというものであります。 　泉南市では、昭和46年12月に老人医療費の助成に関する条例が制定され、第２条の２項には、特定疾患治療研究事業実施要綱が示され、そのときは４疾患であったものが、その後何回かの改正で、2009年10月に56の難病が指定されました。そして、今回、国の難病医療助成制度の見直しに伴って、さらにこの法制化で難病指定の対象範囲を拡充されることになりました。 　市の条例においても300種類もの難病疾患の患者さんに拡充されることになりますが、これは老人医療費の条例の改正ですので、当然65歳以上の方が受けられる医療制度です。現在56の難病指定では、医療証を受けて利用されてきた件数は1,576件であるということが報告されております。市では130人が医療証を発行され、改正されれば230人ぐらいになるだろうと言っております。300の難病疾患の方が対象者となれば、件数はどれだけの人たちがふえるか、こういう質問もしましたけれども、具体的な種類は報告されていないので、10月になれば具体的になるということでありました。 　これまで難病で苦しんでこられた人たちにとっては、医療費負担は相当大きなものであったはずです。新たに難病指定されたことに該当する人たちは、医療費負担は月額1,000円以上の支払いがなくなるということであり、暮らしへの負担が軽くなると大変喜ばれております。 　ところが、新たな制度は、低所得者や重症患者にとっては負担増となるケースもある、患者数や重症度によっては線引きされる、支援から除外されることも起こると、問題が指摘されておりました。 　共産党の国会議員団は修正案を提出したが、この問題に対しては否決されました。しかし、これがきっかけになり、施行後５年以内に見直しを検討するとの政府からの答えもあり、全会一致となったそうであります。 　この条例の実施に当たり、新たに対象者となるだろうと思われる人たちには、制度の詳細を早急に知らせる対策を講じられたいと、私は強く求めました。こういうことから賛成の討論といたします。 　なお、65歳までの方にとっては、府の制度として同じく300の難病疾患に対する医療助成が受けられることになりますので、窓口は府の保健所になることをつけ加えておきます。 　以上です。 30 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。議案第３号、第４号の反対討論をします。 　新たな子ども・子育て支援新制度は、保育所、幼稚園の制度を根本から改革する多くの問題点を抱えています。この新制度は、介護保険制度をモデルとしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化が進みます。保育が営利を目的とする福祉産業となる危険性があります。 　それでは、具体的に反対討論の理由を述べます。 　その１は、認定こども園では、現在の幼稚園の利用料が引き上げられます。既に厚生労働省基準は、現在の9,000円余りを、収入に応じて最高月2万5,700円となるだろうと発表いたしております。このような保護者に大きな負担を与える利用料の値上げは、反対であります。 　その２は、幼保連携型認定こども園では多様な保育時間の子どもが入園するため、３号認定の子どもは、１日何回も部屋の移動、保育士そのものがかわらなければなりません。保育時間は保護者の勤務形態で決められるため、教育と保育に格差が出るのではないかという懸念があります。集団保育にも大きな障害が出るおそれがあります。 　次に、家庭的保育事業、小規模地域型保育事業の問題点です。 　その１は、今日、保育の重大事故は、圧倒的に０歳から２歳で起きています。それにもかかわらず、今回Ｂ型（定員６名から10名）では保育士の確保50％、Ｃ型（定員３名から５名）に対しては保育士ゼロ、保育士の資格を持った人が配置されない、そういう対応となっています。保育士ゼロで幼児の安全が守られるでしょうか。保育に当たる側には国家資格である保育士を配置すべきであり、子どもの数が少なければ資格がなくてもよい、あるいは半数でよいと考えるのは間違いであります。 　その２は、給食は自園調理が原則でありますが、連携施設からの搬入も認められており、調理室でなく調理設備となっており、調理員も委託や連携施設などから搬入する場合は配置されません。同じ料金の認可施設で保育士と調理師がきちんと配置されないのは、どういうことでしょうか。 　小規模保育園では、子どもたちに保育・教育の格差を設け、子どもの権利を認めないことになります。このことは許すことができません。 　最後に、新制度は、市町村のニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援計画を策定することが市町村に義務づけられています。ニーズ調査で明らかになった保育の必要に沿った計画をつくることを市当局に求めます。 　また、新制度に対応する市民・保護者に対してわかりやすく徹底した説明会を実施することを求めて、反対討論を終わりたいと思います。 　以上です。 