平成26年第２回定例会
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=== 466_平成26年第２回定例会（第１号）_本文 ===
# 平成26年第２回定例会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、議席の指定を議題といたします。
去る５月18日に執行されました市議会議員補欠選挙において新たに当選されました松田英世議員の議席につきましては、会議規則第４条第２項の規定により、議長において１番に指名いたします。
次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 田畑 仁議員、５番 岡田好子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月14日までの20日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月14日までの20日間と決定いたしました。
次に、先ほど議席の指名をいたしました松田英世議員より、挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。松田英世議員。
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◯１番（松田英世君） 先般の市議会議員選挙で泉南市議会の一員として選んでいただきましたので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（中尾広城君） 次に、この際、諸般の報告をいたします。
まず初めに、去る４月23日、小山広明氏より議員辞職願が提出され、私、議長において同日付をもって辞職を許可いたしましたこと。
また、去る５月11日、森 裕文氏が、泉南市長選挙に立候補されたことに伴い、同日付をもって議員職を辞されましたことを御報告申し上げます。
さらに、常任委員及び特別委員の選任についてでありますが、厚生文教常任委員及び行財政問題対策特別委員に、１番 松田英世議員を、委員会条例第８条第１項の規定により議長において選任いたしましたので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第４、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
5
◯市長（竹中勇人君） 平成26年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
去る５月18日に執行された市長選挙の結果、市長として市政を運営させていただくこととなりました。６万4,000市民全ての福祉の増進のため、誠心誠意、行財政運営に取り組んでまいる所存でございます。
マニフェストにお示しした「公平・公正・誠実な市政」、「市民協働の市政」、「ムダのない積極的な市政」を私の精神の根幹に据え、職員と一丸となって市政を取り巻くさまざまな課題に真摯に取り組んでまいることをお約束いたします。
私は、泉南市に奉職してまいりましたその間、多くの議員初め市民の皆様方から温かい御指導、御協力をいただき、おかげさまで38年間の行政経験を積ませていただきました。しかしながら、今、市長として市政のかじ取り役をつかさどるに当たり、初心者であることは否めません。議会を初め市民の皆様に、これまでと同様の御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。
それでは、本年度の主な施策・事業につきまして、第５次泉南市総合計画の施策体系に沿って順次御説明申し上げます。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
近年、民族紛争や地域紛争により混沌化する国際社会において、深刻な差別や虐待など、さまざまな人権侵害が後を絶たず、改めて人権のとうとさがクローズアップされています。
本市におきましても、市民一人一人の人権が尊重され、人権に根差した文化が創造されるまちを実現するための取り組みの重要性は、ますます高まっていることから、人権行政の基本理念を明らかにし、市政の推進に当たって、全ての部局が人権尊重の視点に立つことの基本姿勢を示す「泉南市人権行政基本方針」の策定に向けた検討を進めてまいります。
また、市民が人権課題に対し正しい知識と理解を深めていくことができるよう、泉南市人権協会の活動を支援し、人権関係団体と協働して人権啓発講座を開催することで、人権に関する意識の高揚に努めますとともに、生活上の人権課題やニーズに対応していくため、人権相談事業を継続して実施してまいります。
さらに、地域のコミュニティセンターとしての機能を充実し、活動の拠点として安全で良好な施設を提供するため、人権ふれあいセンターの耐震工事を進めます。
平和施策につきましては、非核平和宣言都市として世界の恒久平和の実現を目指すため、非核平和の集いを開催し、市民が平和のとうとさについて学ぶことができるよう啓発活動を継続してまいります。
男女平等参画社会の実現を目指すため、啓発講座の開催、関連情報誌の制作によって、引き続き市民や事業所への啓発を行いますとともに、近親者からの暴力であるため表面化しづらいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談に対しての支援を継続してまいります。
特に、女性相談員による対面相談を実施することによって、女性の人権が尊重・擁護されるよう努めるとともに、必要な場合には被害者の保護を実施いたします。
学校規模の適正化の過程で設けた小学校区の調整区については、将来的に解消すべく、新たな教育コミュニティの構築に向けた「調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プラン」を踏まえ、その周知啓発に努めてまいります。
平成24年度に制定した「子どもの権利に関する条例」に基づき、「子どもが安全で安心して暮らせるまち」、「子どもの居場所があるまち」、「子どもが参加できるまち」を目指し、子どもに優しいまちの実現に取り組んでまいります。
とりわけ幼児教育につきましては、人とかかわる力を育てる必要があるため、その発達や学びの連続性を確保し、幼児の健やかな成長を促すことを基本として、さらに質の高い幼児教育を目指します。
また、障害のある幼児への特別支援教育や子育て支援などについても充実を図るとともに、幼稚園就園補助を継続して実施することによって、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
義務教育につきましては、全ての子どもが学校生活を楽しみながら学力を伸ばし、豊かな心を育んでいくことができるよう、教員の資質向上、支援教育の充実に取り組むとともに、学校行事などの教育活動を充実するため、教員の研修、語学指導助手の配置及び学校行事の支援を継続し、あわせて不登校対策として、教育支援センターの活用及び教育相談を継続し、子どもたちが学校・園生活において直面するさまざまな問題の解決を図ってまいります。
また、小・中学校についても、就学援助・特別支援教育就学奨励基準に該当する世帯に対して、就学に必要な費用の一部援助を行います。
さらに、子どもたちが安心して快適に過ごすことができる教育環境を整備するため、本年度は東小学校及び一丘小学校のトイレを改修するとともに、全中学校３年生の教室に空調設備を設置いたします。
そして、子どもたちが健全な食習慣を身につけ、健康で豊かな人間性を育むことができるよう、市内10小学校へ安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供することとあわせ、市内４中学校への学校給食を導入するための課題の整理及び考察を進めてまいります。
本格的な超高齢社会の到来に伴い、生きがい創造や自分らしいライフスタイルの探求に対する意欲が増大し、それぞれのライフステージやニーズに応じた学習の場の提供が求められています。公民館において公民館講座を継続して実施することによって、学習情報や学ぶ機会を積極的に提供するとともに、図書館においても市民の生涯学習活動や教養文化の向上を支援するため、資料や情報の収集と提供、調査相談、子どもが本に親しむ環境を整えるなど、読書活動の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、市民の体育・スポーツ活動の推進と健康の増進を図るため、市民体育館の耐震工事を着実に進め、安全で良好な施設を提供いたします。
地域の歴史文化は、地域の創造に欠かすことのできない重要な要素であり、その多面的な価値は人の心のよりどころとして、また、まちづくりの活動の核として積極的に活用されています。
本市におきましては、市民に文化財保護の必要性を喚起するとともに、知的好奇心の高揚を促すため、国史跡海会寺跡をテーマとした展示会、歴史体験学習、フィールドワークなどの歴史文化活動を推進してまいります。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」について申し上げます。
厚生労働省が発表する合計特殊出生率については、いまだ低調に推移しており、安心して子どもを産み、育んでいけるような地域づくりに向け、きめ細やかな支援に努める必要があります。
本市におきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成するとともに、入院については、現在小学３年生までとしている対象を中学校修了まで拡充します。あわせて、疾患の早期発見及び育児不安の解消によって子育てを支援するため、妊婦健診の公費負担限度額を拡大するとともに、乳幼児健診を実施いたします。
また、地域の子育て支援力を向上させるため、子育てに関する学習機会の充実、子育てネットワークの拠点づくりを進め、市内の地域子育て支援センターと市民が一体となって就学前の子どもとその保護者の居場所づくりに取り組み、触れ合う機会をふやすことによって、保育所と地域住民の交流・連携を進めてまいります。
一方で、子どもの権利を擁護し、支援を必要とする子どもを早期に発見するため、家庭児童相談員や民生委員・児童委員等と連携して地域における見守り活動を継続して実施します。
障害児などの子どもたちに対し、障害の支援区分に応じた支援・相談を行う子ども総合支援センターの開設へ向け、元信達保育所の改修を行います。
また、新たな事業として、認定こども園を開設するため、鳴滝第二保育所の大規模改修を行ってまいります。あわせて、指定管理者制度により運営している鳴滝第一保育所の完全民営化に向けた取り組みを進めるため、施設の耐震化及び改修を行います。
本市におきましては、健康づくり計画である「健康せんなん21」を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底するための施策を展開し、市民が自発的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備に努めてまいりました。
計画の改定に当たりましては、食育を全市的に推進するための章を新設し、食に関する知識と食を選択する力を習得することによって、健全な食生活を実践することができる人間の育成に寄与してまいります。
国民健康保険につきましては、その基盤を強化するため、本年度から平成28年度にかけ、段階的な保険税の算定方法の変更に伴い、資産割を段階的に廃止して所得割の税率改定と賦課限度額を引き上げるとともに、滞納整理の強化に努めてまいります。
また、被保険者の健康づくりを支援して保険給付費の増加を抑制するため、特定健康診査の受診機会を拡充し、未受診者に対して受診の勧奨及び特定保健指導を引き続き実施してまいります。
近年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題がささやかれており、本市におきましても、超高齢社会における医療や介護問題について早急に対策を検討する必要があります。
そのため、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、在宅医療と介護の連携体制を確立するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築に取り組み、既存の福祉サービスだけでは対応困難な地域の要援護者に対して、ボランティア活動の促進、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー配置の促進及び小地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。
さらに、３年ごとに65歳以上の方の実態把握調査を行うことによって、支援を必要とする高齢者を漏れなく把握し、適切な支援策を検討するとともに、調査で得られた結果を高齢者の見守りや介護予防へ着実に反映してまいります。
障害福祉につきましては、昨年４月に施行された障害者総合支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者に加え、国が指定する難病患者への障害福祉サービスの提供が可能となりました。
障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活が送れるように、社会参加の促進、虐待防止、障害者差別解消等の権利擁護施策を推進するため、地域における関係機関との連携及び支援体制の構築に関する協議を進めます。
また、障害者等の地域生活を支援するため、自発的活動の支援、手話通訳者の派遣及び移動支援を実施することとあわせ、生活介護、療養介護、居宅介護等の障害福祉サービス及び障害者の就労支援等の充実を図ってまいります。
生活困窮者福祉につきましては、行政、企業及び地域が一体となった取り組みを進め、カウンセラーと協力して個人に合わせた目標を設定し、支援メニューに沿って一歩ずつ段階的に進めていくことを基本として、就労意欲の醸成及び育成を図り、支援対象者が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるよう、事業を展開してまいります。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
食生活の変化に伴い、米の消費が減り続ける一方で、畜産物などの輸入食料の消費が増加することによって、食料自給率は低下し続けています。農業を初めとする第一次産業は、国の成長の根幹であるとの認識のもと、本市におきましては、大阪都市圏をターゲットとした果樹、野菜、米、とりわけ花卉を中心とした都市型近郊農業が盛んです。
中山間に広がる農村地域を東西に結ぶ基幹農道を整備することによって、都市圏と直売所とを結ぶアクセスの強化と農産物輸送の効率化を図り、地域の産業を振興してまいります。さらに、農業振興における担い手の確保、育成の手段の１つとして、遊休地を活用した泉南農業塾の開設に向けた取り組みを推進してまいります。
一方で、近年広域化している有害鳥獣による農作物等の被害に対しては、国・大阪府の補助制度を活用しながら、捕獲おりの貸し出し、侵入防止柵の設置並びに鳥獣の捕獲及び駆除委託を継続し、被害の軽減に努めてまいります。
また、これからの漁業の担い手の育成を目的とした漁業体験学習等を実施する漁業協同組合を助成し、漁業の活性化に向けて側面から支援してまいります。
製造業につきましては、商工会が主催する産業ツーリズム事業を支援し、工場見学等を通じて市内外に向けた市内製造業をＰＲするとともに、新たな産業を発掘して育成していくため、商工会と連携して異業種交流会を実施し、企業間の情報共有やビジネスチャンスを創出する機会を提供してまいります。
また、商業及びサービス業につきましては、駅前などで増加する空き店舗対策として、商工会を通じて空き店舗の状況調査を実施し、その結果をもとに事業所の誘致活動や家賃補助を行って新規出店を促し、地域商業の発展及びにぎわいと交流の場の創出に努めてまいります。
にぎわいを創出し、地域を活性化するためには、地域の資源を見詰め直し、磨き上げることによって、新たな付加価値を与え、他の地域に対して優位性を確立していくことが必要です。
泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、デビッド・オースチン・ロージズ社が開催するローズフェスティバルにおいて、訪れてよかったと感じてもらうことができる魅力の創出、つまり地域ブランドとしての付加価値の向上を目指して、適切な維持管理に努め、美しく魅力ある景観を保ってまいります。
また、タルイサザンビーチについては、適切な管理・運営を行うことによって、安全で安心して楽しむことができる夏季の憩いの場を提供し、海岸部のにぎわいを創出してまいります。
平成25年度の観光庁の発表によると、訪日外国人旅行者が待望の1,000万人を超え、平成32年には、訪日外国人旅行者2,000万人を目標に掲げております。本市におきましても、市民と行政が一体となって観光振興を推進するため、観光協会が核となり地域資源を活用したイベントを開催し、関西国際空港を利用する外国人を含め、１人でも多くの方に本市を訪れていただくことができるよう努めてまいります。
また、観光協会を助成することによって、情報発信力の強化に努め、観光・交流のまちの実現に寄与してまいります。
さらに、広域的な観光の取り組みとして、堺市以南の９市４町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会を初めとする広域連携に積極的に参画し、互いに強みを生かした地域全体の魅力を磨き上げ、関西国際空港のインバウンドの受け皿として活動を推進してまいります。
本年度につきましては、全国から寄せられたふるさと寄附金を活用して本市の魅力を創出し、積極的に発信する事業を展開してまいります。
そのため、市民に身近な存在である「花」に特化したシティブランドの創出へ取り組み、花の持つ「彩、華やかさ、人目を引く魅力」というイメージを本市と重ね合わせることによって、他の地域に対する優位性を確立してまいります。
また、本市のマスコットキャラクターを作成し、各種イベントにおいてキャラクター着ぐるみを活用して積極的なＰＲ活動を展開いたします。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
本年５月、伊豆大島の近海を震源とする強い地震が発生し、東京23区内で震度５弱が記録され、改めて大都市圏における大災害への対策が喫緊の課題であることが明らかとなりました。
本市におきましては、近い将来、高い確率で発生が懸念される南海トラフ巨大地震に対する防災体制を強化するため、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策の総点検を行い、地震津波対策の抜本的強化を行うなど、災害発生時に迅速な対応ができる実効性が高い計画策定に向けて見直しを進めてまいります。
また、災害発生時に災害対策本部となる本庁舎についても、緊急の際に機能を十分発揮できるよう耐震改修を行うとともに、停電時にも電力が確保できるよう自家発電機を新たに設置いたしました。
緊急事態の際のかなめとなる消防・救急体制につきましては、３市３町で設立された泉州南消防組合と緊密に連携を図りながら、引き続き地域全体の消防力の充実強化を図ってまいります。
しかしながら、大規模災害時において公の力は限定的であり、本市の防災・減災力を真に向上させるためには、市民一人一人の防災力の向上及び地域の防災力の向上が不可欠です。本市におきましては、南海トラフ巨大地震に伴う津波災害から市民の命、身体及び財産を守るため、津波ハザードマップを全戸へ配布し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災力向上のかなめとなる自主防災組織の結成を促進し、各自主防災組織間の連携を深めるための連絡会を通じて、自助と共助による災害対応力の強化に取り組んでまいります。
さらに、住宅耐震化に向けた啓発を進めるとともに、耐震診断、耐震改修等に係る費用の一部を助成し、耐震性が不足する民間木造住宅の耐震化を促進することで、災害に強いまちづくりへの一助とします。
学校施設の耐震化につきましては、子どもたちの安全の確保及び災害時の拠点整備のため、これまで計画的に取り組んでまいりました。本年度につきましては、一丘、東及び新家東小学校の校舎の耐震補強工事を実施し、市内の全学校施設の耐震化を完了いたします。
災害時の避難所等の重要な施設となる公共施設については、市民体育館及び人権ふれあいセンターの耐震補強工事を行うとともに、老人集会場について耐震補強工事に向けて実施設計を行ってまいります。
大阪府内において、女性や高齢者などの弱者を狙ったひったくりや子どもに対する不審者からの声かけ事案などが多発しており、被害者とならないためには、市民一人一人の防犯意識の向上が肝要です。
そのため、本市におきましては、泉南警察署を初めとする関係機関と連携して、ひったくり防止デー街頭キャンペーンや地域安全運動を実施することによって、地域の自主防犯活動を強力に促進するとともに、夜間の犯罪や事故を未然に防止するため、防犯灯の新規設置及び既設防犯灯の維持管理を行ってまいります。あわせて、小学校区において青色防犯パトロール活動や地域防犯活動を実施している団体を支援し、子どもたちの登下校時の安全確保に努めます。
消費者庁によると、悪質商法については、年々その勧誘の手口が巧妙化、複雑化し、被害に遭う金額も高額になってきています。
本市におきましては、消費者の利益を守るため、消費生活センターにおいて専門の相談員による消費生活に関する苦情の処理、あっせん、情報提供等を行う消費者相談会を開催するとともに、法律や市政に関する市民のさまざまな疑問や悩みを解消するため、弁護士による法律相談や行政相談員による行政相談を実施します。
正規雇用の減少と派遣労働やパートタイムなどの不安定な雇用形態の増加は、社会全体として大きな問題となっており、とりわけ若年層の未就労は地域の活力の喪失につながります。
本市におきましては、新たな雇用・就業を生み出し、その拡大を図るため、商工会と連携することにより就職相談会を支援してまいります。働く意欲を持ちながら、就労阻害要因を有している就労困難者に対して、専門のコーディネーターによる就労支援相談を行い、若年層の就労の支援を行います。
さらに、職場での悩みやトラブルを解決するため、大阪府社会保険労務士会による労働相談を実施し、相談者の問題解決や雇用、労働環境の改善を図ってまいります。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
加速度的に人口減少が進行する中で、まちの活力を維持し、創造していくためには、できるだけ早期に快適で魅力的なまちづくりを実現し、定住を促す必要があります。
本市におきましては、総合計画に掲げている将来像の実現に向けて、これからのまちづくりを計画的に進めていくため、個別具体的な都市計画のマスタープランとして「都市計画に関する基本的な方針」を策定してまいります。
全国的に都市化の進行による土地の保水能力や遊水能力の低下が進んでおり、雨水の流出する量が増加する傾向があり、近年、集中豪雨による浸水被害が生じやすくなっています。
本市におきましては、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、頻発する豪雨による浸水被害に備え、排水ポンプ等の維持管理を適切に行ってまいります。
また、ため池についても、かんがい機能などため池本来の機能を回復して農業経営に役立てることを基本として、堤体の老朽化による洪水被害を確実に防止するため、大阪府と協力して改修を進めるとともに、引き続き「ため池ハザードマップ」を作成します。
本市内陸部とりんくうタウンを直結する信達樽井線につきましては、市内外を交通ネットワークで緊密に結び、利用者の利便性を高めるとともに円滑な交通を促すため、道路の拡幅と歩道のバリアフリー化を進めてまいります。
また、ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線までを結ぶ砂川樫井線については、都市幹線道路の結節点にふさわしい円滑な交通を促進するため、新家駅前の交通混雑の解消に向け、その整備を進めてまいります。
また、生活道路につきましては、歩行者や車両の安全性と利便性を向上させるため、新設や拡幅に取り組むとともに、適切な維持管理を継続して行ってまいります。
和泉砂川駅前広場については、公共交通機関への円滑で安全な接続、そして交通混雑を解消して円滑な交通を促すため、整備に向けた取り組みを着実に進めます。
さらに、市民の身近な交通手段となっているコミュニティバスについては、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する利便性の向上を図るため、路線やバス停の位置について引き続き検討を進めます。
これまで継続して取り組んでいる関西国際空港連絡南ルートについては、大規模テロや大規模災害時において、関西国際空港が有する国際拠点空港機能を欠損させることなく業務を継続させていくことができるよう、早期実現に向けて近隣市町と協力して機運の醸成に取り組んでまいります。
日常生活や事業活動などにおいて、環境に負荷をかけずに、自然に配慮したまちづくりを実践することが求められており、市域を流れる河川等の水質保全に向け、公共下水道の整備と水洗化の促進に引き続き取り組んでまいります。
地球温暖化防止を初めとする世界的な環境保全活動に寄与するため、住宅用太陽光発電設備の設置に対して費用の助成を行ってまいります。
水道事業につきましては、安心して、かつ安定して水を供給することができるよう、水道管や給水施設について耐震化等を行うなど、水道管路の維持管理を適切に行います。
市営住宅ストックについては、平成24年度に策定した泉南市営住宅長寿命化計画に基づき、耐用年数の長期化を図り、長期的な維持管理を目指すとともに、安全性と快適な住空間を確保するため、整備を順次進めてまいります。
新火葬場の建設につきましては、阪南市と共同で鋭意作業を進めるとともに、市民の生活環境と公衆衛生については、一般廃棄物収集車両の整備を図り、資源ごみの再使用等、ごみの減量化に向けた取り組みを徹底してまいります。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
人口の減少、とりわけ生産年齢人口の減少は、地域の活力を緩やかに喪失させるため、市民と行政が力を合わせてこの課題に早急に対応していかなければなりません。
本市におきましては、市民と行政が協働するまちづくりを積極的に進めていくため、平成24年度に制定した自治基本条例について、住民自治に基づく市民協働の理念を浸透させることとあわせ、経年による形骸化を防ぐため、その見直しに向けて進捗管理を適正に行ってまいります。
市民協働の推進につきましては、その基盤となる基本指針の策定に向け検討を開始するとともに、希薄となったコミュニティを再生するため、市民協働に係る講座や市民サロンを開設するなど、市民協働の環境の整備に向けて注力いたします。
地域社会のさまざまな課題を解決するため、平成26年１月に大阪府から権限移譲を受けたＮＰＯ法人の認証等に関する事務を適切に進め、まちづくりの担い手となる市民活動団体の育成に努めてまいります。
全国からの温かい支援であるふるさと寄附については、クレジット収納やコンビニ収納など収納機能を拡充し、また、本市の産業をＰＲする御礼の品の充実を図ることによって、寄附金の増額に向け精力的に取り組むとともに、それを財源とした活用事業を積極的に展開することによって、寄附者の思いをまちづくりへ着実に反映してまいります。
急速に進行する地方分権改革の流れのもと、今回改正された地方自治法において、近隣自治体との適切な役割分担に基づく市民サービスの相互提供を行うことを趣旨とする連携協約制度が盛り込まれ、これからは個々の自治体が互いを補完し合う広域連携の体制の構築が求められています。
本市におきましては、泉州南消防組合及び広域福祉課における３市３町の枠組みを基本として、行政のさまざまな分野における広域連携の推進について検討を進めてまいります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を見据えた住民情報記録システムの改修につきましては、行政事務の効率化及び市民サービスの質の向上を図るため、他のシステムとの連動性を含め、高い費用対効果と事業持続性を確保できるシステムの構築を目指します。
厳しい財政状況のもとでは、自主財源の確保を初めとする、自立した安定的な財政基盤の確立が求められています。本市におきましては、基幹的な収入である市税の公平性を確保するため、また将来にわたって安定した市民サービスが提供できるよう、市内全域で実施した家屋全棟調査の結果を適切に賦課徴収業務へ反映してまいります。
行財政改革につきましては、行政経営の観点から、最小の経費で最大の効果を上げ、市民満足度の向上を目指す必要があるため、前年度に実施した事務事業を必要な観点から評価し、その見直し・改善等を新たな計画等へ反映し、予算編成に活用するなど、昨年度実施した事務事業評価を充実させることで、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことができるシステムの確立に取り組んでまいります。
市域の公共施設の老朽化が進む中、限られた財源で市民満足度の高い施設運営を行い、将来世代に良質な資産として引き継ぐため、公共施設の今後のあり方の方向性を定める基本方針の策定に取り組みます。
さらに、いまだ財政状況が厳しい中、引き続き行財政改革を進める必要があるため、第４次行財政改革実施計画が平成26年度で終了することに伴い、新たな実施計画の策定に取り組んでまいります。
以上、本年度の市政運営の基本方針について、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、御説明いたしました。
結びに際しまして、これまでの向井市政の堅実で安定した行財政運営を基盤とし、私たちのまち・泉南市がさらに飛躍できるよう、全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く「笑顔あふれるまちづくり」に取り組んでまいる所存です。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の市政運営方針といたします。
どうもありがとうございました。
6
◯議長（中尾広城君） 次に、日程第５、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、日本共産党、心政クラブ、拓進クラブ、新風立志の会の５会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党、日本共産党は80分、心政クラブ、拓進クラブ、新風立志の会は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。13番 竹田光良議員。
7
◯１３番（竹田光良君） おはようございます。議長に発言の許可をいただきましたので、平成26年第２回定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、通告に従い、代表質問を行わせていただきます。
さて、まず竹中市長におかれましては、５月に行われた泉南市長選挙において御当選されたことについて、まず心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
今回の選挙は、御存じのとおり、５期20年にわたり市長職を務められました前向井市長が引退をされることに当たり、泉南市としては実に20年ぶりに市長がかわるという大変大きな意味を持つ選挙戦となりました。
３人の候補がまさにしのぎを削られ、結果として竹中市長と次点の森候補の差は、たった16票差という僅差のまさに歴史に残る大変厳しい選挙となりました。
後ほど大綱第１で、今選挙の総括をお尋ねいたしたいと思いますが、竹中市長といたしましては、今後お体には御留意をなされ、泉南市のために、そして市民の皆様のために、市長職の激務に精励いただきますようにお願いを申し上げます。
さて、泉南市は、私が改めて申し上げるまでもなく、さまざまな多くの課題がございます。思いつくままではございますが、竹中新市長と問題の共有を図っておきたいと思います。
まず、財政面においては、平成９年から実施している行財政改革は、本年度で第４次行財政改革が終了いたします。よって今年度中には第５次行財政改革が策定され、新年度より実施していくものと認識をしております。
この間、行財政改革、新行財政改革、第３次行財政改革、集中改革プラン、第４次行財政改革における効果額は約63億円に上りますが、信達樽井線や砂川樫井線等、道路のインフラ整備、幼稚園の新設、改修や鳴滝小学校の統廃合の事業、その他等々プロジェクト事業への投資は必要不可欠な事業でありますが、今後の財政へ大きく影響を与えてまいります。
またあわせて、落ち込む税収は平成25年度普通会計決算の見込みでは、家屋全棟調査等の影響から若干の持ち直しを見るものの、最大で約100億以上あったころと比較し、約20億程度のマイナスとなっており、今後も見通しは厳しいものが予想されます。
この間、議会においても、各議員から指摘をされている歳入面における増収政策をしっかり取り組んでいただく必要性を痛感いたします。
私は、さきの第１回定例会での予算審査特別委員会での質疑並びに向井前市長に対しまして指摘をさせていただきました、平成22年10月に宣言をされました財政早期健全化宣言についても、早期に終息宣言を行う体制を築かねばならないものと考えております。
具体的な目標年度を定め、積極的に攻めの姿勢でこの点についてもしっかりと取り組んでいただきたいと、改めてお願いをいたしたいと思います。
そして、開発公社解散に伴う第三セクター債も30年間に及ぶ償還が来年度より本格的に始まり、大きく財政へ影響を与えていくことも忘れてはなりません。
一方、当面の継続的に必要とする事業もめじろ押しとなっております。
まず、ハード面でおきましては、砂川駅前の整備に砂川樫井線の延長工事、生活道路に至っては、補修修繕箇所が年々増加し、効率的で効果的な管理がますます必要となると思います。そして、火葬場の建設も阪南市との共同で現在進行形であります。
また、何といっても老朽化した教育施設、小・中学校の建てかえ並びに大規模改修、中学校の２年生、１年生及び小学校全教室への今後のエアコンの設置や、また小学校給食センターの建てかえなどへの投資は喫緊の課題でありますが、どう予算配分を行っていくのかは、現実のところ大変頭の痛いところではないかと推察をいたします。
あわせて、教育関係の施設にとどまらず、３月定例会で大激論となりました本庁舎問題に、後ほど改めて質問をいたしますが、各公共施設の耐震化、老朽化についても、今後深刻な状況となるのは、火を見るより明らかであり、これまた適正な管理と今後の方針をしっかり示していただかなければなりません。
また、ソフト面においては、少子・高齢化、人口減少に対して、中長期的視点で見据え、しっかりと対策をしていただかなければなりません。もちろん福祉や医療、介護といった市民の皆様の健康に関することや、安心して子育てのできるさらなる子育て支援策を初め、昨今大変な社会問題となっているＤＶや虐待なども新しい福祉分野における概念であり、今後ますますその対策が必要となってまいります。
子どもに焦点を当てるならば、あわせていじめ問題や体罰についても根絶に向けて教育委員会や学校現場、さらには地域との一体化をさらに進める必要もございます。もちろんそのほかに社会的弱者である障害をお持ちの方々に対しても、安心して暮らしていける泉南市を目指していかなければなりません。
今後、各自治体で大きな課題であります地域包括ケアシステムの推進は、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援を一体で受けられるサービスであり、市民の皆様に安心と定住を促進する上で一層力を入れていただかなければなりません。
ただし、本市におきましては認知症ケアについては、全国的にも先進地として非常に頑張っていただいております。さらなる推進と事業の充実をお願いするものであります。
そのほかにも、商工の促進を初め、安心・安全なまちづくり、環境施策の推進、観光振興などなど、まだまだやるべきこと、取り組まなければならない施策、またチャレンジしなければならない事業が山積みをしております。
竹中市長は、全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組むと選挙戦も訴えられておりました。どうか、問題・課題山積の中、その原点をお忘れなく、まさに乳幼児から御高齢の方々まで、全ての人々が安心し、暮らしてよかった泉南市と言っていただけるような行政運営に、まちづくりを重ねてお願いいたしまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
まず大綱第１点目に、市長選挙の総括についてであります。
先ほども申し上げましたが、５月11日告示、18日投開票日の日程で行われました今回の市長選挙は、３人の方々が立候補されております。大変厳しい選挙であったと思いますし、その結果が顕著にあらわれたのが16票差ということに尽きるのではないかと思います。
さて、そのような厳しい選挙戦を終え、市長としてはどのような総括をなされるのかをお聞きいたしたいと思います。もちろん市長御自身も選挙そのものが初めての経験であり、これまで38年間、市役所の職員として頑張ってこられたわけでありますが、この短期間に多くの市民の皆様とさまざまなことに関して意見交換をし、あるいは問題提起をされ、また要望をお受けするなど、これまでなかった経験をされたことと思いますが、この選挙戦を振り返っての率直な御意見をお伺いしたいと思います。
あとは、発言席にてまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、竹田議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、５月18日の選挙に際しましては、自民、公明、民主、さらに連合の御推薦をいただきまして、公明党さんも御推薦をいただきまして、どうもありがとうございました。
私、正直、選挙戦というのは全くの初めてでございまして、選挙というのは一体何をしたらいいのか、どういうことをするべきなのか、全くわからない素人でございました。私の後援会も素人集団でございました。何をしていいのかよくわからずに、ただやみくもに走り回ったという思いがございました。
ただ、いろんなところで市民の皆さんとお話しさせていただいて、非常に感じたのは、皆さんが市に対する期待感、これがいろんな方向で皆さんの思いがあるということがわかりました。それぞれをどうするべきかというのをその都度考えてまいったわけでございますけれども、少なくとも私がお会いしてお話しさせていただいた方には、その都度、その対応策としてこうするべきじゃないのか、こうしたほうがいいのじゃないかということをお伝えさせていただいてきたつもりでございます。
ただ、将来的に非常に難しい提案もございました。そういうものにつきましては、これから一生懸命、どういう施策を展開していくべきなのか、どういう方法で皆さんの期待を満足させていくべきなのか、その辺についていろいろと考えさせていただきました。
まず、この16票差ということが、正直なところ、私に対する市民の皆さんのしっかり市民の声を聞けよと、６万4,000市民が何を考えているのか、何を期待しているのか、それを十分に把握した上で、その思いに応えてほしいという、そういう非常に厳しい思いの結果であったと。それが私に課せられた、その16票の差であったというふうに感じてございます。
その思いを強く持ちまして、私はその市民の皆さん方の思いを十分に反映させる市政運営を行っていくべき方法をこれから考えてまいりたい。市民の皆さんの声は十分に聞かせていただいて、それをできる限り市政に反映できるように努めてまいりたいという思いでございます。
まず、私は政治の世界に初めて入った若輩者でございますけれども、今までの38年間の行政経験、これを生かしつつ、向井市長が今までやってこられた行政、これは非常に安定した行政運営をされてこられたと思っております。
この行政運営をさらに引き続き私なりのアイデアを上乗せいたしまして、バージョンアップをさせていただきたい。そういう思いで、皆さん方の期待に応えられるように誠心誠意取り組ませていただく覚悟でございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、先ほど来いろいろと問題点も言っていただきました。もちろん行財政改革、第５次の行革でございますけれども、４次が今年度で終了いたしますので、今年度中にそれの検討をさせていただき、今年度中にその完成をして、今後の行財政運営を図ってまいりたい。
それから、税収につきましても、ピークの100億余りあった税収がどんどん減少いたしてございます。ただ、今回全棟調査によりまして、いささか上向きかげんになってきたかと思いますし、今後、関空のフェデックスやとか、それから新たなまだ市街化区域の編入等もございますので、その辺に対する期待もいささか持っているわけでございます。
私自身の将来に対するビジョンといいますか、今後の選挙戦の後の考え方でございますけれども、まず私がマニフェストに掲げた、ともかく学校関係の教育環境を整えたいという思い、それから子育てをしやすい環境をつくってあげたい、それと地域全体の先ほども申し上げました地域包括ケアシステムをさらに拡大していくような形ですね、認知症ケアを拡大していくような形で、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいという思いを持ってございます。
さらに、観光を主力にまちの魅力を高めていく方策、これもいろいろと手法を考えてございます。
そして、あとは防災面、それと行革というものを１つのテーマとさせていただいてございますので、私一人で何もかもできるというものでもございませんので、市民の皆様方と一緒に、職員と一緒に、さらに議会の先生方の御協力をいただきますことをお願いいたしまして、私のその思いを達成できるように頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
市長、相当緊張されていますね。後半の部分はほとんど聞いていないようなことまで答えていただいて、そこはありがとうございますというふうに言っておかなあかんのかもしれませんけれども、この後、名うてのメンバーが出てきますので、余り聞かれていないことまでとうとうとしゃべると、またその辺でとめられたりなされると思いますので、少し落ちついていただいて、しっかりと議論させていただきたいと思います。
これはもう初めてでありますので、それはもう仕方がないと思います。私もやっぱり10何年前に初めてここへ立たせていただいたときは、それはもうがちがちでしたし、今も当然緊張感を持って質問させていただいているわけでありますけれども、それはやはりお互いの緊張感というのは非常に大事だというふうに思いますので、それを持続しながら、これから１つ１つ質問させていただきたいと思います。
特に、これから１個１個質問させていただくんですけれども、これまで質問させていただいたことも多々ありますし、それから今、市長からございました市政運営方針、この中にもう既に書かれていることもあります。
私は、改めて確認の意味と、それと改めてこの間の選挙から新市長として、そこへお座りになられていますので、市長の生の考え方、声、それから方針等々を改めて確認させていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、まず申し上げておきたいことは、市長とそれから我々ということで、先ほども市長選のときに応援していただいてどうのこうのというのがありましたけれども、基本的に二元代表制でありますので、市長与党とか野党とかいう話があるんですけれども、もう与党、野党というのは、私は議会の中では関係ないというふうに思っております。
やはりしっかりと議論させていただいて、そして是々非々で進んでいくのが普通だろうと。ただし、これまでの我々の先輩であった井原前議員がおっしゃっていたんですけれども、そういう中でも、要するに推した側の責任というのはあるんだと。だから、時には本当に厳しいことも逆に言っていかなあかんねんというふうに言っておりました。
ですから、我々は、そのスタンスは変えることなく、厳しいことは厳しいことで、やっぱりこれからも言わせていただきたいと思います。しかし、泉南市のためにしっかり、ともにということは、これはやっぱり間違いのないことであるということで、そのことを１つ確認させていただきたいと思います。
それから、市政運営方針ですけれども、ちょっとすみません、市長選挙の再質の前にべらべらとしゃべっているわけでありますけれども、市政運営方針をずっと聞かせていただきました。もう私自身も３回か４回くらい実は読ませていただいているんですけれども、まずその感想から述べさせていただきますと、いきなりで申しわけないんですけれども、少し残念やなという気は、実はしております。
新しい市長になられたわけでありますので、当然これは３月議会に予算が出て、それからもう年度がスタートしてしまっておりますので、これは一定仕方がないというふうに思うんですけれども、もう少し市政運営方針の中に、いろいろな竹中市長としてのカラーも入れられてはどうなのかなというような、そんな思いがいたしました。
ちなみに、同じ環境でありますので、20年前の同じこの６月議会で、ちょうど向井前市長が同じように初めて市長になられて、そして市政運営方針をされているわけなんですけれども、それについて議員も、当時は代表質問がなくて一般質問をしていくんですけれども、改めてちょっと議事録を読んでみました。市長も読まれましたかね、これについては。────読んでいないですな。それは別に構わないんですけれども、やはり同じシチュエーションだなというふうに思うんです。
そこで感じたのは、今みたいに確かにいわゆる総合計画の施策の体系に沿ってというようなやり方はしていないんですけれども、当然のことながら、20年前ですので関西国際空港が開港の前であります。関西国際空港を中心として、やっぱり泉南市をどんどん発展させていくんだというようなエネルギーが僕はここの中に感じられたなというふうに思いました。
ただし、条件は随分変わってまいりました。関西空港も20年たちましたし、りんくうタウンもほぼ100％になったし、その中でいろんな環境が変わってきたわけであります。しかし、もう少しそういった中においては、継続ということで市長も選挙戦も戦われましたけれども、バージョンアップというふうに言われているわけですから、もう少しバージョンアップをした、そういった市政運営方針をしていただきたかったかなというような思いがいたしております。
それはそれといたしまして、再質問としてお願いしたいのは、先ほど市長の答弁の中にも、実は再質問でもう一度お聞きしようかなということを言うていただきましたので、改めてですけれども、確認をさせていただきたいのは、改めて市長となられまして、この選挙戦でも訴えをされておりましたけれども、まず市長として、これからは軸足を住民のほうにしっかりと置いていただくということが１つと、それからもう１つは、市長は市民の皆さんに笑っていただくんだと、笑顔あふれるまちにしたいんだというようなお話がありました。
そうであるならば、これは我々も一緒でありますけれども、市民の皆さんに笑顔になっていただくということは、我々政治や、また行政に携わる者というのは、その陰で一生懸命汗をかいて、そして地域のために、また市民の皆さんのために頑張っていかなあかん。このことをやっぱり忘れてはいかんというふうに思います。
これが市長選挙で学ばれたことではないかというふうに思うんですけれども、この点について、この大綱１について最後にしておきたいと思いますので、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 市政方針につきましてですけれども、確かにおっしゃられるとおりで、余り私のカラーというのは出してございません。と申しますのは、今年度の予算編成に当たりまして、３月議会でほとんどの予算が組まれておりました。そこへ新たな部分の上乗せというのが、余り余裕がなかったということも１つでございます。
それと、もう１つは、私、就任いたしまして、まだ約１カ月でございまして、この市政方針を出すまでに時間的余裕もなかったということもございました。それで余り私のカラーというんでしょうか、私の施策についての内容については、余り多くの内容は盛り込めてはございません。また、今後それにつきましては、来年度以後盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
それと、市長として市民の側に立った市政ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この16票差というのは、非常に私に重くのしかかってございまして、もちろんその市民の声をしっかり受けとめて、市民の側に立った市民目線で事業を行う、事業を展開していくというのは、もう当然のことでございます。
それと、笑顔あふれるまちづくりということを提案させていただいているんですが、私の後援会の皆さん方からもよく言われました。おまえが一番笑顔がないというのはよく言われましたけれども、そういうことのないように、これからも心がけていきたいと思っております。
そして、市民の皆さんと職員とともに笑顔あふれるまちづくりに一歩でも近づけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） その原点をお忘れなく、どうかよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
それでは引き続きまして、安心・安全のほうに移りたいと思います。大綱２点目は、安心・安全についてお伺いをいたしたいと思います。
この間、３・11東日本大震災、１・17阪神・淡路大震災、今後、さっきありましたけれども、南海トラフによる地震等々、大変大きな地震等々、また災害等々が予想されております。
震災に対する平時における各自治体の取り組みは、自助、公助、共助、その公助の観点からも、非常に大切な施策であります。先ほども市長のほうからございました。
これまでも本市においては、防災無線の整備、また避難所となります学校施設並びに公共施設の耐震化、そして防災マップの作成、また自主防災組織の結成への推進、地域との連携等さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、今後も間断なく安心・安全のまちづくりを目指していただかなければなりません。
そこで１つ、今後大規模災害への備えとして、行政としては何が必要だというふうに市長はお考えでしょうか。
また、２点目としては、現在も随時整備をしておりますが、公共施設の今後の耐震化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目には、学校は体育館を初め、いざというときの避難所であります。そんな役目を担うわけでありますけれども、その学校施設の防災拠点化、こういったお考えはいかがでありましょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
17
◯市長（竹中勇人君） まず、防災についての考え方でございますけれども、大規模災害に備えて何が必要かということでございますが、今現在、地域防災計画を国の東日本大震災で想定外の事態が発生したということで、中央防災会議のほうでもこれからの見直しをされました。
その後、大阪府も地域防災計画の見直しをされ、そのデータをもとに現在本市でも、地域防災計画の見直しを進めておるところでございます。
今現在の想定といたしましては、津波が3.2メーターですか、以前の想定からは大分高くなったことになってございます。それに合わせた地域防災計画の見直しをやっているところでございます。これによりまして、内陸部への浸水面積も多少変わってこようかと思いますので、その辺の対策等も講じる必要はあろうかと思います。
地域防災計画では、泉南市の市域及び市民の皆さんの生命、財産を守るための基本的な計画として行っているものでございますけれども、防災・減災という観点からでは、自助・公助・共助、これが連携して被害を最小限に抑えることができるものと理解をいたしてございます。
まず、地域防災計画の改定に当たりまして、今まで実施してきた施策を踏まえつつ、市民の防災意識の高揚を図りながら、自主防災組織の結成をどんどん進めてまいりたいというふうに考えてございます。その結果、自主防災組織とともに、特に津波被害の想定されます海岸部につきまして、地元に密着した防災計画のあり方、地域に密着した地域防災計画のジュニア版といいますか、地域版をつくっていきたいというふうに考えてございます。これは一気にできるものじゃないので、ちょっと各地区ごとに徐々につくっていきたいと思っております。
それから、公共施設の耐震化でございますけれども、学校施設につきましては、過去からずっと続けてきておりまして、ようやくことしをもちまして、小学校、中学校の耐震化が100％完了する予定でございます。
そのほかの施設でございますけれども、特に避難所になる施設、この避難所になる施設につきましても、今現在、地域防災計画の中で改めて見直しをしておるところではございますけれども、地域防災計画の中で指定避難所として活用が想定されております幡代老人集会場、それから大苗代老人集会場につきましては、近々に、27年、28年ぐらいに耐震化をできるように検討はいたしてございます。とりあえず、今年度の補正予算の中に幡代老人集会場の耐震設計の予算を盛り込んでございます。
避難所につきましても、今年度末までに耐震化をする施設、人権ふれあいセンターもございますけれども、これらについて指定をさせていただき、体育館につきましては、災害時の物資の輸送拠点という位置づけをさせていただこうというふうに考えてございます。引き続き、そのほかの公共施設につきましても、順次耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、学校の防災拠点化でございますけれども、御指摘のとおり、全ての学校が今現在避難所の位置づけになってございます。体育館が多分避難所になるんじゃないかというふうに思われます。
体育館は、今現在の施設は全て耐震化が完了いたしてございます。ただ、構造的には耐震化は完了いたしてございますけれども、最近問題となっております非構造部材、天井の落下とか、あるいは照明器具の落下とか、そういうものが考えられますので、その非構造部材につきましても、その耐震化の必要性が認識されているところでございます。
本市におきましても、学校施設の耐震化が今年度で終わりますけれども、その後、その非構造部材の耐震化についても、順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、防災拠点化ということで、備蓄についてのお考えもあろうかと思いますが、今現在、学校につきましては、トイレとか、食料以外のものについての備蓄は幾らかしているんですが、食料品につきましては、ちょっと品質管理等の問題もございますので、南部防災拠点を中心に保管しているところでございます。
以上です。
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◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
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◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
これまでも、いろんな取り組みをしてきていただいているというふうに思います。いつだったか、ちょっと忘れましたけれども、私も毎回とは言わないですけれども、特にこの大規模災害等々につきましては質問させていただいてきました。
泉南市というのは、やっぱり非常に恵まれていまして、なかなか大規模災害というのが、これは地震、津波だけではなくて、本当に最近は台風であったりとか竜巻であったりとか、いろんな災害があるわけなんですけれども、本当にこういう平時のときには、しっかりとその対策をしていくということが最も大事だというふうに思います。
その中でも、去年、おととしでしたかね、視察へ行ったときにお話をさせていただきましたけれども、いま一度、もう一度市民への啓発というのが、僕はこれはもう第一に大事な点だというふうに思っています。必ず震災はあるんですよ、来るんだと。そのときにしっかり備えましょう。本当にそのことが大事だというふうに思います。
やっぱり何やかんや言って、大丈夫と違うかとか、例えば特に僕は楠台のほうに住んでいますので、こっちは津波は大丈夫であろうと、やっぱりそういうふうなものがあります。
そういった意味においては、いま一度しっかりと震災に備えましょうということを、市長が先頭に立って訴えをしていただきたいと思いますし、またその姿勢を見せていただきたいなというふうに思いますけれども、この点について、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、学校の防災拠点化については、特に避難所という限りは、先ほど披露もありましたけれども、やっぱりいざとなったら、例えば毛布であったりとか、それからさっき食料品とありましたけれども、これは基本的に各家庭でできるだけ７日分ぐらいは備蓄しましょうということなので、これはこれでまたどんどん進めていただかんとあかんというふうに思うんですけれども、なかなか全部いろんなものを持って出られませんから、例えば乳幼児のとか、またお年寄りの紙おむつであったりとか、そういうなかなか個人ではいざというときに持ち出せないようなもの、そういうものもしっかりと備蓄するような、そういうこともやっぱり大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてのお考え、２点だけお伺いしたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、市民への啓発でございますけれども、おっしゃるとおり啓発が最も大事で、市民の意識というのが一番大事でございます。
私も以前から防災関係を担当しておりましたので、あちこちでその防災の話をさせていただきに行きました。でも、ほとんどの方は、泉南市は大丈夫やろうという感覚をお持ちです。それが一番怖いなというのは、私は思います。
実際に避難勧告あるいは避難指示が出ても、逃げる方というのは非常に少ないというのが現実でございます。これもまたおかしな話で、避難勧告と避難指示。避難勧告があって、その後、避難指示が出るんですけれども、避難指示になった段階で、あ、軽度になったと逆の解釈をされてしまう方がおられるようです。
そういうことになって、実際に避難されなかった、それによって被害が生じたということが過去に佐用町だとか、ああいう水害のときでも起こったということでございまして、ともかく避難勧告をする段階で、どういう状況かというのを一番先に市民の皆さんにお知らせする。今こういう状況だからこそ避難勧告が出ているんだということをお知らせするというのが、一番重要なことではないかと。
その前にそういうことがなされるよということを十分に皆さん方に周知させていただくというのが大事かと思います。その辺につきましては、広報やあるいは伝子メール講座等でどんどん啓発をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、防災拠点でございますけれども、今現在は学校施設、それから公民館と避難所になっておるところにつきましては、トイレを設置させていただいてございます。それと部分的にですけれども、毛布は配布させていただきました。
ただ、今後毛布なんかは圧縮してぺったんこにしたやつで、これは今現在数百枚、市で持っておりますけれども、腐るものではありませんので、それを何枚かずつでも学校等に配布させていただこうかなということも考えてございます。
食料品についておっしゃっていただきましたけれども、確かに各家庭で最低３日、できれば１週間備蓄をしていただきたいというのはございます。
それと東北の地震、津波によって被害があったところにつきましては、家の中に備蓄していたものが全て流されてしまった、何にも残らない状態になったということで、向こうは大変なことになりました。
私ども泉南市につきましては、津波が発生して、3.2メーターということですので、余り広いエリアでの津波の侵入はないと思われます。ただ、高いところであっても、地震で家屋が倒壊するということもございます。
ただ、食料品につきましては、やはり家のハイザーに米が全くないということは、まずないだろう。それから、ほかにカップ麺やとかソーメン、スパゲティー、これは湯がいたらすぐ食べられるというものが各家庭にあるんじゃないかと思われます。そういうもので、食料品の家庭内での備蓄というのは進めていただきたい。
さらに、市といたしましては、商工会の会員店ですね。そこの在庫をすぐ提供できるような体制ということで、防災協力店という制度も持ってございます。そちらのほうでも、それぞれの店舗での備蓄品を食料品備蓄として位置づけをさせていただいているところでございます。
そういう形で備蓄をさせていただいておりますけれども、やはり備蓄している食料品が災害のときに６万4,000市民全てが食べるものかというと、そうじゃない。家が残っていて、家で生活できる方はそこで生活していただくというのが基本でございまして、我々は避難所に避難して、家で生活できなくなった方を受け入れする、そういう観点で考えておりますので、まださらに、食料品につきましては、今現在は防災拠点を中心に置いておりますけれども、さらに消防署等での備蓄というのもできるだけ早く配達できるという環境は整えてまいりたいというふうに考えてございます。
22
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
23
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
では、次に移りたいと思います。次は、ちょっと子育て支援に特化してのお話であります。
子育て、それから教育、これは特に市長が今後やっぱり力を入れていきたいというようなところだというふうに思っております。非常に大事な観点だというふうに思っています。
そこで、まず１つは、ずっとこの間議論となってまいりました子どもの医療費の通院費の拡充ですね。今年度からいわゆる入院費については、中学校３年生までということで上げていただいています。
通院費が、なかなかお金がかかるので、これは本当に１歳児を上げるだけで大変なんですけれども、詳しいことはこれからまた一般質問もされると思いますので、僕は方向性だけお聞きしたいなというふうに思っております。
まず、この医療費については、どのようなお考えがあるのか。基本的に私が言うまでもありませんけれども、マニフェストでお約束もされていますし、それを加味しながらお答えいただきたい。
また、２点目として、これもそうなんですけれども、妊産婦健診ですね。ただし、基本的には、私もこれは本来はやっぱり国なり大阪府がこの２つについてはしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。
各市町によって、この辺がばらばらであるというような、これはやっぱり基本的にないものだと思います。しかし、なかなか今もう各市町で上げるしか、拡充していくしかないわけでありまして、泉南市も子育てをしやすいまちという観点では、こういったものについては、しっかり予算配分していくということが大事だと思うんですが、この２つについてのお考えをお聞きしたいと思います。
24
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
25
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、子ども医療費あるいは妊産婦健診等につきましては、これは日本全国的な問題でございますので、国とか府のレベルで、さらに広域のレベルで考えていただく問題であろうかと思います。
ただ、まだその制度がないということで、制度の補完的な意味で各市町村が自主的にさせていただいておるわけでございます。どことも財政が厳しい中、これを頑張ってやっているわけでございますけれども、将来的には国や府に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
まず、乳幼児医療の助成制度でございますけれども、今年度４月から入院医療費につきましては、小学校３年生から中学校３年生までの引き上げをさせていただきました。
私のマニフェストにもありましたように、今現在は小学校就学前しかうちのほうは通院医療費は対象といたしてございませんが、これを順次引き上げをさせていただくということは、マニフェストにも書かせていただいてございます。
当然、子育て世代の医療費の負担を軽減して、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの医療費を医療機関への受診機会を確保する。これは子どもの安全・安心を守る施策の１つであるというふうに理解をいたしてございます。
今後は、入院医療費の助成につきまして、大阪府内でも高い水準となってございますが、通院医療費につきましては、これから順次させていただくんですが、大阪府で現在小学校就学前まで引き上げるというようなことも言っておられますので、そうなりましたら、私どももさらに３歳引き上げをさせていただきたいというのは考えてございます。
その後につきましては、ちょっと財政的な問題もございますので、財政的な課題を検討した上で、通院医療費の助成の充実については、今後可能な範囲で順次引き上げを考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、妊産婦健診の拡充でございますけれども、現在は、平成26年度の制度といたしましては、１人当たり８万1,590円の助成を行ってございます。これは１人当たり14回の健診券とエコー券４枚ということになってございます。
大阪府下の平均といたしましては約10万余り、それから全国的には、これは平成25年ですけれども、９万7,000余りとなってございまして、全国平均から比べて、いささか低い状況でございます。
ただ、泉佐野以南の３市３町が同じ泉佐野泉南医師会の範囲であるということもございまして、できるだけその中での足並みをそろえていきたい。ただ、町につきましては、非常にええ環境ができてございます。それが泉佐野、泉南、阪南の３市がそこに追いついていないという現状でございます。
非常に厳しい財政の中、泉佐野市、阪南市と足並みをそろえて、さらに充実をさせていただく方向で、両市とも協議を重ねた上で努めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
26
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
27
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
この後も一般質問等々でもされる方がいますので、この程度にしておきたいというふうに思います。
ただ、今お話しいただいたとおり、非常に大事な観点だと思いますし、やっぱり命を守るということでは、しっかりと取り組んでいただきたい。また、マニフェストにもきちっと書かれていますので、これは市民とのお約束だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次は、教育に関する質問をさせていただきたいと思います。
特に、先ほども申し上げました。市長におかれては、この選挙戦、また御自身のマニフェストでもやっぱり教育に関してしっかりと取り組んでいきたいと、そういうことを再三再四宣言をされております。確かに、子どもは人類の宝でありますし、また地域の希望であります。私もやっぱり市長のお考えに賛同であります。ぜひ、泉南市は教育力がナンバーワン都市なんだと、こう言われるような、そういう泉南を目指していただきたいなというふうに思っております。
そこで、４点ほど先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
まず１つは、これはもうこれまでも何度も質問し、そしてまた議論になってまいりましたけれども、まず小・中学校の大規模改修、それから建てかえですね。これはもう既に教育委員会からも一定の方向性が出ておりますけれども、改めて新市長にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、２点目には、エアコンの設置をしていただきました。今、この時期では工事もほぼ完成しつつあるというふうに聞いております。ただ、当然のことながら中学校３年生だけでいいのかというたら、決してそうじゃないだろうというふうに思います。やっぱり中学校１・２年生、またできれば小学校１年生から６年生まで、そういった整備も必要というふうに考えますけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目には、これはもうここ２回ほど一般質問等々で取り上げをさせていただいております小学校用の給食センター、この老朽化問題であります。
その質問の内容については、市長もずっと副市長でおられましたので、お聞きをいただいていたと思いますけれども、これも本当に今すぐ喫緊の課題だというふうに思うんですけれども、なかなか手のつきにくい話だというふうに思いますけれども、改めて市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４点目につきましては、学力、体力の向上ですね。これはソフト面において、ハード面ではいろいろ施設を改修したりいろんなことがあるわけなんですけれども、やはり学力、体力、こういうことを向上していくのには、教育委員会、それから学校現場、こういうことに物すごく支援が大事だというふうに思いますけれども、市長はマニフェストの中で、泉南スタディ事業、それから英語検定受検、こういうことも掲げられております。積極的に取り組んでいただくんだろうというふうに思います。
また、全国学力テストは、全ての学校が全国平均を下回らないことを目指すというふうに書かれていました。随分謙虚な物言いで書かれておるわけなんですけれども、どうせやったら思い切って、全国ナンバーワンを目指して頑張っていくんだと、そんな気概があってもいいのかなというふうに思いますけれども、こういった学力や体力の向上についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
28
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
29
◯市長（竹中勇人君） まず、小・中学校の大規模改修等でございますけれども、御指摘のとおり、子どもの学習できる環境、子どもは非常に大事だと。将来を担う子どもを大事に育てていかなければならないという思いは、全く同じでございます。
将来を担う子どもたちに勉強できる環境をつくってあげ、一生懸命勉強できる状況を提供してあげるのは、我々の義務であるというふうに考えてございます。そのために、教育活動を十分に展開できるような機能的で快適で十分な安全性を持ち、衛生的な環境を備えた学校施設というのが必要であるというふうに感じてございます。