32 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号「指定管理者の指定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 34 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 35 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第９、議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から日程第14、議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、平成26年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。 38 ◯平成２６年度予算審査特別委員長（南　良徳君） 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る９月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」について御報告申し上げます。 　初めに、歳入において、前年度繰越金４億5,480万2,000円について、その内容を説明せよとの問いに、平成25年度の歳入歳出の差し引き額である形式収支の５億388万2,422円から翌年度に繰り越すべき財源である4,908万714円を控除した額を計上しているものであり、余剰金が出た場合、その２分の１を下らない金額を積み立てるか、または繰り上げ償還のどちらかに措置するという地方財政法の規定に基づき、市債管理事業の市債元金償還金に２億6,771万6,000円を充当するものであるとのことでした。 　次に、前年度繰越金の使途についての考え方を示せとの問いに、余剰金が出たものを全て新たな歳出に充当することは、財政規模が拡大し、健全財政を確保する観点から必ずしも望ましくないため、必要な補正財源に使っていきたいとのことでした。 　次に、公益信託高速道路防災対策等に関する支援金について、その内容を説明せよとの問いに、ＮＥＸＣＯ西日本高速道路株式会社の関連機関である公益信託からの補助金であり、近畿自動車道にかけられている跨道橋のコンクリート剥落防止対策や跨道橋からの物の投げ入れ対策のための工事、点検調査を行うものであるとのことでした。 　次に、庁舎改修事業について、庁舎は職員が仕事を行いやすい環境にするべきであると考えるが、具体的な改修内容を示せとの問いに、本庁１階、２階の通路及び大会議室の天井、秘書課、市長室の床、天井の張りかえ、その他、照明器具をＬＥＤに改修していく予定であるとのことでした。 　次に、庁舎の外壁について、市役所も一つの観光名所となるように目立つ色を塗るなど、もう少しお金をかけるべきではないかと考えるが、市の見解を示せとの問いに、庁舎の外側の改修については、今年度設計を行い、来年度改修を行う予定であり、色については、今後庁内で相談をして決めていきたいとのことでした。 　次に、トイレ改修について、その内容を示せとの問いに、庁舎内４カ所の男女各１基ずつ、及び多目的トイレ４基の計12基について洋式洗浄乾燥機つきの便器に改修し、別館２階にある多目的トイレ内にオストメイトを設置するとのことでした。 　次に、市税過誤納還付金及び還付加算金について具体的な内容を示せとの問いに、法人市民税に係る中間申告及び株式譲渡益や配当に係る還付金であり、昨年末、株式譲渡税率の特例が切れたことを受けて駆け込み譲渡が多かったため、例年より550万円程度多くなったことによる補正であるとのことでした。 　次に、社会保障・税番号制度システム整備について、住民記録システムや障害福祉、生活保護、保健推進など、それぞれの事業費の中にシステム変更の予算が入っているが、一括してできないのかとの問いに、現在のところ各システムは個別に動いており、マイナンバー制に対応すべく連動させるため改修を行うものであり、将来的には全てのシステムが一括して統合できればよいが、現在は難しいとのことでした。 　次に、市民後見推進事業について、現在後見人は何人いるのかとの問いに、登録されているのは８名であるとのことでした。 　次に、市民後見推進事業で研修を受けた方は全員が選任されるのかとの問いに、資格としては全員後見人として登録できるが、財産管理等は弁護士や司法書士のような専門の方にお願いし、簡易なものを対象に市民後見人の方にお願いする形になるとのことでした。 　次に、市民後見推進事業に関して、58万1,000円の使途について説明せよとの問いに、職員の普通旅費に７万4,000円、消耗品費に２万円、大阪府社会福祉協議会への研修委託料に48万7,000円であるとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業のアルバイト賃金の増額について説明せよとの問いに、保育士等の処遇改善に取り組む事務を行うアルバイト職員を11月から雇用するためのものであるとのことでした。 　次に、保育士の処遇改善臨時特例事業補助金について、公立と民間の保育士の賃金格差の現状を示せとの問いに、賃金支給額は園により異なるが、おおむね公立の５分の４程度またはそれ以下であるとのことでした。 　次に、補助金により公立と民間の格差がどの程度埋まるのかを示せとの問いに、実際に支給される金額は、勤務年数なども園独自で勘案されており、昨年度実績では、所長、主任クラスで給与以外に10数万円、一般保育士で10万円弱、アルバイト保育士で５万円弱の見込みであるとのことでした。 　次に、民営化することによって生じる各保育所間の賃金格差の是正についての考え方を示せとの問いに、国の経費以外の部分で給与に上乗せして払う部分については法人の持ち出しとなっており、法人により異なるため、各法人の理事長等との協議の上、検討していくべき事項であると考えるとのことでした。 　次に、処遇改善の補助金の使途について、きちんと給与に反映されているかをどのように検証しているのかとの問いに、検証に当たっては、専門的な知識を有する職員が必要なため、３市３町で広域福祉課を設置し、その職員が監査事務の中で検証を行っているとのことでした。 　次に、高齢者肺炎球菌予防接種委託料の経過措置の対象者を20％としている根拠を示せとの問いに、昨年度10月から助成を行っており、実績が半年間で13％弱であったことから、ことし半年で20％としたとのことでした。 　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種について内容を説明せよとの問いに、以前は肺炎球菌ワクチンについては、５年間は効果があり、５年後に再接種すれば免疫の効果は維持されるという説明であったが、定期接種をするに当たり、国の見解は、再接種することによる副反応の可能性が高いことや、免疫効果が上がる確証がないとのことから、必ずしも５年後の再接種を必要としていないとのことでした。 　次に、今まで実施されてきた市の制度は平成26年度で終了なのかとの問いに、平成27年度以降については、現在医師会と３市３町とで協議を重ねており、任意接種を残すことで、事故が起こった際の補償に違いが出ることなど、幾つかの問題点を検討した上で考えていきたいとのことでした。 　次に、肺炎球菌ワクチンの制度について対象者に個別通知をすべきではないかとの問いに、過去に任意接種した方を除くことになっており、対象者を判断するのが難しく、ワクチンについても、感染防止ではなく、発症時の重症化を防ぐものであるため、本人の意思が大事であるとのことから、国も個別通知を求めておらず、周知に当たっては、医療機関等の協力を得て行っていきたいとのことでした。 　次に、児童扶養手当の受給者のうち、ＤＶの要件によって支給されている方がいるのかとの問いに、平成25年度において該当者はなく、平成26年８月時点で、相談を受け、手続をしている方がいるとのことでした。 　次に、地域包括ケア推進事業の高齢者虐待防止ＤＶＤの作成委託先が大阪体育大学になった経緯を示せとの問いに、コンサル等への委託についても検討したが、費用が高く、市の認知症施策等においても手づくりの施策がたくさんあることから、市の高齢者保健福祉計画の推進委員でもある大阪体育大学福祉学科の講師の方に相談したところ、高齢者の介護予防教室などを実施しているノウハウを生かし、学生と一緒にＤＶＤを作成してもらうこととなったとのことでした。 　次に、防犯カメラの設置事業補助金について、設置が市場大発になった経緯について示せとの問いに、他の要望箇所については、市の施策として防犯カメラの設置運用を希望するものなどであり、設置運用について地域で進めていくという点で、補助金の実施要綱と合致するのが市場大発の要望であったためとのことでした。 　次に、現在は府の補助金を利用して設置しているが、市の予算でも対応していくべきではないのかとの問いに、その後もカメラの設置要望はあり、今後府の補助金がなくなる可能性もあるため、検討していきたいとのことでした。 　次に、防犯カメラの設置については、計画的に、人権の問題も含めて実施していくべきであると考えるが、今後どのように設置していくのかとの問いに、犯罪抑止の目的に合致する場所でなければならないため、泉南警察署に助言を受けて設置し、設置の際には、プライバシーの問題に対応するため、必ず管理運営規定を設けて運営していくとのことでした。 　次に、水痘予防接種について、３・４歳の特例措置の対象者分は今年度だけであるのかとの問いに、５歳未満の罹患者及び任意接種者は、国の推計では80％となっており、今年度の半年間のみとのことでした。 　次に、水痘予防接種について、１・２歳で既に１回接種した方については、特例措置の３・４歳の対象者として接種することはできるのかとの問いに、水痘にもかかっておらず、予防接種も受けていない方が対象となり、過去に一度でも受けている方は対象外であるとのことでした。 　次に、社会福祉協議会補助金事業について内容を示せとの問いに、例年は市役所を定年退職した職員を任期つき職員として社会福祉協議会で採用という形をとっていたが、今年度は該当者がいなかったため、次長級の職員を派遣しており、給料の差額分を補正したとのことでした。 　次に、生活保護費国庫負担金返還金について具体的な理由を示せとの問いに、生活保護受給者が前年から若干減ったことと、医療費の見込みが増加傾向であったため、補正を行ったが、結果として例年並みとなったためであるとのことでした。 　次に、生活保護受給者数を示せとの問いに、平成25年３月末現在1,276名であったのが、平成26年３月末現在は1,205名とのことでした。 　次に、泉南市において社会貢献事業が実施されているのかどうか示せとの問いに、大阪府社会福祉協議会と市が一部補助を出し、市の社会福祉協議会において、主に金銭管理などの事業を行ったり、社会福祉法人の単独事業として、１件につき10万円までを限度とした困窮者に対する現物支給の事業を行ったりしているとのことでした。 　