本市の学校教育施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて建築されたものが多くございまして、非常に経年劣化が著しいものでございます。このため、教育委員会で取りまとめております各学校施設の建築後の建築経過年数、これを基準といたしまして、老朽化対策に関する基本的な考え方、国から示された老朽化対策ビジョンに従いまして、学校施設の老朽化対策に取り組んでおるところでございます。
市といたしまして、一定のインフラ整備は達成しているところでございますけれども、今後はさらに重点的、優先的に学校施設等の整備を有効かつ有利な財政支援制度を活用しながら、計画的・効率的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今議会に提案させていただきます補正予算の中にも、泉南中学校の老朽化に関する調査の費用を計上いたしてございまして、この老朽化がどの程度進行しているのかということを、まず調査した上で、建てかえなのか、あるいは大規模改修なのか、どの程度の改修費で対応できるのかということを判断してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、エアコンでございますけれども、中学校のエアコンにつきましては、３年生の普通教室及び習熟度別教室で、授業で使用する教室合わせて27教室にエアコンを設置するということで、ことし３月の当初予算の中に計上させていただきました。もう既にその27教室についてのエアコンの設置は完了いたしてございます。この夏から使っていただけるものと期待をいたしているところでございます。
今後の進め方でございますけれども、これからの学校の建てかえあるいは大規模改修をするに当たりまして、それをやった際には一緒に新たに設置をさせていただきたい。その工事が数年おくれる、かなり先になるということになりましたら、その辺に新たにエアコンだけの設置をするということも今後考えていきたいと思ってございます。
それから、小学校でございますけれども、小学校の全教室に必要かどうか、あるいは子どもの体のことを考えますと、むしろ体温の調整機能にエアコンがどれくらいの影響があるのか、そのこともちょっと調査をいたしまして、小学校全校に進めるというのは、またこれからその進め方については検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、給食センターでございますけれども、本市の学校給食センターにつきまして、昭和50年の建設でございまして、ほぼ40年近く経過をいたしてございます。この間、何度かの部分改修あるいは設備の更新等は行ってきてございますけれども、施設全体としての老朽化は否めない状況にございます。
また、調理方法の多様化によりまして、スペース不足等も発生しているということでございまして、センターの現場で働いている皆さん方には、ちょっと負担がかかっているというふうに認識はしているところでございます。
小学校の給食については、今後どういう給食のあり方がいいのか、これも検討した上で、安全で安心して提供できるよう教育委員会と連携して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、学力と体力でございますけれども、先ほども御指摘いただきました。私のマニフェストの中にも英検の実施等を書かせていただいております。英検を実施して、学校の中で受けていただけるということで利便性の向上が図られる。しかも、英検というものがあること自体が知られていないかもしれませんので、その辺を十分理解した上で、一番易しいところから順次受けていっていただけましたら、勉強の目標になるといいますか、その資格取得によって、その目標ができてくると思いますので、学力の向上、あるいは意欲の向上が図られるものと期待をいたしてございます。
そのためにも、学校で放課後や夏休みの教員の補充授業やとか、あるいはボランティアで参加していただける方にそういう学習機会をつくっていただいて、そういうことを続けた上での学力向上を図っていきたい、そういうふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
30
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
31
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。今、るる答えをいただいたわけでございます。
まず、小・中学校の大規模改修、また建てかえですね。これは何とか頑張ってしていただきたいなと思うんです。
１つ市長に改めてお聞きしたいんですけれども、正直な話、小・中学校、これは教育施設、そのほかにもあります。それから行政の施設も、これも公民館からいろいろ始まってたくさんあるんですけれども、そのほかにもるるあります。全てごらんにはなられていないですね、恐らく。給食センター等々も、どうですかね。そうでしょうね。恐らくそうだというふうに思います。
市長の職務は大変お忙しくて、いろいろ出席されることも多いんですけれども、できましたらやっぱり現場のほうへまた足を向けていただきまして、そして現場の声も聞いていただきたいなというふうに思います。
我々もできるだけ会派として、学校のほうに行かせていただいたり、もちろん邪魔にならんようにしなければならないんですけれども、給食センターなんかも改めて行かせていただいて、そしてそこで聞かせていただいて、わからなかったことなんかもわかることもたくさんありましたし、青少年センターなんかもあんなんして行かせていただいたといって、ここで披露もさせていただきました。
やはり現場へ赴くことが非常に大事だと思いますので、改めて小・中学校も、例えば泉南中学も目の前でありますので、一体どうなっているのか。ちょうど泉南中学校のトイレの改修のことでお話をさせていただいたときに、前市長の向井市長もすぐに行っていただいたり、また議会としても全体で行ったりもしたわけですけれども、やはりまず現場に足を運んで、そして御自身の目でまた見ていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
それから、小・中学校の建てかえについては、これはもう財政状況も厳しいです。しかし、何とかして、これは少しずつでも前へ進んでいけるように、我々もまた協力できるところはしていきたいなと思いますし、これは全庁一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはもう改めて質問いたしませんが、要望にさせていただきたいというふうに思います。
それから、エアコンにつきましても、まず建てかえのところからかえていくと。その他のところはというような話もしました。ただ、小学校のことについては、体温調整云々という話がありました。確かに、それは大事な視点だというふうに思います。しかし、そこは実際の話、温度調整したりとか、要らなければとめることができたりとか、いろいろできると思うんですね。ないということは、やっぱり何もできないのではないかなというふうに思いますので、そういう調査もしながら、そしてまたしっかりとその点取り組みたいということでございましたので、それはそうさせていただきたいと思います。
それから、給食センター、このことにつきましては、今お話がありました。以前に、私はこの小学校の特に給食センターについては、現段階では考えられる方法としては３つあるんではないかというふうに１回投げさせていただいたことがあるんです。
それは、１つは、今のところか、また新たなところかわかりませんけれども、要するに今の給食センターを建てかえるという方法ですね。これはかなりまた予算が伴うものというふうに思います。
それから、２つ目は、これもやっぱり他市と例えば共同で建てると、そういう考え方もあるのではないかというふうに思います。今は火葬場を共立でやっておるわけなんですけれども、この学校給食センターもそういうことが可能なのかどうなのか。共同でするということも１つの視野として入れる必要があるんではないかと、これが２つであります。
それから、３つ目に、今中学校の給食センターについて、議会でも所管の委員会でいろいろ議論されておりますけれども、今デリバリーという話があります。このデリバリーについては、今大阪市のほうのデリバリー方式というのは、かなり新聞等々でもたたかれているわけなんですけれども、要は中身の問題と思います。
それは除外して、小学校もやっぱりこのデリバリー方式というのも１つの選択肢として考えることもあるのかなと。実際やっているところもあるというふうに聞いております。
この３つの中で給食センターの方向性というのを１つやっぱりきっちり決める必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について改めてお聞きをしたいというのが１つです。
もう１つは、学力や体力の向上についても、今お話しありました。私は随分気になっているのは、やはり施設面のそういったハード面における整備とともに、しっかり教職員等々の人材確保というのが大事だというふうに思います。
そういった意味においては、この予算委員会でちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、今回体罰根絶のためにと、ここにもあるんですけれども、この間、教育委員会が行った教職員の調査があるんです。ここに、教科指導に自信があるという肯定的回答は、小学校で──これは教師が答えているんですよ。教科指導に自信がある、どうですかと聞いたら、小学校で76％、中学校で60％です。
そして、学級経営に自信があるかというふうに問いますと、先生は小学校で83％あるというふうに答えて、中学校で47％なんですよね。非常に教職員そのものも自信を失っている。
今、大阪府の職員の例えば給与面であるとか、いろんな面が環境的に厳しいんだというふうによくお聞きをするわけです。それだけではないんでしょうけれども、いろんな要因があろうかと思いますけれども、やっぱり最後はこういうふうにしっかり人材を確保して、そして教えていただく教職員、このことが非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点について、２つお聞かせをいただきたいと思います。
32
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
33
◯市長（竹中勇人君） まず、給食センターの件でございますけれども、おっしゃるとおりで、私も思っておるのは、まず建てかえるか、あるいはどこの市とは言いませんが、どこかと共立というか、共同でやることはできないのか、あるいはデリバリーか、この３つの方法しか選択肢はないというふうには思っております。
ただ、建てかえるとなると、その場所の問題でございます。あの隣、今ある給食センターの隣に建てますと、奥に坊主池があるわけですね。あの坊主池が、横に建ててしまいますと、全く進入路のない土地になってしまいます。
ですから、もし建てかえ等を考えるのであれば、あの辺の土地一帯を何らかの形で計画を持って、地域全体での開発ということを考えないといけないというふうには考えてございます。
そういう意味で、他市と共同であのあたりに建てるという話になるのが一番理想的ではないかというふうには考えておるところでございます。ただ、この辺につきましても、教育委員会と十分に調整した上で進めさせていただきたいというふうに思っております。
それと、教職員の人材でございますけれども、私もそれを拝見させていただきました。そしたら、その中でうちの学校の先生方は一体どうなんやということで思ったんですけれども、その辺の分析というのは、ちょっとそこだけの分析というのは難しいかなと思いました。
確かに、意欲ある先生がおることというのが一番必要ではないかと。人材が一番大事じゃないかと思うんですが、その点につきまして、大阪府の職員でもありますので、大阪府の教育委員会を通じて、北高南低にならないような、そういう人員配置をお願いするようにさせていただきたいというふうに考えてございます。
34
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
35
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
５つ目の道路について質問させていただきたいと思います。
まず１つは、新家駅前の交通渋滞であります。
これは何度となく質問をさせていただきました。私は以前、ちょうど樫井方面からずっと来て、それから線路を渡って、そのまま直線がありますね。あそこを例えば１つ一方通行にして、そのかわりにずっとその先にありますけれども、大正小橋から府道の新家川橋の交差点の間、ここを拡幅してあげて、そしてより通れるようにしたらどうだろうかと、そんな提案もさせていただいたんですけれども、今ありがたいことに、大阪府と今後砂川樫井線の延長ということで、これが進められていきますけれども、それもひっくるめまして、この道路の交通渋滞の解消について、市長としてほかに何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点は、市内の生活道路、この補修というのはやっぱり喫緊の課題だと思います。いろいろ市長とも歩かせていただいて、そのときにも説明もさせていただいたりもしましたけれども、随分傷んでいるところもある。これは障害者の方や、それからまた御高齢の方、つまずいて転ばれるケースというのは非常に多くなってきていますし、これは適正な管理をしっかりとしてあげることが必要だと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
36
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
37
◯市長（竹中勇人君） 道路行政につきましては、いろいろと混雑解消をしなければならない点、いろんなところで発生をしてございます。それも十分に認識をしているわけでございますけれども、特に新家駅前の交通混雑の対策といたしましては、長年の課題になっているところでございます。
ただいまも御指摘がありましたとおり、今現在事業中の砂川樫井線、これを樽井大苗代新家線にまで延長しまして、これをバイパス化することによりまして、府道和泉泉南線の交通緩和をさせていただきたいということを考えてございます。
これは、昨年大阪府とのこの基本協定が締結済みでございまして、今議会にも補正予算で上程させていただいてございますけれども、成立後、実施に関する協定書を締結いたしまして、用地測量、それから実施設計等を行いまして、事業認可に向けて事業化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それとあと、新家の駅前でございますけれども、今現在、南側に新しい駅ができまして、そちらのほうにもう新たな改札口ができましたので、こちらのほうの駐輪場、それからまず検討はさせていただこうと思っていますので、よろしくお願いします。
道路でございますけれども、市内の道路、確かに老朽化が激しくなりまして、補修の跡がいっぱい残っているところもございます。それと、竹田議員と市内を歩いたときに、植栽の管理が十分できていないがために、通れない歩道というのも拝見しました。
そういうところの管理が十分できていないというのはあるんですが、これから順次そういうところのないように、少ない数の職員数でございますので、できれば市民の皆様にも御協力をいただけたらというふうには思いますが、アドプト制度などの活用も含めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
38
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
39
◯１３番（竹田光良君） どうもありがとうございました。時間の都合上、次に先に進ませていただきたいと思います。
６点目に、環境についてであります。
１つは、防犯灯のＬＥＤ化ですね。これは市長のマニフェストの中では、計画的に切りかえますというふうにあります。最近、大阪府が府道を随時ＬＥＤ化していまして、比較すると非常に明るいなという感じがいたします。長もちをするということでありますけれども、各自治体でもそれぞれの防犯灯を全部ＬＥＤにかえていっているところがありますけれども、この点についてのお考えをひとつお聞かせいただきたい。
それから、ごみの減量化ですね。これもなかなか難しいのでありますけれども、これまで泉南市は分別、それから有料化、それから生ごみ処理機等の補助制度等々、環境対策として取り組んできた経緯があると思います。これもやっぱりずっと継続的にやっていかなあかんというふうに思いますけれども、このごみの減量化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つ目は、火葬場についてであります。今、新火葬場について鋭意取り組んでいただいておりますけれども、少し今行き詰まっているのかなというふうに思います。これは本当に計画どおりきちっと完成するのかなという心配もしないこともないんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
40
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
41
◯市長（竹中勇人君） まず、ＬＥＤ化でございますけれども、今現在、泉南市の防犯灯は5,800本ございます。これを毎年維持管理しておるわけでございますけれども、ＬＥＤに変換することによりまして、消費電力の抑制、それとそれに伴います電気料金の削減が図られます。また、別の効果といたしまして、二酸化炭素の排出効果というのも環境への寄与が期待されるものでございます。
昨年来、ＬＥＤの導入は検討はしてきておったんでございますけれども、ここ数年で製品価格が低下してきたということもございまして、それと相まって電気料金が値上げされているということで、導入の非常にすばらしいチャンスが来たのではないかというふうに思っているわけでございます。
これによりまして、ＬＥＤに変換することで、その辺の今現在の電気代でリースをしていけば、いけるんではないかというようなめどが立ってきましたので、順次その辺は整えてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ごみの減量化でございますけれども、平成20年からごみの減量化のための有料化をスタートさせていただきました。どんどん減量化が進んでまいりまして、現在は可燃ごみや粗大ごみ、ペットボトルや缶、瓶、プラスチック類など、９種類の分別を行っているところでございます。この分別によりまして、ごみの減量化がどんどん進みまして、清掃工場への搬入のごみ量もかなり少なくなってございます。
さらに、生ごみ処理機の利用促進、最近は生ごみ処理機の補助制度の活用がちょっと少なくなってきてはおりますが、いまだずっと、その補助制度は継続してございます。また、今後もその分別収集を中心にごみの減量化に対しては図っていきたいというふうに考えてございます。
それと、火葬場についてでございますけれども、御承知のとおり、阪南市と一緒に火葬場の建設を進めておるところでございます。今現在はデザインビルド方式での発注を考えてございますけれども、それに向けて、今現在、土地の用地交渉がまだ途中で進んでございません。用地がまだ買収できていないという状況でございますので、地権者の方と今後用地の買収に向けての協議を進めさせていただき、御同意をいただいた上で、このデザインビルドによる発注をさせていただきたいというふうに考えてございます。
当初の予定よりはいささかおくれるかとは思いますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
42
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
43
◯１３番（竹田光良君） もうほとんど時間がなくなってまいりました。
次に、観光についてでありますけれども、特に１点目に、関空との共存共栄ということで質問させていただこうと思っていました。ただ、ちょうど前向井市長のときは開港ということで、関空ということでずっと進められてきましたけれども、ここへ来て20年たって、新たな関空との共存共栄というのは、第２ステージに改めてなったなという気がいたします。
そういった意味においては、また今後しっかりと関空等と連携をとりながらお願いしたいというふうに、これはもうこうさせていただきたいと思います。
それから、観光もまた今後いろんな質問もされると思いますので、もうお任せしたいと思いますが、また今後しっかり力を入れていただきたいと思います。
最後に、人口減少と定住についてということで、これが今後非常に大事なテーマになるというふうに思います。市長もマニフェストの中で入れられておりまして、定住人口促進基本方針というのを今後策定と考えられているというふうに聞いております。この人口減少と定住について、もう時間がありませんけれども、簡単にいただきたいと思います。それで終わりたいと思います。
44
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
45
◯市長（竹中勇人君） 人口の減少は、日本全国的な問題でございます。この定住人口の促進策というのは、国のほうでも一定方針を出していただいているということでございますので、それに沿いまして、市のほうでもその辺の方策を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
46
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
47
◯１３番（竹田光良君） ありがとうございました。
48
◯議長（中尾広城君） 以上で公明党竹田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時３０分 再開
49
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。７番 大森和夫議員。
なお、大森和夫議員より、代表質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森和夫議員。
50
◯７番（大森和夫君） 日本共産党の大森和夫です。
市長におかれましては、このたびの市長選挙の当選おめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。日本共産党は、明るい泉南市政をつくる会、通称明るい会というところと力を合わせまして、維新・利権政治の持ち込みを許さない立場から、清潔、公正、市民の目線を大切にする市政を目指して、竹中市長を自主的に応援いたしました。
このような日本共産党の活動は、市長選挙の争点を明らかにし、保守や無党派の方々との信頼と共同の輪を広げました。また、出発式や最終盤には、維新の会を相手に勝利をした竹山堺市長が支援に入るなど、大きな盛り上がりがつくられました。
共産党と保守、無党派の方々と共同して選挙を戦うのは、大阪市、堺市、岸和田市と続くものであります。きょうの朝の毎日新聞によりますと、大阪維新の会の大阪府議３人が離党すると報じられていました。
その内容を抜粋して紹介しますと、維新執行部の強引な手法で、他会派と大阪都構想の協議が進まないことや、維新現職が競合する来春府議選での選挙区調整などで党運営に不満があることが理由。維新は、府議、大阪市議の離反が続いており、党勢の低下が一層顕著になったと報じています。
今回離党される方は、地元泉南市の堀口府議、それから大東市の澤田府議、堺市北区の小林府議だそうです。
維新は、2011年の大阪府議選で過半数を獲得しました。しかし、昨年12月、府の第三セクター株式の売却をめぐり、造反した４府議を除名にしたほか、ことし３月にも１人が離党、大阪市議会でも維新は第１党ですが、橋下氏の出直し市長出馬などを理由に、11年の市議選以来２人が離党されております。
大阪都構想をめぐっては、制度設計をする法定協議会の反対派委員入れかえを維新が主張しているので、今回、維新内部から強引な手法に反旗が上がったことで、正当性に疑問の声が高まる可能性があると、このように報じています。
維新が進める民意無視、独裁的な政治に未来がないことがはっきりしたと思います。泉南市民は、市長選において賢明な判断をしたと思います。竹中新市長は、その期待に沿う市政運営を行うことを強く求めます。
市長選挙と同時に行われました市会議員補欠選挙では、共産党は新人の北村みき候補を擁立し、市長には竹中勇人さんを、市議補欠選挙には北村みきをと訴え、竹中市長誕生に貢献いたしました。
北村候補は当選には至りませんでしたが、4,201票、21.04％の票を獲得するなど、前進を切り開くことができました。この貴重な経験を踏まえ、教育施設の改修や教育環境の充実など、公約実現に向けて引き続き頑張ってまいります。
竹中市長は、市政運営の初めの部分、その冒頭に、６万4,000市民全ての福祉の増進のため、誠心誠意行財政運営に取り組んでまいる所存ですと述べておられます。
昨日閣議決定された骨太の方針と新成長戦略の特徴は、消費税は上げます、法人税は下げましょう、年金支給額は下げます、残業代は払わないで済むようにします、不安定雇用は拡大します、このような中身で、国民の命と暮らしを犠牲にする、大企業の利益を優先するものとなっています。
このような悪政から市民を守る防波堤になるのが泉南市の仕事です。竹中市長の市民全ての福祉の増進に取り組むという決意を評価し、ともに頑張りたいと思います。
さらに、教育、暮らしを応援する市政をつくるため、向井前市政と同様に厳しく竹中市政をチェックし、無駄をなくし、財政健全化を進めるために奮闘する決意です。
それでは、竹中市長の市政運営方針について、逐次質問をいたします。
第１章の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中でという表題がついたところでは、人権問題を取り上げておられます。冒頭には、民族紛争や地域紛争など、国際社会の問題で深刻な差別、虐待などさまざまな人権侵害が後を絶たないという後に、泉南市でも人権を守ることの必要性を述べておられます。
今、都議会のやじ問題でも、女性差別の問題、人権の問題、こういうことが問われています。また、大飯原発再稼働を違法とした福島地裁判決も、基本的人権の１つである人格権の尊重をうたっています。
また、貧困と格差の広がりや戦争する国づくりに変えようとする中での人権の制限も問題になっています。ヘイトスピーチなど、人種差別、人権問題にかかわることが問題になっています。
私自身も泉南市のことでいえば、トイレの改修問題、学校のトイレは本当に老朽化している。ひどいにおいがしている。これを解決しなければならないということで教育委員長に質問したときに、トイレ問題というのは、これはもう人権の問題だと、そういう旨の御答弁をされて、トイレの改修を早く進めてほしい、そういうことをおっしゃったことも思い出しました。
人権問題はこのように幅広い問題、あらゆる階層にかかわる問題だというふうに思いますが、市長の認識はどうでしょうか、お答えください。
51
◯議長（中尾広城君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
52
◯市長（竹中勇人君） 先ほどの御質問の中に、堀口府議が維新を脱退されたということでございますけれども、私は朝から新聞を読むような余裕もございませんでしたので、ただいまのお話を聞きまして、初めて知ったところでございます。
人権に対する質問でございますけれども、先日来報道されております都議会での女性差別発言もございました。決してやってはならないやじであったというふうに私も感じておるところでございます。
それでは、人権についての認識でございますけれども、本市におきましては、確かに人権問題というのが完全に消滅したということではございません。人権問題というのが今度は逆に多様化した人権問題というふうに、幅広く対象が変わってきているというような認識はさせていただいておるところでございます。
本市の人権政策といたしましては、人権協会につきましては、平成14年から……（大森和夫君「そんなこと聞いていませんけどね。いいですよ、それで」と呼ぶ）はい。人権協会につきましては、14年から本市の同和問題解決のための施策を初めといたしまして、種々の人権問題解決のため、啓発活動あるいは就労支援等の目的のために設立されて活動されているものでございます。……（大森和夫君「人権は、幅広い問題ですかと聞いている」と呼ぶ）
ええ、先ほど言わせてもらいましたように、今までの人権の問題が女性問題や障害者問題、あるいは国籍、男女問題、いろんな問題で幅広くなってきていることは事実でございます。
以上です。
53
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
54
◯７番（大森和夫君） 人権問題というのは、それはずうっと人類の歴史が始まって以来、人権を広げていく、守っていく、ずっとそういう営みの結果、今のこういう時代が来ていると思います。だから、その中ではやっぱり克服された人権問題もあるでしょうし、今もう簡単に人は殺したらいいとか、殺されるとかというようなことはありませんわね。徴兵制もありませんし、勝手に戦争に行けと国が命令することもありませんしね。
そういう意味でいうたら、時代とともに克服された人権問題もあるやろうし、それから克服されつつある問題もあると。それから、新たな女性の社会進出なんかで出てくる問題もあると。そういう幅広い、学校のトイレの問題なんかもありましたけれども、やっぱりトイレの老朽化なんかが進んでいく中で、また新たに出てくる問題とか、人権問題というのは、そういう幅広く捉える問題だというふうなことでは、市長も僕も同じ認識だというふうに思います。
あと、この問題で、去年、一昨年の人権問題にかかわる文書を見ますと、例えば昨年の分ですけれども、何て書いてあるかというと、関係諸団体と協働し、というふうに書かれています。それから、24年度でいえば、人権啓発推進協議会を初めとする各種団体と協働してということで、これらを見てもわかりますように、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、一応幅広い形での形式をとっていると。
人権啓発推進協議会というのは、各小学校区にあって、ＰＴＡからいろんな団体が加盟している団体ですから、それは幅広い組織になっているんですね。こういうやり方で人権問題を捉えていく、できるだけ幅広い新しい人権問題も生まれてきますから、聞いていくような体制をつくっていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
55
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 確かに、人権問題というのは、先ほども言いましたように、幅広く対象が広がっていることは事実でございます。先ほど言われましたように人権啓発推進協議会、こちらのほうは、その下部に校区人権の協議会がございまして、ＰＴＡ関係あるいは地域の関係の人、地元の関係団体の方々、いろんな方が協力していただいて、人権啓発の推進に貢献していただいているものでございます。という認識でございます。
57
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
58
◯７番（大森和夫君） 幅広い人権問題を取り扱えるような体制が去年、一昨年つくられながら、そういうことでの向井前市長のときには市政方針にも書かれている。
ところが、竹中新市長になって変わったところがあるわけですよね。先ほどちょっとお聞きしていないですけれどもお答えになった、今回は泉南市人権協会の活動を支援しという言葉が新たに入って、２年前ですけれども、出てきた人権啓発推進協議会という名前が消えている。この泉南市人権協会という特別こういう１団体の名前を挙げて、人権という幅広い問題に関して対応しなければならないのに、特定のこういう団体を出してくる理由は、特別な意味があるんでしょうかね。幅広くするということに反する中身だというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
59
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
60
◯市長（竹中勇人君） 確かに市政方針の中に、泉南市人権協会の活動を支援しと書いてございます。その後ろの人権関係団体と協働してということの中身につきましては、人権啓発推進協議会の内容であると認識をさせていただきたいと思います。
人権協会そのものは、確かに人権啓発推進協議会での活動もございますけれども、人権協会そのものの活動といたしましては、各種の相談事業やとか、それから自主的な人権課題解決に向けた研修や講座等も開催していただいてございます。人権市民の集いなども共催をしていただいているところでございまして、人権啓発推進協議会と並べて人権啓発あるいは人権問題の解消に向けて取り組んでいただいている組織と認識をいたしてございます。
61
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
62
◯７番（大森和夫君） ことしの方針の中に、わざわざ人権協会ということを書いて特別扱いする、そういう理由があるのかというふうにお聞きしているわけですよ。このことについては、人権協会を何で特別扱いするのかと、心配する方は僕だけじゃないと思いますよ。
人権協会というのは、その前身というのは泉南市同和事業促進協議会、市同促という部分ですよね。これは、誰もが御存じのように、この幹部というのは部落解放同盟の幹部が務めていて、実質的には一体のものだというふうに言われてきましたよね。
こういう部落解放同盟の活動を引き継ぐような、こういう団体名が特別扱いして出てくることによって、今、解決、克服されようとしている、ほとんど解決されたと言われるような同和問題、それが解決に向かっているにもかかわらず、行政が特別扱いすることによっていろんな問題が起こっていますわね。
大阪市での駐車場のお金を４億何ぼですか、お金だけ取って返さない問題、これで大阪市人権協会は潰れましたわね。そういうふうなこともあるわけですよ。何でここに書くのか。書くことによって、こういう質問も受けるわけですよ。何で特別扱いをするのかということをお聞きしているんですけれども、その点についてお答えください。
63
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
64
◯市長（竹中勇人君） 人権協会につきましては、先ほども申し上げましたように、人権啓発のための種々の活動を進めてきていただいてございます。ここを特別扱いというよりも、人権協会とともに、人権啓発協議会もともになって人権問題の解決に向けて進めていっていただく、これはもう当然のことだと思っております。
それと、大阪市の人権協会の話は、これはちょっと別の方向での違法性があったということでございますので、ここで議論するべき問題ではないというふうに解釈しております。
65
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
66
◯７番（大森和夫君） 今、大阪市の人権協会の話をどうのこうのという議論をするつもりはありませんよ。しかし、こういうことがあったのも事実であり、大阪市ではなくなったと言っているということも事実なんですよ。
何で特別扱いするのかと。市長がおっしゃるように、これは特別扱いするということではないとおっしゃるのでしたら、こういうふうな書きぶりというのは一度検討していただきたいというふうに思います。
やっぱり特別扱いだというふうに思う人は少なくないですよ。それについて心配する人も少なくないというふうに思います。これからどういうふうな形で市長は行政をやっていくのか、チェックしていきたいというふうに思います。
引き続き同じ市長の中で、義務教育の問題が書かれています。幾つかの問題提起がされて、市長のお考えに即したような具体的な中身も書かれていて、これはこれで今後期待したいというふうに思いますけれども、一方、これらの課題を解決するには、当面としてやっぱり少人数学級の実現、それから教師の多忙化の解消とか、それから親だけでなく子どもにも引き継がれている貧困と格差の問題とか、こういうものの解決も同時に行われなければならないし、市としても対策を考えなければならないというふうに思うんですけれども、その点についての市長の御見解をお示しください。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） まず、少人数学級でございますけれども、現在の国の定数基準といたしまして、小学校１年生を35人基準、小学校２年生につきましては、大阪府の加配措置として35人基準、小学校３年生以降は40人基準となっておるところでございます。
学力の向上、発達障害等の障害のある子どもたちへの支援を初め、子どもたち一人一人に対するよりきめ細かな学習活動の支援のためには、少人数制による学級編制により、多くの教職員が子どもを見守ることが望ましいというふうに考えられてございます。
35人学級が実現していない学年では、府や国の施策を活用して、国語、算数（数学）、英語などの教科におきましては、１つの学級を分割するような授業形態をとったりということの工夫をさせていただいております。１つの学級の授業に複数の教師が指導に当たるということもやっておるということでございます。
少人数学級の編制に必要な教職員の定数改善に当たりましては、これまでもさまざまな教育問題を抱える学校の取り組みを支援するため、大阪府、また国に対して定数改善を要求してきたところでございます。
泉南市といたしましても、今後とも子ども一人一人と向き合い、きめ細やかな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であると考えられることから、今後も大阪府、それから国に対して、新たな定数改善計画の策定を要望してまいりたいと考えてございます。
それから、教職員の多忙化についてでございますけれども、学習指導要領の改訂に伴う指導時数の増大、また中学校における高校入試制度の改革や評価方法の変更など、また保護者へのきめ細やかな対応や支援、地域行事への参加など、さまざまな理由で教職員の業務量が増大していることは認識をいたしてございます。
一方で、教職員におきましても定年退職など大量の退職者を抱える状況に現在なってございまして、団塊の世代が一度に退職していく状況でございますので、新たな教職員を大量に配置せざるを得ないという状況にございます。これらの経験の少ない教職員に対しまして、資質や教育技術の向上を学ばせる機会の提供というのも、非常に重要な課題であると認識をいたしてございます。
教職員の勤務時間が長時間にわたる時間外、休日出勤など、極端に長時間労働を強いることのあった場合、心身の健康に支障を来すことのないよう、学校長に対して適切な学校経営ができるよう指導をしていくというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、教育上多くの問題を抱え、改善の取り組みを進めていき、教職員の多忙化を防ぐためにも、大阪府や国に対して、定数の改善を求めていきたいと考えてございます。
教育における貧困と格差についてでございますけれども、貧困や格差の問題につきましては、次世代を担う児童・生徒に対して、変化の激しい時代を力強く生きていくことがますます求められてまいってございます。
今後の泉南市の教育を進めるに当たりまして、児童・生徒が置かれている厳しい状況に左右されることなく、全ての児童・生徒の力を伸ばし、引き上げていくことに力を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
家庭で保護者の学習指導が難しい状況にある児童・生徒に対しましては、学校における教職員の指導だけでなく、地域のボランティアスタッフ等を活用するなどの取り組みも、現在進めておるところでございます。
また、児童・生徒たちが未来を切り開く力を身につけ、職業的、社会的に自立することを支援する教育が求められている状況でございますので、さらに望ましい勤労観、職業観を育み、将来、社会人として自立し、主体的に進路を選択できるよう、教育活動全体を通じて、小学校段階から児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に進めていきたいと考えてございます。
一方で、経済格差是正のための施策といたしまして、本市におきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づきまして、就学援助制度を実施しているところでございます。
今後につきましても、教育面で経済的に困難を感じている保護者に対しまして、学校で学習するための必要な経費の一部を援助していきたいというふうに考えてございます。
69
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
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◯７番（大森和夫君） 少人数学級の実現の中では、複数の教師の派遣とかということも今おっしゃったんですけれども、なかなか泉南市独自でというようなことは難しいことかもしれませんけれども、独自で費用を出して少人数を実現している自治体もありますのでね。
世界的に見れば、ある人から聞いたんですけれども、日本で生徒の数は何人ですかと聞かれて、フォーティーとかサーティーとか、40、30と言うて答えたら、聞いていたアメリカ人の方は、それはサーティーン・13、フォーティーン・14と、この間違いやと、このことを間違って言うているんやと思ったというふうに言うていましたけれども、世界的なレベルで見れば、10何人という、学校の１クラスのキャパというのは、それが世界の常識なので、先進国の日本でそういうふうなことを頭に置きながら、自治体でできることはぜひ一生懸命考えていただきたいというふうに思います。
教師の多忙化の解消についても、私も何度かＰＴＡの役員をさせてもらいましたけれども、ＰＴＡの役員の人がＰＴＡ活動を通じて何をびっくりしたかというと、学校の先生ってこんなに忙しいのかというようなことが初めてわかったということを、何人かのＰＴＡの役員さんからお聞きしました。
なかなかその実態は知られていなくて、病気になる先生もいらっしゃるし、それから午前中の質問にもちょっとありましたけれども、専門的な勉強をする時間というのは、なかなか保障されないような実態がありますので、この点についても、国・府への要望なども通じて取り組んでいただきたい。
特にもう大阪の場合は、先生のなり手が少ない。今でも本当に講師に頼っているような状況がありますので、今市長がおっしゃったように、団塊の世代がやめるところで、新人の先生方がたくさん入ってくるということもありますので、この解消についても取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、貧困と格差の問題ですけれども、６月20日に、これは文部科学省が発表した中身ですけれども、６月19日に発表して、20日の新聞各紙に出ているんですけれども、子どもの自殺の原因ですよね。その中で経済的な困難で将来を悲観した自殺が５％ということで、これはいじめによる自殺と思われるのが２％ということで、この倍以上あるということで、文部科学省の担当の分析官はなんて言うているかというと、貧困問題も影を落としている、予防対策の必要性を訴えたというふうに新聞では書かれていますので、こういう貧困と格差の対策もとっていただきたい。
あと、就学援助のことについては、詳しくは一般質問で共産党も質問しますけれども、国の制度ではやっぱり不十分というようなことを言わざるを得ない状況がありますので、この点についての改善もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから次に、義務教育の分野にもかかわりますけれども、学校施設の老朽化対策についてお聞きします。
ずうっと財政難ということを理由にして老朽化対策が放置されてきたんですけれども、共産党はそういう中でも、例えばトイレの改修は、耐震化と一緒にやれば、国の補助金が活用できて市の負担も減るから、こういう制度を利用したらどうかというような提案を行ってきて、この市政運営方針にもありますように、今回そういう方法で東小学校や一丘小学校のトイレの改修が実現したと。
それから、空調設備も中３の教室はたかだか20クラスやないか。１教室つけるのに200万というようなことの試算があるなら、4,000万円程度ならできるんじゃないか。それから、他市ではもう既についている状況があるわけですよ。こういう状況を出しながら、やる気になればこれぐらいの予算は、幾ら財政難というようなことを──私たちは認めませんけどね──理由にしたってできるんじゃないかということで訴えてきて、そういう経過の中でできてきたものだというふうに思っているんです。
こういう経過を見れば、トイレの改修も今できているのは樽井小学校と泉南中学校と、この２つの小学校、今回やるところと、空調は中３だけじゃだめだと思うんですよ。やっぱり小学校、中学校を含めて全部やりなさいと。せめてということですわ。とりあえずは、他市との比較でこんなにおくれていてはだめやから、せめてこれだけはしなさいということの提案の中身でできてきたことなので、これじゃ遅いというふうに思うんですけれども、市長はこの点についてどのように考えておられるか、お答えください。
71
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
72
◯市長（竹中勇人君） まず、小・中学校の大規模改修でございますけれども、先ほどもお話がございました。それについての回答もさせていただいたところでございますけれども、まず大規模改修で対応するか、あるいは建てかえをしないといけないか、この辺の判別をまずしていきたい。
ことしで一応耐震改修は全ての学校において終了いたします。ここから後、老朽化対策としてどこまでしないといけないのか、建てかえないといけないのかあるいは大規模改修で対応できるのか、その辺の確認をするための予算というのを、ことしの６月の補正予算に提出させていただいてございます。
これは泉南中学に限っての話でございますけれども、これで調査した結果、大規模改修でいけるのか、建てかえをしないといけないのか、その辺の判別をした上で、それについての対応をさせていただきたい。
この大規模改修を行い、あるいは建てかえを行うに際しましては、もちろんトイレ、それからエアコンにつきましても、新設をさせていただきたい。ということになりますと、今使っているエアコンが余ってきますので、それはまたほかのところに活用するなどということをやっていきたいというふうには考えてございます。
それから、空調は、今年度は中学３年生だけの対応でございますけれども、先ほども説明させていただきましたように、これから大規模改修あるいは建てかえ等で先行していくところは、そこは一緒にさせていただきますし、遅くなるところにつきましては、何らかの形で対応をさせていただいて、順次進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
73
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
74
◯７番（大森和夫君） エアコンの設置が昨年度ですか、向井前市長に対して、共産党はもちろん他のいろんな議員さんも要望し、実現を見ることができた。しかし、中３だけ、それも夏休み以降になる、夏休み中に工事しなければならないという答弁であって、もう各議員怒りましたよね。何とかならないのかと。教育委員会にもいろいろ頑張ってできないかという話、みんなしました。
その結果、低層階についているエアコンについては、授業の邪魔になれへんやろうから、それは早い目にやっていきますというようなことで、きょうの午前中の質疑を聞いていると、ほぼできたと。夏休みを待たずにできたということを聞いて、教育委員会頑張っているなと感心したし、やっぱりやればできるんだなというふうには思いましたよ。
この設置の財政の問題も、やっぱり市長の決断が大事だというふうに思うので、エアコンもいろいろ教育委員会にお話を聞くと、建てかえとか大規模改修に備えて再利用できるような形で設置しているというお話も聞いているので、臨機応変にやっていただいて、前のときの議会でもありましたよね。何で中３なんやと。もっと年の若い、小学校からつけるべきじゃないかとかありました。それはもう差別なく全部つけるという方針を持って、やっぱり市長と教育委員会が力を合わせて対応してもらうということが大事だというふうに思うんです。
トイレについても、これは本当に人権の問題だというふうに、教育委員長もおっしゃいました。人権のことを市政方針の第１番に書くのであれば、やっぱりこれも頑張って実現していただきたい。泉南市の老朽化対策の順番でいえば、一番最後の学校の改修までいけば、20年前後かかるわけでしょう。そんなんもう待っていられない。今も市長がおっしゃったとおり、待っていられないわけで、もう少し積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、老朽化対策については、昨年５月教育委員会が泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのを出しましたね。この計画では、今市長が説明していただいたように、一番古い泉南中学校、ことし老朽化を調べて来年度から基本設計を始めていって、２年後ぐらいから工事を始める予定ですかね。それから、順次西信達中学校、信達小学校、あとのところについては、学校名はありませんけれども、古いものから順番に建てかえするという計画が出されたのが、この老朽化対策に対する基本的な考え方であります。
これであると、今も言うたように20年前後改修までかかるというもので、これが一番いい案だというふうには思えません。国の補助金なんかがつけば、前倒しでどんどん１校ずつじゃなくて２校でも３校でも改修や建てかえしてほしいと思うんですけれども、しかし、これは最低ラインのやらなあかん基本方針だというふうには思っているんです。
竹中市長は、この教育委員会が出した基本的考え方、これを基礎にして受け入れて学校改修を進めていく、大規模改修や建てかえを進めていく、そういうふうなことを考えておられるのか、この基本的な考え方についての市長の考えをお示しください。
75
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 教育委員会から出されております老朽化対策の基本的な考え方でございますけれども、もちろん今までの学校施設に対する考え方は、そのまま私も同感でございまして、この考え方に沿ってどういう改修をするべきか、大規模に改修をしても、構造上10年しかもたないというようなことであれば、これはもう建てかえるほうがいいだろうと。その辺の費用対効果も考えながら、その辺の対応については考えていきたいというふうに思っております。
それは、確かに建てかえが20年も先になるというところにつきましては、できるだけ早い時期に、その改修するべきところがあれば改修に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
77
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
78
◯７番（大森和夫君） それと、もう１つ、空調設備です。エアコンというふうに言うていいのかもしれませんけれども、午前中の質問に対して、小学校は体調などのこともあってすぐつけなくてもいいみたいな、必要性がないとも聞き取れるような答弁がありました。質問者も反論の質問をしていましたけれども、それはやっぱり熱中症や地球温暖化の状況を考えれば、空調設備は必要でないというようなことは出てこないというふうに思うんですよね。
だから、ちょっとそういう答弁はどうかなというふうに思いますし、聞きようによっては、空調設備とかエアコンの設置を引き延ばすための言いわけみたいにも聞こえましたので、それは本当に困ると。幼稚園や保育所でもエアコン、空調設備はありますわね、小学生より小さいお子さんでも。それは、窓をあけて風を通しながらやったりとか、ドライにしながらとか、いろんな工夫をしながらやっていますよ。
やっぱりそういう方法もあるので、ちょっとその小学校についても別問題として考えるのはおかしいと思いますので、その点は、また教育委員会とも検討して、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
それから引き続き、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」ということの第２章について質問させてもらいます。
ここでも入院が中学３年生修了までということが書かれております。これも昨年度の第４回議会で他市の状況ですよね。泉南市は、入院は小学校３年生までやったんですよね。これじゃ遅いと。他市の状況を見ても、それから病院のない泉南市、市民病院とかそういう公立病院のない泉南市で見た場合に、これじゃ遅い。こんなにおくれていることではだめだということで質問したら、その次の26年第１回のときに、向井前市長は、骨格予算にもかかわらずこれを提案し、議会ではもう全会一致で皆さん賛成して、骨格予算云々とかということじゃなくて、これはやらなあかんことで実現できたわけですよね。
これも趣旨としては、せめて入院は中学卒業までということですわ。通院を考えてほしいんですよね。通院は今就学前ですけれども、これも近隣市の状況で見ますと、中学卒業まで通院も助成制度があるのは、堺市、田尻町ですわ。それから、小学校卒業までというのは岬町、小学校３年生までというのは和泉市、忠岡町、小学校１年生までは岸和田市ということで、近隣の市町村でもやっぱり泉南市はおくれたところになってきているわけですよ。この通院もどのような形で延ばしていくように考えていただくのか。
これは、向井前市長はずっとおっしゃっていましたけれども、国の責任で本来すべきものやと。住んでいる市町村でこういう医療を受けられるというようなことが制限あれば困るとおっしゃっていましたけれども、国に対する要望、それから共産党も大阪府議会では、大阪府は今２歳までしか補助金を出していないですね、各自治体に。
これはもう全国でもワースト３の都道府県のうちの１つになっていますので、これを引き上げるようにというふうに質問もして、松井知事もそれなりの前向きな答弁をしていただいているようですけれども、国や府の状況を考えて、それから近隣市町村の状況も考えて、通院も助成制度を拡大してほしいというように思うんですけれども、その点についてどのように考えておられるか、お答えください。
79
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
80
◯市長（竹中勇人君） 通院の医療費ですけれども、乳幼児の医療費につきましては、大森議員御指摘のとおり、この３月議会で、今まで小学校３年生までの入院の医療費助成でございましたけれども、これを中学３年までの引き上げをさせていただいてございます。
現在のところ、本市の通院に関する医療費助成につきましては、まだ小学校就学前までということになってございます。お話にもございましたように、大阪府もこれを小学校就学前まで引き上げるという方向でございますので、それが引き上げられれば、私どももその分の引き上げをさせていただきたい。
したがいまして、その引き上げと同時期に合わせまして、小学校３年生までの引き上げをさせていただきたいというふうに考えてございます。そこから以後は、私のマニフェストの中にも記載させていただいてございますけれども、中学校卒業までの間、順次引き上げをさせていただきますけれども、これはちょっと財政的な問題もありますので、直ちにというのはちょっと難しいかと思いますので、順次財政の状況等も検討しながら、引き上げを考えていきたいと思っております。
81
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
82
◯７番（大森和夫君） この問題は、大阪府が大きな府でありながら補助金を余り出していないことがあって、全国的に言えば大阪府ほどこの子ども医療費助成が少ないところはないわけですよね。でも、その中でも今紹介したように、この近隣でも中学卒業までの入院も通院もと助成制度を行っているわけで、それは１つは保護者の強い要望があると。やっぱり市民の皆さんも、子どもたちのためにできることならということで支援もあるということもあります。
もう１つは、若い人たちに泉南市を魅力あるまちに思ってもらうために、自分たちのまちが若い人が住んで子育てがしやすいまちに、そういうまちにしてどんどん人を呼び込んでいこうと、そういうことも考えてのことなんですよね。
それは財政支出があるかもしれませんよ。でも、それ以上に子どもたちの面もそうやし、新しい人が入ってくる、まちが活性化する、税収もふえる、そういうふうなことで各市やっているわけですよ。
そういう点も考えていただいてやっていただかないと、大阪府が引き上げる、そしたらその分は市の歳出が減るのは泉南市だけと違いますからね、ほかの市だって同じようにこの助成制度を引き上げると思いますわ。そうなれば泉南市がいつまでたっても最下位の部分から引き上がらないということになりますので、若い人は新しいところに住むというときに、泉南市を選ぼうかと、これから子育てしようというときに泉南市を選ぼうかというふうにはならないわけで、その点についても考えて、それは財政との見合いの部分はありますけれども、もう少し積極的に考えていただきたいと思うので、その点についてお答え願いたい。
それから、助成制度、助成制度というふうに言うていますけれども、これは全国的にはもう完全無料化が当たり前──当たり前と言うたらちょっとオーバーですけれども、全国でこういう子ども医療費の助成制度をやっているのは、1,742自治体あるんですけれども、その56.4％はもう完全無料なんですよね。
これは、例えば大阪の場合でいえば、自己負担は１診療所当たり１回500円、月２回までの限度になっているんですよね。例えば、これが兄弟３人がいれば、１回で1,500円、２回で3,000円が必要になと。他の医療機関を受診すれば、またその分上乗せされていく。だから、子どもがたくさんいれば負担が多くなる、子どもをたくさん産もうと、育てていこうというふうにはならないですよね。
その点でいえば、完全無料化ということも視野に入れて、もう一度同じことを質問しますけれども、子ども医療制度の支援を考えていただきたいんですけれども、お答えください。
83
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
84
◯市長（竹中勇人君） 再度の御質問でございますけれども、大阪府が小学校就学前まで引き上げるとなりますと、泉南市の負担がゼロであれば、当然小学校３年生までの引き上げということになります。そこから以後は、順次中学校３年までの引き上げをさせていただきますけれども、これが来年されるのか、ちょっとその辺、明確な時期はわかりませんが、それに合わせて、またほかの方策も検討させていただきたいとは思います。
ただ、一緒に１年上げるかどうかというのは、ちょっと今の段階では申し上げられないとは思いますが、ともかく順次中学３年までの引き上げを考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
この医療費助成というのは、以前向井市長もおっしゃっておりましたけれども、これはより広域で行うのが当然でございます。日本で住んでいる子どもが同じ権利で受けられるというのは、当然のことでございまして、そこを市町村独自の力でその支援をさせていただいているというものでございまして、市町村によって財政力の違いもございます。その他いろんな問題もあろうかと思いますので、本市といたしましては、今現在のところこういう状況でございます。
日本全国でするのが当然なんですが、大阪府も一部の引き上げをしていただいているということでございますので、またこれからも市長会を通じて、あるいは医療機関からも要請をいただいて、その辺で広域的な広がりというのを考えていっていただきたいというふうに考えてございます。
85
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
86
◯７番（大森和夫君） 若い人を呼び込む、若い人にとって子育てのできやすい泉南市にする、そういう視点での質問もしましたけれども、ぜひそういう点も考えていただいて、国にもどんどん訴えていただきたいと思いますけれども、引き上げに、完全無料化に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
ちょっと順番が変わりますけれども、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について、第５章の部分に当たるんですけれども、ここについて質問させていただきます。
ちょっと古いアンケートの結果なんですけれども、泉南市が2003年に泉南市バリアフリー基本構想についてのアンケートを実施されました。この結果が市のホームページに紹介されているんですけれども、そこに何て書かれているかといいますと、このアンケート調査は、500部配布して341部、68.2％を回収しました。このうち有効部数は332部、66.4％となりますと。
一般にアンケートの回収率は20から30％程度と言われていることから、驚異的な回収結果であると考えられますというふうに書かれていますね。
これは、各委員の方が中心になって配布して、そういうことも回収率が高かった理由だというふうに書かれているんですけれども、いずれにしろ、泉南市民の多くの方が生活道路に対するバリアフリー、安心して障害なく歩けるような道路に生活道路がなっていないと、そういうことを思っている方がたくさんいらっしゃる。ですから、アンケートの回収率も多いし、そこでアンケートを書いて泉南市に生活道路の不満をぶつけたというふうに思うわけです。
これは、もう11年前のアンケートですので、幾つかの生活道路でのバリアフリーの解消などは実現しているというふうには思いますが、実際は午前中も質問がありましたけれども、生活道路については、まだまだ改修が必要なところがたくさんあるというふうに私は思っているんですけれども、その点、市長はどのように思っておられますか、御見解をお聞かせください。
87
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
88
◯市長（竹中勇人君） 生活道路のバリアフリー化でございます。
午前中にも答弁させていただきましたけれども、私どもこの４月から泉南市内をあちこち歩き回りまして、歩道が植栽で通れなくなっているような歩道とか、それから非常に段差が細かくなっていて歩きにくいところ、たくさん見てまいりました。
確かに、そういうバリアフリーといいますか、障害の出ているところ、道路がたくさんございます。これについては、順次改修をしていくことになろうかと思いますし、そういうところをできましたら地元の皆さん方と協働して、植栽なんかの管理をお願いできないかということも含めて、これからその辺の対応を考えたいと思います。
89
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
90
◯７番（大森和夫君） 植栽など住民と協力して、住民にいろんな経過もお話ししながら、していただいてやるということは、大事だと思いますね。ただ、今まで公園の草刈りなんかの話を聞きますと、自治会に委託していたけれども、その費用をがくっと減らされたとか、それから自治会自体が高齢化している問題とか、そういうのがあってなかなか進まないという話もお聞きします。そういう難しさもあるので、その点は丁寧にやっていただいて、実現するように私たちも協力したいというふうに思います。
ただ、市民は協力しますけれども、それだけでは解決できない道というのは、たくさん放置されているんですよね。これは今からパネルをお見せしますけれども、新家地域の道路なんです。
こういうぐあいに水道管が通っているところで、穴が何度も何度もあくので、上からレミを張っていただくんですけれども、そのレミも強いところと弱いところがあったり、レミを張ってもろうても、すぐに穴があいたりとかというようなところがあって、もうでこぼこになっている。レミのところは上がっている、穴があいて下がっている、こういう状況があって、こういうところを歩く子どもたちとか高齢者の方が足を入れてけがをするというふうな状況が生まれています。
ここもひどいですね。道の半分のアスファルトが剥がれていると。ここも剥がれているんですよね、ちょっと白くなっている部分。こういう１つの道でもこんな形で、道路の真ん中が剥がれている部分がある。
これも大きく剥がれたままで、アスファルトがめくれたところでは、こういうめくれたアスファルトの塊があって、下に転げ落ちたりするとかというふうなことがあって、車でも通るのが危ない、怖いというふうな状況になっています。
これもそうですね。その都度その都度、水道課の方にはお電話して来てもらうんですけれども、水道のあった跡やから。ただ、水道部の場合は、一括して年に何回か業者に入札して直してもらうという形やから、なかなか必要なときというか、どうしても時期が遅くなってしまうと。お願いするほうも、もう何度も何度もお願いして頼んで、なかなか進まなくて、もう連絡するのも嫌やというふうな状況になっているということがありますね。
それから、これはこう見ていただいたらいいんですかね。路肩が崩れている状況が放置されていると。これはもちろん単純に市の方がサボっていたという問題じゃないんですよね。それは、いろんな事情があって放置せざるを得ない状況も確かにあったんですけれども、そういう状況が40年近くも放置されてきているわけです。
そういう中で、先ほど市長がおっしゃったように、地元の協力も得ながら、天王寺のほうに住んでいる道路の持ち主と交渉して、アスファルトを張っていいですかという許可をもらって、市ともそういう文書を交換しながらアスファルトを張ってもらうとか、水道ですけれども、そういうところはもう全体にアスファルトを張りかえてもらうとか、そういうふうな、市長がおっしゃったような、地元とそれから市と地権者と協力して改修したという例もあるんです。ぜひこういう道路を何とか改修していただきたい。
地元では、今こういうふうな嘆願書をつくって署名を集めています。皆さん一生懸命やっています。お聞きしますと、皆さん期待して、僕は初め、市が今まで何で放っていたのかという、そんな苦情もあるのと違うかというふうに思っていたんですけれども、そうじゃなくて、本当に直してもらわなあかんし、直したいという一心で、いろんなこともありますけれども、とにかく署名を集めて、市を信頼して道路を直してもらおうと。
地元の区長さんなんかが呼びかけ人になっていただいてやっているんですけれども、こういう道路、生活道路の改修、市長も市政運営方針案の中に生活道路の改修、新設とか拡幅の問題を言うていますけれども、こういう道路の改修にぜひ力を注いでいただきたいというふうに思うんですけれども、どのように考えておられるか、お答えください。
91
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） 今見せていただいたパネルですけれども、多くは水道あるいは下水の工事の跡だというふうに理解してございます。水道の工事の跡につきましては、まとめて一緒に舗装の復旧をさせていただいてございます。
これは水道の掘削した後、通常埋め戻したときに、完全に下まで密度が高い状態で埋め戻しがすぐにできないということもあります。ある程度時間がたって、底のほうまで固まった段階で舗装しないと、早い時期に舗装してしまうとまた引っ込んでしまうということがありますので、ある一定時間がたってからさせていただいているということもございますので、御理解願いたいと思います。
それから、本市で管理いたします市道でございますけれども、現在511路線、延長212キロと膨大な延長がございます。この中で限られた予算の中で改修をしてまいってございますので、特にひどいところというのは優先的にさせていただこうとは思いますが、予算の限りもございますので、順次は整備させていただきますので、御理解賜りたいと思います。
93
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
94
◯７番（大森和夫君） 今の状況というのは、応急処置では間に合わないということですよね。応急処置では解決できないような道路の状態になっていると。市長もおっしゃったように、応急道路ではどうしても密度の関係とかになってしまうから、ここの部分については全面的に直していただきたいというふうに思います。
予算の関係もあるからすぐにはというふうにおっしゃいましたけれども、市政運営方針の中には、生活道路については、歩行者や車両の安全性と利便性を向上させるため、新設や拡幅に取り組むとともに、適切な維持管理を継続して行ってまいりますと、こういうふうに書いておられるわけで、それを割り引いたりせずに、この言葉どおりにやっぱり改修していただきたいというふうに思います。
舗装はもちろんでけれども、歩行者や車両の安全性とか利便性を考えれば、路肩が崩れたような部分についても直してもらう、それからスピードが出ないような標識やそういう対策も考えてもらう、それから雨水なんかがちゃんと流れるように、そんなことも考えた上での舗装を張ってもらうというようなこともお願いいたします。
この市政運営方針案の中では、17ページですけれども、全国的に都市化の進行による土地の保水能力や遊水能力の低下が進んでおり、雨水の流出する量が増加する傾向にあり、近年、集中豪雨による浸水被害が生じやすくなっています。本市におきましては、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、頻発する豪雨による浸水被害に備えて、排水ポンプ等の維持管理を適切に行ってまいります、というふうな文章がちゃんと書かれていますので、雨水についての対策もぜひ一緒に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
予算のことをお話ししましたけれども、予算の増額ということについては考えていただけないのか、その点について最後にちょっとお答えください。
95
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
96
◯市長（竹中勇人君） 今おっしゃられているのは、道路の件ですよね。（大森和夫君「維持管理費用」と呼ぶ）維持管理費用全体ということですね。
維持管理につきましても、今まで継続的に順次やってきてございますけれども、その年その年の状況で改修すべきところが大きくなれば、それに合わせた予算の計上というのが必要かと思います。その辺の状況は都市整備部のほうで、あるいは上下水道部のほうで十分に把握していただいて、それに合わせての予算配分をさせていただきたいと思います。
97
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
98
◯７番（大森和夫君） 次に、同じ章のところの新家の駅前の交通混雑解消についてお聞きいたします。
この市政運営方針案にも書かれていますけれども、交通混雑解消の１つの方法として、ＪＲとかさわやかバスなどの公共交通機関を使いやすく便利にして、できるだけ自動車の流入を、あの踏切のところのやつを減らすということが大事だというふうに思います。
その点でいえば、海側に改札口が新設され、利用者は本当に便利になったというふうに喜んでおられます。人の流れが変わったと言われるぐらい、朝は山側から来る人は、山側の改札口を利用せんと、踏切を渡って海側の改札を利用されて、山側でしたら大阪側に行く場合は、階段を上って行かなあかんけれども、それが大変なので、皆さん山側の方も思った以上に、ほとんどの方がと言うていいぐらい、皆さん踏切を渡って海側から乗るということになっています。
きょうも午前中の質問の中で、駐輪場の設置など必要だというふうにおっしゃって、これはもう前からの質問でそういうことを取り上げてきているんですけれども、駐輪場の設置、それから海側の改札口、ロータリーですね。農協の移転問題なんかありますけれども、海側の改札口設置に伴って、この周辺の開発とか整備、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
99
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
100
◯市長（竹中勇人君） 海側の改札口につきましては、５月の二十五、六日ごろでしたでしょうか、私も見に行かせていただきました。それから以後、駅の通勤客、通学客の動向を見させていただきますと、おっしゃられるように、山手側から来て踏み切りを渡って海側改札口から入っていかれる方、実際に海側改札口を利用されている方のほうが６割ぐらいあるように思いました。海側に改札口ができて、階段を上らずに済むというのが非常に大きな効果があったのではないだろうかと思うわけでございます。
確かに、新家駅の北側に農協の土地がございます。ＪＡの土地をロータリーにということも考えたいと思いますが、ただちょっと踏切と近過ぎて、交通処理が非常に難しいんじゃないか。この辺につきましては、警察等と協議を重ねていかないといけないという思いはございます。
今あちらに車で来られて、海側の改札口を使われる方につきましては、ちょっと府道を通行する、あそこでとめるというのは非常に難しいかと思います。ＪＡの跡地を使ってロータリーをつくるというのも、面積的に可能なのかどうか。それと、踏切との距離で、今度は逆にそこで交通渋滞が起こってしまうというおそれもありますので、その辺、どういう形がいいのかというのは、また今後検討させていただきたいと思います。
101
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
102
◯７番（大森和夫君） そうですね。ロータリーについては、これからの検討とか、面積もあると思います。ただ、駐輪場については、もともとは海側の改札口設置と一緒につくる計画やったものが、ＪＲの都合でできなくなったというふうに聞いていますので、駐輪場の設置は、もう緊急の課題ということで、ぜひ取り組みのほうを強めていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと簡単にですけれども、第４章の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」というところで、防災対策についてお聞きしたいんです。
防災放送が聞き取りにくいということで、何度か質問して、市長が総務部長のときにもお答えしていただいているんですけれども、聞き取りにくいという要望は、副市長、そのときの総務部長ですね、竹中さんもお聞きしていると。そういう実態があれば、増設も考えたい旨の答弁があったと思うんですけれども、泉南市の場合は阪南市に比べて、阪南市は100ぐらいある防災放送が、泉南市の場合は60ということで、どうしても大きな声で鳴って、ハウリングを起こしたり、響き合って結局聞こえにくいという状況があるので、この増設をぜひ考えていただきたいんですけれども、どのように考えておられますか、簡単に答弁をお願いいたします。
103
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
104
◯市長（竹中勇人君） 防災用の広報システムでございますけれども、これはたしか平成18年ごろから、私が政策推進課長時代から手をつけたものでございます。
今現在は子局60カ所ございます。音の関係でございますので、風向きとかそれから天候、特に夏の暑いときは窓を閉めておられますし、冬の寒いときはもちろん窓を閉めておられる。そういうことにもよりまして、聞こえにくいという御意見もございます。
ただ、平常の放送につきましては、ボリュームが60％ぐらい、中のレベルでの放送をさせていただいています。それであっても一部の地区では、そのスピーカーへの線が切られたということもございました。うるさいということで切られたということもございました。そこは金網を巻きつけて切られないような対策も施して、現在に至っているわけでございますけれども、そのほかには、やっぱり夜勤とかで寝ておられるときに放送されるのがうるさいとかということで、ボリュームを小に絞っているというところもございます。
緊急事態になりますと、自動的にフルパワーでの放送に切りかわる予定でございますので、なんでしたら一度、緊急の防災の訓練があるときがありますけれども、そういうときに一度フルパワーで流して伝達度のチェックをするなり、そういうことも考えてみたい。
どうしても届かないところというのが出てまいりましたら、またその辺につきましては、新たな設置等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
105
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
106
◯７番（大森和夫君） 問題は、防災放送が届かないという声があるので、聞こえないということがあるので、大きな声を出して、聞き取りにくいということがあると思うんですよ。大きな声を出せば、やっぱりうるさいという人も出てくると思いますので、何を言うているかわかれへんので、ただの騒音にしか聞こえないということがあると思いますので、阪南市との防災放送の数の例を出しましたけれども、ちょっとふやす方向でぜひ検討していただきたいというふうにも思います。
最後ですけれども、第１章のところで、平和施策として、非核平和宣言都市として世界の恒久平和を実現するため、非核平和の集いを開催し、市民が平和のとうとさを学ぶことができるように、啓蒙活動を継続していきますというふうに書かれています。
この泉南市の非核平和都市宣言ですけれども、「真の平和と安全は、人類共通の願望である。
しかるに近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。
本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。
したがって、わが泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここにわが泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。」
これが中身なんですけれども、今この平和憲法、恒久平和が脅かされようとしています。憲法９条を解釈して、集団的自衛権の行使を容認して、日本を戦争する国に変えようとする動きがあるんですよね。その方針については、こういう動きに対しては、やっぱりこういう非核平和都市宣言をしている泉南市とは相入れないものだというふうに思います。
この点について、本当に平和を守る、若者を守るためには、まず戦争に行かさない、そういうつもりで頑張っていきたい。
日本共産党は、戦前も命がけで戦争に反対してきました。そういう立場からこのために全力を尽くして頑張っていくという決意を、簡単ですけれども述べまして、質問を終わりたいと思います。
107
◯議長（中尾広城君） 以上で日本共産党大森議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時４９分 休憩
午後３時１０分 再開
108
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、心政クラブの代表質問を許可いたします。18番 堀口武視議員。
109
◯１８番（堀口武視君） 心政クラブの堀口でございます。平成26年度第２回定例会に当たり、代表質問をさせていただきます。
竹中市長、どうぞ竹中版スマイルでひとつよろしくお願いします。
まず、竹中市長におかれましては、当選おめでとうございます。市長になられて、心に期すものがあろうかと思います。ぜひ市民のために頑張っていただきたいと、このように思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどから公明党さん、共産党さん、いろいろ質問をなさいました。中身は大変重複をしていると思いますけれども、ただ１点、言っていること、例えば竹田幹事長の歳入増、あるいは共産党さんの幼児の医療の完全無料化、あるいは各教室にエアコンを入れろと、こういうものは、私が選対本部長をした森候補の公約でございました。
なぜ、このように政策的にはかなり一致するのに、公明、共産さんには推してもらえなかったんだろうと、大変小言に思います。
それから、もう１点、大森議員から維新を泉南に持ち込むな。これは森さんもきょう傍聴に来ておられますけれども、我々支援した議員にとっても、我々森陣営にとっては、一切維新は関係ございません。その辺、市民をたぶらかすような流言は、ぜひ共産党さんには控えていただきたい、このように初めにお願いをしておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、市長は選挙について述べられております。前向井市政の継承ということで選挙されました。向井市政の20年間の評価を、竹中市長はどのようにされているのか。また、ファンダメンタルの部分で何を継承されようと思っておられるのか、お答えをいただきたい。
竹田議員のほうからもありましたけれども、あわせて選挙結果については、どのような検証をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
110
◯議長（中尾広城君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
111
◯市長（竹中勇人君） まず、向井市長の20年間の市政についてでございますけれども、向井市長は、20年間非常に安定的に安心できる市政運営をされたというふうに認識をいたしてございます。ちょうど20年前に任期当初に関西空港が開港する、そういう時期でございました。関空の建設を契機として、地域整備のために多額の市債を抱えたことに加えまして、バブル崩壊以降の長期間の景気低迷が続く中で、20世紀末から地方自治制度が激変するということがございまして、自治体を取り巻く環境が激動してきた時代でもありながら、大変細やか、かつ適切に行財政運営をなされてきたと認識をいたしてございます。
最終的には、土地開発公社の解散も含めて、行財政改革に取り組まれたというふうに認識をいたしてございます。
そして、私は向井市政の側近として仕事をさせていただきました。今まで向井市長が20年間されてきた地域整備、これは道路やとか下水とか、そういう都市基盤整備を中心にされてございました。それが一定でき上がった段階で、今度は学校の耐震化に取り組まれてございました。
その辺の都市基盤整備、まだできていない部分もございますし、道半ばで終わっている事業もございます。そういうのは着実に継続して事業実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
主には火葬場事業であったり、砂川樫井線の事業であったり、砂川駅前の整備であったりというのが主なところかと認識をいたしてございます。
以上でございます。
112
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
113
◯１８番（堀口武視君） 私も向井さんの行政改革については、一定の評価をしたいと思います。ただ、今市長もおっしゃられましたけれども、堅実と表現をされました。私は余りにも堅実過ぎて、ノロノロ、安全運転であったのではなかったのかなと。隣接の市町と比べますと、歳入増を図る意味でも地域振興策もできなかった。
また、先日、行財政問題対策特別委員会で示されたファシリティマネジメントの基本方針の素案を見ても、大変ネガティブな言葉が並び、本市の将来に本当に夢や希望があるのかなという思いをしております。
私の持論でございますけれども、政治をつかさどる者は、夢を描いて、その夢を実現することに政治家としての喜びを感じるのだろうと思いますし、まさにそのことが政治家として行政手腕の評価につながると考えております。
特に、市長の行政手腕は、市民生活に大きく影響すると思いますけれども、竹中市長はこの泉南市をどのようなまちにしたいのか、どのようなビジョンをお持ちになるのか、夢があればお示しをいただきたいと、このように思います。
114
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
115
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおりで、政治を志す者には、夢を持って市民に夢を売るというのも１つの仕事ではなかろうかというふうには思っております。これは私も選挙期間中にいろんなところからその御指摘を受けました。あくまでも私は今まで事務屋であったと。事務屋の範囲を超えていなかったということは、強く認識をさせていただいたところでございます。
改めて私なりのビジョンというものを考えておるのでございますが、まず泉南市の将来を支える子どもたち、この子どもたちに勉強できる環境をつくってあげたい、勉強しやすい環境をつくってあげたいという思い。それと、その子どもたちを支える御両親、保護者の皆さん方に子どもを育てやすい環境をつくってあげたい、そういう思いがございます。
そして、これから進展していくであろう高齢化社会に向けて、お年寄りが安心して生きていける、そういう環境を提供しなければならない。
また、これからのまちに、いささか泉南市でおくれているかと思うんですが、観光というのが非常におくれているように感じてございます。せっかく海から山まであるこの泉南市でございます。海のものから山のものまで、おいしいものもたくさんありますし、きれいなところもたくさんあります。それをさらに掘り起こして、これをＰＲして、皆さんに泉南市というものをＰＲしていきたい、そういう思いがございます。
そして、何よりも大事だと思われますのは、防災でございます。来る東南海・南海地震が発生したとしても、それに対応できる防災力を持ったまちづくりというのが必要ではなかろうか。そのためには、まず市民の皆さんに災害時の対応をどうするべきかということを啓発するのが一番大事ではないかというふうに考えてございます。
それと、行財政改革、これは今、泉南市の財政、これは徐々に財政収入も減ってきておる状況でございます。今後、余り減らないことを期待するのでございますけれども、その財政力の中でどれだけの公共施設を維持できるか、それを見きわめた上で、公共施設の統廃合も含めた内容を考えていかなければならない、そういうことを中心に施策運営、市政運営をさせていただきたいというふうに考えてございます。
116
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
117
◯１８番（堀口武視君） 今回の選挙で、私もたくさんの地域を回らせていただきました。多くの市民ともお話をさせていただきました。負けた戦いを余り振り返りたくはないのですけれども、市民の声は、停滞した市政を改革してほしい、あるいは泉南を変えてくれという多くの市民の声を聞かせていただきました。
それはやっぱり目に見えて泉南が変わっていない。いわゆるインフラの整備も含めて変わっていない。その思いは、結果として、森・小山票で示されたのではないのかな、このように思っています。
財政状況の厳しさは、今も市長がおっしゃられましたけれども、十分私も認識をしています。ただ、市民目線で泉南を変えてほしいという声を市長はどのように受けとめられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
118
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
119
◯市長（竹中勇人君） 先ほど堀口議員からの御指摘もありましたけれども、私と森候補の市政運営方針といいますか、マニフェストの内容は非常に似通ってございました。私もそれは十分に認識をさせていただいてございます。
その選挙の結果としては、16票差ということがございました。確かにおっしゃるとおり、私の票よりも、森候補と小山候補の票を足した数は多かったわけでございます。それを踏まえた上で、私はこの16票差というのは、午前中にも申し上げましたけれども、非常に重く受けとめてございます。この16票差は、ただの16票ではなく、６万4,000人の市民の声だというふうに受けとめまして、私は改めて６万4,000市民の皆さん方からその思いを聞かせていただき、全ての市民に耳を傾けた上でその声に応えていく、そういう市政運営をしていかなければならないと、私はそれに向かって誠心誠意やらせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
そして、これからの市政運営にその思いをぶつけまして、先ほど指摘もございました森候補とのマニフェストの違いも余りございませんでしたので、向いている方向は、皆さん同じなのかなという思いがございました。そういう意味で、同じ方向を向いているのであれば、一緒にできないかという思いで市政運営をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
120
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
121
◯１８番（堀口武視君） おっしゃるとおりだと思います。６万5,000という小さいまちでもいいですから、やはり全国的に見て、きらりと光るようないいまちをつくりましょう。それは議会も力を合わせてやればできることだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
さきの質問者、全て同じことを言っておりました。子どもの入院費だけではなく、医療費全てを中学まで無料にしたらどうかと。これは先ほども言いましたように、我々も森陣営の中で主張してまいりました。
ただ、財政的に難しいという話でございますけれども、私はやはり地域的に地域格差が──田尻、堺は無料化しているわけですよね。だから、ぜひ私は竹中市長にリーダーシップを発揮していただいて、今広域が主流でございますから、少なくとも泉州圏の市町村、首長の中でぜひ竹中市長、その辺の調整役を買っていただいて、この子どもの子育て支援の中でやっぱり医療の問題、大変子育て支援の１つの大きな一環だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
それと、もう１つ、本市は御存じのように市民病院がありませんし、今小児救急については、泉州医療圏で対応されているわけでございますけれども、せめて夜間・休日の二次医療ぐらいは、市内の民間医療機関にお願いをして対応できないのか。
市長選前に、ある医療機関との協力、約束を取りつけまして、当時の森候補の公約に上げたのでございますけれども、竹中市長はそのような動きをするつもりはないでしょうか。
122
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
123
◯市長（竹中勇人君） まず、子ども医療費の問題でございますけれども、先ほどからお答えいたしてございますとおりでございます。乳幼児医療の入院に関しましては、この４月から中学校３年生まで対象の無料化というのを実施させていただきました。
通院に関しましては、今現在は小学校就学前でございますけれども、将来に向けては中学校まで引き上げていきたいというふうに考えてございます。この医療費に関しましても、当然この医療費助成というのは、日本全体で考えるべき問題でございますし、少なくとも大阪府内で考えていただくべき問題だというふうに認識をいたしてございますので、それに向けて市長会を通じて要望なりということをさせていただきたいと思っております。
ただ、少なくともこの３市３町のエリアは、ちょうど泉佐野泉南医師会のエリアと合致しておるわけでございます。医師会の協力を得てやってございますその医療助成等に関しましても、その範囲内で足並みをそろえていくべきものではございます。
ただ、今はちょっと田尻町だけが突出した形にはなってございますが、徐々にそれに近づけていきたいと。泉佐野、阪南と足並みをそろえてということでございますけれども、その辺は新米市長がリーダーシップをとれるかどうかというのも、ちょっと僣越ながらでございますので、先輩方と御相談しながらそれに近づけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、小児救急でございますけれども、現在の小児救急につきましては、泉州南部初期急病センターというのがことしの４月にオープンをさせていただきました。これも３市３町での経営をさせていただいているところでございます。二次救急につきまして、ちょっと私その辺の知識が不足していると申しますか、余りその辺の知識がないものですから、具体的なノウハウをお答えできないのが申しわけないんですが、検討できるところは検討させていただきたい。
ただ、今現在医師会とこの急病センターの御協力を願っているわけでございまして、当面はこちらを中心にということになろうかと思いますが、ちょっと御理解を願いたいと思います。
124
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
125
◯１８番（堀口武視君） たまたま今市長、新米という言葉をおっしゃった。私、最後に市長にお願いをしようと思ったんですが、若輩とか新米とかという、市長はこのごろよく御挨拶なんかで使われているんですけれども、私は市長にその辺、もっと逆に自信を持って、６万5,000のトップですから、泉南市を背負っていただいているんですから、政治家というのは、私は１期目であろうが２期目であろうが、関係ない。４年間市民に市長は託されたんだと、そういう自負を持っていただいて、いろんなたくさんの市長がおられますけれども、その中でいかにプレゼンスを発揮していくか、これは私は大変大事なことだと思っています。
だから、私は余り新米という言葉を使っていただかなくて、もっとリーダーシップを発揮できるような発言をしていただきたいなと、御注文をつけておきたいと、このように思います。
それから、医療費の問題ですけれども、これは確かに市長会を通じてとかという話があるんでしょうけれども、大阪府中心で回っている以上、この泉州の市長がこぞって何とかしろやというような話は、やっぱり市長にリーダーシップを持って話を提案していっていただきたい、このようにひとつ要望をしておきます。
それから、小児救急につきましては、私はやはり子どものちょっとした病気は、保護者にとって大変心配なんですね。小児救急の統計を見ますと、100人の救急患者の中に、診なかったら１人は命を落とすよという統計があるんですね。
そういうことを含めて、市内には７人の小児科を抱えた医療機関がございます。もしよかったら、私はまた御紹介もしますし、連携できるのなら市のほうからも要望していただいたらいいと思うんですけれども、要望があればうちは夜間・休日もやりますよと言っていただいているんですね。だから、その辺もひとつ考え方があったらお示しいただきたいと思います。
126
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
127
◯市長（竹中勇人君） 失礼をいたしました。確かにおっしゃるとおりで、市長になった以上、６万5,000の代表でございます。その辺の自覚はあるんですが、何分にもやはりちょっと控え目といいますか、そういうことで出てしまいましたので、申しわけございませんでした。
今現在、御提案いただきました夜間診療ですけれども、確かにそういう夜間診療をやっていただくのは、非常にありがたいことだと思います。その辺については、ちょっと担当部署とも話をした上で、どういう内容でやっていただけるのか、その辺も含めてちょっと検討をしていただきたいと考えてございます。
128
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
129
◯１８番（堀口武視君） 確かに謙虚さも必要ですけれども、やっぱり行政間の中では、私は謙虚さよりもやっぱり行政力だと、このように思っていますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから次に、観光行政についてお聞かせをいただきますけれども、観光協会を観光振興の核として観光行政を進めていくと言われております。私は設立準備会で前市長に、仏つくって魂入れずにならないように、ただ格好だけつくっておこうでは、つくらないほうがいい。つくるなら財源の確保も含めて、活発な活動ができる観光協会にしてほしいという注文をつけておいたのですが、私も理事の１人ですけれども、現状はそうなり得ていない。みすぼらしい小さなプレハブ、アルバイトが１人、常連の人の休憩場所を提供しているだけで、何のビジョンもなければ観光振興策も持たない。市の助成金も事務所経費とアルバイトの人件費で消えてしまう。何がやりたいのかもさっぱり見えてこない。
質問通告を見ると、田畑議員が協会に特化してやられるようでございますから、細かい部分は、多分思いは一緒でしょうから、田畑議員に委ねるとしましても、市長は現状を見て、今後観光協会をどのように導いていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
130
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
131
◯市長（竹中勇人君） 観光協会でございますけれども、発足して約２年でございまして、会員数も89名になったということでございます。堀口議員も理事の１人として参画をしていただいているというのは、承知をいたしておるところでございます。
今の観光協会、特にイベントの企画が中心でございまして、本来の観光協会としての活動がいささか弱いんじゃないかと、これは私も感じているところでございます。ただ、発足当初というのは、やっぱり観光協会そのものをＰＲするということが一番大事なんじゃないかということを思っておるわけでございまして、そういう意味では、いろんなイベントを企画されてというのが必要ではなかったのではないか。
今後は、これからは、先ほども質問者にお答えいたしましたけれども、泉南市は海から田畑を通じて山まで持ったまちでございます。海でのもの、田畑での作物、それから山での食物、いろんなものがございます。
観光のポイントにつきましても、種々の観光のポイントがあるかと思います。これを今後掘り起こして、それを提供していく、あるいはどういう観光の手法があるのか、そういう面での研究を重ねて、それをＰＲしていくというのが重要ではないか。それに向けての観光ビジョンを策定していっていただきたいという思いはございます。
私のマニフェストにも書かせていただいておりますけれども、花を中心としたまちづくり、これを１つ提案させていただきました。それによって、いろんなところから観光のポイントの掘り起こしをしたい。
特に、海につきましては、今回樽井漁港で海釣りができるようになりました。釣り堀をオープンしていただきました。岡田の漁協におきましても、地びき網が非常に活況を呈しているということでございますので、その辺もあわせてＰＲをすることによりまして、さらに活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。
132
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
133
◯１８番（堀口武視君） ぜひ観光協会にとってはもう少し前向きな、それこそビジョンを持って、各団体ともう少し密に連携をとったやり方があろうかと、このように思います。また、詳しいことは多分田畑副議長がやられるんでしょうから、この辺で終わっておきます。
次に、産業の活性化であります。「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」というところから後の項目まで、いろいろ関連した質問になろうかと思います。
まず、厳しい財政状況、これはもう誰も言うまでもなく、行財政改革を進める必要があると述べられている点についてもお伺いいたしたいと思います。
今まで行財政改革は削ることが優先で、そのことが市民の負担増、サービスの低下や職員のモチベーションを下げる結果となり、まちに元気やにぎわいをなくしているんだと、この原因だと思います。
無駄を削ることも大変大事ですけれども、まちを元気にするには、歳入をふやしていく。つまり稼ぐ施策を考えることが大事ではないかと考えています。市長に何かお考えがあるのか、あればお示しを願いたいと思います。
税収のピークは、平成18年から十二、三年ぐらいまでは100億を超える税収があったのですが、不況の影響もあり、80億台に落ち込んでいるのが現状でございます。新しい企業の誘致を進め、雇用の創出を図る。また、地元で頑張っている事業所の販促やＰＲの支援などいろいろ考えられると思います。ただ、にぎわいをつくるといっても、その環境をつくることが一番必要であるんだろうと思います。
例えば、駅前整備をすることによって、新しい、地域に根づいた商業の発展が望めると思いますし、小手先だけの家賃補助をするぐらいの施策では長続きしない。現に大阪府が雇用創出事業ですか、でやられた事業は、補助がなくなった途端に閉店をしています。また、新しい企業を呼び込む環境、つまりこの泉南に進出をしたい、この泉南にメリットがあると思わせるような誘致策を考えるべきだと思いますが、お答えをお持ちでしょうか。
私は、以前から都市計画の線引きの見直し、あるいは用途区域の変更、規制緩和をして、企業の進出を図るべきだと言ってきましたが、市長が述べられているマスタープランの策定に期待をしているのですが、もう少しこの辺も具体的に説明をいただきたい、このように思います。
134
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
135
◯市長（竹中勇人君） 産業の問題でございます。本市の繊維産業が衰退をしてまいりました。地場産業とは何かと言われましたら、その地場産業が既になくなりつつあるという状況でございます。新たに産業ということになりますと、また何がいいのかということもありますが、その辺につきまして、今現在、りんくうタウンはもうほとんど埋まってしまいましたので、あとは内陸部のさらに活性化を進めたい。そのために何がいいのか。企業の誘致というのも大きな課題でございます。
それと、あとは、交通結節点といいますか、交通の要衝地に調整区域が広がっているというところがたくさんございますけれども、この辺につきまして、都市計画マスタープランの中に地区計画で開発が可能なような状況を位置づけさせていただいて、さらにその辺に交通の要衝地であれば関空が近いということもありますし、あるいは高速道路を活用して交通の利便性の高さも活用された上で、産業の振興、発展が期待されるんじゃないかというふうに考えてございまして、これから今現在、都市計画マスタープランの見直し作業を進めるわけでございますけれども、その中に種々の工夫といいますか、アイデアを盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
136
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
137
◯１８番（堀口武視君） りんくうタウンはほとんど詰まりましたよね。以前から私は前市長にも言いましたけれども、内陸の中でも大変頑張っている企業があります。りんくうも含めて、私は市長が時間、大変忙しいんでしょうけれども、やはりそういう優秀な企業、納税的にもたくさん税金を納めていただいている企業、そういうところは、やっぱり市長がみずから一度会社訪問をする。やっぱりその業者の業務の発展を激励しに行く、そういうことも大事だと思うんですけれども、その辺のお考えはございませんか。
138
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
139
◯市長（竹中勇人君） 私、今現在、どこにどういう会社があってということを十分把握はできてございません。ぜひともそういう会社も見学させていただきたい。どこでどういう事業をされているかというのを、それも含めて把握させていただきたいという思いはございます。
もちろん、本市の施設、どこにどういう問題があるのか。朝からの質問にもございましたけれども、そういう内容も含めて、市内あちこちの施設、工場、そういうところを見させていただきたい。それを把握した上で、私の市政運営の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
140
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
141
◯１８番（堀口武視君） 各市町村では、やっぱり市内に特産するような産物がある、あるいは市内の業者でこれだけのことをやっている。行政と民が組んで、そのまちのいろんなＰＲをしていますよ。ぜひその辺も私は市長に考えていただいて、民間の企業の後押しをする。すなわち、そこの会社が伸びるということは税収が伸びる、こういうことですから、やっぱり税収増を図るということでは、大変企業にやっぱり頑張っていただく。
それからまた、今りんくうにしてもいっぱいですし、なかなか新しい企業の進出する場所がない。それを行政として、今のマスタープランの中でも組み込んで提供していく。あるいはこういう場所があるんだと提示をしていく。企業に対しては、こういうメリットがあるんですよというＰＲをしていく、そういうことが新しい企業を呼び込む１つのきっかけになるのではないかなと思います。
見てみますと、泉南市の市民所得というのは、大阪府下の中でもワーストのほうですよね。だから、ここの市民所得を上げていくということについては、やっぱり企業に元気になっていただいて、雇用の創出を図っていただく。あるいは賃金増を図っていただくということが大事かと、このように思いますけれども、もう一度市長、お考えをお聞かせください。
142
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
143
◯市長（竹中勇人君） 確かにおっしゃるように、泉南市の企業がしっかり元気になってくれば、当然そこに雇用されている市民の方々の収入もふえ、活性化が図られる。確かに、今現在の泉南市の市税収入の平均は、府下で下から２番か３番ぐらいじゃなかったかと思います。
これを伸ばしていく方法について、これから新たな産業を誘致する、あるいは就労環境を整える等で考えてまいりたいと思いますので、いろんな企業の皆さん方の御協力も得て進めていきたいと思います。
144
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
145
◯１８番（堀口武視君） 先日もちょっとテレビで放映していたんですけれども、札幌市などは、やはり企業誘致専門の部署を置いて、勧誘に全国行脚させているわけですね。札幌に来るとこういういいことがありますよ、いや税はこうですよ、あるいは土地はこういう土地がありますよと、こういうことで企業を回らせているわけです。
泉南市においても、専門の部署までとはいかなくても、プロジェクトチームをつくるなりして企業進出やまちづくり施策について、しっかり動ける体制をつくるべきだ。私はこの辺が歳入増を図る大根幹だと思います。ぜひひとつ、指摘をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育委員会制度について少しお尋ねをいたします。
「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中で、教育について述べられております。
去る６月13日、教育委員会制度の改革を柱とする地方教育行政法が改正をされました。教育委員会に対する首長の権限が強化され、教育委員長と教育長を統合し、教育長を市長が任命すると、こうなっております。
また、総合教育会議の設置も義務づけられておりますが、このことを受けて、今後教育行政にどう市長が携わっていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
146
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
147
◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、教育委員会の制度改革が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をする法律案が、６月13日に参議院の本会議で可決されたところでございます。来年４月１日から法律の施行となると聞いておるところでございます。
今回の制度改革の内容といたしましては、教育行政の責任の明確化と教育長と教育委員長の２人がおって、どちらが上なのかわからないという状態でございましたけれども、それの明確化ということと、それから総合教育会議の設置、それと国の地方公共団体の関与の見直しという３点が大きなところであったかと思います。
教育委員会の中で、教育委員長と教育長を一本化したというところで、責任の明確化というのがはっきりしたというふうに思います。
それと、首長が総合教育会議を設けて、その中で教育基本法に規定する基本的な方針の大綱の策定に関与することができるということでございますので、今までは、教育委員会は市長部局とは全く切り離された状況でございましたけれども、一定、私の思いが関与できる部分ができてくるんじゃないかというふうに思っております。
ただ、教育の内容までは関与できないことになってございますので、教育のしやすい環境づくり、それからいじめとか自殺の防止等の対策について、私のほうから御意見を申し上げたい。それに基づいて、教育委員会の内部の運営を進めていただきたいというふうに考えてございます。
148
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
149
◯１８番（堀口武視君） 私は以前から、やはり予算の調製権、そういうものを持っているのはやっぱり市長であって、そのまちの教育方針、やっぱり市長の意向は、それなりに反映されるべきだというふうにずっと言い続けてまいりました。
確かに、教育への政治介入、あるいは教育指導に対する政治介入ということで大変慎重にならなければいけない、このように理解しながらも、やはり何か市民目線で見ますと、物事が起こると、やっぱりその市の中の教育委員会で起こった物事については、市長の責任が市民からは問われるわけですよ。
市の最高責任者である市長の責任は、例えばうちで例を挙げれば、プール事故であったり体罰事件であったりしても、確かに教育と政治は別だという話はあったとしても、市民は、やっぱり市長は何をしているんやと、こういうことになると思うんですよ。
だから、前回のプール事故なんか、なかなか市長が記者会見なんか出なかったですけれども、私は当然市長が記者会見の場にも出て市民におわびをすべきだと、このような考え方を持っておりますけれども、そういう教育諸問題に関する市長の責任のあり方ですね。それについて市長はどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
150
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
151
◯市長（竹中勇人君） 前回のプール事故に関しましては、施設面というよりも運営面での欠陥であったということは、認識をいたしてございます。それから以後、施設についての改善も多分にさせていただいたつもりでございます。
新たなプールに安全策をいろいろと講じまして、ことしもそれで運営をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
あのプール事故に関しましては、運営面とはいうものの、最終やはり市長の責任というものが全くないというわけではございません。あのときは市長も減給措置をみずから進んでされたということでございます。同時に、副市長、教育長も減給措置をされてございます。そういうこともございます。
私といたしましても、もし私がその当時の市長であったとしても、同様の解釈をした上で、自分にその責任の一端を課すべきだというふうな認識をいたしておるところでございます。
152
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
153
◯１８番（堀口武視君） 何度もくどいように言うようですけれども、特にあのプール事故なんかについては、やはり財政面でいろんな維持運営費、管理費を削った、こういうことが大きな要因だと私は思っています。そういう意味では、やはり市長と教育委員会というのは、もっと密な関係にあるんではないのかなと思っています。
だから、そういう財政面の裏づけ、あとの質問でもいたしますけれども、例えば校舎の建てかえ、更新なんかもやっぱり市長の調製権なんですよね、最終的には予算の。何ぼ教育委員会がやるよと言ったって、予算がつかなかったらできない話なんですから、その辺は教育委員会と市長のあり方というのは、この教育関係の法が改正された中で、私はもう少し考えていただきたいなと、このように思います。
それでは、学校施設の大改修、朝からも大変質問もございましたけれども、建てかえについてお尋ねいたします。
教育委員会では、平成28年度から泉南中学校の実施設計に入り、西信達中学校、信達小学校と順次進めていくと計画を発表されているわけでございますけれども、果たして財政的に市長、このことが担保できるのかどうか、また財政プログラムの中に組み込んでいけるのかどうか、その見込みを市長としてお聞かせいただきたいと思います。
154
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
155
◯市長（竹中勇人君） 先ほどの教育委員会の施設についての運営費の関係でございますけれども、確かにこの間のプール事故の関係で、プール事故の後、業務改善委員会で業務改善の報告書が提出されました。その中に安全面への配慮とか、安全に関するものに最低制限価格を設けるなどして、その安全が確保できるような条件でやっていただくということが書かれてございます。
それに基づきまして、私もこれからの運営経費のあり方というのは、そういう形での予算の配分を考えていきたいというふうに考えてございます。
それと、小・中学校の建てかえ、大規模改修の財源でございますけれども、これは三セク債のシミュレーションを行った段階で、おおむね年間15億円の財源というのが一般の建設事業費として認められると、この程度が可能であるというシミュレーションがございました。その範囲で種々の補助金とか交付金とかの施策をうまく組み合わせて、何とかやりくりをさせていただきたい。
ただ、経費の関係で、予定が１年、２年のずれは生じるかもしれませんが、そういう補助金や交付金を最大限活用させていただいて、それでの運営をさせていただきたいというふうに考えてございます。
156
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
157
◯１８番（堀口武視君） 財政状況、大変厳しいでしょうけれども、泉南中学校、西信達中学校、私は喫緊の問題だと思いますので、ぜひその財源の確保に頑張っていただきたいと思います。
それから、この中学校関係、学校関係については、耐震事業をやりましたよね、全部。耐震事業は、多分国の補助事業が入っているんですけれども、今回例えば建てかえについて、このこととの兼ね合わせはどうなるのか、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。
158
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
159
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、どこの校舎も耐震につきましては国庫補助金を充当させていただいてございます。直ちにこれを建てかえるということになりますと、耐震の補助金の返還をする必要がございます。返還して新たに建てるとなりますと、新たな学校に補助金が出るかどうか、これはまた非常に微妙な話でございます。
その辺の見きわめをするために、今回補正予算に要求をさせていただきます、その建物そのものの老朽度がどの程度なのか、まだ建てかえる必要がないのか、あるいは改修で大丈夫なのか、その辺の見きわめをさせていただくための予算を計上させていただきます。
これで大規模改修で対応できるということになりましたら、これは新たな補助金がいただけるものと認識をいたしてございます。もしこれがもう全然対応が無理だということになりましたら、この中学校の校舎全部を建てかえというんじゃなしに、部分的な建てかえをやっていくなり、その辺の方向で考える必要があるんじゃないかということも思っております。
ほかに、建てかえなければならないとなった場合に、部分的に今あるエアコンだとかトイレの改修費用、これについては返還する必要があろうかと思いますけれども、その辺の費用につきましては微々たるものですので、そんなに大勢に影響はない範囲だというふうに認識しております。
いずれにしましても、一番いい形での建てかえあるいは改修ができるように十分見きわめていきたいというふうに考えてございます。
160
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
161
◯１８番（堀口武視君） いみじくも今市長のほうからエアコンという話が出ました。さきの質問者も、かなりこのエアコンについては議論をされておりました。私もさきの質問者と一緒で、ことし中学校３年生の教室がエアコンを設置された、こういうことでございますけれども、私は体力的に見て、逆に体調なんやという話があるんですけれども、熱中症で運ばれるのは、やっぱり小学校の子どもが多いんじゃないかな。特に低学年。
そういう意味では、子ども間の格差をなくすという意味でも、全校エアコンを設置してやるべきだと、私はこのように考えています。概算で例えば全校設置するとしたらどのくらいかかるのか、その辺わかっていたら、市長、お聞かせください。概算で結構です。
162
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
163
◯市長（竹中勇人君） 現在手元にその概算の数字は持ち合わせてございませんので、御容赦願いたいと思います。
164
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
165
◯１８番（堀口武視君） それは、また協議会なり委員会の中で聞かせていただきたいと思います。
それでは、中学校給食についてお尋ねいたします。
本年第１回定例会の質疑の中で、中学校給食について教育委員会では、デリバリーで決定しているという答弁がございました。私、所管の委員長でございますけれども、委員長の立場から唖然としたのでございますけれども、その後、委員会で説明を求めて判明したのは、内部の検討委員会で決めたという報告でございました。その委員の中には、当時副市長として竹中市長も入っておられたのですが、議会への対応については、市長としてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、方式としては確かにイニシャルコストの面から見て、デリバリーのほうがはるかに安く上がる。しかしながら、一番考えなければいけないのは、安心で安全な給食をいかに確実に提供するかということでございます。コストだけで容易に判断してはいけないと思いますし、現在の給食センターの老朽化が進み、近いうちに建てかえをしなければいけません。この際、それに合わせてセンター方式を考えることはもうないのでしょうか。それとも小学校もセンター方式をやめてデリバリーでという考え方なのか、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。
それと、給食センターの委託業者でございますけれども、昨年７月に入札で変わったということでございますが、このこともなぜ委託業務に最低制限価格を設定されたのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
166
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
167
◯市長（竹中勇人君） まず、中学校給食でございますけれども、御指摘のとおり、私この検討委員会のメンバーでございまして、当時の座長を務めさせていただいてございました。
そこで、一番いいのがどれかという議論の中で、大きくその食育、食の充実、もちろん安心・安全で円滑に導入するための方法はどういうものがあるか、もう１つは効率的・効果的な運営はどうあるべきかということを検討させていただきました。
その中で、デリバリー弁当方式、あるいはセンター方式等、いろいろ検討した中で、子どもたちの視点、あるいは保護者の視点、それから学校の視点、いろいろ御意見をいただきました。
やはり子どもたちにしてみると、昼の休憩時間を確保したい、あるいはいたずら対策ですね。昼の給食に対するいたずら対策ということも心配をされております。それと、保護者の視点からも、やっぱりいたずら対策ということを考えておられたようでございます。学校も学習時間の確保、いたずら対策ということをお話しさせていただきました。
それらを総合的に判断して、デリバリーであると主食の量の調節が可能であるとか、あるいは給食時間が非常に短くて済むとか、それと個別の弁当方式にさせていただくことによりまして、アレルギー対策がとれるとか、そういうことがございましたので、決定したというよりも、これがベストではないかという提案をさせていただいたということでございます。
それと、給食センターの委託の話でございますけれども、昨年６月に給食センターの委託契約をいたしてございます。これにつきましては、前回の入札では、その以前の入札では設定がなかった最低制限価格、これを設定したものでございますけれども、先ほども説明しましたように、市でプール事故を契機といたしまして、市の業務全てを見直すことになりました。その指針として業務改善報告書が取りまとめられてございます。その中で、契約事務の充実強化といたしまして、最低制限価格の設定が上げられているものでございます。これは安全性やとか、それから最賃法に抵触しない範囲でということでの最低制限価格の設定をさせていただいたものでございます。
７社が入札に参加していただいて、現在の委託業者に決定したということでございますので、よろしくお願いいたします。
すみません、答弁漏れがございました。小学校のデリバリー化というのは、先ほどの質問者にもございましたけれども、小学校の現在の給食センターは、御承知のとおり非常に老朽化が進んでございます。今後、あれを建てかえるのか、あるいは他市との共同で運営をするのか、あるいはデリバリーなのか、この辺につきましては今後教育委員会と十分詰めていきたいと考えてございます。
168
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
169
◯１８番（堀口武視君） 時間がございません。ただ、この今の給食センターの委託業務ですね。これは、性質的になぜこれに最低制限価格が必要なのか。例えば不良品とか、あるいは安心・安全の確保ができないのであれば別ですけれども、栄養管理士がついていて、品質品目についても随分厳しくチェックをされている。内容については仕様書で指定し、安全・安心を担保している。なぜこのような委託業務に最低制限価格を設けるのか。
そして、入札結果を見てみますと、それより低い業者があったんですけれども、高い業者に決まって、その高い業者に決まってから、子どもたちの味が落ちたという苦情が大変多く来ている。そういうことも含めて、このやり方は、私はなかなか納得できない。うがった見方をすれば、最低制限価格が漏れて、そのときの指名委員会のトップであったのは副市長であった竹中市長ですから、今その辺は市長に理にかなった説明をしていただきたい。
それと、あわせて市長は公正・公平と誠実に市政を標榜されているわけでございますけれども、業者の選定のあり方について、あわせてお尋ねをしておきます。
例えば、火葬場の基本設計でやられた業者が4,000万近い、三千何百万ですか、近いアドバイザリー業務を随意契約でやられております。また、耐震工事のコンサルの仕様書には、防水工事の必要性が言われながらも、それを除外して後日随意契約で発注されておる。あるいは、先ほどの給食センターの業務委託の入札にしても、業務の性質上、必要のない最低制限価格を設けるなど、なかなか我々の見えた部分だけでは透明性に欠ける事案が出てくるんですね。その辺、市長の認識を伺いたい。
随意契約については、地方自治法施行令167条の２、ここにいろいろ書かれております。あるいは、それを受けて財務規則121条、ここで縛りがかかっております。その辺も含めて、できたら市長の答弁をいただきたい。
170
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
171
◯市長（竹中勇人君） まず、給食の入札の最低制限価格の件でございますけれども、先ほども述べましたように、安全・安心のための経費、それと今回の最低制限価格につきましては、あの委託の内容がほぼ人件費が中心だということでございます。人件費が中心となりますと、最低賃金が守られているかどうかというのが１つ大きな視点になってこようかと思います。
そういう観点から、最低制限価格を最賃法に抵触しない範囲ということで、線を引かせていただいたということで御理解願いたいと思います。
それから、随意契約でございますけれども、火葬場の随意契約に至った理由でございますけれども、まず東畑建築事務所とは、現在のアドバイザリー契約は、泉南市単独でつくった計画との整合性を図るという、新たに阪南市と一緒にやらせていただくということになったわけでございますけれども、当初の計画そのものは、泉南市単独の計画をつくっていただいたところでございます。それをまた範囲を広げてということになるわけでございますが、その辺のノウハウを持っていたということ。
それと、独自で策定するときに、最低事業手法の検討も行っていただいてございまして、その際、民活を採用する場合の想定をいたしまして、募集の参加要件として、アドバイザリー業務を担える業者であるということも市は求めたことがあります。
それと、当初の基本計画策定において、市全体の全体的な計画を熟知しておりまして、既に炉メーカーなど各事業者からの資料を多数収集して、その辺を熟知していたということで、随意契約をさせていただいたものでございます。
それと、市の庁舎でございますけれども、御承知のとおり、耐震工事をやっている中で、屋上の防水に亀裂が入りまして、防水工事を施工する必要がございました。当初は外側にブレースを取りつける部分の一部分だけ防水工事を予定いたしてございましたけれども、非常にひどい雨漏り状態となりましたので、全面的な改修が必要ということで、これは随意契約というよりも、工事の内容の変更、防水工事の場所を広げて変更させていただいたということで、変更契約でございますので、御理解願いたいと思います。
172
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
173
◯１８番（堀口武視君） ありがとうございます。また別のときにお聞きします。
174
◯議長（中尾広城君） 以上で心政クラブ堀口議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす26日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
175
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす26日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時１１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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=== 468_平成26年第２回定例会（第２号）_本文 ===
# 平成26年第２回定例会（第２号） 本文
# DocumentID: 468
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番 澁谷昌子議員、７番 大森和夫議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、新風立志の会の代表質問を許可いたします。３番 谷 展和議員。
2
◯３番（谷 展和君） おはようございます。新風立志の会の谷 展和でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、これより平成26年第２回定例会におきまして、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
その前に、まず竹中市長におかれましては、５月18日の泉南市長選挙の御当選、まことにおめでとうございます。
今回の選挙におかれましては、泉南市を二分した大きな選挙でありまして、本当に16票差という近年まれに見る激戦でありましたけれども、私は今回の選挙戦を通じて、本当にこの１票１票という大事さを痛感いたしております。
また、わずかなこの16票差でということもあり、対立候補の森候補におかれましては、また応援された方におかれましては、なかなかこの遺恨の残る選挙ではなかったのではないかと、そのように思います。しかしながら、選挙が終われば、ノーサイドとなかなかいかないかもしれませんけれども、これから協力できることは一緒にやっていこうではありませんか。
それではまず、竹中市長は、これまでの向井市政を継承していき、そしてそれをさらにバージョンアップしていくんだとおっしゃられておりましたが、その中でも教育に力を入れていく、そのようにも言われておりました。
そこでまず、大綱第１点目に、教育について御質問をさせていただきます。
まず、学力の向上についてですが、これは毎年４月に行われている全国学力テストにおいて、平成26年度の分が実施されたわけでございますが、これは８月にこの結果というのが出てくるそうなので、昨年のデータで言わせていただきますが、大阪府は小学校が33番、そして中学校が45番と、全国的に見ても大変低い数値ではございますが、我がまち泉南市においては、この大阪府下での順位というのは、御存じであれば、市長、まずここでお答えできるかどうかわかりませんけれども、いただけますか。
3
◯議長（中尾広城君） ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4
◯市長（竹中勇人君） ただいまの御質問でございますけれども、手元に小学校の25年度の学力のデータは持っておるんですが、ちょっとこの中にも府下での順位までは出てございません。
点数のみのデータは持っておるんですが、それで申し上げますと、全国学力調査の平成25年のデータでございますけれども、泉南市はＡ問題で60.5、Ｂ問題で47.3、全国比といたしましたら、Ａ問題で0.989、Ｂ問題で0.987と、全国平均よりやや劣っているという数字でございます。
これは国語のデータでございますけれども、算数のデータにいたしますと、Ａ問題で全国平均から1.026、Ｂ問題で0.997と、これは平均しますと全国平均よりやや上回っているという結果でございます。
以上でございます。
5
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
6
◯３番（谷 展和君） 全国平均よりはやや上回っているところもあるということですけれども、それでも全国的に見てまだまだ低いと。そのような中、あわせて体力テストにおいても、これも全国的に見てまだ低いということですけれども、今の泉南市の学力の現状を本当に把握して、どのような教育をしていくのかが、これからの課題であると思いますけれども、学力がなくても体力がある、もしくは学力はあっても体力がない、もしくは学力があって体力もあると、そのようなものではわかるんですけれども、もし体力、学力ともにだめであれば、これはもう最悪ですよね。これから、学力面もそうですけれども、体力面もきっちりと教育に盛り込んでいただきたいと思います。
それで、市長にお尋ねさせていただきますけれども、この前、読売新聞のほうで私、記事を見まして、これは土曜授業の記事だったんですけれども、その記事の中で、公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されると。
それを受けて全国市町村の教育委員会に調査をした結果、約14.5％に当たる251の教育委員会が、今年度に正規の土曜授業を行うことがわかり、そのうちの９割近い223の教育委員会は、小・中学校双方で実施すると答えております。
正規の授業以外に体験活動や補習などを土曜に行う教育委員会も約11％あった。その一方で、約72％は実施しないとした。
そのような中で、文部科学省の調査では、小・中とも約４割の保護者が土曜日の授業を希望しており、教育委員会や学校の意識と保護者のニーズの差が大きいことがわかったというような記事でございましたが、この泉南市におきましては、各小学校で土曜授業じゃありませんけれども、放課後子ども教室なども行われているというふうなことは聞いております。
そこで、市長にお尋ねさせていただきます。小学校の放課後子ども教室や小・中学校の土曜授業については、どのようにお考えであるのか、お聞きいたします。
7
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
8
◯市長（竹中勇人君） まず、学力と体力の件でございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど25年度の結果をお示しさせていただきました。大阪府平均、全国平均に比べて、依然、泉南市の学力レベルというのはやや低目にございます。
学習したことを効果的に活用するための力、学習指導や家庭学習のあり方など、多くの課題があるというふうに認識をしておるところでございます。
本市の教育委員会、それから各学校におかれましても、毎年調査結果を詳細に分析いたしまして、これまでの学習指導や授業研究にどのような課題があるのか、児童・生徒の生活状況も重ねながら、改善のために研究を進めていただいているというところでございます。
引き続き府内外の効果的な実践事例の研究を重ねて、家庭学習のあり方や放課後の学習支援のあり方を含めて対策を図っていきたいと考えてございます。
それと、先ほども言われました放課後授業でございますけれども、これは教師がやったり、あるいはボランティアの地域の方がやっていただいたりということで進めていただいてございます。これはもっと広範囲に広げていただくことで、全体の学力レベルが上がってくるんじゃないかというふうに考えてございます。
それと、体力の問題でございますけれども、体力の実態ですが、小学校５年と中学校２年生を対象にいたしました全国の体力・運動能力調査というのがございます。これで小学校はおおむね全国平均、大阪府平均の同レベル、もしくはそれよりややすぐれたという結果を残しているのでございますけれども、中学校になりますと、全国平均あるいは大阪府平均よりもやや低い目の結果というのが見られてございます。特に、中学女子につきましては、多くの項目で全国平均あるいは大阪府平均を下回るというような厳しい状況でございます。
原因といたしましては、運動習慣の二極化、あるいはゲーム機とか、そういうほうに走っている子が見られるんじゃないか。あと、生活習慣の変化とか、体を使った遊びや活動の機会が減少しているんじゃないかというふうに思います。
体育協会のほうでお話を伺いますと、泉南市の体育協会は非常に盛んでございまして、他市に比べてスポーツに参加されている子どもの数が非常に多いということもあるんですが、その結果として、この結果は非常に予想に反する結果であったというふうに感じてございます。
これからの課題といたしましては、学校、また教育委員会といたしまして、体育の授業の改善充実、それから基本的な生活習慣の確立への指導強化を図るとともに、家庭における生活リズムの確立、それから地域における体験活動など、家庭や地域にも協力を求め、学校、家庭、地域が課題を共有し、子どもたちの体力回復に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから、土曜日の授業でございますけれども、学習指導要領の改訂に伴いまして授業時数がふえたことから、授業時間を確保するために土曜日の授業を検討する自治体や学校がふえつつございます。
私どもの時代は、土曜日はもう完全に学校へ行って、多分谷議員も土曜日は休みじゃなかったと思います。うちの子どもたちも土曜日じゃなかった時代の学校に行っておったんですが、この土曜日をまた再開するという動きですけれども、平成25年11月に学校教育法の施行規則が改正をされまして、学校設置者の判断によりまして、土曜日に授業を行うことが可能となったものでございます。
土曜日の授業を実施することによりまして、授業時間の確保と、それからゆとりが生じる反面、子どもたちの地域での活動やクラブ活動への影響、子どもたちの体力の課題、家庭での家族と過ごす時間の確保、それから教職員の勤務に対する課題等、さまざまな問題が指摘されているところでございまして、これらの問題も念頭に置きながら、今後教育委員会と検討を進めてまいりたい。また、国や府の動きにもこれから注目をしてまいりたいというふうに考えてございます。
9
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
10
◯３番（谷 展和君） ぜひ土曜授業をやっていただきたいと思います。
では次に、学校施設に関してですが、きのうの各代表質問でもいろいろと皆さん言われておりましたので、重複している部分があると思いますけれども、今年度で市立の小・中学校の学校耐震化が完了されるということであります。これは、耐震化に合わせてトイレも全て改修をされている。
ただ、耐震化がもう既に終わって、ただしトイレの改修がまだできていないところ、このトイレというのは、子どもたちも汚かったらなかなか行きにくいという部分がありますので、トイレの改修というのも、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点について一言お願いいたします。
11
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
12
◯市長（竹中勇人君） 昨日も代表質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、学校の耐震化につきましては、ことしで全ての学校での耐震化工事が終了いたします。
つきましては、ことし工事をやるところにつきましては、同様にトイレの改修も並行して、これは東小学校、一丘小学校で予定をいたしておるところでございます。
まだトイレの改修あるいは大規模改修を近々しないといけない、あるいは建てかえをしないといけないところは、当然その中でさせていただきますけれども、その学校施設の状況等を一回私も見させていただきたいと思います。その状況次第で優先順位を見た上で、徐々にではあるとは思いますが、改修にも努めていきたいというふうに考えてございます。
13
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
14
◯３番（谷 展和君） ぜひ学校施設のトイレのほうも見ていただいて、現状を把握していただければと思います。
先ほど大規模改修や建てかえの件を述べられておりましたけれども、将来的に見て建てかえについて、今も耐震化が全て今年度で終わるということで、これからの議論は大規模改修か建てかえ。
私、これからいろいろ議論があると思うんですけれども、市長のお考えとしては、もうこれは大規模改修でいくんだと、もしくは将来的に見て10年、20年たったら、これは建てかえでいくのか、その辺のお考えというのをちょっとお示しいただければありがたいです。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
16
◯市長（竹中勇人君） 耐震化が終わった後の大規模改修か建てかえかの判断でございますけれども、ことしのこの６月議会に補正予算を提出させていただいてございます。その中に泉南中学校の建てかえをするか、あるいは大規模改修でいけるのか、その辺の見きわめをするための調査費の予算を計上させていただいてございます。
これは、もし大規模改修をやっても、構造上あと10年とか短期間しかもたないということになりましたら、ある意味、やる意味がないんじゃないか。その辺、大規模改修でまだまだもつよという状況にあるのかどうか。建物の構造上、あるいはコンクリートの質とか、その辺を見きわめて、その辺の調査をさせていただきたい。それで見きわめた上で、大規模改修にするのか、あるいは建てかえをしないといけないのかという判断をさせていただきたいと思っております。
もし、この大規模改修あるいは建てかえをするに当たりまして、まず耐震化の工事に国費の国庫補助をいただいておる関係もありまして、いきなり建てかえということになりますと、国庫補助金の返還をしないといけない。そういう問題もありますので、一旦どちらにするかというのをはっきりと見きわめた上で、そうした結果、建てかえよりも大規模改修でいけるとなりましたら、補助金の返還なしに、そのまま、また新たな補助金をいただけるということにもなると思います。
もしだめだと、全て建てかえるということになりましたら、補助金を返還した上で、次の補助金がいただけるかどうか、ちょっと厳しい状況になってこようかと思いますので、その辺も見きわめた上で、最も有利な方法というのを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
17
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
18
◯３番（谷 展和君） 次に移らせていただきたいと思います。
次に、中学校給食についてです。これもかなり重複しているんですけれども、平成28年度、中学校給食の開始に向けて今進めているわけではございますけれども、これはデリバリー方式かセンター方式か、議論、検討が行われておりますが、今のところデリバリー方式がいいのではないのかと言われております。いずれにしても、安心・安全の食を子どもたちに提供していかなければなりません。
しかしながら、今回28年度実施予定ということですけれども、これはできる限りもう少し前倒しにできないのか。中学校給食を導入していただきたいと思っている保護者の方もかなり多くおられると思いますので、この辺、市長、どうでしょうね。
19
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
20
◯市長（竹中勇人君） 中学校給食のあり方につきましては、きのうもこの議論はさせていただいたところでございます。
今現在、中学校給食に対する考え方ということで、教育委員会のほうからも報告書が出てございますけれども、これにつきましては、子どもの視点、あるいは保護者の視点、あるいは学校の視点、そういうことを配慮し、それから成長盛りの中学生でございますので、その食事の適量といいますか、それが人によってかなりの増減があろうかと思います。それにも対応でき、またアレルギーにも対応できる、そういう方法がよいのではないかということで、弁当方式のデリバリーがよろしいんじゃないかという結論になったわけでございます。