次に、現物支給の事業の窓口はどこなのか示せとの問いに、各社会福祉法人の施設のコミュニティーソーシャルワーカーが担当していると聞いているとのことでした。 　次に、セーフティーネット支援対策事業について詳しく説明せよとの問いに、診療報酬の明細やレセプトの点検など医療費の適正化、年金などの収入資産の調査、扶養義務調査などを実施する生活保護適正実施推進事業と、精神福祉士を配置し、精神疾患者等の自立を阻害している要因を排除し、日常生活の健康に必要と思われる支援を行う自立支援プログラム事業の２つの補助金事業であるとのことでした。 　次に、観光ガイド養成委託料について、受託事業者の選定方法について示せとの問いに、一般公募によるプロポーザル方式で選定するとのことでした。 　次に、受託事業者と観光協会の関係について示せとの問いに、観光協会の事業に対して府の予算を充てることはできないため、事業者と観光協会がそれぞれにイベントなどのプロモーション活動をし、お互いに協力し合っていくとのことでした。 　次に、地元の人から意見を出し合い、観光資源を活用するような委員会を立ち上げるべきではとの問いに、泉南市内の事業所や市民団体から構成される観光協会の理事会が年10回程度開催され、また、それ以外に観光協会の会員から有志を募ったワーキングチームがあり、毎月１回、地元の方の目線から見た泉南市の観光について話し合ってもらい、企画の提案などもしてもらっているとのことでした。 　次に、観光ガイド養成事業で雇用される４人の給与の額を示せとの問いに、１名がチーフで、残りの３名はスタッフとして働くこととなり、通勤手当と社会保険料を含んだ時給は、チーフが1,900円、スタッフは1,600円とのことでした。 　次に、なぜ、市内に精通し、起業精神のある地元の人から採用せずハローワークで募集するのか説明せよとの問いに、緊急雇用事業のガイドラインの中に、公正採用という点から、住んでいる地域や性別、年齢などで差別しない形になっており、ハローワーク等で広く公募することという要件となっているためとのことでした。 　次に、育成した４人のうち１名は観光協会に採用予定とのことであるが、残りの３人の活用についての見通しを示せとの問いに、１名については、プロポーザルの仕様の中で受託事業者が１人以上の雇用をするように記載し、他の２名についても、事業の中で接遇や国内の旅程管理資格などを取るような形になっているため、観光関係の仕事につけるよう目指しているとのことでした。 　次に、観光協会の事務局員として１名が雇用された後、市は観光協会の事務局から撤退するのかとの問いに、雇用と同時にすぐ手を引くということまでは考えていないが、行く行くは、会長や理事とも協議した上で、法人化なども考えていきたいとのことでした。 　次に、事務局員は観光協会が採用するのか、泉南市が採用するのかとの問いに、観光協会で採用する形であるとのことでした。 　次に、観光協会への市の補助金は350万円であるが、事務局員を採用となると予算的に厳しくなるが、補助金にその額が上乗せされるのかとの問いに、観光協会には、補助金だけでなく、観光協会自身が収入を得られるような事業を考えていただいて、運営してもらいたいと考えているとのことでした。 　次に、観光協会の独自の収入源が見当たらない場合、お金がなくて採用できないという可能性もあるが、そのときは市の補助金の増ということを考えているかとの問いに、担当課として補助金の増額要望は引き続き行っていくが、観光収入が見込まれない場合は、若干雇用条件を低くした上で働いていただけるかどうかお願いする形の採用となるとのことでした。 　次に、下水道事業特別会計繰出金について、ポンプ場管理事業とのことであるが、具体的な内容を示せとの問いに、中部ポンプ場の定期点検において雨水ポンプエンジン２基の内部にふぐあいが見つかったため、部品交換と修繕を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について御報告申し上げます。 　本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について御報告申し上げます。 　今回の補正予算の内容を示せとの問いに、修繕料については、定期点検による中部ポンプ場のポンプのエンジン部分の修繕であり、管理委託料については、中部ポンプ場及び大里川ポンプ場の運転管理業務委託料の入札減であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成２６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御報告申し上げます。 　初めに、返還金事業の具体的な内容を示せとの問いに、介護保険の給付費、地域支援医療の中の介護予防事業、包括支援センターの委託料、一般高齢者の方の介護予防事業などに係る国庫交付金の返還金であるとのことでした。 　次に、介護給付費の水増し請求などが報道されているが、介護事業の給付金のレセプトのチェックは誰がやっているのかとの問いに、国保連合会に委託して行っているとのことでした。 　