ただ、これを今後検討していただきまして、どれがいいのかというのは、最終的に決定をしていただくことになるわけでございますが、これの前倒しとなりますと、まずこの方針を決めないといけないということで、センター方式となりますと、前倒しというのは非常に難しくなってしまいます。前倒しをしていくとなりますと、やっぱりデリバリーの弁当方式であれば可能ではないかというふうには思うわけでございますけれども、この前倒しをするに当たりまして、具体の実施方式が決定され、それの準備をどういう形で進めていくかということで、どれくらいの前倒しができるかというのが考えられると思うんですが、その辺、可能であれば教育委員会のほうで御検討していただきたいというふうに考えてございます。
21
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
22
◯３番（谷 展和君） ぜひ早目にデリバリーならデリバリー、センターならセンターと議論を決めて前に進んでいきたいと思っております。
次に、福祉について聞かせていただこうと思います。
福祉についてですけれども、高齢者福祉や障害者福祉、これは市長の市政運営方針の中でも述べられておりましたけれども、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを包括的に確立する地域包括ケアシステムやボランティア活動の推進、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの配置、また小地域ネットワークの構築。
また、これは私も昨年の一般質問でも聞きましたけれども、高齢者の孤独死において、これらの地域の見守りネットワークをもっともっと進めていってほしいというふうにお願いをさせていただきましたけれども、市長の考え方について、高齢者福祉についてどのように考えられているのか、お聞きさせていただきます。
23
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
24
◯市長（竹中勇人君） 福祉の特に2025年問題にかかわる超高齢社会到来に向けての高齢者の問題でございますけれども、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていただきたいという思いで、地域包括ケアシステムの構築に現在取り組んでおるところでございます。
高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加してございます。全国的にも先ほど申されました孤独死というのは年々増加し、社会問題化しておるところでございます。
本市におきましては、私の市政運営方針にもございますように、３年ごとに65歳以上の方の実態把握調査を実施いたしてございまして、支援を必要とする高齢者を漏れなく把握し、見守りや介護予防へ反映をしているところでございます。
また、新聞配達業者やとか郵便局から、３日分の新聞がたまっていたり、ポストに郵便物がたまっていたりという異変があり、それに気づいた場合に、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーに連絡が入りまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーが訪問するというシステムを平成21年から実施しているところでございます。
また、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合に早期発見ができるように、泉南警察署初め市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制も構築をいたしてございます。
ひとり暮らし等の高齢者のためのサービスといたしましては、急病や災害時の緊急な事態に陥った場合に、ペンダントボタンを押すと、市が委託する警備会社から電話がかかり、応答がなければ居宅へ行き安否確認をし、迅速、適切な対応を図る緊急通報装置設置事業を推進してございます。
また、その他の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象にいたしまして、乳酸飲料を週１回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課におきましては、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で、支援が必要な世帯に対しまして、個別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を行っておりまして、今後もこれは続けてまいりたいというふうに考えてございます。
また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしまして、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進してございます。現在、市内12地域におきまして、独自の見守りネットワークが構築されまして、高齢者等の見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいてございます。
今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を進めてまいりまして、全市的に広がりを見せるように、地域に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、平成23年度から65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、飲み薬、その他救急時の必要な情報を保管する救急医療情報キットを、民生委員の御協力をいただきまして、各家庭に配布をさせていただいてございます。緊急時にそれですぐ対応できるように配慮させていただいたものでございます。
今後とも、市民の安全と安心の確保を目的といたしまして、関係機関が適切に役割分担を担い、それぞれの取り組みやノウハウ、情報等を共有いたしまして、支援が必要な人の発見や効果的・効率的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
また、孤独死を未然に防ぐためには、ひきこもりがちな高齢者が地域とつながりを持つことが重要であることから、新しい事業といたしまして、平成25年度から行っております福まちサポートリーダー養成事業をこれからも実施をしていきたいというふうに考えてございます。
福まちとは、福祉のまちづくりの略でございまして、現在も地域でボランティア活動をされている方を対象に、地域の互助を担う人材を育成し、スキルアップを図っていく内容の事業でございます。
この福まちサポートリーダーの１つの活動といたしまして、引きこもりがちな高齢者の方に対しまして、サポートリーダーが話し相手となり、地域で開催されている好きなクラブや教室、高齢者の交流拠点になっておりますサロン等にともに参加し、元気になっていただく活動を考えてございます。
在宅高齢者に対し、閉じこもり、ひきこもり対策は、孤独死をなくす重要な施策として今後とも取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
25
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
26
◯３番（谷 展和君） ぜひこれからも推し進めていただきたいと思います。
続きまして、産業と観光についてに移らせていただこうと思います。
産業と観光について、りんくうタウンが今企業誘致等でほぼ埋まっていると思いますけれども、これからの企業誘致について、内陸部というふうにお話も昨日言われておりましたけれども、そのほか、きのうの答弁以外にも何かお答えするということがあれば、ちょっといただきたいと思うんですけれども。
27
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
28
◯市長（竹中勇人君） 今現在、りんくうタウンはもう95％以上埋まってございまして、あとはもう内陸部の産業振興、内陸部への企業誘致等を考えていかなければならないというふうに考えてございます。
つきましては、今現在、市街化調整区域になってかなりのエリアが残っているわけでございますけれども、これからのそういうところへの企業誘致というのは、都市計画マスタープランの中で地区計画の位置づけをしていただきまして、その中で新たな企業の用地の開発とか、その辺を進めていっていただく必要があるというふうに考えてございます。
特に、高速のインターをおりたあたりですね。岡中のあのあたりとか、それから市場岡田線の両サイドの農用地区域、あの辺に広く広がってございますので、その辺がそういう活用ができる用地としての位置づけをさせていただくべきかというふうに考えてございます。
きのうの御質問にもございましたけれども、どういう企業がいいかというよりも、今、泉南市にどういう企業がどういう形で頑張っておられるのか、これを十分に把握した上で、これからの産業はどうあるべきかということを見きわめて、その方向での企業誘致等を考えていきたいというふうに考えてございます。
29
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
30
◯３番（谷 展和君） ありがとうございます。
では次に、農業、漁業の活性化に向けてどのように考えておるのか。農業振興については、農業の担い手の確保やら育成の手段の１つとして、遊休地を活用した泉南農業塾の開設とありますが、具体的にこの泉南農業塾というのはどのようなものなのか、お答え願えないでしょうか。
31
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
32
◯市長（竹中勇人君） 農業の活性化でございますけれども、確かに今現在、農業を営んでおられる方の後継者が少ないということで、担い手不足の問題が惹起されてございます。その結果として、遊休地がかなり発生してきているわけでございます。
農業塾というのは、農地中間管理機構というのがございまして、耕作放棄地や遊休地、これを借り受けまして、法人や大規模家族などに貸し付け、農地の集積バンクみたいな機能を果たしていただいているところでございます。
農業塾と申しますのは、農業に興味のある方、あるいは農業をやってみたいという方に収入を得て暮らしていきたい。その方々に実際に畑に出て実践し、座学で肥料や農薬などの知識を学んでもらい、その担い手不足の解消策としての遊休地での農業経営を図っていただくという制度でございます。
私も１つ、今回の私の提案といたしまして、今までの農家というのは、農家の後継者がいなければ農家が継続していかないような今の農業のシステムになってございます。
これを後継者がいないとなりますと、もちろんそこは遊休地になってしまうわけでございますけれども、この遊休地を何とかしたいということから、農家にはノウハウと農機具、それから農地があるわけですので、これを農家丸ごとレンタルというようなことができないものかどうか、それをもっとさらに広げまして、これを複数の農地、広大な農地をＮＰＯあるいは企業として企業化して農業経営ができないものか。
ただ、今までの農業のあり方であれば、そういうことはちょっと難しいかと思いますので、これを六次産業化することで、付加価値をつけて収益が上がるような構造にすれば、可能性が広がってくるんじゃないかというふうには考えてございます。その辺ができるかどうかも、一回検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
33
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
34
◯３番（谷 展和君） ありがとうございます。
次に、観光についてですけれども、ことしの９月に関西国際空港が開港20周年を迎えるわけでございます。これからどんどんと外国からの観光客も来られると予測をされるわけでございますけれども、この観光客をどのように取り入れていくのか、これからもっともっと観光に力を注いでいかなければならない。
そのような中で、観光スポットも大事ですけれども、まず観光客を受け入れる体制づくりも、これもきちっとしていかなければいけないと思いますけれども、その点について市長、どのようにお考えであるか、お聞きいたします。
35
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
36
◯市長（竹中勇人君） 観光でございますけれども、関空がちょうどことし20周年を迎えます。この９月４日に20周年を迎えるわけでございますけれども、今現在、関空に乗り入れているＬＣＣが非常に活性化してございまして、東南アジア、中国、台湾、韓国からの旅行者というのが非常に伸びてきているということでございます。
泉州の堺以南の９市４町で泉州観光プロモーション事業をやってございますけれども、ここがその受け皿づくりを今一生懸命考えているところでございまして、本市といたしましても、うちの市の中でどういう観光のポイントがあるのか、その辺の掘り起こしをさせていただいて、その中で、あと食と見るポイント、それから遊ぶ場所、そういうのを開拓といいますか、掘り起こした上で新たな観光のポイントをつくって、それを市としてもＰＲさせていただく。
つまりは、泉州観光プロモーションの中の位置づけとして、一端を担わせていただくような方法を考えてございます。それで少しでも活性化すればというような期待を持っているところでございます。
37
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
38
◯３番（谷 展和君） この観光についても、ぜひ力を入れていただきたいと思うんですけれども、今この観光協会やら、砂川駅にできている観光の施設もありますけれども、これももっともっと活用していかなければならないと思いますので、ぜひこの点もきちっとやっていただきたいと思います。
次に、安全と安心のまちについてに移らせていただきたいと思います。
安心・安全のまちづくり、ここ最近、地震の対策に向けて、自主防災組織も結成をされておるわけでございますが、今、自主防災組織の組織率が50数％でしたかね。これは、目標値はどれぐらいをお考えになっているのか、お聞かせいただきます。
39
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
40
◯市長（竹中勇人君） 自主防災組織の件でございますけれども、自主防災組織は今現在が15地区で結成をしていただいてございます。ほかに１地区で結成に向けての協議中ということでございまして、この１団体も含めますと、組織率が16地区で約54％、半数をようやく超えたという状況でございます。
もちろん最終的には100％を目指していきたいのでございますけれども、これは基本的に、今現在は区を中心につくっていただいている状況でございます。ただ、非常に世帯数の少ない区がございます。そういうところですと、１つの区で１つの自主防災組織というのは、非常に難しいかなというふうに考えてございますので、そういうところは地域全体でまとまってといいますか、複数の区を巻き込んだ形で、一緒に共同で自主防災組織をつくっていただけたらというふうに考えてございます。
大体どれくらいの数が適当かというのははっきりしないんですが、少なくともやっぱり300世帯ぐらいないと、ちょっと自主防災組織として機能すること自体が難しいんじゃないかなというふうに思ってございます。
これからの東南海・南海地震の発生に備えて、自主防災組織もそうでございますけれども、地域に根差した防災の活動をしっかりやっていかないと、要は地震が発生したときに、災害が発生したときにパニックになるというのが一番危ないわけでございまして、そのときに一体何をしていいのかということが、皆さんの体に焼きついているといいますか、理解していただいているということが、まず安全への第一歩だと思っておりますので、これからもその辺の啓発活動は、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
41
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
42
◯３番（谷 展和君） 100％まではなかなか難しいと思いますけれども、やっぱり行政が助けるというのは一番最後になってしまいますもので、自助、自分を助ける、共助、周りと助け合い、そして最後に行政が助ける公助、この３つの観点で助け合いの精神をしていかなければならないと思いますけれども、ぜひとも自主防災組織の向上に向けてやっていただきたいと思います。
次に、緊急時の避難場所に伴い、公共施設の耐震化、市民体育館やら人権ふれあいセンター、また各老人集会場の耐震化、これをするわけでございますけれども、これはいつまでぐらいにされる予定なんですかね。よろしくお願いいたします。
43
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
44
◯市長（竹中勇人君） 公共施設の耐震化についてでございますけれども、小・中学校はことしで全て終わるというのは、もう何回もお話しさせていただいたとおりでございますけれども、まず防災上は、避難所になっているところから優先的に耐震化を図っていきたいというふうに考えてございます。
現在、指定避難所等につきましては、地域防災計画の見直しの最中でございまして、実際にはもう公共施設として活用されていない幼稚園跡とか、そういうところもございますので、ちょっと今、その辺の見直し作業は進めているところでございます。
ですけれども、主に避難所となる学校、それから公民館とか、そういうところにつきましては、もうほぼ終わってございますし、あと集会場等、これにつきましては、ことし耐震化の調査をする予定でございますけれども、平成27年に幡代老人集会場の耐震化工事を行いたい。引き続きまして、大苗代の老人集会場につきましても、28年度で実施をしたいというふうに考えてございます。
耐震化が確保されましたら、その後には、また改めて指定避難所としての位置づけをさせていただこうというふうに考えておるところでございます。引き続き、その他の集会場等につきましても、耐震化を図っていくわけでございますが、この辺は徐々に財政の許す範囲で行っていきたいと思いますので、いつまでにというのは、明言はちょっと控えさせていただきたいと思います。
45
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
46
◯３番（谷 展和君） ありがとうございました。
では次に、近年多発しているゲリラ豪雨について、こちらの方針の中にも入っておりますけれども、排水設備の機能を保持、回復して未然に浸水を防ぐため、排水ポンプ等の維持管理を適切に行うとありますけれども、それ以外の対策はどのように考えているのか、雨水の浸透を防ぐために浸透性の舗装をするなど、また緑をふやして保水するなど、いろいろあると思うんですけれども、ほかにどのような考え方があるのか、お示ししていただければありがたいと思います。
47
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
48
◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、近年集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨といいますか、多発をしてございます。先日も東京のほうでひょうが降ってございましたけれども、この夏の時期にあれだけ降るというのは、非常に珍しいかなと思います。きょうでしたか、天気予報を聞きますと、きょうあすぐらい、またちょっと激しい雨になりそうな情報がございました。
このゲリラ豪雨対策ですけれども、今現在の水路等の許容量をはるかに超えた量が降るわけでございますので、少なくともその水路等の詰まることのないように、事前に、梅雨前にでもそうだったんですが、現地の水路等の確認をするようにというのは、指示はさせていただきました。
まず、その予防措置として水路の清掃からスタートさせていただいて、幸い泉南市というところはため池が非常に多いところでございまして、これが水の遊水機能を十分に果たしていただいている。あるいは田畑があれば、そこで遊水機能を果たしていただいているということで、一部の区域でその許容量をオーバーするような水害が発生するということがあるわけでございますけれども、その辺につきましては、今までの水路の清掃、それからポンプ機能の整備、そういうことで対応させていただきたい。
特にひどい場合には、消防のポンプ車を持っていっての排水、あるいは市で持っております排水ポンプを持っていっての排水等もさせていただきたい。そういう面での緊急時の対応は、本市の水防班でその辺の対応をするように配備する予定となってございます。
49
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
50
◯３番（谷 展和君） ありがとうございました。
次に、防犯灯につきまして、防犯は安心・安全の観点からも、明るくて消費電力の少ない、大変環境にもいいＬＥＤ化、これをぜひとも進めていただきたいわけでございます。きのうの質問の中でも、皆さん言われておりましたけれども、ぜひこのＬＥＤ化に向けて、市長、一言お願いいたします。
51
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
52
◯市長（竹中勇人君） きのうからたくさんのＬＥＤについての御質問をいただいてございます。
私もＬＥＤにかえるのは大賛成でございまして、今現在、市が管理をいたしております防犯灯は、全部で約5,800本ございます。毎年新たに設置をしておるのでございますが、年々増加している傾向でございます。
本市でもＬＥＤの防犯灯の設置の取り組みといたしまして、新たな開発された団地には、ＬＥＤの防犯灯の設置というのを指導いたしてございます。平成23年度には大阪府の補助金をいただきまして、樽井地区に23本のＬＥＤ防犯灯の設置をさせていただいたところでございます。
防犯灯をＬＥＤ化することによりまして、もちろん消費電力が下がってくる。それに伴いまして、市が管理する電気料金が値下がりするということがございます。ほかに、二酸化炭素の排出効果、抑制とか、そういうことも別の効果としてあるかと思います。
市といたしましても、以前からＬＥＤの照明灯への変換を考えてきたところでございますけれども、幸いといいますか、ＬＥＤの照明器具自体、近年価格が安くなってきてございます。それと逆に、今現在、電気料金が重油の高騰もありまして値上がりされているということがありまして、ここに来てリースでＬＥＤを導入することによりまして、今までの電気料金でリースで買えば、そのまま今の予算で何とか10年ぐらいで対応できるんじゃないかというふうに思うところでございます。
これで全てができるかどうかというのは、ちょっとわからないんですが、できるだけ早い時期にＬＥＤ化を進めていきたいというふうに考えてございます。もちろんリースでのＬＥＤになりますけれども、10年ぐらいで減価償却ができるものと考えてございます。
53
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
54
◯３番（谷 展和君） よく他市の方から、晩になったら泉南市は本当に暗いなというふうに言われておりまして、できる限り早くこちらのＬＥＤ化も進めていただきたいと思います。
最後に、新家駅前の交通混雑について、これもきのう御質問でもありましたけれども、ＪＲ和泉砂川駅から樽井大苗代新家線までを結ぶ砂川樫井線の新しい道をつけるということですけれども、これだけである程度新家駅前の解消にはなると思うんですけれども、ほかにもまだいろいろなやり方もあると思うので、今、市長、この道路だけをつけて、これでこの新家駅前の混雑はこれで終わりだと思っておられるのか。また、その対策について今後どのように考えておるのか、お聞きさせていただきます。
55
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 新家駅前の交通混雑の対策につきましては、長年の課題であったというふうに認識をいたしてございます。
御承知のとおり、砂川樫井線を延伸いたしまして、市道樽井大苗代新家線に接続することによりまして、その砂川樫井線から長慶寺の尋春橋を通って大阪和泉泉南線に出るというバイパスが機能することになります。
これによりまして、大阪和泉泉南線の新家駅前を通る通過交通ですね、これのバイパス機能としては、かなり効果があるんじゃないかなと思います。
ただ、これだけで済むかどうか、その辺は新家駅前のあの変則の５差路といいますか、あの状況の中であそこの混雑が全てが解消するとは思えないんですけれども、かなり大きな効果があるのではないかというふうには考えてございます。
御承知のとおり、平成25年９月に大阪府とこの事業に係ります基本協定書は締結をさせていただいてございます。ことしのこの６月議会の補正予算に、協定書を締結するためのといいますか、用地測量とか実施設計に当たります補正予算を計上させていただいてございまして、予算の成立後には改めて大阪府とこの協定書を締結いたしまして、事業認可取得に向けての作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、新家駅前の交通処理なんですけれども、これだけで十分かといいますと、十分ではないとは思います。ただ、それ以外の方法というのは、今ちょっとすぐに思いつかないといいますか、そういうところもありまして、まずはこれでその辺の交通がどういう状況になるのかというのを見定めた上で、ほかの方法があれば、また改めて考えていきたいと思うんですが、１つ、新家の駅の海側の改札口が新たにできましたので、その改札口の近くに、また車で乗りつけられる方がふえてこようかと思います。そうなりますと、あそこは駅の改札口から、もうすぐに踏切がありますので、これが非常に交通上、支障になるんじゃないかと思います。
その辺、距離が短いのでちょっと交通処理が非常に難しいんですが、その辺、農協の用地を活用して何らかの交通処理ができないかということも、今現在考えているところでございます。
距離が短いがゆえに、警察のほうで許可がおりないという可能性もありますので、その辺もこれから警察等と協議調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。
57
◯議長（中尾広城君） 谷議員。
58
◯３番（谷 展和君） 市長、どうもありがとうございました。
時間のほうが少し残っておりますけれども、これにて代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
59
◯議長（中尾広城君） 以上で新風立志の会谷議員の代表質問を終わります。
次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。11番 木下豊和議員。
60
◯１１番（木下豊和君） 議長の指名を受けましたので、竹中新市長への代表質問を行います。
いかんせん５番目であります。昨年に引き続いてのしんがりでございます。出がらしといいますか、ビールは「一番絞り」が一番うまいんですが、５番搾りはどんな味でしょうか。ちょっと想像にかたいわけであります。
まず、先に４名の方が質問しましたので、私は他の会派との重複は可能な限り避けまして、新市長と市政の運営方針につきまして、その方針のバックボーンとなります考え方についての大所高所での議論をしたいと思います。
市長におかれましては、16票差ということで泉南市長選挙史上、歴史に残る激戦でありました。まずはおめでとうございます。
ただし、16票の差といいますのは、一昨年の第12期の泉南の市議選でも、16票差で次点と当選者がございました。全国的に見ましても、東京都下のある市議選、それから福岡市での市議選、こういったところでも16票差というのがあったようであります。
ただ、首長選挙では、これはまさに稀有でございまして、昨日の堀口幹事長も言われましたように、そのことの16票の重さをしっかりとかみしめて、市政運営に心して臨んでいただきたいと思います。
昨日からの質問者も同様の内容がございました。私も改めまして向井前市長の後継といいますか継承、これについてどのようなものであるかということで、ちょっと私の「鐵」というテーマの中で質問したいと思うんですけれども、鉄は石器時代から青銅器を含めて、現在鉄器時代でありますね。
鉄は、実はこれは金（かね）へんに王哉（おうなり）と書くんです。金属の王様ですね。いろいろ貴金属がございますけれども、生活用品の金属としては、これはもう王様ではないかと自負をしているわけであります。
ただ、大変さびやすくて、鉄は時間がたつと黒くなります。ですから、別名くろがねとも言われているんですが、純粋な鉄は、もうできてすぐそこからさび始めます。したがって、現在ある鉄というのは、何がしかの、特に普通鋼はカーボン、炭素を入れて、これで鉄のよい面を生かしているわけであります。カーボンの量によって、やわらかかったり固くなったり、そしてさびにくい。いろんなことでやっているわけですけれども、それをいろいろ改善、工夫をして新しいものができているわけです。
議長の許可を得まして、危険なものではございません。スプーンですけれども、２つあります。２つあるんですが、これは微妙に違うんですね。こちらのステンレスは18ステン、こっちは18－８ステン、何が違うかというと、18％のクロムを入れています。こちらはクロムだけ、こちらはそれにプラス、ニッケルが入っています。
鉄というものの性質から、鉄の欠点を補って、非常に光沢があって使いやすくていい。ただ、このクロムだけ入れると、これは磁性がありますね。くっつきます。鉄のＤＮＡを引き継いでいるわけです。ところが、８％ニッケルを入れますと、磁性がないんですよ、これ。つきません。ということは、鉄ではないんですね。鉄を改良したけれども、鉄ではない。
向井市政の継承であるのと、全く違うものになっている。市長は、御案内のとおり工学部なので、御存じだと思いますが、組織が変わっているんですね。８％のニッケルを入れることによって、これはオーステナイトという組織に変わりました。これは鉄の組織であります。
したがって、18－８のステンか18のステンか、これをスプーンを通じまして、向井市長との継承、新市長はどちらを選びますかということで、まず質問したいと思います。
61
◯議長（中尾広城君） ただいまの木下議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
62
◯市長（竹中勇人君） 非常に難しい例えをしていただきました。何と答えていいのか、ちょっと迷うのでございますけれども、まず先ほど申されましたくろがねですね。くろがねというのは、第一鉄か第二鉄、どっちかやったんですけれども、ちょっとはっきり覚えていません。あかさびというのがその逆でございました。くろがねになりますと表面がそれでコーティングされますと、中にさびが浸透しない。腐食がそこでとまってしまいます。あかさびは永久にさびていきます。そういうものでございます。したがいまして、私はむしろくろがねのほうが、黒光りするほうがいいんじゃないかという思いはございます。
18－８ステンレスか18ステンレスかということでございますけれども、私はくろがねの上にステンレスを巻くのがいいんじゃないかなという思いでございます。
先ほども言いましたように、中にさびが浸透しないということは、長もちはするわけでございますので、そういう意味で、ちょうど線路ですね、線路が黒くなっていますけれども、あれはそのくろがねの浸透しないほうのさびだと思います。
そういう効果がありますので、私は向井市長の後継としてですが、それを土台として、その上に私なりのカラーを将来的にはつくるという意味で、その上をステンレスで巻きたいというふうに思います。
63
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
64
◯１１番（木下豊和君） ちょっとマニアックな質疑応答で申しわけないですけれども、ありがとうございました。
現在では、みさき公園にある青少年センターというのは御存じだと思います、海洋センターね。あそこは壁があかさびでおおわれているでしょう。みんな、あれはさびていると言いますが、あれは違うんです。まさに言いましたように、あれはコルテンという材料で、さびがさびをとめているという、まさにあれはくろがねじゃなくて、コルテンさびというのをつくりまして、あれは５年ぐらいで全部コーティングされて、あと一切さびないと、こういうものでございます。
そういういろんなバリエーションがございますけれども、さすがに私は単純な18－８か18か、そういう質問でなくて、すばらしい発想でやっていただいた。これがまさに私はバージョンアップだと思っておりますので、ありがとうございました。何も打ち合わせしておりませんので、すごいなと思いました。
ついでにもう１つ褒めておきますけれども、これは今回こういう方針をつくりました。１カ月間でできるわけはないと思いますけれども、もちろんスタッフの皆さん、部長、課長、一生懸命徹夜をしてやっていただきましたと思います。仮に私が市長になったとしても、書くのはできるでしょうが、質疑応答に耐えられるかとなると、ちょっと厳しいと思いますけれども、これはやっぱり38年間のキャリアかなと感心をいたしております。
そこで、今回のこの方針ですね。自己評価で何点だと自分でつけておりますか。
65
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
66
◯市長（竹中勇人君） これもまた答えにくい質問でございますけれども、私自身といたしましては、御承知のとおり、５月22日から就任をさせていただいてございまして、この市政運営方針をつくり上げるまでに約２週間という期間でございました。その期間の短さもあるのでございますけれども、その２週間内に全体を組み立てるというのが非常に難しかったということもございまして、まだ完成形ではないというふうには理解をいたしてございます。
点数をつけるならばということで、ちょっとやや欲目に合格最低点60点ぐらいじゃないかというふうに認識をいたしております。
67
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
68
◯１１番（木下豊和君） 謙虚さは大事だと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
大綱１点、昨年までの向井市政でありますと、１つ目は、人権と教育についてという、こういう標題でございましたが、それを「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、非常に38年間のキャリアらしくない表現でありまして、私はこれは非常にその心が大切だと思っております。
そこで、私は、人の教育というのは、すぐ私も言われますが、教育長、すみませんね、戦前の教育勅語、いいことを書いていますということをいつも言いまして怒られるんですが、この間本屋でちょっと見ていますと、倉山 満という、これは憲政史家なんですけれども、ちょっと癖のある憲政史家ですけれども、この方の文章を見ました。
これ、逆さ教育勅語、逆教育勅語ですね。教育勅語なんて、これはもう戦前の非常に危険思想である、こんなものを復活したらいかんという方がたくさんいますけれども、あっ、だったら、この逆はいいのかというのをその方が書いておりまして、ちょっと時間をいただきまして読ませていただきます。
１、親に孝養を尽くしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。
２、兄弟・姉妹は、仲よくしてはいけません。兄弟・姉妹は、他人の始まりです。
３、夫婦は、仲よくしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。
４、友達を信じてつき合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。
５、自分の言動を慎んではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。
６、広く全ての人に愛の手を差し伸べてはいけません。我が身第一です。
７、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。
８、知識を養い、才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。
９、人格の向上に努めてはいけません。何をしても個性と言えば許されます。
10、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえよければいいのです。
11、法律や規則を守り、社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。
12、勇気を持って国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。
こういうふうに教育勅語を逆に皮肉って書いています。ということは、教育勅語の逆はいいことかといいますと、これは戦後民主主義のなれの果てですね。現代の社会を私はそのままあらわしているんではないかなという気がしているわけですが、この辺につきまして、昨年も向井市長といろいろ議論をしました。現在のこういう世相、教育の問題、社会の問題、起こっている現状の中身は何だろうかということで、昨年も議論をしました。（成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ）
何で議事進行せなあかんの。（成田政彦君「ちょっと今の質問、問題と思う、その中身」と呼ぶ。）何が。（成田政彦君「仕事がなかったら、生活保護を受けろとかよ」と呼ぶ）この人の論文を言っているだけじゃないですか。
69
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
70
◯１４番（成田政彦君） ちょっと引用にしてもね、ちょっと今の質問、引用かもしれませんけど、僕はちょっと問題あると思いまっせ。仕事がなければ生活保護とか、それから愛人、そういう言葉がね。ちょっと言葉、仮に引用としても、ちょっと問題あると思いますよ、ああいうことは。
71
◯議長（中尾広城君） 成田議員の質問でございますけれども、今は木下議員の質問の最中でございまして、不適切にも聞き取れがちな言葉もありますけれども、引用ということでもございますので、また後に精査したいというふうに思います。
木下議員、続行してください。
72
◯１１番（木下豊和君） いや、文句があれば作者に言ってください、作者に。倉山 満さんに言ってください。私は、こういう本を読んだわけですから、その文章を引用することに文句あるんでしたら、堂々とその方に言ってください。
ああいうふうに皮肉っていろいろ書く人もいるわけですよ。逆にそれがいいと肯定する人もいるわけでして、それが現在の世の中なんですよね。ですから、いろんな考えを持ってやることによって、いかに我が国のいい方向に持っていくかという議論の１つの素材でありますから、最後まで聞いていただきたいと思います。
今、この教育勅語から発生した修身教育、これはそこまでやってはいけないということで、道徳教育のいろいろ話が出ていまして、今準備を進められていると思います。ただ、教科書がなかったり、教師がどういうふうに教えたらいいかというノウハウがちょっと不足しているようでありますけれども、これは私は何も戦前の回帰ではなくて、そういう現在の世相をやっぱりだめだと、何とかしようという１つの教育委員会なりの文科省の考えだと私は思っているんですよね。
ですから、これを二宮金次郎の像を見たら、あれは児童虐待だというような、そこが私はおかしい。やっぱり本来の人間の持っている家族とか、そういうものを大切にする。人為的にこれは確かに戦前あったんでしょうけれども、ＧＨＱによって無理やり解体されたわけであります。それを現代なりにしていろいろやっているわけですから、そのものをやっぱり戦後失われたものと、そしていいものをどうするかという、これをいろいろやっていくのが、私は現代の世の中だと思っていますし、向井市長とは昨年そういう論議をしまして、共有をしておりました、考え方はほぼ。
それで、竹中市長に改めまして、その考え方を含めましてどうかということを質問したいと思います。
73
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
74
◯市長（竹中勇人君） 今お伺いしましたその「逆・教育勅語」、これを見ますと、どうも最近の世相の一部が見えるような気がいたします。これが私は決してよろしいことだとは思いませんが、逆に、私は昭和28年生まれでございます。むしろ昔の教育勅語がまだ生きているぐらいの時代の生まれでございますので、決してこのようなことが好ましいこととは思いませんし、これに従った行動で最近のいじめとか、あるいはゲーム感覚で人を殺傷したりとか、そういうことが起こっているのではないかというふうに認識をいたしてございます。
私もこれから派生してきたものというんじゃなしに、逆にこれを戒めるような道徳教育というのが充実してくることが、一番必要ではないかというふうに考えてございます。
これからもちょっと、また来年教育委員会の制度が変わることもございます。私もその議論の中に入っていけるということになってございますので、教育委員会と一緒にその辺の対策等を考えてまいりたいというふうに思います。
75
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
76
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございました。ほぼ認識できたというふうに思っています。
先ほどありました、きのうの堀口幹事長との議論でもありましたが、新教育長ですか、教育委員長なんですかね、名前は。来年４月からですけれども、これは直近の議会で提出されると思うんです。ただ、ちょっと通告していないんですけれども、副市長が空席ですよね。教育長と教育委員長が一緒になるから、１人合理化できるので、市長と副市長も市長で合理化するのかなと勝手に思ったりしているんですけれども、それは別にしまして、いろいろ手続があるでしょうけれども、通告していませんけれども、もしその考えをいつごろどうしたいのか、ありましたらお聞きしたいと思います。
77
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
78
◯市長（竹中勇人君） 教育委員会の制度改革は来年４月から施行されますので、来年３月に新たな教育長の議案を提出させていただくことになろうかと思います。
新たな制度での教育長ですね。新たな教育長になるかどうかわかりませんけれども、新たな教育委員会制度に基づいた教育長というのは、提案させていただこうと思ってございます。
それと、副市長でございますけれども、これまでの間に、この６月議会に上程させていただくのが理想なんですが、ちょっと時間的にも人選が間に合いませんでした。しばらくの間、私兼務というような形でさせていただくことになりますけれども、非常に忙しいです。その分もということもありますが、できたら９月議会には提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。
この人選につきましては、これからさせていただくということで、９月議会を目標に考えさせていただきます。
79
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
80
◯１１番（木下豊和君） 通告外で申しわけありません。
次に、教員の人材の確保の問題であります。
昨日、竹田議員も述べておりましたけれども、教員の資質向上、非常に大切であります。教育再生会議では、職員採用にインターン制を取り上げようという議論が、一昨日ぐらいの新聞、二、三日前に出ておりましたけれども、やはりいきなり免許だけを持った学生が教育現場に即入るというのは、非常にいろんなギャップもあると思いますので、このインターン制は私は非常に賛成したいと思っているんですけれども、これにつきまして、どのように考えておりますか、お聞きをしたいと思います。
81
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
82
◯市長（竹中勇人君） 教員の関係でございますけれども、確かにインターン制度というのは、私は必要じゃないかなと思います。といいますのは、最近の教員が、教員免許を取ってから全くほかの教員の資格が終身資格ということもございまして、最近10年に１回新たな研修を受けて、その研修効果が十分ある人でないと、引き続き免許を認めないというような制度になってございます。これがあるからこそ、しっかりレベルの高い教育ができるものだというふうに認識をいたしてございます。
私ごとですが、私の家内が教員をやってございます。つい２年ほど前にその研修を受けてきたところでございます。かなりハードな研修やったみたいですが、やはりこの研修がなければ引き続きはできないんじゃないか。教育のレベル維持という観点からも、そして新人の教員が現場に入るに当たっては、当然インターン制度等で実践力を養った上で入っていただきたい。それが非常に教育のレベルを上げる効果を発揮するものではないかというふうに考えてございます。
83
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
84
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。
次に、ＤＶの問題、今いろいろ出ています。いろんな質問者が後ほど一般質問でございますけれども、これは私が見ていますと、厚木市の例なんか、先ほどの教育のとか言いたくないんですが、やっぱり日本の現在の思想、自分の子どもよりも自分の生活であるとか、自分の相手とのどうとかということが優先する。嘆かわしいんですね。
ただ、私はもう１つ、そういう人はいても、いろんなバックアップシステムがあるわけですけれども、住民票の問題、それから児童相談所の問題、近所の人の問題、私はその辺のチェックが全部抜けていると思うんですね。７年間も誰も気がつかないというのは、おかしいですよね。けれども、現実起こってくる。
こういう近親者のＤＶを含めまして、どのように対応するか。特に行政の分野ですね。行政の分野でもそういうケアレスミスをなくす。この辺についてのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
85
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
86
◯市長（竹中勇人君） ＤＶの関係でございますけれども、今現在うちの市のほうでは、ＤＶが発見された場合に、そういう保護をされるような制度を持ってございますけれども、ＤＶそのものが家庭内で発生するケースでございますので、非常に見つけにくいといいますか、発見されにくいという状況もございます。これを何とかできるだけ早い時期に周囲の人が発見し、気づくということが大事かと思いますので、そういうことができる体制、これを早期に充実させる必要があろうかと考えてございます。
87
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
88
◯１１番（木下豊和君） すみません、たくさんありますので、次へ行きたいと思います。
大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」についてですけれども、これはとにかく少子・高齢化問題、もう日本の全国的課題だと思っていますよね。それをこういう時代が来るとわかっているのに放置していた。私は本当に国、自治体を含めての怠慢だと思っているんですけれども、2025年問題、30％になるんですよね、団塊の世代、私たち。成田議員もそうですし、梶本さん、和気さん、森さんもそうです。私たちの責任じゃないんですよね。
この団塊の世代が75歳になります、2025年。後期高齢者になるわけですけれども、これはちょっと調べてみますと、国で現在介護費用が今年度で10兆円でありますが、2025年には21兆円になるんですよね。保険料、今１人5,000円を8,200円にしなければ到底できない。そのために自己負担を引き上げたり、要支援を一部市町村へという、こういう案が今出ていますけれども、こうした現実をどう捉えるのかということ。
あわせて在宅介護ですね。これを充実したり──先ほど谷議員の質問にもございました。詳細、３年ごとのチェック、いろいろ聞きましたけれども、それ以外でやはりＣＳＷを含めた、急激にこれはふえてきますので、その辺の問題について、どのように準備をされているのか、お聞きをしたいと思います。
89
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
90
◯市長（竹中勇人君） 2025年問題、非常に重要な問題でございまして、そのときになってから対応ということは、とてもじゃないが、できない問題でございます。
それに先駆けて、本市におきましては、地域がその受け皿となって、医療、介護、それから福祉のその他の関係の方々、一緒になって見守りをやっていこうということで、まずは認知症対策として、ＷＡＯの事業が展開をされてございます。
将来的にはこの輪を広げて、それが地域の中で高齢者を見守っていく、そういう状況をつくることが必要ではないか。介護費用とかが非常に高額になってまいります。それに合わせて施設をもしつくっていくとなりますと、逆にそれから10年後にその施設がまた不要になってくるという事態が発生してまいります。
そうなりますと、たった10数年の間で施設が無駄になってしまうことに、また懸念をするわけでございますので、その辺の対策としまして、やっぱり地元で、地域で全体となって受け皿になっていく、これが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
在宅介護、ＣＳＷでございますけれども、在宅介護につきましては、今申し上げましたように、そういう形で地域包括ケア計画として、改めて地域全体で受け皿になっていくという方向を見定めていきたい。
それと、ＣＳＷのコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割というものでございますけれども、制度のはざまや複数の福祉課題を抱えてございまして、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決や地域における見守り、発見、つながり機能の強化を図っておるものでございまして、今現在は高齢者保健福祉計画で定めましたＡＢＣＤの各日常生活圏域におきまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置いたしておるところでございます。
今後も引き続きコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの活動を支援し、それぞれの圏域での活動に協力、活発化をさせていただきたいというふうに考えてございます。
91
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
92
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。ぜひＷＡＯの輪を広げていきたいなと思っています。
次に、少子化の問題は、都議会ではないんですけれども、結婚して子どもを産むということも１つでしょうけれども、雇用の問題もあると思うんですよね。雇用がないと、しっかりとした収入がない、子どもを育てられない、産めない。フランスなんかは非常に先進的に取り組んで成功もしているんですけれども、その辺のどういうんですかね、若い人への投資、先ほど言いました、もう日本はとにかくおくれているんですけれども、高齢者の課題が急激に来ますから、今その対応に追われている。財源もそちらにどんどんシフトする。
しかし、少子・高齢化は高齢者の問題だけでなしに、少子化対策をしなければいけないのに、非常にそういうところが若い人に立って雇用問題、それから教育問題に財源を使っていない。
ちょっと私が調べた結果、ＯＥＣＤで教育とか育児に関しますＧＤＰ比は、日本は1.3％なんですね。これは34カ国中下から４番目です。スウェーデンは3.2あります。それから、小学校から高等教育までの教育支出も、28カ国中、下から７番目なんです。公費の負担割合も、北欧諸国は97％、日本は66.7％。
こういうことで、人生の前半の人へのいろんな投資、財源配分が非常に少な過ぎる。これにつきまして、世代間格差であるとか、それから泉南市のそういう若年層への支出、そういった割合につきまして、どういう考え方がございますか。現状と課題について、お聞かせいただきたいと思います。
93
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
94
◯市長（竹中勇人君） 諸外国の例を出していただきましたけれども、確かに日本の公費負担が少ないといいますか、そういう状況はあります。もっと福祉の制度が進んだ国もたくさんございます。
ただ、その辺はそのかわり税制が非常に高いといいますか、反面そういうところもございますので、今、日本の制度が、その税制の中で決していいものか悪いものかというのは、いきなり判定は難しいかなというふうには思います。
ただ、これから少子・高齢化がどんどん進む中、お年寄りにばかり投資というのはできない。少なくとも、子どもたちに投資をしていかないと、将来の泉南市あるいは将来の日本がなくなってしまうという危惧がございます。
そういう意味で、私も子どもたちの教育あるいは子育てをしやすい環境というのは、今後とも続けていきたい、重点的にその辺の施策の展開をさせていただきたいというふうに考えてございます。
95
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
96
◯１１番（木下豊和君） 高福祉高負担というところがセットかなという気もするんですけれども、あと同じ財源でありましても、世代間格差の問題ですね。こういったものをやっぱり議論していかなきゃいけないと思っています。ありがとうございました。
今、本当に豊かさというのは何だろうか。高度成長の時代は、とにかくＧＤＰ、昔はＧＮＰ、これを上げることばかり。外に行き出したので、ＧＤＰは国内の生産になっているんですけれども、脱ＧＤＰ、ＧＮＰというのが、今盛んに言われていまして、最近ではブータンですかね、幸福度研究ということで、国民総幸福量、ＧＮＨと言うんですけれども、ただ、これは何か具体的な調査をするのに資金が足りなくて、日本がいろんな物心両面の支援するというようなこと、人的支援を含めた報道がされておりました。
そのブータンの国民総幸福量でございますけれども、これが今欧米を含めてずっと広がってきまして、アメリカも健康・教育・社会基盤などを入れたＫＮＩ。
それから、地方自治体でも、今現在、日本でもいろいろ幸福度を研究されておりまして、熊本県では夢とか誇り、経済的安定度、将来への不安、こういったものを県民幸福度ではかっています。
それから、福井県とかその他11県では、ふるさと希望指数と言うんですかね。健康、家族、仕事、教育、地域・交流、こういった指数でふるさと希望指数というのを出しています。
それから、東京都の荒川区では、区民幸福度ですか、健康、子育て・保育、こういったことで、世界各国はもとより、日本の国内でも自治体で本当の幸福というのは何かということをいろいろ今模索して研究しているようです。泉南市もそういった研究に着手してはどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
97
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
98
◯市長（竹中勇人君） 私の知識では、ベースになるのはやっぱりグロス・ドメスティック・プロダクト、あるいはグロス・ナショナル・プロダクトというのがベースにあるわけでございますけれども、新たな考え方、そういう意味では、国民総生産あるいは国内総生産だけで物が言えないという部分は、確かにあろうかと思います。
今、ブータンの制度やとか幸福ランキング、アメリカでの考え方等を御紹介いただきました。日本は今現在、ＧＤＰで３位でございますが、この幸福度ランキングから見ますと、日本は43位だということでございます。
何が幸福かというのが人によって微妙に違う部分もあるでしょうし、その幸福度をどういう視点、どういう指標で見るのかということ、おもしろい１つの見方であるというふうには考えてございます。
泉南市をそういう意味で見るというのが、また新たな視点で、そういう意味での指標というのは、１つおもしろい視点であるかと思いますので、研究課題になるかどうかというのも含めて、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
99
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
100
◯１１番（木下豊和君） ありがとうございます。そこがやっぱり向井からのバージョンアップだと思っています。よろしくお願いします。
大綱３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてでありますけれども、谷議員も先ほどちょっと農業の担い手の問題を言っておりました。確かに日本は、よく言うんですが、明治時代までは９割が農業に従事しておりました。
ただ、農業というのは、今高齢者の雇用の場になっているんですよね。それが結果として、小山さんなんかがよく言っていました。自然と、それからいろんなその地域のなりわいにつながっているわけでありまして、このことが結局、日本の場合は、和というんですかね、集団生活、こういうことで個人主義が余り進展しなかったわけですが、そのことが逆に狩猟民族の方々とサッカーで差が出ているのかなと思ったりするんですけれども、ただ、後しっかりとごみ拾いをする。この辺が私は日本の国民性だと思っているわけですけれども、ワールドカップで勝てなくても、私はごみ拾いで勝ったらいいかなと思ったりしているんです。
これは先ほど谷議員からもありました。近郊農業ということで、現状の担い手、これをどうするか。一般質問で古谷議員もいろんな指摘もすると思うんですけれども、私ども常任委員会で行ってきました竹田ですね。そういった面では、農業へいかに人を回帰して来てもらうか。ＵターンでなくてＩターンもやる、こういう取り組みをあちこちやっております。
ただ、何だかんだ言っても、100人行けばいいかなとか、そういう状況でありまして、大量に市民がふえるというわけじゃない。これから人口はどんどん減っていくわけでありまして、そういった面で、特に泉南の場合、農業、漁業、豊かな自然を生かす、こういう次代の担い手の育成につきまして、もう一度お答えいただきたいと思います。
101
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
102
◯市長（竹中勇人君） 農業の担い手、先ほどもお答えいたしましたけれども、新たな担い手というのは、私、いろんな人から話を聞いた中で、意外と若い方の中に農業に従事したいという希望のある人がおるようでございます。そういう人が、今現在は農業経営者でないと農業ができないという状況の中で、その人らが農業に入ってこられないという状況があります。
そういうことを見定めた上で、私、先ほど申し上げました農家丸ごとレンタルができないかと、こういうことを考えているわけでございます。その何らかの方法が見つかれば、そういう事業の展開というのもできようかと思いますので、その辺のできるかどうかの法的なことも含めて、これからちょっと研究してまいりたいと考えてございます。
103
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
104
◯１１番（木下豊和君） 私、タイムリーだと思いますよね。骨太の方針でも出ていましたけれども、結局ＪＡを解体、中央機構を解体しようというところなんかも、やはりそういうことだと思って、地域の農業にしっかりと中心を移しなさいということも含めまして、そういう規制緩和がどんどん出ていますので、私はやっぱり農業そのものが、今ようやく法改正、20アール以上のということになったやつがどんどん変わっていくような、そういうシステムを早くつくってやっていただきたいというふうに思っています。
現在、地域の元気創造事業ですか、これは昨年導入されたんですかね。これは500億円あって、段階的に10年程度倍増していくという方針が出されて、この方針、補正予算にも入っていますけれども、これは空洞化とか人口減少をとめて、そして自治体がそれぞれ自発的な取り組みをやりましょうとか、それから限界集落の対策に使いなさいとか、観光客をふやしなさい。これは現在の抱えている日本の課題をやろうということで、私、この地域の元気創造事業については大賛成で、大いにやっていただきたいと思うんです。
これも１週間ぐらい前の新聞ですが、日本創成会議が2040年には、全国の896市町村、半分ですね。20歳から39歳の女性が５割以上減る。ということは自治体が存続危機になるわけでありまして、そういうことで半分の中に恐らく泉南市も入っているのではないかと思うんですけれども、この泉南市のそういう2025年を飛び越した30年、40年、この市としての人口の減少、しかも若い女性が減って、子どもを産む層が少なくなるという、こういう危機意識と、それから具体的なこの地域の元気創造事業費、これをどのように使うのかということにつきましての対応なり考え方をお聞きしたいと思います。
105
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
106
◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、2025年問題の次は、2040年の問題でございます。あの推計の中では、泉南市も同様に人口減、消滅していく市の中に含まれてございます。
これは、消滅となりますと、もう大変な問題でございますので、それを何とか食いとめていかないといけない。これは日本全国の問題でございますので、泉南市が単独で頑張ったからといって、これがとまる問題でもない。しかしながら、これを何とかしないと、泉南市がなくなる、大阪府がなくなる、いや日本がなくなってしまうんじゃないかという危惧もされるわけでございます。
この辺の措置につきましては、骨太の方針の中にも、これからの方針として、あそこの中には直接対応策というのは書かれてはございませんでしたけれども、危惧するというような内容の記載がございました。これからその辺の対応策として、どういう措置がなされるべきか、市としてどういう措置をやっていくべきかということは、これから十分に検討していきたいと考えてございます。（木下豊和君「元気創造費について」と呼ぶ）
地域の元気創造事業費でございますけれども、26年度予算で500億円がつけられたということでございます。これは以前からも私どもの市で活用させていただいております。これからまだしばらく息長く支援がされるものというふうに言われてございますので、今後まだ増額もされると聞いてございます。
今後、私どももこれを十分に活用させていただいて、交付税に算定されるというもので、直接事業の特定財源になるというものじゃないので、ちょっと使い方の難しい部分もあるんですが、十分に活用できるところは活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。
107
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
108
◯１１番（木下豊和君） 倍増しますので、ぜひ予算も倍増して組んでいただきたいと思います。
次に、企業誘致の関係はいろいろ質問されて出ておりました。まずは調査、訪問していきたいということでありますけれども、方針の中に関空のインバウンドの受け皿としての対応を書いておりましたけれども、そういった面では、関空を含めた企業誘致の状況があるのかどうなのかということと、もう１つは、企業は誘致だけではなくて、今外に出ていく、これは民間企業だけじゃなくて、企業、自治体も外に出て行っております。
北九州市なんか、インドネシアのスラバヤ等にごみの減量の協力のノウハウを持っていったり、現地で工場をつくって、そこに市内の中小企業の方が行って分別の日本のノウハウを出したりとか、それから水道とか下水道は、今相当あちこち海外に展開していますけれども、これは人的なポテンシャルをいかに外へ行って稼いでくるか。稼いでくるというよりも協力なんですけれども、それについて、泉南市も外に、海外に出て行く、こういう考えはないでしょうか。
109
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
110
◯市長（竹中勇人君） まず、関空のインバウンドの受け皿でございますけれども、関空島の中ではフェデックスがうちの市域にございます。あと、関空島の中でのそういう余地というのは、ほとんど残っていないわけでございますけれども、りんくうタウンもほぼもう企業進出が進んでございまして、残っているところはほとんどございません。
あとは、内陸部に誘致できないかということで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、都市計画マスタープランの中に、地区計画で開発可能な地域、これの位置づけをさせていただきたい。そこに新たな企業誘致があれば、進出をしていただきたいというふうには考えてございます。
それと、誘致だけでなく海外への進出ということでございますけれども、今現在のところ、ごみの関係で進出できるか、あるいはそういう私どもが海外に売りに行けるノウハウ、技術がどういうものがあるかというのが、ちょっと思いつくところでは余りないんですが、今現在それよりも海外からの誘致、そういう方向で考えたいというふうに思っております。
特に今中国、それから東南アジア、それから台湾、それからＬＣＣでこちらのほうにたくさんの観光客が来られていますので、その辺の受け皿づくりというほうをまずは行っていきたいというふうに考えてございます。
111
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
112
◯１１番（木下豊和君） ちょっと遠慮ぎみでしたけれども、私は人材だと思いますので、優秀な人材がいれば、また市が直接行くんじゃなくても、市内の業者さんにいろいろ協力して、そして一緒になって官民含めた、そういう進出なんていうのをやっていますので、チャンスがあれば、私はどんどん売り出していくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大綱４点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」であります。
いろいろ聞かれていますけれども、雇用・労働問題、早速いろいろ具体的な連合の要請、昨年来からやっていただいております。ワーク・ライフ・バランスであるとか、ディーセント・ワークとか、難しい片仮名言葉がようやく定着しつつあるんですけれども、「くるみん」もやっていただいているんですけれども、何か余りぱっとしない。これにつきまして、昨年来からどのような経過になっているのか、お聞きをしたいと思います。
113
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
114
◯市長（竹中勇人君） ワーク・ライフ・バランスやディーセント・ワークの意味が余りよくわからなかったんですけれども、こういう労働に関する考え方ですね。どんどん進んだ考え方が導入されてきてございます。これらの実現に向けましては、不定期ではございますけれども、市の広報等を通じて、事業所などに周知を図っているところでございます。
ただ、まだ十分浸透していると言える状況ではございません。今後も「くるみん」を初めといたしまして、府や関係団体とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
115
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
116
◯１１番（木下豊和君） 正直余り進展していないですけれども、これは市民全体を含めた対応が必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今、労働時間制度の見直しが、厚労省、経済界、政府を含めていろいろ出ております。これは特に私は泉南市なんか市内中小業は大変多いわけでありますので、これにつきましては、やはりしっかりとこの機会にそういう論議を広めていくべきではないかなというふうに思っているわけであります。
特に、時間外労働でありますけれども、これは労働基準法36条で、労働組合もしくは労働者の大半を組織している代表者と締結したら時間外労働なり休日ができるんですけれども、結んでなくてもやらせているところはたくさんある、罰則規定が緩いわけですから。
もちろん適用除外もあります。10何種類ありますよね。建設、土木なんか、そういうクレーム対応であるとか、緊急のものは除外されているんですけれども、これにつきまして、もちろん行政としての対応は限度があるでしょうけれども、私はきっちりとそういう就業規則、10人以上のところは就業規則があるわけですから、その際には必ず36条協定を結んでいるはずですから、それはしっかりと当該のところで管理していただく。商工会と連携してやっていただく。
こういうことを含めて、しっかりやっておれば問題ないんでしょうけれども、やっていないからこそ、じゃ監理監督者、これは適用除外になっていますけれども、どこまでが監理監督者か、法律の定義も全くないんですよね。
だから、よく言っていますが、マクドナルドの店長は管理者なのか。企業側は管理者と言って時間外、休日労働を除外していますけれども、実態は何も権限がない。管理者の定義というのは、ただ部下を管理するだけなのか。人事権と経営参加権がないと管理者と世の中では言わないんですけれども、よく言うのは、じゃ学校の校長は人事権がないのに何で管理者だ。
よくあるんですけれども、その定義が非常に世の中曖昧ですから、今のような問題が出てきて、年収1,000万以上についてはそれにしようかという、そういう乱暴な意見も出ています。
対応は難しいと思いますけれども、市として、この労働時間制度の見直しについて、どういう考えを持っているのか、それから現状についてどういう把握、指導されているのか、お聞きをしたいと思います。
117
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
118
◯市長（竹中勇人君） 労働時間につきましては、本市の職員におきましても、かなりの超過勤務が発生をしてございます。これはやはり行革で職員数を減らしてきているという逆の効果といいますか、そういうところもあろうかと思います。
労働時間や休日、それから年次有給休暇の取得に関することにつきましても、労働者の健康や生活に配慮した形での実施をするものが適当ではないかというふうに思うわけでございます。
労働時間の見直しに関しましては、先ほど言われましたように、確かに36協定の対象となる職員がどこの範囲かというのが、非常に微妙になろうかと思います。
うちの場合は、課長以下を対象ということでさせていただいてございますけれども、一般労働者の労働負荷がさらに加重となるおそれもあるということで、この辺は慎重に考えていかなければならないというふうには考えてございます。