次に、包括支援センター事業の場合は、委託内容のチェックはどのように行っているのかとの問いに、市で実際の教室の開催件数などをチェックし、精算しているとのことでした。 　次に、給付準備基金積立金について内容を示せとの問いに、平成25年度の事業が確定したことに伴う黒字分の積立金であるとのことでした。 　次に、積立金が黒字であるということは、平成27年度からの保険料改定に当たっては、大きく引き上がらないと考えてよいかとの問いに、保険料は３年間同額であるが、給付は増加傾向にあるため、３年間のトータルとして赤字にならないような見直しを行うことから、この黒字分については、次年度に取り崩す額によるが、保険料の抑制につながるとのことでした。 　次に、国の制度の中で訪問介護と通所介護の部分が予防給付から外れると言われているが、詳細を説明せよとの問いに、地域支援のほうに移行し、予防給付から外れると聞いているが、第６期の計画の最終年度である平成29年度中までに完全移行することとなっており、来年度からすぐに移行するのではなく、現在、計画を策定中のため、先行する市町村の動きなども見ながら進めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について御報告申し上げます。 　今回の補正予算について具体的な内容を示せとの問いに、大阪府後期高齢者医療広域連合は３月末締めで、市は５月末が出納閉鎖であることから、平成26年４月、５月に納付された平成25年度分保険料を平成26年度に連合へ負担金として納付するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」について御報告申し上げます。 　本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」から議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」までの以上６件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案６件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 39 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 40 ◯１５番（松本雪美君）　後期高齢者医療保険制度の補正予算は、補正予算の会議のときには反対の意思表示はしなかったんですけれども、反対ということで、この場をかりてもう一度反対の討論をさせてもらいます。 　後期高齢者医療保険制度は、本来ならば扶養家族としての収入のない人、それから年金などの低所得で非課税であっても保険料の負担はなかったんですけれども、この後期高齢者医療制度は、新たにできた段階から収入はゼロの人でも年間5,260円の保険料が課せられるということになっております。仕事ができなくなった高齢者、75歳以上のお年寄りには、保険料の負担は余りにも過酷です。 　今回は、３月末で閉めた部分、出納閉鎖は５月だと、こういうことでの補正予算の計上でしたけれども、こういう保険制度そのものは、高齢者には余りにも冷たいもの、高齢者いじめで、高齢者差別をする医療制度であるということを指摘して、反対といたします。 　〔南　良徳君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 41 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 42 ◯１７番（南　良徳君）　私の先ほどの委員長報告で、全会一致という報告をさせていただきました。今なぜ反対と言うのか、ちょっとわからないんですよ。その辺、整理してください。 43 ◯議長（中尾広城君）　南議員の質問にお答えいたします。 　討論される前に、反対、賛成を確認いたしました。反対の討論、委員会の中では全会一致というふうになっておりますので、松本さん以下、共産党の方も賛成されていたんですが、この場だけあえて反対討論させていただきたいということで、事務局と協議いたしました結果、問題はとりあえずないということでございます。この場だけの反対ということで、結果については問題ない、そのままの可決であるという……。 　南議員。 44 ◯１７番（南　良徳君）　今、議長が、この場だけというような変な言い方をされましたけれども、ここは本会議場ですよ。最終的な決定はここで全部やるんです。この場だけというような変な、その判断はおかしいですよ。 45 ◯議長（中尾広城君）　決算委員会の後にお考えが変わられたということを言われましたので、そういった意味では、最終的にこの本会議場では、委員長報告の中では賛成、全会一致ということになっておりますが、最終的に考えが変わったということでの反対討論というふうな形で受けとめさせていただきました。結果に関しましては、影響はないというように考えますが。 　