それと、市内の各企業さんの実態でございますけれども、ちょっとその辺は私、今手元にその辺の情報がございませんので、お答えは御容赦願いたいと思います。
119
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
120
◯１１番（木下豊和君） 今、市長、課長以下と言われましたか。以下でしたら課長は管理職でしょう。だから、未満ですね。訂正しておいたほうがいいと思います。以下はもって下がりますから。
次に、大綱５点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」であります。
これはいろいろございます。私は環境問題に特化してちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市の河川ですね。昔、樫井川ですか、水質が府下のワーストの下から何番目かに入っておりました。
こういう状況を今脱皮しているとお聞きもしているし、大気も安定もしているようですが、泉南市の環境につきまして、現状どうなっているのかということ。
それから、エネルギーの問題、原発がとまって久しいわけでありますし、関西電力の方にお聞きしますと、この夏は非常に厳しいということで、もう関電の能力ではどうにもできないから、応援電力で賄おうかということになっていますよね。九州電力からももらう、それから周波数の違う関東のほうからももらう、今そういう状況にもなっているようですけれども、これは市庁舎については、緊急時には自家発を備えられていて対応していますけれども、通常の電気、エネルギー問題、これはやっぱりもう少ししっかりと我々対応しなければいけないと思って、余計なことですけれども、議長と市長はネクタイされていますので、ぜひエコスタイルにかえて協力していただければと、これは余計なことですけれども、ぜひお願いしたい。
市の環境問題につきまして、どのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
121
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
122
◯市長（竹中勇人君） まず、エネルギー問題でございますけれども、ことしの夏は初めて原子力発電所が全て停止した状態で夏を迎えるような事態となったようでございます。関西電力は、昨年までは何とか原発を１個動かしておりました。ことしはもうそれがなしということで、非常に厳しい状況であるということは聞いてございます。
現在の供給力につきましては、可能な限り関西電力内での供給力の増加を図った上で、先ほど申されました東日本の電力会社からの融通電力、これもあわせて約2,960万キロワット・アワーが想定をされてございます。
ただ、東日本と周波数が違うところでの電力変換となりますと、非常に効率が悪いと聞いてございます。余り効率の悪いものを使うべきじゃなしに、関西電力管内で、さらに発電能力を高めていただきたいというのは思うわけでございますけれども、本市におきましては、５月から夏のエコスタイル──これはエコスタイルではございませんけれども、したらいけないというわけではございませんので、ちょっと御理解を願いたいと思います。あとは、エアコンの適正温度の設定等で対応していただいているところでございます。
本市の電力につきましては、自家発の設置はいたしましたけれども、これは平常時に使えるというものではございませんので、平常時はやっぱり関西電力の電力を使わせていただくことになります。
ほかには、市役所の別館の屋上に太陽光発電も置いておりますけれども、そういうので補充をさせていただくということでの対応をさせていただくものでございます。
ただ、市民の皆様方には、市内での節電はもとより、広報等を通じてお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、河川の水質でございますけれども、以前金熊寺川がワーストツーということでなりました。樫井川も非常に水質が悪うございました。
この原因といたしまして、川全体の水質が悪かったというわけではなしに、サンプリングするポイントが余りよろしくない場所でサンプリングしていたということもございまして、何点かとっての平均ということにしますと、そういう悪くはならなかったんですが、たまたまサンプリングしたポイントが非常に悪い場所であったということでございます。
現在は、市内主要河川の水質分析調査を５河川７カ所において実施しておりますけれども、傾向といたしまして、生活排水の影響が見られるのでありますが、近年の金熊寺川の水質分析結果では、おおむね環境基準を満足しているという結果でございます。
以上でございます。
123
◯議長（中尾広城君） 木下議員。
124
◯１１番（木下豊和君） 時間もありませんので、最後に第４次行革、ことしは仕上げの年であります。事務評価、ＰＤＣＡを頑張るということでありますけれども、これはぜひやっていただきたい。
よく言うんですけれども、これはやっているときだけでなくて、24時間365日ＰＤＣＡ、常の業務に必要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、職員の給与問題、ちょっと聞いていますけれども、どういう考えなのか、お聞きしたいです。
125
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
126
◯市長（竹中勇人君） 職員の給与問題につきましては、私、総務部長時代から木下議員からのいろんな御指摘がございました。ことしの８月で給与カットが一旦終わりますので、来年の給与を改めてカットさせていただくかどうか、ことしの人勧も含めて見させていただいた上で、今度の地方公務員法の改正の内容にも触れてございます。その辺のインセンティブのつけ方というのを検討してまいりたい。
127
◯議長（中尾広城君） 以上で拓進クラブ木下議員の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 休憩
午後１時３０分 再開
128
◯副議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、８番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。
129
◯８番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。竹中新市長への各会派の代表質問は午前中で終わりました。これから2014年第２回定例議会で一般質問をさせていただきますけれども、その前に、私の思いを一言述べさせていただきます。
さて、東京都議会での女性議員に、早く結婚したほうがいいなどと発せられたやじが、世界を駆けめぐる大問題となりました。女性に対する重大な人権侵害であり、謝って済む問題ではなく、議会制民主主義が生きる議会に改善していくべきだと思います。
当市においては、男女平等参画推進条例が2012年４月から施行されています。基本理念では、あらゆる差別を受けることなく、男女の人権が尊重されることが掲げられています。この理念を再確認したいと思います。
国においては、安倍政権の女性が輝く日本へのスローガンは、かけ声だけです。働く女性の４割が200万円に満たない年収です。保育所も少なく、出産前後に半数以上の女性が職を離れなくてはなりません。まだまだ女性の置かれている立場は、厳しいものがあります。望みは地方自治体の頑張りです。
では、通告に従いまして、質問をいたします。
大綱１点目は、保健行政についてお聞きいたします。
少子・高齢化が進む中で、日本のどこに住んでいても安心して子どもを産めることは、何よりも大切なことだと思います。泉南市は、妊産婦健診の助成を今年度から7,000円が増額され、14回分で１人当たり８万1,590円に拡充されました。大変喜ばれております。
前向井市長は、今後も近隣で足並みをそろえ、拡充していきたいと答弁されておられました。また、竹中市長も、公費負担限度額を拡大するという運営方針にも述べられています。今では全国の各自治体でも助成制度の拡充に力を入れております。
そこで、現在の全国平均と大阪府平均の助成額を教えていただけますでしょうか。今後は全国、大阪府基準までの助成額まで拡充していただきたく、意気込みをお聞かせください。お願いします。
130
◯副議長（田畑 仁君） ただいまの和気信子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
131
◯市長（竹中勇人君） ただいまの妊産婦健診の御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、本市の妊産婦健診への助成につきましては、今年度から14回分、エコー券４枚を加えまして８万1,590円にさせていただいたところでございます。
今現在の大阪府の平均といたしましては10万209円、全国平均では、これは25年のデータでございますけれども９万7,494円となってございます。
私の市政運営方針にも書かせていただきましたとおり、泉佐野、熊取以南、この３市３町につきましては、同じ泉佐野泉南医師会の範囲でございます。その３市３町で突出しているところもありますけれども、泉佐野、阪南市と足並みをそろえて、できるだけ国あるいは府基準に近づけてまいりたいと考えてございます。
ただ、少子化対策として本来国あるいは府、もっと広域で対応を考えるべきものと理解しておりまして、本市で助成をしつつ、かつ市長会等を通じて、府なり国に要望をさせていただきたいというふうに考えてございます。
132
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
133
◯８番（和気信子君） 足並みをそろえることも大事なんですけれども、田尻町、岬町、小さなそういう町の中でも頑張って拡充されているということですので、ぜひまた泉南市にトップに立っていただきますよう、これからもよろしくお願いをいたします。
次に、大綱２点目は、保育行政についてお聞きいたします。
政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年４月から消費税増税と抱き合わせて実施するとしています。新制度は、子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成っています。
現行の公的保育制度は、憲法25条の生存権をもとに、児童福祉法２条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえた基本構造となっています。
１つ目に、市町村は、保育に欠ける子どもに対し、保育所に入所させ、保育を行う義務があります。
２つ目に、保護者は、保育所を選択し、選んだ保育期間の保育を保育所において保障されます。
３つ目に、保育は、全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備して行われます。
４つ目に、保育所運営費は、公費負担を原則とします。
５つ目に、保育料は市町村が定め、徴収します。滞納した場合でも、子どもの保育は継続しますと、子どもの保育を受ける権利を保障する制度となっています。
そこでお聞きしたいのですが、初めに、現行制度から新制度においては、どのように変わるのでしょうか。
２つ目は、市町村において子ども・子育て会議を設置し、事業計画を立てていくことになっていますが、現状をお聞かせください。
３つ目に、泉南市は５カ所あった公立保育所のうち、信達・樽井保育所が既に民営化されていて、今指定管理の鳴滝第一保育所が民営化されようとしています。今年度に浜保育所の指定管理者制度導入が計画をされています。そうなれば、公立保育所は鳴滝第二保育所だけになり、今でも特定保育、一時保育と多様な保育をしている上、さらに認定保育園計画が進められています。それでは、公的保育所としての役割が変質していくように思われますが、今後のお考えをお聞かせください。
134
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
135
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、御質問の現行制度から新制度への変化がどのように変わるかという点でございますけれども、子ども・子育て新システムにつきましては、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法案に基づく子ども・子育て支援新制度が、平成27年４月から開始される予定となっております。
なお、この新制度の目的といたしまして国が示している３項目がございます。１点目に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図ることとされており、本市では、鳴滝第二保育所において、幼保連携型の認定こども園の創設を計画しており、総合的な子育て支援サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
また、第２点目に、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図ることにつきまして、小規模保育や保育ママなどの地域型の保育事業についての認可や運営についての基準を明確に定めることで、施設等の設置の促進を行って、量的な拡大と確保を図ることで、待機児童ゼロを継続してまいりたいと考えております。
なお、質の改善という点では、保育士や幼稚園教諭等の人材確保、また処遇改善についても、対応を図ってまいりたいと考えております。
また、３点目に、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとございます。子育て支援拠点施設において事業の拡充を図るため、新たに利用者支援事業を実施していくことで、新たな支援につなげてまいりたいと考えております。
これらの事業を展開・拡充していくことで、泉南市に居住される子どもたちが、健やかに成長できる環境を築いてまいりたいと考えております。
続きまして、泉南市の子ども・子育て会議の設置と事業計画の策定についてでございますけれども、泉南市の子ども・子育て会議につきましては、それまでは要綱に基づき設置されておりました泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会を平成25年12月に泉南市附属機関に関する条例に基づく組織といたしました。
条例化に伴い、同委員会の規則を定める中で、所掌事項といたしまして、子ども・子育て支援法第77条の第１項に規定する事項と、子ども・子育て関連３法に関する事項を所掌事項とするものとした規定を行ったもので、このことによりまして、地方自治法に基づく市の附属機関ということになりました。
また、子ども・子育て会議の構成委員といたしまして、学識経験者３名、民生委員児童委員協議会代表、ＰＴＡ協議会の代表、市民代表３名、医師会代表者、小・中学校代表、公立私立の保育園、幼稚園のそれぞれの代表、副市長、教育長、教育部長、人権推進部長、健康福祉部長の19名、以上で構成されております。
これまでのニーズ調査の実施法や調査内容、また、次世代後期の計画のこれまでの取り組み状況や、またニーズ調査の中間報告を踏まえた今後の泉南市における新制度の方向性やスケジュール等の事項について御審議いただいているものでございまして、次回は７月に開催を予定いたしております。
次に、子ども・子育て支援事業の計画策定についてでございます。
新制度への移行に伴い、国が定める基本指針に即して、今後どのような施設を整備し、サービスを実施していくかについて定める泉南市子ども・子育て支援事業計画、これは平成27年度から31年度の５カ年計画となっております。この計画を策定する予定となっておりますが、この事業計画については、地域の実情を踏まえた上で、泉南市の子ども・子育て会議の御意見等もいただきながら、平成27年３月を目途に策定の予定をいたしております。
また、子ども・子育て支援事業計画策定に向け、昨年12月に０歳から小学６年生までのお子さんの保護者の方を対象としたニーズ調査を実施しております。ニーズ調査結果につきましては、既に冊子で取りまとめたものを議員の皆様方に配付させていただいておりますが、この調査結果や次世代後期計画の取り組み状況等についても考慮いたしまして、事業計画の中に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、公立保育所の役割が変わるのではないかという御質問でございます。
泉南市の公立保育所につきましては、これまで５施設のうち３施設を指定管理期間中のものも含めて民営化を行っており、来年度からの浜保育所の指定管理者制度の導入を目指して、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。
当初は、完全民営化ということで進めてきたわけでございますけれども、浜保育所の用地につきましては、市が国から無償貸し付けを受けているものであるため、国との協議の中で、国と市との間での土地の無償貸し付け契約であり、民営化となると、現在の契約を一旦終わらせ、その後、浜保育所を運営することになる法人と国との間で新たに土地の取り扱いについて協議を行うことになるため、当面の間は指定管理という形を継続していくことになります。
また、公立の鳴滝第二保育所で実施している特定保育、一時預かり保育についてでございますが、特定保育事業については、認定こども園の創設までの経過措置的なものとして考えていたもので、平成27年度より鳴滝第二保育所が幼保連携型の認定こども園に移行する際には、特定保育の対象となったお子さんについては、認定こども園に受け入れをさせていただけるということになるため、現時点では特定保育事業そのものの見直しを行う計画をいたしております。
また、一時預かり保育については、来年度より浜保育所を指定管理としての運営に移行していく予定としており、浜保育所の指定管理者募集要項の中に、この一時預かり保育事業についても委託していくことを明記しており、浜保育所において実施していく予定をいたしております。
以上でございます。
136
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
137
◯８番（和気信子君） これからこの保育新システム制度があるということでは、不安な材料がいっぱいあります。公的保育で本当に安心してどの子も平等な形で保育ができたものを、いろんなニーズに合わせて、そういった特定を含めて必要な子どもさんは子どもさんで大事な部分があると思いますけれども、かなり変わってくるようにというふうに思います。
先ほど認定保育園ということで、お話もそれに向けてということで、泉南市も目指しているわけですけれども、認定保育園とは、３歳未満児はそのままですけれども、以上の子どもさんは親御さんが働いていなくても自由にいろんな形で預けられる、また午後からでもとか４時からでも行けると、そういった形のものが今想定されているというふうに思います。
そういったことも含めて、本当にそういった形で子どもが守れるのかどうか、保育という観点からいけば、真剣にいろんな形でこれからも検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、今実際に病後児保育、休日保育、先ほどもおっしゃっていました特定保育など、泉南市はいろんなニーズに合わせた形で頑張っておられることは知っております。しかし、まだまだ利用の数が少ないと思います。保育料も１日3,000円、通常保育以上にそれを払わないといけない。そこに預けなければならない人は、家族が本当に近くにいらっしゃらなかったり、ひとり親家庭だったり、特に大変な方々がそういったことを利用されております。
ですから、これはもっと啓発をしながら、皆さんに周知をしながら、使いやすい形、そして保育料も本当に減免をしながら、やっぱりそういう働く人を支援するような立場で進めていただきたいと思います。
時間の都合がありますので、これは要望としておきます。
次に、大綱３点目、学童保育の充実についてお聞きいたします。
学童保育は、児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭の小学生に適切な遊び場、そして生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を言います。そして、毎日の生活を保障する施設です。
2012年８月、児童福祉法が改正され、2014年度中に市町村も学童保育の基準を条例で制定することになりました。現在、市内の10施設で学童保育、留守家庭児童会ですけれども、利用している児童は377人と伺っております。子ども・子育て支援法の附則には、学童保育指導員の処遇の改善を図る所要の措置を講じることとなっていますが、市の学童保育の指導員に常勤職員は現在いません。
国は開所時間を延長することで、常勤職員が必要となることから、処遇改善のため１施設に150万円の追加補助を出すものとなっています。また、指導員の常勤配置をすることで、国から補助金が大幅に引き上げられることが検討されています。
こうした制度の活用などで、対象学年を小学６年生まで引き上げ、家庭の実態に合わせた時間延長、そして指導員の処遇改善や常勤配置をして、保育の充実を図っていってはいかがでしょうか、御見解をお願いいたします。
138
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
139
◯教育部長（上ノ山正人君） 学童保育は、私どもの市で言います留守家庭児童会、この職員の処遇改善という御質問でございます。
指導員の処遇改善につきまして、議員のほうからは、国の予定されております補助金を活用して行ってはどうかというような御提案でございます。その補助金の内容につきましては、例えばこれが恒常的なものであるのか、あるいは時限的なものであるのか、もう少し見きわめて考えたいというふうに思っております。
また、この留守家庭児童会についての常勤職員の配置をというような御提案もございました。これにつきましても、今後考えられます受け入れ対象学年の引き上げ、あるいは開所時間の延長等、これらの実施の是非とともに、検討してまいりたいというふうに考えております。
140
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
141
◯８番（和気信子君） この制度は、厚生労働省ですか、本当は今、学習指導……、何ですかね、ちょっと管轄が違うのかなと思いますけれども、国の制度の中でこういった決め方、また泉南市のこういう担当のところがちょっと相矛盾するようなところもありますけれども、それはその担当の部署でしっかりとよくする立場で頑張っていただきたいなというふうに思います。
今後も、常勤配置ということは、８時間以上、９時間、休憩時間も含めてになりますけれども、現在５時間ぐらいということの勤務時間ということでしたので、何とかいろんな形の中で、部署の中でいろいろ考えることはできるんじゃないかと思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
２つ目に、先日担当職員の御配慮のもと、共産党議員団で市内の学童保育４施設の見学をさせていただきました。施設の設備やトイレの設置などに格差がありました。子どもたちの生活の場としては、もう１部屋欲しい、本当に生活の場として欲しいなと、そういうふうに感じました。トイレも施設内に欲しいものです。
新設された鳴滝小の学童保育は施設内にトイレが設置され、障害児用のトイレ、そして畳の部屋もあり、ほっとする空間がありました。しかし、特に信達小学校の学童の施設にはトイレがなく、雨の日も冬の暗い日も、離れた学校のトイレに行かなくてはいけません。各施設の改善点についてのお考えと、今後待機児童を出さないための対策についてお聞かせください。お願いします。
142
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
143
◯教育部長（上ノ山正人君） 留守家庭児童会の施設についてでございます。
国のほうは、この留守家庭児童会、国で言いますと放課後健全育成事業、これを行う場所についての構造設備の一般的な原則としまして、採光──光、明かりですね。それから換気等、利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な配慮を払って設けなければならないというふうにいたしております。また、面積的にも子ども１人につき1.65平米というようなことを設けております。
私どものほうでも、この基準に沿ってそれぞれの留守家庭児童会の設備あるいは施設について整備に努めてきているところでございます。
老朽化しました部分につきましては、あるいは改善を要する部分につきましては、順次修繕、改修を行っていきたいというふうに考えております。
御指摘のトイレにつきましても、専用トイレの設置というのが、これは理想的ではございますけれども、現状は半数以上の施設で専用トイレがないという状況、学校のトイレを利用しているといった状況でございます。
この改善につきましては、受け入れをします障害児用トイレ、これらの件も含めまして、この留守家庭児童会の施設の増設等の機会を捉えて改善を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、現在進めております学校トイレの整備の際にも、その敷地内に併設をされておりますこの留守家庭児童会の施設、これが利用する分につきましても、考慮をした整備を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
144
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
145
◯８番（和気信子君） 老朽化の改善のときにということをおっしゃっておりますけれども、子どもたちは日々成長し、そこで生活しているわけですから、この各小学校の中の留守家庭児童会の中で格差があってはいけないと思います。
そして、今回トイレの問題を言いましたけれども、もうどうしてもだめな場合は、簡易トイレとか必要なときだけでも使えるような、いつもあけっ放しでは危ないですから、そういった分でも本当に考える必要があるんじゃないかなと。特に信達小学校の場合、あると思います。施設から学校のトイレまで行くのはかなり遠いですし、冬の暗い日なんか、本当に雨の日なんか大変やというふうにお聞きしていますし、たくさん苦情も聞いております。ぜひその辺は検討をお願いしたいと思います。
それから、この資料を出していただいたんですけれども、実際に信達小学校の留守家庭児童会、現在80名が申し込みされていらっしゃいます。西信達は60名ということですので、最低40人以下ということで１施設となっていますので、これはもちろん毎日その子どもたちが全員来るわけではないですけれども、これだけの人数がはっきりしているわけですから、絶対もう１部屋というんですか、それは要ると思うんです。
具体的にそういったことも考えていただいて、お金がないとかあるとか、そうじゃなくて、必要なところは必要で知恵を絞り出して、ぜひその辺はお願いしたいと思います。御検討をお願いしたいんですが、何かありましたらお願いします。
146
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
147
◯教育部長（上ノ山正人君） この留守家庭児童会は10カ所開設しておりますけれども、これは全体で申しますと、定員に対して約８割の収容というような状況でございます。
ただ、議員御指摘のように、特定の施設につきましては、定員をオーバーしているというようなことで、これは一時的にその校区内での開発等があって、子どもの数が増加したというようなことも要因かと思っております。
１つの目安として、おおむね40人を１クラスというようにしておりますので、それを超える部分につきましては、できるだけ分割、樽井につきましては第一、第二というふうに実際に分割しておりますけれども、可能な分につきましては、そういうふうな対応も考えていきたいというふうに考えております。
148
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
149
◯８番（和気信子君） ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、大綱４点目は、市営住宅問題についてお尋ねいたします。
旧同和対策としての市営宮本２棟、３棟の建てかえについては、建てかえ計画が二転三転する中で、老朽化の状態でほぼ20年が経過しています。その間、現在住んでおられる方は耐震化されていない建物で、不安の生活を余儀なくされていました。
今般、住宅の建てかえが具体化するに当たり、３月議会で私の質問に対して、できる限り入居者の負担にならないように対応していきたいと答えていただいております。
現在、居住されておられる方には高齢者の方もいらっしゃいます。また、引っ越しや片づけなど、大変だと思います。転居先は安全を確認し、改修も含めて丁寧な対応をお願いします。その後の進捗状況についてお聞かせください。
また、撤去工事や建設に当たり、資材の運搬やダンプの進入など予測されますので、安全対策が重要と考えます。いかがでしょうか。
150
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
151
◯都市整備部長（春木淳一君） 市営宮本住宅の建てかえ事業について御答弁いたします。
入居者に対する説明会のその後の進捗状況につきましては、平成26年４月以降３度の説明会を開催し、建てかえ後の想定家賃額、仮移転先の見直し、高齢者の方でも負担の少ない引っ越しの方法、引っ越し時に出るごみの処分方法、引っ越し時の費用負担等について、住民の方にわかりやすく説明をした結果、仮移転が必要な宮本３号棟にお住まいの方全て、７世帯９名から事業実施についての同意を得たところでございます。
今後の予定につきましては、移転先の市営住宅空き室の整備改修を行い、９月から10月ころに仮移転いただけるよう準備を進めているところであります。
移転していただく期間が１年６カ月にも及びますので、移転先でも安全・安心して暮らしていただけるよう、随時調査、改善、整備を行ってまいりたいと思っております。
それから、工事期間中についての御質問ですけれども、工事期間中の安全対策については、工事ヤードは仮囲いにて完全に閉鎖を行います。ヤード周辺通路での工事車両進入についても、交通誘導員を適宜配置し、安全対策に取り組んでまいります。
また、周囲の方々にお知らせの配布や掲示板など、工事情報の事前周知を行うことにより、工事への御協力と御理解を得るために努力し、円滑な工事実施と事故防止を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
152
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
153
◯８番（和気信子君） ぜひよろしくお願いします。もう本当に待たれていた建てかえ問題ですので、お願いいたします。
続きまして、市営住宅の施設管理のことなんですけれども、この施設管理は市が責任を持って管理しているということでお聞きしています。前回も言いましたけれども、チラシが散乱したままの集合ポストや、また階段のところの清掃が、それも汚いということでお願いをしました。
その後、利用されていない集合ポストや空き部屋には、テープが張られて若干きれいになりました。改善も見られますけれども、安全で環境のよい住みよい市営住宅、市の住宅ですからね、ぜひしていただくために、今後の管理についても担当のほうの御決意ですか、それをぜひお聞かせください。お願いします。
154
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
155
◯都市整備部長（春木淳一君） 市営住宅の維持管理について御答弁いたします。
市営住宅の維持管理については、施設の老朽化や入居者の高齢化の進行による対策など、さまざまな課題があることは認識しております。
市営住宅の階段や廊下などの共用部分の清掃につきましては、入居者の方々にコミュニティの場として清掃していただいております。
また、空き部屋のポストについては、議員からの御指摘がありました件について、その後に点検を行い、チラシ等の処分を行い、使用していないポストについては閉鎖等の処置を行い、住環境美化を回復いたしました。
施設の維持管理につきましては、メンテナンス等の日常及び定期点検や保守点検に努めているところであり、また個別に修繕の必要な箇所については、順次対応し、安全対策を図っているところであります。
今後につきましても、入居者の方々に安心して住んでいただけるよう順次対応し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
156
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
157
◯８番（和気信子君） 近くにあります府営住宅などは、ごみ出し当番とか、いろんな形で清掃をきれいにされております。市営住宅においては市が管理するということですので、そういった部分では責任持ってしていただきたいんですけれども、居住されている住民の方にも協力を得ながら、協働参画の立場を含めながら、一緒にまた知恵を出し合いながら、ぜひきれいにしていただきたいなというふうに思います。
次に、大綱５点目についてであります。市民意識調査のＤＶＤについての生データの公開についてお尋ねいたします。
泉南市は、第４回目の市民意識調査を行いました。2012年７月にはその調査報告の概要版が公開されました。今年度は、その市民意識調査の報告書が出されましたが、より詳細な生データをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか、提出のほうをお願いいたします。
158
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
159
◯人権推進部長（柏木節也君） それでは、市民意識調査についてのデータ公開について御答弁申し上げます。
この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施したものでございます。
アンケート調査を実施した調査票にも、回答いただいた内容は全てコンピューターで数値として処理し、個人の回答内容が外部に漏れることは一切ありません。また、回答は無記名でお願いし、他の目的には一切使用いたしませんと明記してございます。
したがいまして、個々の回答データを公開することは適当ではないと判断しますので、御要望のデータをＣＤ等で提供することはできないものでございます。どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
160
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
161
◯８番（和気信子君） データはあるということですので、個人情報については、氏名も書いていませんし、きちんとそういった形の中でのデータは入っていないというふうには確認させていただきました。
そうであるならば、大阪府も2012年に府民意識調査ということをしておりますけれども、その生データは公開しておりますし、実際に提出をいただいております。
こういったことからすれば、今回この出されている私もこの前、見させていただきました。この細かい詳細なる報告書をいただきました。これも見させていただきました。ですけれども、こういった詳細の中で、これにかわるものということで違う生データがあるということですから、ぜひ出していただきたいんですが、それを出せないということであるならば、この報告書については分析がされている根拠となるデータの公開ができないというわけですから、報告書の信頼性に欠けると判断せざるを得ません。今後御検討のほどお願いいたします。平行線のようですが、大阪府は出していますので、それも含めながら、ぜひまた御検討のほどお願いいたします。
続きまして、大綱６点目は、介護保険と高齢者対策についてお聞きいたします。
午前中も2025年問題ということで、谷議員、木下議員もこの高齢者問題を質問されました。私も引き続きしたいというふうに思います。
介護保険制度改悪による課題についてですけれども、社会保障を大変質させ、160万人の要支援者が利用する訪問・通所介護を保険給付から外す等介護制度を根底から覆す悪法、医療・介護総合法が18日の参院本会議で議論され、共産党初めほとんどの野党が反対し、最終盤まで成立されるのに問題点を残したまま、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
こうした内容のもと、これからこの制度が進められていくわけでありますけれども、主な内容としまして、１、現在要支援１・２と認定された方の訪問通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえる。２つ目に、利用料を１割負担から２割に引き上げる。これは一定の所得者に限っております。３番目に、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定する。４番目に、低収入で介護施設に入所する人に対する食費、居住費の負担を軽減する補足給付、これが縮小されます。老後を安心して暮らしたいと願っても、厳しい現実があります。10年後が本当に心配であります。
そこでお聞きいたします。保険給付から外された要支援１・２のサービスに責任を持つことになりますけれども、人員や運営にかかわる基準は、市町村の対応となります。自治体の財政力や介護ボランティアの資源力による格差が生まれるのではと懸念されています。
また、ボランティアやＮＰＯの活用、非専門職によるサービスが可能となり、事業者を指定した場合、報酬以下の単価を市町村が独自に設定することとなっています。在宅介護では、24時間訪問サービスを担う事業所も必要になるでしょう。要介護１・２の特養に入所できない方の受け皿として、ひとり暮らし、老老世帯、認知症、低所得者などさまざまな事情を抱え、行き場所、ついの住みかを確保できない軽度者を一層ふやすことになります。
介護保険制度が改正されても、地域支援事業としての資源の確保や現行のサービスを低下させない対策をお示しください。簡単によろしくお願いします。
162
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
163
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 現行の介護保険制度が変わっても、サービスが低下しないようにということでございます。私どももそういった気持ちで施策に取り組んでまいりたいと思います。
27年４月１日を施行期日として、介護保険制度の改定が行われるわけですけれども、私どもとしては、第６期の高齢者保健福祉計画に特に2025年の超高齢社会の到来に向けまして、自助・互助を中心とした地域包括ケア計画、これを重要項目といたしまして、新しい地域支援事業、または新しい介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みにより、地域づくり、まちづくりを進める計画を行っていく予定でございます。
御質問にございました要支援１・２の方の訪問介護、通所介護が介護予防給付から外されて、新しい総合支援事業に組み込まれるということでございますが、厚生労働省から本年の夏ごろに市町村事業の円滑な実施に向けたガイドライン、これが示されることになりまして、そのガイドラインの内容、また近隣市町村の動向を踏まえて、泉南市高齢者保健福祉計画の策定委員会の中で、いろいろと議論をしてまいりたいと考えております。
特別養護老人ホームの重点化でございますけれども、要介護１・２の方であっても、これはやむを得ない事情により、特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的にも入所が認められるという議論もされているというふうに聞いております。
本市では、施設のハード面の整備だけではなくて、地域での支え合いがより一層深まるような地域包括ケアシステムの構築を図るために、認知症コーディネーターの養成事業、また福まちサポートリーダーの養成事業の人材育成等に取り組んでいるところでございます。
新しい地域支援事業といたしまして、地域のさまざまな支える力を集結していただいて、多様な介護予防、生活支援サービスの充実に今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
164
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
165
◯８番（和気信子君） ありがとうございました。
本当に国が制度を改悪することによって、市町村が本当にそれをもう大変な中で何とかしなければならない、本当にそういうふうに頑張っておられると思うんです。ただ、まだ何をしていただくのか、していきたいというふうにはおっしゃられても、目の前に見えない不安がいっぱいあります。しっかりと具体的に安心させるような施策をしっかりと市民にもお知らせしていただきたいと思います。
次に、介護保険を使っていない方、高齢者向けのサービスを受けていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。こういった方々の孤立死対策とか高齢者緊急通報システムの導入、安否確認など、見守りネットの強化が大切だというふうに思います。午前中もお話がありました。それに加えて今後の取り組み、実態について簡潔にお聞かせください。
166
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
167
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 見守りネットワーク事業につきましては、市内12地域に立ち上がっておりまして、本年７月に意見交換会をいろいろ開催しながら、情報の交換を図りながら充実に取り組んでいるところでございます。昨年まではまだ８カ所かだったんですけれども、そういったコミュニティ・ソーシャル・ワーカーとかの包括のいろいろな努力によりまして、着実に広がっているというふうには思っております。
ただ、まだまだ進まない地域もございますし、地域間格差が出ている状況もございますので、この地域見守りネットワークが構築されていない地域の見守りにつきましては、平成25年度に実施いたしました高齢者の実態把握調査により把握いたしましたこの見守りが必要な高齢者に対しまして、地域包括支援センター等により、定期的な見守りも行っているところでございます。
また、引き続き地域包括支援センター、またＣＳＷとともに地域にどんどん働きかけてまいりたいというふうに思っております。
あと、先ほどございました緊急通報装置の事業、これも高齢者にとって緊急を要するときに助かる重要なものでございますので、今後も努めていきたいのと、あと午前中にもございました安否確認、乳酸飲料を週１回でございますけれども、これも積極的に行っていきたいのと、あとごみ収集とともに見守りを行っております家庭ごみふれあい収集事業でございます。これも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
168
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
169
◯８番（和気信子君） 続きまして、認知症問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
市内で認知症による徘回などで捜査、そしてまた行方不明になっていらっしゃる方はおられるのでしょうか、あったのでしょうか、教えてください。
また、認知症は初期段階での対応や治療によって進行が抑えられるともお聞きしています。しかし、認知症の初期は、家族でも、また知人でも、そうかなと思いながらでも、本当に認識して病院に行くことを勧めるのが難しいというふうに感じています。
法改正に伴い、待ったなしの課題です。どこの病院で相談したらいいのか、そういったことも含めて啓発等、そういうことが大事じゃないかというふうに思います。啓発の方法、そしてまた認知症初期集中支援チームとしての体制づくりがされているというふうにずっと何回もお聞きはしているんですけれども、それが具体的にどのようになっているのか、お聞かせください。
170
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
171
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、認知症の行方不明の方の今現在ですけれども、そういうのがございましたら民生委員さんとか、いろいろな各団体、また事業者のほうからもいろいろ連絡があるんですが、現在のところの連絡は、今のところございません。
あと、認知症は先ほど議員からもございましたとおり、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、早く治療すれば治る場合もございます。また、アルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらすことができるということもございます。
そういった意味では、まずかかりつけ医、専門医の受診を勧めておるところでございますけれども、何よりも御家族の方の対応が非常に重要でございます。
認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケースだとか、少しでも認知症の知識があれば、対応によって進行をおくらせることが可能でございますので、我々といたしましては、認知症サポーター養成講座、これを地域で何度も開催して、地域の住民の方が認知症の知識を得る機会を設けまして、今後も積極的に啓発してまいりたいと思っております。
昨年度までは、市内全体でＷＡＯまつりを行ってきましたけれども、ことしからは市内のドクターの協力によりまして、地域のＷＡＯということで、各地域できめ細かく認知症のケアを図ってまいりたいと考えておりまして、認知症の専門医の方々が地域に出向きまして、そういった講座を行っていくというように予定いたしております。
認知症の専門医療機関につきましては、泉南市内では白井病院、紀泉病院がございまして、また認知症疾患医療センターとして、貝塚市にございます水間病院が大阪府の指定を受けております。
病院の受診もそうなんですけれども、地域包括支援センターを中心に、相談窓口として今後も気軽に御相談を受けていただくということで、相談件数も昨年度から申しますと２倍ぐらいいろいろ伸びている状況もございます。
今後も医師会と連携しながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修を行っていただいておりまして、ドクターの方の積極的な支援も実感しているところでございます。
あと、認知症初期集中支援チームでございますけれども、これは認知症の早期から家庭訪問等を行って、認知症の人のアセスメント、また家族の支援を行うことでございますが、本市ではその支援チームの前段階として、平成24年度より本市が幹事市となって、泉佐野泉南医師会の３市３町、また泉佐野保健所、また行政連携会議を３カ月に１回開催して、３市３町合意の上、医師会を初めとする各多職種の連携会議を開催いたしておりまして、本人・家族が入院から退院、また退院後の在宅の生活がスムーズに移行できるような仕組みづくり、また認知症の早期発見・早期治療を促すことができる体制、これが構築できますよう今後も議論、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
172
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
173
◯８番（和気信子君） これからもよろしくお願いいたします。
この認知症の問題では、これは朝日新聞だったと思うんですけれども、認知症で徘回中、列車事故ということで、この列車事故で91歳のお父さんが列車にはねられて亡くなっているんですけれども、そのときにその家族が、もちろん列車の事故ですからその賠償金をＪＲから求められて裁判を起こしているわけなんですけれども、その妻と、そしてその長男がいろいろな形で認知症を発症しているお父さんを見ていなかったというような感じで、いろいろこういう問題が起こってきています。
本当に残念というか、これからどうしたらいいのかなと。私たちもこれからこういった問題をいっぱいまた見聞きするんじゃないかというふうに危惧しているところなんですけれども、こういった問題も含めて、認知症になっても、もちろん自分の住んでいるところで安心して住めるというのが、今介護保険で言われている課題でもあるし、また取り組みでもあると思うんです。
ＷＡＯもいろんな形で泉南市は進んでいるというふうに言われていますけれども、現在行方不明者もいらっしゃらないということではありますけれども、そういった問題も含めて、一旦何か事故があれば、そういった問題が起こってくると思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいなというふうに思います。
それから、高齢者のアンケート、65歳以上の方はとられているということで、実際アンケートをいただいて回答を出している方がいらっしゃいましたけれども、元気だし、介護も受ける必要がないので何もうんともすんとも言ってこないということでしたので、もちろんそれはありがたいことです。
ですけれども、一定の予防対策ということですので、その方もいずれは何らかのそういった介護の問題でぶつかってくると思いますので、その方はその方で、やはりこれからのボランティアとか予防対策をされると思います。せっかくアンケートをとっていただいているわけですから、何らかのアプローチをしていただいて、一緒にまたやっていただければいいなというふうに思います。そういう意見もありましたので、ぜひ参考にしていただきながらお願いしたいというふうに思います。
今、働きながら介護をしていらっしゃる方は、全国で291万、40から50代が約６割、半数は男性、離職者は年間10万人を超えているそうなんです。それでまた、介護休職は通算93日あるんですけれども、仕事と介護の両立ができなくて、結局は仕事をやめざるを得なかったという方もたくさんいらっしゃいます。
また、特別養護老人ホーム、待機者は全国52万4,000人ぐらいいらっしゃるということです。それからまた、要介護１・２で特養に入れない方、これが17万8,000人もいるということです。
それで、特養に入れないから有料老人ホームはどうかと言われても、15万から25万円の負担が要る。年金暮らしではとても無理だということで、もう本当に将来の展望がないということで、今高齢者の方は嘆いておられます。
そういった状況の中で、これからまた保険料も今年度、第６期の中で保険料の試算もされていくわけなんですけれども、こういった問題、国の補助金の増額、また調整交付金の別枠化、また一般財源の投入、これはいつもだめやと言われますけれども、こういった問題もしっかりとできるような形で提案もしていただいて、保険料を上げない形で頑張っていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。
次に、最後ですけれども、大綱７点目、危険な道路の改修の優先順位をどのようにお考えですかということでお聞きしたいというふうに思います。
市民から危険だから改修、そして改善してほしいというふうに要望がたくさんあるんですけれども、市のほうにお願いをしていきますと、道路を直してほしいということで、いっぱい、もう本当に次から次へとあるんやということで、順番を待ち切れないよということです。
もちろん優先順位というのは、本当に危ないところは直していただいているというふうに思うんですけれども、これをどのような基準で考えておられるのか。
それと、前からもお願いしていました砂川ダイケン住宅のあの芋掘り道、正式には市道西ケ原砂川線というそうですけれども、急勾配道路、これについては一定交通安全対策も含めて考えていくということで御返事もいただいています。その結果どうなっているのか、それも教えていただきたい。
また、丘之池沿いの道路なんですけれども、ＪＲ砂川駅から上の山手のほうに上っていくところです。その道路の地盤崩れが、これはもう長い間危ないということで、ポールをずっと立てられているんですけれども、地域の御近所にいらっしゃる方は、本当にずっと立てられたままだし、一体どうしてくれるねんということで、本当に心配もされていますし、何回も要望が出されています。そういったことに対して、対策についてお答え願いたいと思います。お願いします。
174
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
175
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、危険な道路の改修について御答弁申し上げます。
各地元区等より出されている各種要望に対する対応についてですが、要望を受けますと、まずは現地確認を行い、緊急性の高いと判断されるものについては早急に対応を行い、道路を安全で良好な状態に保つよう努めております。
また、損傷の程度により、軽微なものについては、職員による応急的に対応を行い、それ以外のものについては、補修工事等の発注を行います。
現状では、要望箇所がかなりあり、全ての箇所に敏速に対応し切れていないことについては、十分認識しております。
議員御指摘の路線、西ケ原砂川線のスロープ部分についても、地権者の調査や警察との協議等で時間を要する現場であり、敏速に対応できていない箇所であることは、十分認識しております。
この現場は、事故が発生している事実もあることから、警察のほうとも十分協議を行いながら、路面標示や停止誘導線を引く等、安全対策についてできるだけ早い時期に取りかかりたいと考えております。
今後とも、十分に現地の状況を把握し、安全に配慮された、適正な管理に努めたいと思っております。
続いて、阪和丘之池線の道路の改修についてお答えいたします。
今年度に入り、随時のパトロールと定期的に現場の変位、これは変動を計測しております。計測方法については、路肩部分の高さ、下がりぐあいや開きぐあいを現地測量しております。
現在のところ、目立った路肩の変位はないことから、直ちに重大な状況にはならないとは思われますが、今後とも定期的に計測するとともに、重点的にパトロールを行い、経過観察を行う予定としております。あわせて、通行の安全確保についても注視していきたいと思っております。
また、今後の変位測定結果を踏まえて、ため池関係部署と協議を行いながら、最終的な対策方法について検討してまいりたいと思います。しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。
176
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。残り１分です。
177
◯８番（和気信子君） 御答弁いただきましたけれども、できるだけ早くということでおっしゃっておりました。そのできるだけ早くというのはいつなのか、教えてほしいんです。ずっと言うていますので、長年何回かお話もさせていただいているし、一定の前のほうに向いてよくなっていっていると思うので、一応警察と、それからそういう最低の安全対策をするというふうにおっしゃっておりましたので、それはいつぐらいですか、それだけ聞かせていただいて終わりたいと思いますが、お願いします。
178
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。簡潔にお願いします。
179
◯都市整備部長（春木淳一君） 御答弁を申し上げます。
この時間に関しましては、関係者との協議という形がほぼ大きな時間を占めておりまして、私どもだけのスケジュールだけで乗るのが非常に難しいような状態でありますので、御理解を願いたいと思います。
180
◯副議長（田畑 仁君） 和気議員。
181
◯８番（和気信子君） 終わります。
182
◯副議長（田畑 仁君） 以上で和気信子議員の質問を終結いたします。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。
183
◯５番（岡田好子君） 皆様、こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
男女平等参画週間が６月23日から６月25日まで毎年開催されております。ちなみに平成26年度のキャッチフレーズが「火事場のパパ力」ということで、小学校４年生の児童の作品だそうです。男女平等参画ということにつきましては、政府、また地方の公共団体だけではなく、私たち一人一人個人にとりましても、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきたいと思います。すみません、順番をちょっとかえさせていただきまして、３番の女性・子ども支援についてから質問をさせていただきます。重なっているところも多々あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
では、女性・子ども支援について、１番、医療費助成について、毎回質問とまた要望をさせていただいております。
2013年の合計特殊出生率は1.43で、前年を0.02ポイント上回ったことが、厚生労働が公表した人口動態統計で明らかになり、その上昇は２年連続だということです。
まちの声の中には、国の手当がいろいろあって、子どもを育てやすくなったからじゃないですかというふうに答えていました。下降する一方であった出生が上昇に転じたのは、児童手当など親たちへの経済支援が大きいのではないでしょうか。
第５次泉南市総合計画の中にも、妊産婦健診の助成や乳幼児健診の実施、予防接種の実施などの施策を行っていただきましたが、受診率や接種率などは、大阪府のほかの市町村と比べて低い状況。今後とも少子化が進むことが予測されていますが、泉南市において安心して子どもを産み育んでいけるよう母子保健事業の充実を図り、さらにきめ細やかな支援に努めます、というふうにあります。
出産、育児は未体験の連続です。多くの母親は、子どもの発達のおくれや、また障害、疾病などに対する不安を抱えています。全ての母親が妊娠、出産やその後の育児を安心して行うために、妊娠、出産から乳幼児期における健康診査や保健指導の充実を図り、継続した母子の健康と、子どもが健やかに育つ環境整備が必要です。
年々ほかの自治体も乳幼児子ども医療費助成の拡充をされています。泉南市も入院に関しては中学校３年生までと上げていただきました。初めにここ二、三年の市の出生数を教えていただきたいと思います。
また、子ども医療に関してですが、拡充後に入院された子どもさんは何人いらっしゃいましたでしょうか
また、妊産婦健診についてですが、妊産婦健診には14回分の受診券、１回につき500円アップをしていただきました。エコー券４枚足していただきまして、7,000円アップの８万1,590円となりました。少しずつ拡充していただいてありがたいのですが、府の平均、国の平均まではぜひ追いついていただきたいと思います。現在、大阪府内で妊産婦健診について10万円以上の助成をされているところを教えていただきたいと思います。
184
◯副議長（田畑 仁君） ただ今の岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
185
◯市長（竹中勇人君） 少子・高齢化の中で、子ども施策が中心の御質問をいただきましたけれども、まず乳幼児医療、子ども医療費助成につきましては、この４月から入院医療費につきましては中学校３年生までの引き上げをさせていただいてございます。
それから、通院のほうでございますけれども、これにつきましては、まだ今現在のところ小学校就学前までということにさせていただいてございます。これは大阪府のほうで来年からになるのか、ちょっと時期が明確ではございませんけれども、今まで２歳までであったのを就学前まで引き上げるというような方向のお話がございますので、もしこれがなされましたら、それに合わせて私どものほうも引き上げをさせていただきたい。
それ以後につきましては、中学校３年生までを目指して順次引き上げを検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、妊産婦健診でございますけれども、今現在のところ、御承知のとおり、今年度から約7,000円ほど引き上げをさせていただきまして、１人当たり14回、エコー券４枚を加えまして８万1,590円の助成をさせていただくこととなってございます。
御承知のとおり、泉佐野、熊取以南の３市３町につきましては、泉佐野泉南医師会の範囲でございまして、ただ、この範囲内でやはり田尻町さんは突出した対応とか、妊産婦医療につきましては、町のほうがちょっと進んだ対応をされておるという状況でございます。泉佐野、阪南と並んで３市がちょっとおくれた対応になってございます。これも泉佐野市さん、阪南市さんと足並みをそろえまして、また順次引き上げを検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
186
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
187
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、市の出生数でございますけれども、平成23年度は533名、24年度は507名、25年度は510名、26年度の４月、５月の合計が68名という出生数でございます。
それとあと、拡充されてから入院された子どもさんは何人いらっしゃったかという御質問でございますけれども、昨年７月に入院に係る医療助成費の一部助成対象年齢を就学前児童から小学３年生までに引き上げて助成させていただいて、またことしの４月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を小学３年児童から中学３年まで引き上げたわけでございますが、昨年度からの制度拡充による実績は、昨年７月の改正では、この５月までの11カ月間で助成申請は26件ございました。また、この４月の制度拡充による助成申請は４月、５月のこの２カ月間で２件ございました。
それとあと、妊産婦健診の10万円以上の助成をされているところでございますけれども、大阪府内43市町村中、25市町村が10万円以上ということになっております。
以上でございます。
188
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
189
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
５月に総務産業常任委員会で大分県の中津市と竹田市に視察に行かせていただきました。人口減少に対しての対策をされているのですが、石川県の川北町というところは、人口予測で若い女性、これは20歳から39歳なんですが、その増加率が全国で１位になりました。その大きな理由の１つですが、それは子どもの医療費が18歳まで無料ということです。
経済的、子育て環境、さまざまな厳しい現状の中で、この世に生を受けた使命のある子どもたちです。生まれたところによって格差があるのは間違いです。泉南市で安心して子どもを産み育てられるよう、子育て家庭の負担の軽減を願います。どうぞ妊産婦健診の拡充、また子ども医療費助成の拡充を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、ＤＶ・虐待について質問させていただきます。
本年第１回の定例会でもＤＶについて質問をさせていただき、相談件数が年々ふえている状況であることを教えていただきました。ＤＶ法をいち早く制定した国はイギリスで、もう今から約40年前になります。日本は大幅におくれ、まだ13年です。
公明党は国会において、平成13年４月にＤＶ防止法を策定、平成16年６月には保護命令も拡大され、平成19年には新たに法改正をされました。この法律が成立するまでは、警察は、法は家庭に入らず原則のもとで、消極的な姿勢でしたが、法により積極的な対応をとっていただけるようになりました。事件を未然に防げるようになり、効果が上げられています。
そして、平成26年１月３日、保護対象を広げる改正法が施行されました。ＤＶ被害者は警察に行って地方裁判所に申し立てることができます。これが受理されると、加害者を被害者に近づけさせないことを命ずる法律です。保護命令の中にも５種類があり、１つ目に接近禁止命令、２番目に退去命令、３つ目に電話禁止命令、そして４つ目に子どもへの接近禁止命令、そして５つ目に被害者の親族への接近禁止命令となっています。
保護命令を加害者が破りますと、１年以上の懲役または100万円の罰金が科せられます。もちろんＤＶイコール男性からの暴力にはなりません。がしかし、被害者の多くは女性、子どもです。女性をターゲットにした理不尽な暴力が次から次へ後を絶ちません。
2012年に全国の警察が認知したＤＶの件数は４万3,950件で、前年比28％増、2004年以降９年連続で過去最多を更新しています。ストーカー被害の事案に関しては１万9,920件と、こちらも前年比36％と大幅にふえています。
内閣府の男女共同参画局は、1999年から３年に一度、配偶者間の暴力に関する調査を実施していますが、11年に実施した調査によれば、配偶者から身体に対する暴行を受けた経験がある女性は25.9％、精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた女性は17.8％、性的な行為を強制された女性は14.1％、こうした被害経験を何度もした、いわば日常的にＤＶにさらされている女性は10.6％に達しています。その行為によって命の危険を感じた女性は、被害を経験した人の13.4％、日常的にＤＶにさらされている人の28.2％に達します。
この年の調査では、初めて交際相手からの暴力についても調査していますが、同様の被害経験をした女性は13.7％、それによって命の危険を感じた人は23.3％もいました。
こうしたＤＶを受けたときの相談について、配偶者からのＤＶについては41.4％、交際相手からのＤＶについては34.2％が相談しなかったというふうに回答をしています。その理由はさまざまですが、相談しても無駄だと思った、また自分が我慢すればやっていけると思った、またどこ、誰に相談していいかわからなかったとの答えの割合が多くあったそうです。
調査では、身近な家族や友人に相談し、本当に危険が迫ったときは、警察に駆け込むという構図が見られます。なかなか相談できないのが現状です。
ＤＶは、家庭内暴力、判断能力がある成人男女を対象とし、ほかに虐待では高齢者虐待や子どもの虐待があります。子どもの虐待は、18歳未満の子へのむごい扱いをすることですが、一般的には強者から弱者に対して行われます。
本年も、厚木の男児白骨遺体、仙台市で２歳女児が死亡、東京で４歳児の遺体を埋めた父、奈良市では１歳児２人が行方不明、横浜でも神奈川でも全国で悲しいニュースを聞きます。シッター＿＿事件や児童ポルノなど後を絶ちません。
泉南市で子どもが行方不明になっている、そういう児童はいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、子どもの虐待数、またＤＶに関しての相談件数、一時保護数、またあと逮捕・留置数がありましたらお答えいただきたいと思います。
190
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
191
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、虐待についてということで、子どもの虐待等でございますけれども、平成25年度の泉南市における新規虐待事案につきましては15件と、昨年度と比較して17件の大幅な減少ということになっております。また、継続事案を含めた虐待事案の総件数につきましても56件と、前年と比較して８件の減少ということでございます。
虐待の事案が減少している要因といたしましては、発達支援、養育支援の充実が功を奏しているのではないかとも考えておりますが、そういった発達支援部会では、現場に支援者が出向いて保育所・園、幼稚園、小学校、中学校における発達検査、知能検査の実施、訪問指導による保育士、教職員への支援、保護及び子どもへの相談を行っております。
今現在、行方不明の子どもさんという通報はございません。そういった子育て支援部会において、引き続きアドバイザーを依頼して保育所・園、幼稚園、保健センターを支援とする判断したケースについて、養育支援会議等を開催して、虐待におけるケース管理、また虐待防止に向けた対応を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
192
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
193
◯人権推進部長（柏木節也君） それでは、ＤＶに関する相談件数でございますが、庁内で職員が受けた件数といたしましては、平成23年度で52件、24年度で64件、平成25年度で72件と増加傾向にございます。
一時保護及び逮捕・留置数につきましては、市が直接執行するものではございませんので、全てを把握、調査はできておりません。よって、正確な件数はわからないところでございます。市で受けた相談の中では、一時保護及び逮捕・留置数は平成24年度は１件、25年度は０件、26年度に入ってからは１件でございます。
以上でございます。
194
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
195
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
支援センターについて、市でもその手引を見られたと思うんですが、もう話し合われたりしたのでしょうか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。また、目標などありましたらお伺いしたいと思います。
それと、堺市ではＤＶで相談に見えた方に対して、女性相談員がずっとかかわり、例えば法律相談になっても同席してくださるそうで、そうするとスムーズに話も進むとのことです。
泉南市は、まず来られてもどこに行けばいいのか、また見られたくない、また話を聞かれたくない、どうしようと迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。対応はどのようにされているのか。
あと、被害者の方は、やっぱり着の身着のままで家を出る方もいらっしゃると思います。けがをしている場合、また病院関係、医療券など、どうされているのでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
196
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
197
◯人権推進部長（柏木節也君） それでは、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、府下の市町村では大阪市など４市で設置されております。本市の目標といたしましては、現在設置予定ではございませんけれども、今後国や府などの動向を注視いたしまして検討してまいりたいと思っております。
本市でのＤＶ・ストーカー被害者への相談とか支援の窓口は、当然人権推進部でございまして、市役所受付においても案内ができるように、総務課と調整をしております。
また、市での具体的な取り組みとしましては、市民の方が相談しやすい場の提供といたしまして、面談とか電話での女性相談を実施しております。悩みを抱えた市民の皆様の相談を受け、問題解決のための援助などの支援を行っているところでございます。
相談内容によりましては、市の関係部署や、法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターである大阪府女性センター、大阪府岸和田子ども家庭センター、また警察と連携いたしまして相談や支援を行い、解決に向け取り組んでいるところでございます。
また、ＤＶ被害に遭われている方で緊急保護を要する方につきましては、状況に応じて関連部署と連携しまして、一時保護の対応を行うこととしております。警察からシェルターへの移動時に市職員が付き添ったり、生活に必要な手続をフォローするなどの対応を行っております。
また、けがをされている場合などにつきましては、ケースにもよりますけれども、住民票を移さずに健康保険証のない場合でも、人権推進部がＤＶ被害者であると証明すれば、国民健康保険の対応ができるようになってございます。
以上でございます。
198
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
199
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
お隣の阪南市では、ＤＶの講師を招いて職員の研修会を２回開催され、職員手づくりのＤＶマニュアルを作成し、被害者相談共通シートの作成もされています。これは被害者が人権推進課に行き、相談シートをつくっていただくと、あと保険年金課、市民課や福祉課などスムーズにいくそうです。
そして、ＤＶの啓発カードを庁舎内の個室のトイレにも設置をされているそうです。人の目を気にせずに手にとれます。いいアイデアではないでしょうか。いかがでしょうか。
また、2012ｉｎはんなん・近畿が一昨年10月に２日間行われたそうですが、そこで阪南の福山市長は、阪南市ＤＶ撲滅宣言をされました。これにつきまして、泉南市も一日も早く泉南市ＤＶ撲滅宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
200
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
201
◯人権推進部長（柏木節也君） 阪南市のお話についてですが、本市におきましては、条例により配偶者暴力の禁止を制定しております。また、内容につきましても同様の対応ができると思います。もちろん見習うべき点は参考にいたしまして、改善を行っていきたいと考えております。
個室のトイレでの啓発カードも、以前は本市でも行っておりまして、また設置を行いたいと思っております。
ＤＶ防止の啓発につきましては、毎年12月のＤＶ防止月間にのぼり等を使用しまして、ＤＶ防止を訴える啓発運動を行っております。また、広報、ホームページやチラシにて市民への周知を行っております。
今後の取り組みとしましては、市としまして、継続してＤＶやストーカー行為の被害に遭わない、また起こさせないためにも、今後とも関連部署と連携を強化し、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいと考えております。
202
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
203
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
相談窓口の充実とともに、相談を受ける側のスキルアップも重要です。幼年時代に虐待を経験した島田さんとおっしゃる方なんですけれども、この方は児童虐待対応等専門アドバイザーです。虐待は特別なことではない。ちょっとした経験から、どこの家庭でも起きる可能性はある。だから、育児に頑張るお母さんに寄り添う存在が大事だというふうに語っていらっしゃいます。
泉南市でこういうアドバイザーの方に来ていただき、ＤＶの予防啓発講演会などを開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
204
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
205
◯人権推進部長（柏木節也君） 本市におきましても、啓発事業をいろいろやっておりまして、また今後もより飛躍できる啓発内容のものをやっていきたいと思います。
206
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
207
◯５番（岡田好子君） ３番目に女性応援プランについてお伺いいたします。
リケジョといえば、理系の女子学生や女性研究者のことです。ドボジョといえば、土木系の仕事や研究に携わる女性を指します。体力勝負の厳しい環境にもめげず、男性に伍して、ものづくりの魅力を追求する若い女性がふえているそうです。
こうした中で、国土交通省は４月に建築業で働く女性の技術労働者を５年以内に18万人に倍増させる目標を発表いたしました。背景には、景気回復を伴う深刻な人手不足があるもののドボジョ志願者には追い風です。
公明党が先月政府に提案した成長戦略では、女性の活躍が柱の１つになっています。仕事や家庭、地域など、活躍の場は異なっても、女性たちが持てる力を発揮できるようになれば、結果的には日本の成長へと結びつくとは、党女性委員長のお言葉です。
男性中心だった職場に女性が進出することで、新たな事業の可能性が広がるケースもあります。引っ越し業界では、見積もりから搬出・搬入までを女性スタッフが行う女性向けのサービスが生まれています。このように働く女性に対しては、育児、介護と仕事の両立支援を拡充していただきたい。
さらに、女性の社会進出には、男性の家庭進出が欠かせません。東レの経営研究所の部長である渥美由喜さんが、最近は女性部下を登用できなければ評価を下げる企業もある。女性部下を抜てきした男性上司が役員になる確率は、抜てきしなかった場合と比較して10倍になるということがわかったというふうに話されています。
女性の登用は、男性にとって自分たちの椅子が奪われるというイメージがありますが、情けは人のためならず、実は自分たちにとっても得があるとのことです。
泉南市役所職員の男女の割合、そして以前にもお聞きしましたが、女性管理職の人数を教えていただきたいと思います。
また、渥美さんは、男性ばかりの役員だとハイリターンでハイリスクを選択する傾向が強いが、女性が入ると視点が堅実になる。現在の日本では女性役員比率が低いため、統計的に有意義な調査にならないが、女性管理職割合で見てみると、女性管理職が低い企業ほど、そして長時間労働の職場ほど不祥事が生じるリスクが高いと言われています。
市役所は企業ではありませんが、課長以上になられるには試験があり、女性の方は試験を受けないので、管理職になられる方が少ないと以前に言われていましたが、なぜだと思われますでしょうか、女性に聞かれたことがありますでしょうか。
例えば子育てや親の介護をしていると、出退社の時間が決まっている正社員では働きにくくなっています。また、専門技術や知識を持ち、創造的な仕事をしている人などは、仕事の成果と労働時間が必ずしも結びついているわけではありません。
政府が成長戦略の一環で検討している新労働時間制度では、こうした個人の事情に対応して、女性や優秀な人材などの働く意欲や能力を高めることを目指しています。これからは自由な働き方へと進んでいくのではないでしょうか。泉南市としてもそういうことを先駆けて、何か考えていただけるとうれしく思いますが、いかがでしょうか。
208
◯副議長（田畑 仁君） 西田総合政策部長。
209
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） まず、１点目の御質問ございました泉南市役所職員の男女の割合、そして女性管理職の人数について御答弁させていただきます。
市職員の男女の割合なんですけれども、全職員数が438名、そのうち男性職員が262名、割合といたしましては約60％、女性が176名で、割合としましては40％となっております。
女性管理職の割合なんですけれども、管理職、これは課長級以上ですけれども、72名中９名で、割合としまして12.5％となってございます。
それと、管理職になられる方が少ない。その理由、それと女性に聞かれたことはありますかという御質問だったかと思います。
本市では、管理職になるには係長試験にまず合格しなければならないということがございます。その係長試験にほとんどの女性職員が受験しないという実態がございまして、どうしても必然的に女性管理職が少なくなってしまうという状況がございます。
受験しない理由として聞いておりますのは、本市では今制度として副主任、それと主任制度というのがございまして、そのときに面談いたします。その中で、理由として聞くのは、家事、子育てがあるため、責任のあるポストについても役割を果たせないというのが、まず一番大きいのじゃないかと思います。家事、子育てには特に女性の仕事という、これまでの日本の通念がいまだ残っているのではないかという考え方をさせていただいています。
それと、新労働時間制度というお話もございましたけれども、これは今年収がおおむね1,000万以上で、比較的高度な職業能力を持った労働者などが対象にされておるということで、今のところ市の職員は対象とならないということなんですけれども、今後の検討の動向を注目したいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
210
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
211
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
泉南市は子ども会議、また女性議会と今までも開催していただきましたが、新市長が誕生されたことでもあり、次なる計画を立てていただき、新しい風を泉南に吹き込んでいただくことを望みます。市長、何か企画等ありましたら教えていただきたいと思います。
212
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
213
◯市長（竹中勇人君） 私のアイデアと申しますか、先ほど部長から答弁いたしましたけれども、女性管理職が少ない１つの理由として、家事、子育てについて、そっちを主体的に考えてしまうというのが中心ではなかろうかと。
その際に、御主人が家事に、あるいは子育てに協力をしていただける環境があれば、こういうこともなくなるのではないか。そういう意味で、そういう子育てに協力していただき、あるいは家事に協力していただけるような、そういう男性を養成するといいますか、そういう講座を持って、そういう女性を応援するような企画をさせていただけたらというふうに考えてございます。
その１つのアイデアといたしまして、イクメン塾とか、あるいは男めし塾とか、私も男子厨房に入るべしを実践しているほうでございますけれども、自分で料理をしますと、ある材料で何ができるか、いろいろ知恵を絞ってアイデアを出しながらというのは、なかなか楽しいものでございますので、その楽しみというのも踏まえた上で、これから世の男性方に、こういう育児あるいは子育て、あるいは家事に協力していただけるような講座を考えていきたいと思っています。
214
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
215
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
続きまして、障害者支援についてお伺いしたいと思います。
１点目、障害者優先調達推進法について、昨年に引き続きお伺いいたします。
障害者が働く施設の商品を優先的に買うよう自治体に求める障害者優先調達推進法で義務づけられた調達方針を市町村の過半数がまだ策定していないということが、６月13日の厚生労働省の集計でわかったそうです。
同法は、昨年４月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などの調達方針を毎年度まとめるように定めています。厚労省は、自治体が積極的に商品やサービスを受け入れれば、障害者雇用の拡大に貢献できると指摘、2014年度中に全市町村区で策定するように求めています。
厚労省によると、全国の市町村と東京23区の計1,742自治体のうち811自治体が、３月３日時点で調達方針をまとめた結果、策定していたのは46.6％にとどまったとのこと。福井県では全自治体で策定したが、和歌山では6.7％など、３県が10％を割り込んだそうです。地域の施設がどんな商品を手がけているか、十分に把握していず、方針を定められない自治体が多かったということです。
泉南市はもう策定されているとのことですが、まず１点目、その大まかな内容と、２番目に障害者の就労支援施設数ですね。前回４カ所というふうにお聞きしたんですが、それと３つ目に、通所されている方ですね。この人数も平成24年では830名とお聞きしましたが、現在の人数を教えていただきたいと思います。
216
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
217
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 障害者優先調達推進法、これは平成25年４月から施行となっておりまして、この法律では、国・地方自治体等が適正な予算執行の範囲内において、障害者の経済的な自立を図るために、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては、優先的に調達を行うこと、また地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づき調達方針の策定が義務づけられております。
障害者優先調達推進法第９条に基づきまして、泉南市におきましては、平成25年10月に泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定いたしました。
本方針に基づきまして、各部局におきまして積極的に障害者就労施設等から物品、役務の提供を行うため、１点目としては、泉南市内の障害者就労施設等の情報及び取り扱い可能な物品、役務の詳細情報の各部局への提供。２点目として、障害者就労施設等からの受注の機会の確保に関して、各部局において納期限、発注量、性能、規格に配慮した発注方法をとることといたしております。
また、調達目標といたしましては、具体的な数値目標とはせず、前年度の目標を上回るものということでいたしております。
この障害者優先調達推進法におきましては、障害者の就労施設の福祉的就労に係る賃金の底上げを目的とするとともに、障害者雇用促進法に基づく障害者を多数雇用している一般企業及び在宅就業障害者も調達の促進を図ることによって、障害者雇用の促進とともに、賃金を確保することによる経済的な自立を図ることといたしております。
泉南市におきます障害者の就労状況につきましては、障害者就労施設につきましては現在５カ所でございます。また、通所されている方々は延べ人数しか今現在つかんでおりませんが、延べといたしましては1,052名という数値でございます。また、さらに福祉的就労から一般就労へ移行された障害者の方が７名ということでございます。
以上でございます。
218
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
219
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
障害者白書によると、障害のある人の雇用状況は10年連続で過去最高を更新し、13年６月時点で約40万人を超え、ハローワークを通じた就職件数も４年連続で過去最高を更新しています。
一方、13年４月に引き上げられた法定雇用率を達成した民間企業の割合は42.7％にとどまり、依然として半数に満たないと指摘をいたしました。まだまだたくさんの課題があるかと思います。
もう本当に環境が大切ですので、しっかりと景気に左右されることなく安定した環境の中で、また楽しく仕事ができますように、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の18歳以下の軽・中度難聴支援についてお伺いしたいと思います。
泉南市では、本年度より１つの小学校に難聴児童の響き学級ができたそうですが、泉南市で現在18歳以下で難聴の子どもさんは何人いらっしゃるのでしょうか。また、泉南市は手話をされる介助員もいらっしゃるそうですが、何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
220
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
221
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 現在、泉南市におきましては、身体障害者福祉法に規定されております身体障害者認定基準に該当しております18歳以下の難聴児につきましては、平成25年９月現在で13名でございます。
また、手話通訳者の人数でございますけれども、泉南市の任期つき職員として１名配置いたしております。
また、障害福祉サービスとして手話通訳者派遣事業を実施してございますので、本事業実施に当たり登録いただいております手話通訳者は14名となってございます。
以上でございます。
222
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
223
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
重度の方は、身体障害者手帳をお持ちですが、福岡県と県内の市町村は、今年度から軽・中度難聴児に支援をということで、身体障害者手帳を交付されない軽度、中度の難聴児を対象に補聴器購入を助成する事業を開始されました。
これまで難聴児の補聴器購入費助成制度は、障害者手帳が交付される高度難聴児に限られ、軽度、中度の難聴児は対象外でした。補聴器は高額で数万から数十万いたします。しかも、耐用年数は約５年ですので、買いかえが必要となり、かなりの自己負担となり、子どもに買ってあげたくても購入するのをためらってしまうというケースがあるそうです。
特に若い親たちにとって、家計の負担が大きいのは事実です。補聴器の使用がおくれると、何より子どもの言語能力の発達に影響を与えます。幼児期など早い段階からの補聴器の装着が言語障害の予防につながります。難聴児の早期発見と適切な対応が必要かどうか、市としてどのようなことをされているのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、避難訓練を行うとき、非常ベルが聞こえないことから、何が起きているかわからないなど、安全・安心対策も考えないといけません。学校、市役所内、公共施設等、対策を考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。
224
◯副議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
225
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、難聴児の早期発見について御答弁申し上げます。
本市が行っています４カ月児健診では、医師ががらがらなどを使って音による反応を確認いたしております。また、１歳６カ月児健診では、言葉が出ているかどうかの確認を行って、３歳６カ月児健診では、御家庭でささやき声により健診を実施してもらい、問診票に記入してもらっております。必要であれば耳鼻科等で検査を紹介している実情でございます。
それと、子育て支援施策における軽・中度の難聴児における対応といたしまして、補聴器を装着されているお子さんに関しましては、補聴器を装着しているために、聞くということは一定可能な状況にありますため、避難訓練などに対する対応について、他のお子さんと同様に実施しているところでありますけれども、十分に注意をしながら対応を行っているということでございます。
しかしながら、個人差があるものの、難聴ということに伴いまして、発声や発音等についての課題等がございます。難聴に伴う訓練の要否につきましては、施設において判断するものではなく、独自の担当ドクターの指示のもと、訓練が必要と判断されれば、しかるべき訓練施設において訓練が実施されるということになっております。
以上でございます。
226
◯副議長（田畑 仁君） 西出総務部長。
227
◯総務部長（西出誠司君） そうしましたら、私のほうから、市役所本庁での避難訓練において、非常ベル等が聞こえない難聴児を初め、障害を持つ方々に対しての対策につきましては、安心・安全に避難できるよう、職員による避難誘導訓練を行うとともに、障害をお持ちの方々がいち早く危険を察知でき、避難できるような対策についても検討してまいりたいと考えております。
228
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
229
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
続きまして、トイレについてちょっとお伺いしたいと思います。
障害者用トイレのことでお聞きしたいと思っていたんですが、市役所の中にもあるんですが、健常者の方でも、洋式トイレがないので、やっぱり洋式トイレに入りたいということは、障害者トイレを使いたいと思うんですが、やはり申しわけないなという気持ちと、かといって和式ではしんどいという気持ちがあるそうなんです。
洋式トイレがあればと思われている方が本当にたくさんいらっしゃると思うんですが、そこでこれからつくられていく中で、やっぱり多目的トイレ、多機能トイレ、これは車椅子の使用者、またオストメイト、臓器に機能障害がある方、またはおむつがえシートとかベビーチェアなどを備えていて、障害者の方だけでなく、高齢者、また内部障害者、そして子連れの方など多様な人が利用可能になります。
多様化するニーズから、さまざまな機能が求められる多機能トイレがこれから必要ではないでしょうか。ぜひお考えをいただきたいと思います。
230
◯副議長（田畑 仁君） 西出総務部長。
231
◯総務部長（西出誠司君） 多目的トイレについてでございますけれども、今年度において、本庁内のトイレについては洋式化等の改修を予定しておりますので、その中でできる限り障害者の方、またいろんな方が利用できるような多目的トイレの設置についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
232
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
233
◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
11月10日はトイレの日です。汚い、臭い、暗いトイレではなく、明るくきれいで使いやすい場所となりますよう、また掃除をしていただいている方にも感謝しながら使わせていただきたいと思います。
続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。
図書館についてですが、平成24年度から28年度学校図書館図書整備５カ年計画が実施されていることに当たり、３月度にも蔵書数、また購入冊数、学校図書司書等について質問させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。
読書の魅力の１つは、想像力を大きくかき立ててくれることです。イタリアの商人マルコ・ポーロによる「東方見聞録」は、約700年前に編さんされましたが、隆盛をきわめたモンゴル帝国の様相を今にも伝えています。
４月23日は子ども読書の日でした。家庭、学校で子どもが良書に触れ、心豊かな人生を歩むことができればいいと願いますが、子どもたちに読書の魅力が伝わっていないとすれば、大人が読書を楽しむ余裕を失っているからではないでしょうか。インターネットを楽しむ時間がふえ、ネット利用が低年齢化する中で、早い段階から読書に親しむことは重要です。
急速に進む情報を読み解く力は、読書によって養われます。良書を読むことで身につくのは読解力だけではなく、他人とのコミュニケーションに欠かせない質の高い表現力も養うことができます。
静岡県の沼津市が建設を進めてきた静浦小中一貫校が４月に開校しました。防災拠点でもあり、独自のシラバスに沿って行う一貫教育に多くの方々から期待が集まっています。
ランチルームでの給食や学校行事、部活を通して異年齢交流を促しますが、中でも重視しているのは、言葉の力を育む指導で、そのために学校図書館の機能を充実させています。学校図書館は、どの教室からもすぐに行けるように中央部分にあります。しかも、専用の内部階段で図書館を出ずに、各階を自由に移動できるような構造にし、授業に活用できる１クラス分の机、椅子も備えています。
また、東京江戸川区が2012年度から導入した読書科が、今年度から区立の全小・中学校106校で本格的に実施されました。年間35時間以上を読書時間──朝読書なども入りますが、読書科の授業に充てています。導入は全国初で、習慣を身につけ、幅を広げることを目指します。
２年生では、テーマに沿って複数の本を紹介していくブックトーク、６年生は、椅子を輪に並べ、アニマシオン、これはゲーム要素を取り入れたことですが、読む力を引き出す読書教育法であります。また、４年生は、図書館でカードに書かれた本を探し出す本の宝探しなど、このほかポップ広告づくりやビブリオバトルなど、読書科授業を年間25回行っています。
また、毎日15分の読書時間を設けていて、校内の至るところに本を設置、新書やお薦めの紹介コーナーもあるそうです。
読書科を導入した背景には、10年前から全小・中学校で年間1,000分以上の読書時間を実施していましたが、読書に集中できない子どもがいたり、読書の幅に広がりが見られないという課題が出て、そこで一歩踏み込んだ読書をと目標に向け、読書科を新設したと、教育委員会の指導主事が語られています。
市の学校図書館についてですが、開館状況、また開館時間帯と図書の貸し出し頻度、力を置かれているところや専任の司書の配置等、今後の目標、それに向けての計画などありましたら教えてください。
また、泉南市の図書館についてもいろいろな催しをされ、うれしく思います。子どもたちの活字離れを食いとめるために行われることがありましたら、教えていただきたいのと、また貸し出し頻度についても教えていただきたいと思います。
それと、年間通して何年も読まれていない本はどうされているのか。また、新書、お薦めの書籍の紹介はどのようにされているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
234
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
235
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、学校図書館あるいは市立図書館、そして子どもたちの関係の御質問について御答弁をさせていただきます。
平成25年度、前年度の全国学力・学習状況調査、この結果で、本市では１日当たりの読書時間について、全くしていないという子どもが小学校６年生では約32％、それから中学校３年生では約46％いたことがわかっております。
このために、教育委員会としても、子どもたちの読書について、あるいは読書離れ、活字離れについて力を入れていかなければならないというふうに考えてございます。
まず、御質問の学校図書館についての開館状況あるいは開館時間についての御質問でございます。学校図書館の開館の状況につきましては、小学校、中学校ともに授業がある、いわゆる課業日、これにつきましては開放をしているという状況でございます。また、一部の学校では夏休みなどの長期休業中につきましても開館をいたしております。
その時間帯についてですけれども、小・中学校ともに昼休みをメーンといたしまして、子どもたちによります図書委員会が輪番で開館を行っているというような状況になっております。
また、一部の学校では、始業前に開館をしたり、あるいは小学校では国語等の決まった授業時間の中で学校図書館を利用したりしております。
それから、貸し出し頻度という御質問でございますけれども、私ども手持ちの数字で申し上げますと、小学生が今も申しましたように、国語の時間等に一部この学校図書館を利用しているというようなことがございまして、小学校でいいますと、年間１人当たり約30冊の貸し出し数というような数字になっております。
それからまた、特に力を入れていることというような御質問もございました。子どもたちの読書活動を推進するための具体的な活動、取り組みといたしましては、この読書活動というものを日常習慣化するということで、朝の始業時間帯を利用しまして、朝の読書の時間を設定する。あるいは新聞記事などを紹介して感想文を書かせるなど、恒常的に活字に触れるような工夫を行っております。
また、読書の質を高め、情報を共有して図書に対する興味を持たせるように授業等でブックトークの取り組み、あるいは自分が読んだ本を１枚の用紙にまとめまして、これはブックカードという形で掲示板に張り出すなど、全校的に紹介するような取り組みを行っているところでございます。
それから、司書の配置という御質問もございました。学級数が12学級を超えます学校につきましては、学校図書館法の規定によりまして、学校図書館司書教諭の資格者の中から発令をするということになっております。現在、必置校を含めて市内14校全ての小・中学校で司書教諭の発令を行い、有資格者が学校図書館担当として図書館教育を進めているという状況でございます。
また、これと別に現在一部の学校では、ＰＴＡ等のスタッフが学校図書館の蔵書整理などに御尽力をいただいているというような状況もございます。このＰＴＡスタッフの中には図書館司書の有資格の方もおりまして、新刊書の陳列あるいは書架の整理を初め、蔵書目録の整備など御協力をいただいているというような状況でございます。
今後の目標ということでございますけれども、子どもたちの読書活動が活性化するような取り組みに工夫を行っていくとともに、市立図書館との連携を深めまして、学校におけます読書活動が一層活発になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、市立図書館についての御質問もございました。まず、活字離れ対策ということでございます。子どもたちの活字離れ対策といたしまして、昨年度の実績で申しますと、中学生から推薦本を募集いたしまして、これを展示するという「中学生がおすすめをする私の１冊大募集」というような企画を実施しております。
また、小学生の図書館利用を促進するために、小学生のための図書館調べ方講座というものを開催いたしまして、本を使った調べ方の指導というものを図書館で行っております。本年度につきましては、ちょうど市立図書館、開館をいたしまして30周年の節目に当たります。このことから、過去30年間の青少年の読書感想文コンクールの課題図書の展示を予定いたしております。
それから、貸し出し頻度でございますけれども、25年度の貸し出し人数、延べ８万9,000人ございましたけれども、このうち15歳未満の人数は延べ１万5,000人と、割合にして約17％という割合でございます。本のほうでは、総貸し出し数の33％が児童書に当たっているということでございます。
それから、読まれなくなった本の御質問でございます。これにつきましては、一定期間、開架から外しまして、書庫で保管ということをしておりますけれども、一定期間後は除斥、言いかえれば廃棄をいたしております。
ただ、この廃棄した本につきましては、市内の他の公共の施設、あるいは市民のリサイクル市で再利用いただいているというような状況でございます。
また、新刊書の紹介ということでございますけれども、これはそのコーナーを図書館の中に設けまして、一定期間展示をしております。また、図書館が発行しております配布物にも、新刊本あるいはお薦め本を掲載するというようなことをして、読書に親しんでいただくような努力をしているというような状況でございます。
236
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
237
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
市民の方の要望なんですが、図書館で勉強したいとか、また開館時間の延長についてということを言われていますので、またお考えいただきたいと思います。
続きまして、通学中の安全についてお伺いいたします。
平成25年度中の府の交通事故発生件数は４万6,110件、死者数が179人、負傷者数が５万5,363人。死者全体179人の半数以上が歩行者と自転車でした。子どもの死者数は前年と比べると６人もふえ、多くのとうとい命が交通事故により失われています。皆さん誰もがひやっとしたり、はっとしたことがあるのではないでしょうか、私もあります。
豊中市で第16回通学路の安全を考えるシンポジウムが７日に開催されました。長男を交通事故により亡くしたお父さんが講演し、その後、通学路の安全確保のための地域活動などについて話し合われ、子どもたちの通学路の安全を守る宣言が採択されました。
大半の交通違反は注意していれば防げる。私たちの願いは交通事故死ゼロ、というふうに語られています。
参加していた小学児童たちは、家の近くの交差点で怖い思いをした、速いスピードの車や、信号機がなく、かなり待っていても譲ってくれない、危険なところでこける子もいると訴えました。
市で通学路の危険箇所ですが、学校、地域、警察と連携し協議をされていますが、今何カ所ありますでしょうか。
また、通学中の事故などどのぐらいありましたでしょうか。自転車通学している生徒数も教えていただきたいと思います。そして、ヘルメット着用に関して、どのように指導されているのかもお聞かせいただきたいと思います。
238
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。時間がないので、簡潔にお願いします。
239
◯教育長（蔵野博司君） 時間がないので、簡潔に御説明させていただきます。
平成24年度に調査をいたしました、警察、そして道路設置者と教育委員会で。そのときには36カ所の危険箇所がございました。現在いろんなところと協議をして進めたところ、１カ所がまだ整備されていないという状況でございます。これは民家等のことがございまして、ちょっと難しいかなというふうに思っているところでございます。
そして、登下校中の事故でございますが、平成25年度には10件ございました。
そして、自転車通学生の割合でございますが、現在西信達中学を除く３中学校では1,409名が通っておるところでございます。この自転車のヘルメットにつきましても、自転車の乗り方も含めて、ただヘルメットだけじゃなしに、今、大変危ない状況がございます。登下校だけではなしに、帰っても危ない。子どもたちにとっては大きな手段でございますので、そのことを十分に指導しているところでございます。
以上でございます。
240
◯副議長（田畑 仁君） 岡田議員。
241
◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
242
◯副議長（田畑 仁君） 以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。
会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
243
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南 良徳議員。
244
◯１７番（南 良徳君） 皆さん、こんにちは。心政クラブの南 良徳でございます。
平成26年第２回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をいたします。本日最後の質問でございます。皆さんお疲れのところでございますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。
先般、５月18日の市長選挙におきまして、竹中新市長が誕生いたしました。竹中市長におかれましては、向井市政を継承されるとのことですが、竹中カラーも加味しながら、市政発展に努めていただきたいと思います。
代表質問とは重複いたしますが、通告をしておりますので、大綱１点目から質問をいたします。
１点目は、市長の市政運営についてお聞きをいたします。
今定例会で、本年度の市政運営方針が示され、各会派の代表質問がございました。この方針は、第５次総合計画の施策体系に沿って、また予算をベースに述べられております。私は市政運営方針は単年度だけではなく、市長のビジョンも含めるべきと以前から指摘をさせていただきましたが、今回も同じようなパターンであります。
今般、竹中新市長として、市政の中期の展望やビジョン等について、市民の皆様に示されるべきと考えます。ただ、先ほど申し上げましたように、昨日竹田議員、そしてまた堀口議員の代表質問がありまして、市長はその答弁で、今後の課題について、あるいはビジョンについて一定の御答弁をされました。昨日と同じ答弁であれば、もう答弁は結構でございますが、今後の市政運営方針については、そういったことも含めていろいろ工夫をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
大綱２点目からは、発言席より質問をいたします。
245
◯議長（中尾広城君） ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
246
◯市長（竹中勇人君） 私の市政運営方針についての御質問をいただきましたけれども、今回の市政運営方針につきましては、私、就任してから約２週間ほどで作成ということもございまして、今まで向井市長がやってこられた総合計画の体系に沿って市政運営方針をつくっていくと。同じ方針で第５次の総合計画に基づいて、その体系に基づいてつくらせていただいたものでございます。
市政運営方針は、その単年度での市政運営方針ということで毎年あるわけでございます。単年度あるいはもうちょっとの期間でできるという程度のものを書くべきではなかろうかというのが、私の考え方でございます。
それに対しまして、中期的な展望での計画といいますか、それは第５次総合計画の実施計画を今回策定いたしてございます。これにつきましては、おおむね４年ぐらいの程度の計画ということで策定をさせていただいてございますので、その中にはある一定、私のマニフェストの中身についても盛り込みをさせていただいてございます。そちらのほうで御参考にしていただければというふうに考えてございます。
それから、私のマニフェストに掲げた政策、ビジョン、その他でございますけれども、これは同じなら言うなと言われましたけれども、内容につきましては、昨日からの代表質問でお答えしていた内容と同じでございまして、子どもの学校教育をできる環境をつくってあげたい。それと、子育てのしやすい環境をつくってあげたい。それと、地域がますます活性化するように、福祉のまちづくりを行いたい。それと、まちの魅力を高めるための観光のポイントになるところ、そういう掘り起こしを行った上で、泉南市全体の魅力を高めていきたい。それと、防災についてと、最後に行財政改革、これはＦＭを中心とした行財政改革を推し進めていきたいということで、私の政策をこういう形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
247
◯議長（中尾広城君） 南議員。
248
◯１７番（南 良徳君） 特に今回、市長におかれましては、市民の皆さんも非常に期待をされていると思うんですよ。例年の市政運営方針だけではなくて、「はじめに」的に、先ほど言われたビジョンあるいは課題について一定述べられて、そして今のこの現在我々がいただいている市政運営方針というパターンのほうがよかったんじゃないかなと思います。
今、市長も言われましたように、前期の実施計画、今まで私の記憶では、この実施計画をつくると言いながら、なかなか出てこなかった。そういった面では、これは私は評価をしております。
我々は、これを見れば、少なくとも平成29年まではある一定の事業についてもわかるんですが、市民の皆さんにおいては、なかなかわかりにくいと思うんですよ。こういうものをもちろん配るわけでもなくて、ネットとかそういう点では見られる方はわかりますが、なかなか一般の方は見る機会がないということで申し上げているので、その辺工夫して、また今後改めるべきところは改めたいいものをつくっていただきたいと思います。
それでは、大綱２点目の防災対策についてお聞きをいたします。
防災の１点目は、予想される南海トラフ地震の想定について、国や大阪府より示されております。それを踏まえ、市として地域防災計画の見直しや避難計画の策定、そしてハザードマップの作成に取り組んでおられますが、これらの進捗についてお聞きをいたします。
249
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
250
◯市長（竹中勇人君） 南海トラフ地震の対応についてでございますけれども、国の中央防災会議のほうで、この南海トラフ巨大地震につきまして、その被害想定をしていただいてございます。これは平成25年５月に、その対策を含めた最終報告がなされてございます。
大阪府におきましても、この国の想定結果を踏まえた上で、ことし１月に、これも予定よりもいささかおくれてございましたけれども、公表した被害想定がございます。
府内では最大191万人、泉南市では避難所生活者数が最大で5,620人という想定がなされてございます。最大震度が６強、最大津波高は3.2メーターで、津波の最短到達時間は、これは今までと時間は変わってございませんが、約75分となってございます。
この被害想定を踏まえまして、本市では現在、地域防災計画の見直し、津波ハザードマップの作成などに取り組んでおるところでございまして、ハザードマップにつきましては、作成後、市内全世帯に配布を行う予定で、現在作業を進めておるところでございます。
地域防災計画の改定に当たりましては、避難所の見直しも含めてやらせていただいてございます。と申しますのは、今まで指定されておりました公共施設が、幼稚園の統廃合、学校の統廃合等で変わってきておりますので、その辺も踏まえた上で避難所の指定を見直しすることも考えてございます。
今のところの作業の進捗状況といたしましては、６月に防災会議を開催いたしまして、これから順次作業を進めた上で、12月ごろにはおおむね完成を見たいと。それから市民にお知らせをした上で、最終の防災計画としての決定を年度内ぐらいをめどに策定したいというふうに考えてございます。
251
◯議長（中尾広城君） 南議員。
252
◯１７番（南 良徳君） 年度内に地域の防災計画ができるということでございますが、防災の２点目は、地区防災拠点施設の整備についてお聞きをいたします。
ただいまお聞きいたしました地域防災計画ができますと、その中でこういった地区の防災拠点施設を位置づけて、さらに地区防災計画を策定する中で再度位置づけをするということになりますが、この地区防災拠点は、津波対策として泉南市では海浜部、岡田、樽井、男里浜、男里、こういった地域では必要ではないかなと思っておりますが、その辺の御見解はどうでしょうか。
253
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
254
◯市長（竹中勇人君） 地区の防災計画でございますけれども、まず市の全体の地域防災計画の中に津波対策の防災拠点が必要ではないかという、そういう位置づけをさせていただいて、それに基づいてそれぞれの地区で自主防災組織あるいは地区の皆さん方と一緒に、より地区に密着した、皆さん方と一緒に現地を歩きながらつくるような、その地区に密着した防災計画というもの、あるいは避難計画というものを策定していきたいと考えてございます。
これには岸和田土木、それと本市が協力しまして、その辺の計画を策定し、その中で地区の防災拠点と申しましょうか、その地域の中の防災拠点になるような施設の指定をさせていただきたい。そこを拠点といたしまして、各地区が、あるいは自主防災組織が、皆さんで活動拠点として活動していただくような施設を考えていきたいというふうに思っております。
255
◯議長（中尾広城君） 南議員。
256
◯１７番（南 良徳君） この地区防災拠点として樽井区では樽井幼稚園跡地を活用していただきたいという旨の要望書、あるいはまた企画書を出させていただいておると思います。
市長が副市長時代にこの件については一定御存じだと思いますが、新市長になられて、この予定どおりこういうプロセスで進んでいくのか、いやいや大きく変更があるのか、その辺をお伺いいたします。
257
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
258
◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、私、副市長時代にこういう方法でつくるほうがといいますか、つくらなければならないというフローといいますか、つくらせていただきました。
私、そんなに身がわり早くできるほうの人間ではございませんので、御心配には及びませんので、御安心ください。
259
◯議長（中尾広城君） 南議員。
260
◯１７番（南 良徳君） 市長は体格もよくて、身がわりが余り得意ではないということで安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、防災３点目につきましては、先ほどからも、またいつも出ておりますが、自主防災組織についてお聞きをいたします。
午前中にも組織率といいますか、多分あれは今現在は15地区、そして１地区というのは岡田だと思うんですが、岡田のほうが結成されますと、16地区、54％というような御答弁もございました。
ところが、つくっていただくのはいいんですが、中身的にかなり御不満を持っておられる、そういう組織もございます。それは今議会では強化事業として180万の予算を計上されておりますが、この防災組織の資機材の購入あるいは活動助成あるいは備蓄材等の予算措置を求められる組織が結構あるようでございますが、この180万以外にそういったところへの予算配分といいますか、予算の計上というのはどういうふうなことで考えておられますか。
261
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
262
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 自主防災組織について、議員今お申し出あったように、朝からの代表質問の中で、組織率等の説明は市長のほうからさせていただいたので、そのあたりは省略させていただきます。
御質問の中身的に活動助成の件についてなんですけれども、自主防災組織につきましては、今現在も結成時に基本的な活動内容を示した一定のマニュアルですね。それは以前からあるんですけれども、それを提示させていただいて、それをもとに地域の特色というんですか、それを加味したような形で規約であるとか活動計画、それを定めていただいております。
助成という話なんですけれども、今議会に提出させていただいています補正予算の中に、自主防災組織の育成のための補正予算を計上させていただいています。内容的には自主防災組織の活性化ということで、特に最近新規に結成された自主防災組織に対しての資機材というんですか、それにつきまして支援させていただこうということで、今のところは考えています。
それ以外の支援というお話もありましたけれども、それ以外の支援につきましては、金銭的な助成というよりも、地域の共助を担う重要な担い手として、市のほうでさまざまな支援をさせていただく中で、去年から自主防災組織の連絡会も結成されておりますので、その活動を通じた中でも、また市のほうから支援をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
263
◯議長（中尾広城君） 南議員。
264
◯１７番（南 良徳君） これは私が聞いた話なので、合っているかどうかわかりませんが、今までは宝くじか何かのその辺の補助金というんですか、分配金というんですか、入ったときにはいわゆるこの自主防災組織に投入しているというのかね。
だから、今回新しいところを、部長言われたように、主にそういうものを補助していくという意味で予算計上されたということですけれども、宝くじも毎年ではないですよね。だから、入ったときにそういうこともされていたんだとは思うんですけれども、そうじゃなくて、新しいところも含めて、少なくともそういった資機材等々、あるいは地域によっては備蓄というようなことも考えておられるところもございますので、ある程度そういった市の予算で、いわゆるもらえなかったらだめというんじゃなくて、幾らかでもそういう予算を計上していくということはできないんでしょうか。
265
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
266
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 私、先ほど申し上げたのは、市の独自の施策として、今回補正予算を計上させていただいたということでございます。従前から、議員今おっしゃったように、財団法人の自治総合センター、それは宝くじの収益を財源に市のほうへ補助があるんですけれども、それを活用した中で今までは自主防災会の補助をしておりました。
ただ、それが３年、４年なかなか採択されないということもありましたので、今回市の単独予算で補助金を計上させていただいたということでございます。
267
◯議長（中尾広城君） 南議員。
268
◯１７番（南 良徳君） いや、今お聞きしたのは、まさに市が今回180万、これはいいんですが、今後そういう宝くじとかということを当てにするんではなくて、市独自で継続的に予算計上できませんかということをお聞きしているんですよ。
269
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
270
◯市長（竹中勇人君） ただいま説明させていただいたのは、自主防災組織ができたときに、その補助金の申請をさせていただくんですが、これが２年に１回ぐらいしか本市の場合、対象にならないんですね。１年に１つ、２つ、あるいは２年、３年の間に３つも４つもの自主防災組織ができてきまして、最近どんどんつくっていただいている。それは非常にありがたいことなんですけれども、そうなりますと、２年に１回ぐらいしか補助金が当たらないということになりますと、全然つくってからもう何年も一切補助金なしで活動されているという団体が幾つもふえてきたわけでございます。
この団体に、これからもいつになるかわからんという状態でこのまま放置するのはいかがなものか。一番当初に自主防災組織ができたところというのは、30万から50万ぐらいしか補助金は差し上げておりませんでした。最近になって、その宝くじの助成金を使えるようになりましたので、１団体当たり200万とかの助成ができているんですけれども、それがいつ当たるかわからないので、せっかくつくって待っていただいているところに、何の資機材の補助もできないというのは、これは困ったものだということで、今回特別に１団体30万程度になろうかと思いますけれども、その助成をさせていただくと、独自でさせていただくということでございます。
これを受けたからもうなしということではなしに、ちょっと待っていただいている間の当面の資機材を充当していただきたいということでの補助金でございますので、御理解願いたいと思います。
271
◯議長（中尾広城君） 南議員。
272
◯１７番（南 良徳君） ぜひよろしくお願いいたします。ただ、つくっていくだけではなくて、やはりその辺のフォローは十分していっていただきたいと思います。
防災の４点目として、ため池管理についてお聞きをいたします。
ため池の堤体につきましては、大阪府の御協力もいただいて随時パトロールを実施されているというふうにお聞きをしておりますが、どうも検査については目視でされているということでございます。それは確かに目で見るのもいいんですけれども、もう少し科学的な検査というんですか、私も具体的にレーダー的なものなんか、その辺も含めてもう少し何がというところまではわかりませんが、その辺についてはどういうふうな検査もあり、また今後そういう検査も実施されていくのかどうか、その辺をお聞きいたします。
273
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
274
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、ため池の検査について御答弁いたします。
現在、市内には104ため池が計上されております。このうちの39が水防上重要な水防ため池というふうに水防法という法律で大阪府から指定されておるということで、これらの指定を受けたため池につきましては、大阪府と市のほうで管理状況をチェックするということで、議員おっしゃられるように、目視によりましてチェック表を用いまして、具体的には堤体の漏水、水が漏れているかどうか、あるいは変形しているかどうか、損傷があるか、また余水吐けといいまして、オーバーフロー的な機能のところなんですけれども、そこが損傷したり漏水したり、あるいは能力不足になっていないか、いうたらそういうようなものを検査しております。
それで、議員御指摘の目視ということで、科学的な検査方法がないのかということでございますけれども、そもそもため池というのは、大昔、行基上人というんですか、1300年ぐらい前になると思うんですけれども、築造されてきたということで、こういうような調査というのは、そういうふうな連綿とした経験則に従ってなされてきたものであろうというふうには考えます。
それで、科学的な検査ですけれども、我々一般的に想像できるのは非破壊検査、破壊をしないで何か当てるという検査が考えられるんですけれども、調べてみますと、電気的な比抵抗値をはかるとか、あるいは剪断波、地震のＳ波ですね、ああいうのを用いてはかるという方法はあるようには書かれているんですけれども、果たしてこういった水防ため池にそういうふうな検査を適用するのかどうかにつきましては、また関係機関とも相談したいと思います。
ただ、調べてみる限り、少なくとも日本全国で行われているこういった検査は、今現在行われている検査と同様の検査がされているようでございまして、やはり目視によるチェックが主であるというふうに、調べた結果、そうなっております。
以上でございます。
275
◯議長（中尾広城君） 南議員。
276
◯１７番（南 良徳君） この非破壊検査というのは、ある意味、レントゲンというのか、そういったものもあるとは思いますが、ただ堤体にそれが適合するのかどうかは、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですけれども、この水防ため池というのは、実は樽井の谷口池というのがございまして、ここが入っているかどうかはちょっとわからないんですが、この谷口池については、平成４年にいわゆる堤体の護岸工事というのか、整備されておりまして、20年以上経過しているんですが、その中で一部分、いわゆる未整備のところ、御存じだと思いますけれども、谷口池の浜側というんですか、海側が現在亀が巣をつくっている状態で、現状はそうなっております。特にあの下には住宅がかなり建てられていまして、我々もあの辺に行かせていただくと、結構多くの方から、この堤防大丈夫かと聞かれるんです。
これは、かなり私も以前からこの議会で指摘をさせていただいたんですが、そのときには答弁としては、大丈夫というような答弁だったんですよ。それをお聞きして、我々もそういうことを聞かれると、大丈夫ですと、こういうふうに言わざるを得ないので、それで先ほど目視だけではちょっと頼りないしなという感じで、今いろいろその検査方法もお聞きしたんですけれども、そのあたり今後それこそ大地震の想定もされている中で、残っている未整備の部分の工事というのはどうなのかなと。そういった判断で、このままでいいのかという心配をしておりますので、その辺はどうでしょうか。
277
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
278
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 谷口池は、水防法に指定されている水防ため池のうちの１つです。こういったため池の工事というのは、普通大阪府営事業という形でなされます。
谷口池の場合ですけれども、侵食が認められると、検査の結果ではそういう報告は受けております。こういった工事というのは、大阪府営事業としてなされるのが一般的で、そのうちの25％を地元と市が負担するというような一般的な取り扱いになっております。
ただ、率直に、議員おっしゃられるように、本当にこの池は大丈夫かというストレートな質問は、府のほうにも投げかけていきまして、やはりそういった中で先ほどの科学的な検査も実施可能かどうか、その辺もあわせて問い合わせ、ないし協議はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
279
◯議長（中尾広城君） 南議員。
280
◯１７番（南 良徳君） ぜひ府のほうとも御協議をいただいて、今結構水かさが上がっておりますので、余り目立たないと思いますが、水が減るとも、堤体は木ぐい、あるいは木の矢板的なものを打って、結構見ても荒れている。本田部長も前次長のときに御存じだと思います。この辺については、財産区の土地でもございますし、財産区管理者として市長のお考えはどうでしょうか。
281
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
282
◯市長（竹中勇人君） 先日、財産区管理会がございまして、その席にもお邪魔いたしまして、この谷口池のことについてもちょっとお願いをしてまいりました。
上から今見る段階では、水がいっぱい張っていますのでわからないんですけれども、水が引きますと、表面の侵食がかなり進んでいる。そこへ今おっしゃられたように矢板といいますか、それを打ったような状態で、波打ち際の侵食をとめるようなことをしていただいているんですが、あれが構造上どの程度までいっているのか、ちょっと直ちにわからない状況ではございます。
ただ、その水のないときに近所の方が見られたら、ちょっと心配されるところはあろうかと思うような状況になっていると。その点については、十分理解はしております。
その状況、管理会の皆さん方もその点については理解をされてございまして、これを堤体の補強工事だけをするのか、あるいはもっと堤体を広げて、さらに安全なようにするのか、その辺のやり方も含めて、一度御検討願いたいと。
やるとなりますと、財産区のほうのお金を使ってやっていただかないといけないということになりますので、その辺の検討をしていただきたいということで、先日お願いをしてまいったところでございます。
また、改めてその辺の管理会のほうでの御意見というのは頂戴できるものというふうに期待をしているところでございます。できることでしたら、大阪府にも御協力いただいて、堤体の補強工事、あるいは堤体の拡幅工事、その辺をさせていただきたいというふうに考えてございます。
283
◯議長（中尾広城君） 南議員。
284
◯１７番（南 良徳君） ありがとうございます。
ぜひ市長、大阪府のほうへプッシュしていただいて、進めていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、大綱３点目、学校施設の老朽化対策についてお聞きをいたします。
学校施設の老朽化対策につきましては、以前から議会での指摘もありまして、昨年５月、基本的な考え方というのが教育委員会から示されました。今議会で老朽度調査に460万予算計上されております。
皆さんもそれぞれ代表質問あるいは一般質問等でいろんな御指摘もされておりますが、この基本的な考え方のスケジュール、あるいは先ほどあった前期の実施計画、この辺も含めて、まずスケジュールについてお聞きをいたします。
285
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
286
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、学校施設の老朽化対策の今後のスケジュールという御質問でございます。
基本的な考え方にお示しをしておりますように、この事業につきましても１事業といいますか、１カ所につきましてかなりの時間がかかると。これまで耐震化事業というのはやってきましたけれども、これにつきましては、単年で１校の割合でやってきました。
ただ、今回のこの老朽化対策ということになりますと、建てかえあるいは大規模改修というようなことを考えておりますので、これまでの耐震化のように夏休み中だけでやってしまうというようなことは、不可能だと思っております。例えば、プレハブ校舎、仮校舎を建てて子どもたちを移動させて、その校舎の建てかえあるいは大規模改修をしなければならないだろうと。
また、その前段階としても、基本的な考え方でもお示しをしておりますが、単なる学校施設としてのリニューアルだけじゃなしに、コミュニティ的な機能であるとか防災的な機能も付加するというようなこともうたっております。
とすれば、地元との御相談なり御希望も伺うような機会も必要だろうというようなことで、仕上げるのにかなりの時間がかかるということで、そこでは４年ということを想定いたしております。
ただ、４年ということになりますと、仮に今12校ございますので、これを全てやるということになれば、48年かかるというようなことになりますので、現実的な期間では当然ございません。
もちろん、４年間といいますのは、これは建てかえを想定してのことでございますので、大規模改修になればもう少し半減といいますか、短縮できるものと思っておりますけれども、それでもかなりの期間ということになりますので、１校仕上げて次に行くのではなしに、ちょうどお持ちのところをごらんいただければわかると思いますけれども、工程は重なり合わせておりまして、４年としても２年で１校仕上げていきたいというふうに考えております。
そういうことで、それはあくまでスケジュール案ということでございますけれども、できるだけそういうふうなことをして、全ての学校について早期にできるようにしていきたいというふうに考えております。
287
◯議長（中尾広城君） 南議員。
288
◯１７番（南 良徳君） 昨日、堀口議員の質疑で市長が答弁されたのが、何か財政的に年間15億可能というふうにおっしゃったと思うんですが、このうちの自主財源が幾らなのか、お聞きをしたいと思います。これはトータルで15億ですね。そのうちの自主財源は幾らですか。
289
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
290
◯総務部長（西出誠司君） そのうち、一般財源については３億という形です。
291
◯議長（中尾広城君） 南議員。
292
◯１７番（南 良徳君） これはいただいている資料でいきますと、老朽関連事業における地方財政措置、平成24年度のこの資料ですね。これの27ページに載っておりますが、よく大規模改修かあるいは建てかえかということで、どちらかの選択ということをおっしゃっていますが、例えば泉中を例にとれば、19億何がしかで約20億。これで考えていきますと、いわゆる大規模改修の単価が12万ですね。建てかえが25万ということで、確かに単価的には安いんですが、持ち出しについては６億2,000万、建てかえすれば約26億かかりますけれども、４億でいける。いわゆる持ち出し分ですね。
この辺については、それは部分的に棟というのか、全てやるのか、一部大規模でやり一部建てかえになるのか、その辺はわかりませんが、いずれにしても、単純計算すると、いわゆる大規模改修のほうが市の持ち出しが多くなる。もちろん地方債も含めてですけれども、その辺どうなんですか。今後考えていく中で、コストばかりで考えると建てかえのほうがいいと、こうなってくるんですけれども、その辺の見解はどうなんですか。
293
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
294
◯教育部長（上ノ山正人君） 私の先ほどの答弁で数字を間違えました。
12校と申し上げましたけれども、小学校10校と中学校４校で14校でございます。訂正させていただきます。
この大規模改修あるいは建てかえということでのこの老朽化対策、これについての財源の問題でございます。これは議員今御披瀝の基本的な考え方の27ページにグラフ化しているのをつけておりますけれども、現行の制度で申しますと、建てかえあるいは国が言いますスーパーリニューアル、長寿命化ですね。これをした場合には、事業費を100とした場合に、国費が３分の１ということですから、100のうちの大体33.3％ということになります。
それから、地方債、起債できるのがこの事業費の60％、そして残る6.7％ということになりますけれども、これが事業実施時に必要になる一般財源ということになります。
したがいまして、この地方債と一般財源を加えた66.7％というのが、この事業を行う際の地方負担ということになろうかと思います。
また、一般的な大規模改修を行った場合には、これも国費につきましては同じく33.3％。ただ、地方債を発行できますのが50％ということで、残る16.7％と合わせまして、事業実施時の地方負担というのは66.7％ということで、これはスーパーリニューアルあるいは建てかえと同じということになります。
ただし、この起債をしました場合に、これは当然償還というのを行っていかなければならない、20年、30年ですね。元金を合わせて償還をする必要がございますけれども、その際に交付税措置も勘案した実質的な地方負担ということも考える必要があるかと思います。
建てかえとスーパーリニューアルの場合には、事業費の60％が起債できると先ほど申しましたけれども、そのうちの40％につきましては、この地方債の償還時に交付税措置がされるということになります。
したがいまして、実質的な地方負担率と申しますのは、先ほど申しました66.7％から26.7％に軽減されるということになろうかと思います。
御質問にありました泉南中学を一例にということでございますけれども、これも今の段階では超概算でございます。建てかえをする、あるいは長寿命化を図った場合には約20億というように今のところは床面積から概算をしておりますけれども、この場合の事業を実施する場合の財源につきましては、国庫３分の１で約６億7,000万、起債の発行が60％可能ということですので12億、残る6.7％は１億3,000万円ということで、この事業をするときには、この12億と１億3,000万を合わせて13億3,000万が地方負担ということになるわけですけれども、この12億の起債発行額のうち、償還時には３分の２の８億について基準財政需要額に算入されて交付税措置がされるということになりますので、このことを考えますと、実質的な地方負担は４割ということになりまして、6.7％の１億3,000万と合わせて５億3,000万円の地方負担ということになろうかと思います。
これは大規模改修のほうに当てはめますと、これも超概算ということですけれども、仮に事業費が建てかえの場合の半分の10億としますと、途中の計算をはしょりますと、事業実施時に必要な一般財源といいますか、地方債と一般財源を合わせた地方負担の合計は６億7,000万ということになります。
この場合には、建てかえあるいは長寿命化と違いまして、後々の交付税算入というのはございませんので、この６億7,000万が地方負担、実際には建てかえの場合も大規模改修の場合も、どちらも金利がつくわけですけれども、それは今はちょっと想定できませんので、省いてお話しをさせていただいています。
今お話ししましたように、建てかえまたは長寿命化を図った場合には、事業費は20億とかさむわけでございますけれども、実質的な一般財源では、一般的な大規模改修よりも安くつくというような逆転現象が起こるというようなことになります。
これはどういうことかと申しますと、長寿命化、これは１つには建てかえ──建てかえも軽減措置が図られるわけですけれども、国がこの長寿命化というのを推し進めております。１つには環境問題といいますか、建てかえに比べて産業廃棄物といいますか、建てかえ時のガラといいますか、そういうものが出るのが少ないというようなことがあります。環境に優しいと。それから、工期も短縮できるというようなこともあって、国が政策的に推し進めておりまして、こういう財政措置をとっているというようなことでございます。
295
◯議長（中尾広城君） 南議員。
296
◯１７番（南 良徳君） 今の御説明でわかりました。ただ、スーパーリニューアルは、築51年以上というのは対応しないというようにここに載っているんですけれども、泉中等はもう50数年、54年ですか。だから、その辺は──まあいいですわ、もう時間がないので。その辺はちょっと指摘しておきます。
次に、大綱第４点でございますが、健康づくりですね。これについてお聞きをいたします。
高齢者が意欲と能力に応じ、いつまでも元気に働けるようにするには、健康の維持が不可欠であり、健康が維持されていれば、医療費の抑制にもつながっていくということでございます。現在、本市の特定高齢者について何名ぐらいおられるのか。また、そういった方々に対して何か健康づくりの対応をされているのか、簡潔にお願いいたします。
297
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
298
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼します。
特定高齢者、今現在は介護予防の２次予防事業という名称になっておりまして、今後そのままでは要支援、要介護状態に陥るような状況の方、この方々に対しまして介護予防の事業を行っているものでございまして、この２次予防事業と運動機能の改善の教室、また認知症予防です。また、口腔機能の改善教室、また栄養改善教室、そういった教室がございます。
今現在、地域包括支援センターに委託して行っているということでございまして、教室は１クール12回、３カ月間開催して、地域包括支援センター六尾の郷が開催している口腔機能改善向上教室では１クール６回、６カ月の開催で、いずれの教室も参加者はちょっと少ない、10名程度１教室というような形で啓発いたしております。
また、教室の効果につきましては、いずれの教室にしましても参加者同士の交友関係とか、またお互いのよい刺激になって、教室修了後には１次予防教室、また地域のサークル、そういった互助の関係が生まれておりまして、この地域包括ケアシステムの１つの効果であるというふうに認識いたしております。
以上でございます。
299
◯議長（中尾広城君） 南議員。
300
◯１７番（南 良徳君） 最近、健康維持のためによく皆さん歩いておられます。朝早く４時とか、暗いうちから歩いておられる。そういった中で、ウオーキングロードといいますか、そういうコース設定とか、そういうことも必要かなと思うんですが、実は昨年８月、樽井区のほうから要望が出ていると思いますが、君ケ池の体育館側、あそこを池の管理道路として整備をしていただいてすれば、君ケ池をぐるっと一周できるんですね。今は下から来ますと、体育館の手前でちょっと外へ出て、道路に出て歩道に出てというところ、一定の伐採もしなければいけませんが、その辺どうなんですかね。
要望については、体育館用地がなくなるのでだめというような返答だったらしいんですが、今後その辺も含めて御検討いただけるかどうか、御答弁をお願いします。
301