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第７号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 47 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 50 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決すること御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第10、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第33、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成25年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成25年度決算審査特別委員長　木下豊和議員。 52 ◯平成２５年度決算審査特別委員長（木下豊和君） 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成25年度決算審査特別委員会に付託を受けました議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。 　審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る９月10日から12日及び16日の４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきます。その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計決算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえ、これより御報告させていただきます。 　なお、本報告書につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、主な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」御報告申し上げます。 　初めに、一般会計における討論では、反対討論として、平成25年度会計決算の最大の特徴は、土地開発公社解散に伴い、第三セクター等改革推進債の発行を行ったということであるが、これは不良債権の買い取りという今後30年間市民生活に大きな影響を与え、市民生活にブレーキの役割を果たすことになっていくものであり、泉南市の財政の将来に深い懸念を持つものである。 　また、平成25年度決算の黒字は約４億5,000万円ということであるが、繰りかえ運用の累計額２億5,000万円を除くと、実質的な黒字額は約２億円となる。一方、基金の積み立て額は約36億円であり、苦しい財政状況の中、基金を使わず、ため込んでいるという点から、子どもたちに対する未来というものがなかなか見えてこない状況であると言える。今すべきことは、借金があるとか、財源を捻出しなければならないとか、そういう考え方ではなく、泉大津市や高石市、泉佐野市などのように、教育を優先し、学校校舎の建てかえをするか、最低でも全ての小・中学校にエアコンをつける、このような考えに切りかえることである。 　医療問題については、中学３年生までの通院を無料化する、就学援助については他市並みにする、このようなことについても努力が不足しているのではないか。 　農免道路については、依然として無駄なことをやっており、事業費は約51億円、一般財源で年間約7,900万円の償還となっている一方、全棟調査の結果、来年度から約8,100万円の税収増が見込まれるとのことであるが、今後11年間税収増のほとんどがこの農免道路の事業費に消えていくこととなる。 　同和問題については、40年前と同じ内容の調査を行うなどというのは、依然進歩がないと言えるのではないか。 　人事の問題については、職員間において不満があると聞き及ぶが、客観的にいかがなものなのかと考える。 　以上の点から反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　続きまして、議案第14号「平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について、一括して御報告申し上げます。 　なお、報告につきましては、順次、議案番号に従い、御報告申し上げます。 　初めに、議案第29号「平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」では、反対討論として、後期高齢者医療保険制度は、結論からいうと、高齢者の医療を差別するような保険制度であると言われても仕方のない制度である。 　まず、75歳以上の低所得者については、本来であれば、扶養家族の一員として保険料が無料であったものが、今から数年前この制度が実施され、一人一人が保険料を支払わなくてはならなくなった。特に、保険料の算定にあっては、単身世帯、２人世帯において格差が顕著にあらわれる保険制度であり、市民・国民の中では不満がある制度となっている。 　以上の点から、反対するとの討論がありました。 　次に、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」では、反対討論として、水道会計においては、過去に勤務していた職員の退職金については、最終的に水道料金に反映され、水道料金の値上げにつながるものであり、市民の負担となる。 　