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
302
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） ウオーキングの件でございますけれども、今現在、運動ボランティアの方々によりまして、市内のウオーキングマップを制作しております。また、定期的に活動を継続させていただいています。
また、膝や腰に負担の少ないノルディックウオーク教室という、これも開催し、教室を修了したＯＢの方々が活動を続けております。
議員御指摘のウオーキングの箇所につきましては、またちょっと関係部署のところと協議して検討したいと思っております。
以上でございます。
303
◯議長（中尾広城君） 南議員。
304
◯１７番（南 良徳君） よろしくお願いいたします。
それでは、大綱５点目のまちづくりですね。特に観光ということでお聞きをいたします。
昨年12月も観光振興ビジョンについてお聞きをして、まだできていないという知久部長の答弁だったと思いますが、皆さんから出ておりますように、特に市長も昨日も含めて観光が目玉である。ただ、おくれているのではないかというような御答弁もございました。
これは、全て第５次総合計画に沿ってこの実施計画、いろんなものが出ているんですが、あるいは市政運営方針も、第５次総合計画の観光部門に、この観光振興ビジョンを策定して観光振興を図るという基本的な考え方が述べられているんですよ。その辺、皆さん欠落しているんじゃないですか。
少なくとも前期実施計画の中にそういうものは入れるべきですよ。何か一足飛びにイベントをやってみたり何かやっていますけれども、そうじゃないでしょう。根本的にその辺、振興ビジョンについてどういうふうに考えているのか、言ってください。
305
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
306
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 観光振興ビジョンについてお答えします。
議員御指摘のように、本市の第５次総合計画には、基本的な方向として、観光の振興を有機的で効果的に推進していくというために、観光ビジョンの策定を掲げております。
これをもとに戦略的に観光振興を図りと記載しておるんですけれども、観光振興ビジョンというのは、やはり多くの観光都市で策定されておりまして、その基本的な骨格としては、策定の背景と目的でありますとか、すなわち総合計画、また上位計画との整合、それと観光を取り巻く現状と課題でありますとか基本理念、計画、市民との協働という章立てでなっているということで、戦略的な観光施策を推進していくためのランドマークになるということで、ビジョンの策定は必要不可欠という認識は持っております。
昨年の12月議会、今も議員おっしゃいましたけれども、観光協会のワーキングチームにおいて、ビジョン策定の話が持ち上がっておるとか、あるいは同時に市の産業観光課と協力しながら策定を進めていくという旨の答弁をさせていただいております。
本市の場合、本来ビジョンを指針として、具体的に観光事業を進めていくべき実行母体としての観光協会が、今先行して観光資源の掘り起こしや課題を浮き彫りにしている状況にあるというふうにお考えいただければいいかと思います。
その協力のもと、早い時期に行政主導でビジョンの策定を行っていきたいというふうに考えておりまして、やってみないと見えてこない部分も多々ありますので、その辺は実行部隊の観光協会さんが今のところやっているところなんですけれども、私どもはやはりビジョンの策定を主導で進めていくという姿勢でございます。
以上です。
307
◯議長（中尾広城君） 南議員。
308
◯１７番（南 良徳君） 今部長がお答えのように、私もやはり行政主導でやるべきだということを申し上げようと思ったんですが、市長も言われているように、海から山までいろんな形で観光資源がある。だから、今部長言われるように、じゃいつなのかというと、まだ何か先のような気もするんですけれども、やはり早急にまさにこのビジョンによって今後の観光によるまちづくり、きょうは木下議員も関空のインバウンドということをおっしゃっていましたけれども、やはり関空客、ＬＣＣ、いわゆるピーチが500万人を超えたと。今後第３、第４ターミナルまで考えている。
また、国においては、オリンピックも含めて2,000万人の人が訪れるという状況で、やはり泉南市としての受け入れ態勢。先般、関空と空港等まちづくり対策特別委員会との懇談会で申し上げたんですが、関空の中だけではなくて、例えば泉南市に用地があれば、免税店を１つどうですかというようなことも申し上げたんですけれども、やはり人の流れをつくっていかないといけないと思うんですよ。
そういったことも含めて、観光協会も２年ぐらいたってきておりますし、早くその指針、ビジョンをつくらないと、先ほど言われたワーキングチームの方々に直接私が聞くと、集まったけれども、何も話にならんかったというようなことも聞くんですよ。それは何かというと、テーマが決まっていない。
今はとりあえず泉南パレードあるいは空美ちゃん等々、頑張ってイベントについてはやっていただいていますが、まちづくりも含めたトータルなそういうことをやっていこうと思えば、まずその振興ビジョンがないといけないと思うので、少なくともここ１年ぐらい先をめどに、ぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、その辺どうですか。
309
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
310
◯市民生活環境部長（知久 孝君） ここ１年という具体的な年限というのはちょっと今言えませんけれども、できるだけ早い時期につくりたいというふうに考えております。
以上でございます。
311
◯議長（中尾広城君） 南議員。
312
◯１７番（南 良徳君） 最後ちょっと時間がなくてはしょりましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
313
◯議長（中尾広城君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす27日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
314
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす27日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時５０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
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=== 470_平成26年第２回定例会（第３号）_本文 ===
# 平成26年第２回定例会（第３号） 本文
# DocumentID: 470
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番 和気信子議員、９番 梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、10番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部 優議員。
2
◯１０番（河部 優君） おはようございます。拓進クラブの河部でございます。
平成26年第２回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、５月の市長選挙におかれましては、竹中市長が当選されたということで心からお喜びを申し上げたいと思います。この４年間、しっかりと市政のかじ取り役を担っていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、大きく２点通告をいたしております。教育と福祉ということで、これからどんどん課題が大きくなってくるということで、教育と福祉を重点的に質問をさせていただきたいと思います。
通告の順番は若干違いますけれども、まずは教育行政についての２点目から質問をしていきたいと思います。
国においては、現在、教育の中身がさまざまな形で議論をされております。その中にあって、つい最近、ニュースや新聞等でも報道されております国における小・中一貫校の議論について、若干質問をさせていただきます。
少子化時代にあって学校規模の適正化とか、そういった議論、また議会の初日からもさまざまな形で議論をされております小・中学校の老朽化の問題も含めて、全国的にも非常にそういった課題が出てきているというような議論もされていす。
泉南市にあっても、この間、学校施設の老朽化に対する考え方も含めて、教育委員会のほうで一定取りまとめられて、昨日も財政面も含めた議論が行われております。
ただ、この考え方については、この間の議論の中でも確認をされておりますけれども、この間の教育問題審議会での議論、さらには教育改革プランとしてまとめられたサン愛プランを含めた、そういった整合性が持たれていない形での考え方ということは、常に教育委員会の答弁としても行われております。
そうしたことも含めて、改めて教育委員会としてこの間取りまとめた学校施設の老朽化に対する考え方がこのまま進むのかどうか、新たなこういった国の議論も含めて検討しなければいけないというような時代にあって、そうしたものをそのまま進めていくのか、改めて確認をしたいと思います。
3
◯議長（中尾広城君） ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
4
◯教育長（蔵野博司君） 老朽化対策についてでございます。
これは、基本的な考え方の中でもお示しをさせていただきましたように、まずこの考え方としましては、学校施設の現状の課題を整理した上での考えでございます。そして、今後の動向によって学校規模の適正化、あるいは小・中一貫施設の導入、または他の公共施設の関係なども、考慮はこの中には入れていないと。
まず、基本的な考え方としては、築50年を境に、これは建てかえが必要なのか、あるいはすぐリニューアル、大規模でいけるのかというような基本的な考え方を示させていただいたところでございます。ということは、今後その校舎の中身については、その都度検討をしていくというようなことでございます。
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◯議長（中尾広城君） 河部議員。
6
◯１０番（河部 優君） この間報道されております小・中一貫に関する関係については、政府の諮問機関である教育再生会議ですね、ここでさまざまな教育のこれまでの課題、これからの課題も含めて議論をされているわけですけれども、ことしの７月中には一定の提言がまとめられるという方向で報道もされております。それを受けて、文科省のほうも来年度の通常国会にはそういった方向性を取りまとめて、法制化も含めた枠組みをしっかりと議論していくということも出されております。
私は、こういった国の方向というのは、しっかりとそれぞれの自治体で課題となっているものと重ね合わせて考えていく必要性があるというふうにも思いますし、当然国として一定の方向が出るということは、そこには当然予算も伴ってくるということになりますので、市が単独でまとめていくということになれば、予算をつけてやる、しかし新たな方向が出てきたら、またそれを一からやり直すとか、無駄なお金を使ってしまうことになりますので、私はきちっとそういった方向に沿う形で、泉南市としての独自の課題に対応した方向というものをしっかりとまとめていく必要があるというふうに思います。
その中にあって、泉南市は平成16年から教育問題審議会を立ち上げて、約２年間議論がされてきました。冊子としても取りまとめられているんですけれども、その中で施設設備の整備についてという項目で、現状として泉南市の学校施設は老朽化が著しく進んでいるところもあり、財政状況の悪化によっては、改善が後手に回っている状況がある。新しい教育課題や教育方法に対応した設備の改善には、十分に手が回っていない、というように述べられております。
そうした中にあって、明確な理念のもとに計画的な整備が求められているということで、ここで指摘をされております。ただ、具体的な課題ということで学校規模の適正化をさまざまな校区再編も含めてまとめられているんですが、その中でこの審議会の答申としてまとめられているのが、西信達小学校、中学校の両校は、耐震予備診断において著しい劣化が報告されており、大規模改修が必要である。１小１中体制の校区の特徴をより生かした小・中一貫の特色ある教育を実現する新しいハード整備が可能であり、可及的速やかにこれを進められたい、というふうに審議会のほうから答申として指摘をされております。
ここでも早々と泉南市の学校規模、またこれからの少子化問題も含めたあり方というものが審議会では一定指摘をされているんですけれども、その後、まとめられた教育改革プランには、そういった具体的な方策というものはまとめられておりません。改めて、この当時の審議会が指摘をしているこういった課題について、現教育委員会としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
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◯教育長（蔵野博司君） 確かに、議員が御指摘ありましたように、教育問題審議会の中ではこの西信達の小学校、中学校の併設についての答申が出されております。審議会の答申を受けて、そして次に教育のプラン、サン愛プランを立てたところでございます。
例えば、その前段の耐震につきましては、より耐震というようなことも入れております。あるいは、施設設備の政策も入れております。多分、この当時は、小・中一貫という言葉というものはありましたけれども、まだまだ具体の方策としては出ていなかったのではないのかなというふうに思っています。だから、この教育改革プランの中には、計画の中には入れていなかったのではないかというふうに推測をするところでございます。
現在のように、こういう議論が十分なされたところでございます。このときには指摘はございましたが、早急なこのプランの位置づけにはしなかったのではないかというふうに思っております。
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◯議長（中尾広城君） 河部議員。
10
◯１０番（河部 優君） わかりました。
じゃ、今の国の議論を踏まえて、教育長はどうお考えですか。
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◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
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◯教育長（蔵野博司君） これは、まず小・中一貫につきましては、考えから除外ということはございません。まず、やっぱり検討する価値があるのではないのかなというふうには思っております。併設をする形、今も現在、泉南市では小・中の連携をとっております。
しかし、場所的に離れた状況の中では、いろんな条件というものが変わってきます。その一体化になれば、いろんなことが解消できる、またデメリットの部分もございますが、考えは、ここは一旦考えから除外するようなことではないと思います。ぜひ検討をしていきたいなというふうに考えております。
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◯議長（中尾広城君） 河部議員。
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◯１０番（河部 優君） 考えとしては持っているということだと思いますけれども、私自身はやはりそれらの小・中学校の地域特性があり、また小学校においては、それぞれの地域コミュニティをつくってきたという部分でいけば大事な施設であるし、それを中心にして、その地域のさまざまなコミュニティの形成が図られてきたという部分では大事だと思いますけれども、１つの市として見たときに、本当に今現状あるその戸数なり、そういった位置も含めて、このまま維持していくほうがいいのかどうかも含めて、私はやっぱり議論していかなければ、もう財政的には限界があると思いますので、これからの少子化問題とか、それから学校の配置も含めて、また当然建てかえの議論も含めて、そういったものはしっかりと議論していく時代に来ているのではないかなというふうに思うわけです。
昨日も学校施設の考え方に対して財政的なやりとりもありましたけれども、１校当たり４年かかる、それを小学校10校、中学校４校をやった場合、14校あるので、全部やろうと思ったら50年以上ですか、かかるとか、そういう議論もされておりましたけれども、改めて、例えばそういうやり方も含めてしっかりと考えていく必要性があるのかなというふうに思うわけです。
ここに来て、国のほうでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものが改正をされまして、来年度から新しい教育委員会制度ということで制度がスタートしようとしております。
そうした中にあって、市長がこの教育委員会の新教育長というんですか、そういったものも含めて任命をしていくということで、市長の権限というものも一定こうした中に議論として入っていこうとしているわけです。
こういった学校施設の今後のあり方も含めて当然大きい予算が伴うわけでありますので、その中に設置をされる総合教育会議というものの中の議論の対象にもなるのかなというふうに思いますので、改めて、市長は来年からスタートしようとする、そういった新しい教育委員会制度に伴う議論の中で、今、泉南市が抱えている教育施設の現状を見たときに、この国の方向がこういうふうに出てきている中で、改めてそういったことを踏まえてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 新しいその教育委員会制度が来年４月から発足するわけでございますけれども、その中に首長が一緒になって教育委員会の方針を定めるということが定められてございます。
私の考え方といたしましては、今現在のその教育のあり方というのを、この学校校区の考え方そのものがまず１つ、今まではそれぞれの小学校区があって、それを集めた形での中学校区があるわけでございますけれども、それがある一定、広いほうがいいのか、小学校区そのままの形態を継続していくような、その小学校区での小・中一貫校的な考え方がいいのか、その辺の考え方も整理する必要があろうかと思います。
人によりまして、そのままの校区で生活するとなると、ほかとの、友達がいないとか、知り合いがいないと、そういう弊害が出てきている部分もあるとかということも聞きました。
私の時代ですと、泉南市内ほとんどが同じ校区でございましたので、市内ほとんどのところに友達がおるわけですけれども、そういう交流のエリアがどういうエリアであるのがいいのかということをコミュニティの観点からもひとつ考えていく必要があろうかと思いますので、この辺につきましては、教育委員会とも一緒にこれから議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（中尾広城君） 河部議員。
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◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
突然ちょっと振る形になりまして申しわけなかったんですけれども、これからの学校施設のあり方とか、新しい教育行政に関する考え方がさまざまな形で出てきているということで、十分な議論が必要ではないかなというふうに思います。
先ほど言っていました西信達小・中の関係についても、そこの校区だけのことを議論するのではなしに、市内全体とか、泉南市全体として小・中一貫をやった場合、例えばそこの校区だけの生徒たちをそこに集めるのではなしに、今、東小学校でもやっています特認校みたいな形で、市内全体からそこに何か特徴のあるような教育を盛り込む中で持ってくるというやり方も含めてあると思いますので、今後の中の議論ではそういったことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。
それと、3)の部分で、幼保一元化の関係については来年からスタートするということで既に議論がされていると思いますが、改めてその進捗状況と、また先ほどの小・中一貫の議論とあわせて国のほうでは、５歳児の義務教育化ということであわせて議論もされておるようです。そうしたことも含めて、来年度以降、５歳児の義務教育化という議論が加速してきた場合、市内にある保幼、改めてこども園というんですか、そうしたところも含めて、どのような施設を目指していくのかということを一定お考えを示していただきたいと思います。
19
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
20
◯市長（竹中勇人君） 幼保一元化につきましてですけれども、平成23年４月に策定をいたしました泉南市公立保育所民営化等基本計画の中におきまして、鳴滝第二保育所を保幼一元化の候補施設として位置づけを行ってございます。
鳴滝第二保育所は、これまでに耐震化工事を既に終えておりまして、子ども・子育て支援新制度への移行年度の平成27年度をめどに幼保連携型の認定こども園の創設を目指して、現在その準備を進めているところでございます。
その他の詳細につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
21
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
22
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 幼保一元化の進捗状況でございますけれども、鳴滝第二保育所の認定こども園創設に向けた改修工事につきましては、本年９月より改修工事を予定して、来年の３月まで竣工ということで行っております。
改修工事の内容としましては、２階の奥にあります保育室３室について、認定こども園における３歳児から５歳児までのお子さんをお預かりする保育室として、またトイレや手洗い場の整備を行う予定で、これらの工事に付加して保育室棟の屋上防水工事を計画いたしております。
また、新たに創設することになります認定こども園における児童の受け入れ等の計画でございますけれども、３歳児から５歳児までの児童を対象としており、各歳児における定員といたしまして、20名から30名での定員設定で検討を行っております。
また、職員の配置等につきましては、各クラスに担任１名の配置を行い、担任のほかに主任１名の配置を行うことで計画をいたしております。
また、認定こども園創設に係る事務的な流れでございますけれども、国からの政省令や、また通達が当初の予定よりも大幅におくれた関係がございまして、認定こども園の認可庁となる大阪府におきましても、幼保連携型認定こども園に係る条例改正の上程を９月議会に変更したという御連絡が去る６月11日に大阪府より入ったところで、そのことに伴い、本市における認定こども園に係る設置条例につきましても、大阪府の条例改正後ということになってしまいますけれども、既に大阪府の担当課には、本市において平成27年度より公立の認可保育所において幼保連携型の認定こども園創設を計画している旨は、事前協議、また書類提出等により伝えておりますので、今後の大阪府の動きに合わせまして準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
24
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
一応来年の４月に向けて着々と進んでいるということだと思うんです。来年の４月からスタートするということは、もうわかっているんですけれども、例えば募集時期とか、例えば幼稚園ということであれば、既に８月に募集がかかってくると思うんですね。保育所にしても、もう11月、12月ごろには募集をかけて、来年４月からの子どもさんの関係についてやっていくと思うんですが、その辺がいつ、どのようになるのかというのは、保護者の方も含めて、認定こども園が泉南市にできる、そこに行かせたいと思っていても、いつの募集になるのかもわからない中で、どこに応募というのか、申し込みをしていいのかわからないという状況も当然出てくると思いますので、その辺に対する説明とか、そういった考えはどのようになっているのか、教えていただきたい。
それと、今、幼保の関係で薮内健康福祉部長がお答えになられました。実施する場所は鳴滝第二保育所ということで、保育所を活用して新しい認定こども園をスタートさせるということだと思うんですが、どちらかというと、私はやっぱり幼保の関係については、先ほども言いましたように、５歳児の義務教育化という視点をしっかりと位置づけて、これから泉南市の幼児教育をしっかり見ていくということになれば、教育委員会がそこにどんなスタンスで入っているのかというのが非常に気になるんですね。
だから、進行上としては、健康福祉部のほうで一定の事務局をとっておられるんだと思いますけれども、教育委員会としては、その点、幼保をスタートさせるためにどのようなお考えを持ってスタートさせようとしているのか、こういった国の議論も含めて、一定お考えをお聞かせいただきたいと思います。
25
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
26
◯教育部長（上ノ山正人君） まず、御質問がありましたうち、来年度に向けての募集の時期の関係でございます。
これまでにも、幼稚園のほうは８月に募集をする、保育所のほうは12月に募集をするということで、幼稚園のほうが先行して募集をしているというような状況でございます。
来年の４月から鳴滝第二で幼保一元化をするに当たって、この幼稚園の募集との関係でございますけれども、当然、市立幼稚園の募集をする際に、その説明の中で来年の４月から鳴滝第二のほうでこの幼保一元化がなされるというようなことは周知をしてまいるということでございます。
また、実際のところも幼稚園のほうに応募して、その後、鳴滝第二のほうにまた応募するというようなことも可能になるようにしたいというふうに考えてございます。
それから、幼保といいますか、教育委員会と市部局との連携ということでございます。これまでにも両者はいろいろすり合わせてまいりました。現在のところ、幼稚園にしても、それから保育所のほうにしても、そのカリキュラムにつきましてはそう大差がないというようなことが、お互いすり合わせてをしてわかってきております。
ただ、実際これを実施するとなれば、保育所側ではこれは初めての経験でございますし、また幼稚園にすれば長い蓄積がございます。したがいまして、場所的には福祉のほうが所管しております第二保育所のほうでなされるわけですけれども、当然、教育委員会としても、その実施に当たって、これまで教育委員会で培ってきていますノウハウだとか、そういうものを保育所側と共有するという形で協力していきたいというふうに考えております。
それから、５歳児の義務教育化についての御質問もございました。これは、先ほど議員のほうから御披瀝がございました政府の教育再生の実行会議でこの６月11日に一定の素案が示されまして、その中に先ほどの小・中一貫制度とともに、幼児教育の充実ということで３歳児から５歳児までの義務教育化を検討する。その中で、段階的にこの無償化を推進するとともに、財源を確保した上で全員に幼児教育の機会を保障する体制を整えるんだというふうにされております。
当面は、幼稚園あるいは保育所に通う５歳児の就学前教育について、幼保の体制は維持したまま義務教育化を検討するというような内容になっていると理解をいたしております。
泉南市では、これまでにも幼稚園、保育所などの就学前の施設間で連携をしまして、その上で小学校のほうにスムーズに進学できるような、そういうことにつながるような研究を連携して努めてまいりました。
今回のこの実行会議の提言がどういうふうに実現されるのか、まだ先行きが見えないところがございますので、今後も国における現在の就学前の義務教育化の動きに注目していきたいというふうに考えております。
27
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
28
◯１０番（河部 優君） わかりました。国のほうの議論もまだこれから７月にまとめるという段階ですので、それが一定出てこないとわからないということも当然あると思います。ただ、幼保については来年から始まるということで、保護者やそういった方に混乱のないようにだけ、周知方をよろしくお願いしたいと思います。
それで、そういった新しい動きが出てくる中で、泉南市において基本的な考え方というんですか、方向性も含めて、先ほどの小・中一貫の中にもありましたように、計画的に進めていくということが非常に大事であるというふうに思うわけですが、その中にあって、３月議会において、私、質問で教育改革プラン、新しいものを早急に審議会を立ち上げてすべきではないですかというふうに質問したところ、教育長は、現在あるサン愛プランの後期計画として、平成24年から28年までの５年間を位置づけて、それを踏襲する形で進めていくんだというふうに答弁をされました。
聞こえ的にはそういう形になるのかなというふうには思うんですが、先ほどから質問しておりますように、国の方向性が急速に出てきているわけですよね。教育委員会制度自体も来年４月から新しいものになろうとしている中で、やはり教育委員会として早急に自分ところの考え方をまとめていくような計画を出していくような動きというものは、当然これは必要であるというふうに思うんですね。
前回の答弁を見るならば、その終わる29年度以降に審議会を立ち上げて、新しい教育委員会としての計画をつくっていくよというふうに答弁されているんですね。私は、それでは遅いというふうに思います。29年から新しい計画をもって進めていくというのであればわかるんですが、平成28年度後期計画が終わった段階で審議会を立ち上げて議論をしていくというふうになれば、前回の平成16年に審議会を立ち上げたときにも２年間議論をしているわけですね。
それで、平成18年３月に答申されて、それをまとめてサン愛プランというものができている過程を見れば、私はもう平成27年ぐらいから審議会を立ち上げて議論をしても、当然２年ぐらいかかるとすれば29年という、この議論であればわかるんですが、その点のスケジュールですね。タイムスケジュール的な点でいくと、新しい教育改革プランというものの策定のプロセスというのはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
29
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
30
◯教育長（蔵野博司君） 多分、これは３月ではなく、12月にやりとりをしたというふうに記憶をしております。
そのときに、議員御指摘のように、これは言葉の使い分けですけれども、29年度以降についての審議もしていただくということでございます。だから、29年に審議会を開いて、その後というようなことではございません。議員御指摘のように、このサン愛プランの後期を28年度で終了いたします。ということは、29年度から新たな改革プランというものが必要になってくるというふうに理解をしております。だから、29年度におっしゃるように審議会を開けば、当然空白があくというようなことでございます。
その29年度から改革プランを実施していくとなれば、御指摘のように、27年度には審議会を開く必要があるというふうには認識をしております。
31
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
32
◯１０番（河部 優君） すみません。そうですね、平成25年12月の答弁でした。
わかりました。29年度からスタートできるように、27年度あたりから審議会を立ち上げて議論するということで、それであれば当然間に合うと思います。ただ、いただいている資料、この間の後期計画を策定していく資料をいただいたときに、その12月議会で質問するに当たって、私、11月あたりに改革プランの改定作業の経過を教えていただきたいというふうに資料をいただいたときには、かなり細かな議論をされているという資料をいただいたんです。
今回、改めて質問するに当たって、後期プランの改定作業の議論の資料をいただきたいということで申し上げたところ、さまざまな課題の対応によって議論がちょっとおくれているというような１枚物の紙をいただいたんですけれども、さまざまな教育委員会の課題もあると思うんですが、その課題対応に追われていろんなことがおくれていくというふうなことではやっぱりあかんと思いますので、その辺はちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
それでは、４点目として、幼稚園の２園化が実施されて３年が経過したわけですが、その後の総括であるとか、また体制も含めて聞きたいと思います。
まずは３年間の総括について、どのようにされたのか。
もう１つは、職員配置にかかわって、今回この３年前から新たに副園長というもので配置をされております。その方の権限ですね。この３年間、どのような、例えば現場の中で問題が出ていないのか、園長と副園長、指揮権も含めてちゃんと現場の中が戸惑わずに進められているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
また、当然小さいところもあれば大きいところも含めて２つにされたわけですから、保護者の方も含めたこの間のさまざまな戸惑いや疑問点も含めてあったかと思いますので、その点、クレーム等はどのようになっているのか。
もう１つは、ハード面、この間３年間を過ぎてくる中で、現場なり保護者からこのようにしてほしいという要望があった際にきちっと対応できているのかどうか。
今、若干聞いているところによると、出入り口のオートロック化、この間のしっかりとした防犯対策というんですか、そういったものも含めてオートロック化の問題とか、ちょっと聞いていると、あおぞら幼稚園のほうで、お茶を沸かしたりするこんろですね。業務用こんろもあるらしいんですが、一部家庭用こんろも含めた対応になっているというふうに聞いていますので、その点、現場のほうから要望がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
33
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
34
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、幼稚園の２園化後の体制なり取り組みについて御答弁をさせていただきます。
新たな市立幼稚園も23年度の開園から３年が経過したということでございますけれども、この間、入園者、子どもたちの数を見ますと、あおぞら幼稚園で７クラス、くすのきで11クラスと推移をしておりまして、４歳あるいは５歳につきましては、開園前と同じような就園率を保っているというような状況でございます。
また、長年、保護者の方からも要望がありまして、この２園化を契機として始めました３歳児の保育、これにつきましては、その成果として、受け入れをしました３歳児だけではなしに、その上の４歳児、５歳児、この子どもたちにも異年齢と一緒に過ごすことができるというようなことで、好影響を与えているというようなことがございます。これらが成果であるのかなというふうに考えております。
また、これも２園化と同時に進めましたけれども、預かり保育、こちらのほうでございますけれども、これは現在のところ、あおぞら、くすのきとも30人を定員として実施しておりますけれども、年々増加をしているというような状況でございます。これは保護者の急用、あるいは短期の就労などを利用しまして、子どもの遊び場や異年齢交流の機会として有効活用されているというふうに考えております。
それから、職員の件でございます。職員配置では、園長はもちろん、副園長あるいは人権保育担当、子育て支援担当等、新たな人員配置もいたしました。そして、組織の運営の強化も図ったというところでございます。
御質問のその副園長につきましては、これは規定上は、副園長は園長を助け、その命を受けて園務をつかさどるというようなことが学校教育法で規定をされてございます。実際のところは、この園長をサポートする形で対外交渉なり、あるいは保護者の対応、関係機関との調整というようなことを主な仕事として当たっているというような状況でございます。
それから、逆に課題と申しますか、そちらにつきましては、先ほど申しました３歳児保育、これは30人を定員としているわけでございますけれども、なかなか好評ということで、定員をオーバーする応募があるということで、抽せんを行っているというようなことでございます。これまではくすのきのほうが定員オーバーということで、一部あおぞらのほうにも回っていただくようなことをしておりましたけれども、この26年度につきましては、２園とも定員オーバーというような状況でございます。
保護者から受け入れ数の増員、増加というふうな声も聞かれますけれども、キャパシティーの問題もございますので、現在のところは定員40名の体制でいきたいというふうに考えてございます。
それから、預かり保育でございますけれども、これにつきましても好評でございまして、30名の定員を超える日が出ているというような状況でございます。これにつきましては、子どもの安全もございますので、30人を超えれば、またその対応する職員の数もふやして臨機応変に対応はしておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、これについてもその定数なり見直す必要もあるのかなというふうに考えております。
それからまた、園児数が多くなったというようなことで、行事関係につきましては、少しやりづらいといいますか、大世帯の行事ということになりますので、その際に会場の問題なり、少し工夫が必要な状況になっているというような状況でございます。
以上でございます。
35
◯議長（中尾広城君） 上ノ山部長。
36
◯教育部長（上ノ山正人君） 申しわけございません。答弁漏れでございます。
施設の課題の面ですね。あおぞらにはオートロックがないということで、くすのきのほうにはオートロックを設置しております。それから、全ての小学校につきましてもオートロックを設置しておりますけれども、現在までのところ、あおぞらについては未整備ということですので、これは現場でもその管理の状況といいますか、来訪者の状況なり、そういうものも聞きまして、子どもの安全を第一義ということで対応してまいりたいと思います。
それから、こんろのお話もございました。これも直接には教育委員会のほうには現場からは上がってはおりませんけれども、業務用と家庭用の分も一部は配置しておると思います。その火力の問題で給湯に時間がかかるのかなというふうに思いますけれども、これも現場のほうに問い合わせをしてみて対応をしたいと思います。
37
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
38
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
３年間の総括をそんな簡単に数分でできるわけではないと思いますので、また改めて、ちょっとまとめて議会にも、大きい改革をやったわけですから、一定３年、３歳児で入ったら、ちょうど３年間たてば卒園していくわけですから、こういった形で成果が上がって、さらにはこういった課題も残っているというようなことで、やっぱり一定まとめて出していただくということも必要かなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
私は、くすのき幼稚園しか行ったことはないんですけれども、その地域的な部分があって、議員にはその住んでいる場所の校区の幼稚園の案内しか来ないのでね。運動会なんかへ行かせてもらうと、やはり現場の先生方と保護者の方々が本当に工夫しながら見る。次は５歳児の演技をするので５歳児の方に譲ってあげてくださいとか、その点本当に工夫しながらやっていますので、それはやっぱり現場の工夫で乗り越えてきたということだと思います。そういうこともしっかりとそういった総括の中に盛り込んでいただいて、今後どうつくっていくのかという議論をしていただきたいというふうにお願いします。
そしたら、次に５点目の学力実態調査の結果を踏まえた学習支援のあり方ということで幾つか質問をしたいと思います。
平成25年にも調査をし、26年の結果はこの８月以降になるというふうに聞いていますが、まず25年の結果だけを踏まえて、どのように今後の市内における学力問題を考えていくのかというのを、ちょっと簡単で結構ですので、お聞きをしたい。
もう１つは、その中から、例えば経済的格差と学力格差がどのようにあらわれているのかという分析をされているのか、調査だけでできるのかどうかを含めてお聞きをしたいと思います。
39
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
40
◯教育長（蔵野博司君） それでは、学力実態調査のあり方を踏まえた学習支援のあり方について御答弁申し上げます。
平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校の算数Ａの正答率が大阪府平均、全国平均を上回りました。そして、平成19年度以降についても、徐々にではございますが、授業改善の成果もあらわれているところでございます。
しかしながら、中学校につきましては、大阪府の平均、全国の平均に比べたら、まだまだ平均には近づいていないという状況でございます。これが大きな課題であるかなというふうに思っております。
まずは小・中学校での連携でございます。あるいは放課後学習、あるいは長期の補充学習等に取り組んでいるところでございます。
もう１点、経済格差と学力の相関でございますが、文部科学省ではこの３月に年収が高いほど子どもの成績がいいというような発表もしているところでございます。我々、義務教育を預かる者としましては、経済の差が子どもの学力に影響しないように、どの子どもについても学力の向上をしていく必要があるというふうに考えております。
41
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
42
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
毎年学力調査というものをされておりますので、私は学力問題がどうなっているか、全国平均がどうなっているかというのも大事なんですけれども、ただそれだけじゃなしに、泉南市の子どもたちがやはり学力とそれに関係する、例えば生活背景も含めてどのようになっているのかという分析も、これは行政内部の持っているデータで照らし合わせればできると思いますので、毎年ということではなくて結構だと思うんですけど、３年に１回か５年に１回ぐらいは、どうなっているのかという調査もしっかりとあわせてやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
この間出されている子どもの貧困対策に関する法律なんかについても、やっぱり子どもの置かれている今の現状というものの法律としてしっかり取りまとめをされておりますし、国の制度とか教育に関係のないところで、やっぱり子どもたちの学ぶ機会に影響を与えるということも当然あると思うんですね。
この間、文科省のほうで出されている数字で泉南市というところも出ていましたので、ちょっと紹介したいと思うんですが、６月９日に文科省のほうから発表された就学援助の対象者について、生活保護基準の引き下げに伴い縮小される自治体がある。その中に大阪府下で数市があるんですが、その１つに泉南市も含まれているんですね。この現状を教育委員会はつかまれているのか。
これはあくまで６月段階での調査ですので、来年度それを改善する計画になっているのでしたらあれですけれども、今現状とすれば、生活保護基準の引き下げに伴って、就園費を受ける子どもたちが縮小される、影響が出るというふうにまとめられているんですね。その点について、そういった実態をつかまれているのかどうか、教えていただきたいと思います。
43
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
44
◯教育部長（上ノ山正人君） 御質問の分は、生活保護に準じる分ということで、準要保護世帯に対する就園援助の件だと思います。
泉南市の場合は、生活保護基準にスライドさせたといいますか、これに準じてその1.1倍の所得の者を対象者としているということで、生活保護基準が切り下げられたということで、それに連動する形で今年度その基準が下がったということで、たしか報道では全国で71自治体、その中に泉南市も含まれているということは、認識をいたしております。
45
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
46
◯１０番（河部 優君） 今までどおり、影響は出ないということでいいんですかね。
47
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
48
◯教育部長（上ノ山正人君） 今年度につきましては、引き下げといいますか、基準が下がっております。前年度の数字でいきますと、20人ほどが対象外になるというふうに試算をしております。
来年度以降につきましては、まだこれからの問題ですので、影響が出るとか出ないとかというのは、ちょっとここでは言えない状況でございますけれども、今年度につきましては、そういうふうなスライドをさせたということで、一定の対象者が縮小といいますか、という形になっているということでございます。
49
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
50
◯１０番（河部 優君） ちょっと時間がありませんので、その点はまた数字的なものも含めてしっかりと私もつかんでいきたいと思います。
続いて、大きな２点目の福祉行政についてお聞きをしたいと思います。もう時間がありませんので、ちょっと一括してお聞きをしたいと思います。
この間、代表質問、また一般質問等の中でもされておりましたけれども、介護保険制度がまた改正をされるということの中で、地域包括ケアシステムを重点的にやっていくということが大々的にされて、地域の役割が一層強く必要性を増しているわけですけれども、そうした中にあって、この間、高齢者の生活に関するアンケートも昨年度は行われているというふうに資料もいただいております。
ただ、この中を見ましても、市民の方々の認知度というんですかね、事業が取り組まれていることについても、まだまだ認知度が低いということの中で、今後これらをどう知らせていくのかということの必要性もアンケートを見れば載っているんですが、その中にあって、これからそれぞれの各地域で地域のお住まいの方々が安心してそこで暮らしていける、また介護が必要になってもその地域の中でしっかりと受けられるとような体制をするためにどのようにするのかということが、この地域包括ケアシステムの中で書かれているんですけれども、この間、泉南市も高齢者保健福祉計画の中で策定をし、特養であるとか、それぞれのデイサービスも含めて実施をしてきました。
それをしてきた中にあって、それぞれの地域において、その地域資源の格差ですね、その点は十分に補えているのかどうか、そういった問題がないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
現状、第６期に向けてまた議論がスタートしていると思うんですが、その中にあって、例えばこれから地域支援事業に移行していくわけですが、今現状、例えば私は以前から配食サービスなどの実施もこれからは必要なのではないかということも申し上げているわけですが、そういった議論もその中でしっかりと位置づけられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、２点目の生活困窮者自立支援法が来年４月からスタートします。その中にあって、現状は健康福祉部が所管になっているというふうに思うわけですが、この法律については、横断的にやはり全市的な施策になってくるということも含めて今言われております。
その中にあって、その推進体制と、来年４月から大きく６事業がこの中に盛り込まれているわけですが、そのうちの２つは必須事業として位置づけられて、必ずしなければいけないというふうになっているんですが、あとの残る４点については、任意事業ということでその市町村任せになっております。また、補助率については、任意事業に比べると、２分の１のものもあれば低い補助率のものもあります。
そうした点も含めて、来年度泉南市としてしっかりと体制と予算化も含めてこの事業に対応していくというようなお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
51
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
52
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、介護保険制度に伴う地域包括ケアシステムですね、これにつきましては、今後計画の中にも重要項目として進めていきたいと考えております。
日常生活の圏域のニーズ調査、これを今回行いまして、その内容について計画の中に位置づけていくと、要望等を位置づけていくというようなことでございますけれども、そのアンケートの中身についても、互助の力がやはり必要であるというような結果も出ておりまして、今後この自助、互助、この力をこの第６期の計画の中に反映していきたいというふうに考えております。
具体的に、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、その互助に非常に注目しているところでありまして、その具体的に推進していく上でこの平成24年度より実施しております認知症コーディネーター、また福まちサポートリーダーの養成事業、これらの方々については、人材については、現在はいろいろ地域によって格差はございますけれども、今後事業を進めていく中で地域に均衡が保たれるように図っていきたいというふうに考えております。
また、地域の資源といたしましては、街かどデイハウス、地域に、各圏域にございます。また、生きがいを持てる場所としてのサロン、高齢者のカフェ、そういったところをまたいろいろ活用というんですか、いろいろお願いもいたしまして、また独自のサービスの提供が行われるよう頑張っていきたいと思います。
また、生活支援サービスといたしましては、見守りや安否確認、ごみ出し、また配食ですね。おっしゃっているとおりございます。これは近隣の動向を見ながら、また把握した上で計画策定委員会の中で議論して、必要な場所、実際法人で行っていただいているところもございますし、民間もございます。そうしたところの御意見をお聞きしながら、計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
生活困窮者自立支援法に基づく制度につきましてでございますけれども、これは平成27年度より施行となっておりまして、議員御指摘のとおり、これまでの制度のはざまに置かれていた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援ということで、自立相談支援事業、また住居確保給付金、その他の支援を行うため、必須事業と任意事業がございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、全庁的な取り組みが必要と考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53
◯議長（中尾広城君） 河部議員。
54
◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
もう時間もございませんので、最後の生活困窮者自立支援法にかかわって、これは私は非常に大事な事業かなというふうに思っているんですね。今それぞれの市町村で生活保護の関係も含めて多くなっている中で、その前段階でどのようにしっかりと就労に結びつけていくかとか、そういった生活困窮されている方々をどうそういった相談機関につなげていくのかとか、非常に大事だと思います。
最後に、市長に、この法律、来年度施行に当たって、これは当然予算も伴う話ですので、全てを実施するというのは大変かもしれませんが、私は少なくとも任意事業の中で教育支援と就労支援については、今現状、市内の課題も見たときに大事だと思うんですが、その点、実施に向けた決意というのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
55
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） 生活困窮者の自立支援法は来年施行されるわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、教育支援、それから就労支援につきましても、今現在、就労支援につきましては、生活保護対象者についてのサービスもさせていただいているところでございます。これを拡大するといいますか、そういうような形で支援するという方法は十分に対応できるかと思いますので、今後福祉と連携して、市全体の組織の中で対応できるような形を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
57
◯議長（中尾広城君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
次に、14番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田政彦議員。
58
◯１４番（成田政彦君） おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
６月23日付朝日新聞には、世論調査で集団的自衛権行使に対する反対が56％、賛成26％。また安倍内閣支持率が内閣成立以来最低の43％になっていると発表されました。
これ以外の世論調査では、５月調査を見ると、集団的自衛権行使については、批判的な設問をしない一方的な方法を聞く読売新聞、産経新聞を除く毎日新聞、共同通信社の調査でも、反対がそれぞれ56％、51％となっており、国民の憲法９条を否定する集団的自衛権に対する反対世論は、揺らいではいません。
安倍右翼政権は、集団的自衛権については、閣議決定を国会開会中の22日に決めようとしましたが、国民の厳しい批判の中でできませんでした。朝日新聞の６月22日の社説は、こう述べています。
密室の芝居がかった協議は、もうやめてはどうだろう。政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める安倍首相の意思は最初からはっきりしているのだから、こんなやり方で日本の進路を変えて、後の世代に責任を持てるのか、と述べております。
新聞報道を見れば、公明党も憲法９条を否定する自民党と同じ道を選ぼうとしておるのではないでしょうか。国民は、このような自・公政権を絶対に許さないでしょう。
さて、憲法９条を否定する集団的自衛権とはどんなものでしょうか。集団的自衛権について定めているのは、国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟国各国には個別的自衛権とともに集団的自衛権があると認めています。個別的自衛権とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対して、自分の国への武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が集団的自衛権とされます。
どちらにも自衛という言葉がありますが、自国防衛を意味するのが個別的自衛権であり、他国防衛を建前とするのが集団的自衛権です。
集団的自衛権の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るために自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が集団的自衛権を行使すれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。戦争放棄、武力不保持を定めた憲法９条をどう解釈しても、認めることはできません。
アメリカのニューヨーク・タイムズは、こう述べています。安倍首相に対して、憲法の最重要な権能は、権力のチェックだということを知るべきだ。さらに、憲法は政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。さもなければ、憲法など持つ必要はない。
また、前の防衛大学校長五百籏頭氏は、安倍首相は未来志向ではなく過去志向です、過去の戦争を正当化したいという思いが強過ぎて、日本の安全と国益を失いかねない、と批判しています。
外国に攻めよという本質を国民に隠し通す安倍首相の姿勢は、絶対許されません。集団的自衛権ノー、海外の戦争で日本の若者が血を流す事態を招く閣議決定はノーの声を、世論を広げることが必要です。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。
さて、質問に移ります。大綱第１点は、行財政改革であります。
竹中市長は、向井市政を継承すると述べています。さらに、市政運営方針でも、向井市政に対するべた褒めで何の反省もありませんでした。そこで、もう一度、向井市政は市民にとって何をしたか。特に20年間続いた第１次行革から第４次行革について、私が３月議会の一般質問で述べたことを再度読み上げ、竹中市長に質問をいたします。３月議会での私の質問です。
向井市政の20年間は、1997年から始まった第１次行革から2014年で終了の第４次行革に尽きると思います。
まず、財政状況です。市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億円前後です。18年後の2012年度では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円です。借金は依然として高くて、急激に減ってはおりません。
市民の暮らしはどうでしょうか。市民生活に多大な影響を及ぼす公共料金の値上げはどうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に４年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料３回、国保税２回、上水道２回、下水道２回、保育料３回、幼稚園料２回、学童保育１回の有料化と値上げ、ごみの有料化、小・中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は15億円以上になります。市民の負担は耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減され、年収で100万円以上減収となりました。
その反面、無駄な空港、同和優先を続けてきた平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は借金を含めて400億円、同和残事業だけでも約60億円に上り、これが現在の借金財政の大もとになっています。その中で代表的な無駄な借金は、解散した土地開発公社の借金67億円です。
しかし、向井市長は、みずからも借金をふやしました。市民の里４億円、基幹農道40億円、農業公園25億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万、農業公園で7,200万、信達樽井線に２億円、農免道路で1,000万円の借金返済が10年から30年間続きます。そして、最終的には土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年３億円返さなければなりません。
2014年度では、市債残高は最高300億円を超え、その返済する公債費は、年間借金返済は30億円以上です。子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえ、大規模改修もできない状況です。
さらに、市民の皆さんのとうとい税金で築かれた市民の財産である幼稚園９園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館など指定管理者制度の導入などは、地方自治法の本旨として、住民生活の向上に努めると定められている住民サービスを放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしていると言っても言い過ぎではないでしょう。
向井市長は、いつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にもほころびができました。悲惨な結果は、児童に対して起きました。2011年のプール事故です。まさに行革が行き過ぎたかをはっきり示しました。
また、2004年には、向井市長が積極的に進めてきた合併は、市民から、効率のみでサービスを築けないとして、住民投票により否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。空港優先、無駄な大型事業でつくった今日の膨大な借金では、全く反省してはおりません。
私は、冒頭に述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではありません。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政は、そのための支出削減として弱者より予算を削る、いわゆる赤字の原因探しの政治が先行し、受益者負担だけが叫ばれ、さらに痛みを押しつける、強行され続けてきました。財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。
財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは、低所得者層の人たちを放置するのではなく、納税者全員、全ての市民に理解される、信頼し合える市民社会を築くことです。
私は、この立場から、向井市政の20年間は、多くの市民の切実な福祉、教育などを切り捨てたのではないか。ただ、行革の効果額だけでは評価はできないと思うが、向井市長の見解をお伺いしたいと思います、と３月議会で──あなたに言っておるのと違いまっせ──向井市長に言いました。
それでは、向井市政を継承されるという竹中市長は、具体的に何を継承し、具体的に何をするのか、答弁をお願いします。
大綱２点は小・中学校の建てかえ、大綱３点、中学校給食、大綱４点、給食センターの建てかえ、大綱５点、ごみ集積所の問題については、発言席から質問しますので、よろしくお願いします。
〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
59
◯議長（中尾広城君） 竹田議員。
60
◯１３番（竹田光良君） ただいまの成田議員の発言の中で、公明党に対しまして、９条に関する件で、事実無根であり、また大変誤解を招くような言葉がございましたので、議事録の精査と撤回をよろしくお願いいたします。
61
◯議長（中尾広城君） ただいまの成田議員の発言につきましては、後日、会議録を精査、調査し、不穏当、不適切と思われる発言があった場合には削除いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
62
◯市長（竹中勇人君） 私に対する、向井市政の継承とは何を継承するのかということでございますけれども、私が見ておりました向井市政、この20年間というのは、非常に安定した市民生活を提供されてこられたと。
行革でございますけれども、常に行革を、もう平成11年ごろからでしたでしょうか、行革を続けてこられました。大きく膨らんだ借金を一定減少させていただいた。それと、その行革で財政を引き締めたにもかかわらず都市基盤整備、これは下水道、それから道路を中心に都市基盤整備を十分にやってこられました。
私はその財産を引き継ぎ、私の思いといたしましては、この都市基盤整備でまだ残っている部分がございますので、その辺につきましては、最後まで引き継ぎをさせていただきたい。それから、現在進行中の火葬場事業についても、そのとおり引き継ぎをさせていただきたい。
それから、今までややおくれていたという感がございました教育関係の施設につきましては、これから力を入れて教育環境を整備させていただきたい。子育て環境も私の思いといたしまして、子育てしやすい環境を提供させていただきたい。
それから、あとは観光関係ですね。観光のポイントの掘り起こしといいますか、材料をさらに広げてそれをネットワーク化していきたいという思いがございます。
あとは防災関係、それから絶え間ない行財政改革は、そのまままた引き継いでさせていただきたいと思います。
そして、先ほど言われました行革でございますけれども、現在までの第４次の行財政改革といたしまして、平成22年度からことし26年度までの間で計画をいたしてございます。
25年度におけます個々の行財政改革の取り組みにつきましては、まだ現在細かいところまでの集計はできてございませんけれども、市税収入が見込みを上回ったことによりまして、実質収支は25年度におきまして４億5,500万円の黒字となってございます。行革計画で試算した２億8,900万円の黒字を上回る見込みでございます。
そして、26年度におきましては、第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化することもございまして、職員の給与の削減措置が終了すること、これらによりまして、また財政の収支は再び厳しい状況になるものと考えてございます。
それから、職員給与について、先ほども向井市長に質問された中にございました。本市の職員の給与につきましては、御承知のとおり、財政状況を踏まえた上でことしの８月末まで一定の削減を実施いたしてございました。これが９月から復元をさせていただくことになります。
以前に公社解散に向けての三セク債のシミュレーションを行った段階でこの削減を半分ぐらいにして、さらに引き続きということで、27年度からやりたいということでの案をお示しさせていただいてございます。
この職員の給与につきましては、ことしは人事院勧告もプラス勧告が出るような見込みもございますし、その辺の内容を見定めた上で、また職員の給与の体系につきましては、国からの方向、労使間での種々の給与の格付のやり方を改めなさいというような指示も出てございますので、その辺も見定めた上で、新たなインセンティブをつけるような方法も現在検討中でございます。それらもあわせて、職員の給与の将来の位置づけというのは考えてまいりたいと考えてございます。
それから、土地開発公社の借金でございますけれども、昨年まで土地開発公社の66億円余りの借金がございました。これは、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして全て返済をいたしてございます。既に公社はその負債をなくし、財産もなくなって解散をいたしたものでございます。この財産につきましては、土地等残余財産は全て市のほうに引き継ぎをさせていただいてございます。
第三セクター等改革推進債は、市のほうで発行いたしまして、その借り入れ期間、これは30年という長い期間でございますけれども、30年にわたりまして少しずつお返しをさせていただく。そういうことで、将来にわたっての負債をなくしていきたい、最小限にしたいという思いでやったものでございます。この辺についても御理解を願いたいと思います。
それから、手数料、使用料の見直しでございますけれども、手数料、使用料の料金見直しにつきましては、御承知のとおり、４年に１回の見直しを行うということで、市民負担の公平性を考慮いたしまして、市民負担の割合、受益者が受益の割合に応じてその負担割合を変えるという方法で手数料、使用料の見直しを行っているところでございます。これにつきましては、来年あたりでまた改めて４年目が来ますので、それに向けての見直しを検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、公の施設の民営化、指定管理者制度についての御意見もございました。
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理の民間の能力を活用した住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とした制度でございます。直営時代には行っていなかったさまざまな工夫や取り組みがなされまして、利用者の間には非常に利便性の向上、サービス向上がなされたというふうに喜んでいただいている状況でございます。
特に、保育所におきましては、泉南市方式といたしまして、３年間指定管理を行い、その上で第三者機関等に評価をしていただいた上で、成果や運営団体を見きわめた上で完全民営化するという泉南市方式で行っておるところでございます。市民のとうとい財産を単に売り飛ばすというものではございませんので、御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
63
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
64
◯１４番（成田政彦君） ちょっとその前に、集団的自衛権について、あなたはどう考えておるのか、それをちょっと聞きたいですわ。
65
◯議長（中尾広城君） 成田議員に申し上げます。今の集団的自衛権の件に関しては通告にございませんので。
〔成田政彦君「わかって聞いておる。ちょっと
だけ聞きたい。どう考えておるんや。ちょっと聞
いてわかるように頼みます」と呼ぶ〕
66
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
67
◯市長（竹中勇人君） 集団的自衛権でございますけれども、日本が直接攻撃された場合は、当然自衛権が発生するわけでございます。他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わってくるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能かというふうには解釈はいたします。
ただ、この解釈につきましては、非常に微妙なところがございますので、発動に際しては、非常に慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。
68
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
69
◯１４番（成田政彦君） 竹中市長は重大な発言を、集団的自衛権の発動はいろんな理由があるのは認めると。これは憲法９条で、武力の発動は一切認めないと。立憲主義を否定した発言を示したので、私はこのことは、あなたの憲法９条に対する姿勢を、かなり日本の今の平和体制を踏みにじるものということを厳しく批判した上で、私はあなたの政治姿勢はそれでわかりましたので、まず行革について。
私は、平成26年度泉南市政の……、もちろんあなたが副市長のときにつくったものですけれども、この中でこういうふうに向井市長が言っておるんですけれども、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要ですと。これが最大の課題やと。いわゆる税収が最大・・・・・