以上の点から、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、反対討論のありました議案から順次、議案番号に従い、御報告申し上げます。 　初めに、議案第29号「平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」は、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました２件を除くその他16件の各会計決算につきましては、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成25年度泉南市各会計決算19件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。ありがとうございました。 53 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより各会計決算認定19件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 54 ◯１４番（成田政彦君）　議案第13号に対する反対討論をします。 　2013年度一般会計決算は、プールの一般開放、ＪＲ新家駅、南海樽井駅のバリアフリー化、妊婦健診の充実など一定評価できるものもあります。 　しかし、2013年度一般会計決算は、泉南市の将来に大きな負担を与える、また今後財政の足を引っ張る土地開発公社解散に伴う借金、第三セクターなど改革推進債を含んだ決算であります。 　これから30年間、市財政は、土地開発公社解散によって巨額な借金を背負います。それは、借金返済額、規模の大きさであります。借金総額は、2013年度より2043年度までの30年間に利息を含めて81億円。この額は、2013年度の市税収入の95％になります。言いかえれば、市税収入のほぼ約１年分が二束三文しか価値のない土地の借金に消え、市民にはほとんど何も戻ってこないということです。 　さらに、今回の土地開発公社解散とは別に、公共用地取得事業特別会計などを含めると、1998年より2012年まで土地開発公社から買い戻した土地総額は、利息を入れて2041年まで29年間で総額53億円も返済することになっています。 　土地開発公社の借金は、この２つを合わせると総額134億円になります。この金額は、市税収入の1.5倍になります。いかに巨額になるかがよくわかります。 　さらに、年間一般公債費は、開発公社関係でも今後2013年から2022年までの10年間で年間６億円から７億円の借金返済が続きます。年間公債費29億円の実に25％を占めます。 　また、市債総額、2013年の316億円をピークに、それ以降20年近く最高で300億円前後が続き、一般会計と上下水道の借金を合わせて、市の借金は最高470億円以上となり、いかに今回の土地開発公社の解散に伴う借金総額が巨額なものかがわかります。これは、泉南市の身の丈に合った借金返済とは言えません。 　土地開発公社借金返済で今後の市財政と市民の暮らしはどうなるでしょうか。前市長は、2014年度予算編成方針で、土地開発公社を解散することになりました。今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要となります、と述べ、使用料及び手数料についての受益者負担の適正化の観点から見直しの必要性を検討し、確実な徴収を目指すものと述べています。 　竹中市長も前市政を引き継ぐことを明らかにしています。これからは第５次行革を含めて、今後30年間、土地開発公社の借金返済のため、財政健全化が進められることは間違いないでしょう。2013年度に出された土地開発公社解散プランは、さらなる職員の給与削減、採用の抑制、公共料金の値上げ、保育所民営化など43億円を市民、職員に押しつけようとしています。 　今後、安上がり、コスト削減、公共サービスの削減はさらに進むでしょう。市内の小・中学校の建てかえ、大規模改修については、泉南中学校については進めるとしていますが、他の小学校、中学校については、財源計画さえ明らかにされていません。また、今すぐ建てかえなければならない給食センターについては、計画すら出ていません。 　今市政に求められているのは、借金を返すから何もかも難しいということではなく、隣の泉佐野市が1,800億円の借金を抱えても、全ての小・中学校の建てかえ、大規模改修、エアコンの設置をしたように、借金があろうがなかろうが、未来ある子どもたちに対して快適な教育施設をつくるために投資することが、泉南市の希望のあるまちづくりではないでしょうか。 　さらに、実質公債費比率を引き上げ、財政難の1つである無駄な基幹農道の借金であります。ことし8,100万円の一般財源が使われました。この額は、全棟調査で得た新たな市税収入の１年分が消える額であります。今後９年間で総額７億3,000万円返済しなければなりません。市民の貴重な税金がこのような無駄に消えることは、大きな怒りを覚えます。 　以上、2013年一般会計決算に反対します。 55 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号「平成25年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第13号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第14号「平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 57 ◯１５番（松本雪美君）　議案第29号、平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。 　75歳以上の高齢者は国民健康保険から切り離されて、2008年に後期高齢者医療保険制度が設立されました。加入者は、25年度の会計決算の時点で6,761人で、保険料が特別徴収として年金から銀行引き落としされる高齢者数は5,092人、普通徴収として自主的に支払うことにしている高齢者は1,669人です。特別徴収は100％の納付率、普通徴収は、現年度分は９7.85％ですが、滞納繰り越し分の収納率は41.48％になっているということであります。不納欠損は約110万円。これは36件あります。翌年度への滞納繰越額は663万円で、85件あるということであります。 　もともとこの後期高齢者医療保険の加入者は、特に国民年金もない、収入は１円もない高齢者でも、年間5,260円を支払わねばならないという高齢者いじめのひどい制度です。１カ月に国民年金の数万円しかない高齢者も含めて、年金収入があっても非課税の高齢者も、この方たちは子どもの扶養家族として保険料の支払いがなかった人たちなのに、後期高齢者医療保険制度では、75歳以上の全ての高齢者は一人一人が保険に加入し、保険料を支払わねばならない制度となりました。保険料負担が押しつけられるようになり、滞納者が出ても仕方のない制度です。 　特に納付を強いられている保険料の計算の例を挙げてみますと、夫と死別したひとり暮らしの年金79万円以下の妻の場合、保険料は年間5,260円支払わねばなりません。夫婦とも75歳以上の高齢者で、夫は217万円の収入、妻は80万円の場合、妻の保険料は、ひとり暮らしの人のときには5,260円だったのに、夫婦での妻の場合、２万6,303円と単身者のときより3.2倍にもはね上がります。 　夫婦は１人ずつの保険料を支払い、１人ずつの保険証を受け取り、医療を受けます。にもかかわらず、保険料は、夫婦で計算したらこんな格差が出るような制度になっている。全く収入のない人からも保険料を徴収する。こんな矛盾した制度は、余りにもひど過ぎます。 　国民の運動が大きくなって、さきの民主党政権ではこの制度を廃止するとしてきたのに、現自民党政権はこれを無視し続けてきました。後期高齢者医療制度は、高齢者いじめ、高齢者を差別する制度そのものであり、反対の立場を表明して、討論を終わります。 58 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 59 ◯１４番（成田政彦君）　議案第30号、公共用地取得事業特別会計などについての反対討論をします。 　市民に大きな負担を与える解散した開発公社などを含んだ決算であり、反対します。 　議案第31号に反対します。水道会計より職員の退職金を負担することは、水道料金にはね返り、市民の負担、また値上げにつながるから、反対します。 　以上です。 60 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第29号「平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 61 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第29号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第30号「平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第30号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第31号「平成25年度泉南市水道事業会計決算認定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第31号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第29号、30号、31号を除く議案第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号、22号、23号、24号、25号、26号、27号、28号の以上15件の議案について一括して採決をいたします。 　本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本15件については、委員長の報告のとおりいずれも認定可決することに決定いたしました。 　次に、日程第34、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成26年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後０時２１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 © Sennan City, All Rights Reserved.