それと、その次にこう書かれています。使用料及び手数料についても、受益者負担の適正化の観点から見直しが必要、検討し、確実な税収を目指すということで、こういう市民からの徹底した収奪、家屋全棟調査もそうなんですけれども、6,500万新たに増税になる。
まず、行革が今までやってきた手数料、使用料の見直し、遊休財産の処分、収納対策、施設の民営化、指定管理者制度の導入、それから人件費の抑制、これは再度確認するが、そのまま向井市政を継承してやっていくと。特に、公共料金、先ほど言ったのは公共料金は４年ごとに見直しすると。見直しと違う、やるということで、今、水道料金は府下最高ですわ。このことは、そのままやるんやね。再度確認する。そのまま公共料金の値上げは４年ごとにやると。
それから、民営化路線、これもやると。それから、借金返済。借金返済については、あんた全く反省ないね。前の市長も反省なかったけどね。今、知っていますか。市債は30億あるけれども、10億は繰りかえ運用で、実際は十七、八億ですわ、市債は、公債費を返すのは。このうち、信達樽井線の返済が1.5億。僕、言うたでしょう。土地開発公社が４億。17億のうち、何と４割は、20年間の借金をあなた方が──あなたも市の職員だったけれども、この借金返済のために今市民は、学校もおくれ、福祉もおくれ、後で僕やるけれども、こういう状況なんですよ。なおかつ借金返済のために今後も続けるのか。この点、ちょっとお伺いしますわ。
70
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
71
◯市長（竹中勇人君） 使用料、手数料の見直しは受益者の受益の範囲で割合に応じて４年ごとに見直しをするということでございます。これは、必ずしも４年ごとに上げるというものではございませんで、見直しをするというものでございます。そのまま……（成田政彦君「同じや」と呼ぶ）いや、同じではございません。見直しをするというものでございますので、御理解を願いたいと思います。
72
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
73
◯１４番（成田政彦君） では、私は、受益者負担とはどんなことか、１つ質問したいと思います。市営住宅の問題であります。
市営住宅については、大体年間予算が住宅費として7,700万、維持費が5,800万、住宅収入は3,800万ですから、これは特別会計だったら毎年2,000万円の赤字となります。もちろん、これは完全に受益者負担の制度であります。
しかし、現状はどうでしょうか。1,613万円、最長８年の滞納者、住宅費を払ってないと。こういう中で、こういう状況で、しかも駐車場も同じ問題であります。100世帯で148万の滞納、これも25％の滞納。市営住宅は60世帯の滞納。
僕も公営住宅に住んでおるんですけれども、今は公営ではない、公団はね。安い住宅で、そして低所得者層の住む、そういう住宅は、絶対僕は必要だと思いますよ。
ただ、問題は、行革にしろ公正に市民が納得できるような運営をしなければならない。今、受益者負担と言ったでしょう。国保料、こんなもの赤字だと称して全く一般会計から繰り入れない。水道料金もそう。赤字だと言っても全く繰り入れない。これ、市営住宅はどうですか。僕は調べましたよ。10年間、全部赤字。この10年間で数億円、一般会計から繰り入れていますわ。だって、収納する家賃が30％は滞納で来ておるんですわ。これは受益者負担の立場から見たら、僕は家賃を値上げしろとか、そんなこと言ってませんで。適正な家賃だったら、それはきちっと、あなたが受益者負担と言うなら、行革をするなら、きちっとやりなさいよ。10年間、２億一般会計から繰り入れておるねん。ずっと赤字、これ。そうでしょう。
私は、市営住宅建てかえには反対しませんわ、そんなこと。必要だと。しかし、第４次行革ではこう書いてあるねん。小・中学校の建てかえはしないけれども、市営住宅の建てかえ９億円、もう今度の補正で、物は建っていないけれども、もう財源対策は終わっちゃったんですわ、９億円で。どうですか、小・中学校。どこが違うんですか。受益者負担とは何ですか。答えなさいよ。
74
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
75
◯市長（竹中勇人君） 市営住宅に関しましては、そもそもが低所得者対策、あるいは生活困窮者対策としての住宅供給をするための施設でございますので、ここで受益の割合というのが低くなるというのは、受益の割合より負担が低くなるというのは当然のことでございます。それは、あと市の一般財源の中で補填をしていくというのが当然のことだというふうに理解をいたしてございます。
76
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
77
◯１４番（成田政彦君） 公団と比較するとどうか、よくわかるんです、これは。公団は家賃が天はなくて切りがあるという住宅なんですけれども、大体公団は年金10万円でも家賃は５万円払わなあかんと。それで、３カ月払わんかったら、僕もきょう相談がありますのでね、即退去ですわ。それで、住まわせない。１カ月、１日たりとも住まわせない。入るときに裁判所と契約して入るんですわ、全部。もう追い出しですわ、全て。市営住宅みたいに８年もおったり、家賃を払わない、そんなことはしないんです。
それと、住宅管理維持費はどうなっておるのか、わかりますか。公団の場合は、修繕、あるでしょう、畳とかいろんな。全部、居住者持ちですわ。これね、住宅の予算を見たら、全部それは市が持っておるんですわ、住宅維持管理費。そうでしょう。木を切るやつ、電灯、全て。公団の場合は、全て居住者負担ですわ。わかりやすい、非常に。
あなた、今、低所得だからと。受益者負担の立場は、ちょっと違いますよ。税金で賄っておるんですよ、市営住宅は。予算書を見たらわかるわ、これ。24年決算だったら、7,000万ですわ。さっき言うたでしょう。7,000万使って収入は3,800万。3,200万は一般会計の繰り入れですわ。350世帯ですよ、対象は。国保みたいに１万数千世帯とは違いますわ。360世帯に対して２億円補助するんですわ。これは公正ですか。是正せなあかんのと違うんですか、これ。そう思いませんか。これは誰が聞いてもそう思いまっせ。
もう一遍答弁を願います。
78
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
79
◯市長（竹中勇人君） 先ほども申し上げましたように、低所得者とか生活困窮者のための施設としての住宅の提供をさせていただいているわけでございます。家賃とその受益の範囲が、比率として家賃額が低くなるというのは、当然のことだというふうに理解をいたしてございます。
それから、滞納対策でございますけれども、私も先日その滞納の話を初めて聞かせていただきました。相当残っている方がおられるということでございますので、今後、その滞納対策につきましては厳しい対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
80
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
81
◯１４番（成田政彦君） 僕は行財政改革、あなたが第５次に向けての一部、収納対策の部分で僕は質問しておるんです。これはほんの一部でっせ。この部分でこういうことが行われたと。適正に収納が行われておると、こういう立場から僕は質問しておるんです。
それから、次の問題は、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入であります。これは非常に重大な問題でありまして、第５次においては、泉南土地開発公社解散プランで市長がいみじくも言いましたように、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要という、まずこれは４億円ありますからね。このために使用料、手数料も着実に徴収するということを言うておる。
同時に、ここで泉南市土地開発公社解散プランの中で、第５次──まだ第５次とは言うてないんですけれども、ここに書かれている今後の取り組みとして、いわゆる平成55年までに43億1,000万を捻出すると。職員の給与の削減、これは第５次、多分この開発公社解散プランが第５次の基盤になる。まず、そうなるのかが１つの確認。
それから、その中で職員給与の削減、それから各種団体の補助金の見直し、使用料、手数料の見直し、市税徴収の向上、財産売却収入、それから使用料などの収納強化の市税以外で、あなたはさっき、公共料金の見直しというのは、見直しじゃなくて、これは平成27年から平成36年までずっと適正にやっていくという数字が上がっておるんですわ。大体、使用料、手数料の見直しで約１億9,100万。使用料などの徴収強化の市税以外１億4,500万、これは値上げ以外にないですわ。これだけ上げるということを明確に言っておるんです。もうきちっと書いてあるねん。見直しはやらないと言ったんや。これだけは取りますよと。
それから、もう１つ、これはファシリティーマネジメントの活用ということで、財源をどう確保するかという、統廃合、公民館。私が考えるのは小・中学校、公民館、体育館、図書館、それから文化ホール、こういうもろもろの施設だけで統廃合、潰してお金を取るということなんですけれども、財源対策として、そういうためにこういう計画をするんじゃないかと、誰でもそんなん考えるんですけれども、そうなんですか。
このファシリティーマネジメントというのは、結論は、公共施設を潰し、そこから得た財源で土地開発公社の借金を返すんですよと、こういうものと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。財産売却収入と含めてですよ。
それから、さっき言ったように、使用料、手数料の収納強化については、ちゃんと計画的に１億4,000万、１億9,000万と上がっていますので、見直しでも何でもない、引き続きやっていくと、こういうことではないでしょうか。
82
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
83
◯市長（竹中勇人君） まず、４次行革から５次行革、その５次行革が三セク債のシミュレーションからかということでございますけれども、三セク債のシミュレーションは、１つのシミュレーションとしてやらせていただきました。そのシミュレーションも参考にしながら、その段階からまたもろもろの状況の変わっているところもあろうかと思いますので、まず４次行革が今年度で終了いたしますので、その後、今年度中に５次行革の策定作業にかかっていきたいと考えておるところでございます。
４次行革におきましては、市民の皆さんや議会の協力、庁内各課の努力によりまして、非常に申しわけございませんが、我慢していただくというところもたくさんございます。充実すべきところは集中的に取り組んでまいったところでございますけれども、その結果、行財政改革に掲げた目標、理念は達成しつつあるというふうに認識はいたしてございます。
これに続く新たな行革計画の策定に現在取り組んでおるところでございますけれども、少子・高齢化対策、公共施設等の老朽化対策を初め、財政的にはいろんな諸問題を抱えてございます。これらに今後とも絶えず改革を進めまして、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要にも対応できるような行財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ファシリティーマネジメントでございますけれども、これは公共施設を潰していくというのではなしに、公共施設が今後人口の減少等で必要のなくなってくる部分もあるであろうと。だから、今現在ある公共施設の全てを維持管理していく必要がないのではないか。
あるいはまた、もう１つの観点は、今現在の市の財源、財政力でどこまでの公共施設が維持できるか。ちょうど昭和40年代から50年代に建てられた公共施設がたくさんございますけれども、その全てを建てかえていくということが財政的に可能なのかどうか、非常に難しい状況になっていると思われます。
その辺を今現在の財政力でどこまでの公共施設が維持管理できるのかということを見きわめた上で、統廃合等も含めた考え方を整理しなければならない、そういう考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。
84
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
85
◯１４番（成田政彦君） もう一遍さきに戻るんですけれども、市営住宅のいわゆる滞納問題と維持管理費の問題なんですけれども、これは公正であるという判断なのか。今の状況が、これは公正である、そういう判断なのか、もう一度僕は聞くわ。毎年7,000万のうち4,000万一般会計から繰り入れておると。これは特別会計、あなたね、大阪府の会計を見たらいいわ、府営住宅の会計。全くありませんで、滞納なんて、府営住宅。滞納はあるけれども、府営住宅も泉南市と全く同じ、公共住宅で低所得対策で府営住宅は運営されるんですよ。この府営住宅の会計見てくださいよ。俺、見ましたわ、ちゃんと。ありません、泉南市みたいに一切。一切そんなことはない。滞納の問題はきっちり。
あなたのようなこんな、多分俺が府知事に質問したら、そんな答弁せえへんと思うわ。と思うで、僕は。どうですか、もう一遍。公正にやられておるのか。行革が公正にやられていないということですよ、こういうことになると。大阪府を見てみい。褒めへんよ、松井さんを僕は。
86
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
87
◯市長（竹中勇人君） 改めて、市営住宅の話でございますけれども、滞納に関しましては、これから滞納を厳しく取り立てていくような策を講じていきたいというふうに考えてございます。
それと、使用料、手数料は、今現在は条例で規定をいたします関係上、その料金でございますけれども、これも改めて使用料、手数料の改定の時期がまいりましたら、それに合わせて見直しをさせていただきます。
今現在の家賃につきましては、適正であるというふうに考えてございます。
88
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
89
◯１４番（成田政彦君） それでは、あなたは、この第４次行革については適正である、負担はないという答弁でありますので、僕は向井さんと同じやということを確認しました。
次に、土地開発公社プランというのは、これは第５次の多分下書きだと思いますわ。ほぼ90％はこのとおりになるだろうということで、ここでさっき言った、この問題について今明確に述べて、統廃合すると。そして、整理していくということを明確に言いましたので、さらなる公共施設の統廃合と市民サービスの切り捨て、そこからの財源捻出、そういうことですな。はっきり言うたらそういうことですわ、これは。金がないから、そうするんやと。
泉南市においては、４次行革ではもう財源の捻出はないですわ。人件費から僕はないと思いますよ。しかし、人件費についてはもう８月でぱあ。もう捻出するとこないんですわ。年間20億円の公債費を返さなあかんからね。と僕は思うんですけれども、そうですか。公債費20億円を返すのに、市長言うたやん、ここで。もう金がないんやと。土地開発公社の金を返す。４次の最終的な総括はそうだと思いますわ。さらに一層金を取らんといけないという、こういう総括をしておる、市長は。あんた違うで。
しかし、向井市長の枠以上、さらにそれ以下や。あんた出てこないわ。あんたの答弁は、聞いておると。それ以上何も出てこない。驚きや、僕。泉南市の未来ありますか。削減、削減で、全く削減と公共料金の値上げ、これしかないやん、あんた。私はそう思いますよ。どうですか。未来は明るいですか、あんたで。
90
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
91
◯市長（竹中勇人君） 第５次の行財政改革の実施計画につきましては、また今年度、策定をいたしますけれども、そのベースとなるのが三セク債のシミュレーションだというふうにお考えのようでございますが、あの三セク債のシミュレーションも１つ参考にはいたしますけれども、そこから以後、いろんな社会情勢の変化等もあるかと思いますので、その辺の変動も考慮いたしました上で、新たに第５次の行財政計画の実施計画を策定いたしたい。
それには、決して楽な財政運営ではないというふうに認識はいたしてございます。必ずしもプラスになる、黒字経営がずっと続けられるようなプランにならないという予測もできるところでございます。厳しい中、市民の生活の安定を目指して行財政運営をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
92
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
93
◯１４番（成田政彦君） 次に、私は教育施設の問題についてお伺いしたいと思います。
私は、これは佐野と比較してちょっとやりたいと思います。これは前もやったんですけれども、佐野の場合は、市債の借金は約780億。泉南市は245億ですから、佐野は大体３倍近くの市債を抱えておると。それから、借金総計、水道とかいろいろあるんですけれども、その借金総額は1,320億。泉南市は550億で2.5倍。佐野のいわゆる借金の問題を見ると、ここ５年間、佐野はそういうふうに推移してきている。
そういう中で、平成19年から平成27年の間にいわゆる耐震改修計画というのを佐野はやっております。これはどういうことかというと、耐震とセットで、耐震のできない建物は建てかえる。そして、耐震がいけるとなったら、それは大規模改修をするということで、平成19年から平成27年まで大体100億。そして、年間10億ずつ佐野は耐震改修と大規模改修を行い、平均毎年10億ですから、毎年４校ずつ改修していって平成27年で完了。財源を見ると、一般財源で10億円、起債が44億円。大体10億円の一般財源があったら、佐野は12中かな。100％はできていませんで。約80％で、まだ20％は残っておるということですけれども、ほぼ80％は完了したと。
そういう点で、さっきの第４次計画で僕は申しましたけれども、第５次のプランを見ますと、先ほど南さんが言うたんですけれども、泉南市は開発公社の計画の中で、普通建設費として年間15億円、大体１年で15億円使うということで、そのときに自主財源として使うのは約３億円しかないという答弁でありました。しかし、小・中学校を１校つくるのには６億円の自主財源が要るということですので、全く金が足りないと。
その中で、第４次では普通建設は約80億、５年間で80億使いました。項目は幾つあるか。11項目ある。小・中学校は、もちろん入りませんでしたわ。今回は第５次になるでしょう。第５次では、15億で平成27から４年として60億ですわな。この60億の中に、普通建設として小学校を建てかえ──小・中学校は、泉南市の場合は全部で83棟。棟というのは小学校の建物ね。83棟改修しなければなりませんわ。それを順次改修、建てかえという予算を組まなあかんという、こういう問題になっておるんです。
それで、市長にお伺いするんですけれども、第５次で60億のお金しかない。しかも、自主財源は12億しか使えないですわ。小・中学校１つ、泉中は６億と言っておった。４年間でっせ、これ、83棟あるんだけれども。これ、どうやって財源を捻出するんですか。
私は、現在の泉南市では、あんたが言うように、樫井線、砂川駅前、それと火葬場、これからいろいろ出てきますわ。こういう公共事業を抑制して、借金は返さなきゃなりませんわ。しかし、小・中学校の建設には、10年計画、佐野みたいにきちっと財源を持って捻出していくと、こういう計画を立てない限り小・中学校の建てかえはないと思いますわ。
ちなみに、佐野は25棟を新築し、40棟を改修しましたわ、100億で。泉南市は83棟あるんですよ。僕は、83棟といっても、別に全てやることはないから、10年間で、佐野より泉南市の建物は小さいし、コンパクトだし、やればできると思うんです、これ。100億かけて。しかも、一般財源は６億足らずですわ。僕は、やればできると思いますよ。今の公共事業を抑制し、10年計画でやると。佐野ができて、泉南はできると思います。その辺、市長、どうですか。絶対できるわ、こんなこと、10年。今のままいったら100年や。あんたの考えやったら、４年に１校や。
94
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
95
◯市長（竹中勇人君） 確かにおっしゃるとおり、三セク債の公社の解散プランの中の普通建設事業費といたしましては、15億円を見込んでございます。これは１年で15億円ということでございますので、１年で学校を建てるという問題ではございませんので、複数年かけて、ほかの公共施設の事業とともに並行して進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
96
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
97
◯１４番（成田政彦君） 佐野は今──泉南市の泉中に対して、この間答弁したやん、部長が。泉南市は、今は耐力調査。この耐力調査というのは、そのままいわゆるスーパーリニューアルでいけると、この建物は。しかし、全くセメントが劣化してだめなやつは全部取り除くと。これは新築ですわ。それをことし始めるんでしょう、予算つけて。佐野は平成19年に同時にやっておる。書いてあんねん。耐力調査、そういうことをやっておるんですわ。もう既にやっておる。
同時に、やった瞬間、佐野は耐力調査でこれはあかんと。そんならすぐ取り壊して、翌年にはもう建てかえたんや、すぐ。こういうスピードで行っておるんですわ、佐野の場合。これは資料にきちっと……。
佐野の場合は、あんたの言っておるように、４年に１校じゃないでっせ、これを見たら。どんだけやっておるといったら、多いときには年間５校の建てかえ、改修、17億円使っておるんです、多いとき。でも、一般財源は１億5,000万。かなり賢いやり方でやっておる。
さっき答えたスーパーリニューアルでもできるんですけれども、こういうことをやっておるんですわ、一般財源で。１億7,000万で５校、17億やっておる。４年間で佐野はどうだったか。佐野は、４年間で100億のうち50億やったんや。４年間で50億やったんでっせ、これ。一般財源は20億程度や。
だから、僕が言ったやん。10年で泉中からできると。予算も国から補助金をとってきてやったらできると。東鳥取中学はそうでしょう。あれ、23億かかったけれども、一般財源は４億でっせ、あれ。あれ、４億で建てたんや、23億の建物。阪南市ができて、できないことはないでしょう。どうですか。
だから、財源も計画も何もないわけや、今。耐力調査と言うだけで、さっき部長が言ったように、40年かかるということや、これ。そうではないですよ。あなたの姿勢ですよ。財源的にもう明確に、佐野でやろうと、これは全国、北海道から鹿児島まで文部科学省の補助金は一緒ですわ。別に泉南だから云々というのはないですわ、補助金は。だから、やろうとすればできるということですわ。もう明確に示している。誰が見てもこんなもん明確でっせ。どうですか。
財源計画もちゃんと立てて、僕はこれをもらったけれども、これは佐野の財源計画ですわ。大体２年でやっておるわ、佐野は。どうですか。そんなもん、調査しますとか何とか、ちんたら言ってたらいかんよ。
98
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
99
◯教育部長（上ノ山正人君） 少し昨日の私の答弁の引用もございましたので、御答弁させていただきます。
私は、きのうの南議員の御質問にお答えさせていただきましたそのスケジュールにつきましては、１つ１つやっていくとすれば、４年であれば14校掛ける４年だということで、ただしそれは現実的ではございませんので、１校仕上げる前に次の学校の分に手をつけるということで、２年に１つの割合でやっていきますということを御説明させていただきました。
それと、財源の問題で、一般財源のお話もさせていただきました。これにつきましては、２つの一般財源がございます。１つは、事業をする際に、そのときに必要になる事業は一般財源。これは泉南中学校を例にとって、例えば建てかえということで、あるいはスーパーリニューアルということで20億の事業費がかかるとすれば、全体の6.7％、約１億3,000万になりますけれども、このお金が一時的に必要になりますという御答弁をさせていただきました。
そして、少し長期的なスパンで、このときに起債をすれば、これは借金になりますから、当然、将来償還していかなければなりません。その総額は12億になるわけですけれども、このうちの８億は交付税で算入されるので、市の負担としては４億だと。この４億と１億3,000万を合わせた５億3,000万、これは長期的な泉南中学校の20億とした場合の市の負担額ということです。
先ほどから出ております次の行革といいますか、土地開発公社のシミュレーションで出ました一般財源３億、これのベースで申し上げますと、泉南中学校を改修する場合の一般財源は１億3,000万円でございます。
100
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
101
◯１４番（成田政彦君） だから、１億5,000万でできるねん、泉南中学校だけでもね。大体、改修すべき棟が83棟ありますわ、泉南は。佐野は65棟やった。そうすると１億5,000万でできるとなったら、全てを10年計画でやったら──僕のやで。大体、１棟当たり7,000万で改修できる。佐野並み、１棟当たり7,000万だったら、大体60億のお金が、一般財源があったら全て改修できると。多分、そうでしょう。１棟当たり7,000万ぐらいですわ、こんなの。今の補助金のを見たら。
だとすると、10年で60億の一般財源があったら、佐野みたいに、泉南は佐野より学校も小さいし──佐野、学校は大きいんですわ、ごっつい。泉南の倍ぐらいあるかな。だから、建物も泉南は小さいから、60億あれば10年でできるんですわ。
それで、年間15億で一般財源は３億しか使えませんから、この15億円では、行革で他の駅前再開発、火葬場、それから砂川樫井線、それからほかのことを同時にやるということは、僕は不可能に近いわ。私ははっきり……。
だから、行革については、公共工事を抑制し、そしてかつて信達樽井線をやったように別腹、行革をやりながら信達樽井線をやると。ああいう方式を採用すべきですわ。信達樽井線は、行革をやりながら７年でつくったんや、67億。市長は言ったんや、補助金があったって。あったんや、かつて。だから、小学校が全部で60億ぐらいだからね、別腹でやったらええわけや、片方は抑制して。私はそう思いますよ。市長、どうですか。やればできるんですよ、これ。
こんな計画でいったら、平成27年から平成34年までで、さっきいみじくもこれだけではないという答弁をしましたけれども、それまでに７年で３校を改修するとなったら、これはもう途方もない改修のおくれになるんです。その点、どうですか。短期集中、10年間で60億円。行革は事業を抑制する。こういったらどうですか。僕はできると思いますよ、これ。耐力調査なんて言って、泉南中学を調査やるより、全部したらええねん、耐力調査。全校。耐力調査、全部しなさいよ、14校。
102
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
103
◯市長（竹中勇人君） 御指摘の耐力調査といいますか、老朽度の調査でございますけれども、これは必要に応じて順次させていただきたいと思います。
それから、教育施設の改修、建てかえとともに、先ほど部長からも話がありましたように、並行して道路や、あるいは公共事業の進捗とあわせて、並行して進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
104
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
105
◯１４番（成田政彦君） 僕は市長に要望を言いますわ。
耐力調査は、泉中でなく、小学校と中学校を全て耐力調査し、それがスーパーリニューアルになるのか、大規模改修になるのか、一気にやりなさいよ。そして、財源がどうなるのか。市民はそれを待っておるんですよ。泉中だけやっておったら、どうなります、これ、この先。
しかも、泉中だって１億5,000万でできるというんや。これ、安くできるねん。認めたんや。いけるって。どうですか。まず、14全てやりなさいよ。そして、１億5,000万でできるんだったら、こんなん一気にやったらいいわ。どうせ借金や、こんなん。そうと違うのか。
106
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
107
◯市長（竹中勇人君） 10数校の学校を一気にやって、10年後にやるときにその建物の性能がどういうことになっているのか、それは確認できませんので、順次やらせていただきます。
108
◯議長（中尾広城君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
109
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。
なお、梶本議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。梶本茂躾議員。
110
◯９番（梶本茂躾君） 皆さんこんにちは。保守系無所属で、会派に属しない梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。
その前に、竹中新市長、御当選おめでとうございます。また、この場におられない前議員には、私の不徳と力不足により申しわけない結果になり、心よりおわびいたします。
敵味方に分かれましたが、竹中市長にはこの４年間、泉南市愛を表に出し、精いっぱい頑張っていただきたいと存じます。私も一議員として、新しい泉南の顔である竹中市長を、是々非々ではなく、全面的に応援いたしたいと存じます。
午前中の成田議員のように、私、元気がございませんので、淡々と質問させていただきます。
それでは、通告の順番を入れかえまして、大綱２点目の砂川樫井線の新家までの延伸と和泉砂川駅前広場についてから質問をさせていただきます。
１番といたしまして、今後の具体的な計画についてですが、幸いなことに、今定例会の平成26年度一般会計補正予算に砂川樫井線新設事業4,739.１万円、和泉砂川駅前周辺整備事業（図書作成委託料）50万円を計上しておられます。私の平成24年第２回定例会における一般質問の中で、竹中市長、当時は総務部長でございましたが、答弁の中で、27年度以降のプロジェクト事業の中に少なくとも和泉砂川駅周辺の整備事業は含まれてございます、それを含んでの検討をするということを前提に考えておると言われました。
また、砂川樫井線の延伸につきましては、新家駅前の交通混雑の解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも大変重要であるということは十分認識をしておると、当時の土井都市整備部長が答弁されておられます。
そこで、平成27年度以降の具体的な計画については、新たな第５次の行革の中で検討されているのか、それとも泉南市都市計画マスタープラン策定委員会で検討されているのか、現状、現在のところどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
111
◯議長（中尾広城君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
112
◯市長（竹中勇人君） 梶本議員におかれましては、御支援いただけるということで、どうもありがとうございます。
砂川樫井線の延伸の件でございますけれども、先日、土井部長がお答えしたということでございますが、砂川樫井線の延伸部分につきましては、昨年の９月に大阪府と事業に関するその基本協定を締結しておるところでございます。
この６月議会で補正予算の中に盛り込ませていただいてございますけれども、用地測量、実施設計の予算を計上させていただいてございます。議会の御了承をいただいた後、改めて大阪府とこの事業の認可等の手続に関しての協定を締結した上で、着々とこの事業については進めていきたいというふうに考えてございます。
具体的な事業につきましては、この事業認可をとった後に補助申請等を行って事業化ということになりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、砂川駅周辺の事業でございますけれども、以前に私そういう答弁をした記憶がございます。今回、この砂川駅前につきましても、この補正予算の中に事業認可取得に向けた作業、これを予算を計上すべく手続をとらせていただいてございます。その後は事業認可に向けて進めてまいりたい。
事業の実施時期につきましては、その事業認可を取得した後、補助金の対象に、いつ対象としていただけるか、その辺のこともありますので、着手時期につきましてはちょっとまだ未定でございますので、御理解いただきたいと思います。
113
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
114
◯９番（梶本茂躾君） もう20年も30年も待ち望んでおりますので、一日でも早くこの事業に着手できるようにお願いしたいと思います。
それでは、２番目としまして、これは和泉砂川駅前周辺地区整備事業の現状についてですが、都市計画決定されている和泉砂川駅前周辺地区整備計画、特に駅前広場の大半を占める土地について、地主さんが開発業者にかわったとお聞きいたしましたが、今まで、きょうの時点までに市と開発業者との接触があったかどうか。また、ないのでしたら積極的に市が相手方と交渉して、泉南市の表玄関、和泉砂川駅の再開発を泉南市主導でやるということが可能かどうか。バージョンアップの竹中市長ならできると思いますが、前向きに御答弁、よろしくお願いいたします。
それから、私たまたまこの質問をするため周辺を見て回ったのですが、砂川樫井線の未供用部分の歩道に「贈呈 しだれ桜植樹記念碑」が建っておりました。その石碑には数名の名前が刻まれていました。パネルをお見せいたします。これでわかりますか。
公共施設、公道に名前入りの石碑を建てていいものでしょうか。また、しだれ桜の植樹についても、これは市のほうで許可を与えていたのかどうか、お答えいただきたいのと、またその名前の中には、明らかに公職にあると思われる人の名前が２名入っております。これは公職選挙法に抵触しないのでしょうか、お答えください。
115
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
116
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、和泉砂川駅周辺地区整備の今後もあわせたスケジュール等について御答弁申し上げます。
砂川駅周辺地区整備事業については、今年度は本議会で上程している補正予算成立後、事業認可に向けた作業に着手する予定であります。
次に、和泉砂川駅周辺地区整備事業の現状についてですが、事業区域内の土地が転売され、所有者が変わっていることは、市のほうも把握しております。国土法による届け出により、判明をいたしております。
不動産売買に際し、都市計画法、建築基準法、その他の法令に基づく制限事項は、宅地建物取引業における重要事項説明とされており、買い主側も当該地の街路や駅前広場が都市計画決定され、制約を受けている土地であることを承知の上で買い取りが行われていることから、市としては、今後開発等の計画が市のほうに提示された段階で都市計画に沿った形での開発となるよう協力を求めることとなります。
市の対応としましては、さきに説明したとおり、本議会で上程している補正予算成立後、事業認可に向けた作業に着手する予定でありますが、以降に民間開発との調整を図りながら、駅周辺地区整備事業について年次的に進めてまいりたいと思っております。
それから、もう１点、先ほど石碑のほうのパネルが上がっておりましたけれども、そちらの件について御答弁申し上げます。
あの石碑につきましては、あの地区のあの植え込みのあたりの一帯のことですが、泉南ドリーミングロード・砂川樫井として、緑化美化活動のアドプト制度として活動者と協定を結んでおります。その協定に基づき、活動者側がアドプト制度の緑化美化活動の一環として、緑化美化活動区域内で植樹とあわせて修景施設の１つとして石碑を置いているものであります。道路法上等の問題はございません。
アドプト制度は、本来、里親制度であり、本協定はアドプトフォレストとして活動者側の自主的な緑化美化活動に力をかしていただいているところであります。
石碑の文言に関しては、アドプト活動中での活動者側での表現であると思っておりますので、感想等発言は控えさせていただきたいと思います。
117
◯議長（中尾広城君） 北川総合事務局長。
118
◯総合事務局長（北川 弘君） 先ほど議員御質問の公職にある者の氏名が記載されていることについて、公職選挙法に抵触しないのかどうかという御質問ですけれども、その当該の件につきまして公職選挙法及びその解説書を検討しました結果、公職選挙法第199条の３の規定に抵触する可能性があるものというふうに判断いたしました。
それで、本人に直接お会いし、公職選挙法に抵触する可能性があること、したがって早急に是正されるようお話ししたところ、早急に是正する旨の回答をいただいたところでございます。
あと、もうお１人のお名前につきましては、石碑の日付が５月吉日となっております。そして、実際その石碑が設置されたのが６月に入ってからというふうにお聞きしております。
したがいまして、もうお１人の公職であった方については、石碑が設置された時点では公職にもうないものでございますので、公職選挙法上は特に問題はないものというふうに考えております。
以上でございます。
119
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
120
◯９番（梶本茂躾君） 後のほうはあれとしまして、市長にお伺いしたいんですけれども、もう30年以上も前から砂川駅前再開発については計画を出されて、いろいろと計画倒れになっておるところがありますので、せっかく地主さんが変わって動いているわけですから、相手方と協力して泉南市の表玄関であるということを踏まえて、泉南市主導で構想をお互いにぶつけ合ったらどうかと思うんですけれども、ちょっとお答えいただけたらなと。
121
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
122
◯市長（竹中勇人君） 砂川駅前周辺の整備の関連でございますけれども、私、砂川駅の再開発計画の準備組合設立の段階からタッチをさせていただいてございます。
当初の計画では、あの場所ではなしにほかのところでの再開発というか、駅前広場の計画を持ってございました。いろんな事情もございまして、再開発は途中で中止ということになりましたけれども、改めてこの和泉砂川駅周辺の整備計画に合わせて駅前広場の設置が予定されてございます。
今現在は計画決定の段階でございまして、この事業認可に向けた作業を進める中で、もちろん開発者との調整は十分にさせていただいて、皆さんに喜んでいただけるような駅前広場をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
123
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
124
◯９番（梶本茂躾君） 市長、よろしくお願いいたします。
今、春木部長が言われましたアドプト制度ですけれども、これは本来なれば苗木を支給されるというふうに聞いております。これは「贈呈」と書かれてあるということは、向こうが苗木を買い入れて植えたということだと思うんですけれども、その辺の法的な問題というのがあるのかないのか。
それと、このしだれ桜を植えた時期、そのときの書類等、道路使用許可等々要ると思うんですけれども、そういう書類等は現在お持ちでしょうか。
それと、今、北川局長の答弁ですけれども、１人は抵触する可能性がある、１人はないと。５月吉日で建てたのは最近であるからということでございますけれども、植えた時期がその人の現職中であれば抵触するおそれがあるんじゃないかと思うんですけれども、今後選挙管理委員会としてどういう対応をされるのか、お答えいただけますか。
125
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
126
◯都市整備部長（春木淳一君） ただいまの御質問の中で、桜の植えられた時期というのは、以前ということしか私のほうでは今のところ存じておりません。
〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
127
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
128
◯１８番（堀口武視君） 今、梶本議員の質問中なんですけれども、春木部長ね、このアドプト制度で協定を結んでどういうふうなことをやられたか。もちろんこのアドプト制度というのは、市の道路占用条例あるいはその施行規則、管理規則でやられているんでしょうけれども、その辺は協定書を結んでいるなら協定書を出しなさいよ。
それと、今、大変なことをおっしゃっているのは、その贈呈と。贈呈の中に公的な職についている人の名前が載っている。これは明らかに公選法違反ですよ。公選法違反になると、これは公選法199条の２ですか、これに違反すると。これをもって罪が確定すると、249条では公民権の停止まで来るんですよ、罰せられれば。
だから、その辺も含めてきちっと答弁してもらわないと、大変なことを言っているということをよく認識していただいて、今言っているアドプト制度についても、道路管理条例の中でのちゃんと協定書を出しなさい。いつやった、いつ、誰が、どう植えたか、その辺ははっきりしてもらわないと困ると思いますよ。
129
◯議長（中尾広城君） 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。
午後１時４９分 休憩
午後３時３０分 再開
130
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本会議再開が大変遅滞しましたことを議長としておわび申し上げます。
先ほどの梶本議員の一般質問における堀口議員からの議事進行の取り扱いにつきましては、正副議長において理事者より状況説明を受けるとともに、各会派の代表者並びに梶本議員と調整した結果、来る７月14日に予定おります最終本会議終了後、議員全員協議会を開催したいと考えておりますので、御了解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、参考資料に関しましては月曜日に全議員にお配りするように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、梶本議員の質問を続行いたします。梶本議員。
131
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
132
◯９番（梶本茂躾君） 議長から今の質問を全協でということで言われましたが、１つだけ。
さきに市長にお答えいただいたんですけれども、砂川駅前の再開発について、第５次行革プランがまた出されると思うんですけれども、今までもらっていた普通建設事業の予定表というのか、ああいう形のものが出てくるのかどうか。何年に予算をどれくらいつけて、何年後をめどに完成するとか。今もらっているやつは、たしか23年度に出された行財政改革マスタープランの普通建設事業で26年までの予定が出ていたと思うんですけれども、それ以降の予定、特にこの駅前再開発事業についての予定表が出るのかどうか、それだけひとつお聞かせください。
133
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
134
◯市長（竹中勇人君） 今言われました駅前再開発事業でございますけれども、再開発事業は以前にもう中止になってございますので、今言われているのは和泉砂川駅前周辺の整備事業じゃないかと思います。
これにつきましては、この６月議会に補正予算で要求させていただいていますけれども、これを議会の承認をいただいた後、事業認可の取得に向けた手続を進めてまいります。その事業認可に向けた手続でございますけれども、まず事業認可図書の作成から入っていきますので、事業認可は来年度になるかというぐらいに思っております。そこから以後は、補助金の申請をして、補助金がいただけるのであれば早い時期にできるかと思いますけれども、その辺のちょっと時間的なスケジュールというのは未定でございます。
一応次の第５次の行財政改革実施計画の中には盛り込みたいというふうには考えてございます。
135
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
136
◯９番（梶本茂躾君） 次に、大綱３点目の俵池公園についてです。
都市公園は、人々の憩いの空間となるほか、都市景観の形成、防災対策への寄与、生物多様性の確保、地域住民の交流の場等の多様な機能を有する施設であります。泉南市の都市公園の中では、俵池公園はグラウンドも含めて泉南市の模範となる公園であります。ところが、現状は草が生い茂り、植木の剪定も余り行われていないようです。
そんな中、周辺住民と俵池公園を愛する市民の方との見解の相違があり、何かトラブルに発展しそうになったということを聞き及びました。
そこで質問ですが、俵池公園に限らず、泉南市都市公園条例で設置されている公園の管理は、現状はどうなっているんでしょうか。また、俵池公園のトラブルについてどう解決されているのか。
私、改めて俵池公園を見てまいりましたが、市民の方々が朝夕に多数散歩されております。それこそ市の管理・監督のもと、市長の市政運営方針にあります「みんなでまちづくりに取り組むまち」の市民協働によるボランティアを募集しての管理・運営をしたらどうでしょうか。できたら市長のお考えをお示しください。
137
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
138
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、俵池公園につきまして御答弁申し上げます。
俵池公園につきましては、グラウンド、休養施設、修景施設、園路、広場などが整備された公園で、昭和62年度に開設されたものでございます。
この公園の管理につきましては、大きい規模の公園ということもありまして、公園広場についてはアドプトボランティアにも御協力いただいており、その他の施設の維持管理につきましてはシルバー人材センターを活用し、清掃やごみの回収、除草、樹木の剪定、浄化槽の維持管理を行っております。
ボランティア活動を受ける際の市の管理方法といたしまして、美化活動のエリア、参加団体等の名称等、美化活動をする場所の詳細等、美化活動中や公園の安全確保、ごみの処理方法などアドプト実施マニュアルに基づき、指導、協議を行っております。
それから、俵池公園の東口周辺には、アベリアなどの種類によっては通路にまで広がる植栽などが多く、公園を利用する子供に危ないということから、近所の方々が日ごろからボランティアとして、低木の剪定や樹木の伐採などについて御協力をいただいております。
今回、住民とのトラブルがあったことについては、高木の剪定が切り過ぎたということで苦情があったものですが、常緑広葉樹などについては思い切った剪定を行い、新しい芽を育成させるのも剪定方法の１つでもあります。
ただ、公園を利用する住民の方々にとっては、公園の持つ緑により癒しを受けることのできる空間でもありますので、今回の伐採については、公園を利用する住民の方に誤解を招いたことは十分反省しております。今後、公園樹木の取り扱いには注意をしてまいります。
都市公園、緑地は、市民の憩いと交流、自然とのふれあいの場の創出、災害時の防災空間としての働き、都市景観形成への寄与、健康づくりの場などであり、さまざまな機能を有する公共の場であります。
今日において、市民の方々が公園の持つ緑への意識が高まってきていますので、多くの市民の方々のニーズに柔軟に対応できるよう、市と市民、市民同士がそれぞれ特性を生かし、協力し合える公園づくりを検討していかなければならないと思っております。
今後とも、植栽の美化環境を守りながら、適切な剪定等の作業や草刈りの作業にも十分配慮しながら、公園整備の効果的・効率的維持管理を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
139
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
140
◯９番（梶本茂躾君） 今、部長の答弁では、ボランティアにお願いして、美化活動等のいろいろなボランティア団体にお願いしているということでございますが、近隣住民のトラブルになった原因、それについては、やっぱり都市整備部として、公園課等である程度一定の話し合いとか監督という形での介入をされて、各団体の皆さんが納得いくようなボランティア、美化活動をやっていただきたいと思います。
また、今、春木部長が言われるように、そんなしょっちゅうやっているかというと、やっていないと。実際問題、毎日のことでございますので、散歩されている方は毎日歩いておられる。その方々は、やっぱりごみが落ちていたらごみを拾う、犬のふんがあればそれを拾っていく。そういうことをずっとやられていると。
だから、そういうボランティア活動をされている団体さんというのが何団体あって、その中の連携がどのようにとられているかということを部長のほうで把握されているのかどうか。
それと、市との協議等のことで、年何回かにわたってやらないと、木や草はすぐ生えてきますので、その辺のところは現在やられているのかどうか、お聞かせください。
141
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
142
◯都市整備部長（春木淳一君） 御答弁申し上げます。
今回の件につきましては、十分な調整ということが私自身もできていなかったというところは、反省しております。
また、今後いろんな皆様方の持っておられる力、思いを伝えるような公園管理を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
143
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
144
◯９番（梶本茂躾君） 市長もまだ１カ月、２カ月のことでございますけれども、こういう活動を市長もある程度主導権を持って前に出てやっていただきたい、協議会というものをこしらえるとか、そういう立ち上げについて、市長も積極的にやっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
145
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
146
◯市長（竹中勇人君） 私も就任してすぐに俵池公園でのイベントに寄せていただきました。そのときにあの状況を見させていただいたんですけれども、木というより幹だけになってございまして、剪定というよりは、もう伐採に近い状態でございました。これはあんまりやなということで、すぐに都市整備部のほうに連絡をいたしまして、こういう剪定をするのであればちょっと中止しろということで、剪定のあり方をもうちょっと考え直してくれということで申し上げてきました。
今後、こういうことのないように、ボランティアでやっていただける場合であっても、その伐採の手法について十分調整した上でさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
147
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
148
◯９番（梶本茂躾君） もう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったんですけれども、協議会の設置とか、そういう方向でお願いしたいと思います。
時間がありませんので、最後になりましたが、お待ちどうさんでございます。教育委員会のほうをお願いいたします。
大綱１点目の泉南市立の中学校における進学指導についてです。
全部質問させてもうたら時間が足らないと思いますので、大綱１点目の１番として、泉南市立の中学校における進学指導についてのうち、その１番の中で最後に書いています大阪府中学生学びチャレンジ事業のチャレンジテストについてでございますが、これの実施日が１月14日と聞いております。現在の中学１年生、２年生で、１年生は３教科、２年生が５教科ということで、この結果が６月ぐらいに出ると思われるんですけれども、そのときのこのテスト結果の活用についてでございます。
これは内申書にかなり影響されると思います。大阪府下の全中学校のまあいうたらランクづけができてきて、各中学校から出された内申書に掛ける何％とか何割とかという形がつけられることになろうかと思うんですけれども、その辺のところを把握されているのかどうか、お聞かせください。
149
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
150
◯教育長（蔵野博司君） それでは、泉南市立中学校における進学指導についてのうち、大阪府が行いますチャレンジテストの活用についてというところで御答弁を申し上げたいというふうに思います。
まず、このチャレンジテストの目的でございますが、２点でございます。
まず、１点目は、大阪府教育委員会、市町村教育委員会、各学校が生徒の学力を把握、分析することにより、生徒の課題改善に向けた教育施策や授業における成果と課題を検証し、その改善や学力向上のために実施するものでございます。
もう１点は、大阪府公立高等学校等入学者選抜における評定の公平性を担保する方策について検証するというこの２点でございます。
大阪府の教育委員会では、現在、入学選抜は相対評価で行っております。これを絶対評価に変えるということを表明しております。しかし、それはいつからというようなことは、現在のところ表明はしておりません。その絶対評価に変えるときの公平性を担保するための、このチャレンジテストは一応検証の材料にしていくんだということでございます。
今それ以上のこと、この検証というのは、これをどういうふうな使い方をするのかということは、今現在のところは、はっきりとは出ていないところでございます。一旦テストをして、そして抽出した各学校からの評価とどういう相関があるのかということを検証したいというようなことを言っているところでございます。
以上です。
151
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
152
◯９番（梶本茂躾君） 現時点で聞くところによりますと、学力優先校については、テスト成績で300点満点の1.2倍にしている。内申点が350点掛ける0.8。各子どもさん、保護者に渡す通知票は５段階であると。内申書については、10段階で各中学から送られる。その中で、やっぱり学校間格差があるから、ある程度自主的に各高校で差をつけているようなことを聞いておりますが、今度のそのチャレンジテストの結果によっては、中学校の通知票で５あって、絶対評価ということですけれども、５が何人か出ますから、それが10段階の内申書を書くときに10をつけていっても、このチャレンジテストの結果によって学校間の格差を見た場合に、８か７にされる可能性があるということを聞いているんですけれども、その辺のところを把握されておられるのかどうか。
153
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
154
◯教育長（蔵野博司君） 今も申し上げましたとおり、このチャレンジテストというのは、学力向上と、もう１つは公平性の担保の検証をしたいということでございます。今、議員が具体的に言っていただきました、この価値はどうなのかというところまでは、説明やどういうふうに使うというようなことまでは、踏み込んだ説明はございません。
我々教育委員会としましては、これは御指摘のように、１月14日であったと思うんですけれども、１回だけのテストなんですよね。それも１年生は３教科、２年生は５教科。その日のその１回が本当にその子の評価ができるのか。今、議員が御指摘のように、350点の両方で700点ですね。当日は350点、そして調査書が350点。そこで1.2と0.8の割合、それと１対１の割合。あるいは、内申書を重視するというような、この３つのパターンがございます。これだけ0.8から1.2という重みのあるところに、その１日のテストで個人の評価ができるのかということは、問題として我々としては投げかけているところでございます。その結果というのは、まだ大阪府教育委員会からは示されてはございません。
155
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
156
◯９番（梶本茂躾君） 続きまして、２番の市内の各中学校における進学指導の現状について。できたら、これはちょっと項目も多いですけれども、時間が限られておりますので、簡単に全部答えていただきたいと思います。
１つとして、公立高校の各種学科の違いをどう指導しているのか。高校へ入学してから戸惑いを感じる生徒があるように聞いております。生徒の成績と適性を見て進学指導をしているのでしょうか。また、中学校１年生から公立高校の特色を知らせる指導をしているのか。
２番目といたしまして、現在、各中学校ごとに行われている実力テストについてです。
現在、大体３回か４回、中学３年生になったらテストがあるということをお聞きしておりますが、年１回ぐらい統一テストを行ってはどうですか。現在行われていないのは、各中学校ごとの授業の進みぐあいに差があるからなのか。
聞くところによると、例えば泉南中学と信達中学の違いというのは、信達中学は指導要領にのっとって１・２学年で行うが、残った部分についてはもう切り捨てて２年度に行くと。泉南中学は、１年生の残ったカリキュラムに対して、２年生になっても教えていく。３年の卒業時には、３年間全部教えていないということを聞いております。その辺のところの事実はどうでしょうか。
それと、３つ目に、保護者や地域住民の説明責任についてですが、最近、府下の教育委員会では年間の行事予定やテスト予定、実力テスト、定期テストを周知し、ホームページ等に載せているということなんですが、テスト結果についても、度数分布、平均点等をホームページに載せていて、保護者やその地域の住民への説明責任を果している市が何市かあると聞いておりますが、泉南市の現状はどうですか。
また、隣の阪南市では、ちょっとこれは全中学校かどうかわかりませんが、特に阪南市立飯の峯中学校、ここは桃の木台小学校と合わせての小・中一貫型になっているらしいんですが、府下の公立中学校の中ではかなり上にランクされていると。また、生徒本人に対して、また保護者の懇談会等で、学科別順位、総合順位を知らせていると聞いております。これは把握されておるのかどうか。
飯の峯中学だけじゃないという話も聞いておりますが、とにかく隣の市でございますので、隣の市でできることは泉南市でもできるはずやと思いますので、何とか検討していただきたい。今現状どうなっているか、お答えください。
４番目に、市ＰＴＡ協議会の関与についてです。
市ＰＴＡ協議会では、中学生への進学指導について何か考えられているのか、また今年度の行事予定には入っておるのか、どうなっているのか。
それと、特に中学校単Ｐの保護者の意見を聞く場を持っているのか。現在、市Ｐの役員と単Ｐの会長を分けている学校が何校かあると聞いておりますが、どういう割合ですか、お答えください。
それから、最後に、中学校３年生になって、ろくに進学指導がないから慌てて塾に行ったとか、本気で進学するなら塾に行ってくださいと先生に言われたという声をよく聞きます。塾は教育のサポート、補助をするだけでございます。教育、しかも義務教育は、きっちり教育委員会や学校がやるべきではないでしょうか。来年度から教育委員会が大幅に変わり、市長の権限が前面に出てきます。
教育とまちおこしについて、市長は御存じでしょうか。京都府では「堀川の奇跡」と呼ばれて、府立堀川高校の国公立大学への入学者が一気に、しかも現役でふえたということによって、また周辺の地域の中学に優秀な中学生が集まり、教育環境がいい地区ということで、教育による人口増加が始まり、まちの活性化につながっているということです。
この件について、市長、御存じですか。また、御存じでなかったら、研究して教育環境の整備、また優秀な生徒をこしらえることによってのまちおこしということも考えていただきたいと思います。
157
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
158
◯教育長（蔵野博司君） 何点かございましたので、もし漏れた場合には、また御指摘をいただければなというふうに思っています。
何点かの中でおっしゃられましたが、中学校の中の進路指導というものは、子どもや保護者の思いを受けとめ、悩みや不安、そして意見を聞きながら子どもと一緒に考えていくのが、私は進路指導だというふうに思っております。丁寧な相談をすることが、子どもや保護者からの信頼もかち取ることでございます。このことにつきましては、７月の校園長会で十分指導をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
まず１点目、進路指導の中で、いろんな各種の公立学校は、いろんな学科を設けるようになりました。そのことにつきましては、やはり子どもには子どもの特性がございます。まず、子どもには、今言いましたように、どんな学校で何を学びたいのかということを考えさせる。そして、次には、当然学校のほうでも、高校のほうでパンフレットを用意しておりますので、そういうパンフレット、文字や視聴覚で見ていく。
もう１つは、やっぱり一番大事なのは、体験ということも各学校のほうでしておりますので、１日、２日でそれがわかるかどうかわかりませんが、その学校へ行くだけでもこの校風というものがわかることもございます。ぜひ、体験も子どもたちには勧めているところでございます。
そして、進路指導は、３年生だけのことではございません。１年生から、もっと言えば、私は小学校からであるというふうに思っています。進路というのは、自分の生き方を認めていくところが進路であるというふうに思っています。その中学校３年生の分岐点が進学なのか就職なのかというような時期を迎えるというだけであって、これは小学校や、あるいは中学校１年生からも大事なことであると思っています。進路学活も行っておりますし、２年生では職業体験学習ということも全中学校で取り組んでいるところでございます。その子どもの個性に合ったアドバイスができるように、取り組んでいるところでございます。
実力テストの件でございますが、各学校におきましては、おおむね１年生で２回、２年生では３回、３年生では４回から５回を実施しているところでございます。
議員御提案の一緒にやればどうかというようなことでございますが、まずこの実力テストの目的は、今まで中間・期末テストというのは、与えられた範囲、与えられた期間の中でどれだけ学習をして、どれだけ自分の身についているかということを試すためのものでございます。その積み重ねが、実力テストであろうというふうに思っています。期間が長くなったときに、どれだけ自分の力として持っているのかという個人の力をはかるものだというふうに私は思っています。
これは、各学校を一緒にやるというよりも、いろんな形で今全国学力・学習状況調査がございます。また、大阪府はチャレンジテストをしようとしております。その結果を踏まえて、子ども一人一人が学力向上に結びつけていくためのものであるというふうに思っています。統一したテストよりも、統一した指導内容を一緒に検討する時間を持つほうが、私は有意義ではないかなというふうに思っています。
それと、学校によっては３年間で教科書を終わっていないというような御発言もございましたが、これはないと私は思っております。教え方によっては、１年生で終わらないから２年生へ、２年生の分が３年生へというように、区切り区切りにはいかない教科もあるかもわかりません、時数の関係で。しかし、中学校では必ず全てを終わるということが大前提であるというふうに思っています。その教科書の中から公立の選抜のテストは出てきますので、教えてもらっていないというのが一番子どもにとっては残念なことでございますし、それだけは避けるというようなことは、心得ているところだというふうに思っております。これについても、再度、一度調査をしてみたいなというふうに思っています。
それから、保護者への説明でございますが、確かに「学校だより」等を使いまして保護者へのお知らせをさせていただいております。あるいは、成績につきましては、分布表等もそろえて、あるいは全国学力・学習状況調査の結果も保護者へはお知らせをさせていただいているところでございます。
地域の方々へということでございますが、学校協議会を初め、ＰＴＡの委員会等、機会があれば利用するということも１つの方法かというふうに思っています。
具体的に、阪南市のある学校の状況ではございますが、これについては、把握はしてはおりません。
そして、最後に市Ｐのかかわりでございますが、現在、泉南市のＰＴＡ協議会は、各学校・園と連携をし合っているところでございます。
１つ目のこの進路にかかわってのかかわりでございますが、泉南市、阪南市、田尻町、岬町のＰＴＡの連絡協議会が、毎年、公立高等学校合同学校説明会を開催しているところでございます。これはエリアからしましたら、旧４学区が中心となっているというふうに思っています。本年度につきましては、７月26日の土曜日、イオンモールりんくう泉南で行う予定をしております。これも長年続いていることでございます。あるいは、泉大津で行われます、府が主催でございますが、そういう説明会も行っているところでございます。
そして、単Ｐと市Ｐの情報でございますが、必ず最初の総会の折にも、総会が終わった後、幼稚園、小学校、中学校部会に分かれまして、市Ｐと単Ｐの情報交換も行っているところでございます。９月にも行うというふうには承ってはおります。できるだけの機会でございますので、単Ｐの情報が一緒になって共有できるようなことを取り組んでいるところでございます。
そして、単Ｐと市の代表というのは、正確には把握はしておりませんが、市Ｐの会長さんと単Ｐの会長さんが違うというケースは承ることはございますが、単Ｐの会長さんが代表で市のＰＴＡ協議会の総会に出てきますよね。それに出てくるのは、単Ｐの会長さんが出てきていただいているというふうな把握はしております。厳密にそれがどれだけの方が来られて、どれだけが変わっておられるのかということは、数字は今のところつかんではおりませんが、単Ｐから出席をしておられる方はほとんどだと思います。たまに単Ｐの会長と市Ｐの会長が違うというところもあるというのも事実でございます。
159
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
160
◯９番（梶本茂躾君） 統一テストについて、これは各中学校の中での個人の力をはかるということでございますけれども、特にもう３年生になった場合に、自分の中学校がどの辺のレベルにあるのか。絶対評価ということになれば、最高を５として、いつも５をとっているんやと。５段階の５をとっているという者が、この統一テストを受けた場合にどういうとこら辺に来るのか。
それとまた、泉南市には４つの中学しかありませんので、阪南市のその名前を出しましたけれども、そういう中学校があるということなので、やっぱり教育レベルを上げるということは、一中学校だけの問題じゃなしに、泉南市全域の４つの中学校全体のレベルアップを図っていただきたいと思いますし、各学校間の差があれば、これはやっぱりお友達で各４中学の校長がいてたらあかんと思いますので、切磋琢磨してお互いにレベルアップを図ると、そういう機会を持つために、そういうところがわかるために、統一テストというのは絶対必要ではないかと思うんです。
今、教育長が言われたように、その進みぐあいに差がないとしたら、格差がないとしたら、実力テストも統一テストを１回ぐらいはできるんじゃないかと思うので、そこを検討していただきたいと思います。
それと、よく言われるのは、きょうも誰かの質問でもありましたけれども、泉南市の小学生は、レベルは低くはないんです。全国的に見ても、市長が答弁されましたからあれですけれども、府下でも高いほうに位置されている、小学生は。そのまま育てば、それなりの進学特色校と言われるようなところでも、何人か多く入れる、そういう素養を持っていると思うんです。
ところが、中学生になると急にレベルが下がると言われております。何かこの点について問題があるのか、また教育委員会ではその原因を把握されているのかどうか、教えてください。
161
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
162
◯教育長（蔵野博司君） 確かに、小学校の場合でしたら、昨年度、平成25年度の結果では、算数Ａで大阪府、そして全国の平均を上回ることができました。ほか、国語Ａ、国語Ｂ、そして算数Ｂにつきましても、ある一定の成果が出ているというふうには感じているところでございます。しかしながら、中学校はその平均には行っていないというのが現状でございます。
１つは、分布を見る中では、中学校はやっぱり上位層が少ないというのが１つ挙げられるというように思っております。そして、当然下位層も多くなってきているというのが現状であるというふうに思っているところでございます。
まずは、つなぎの部分が大事ではないかということで、小学校６年生の春休みから中学校入学までの時期が大事ではないかということで、宿題プリントを教育委員会として用意をさせていただきました。そして、小・中連携が大事であると。ただ単に、小学校は小学校、中学校は中学校だけではなしに、小学校のよさを中学校に引き継げるように、また中学校は中学校の悩みを小学校に共有できるように、小・中連携も今図っているところでございます。
我々も、この中学校の学力向上というのは喫緊の課題でございます。それには、まず中学校のほうでも授業改善は大分進んでまいりました。わかる授業というふうな子どもたちの声も多くなってまいりました。しかし、それが果たしてその全国学力・学習状況調査の中に生きているのかどうか、そしてそれが定着できているのかどうかということが今課題となっているところでございます。その定着に向けて、今後も放課後学習であるとか補充学習を通じて定着をさせていきたいというふうに考えております。
以上です。
163
◯議長（中尾広城君） 梶本議員。
164
◯９番（梶本茂躾君） 時間がなくなりましたが、市長、教育環境をよくすることによって、まちの活性化ということも頭に入れていただきたいと思います。
もう時間になりました。どうもありがとうございます。
165
◯議長（中尾広城君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、１番 松田英世議員の質問を許可いたします。松田英世議員。
166
◯１番（松田英世君） こんにちは。先般の選挙で泉南市の格式のある議会に入ることができましたことを心から感謝申し上げます。新しい者でございますので、まだまだ皆様方に指摘や御指導を得なければならない点も多々あろうと思いますが、そのこともあわせてお願いをさせていただきます。
きょうは、議長からお許しをいただきましたので、初めての質問をさせていただきますが、大綱第１は調整区問題を挙げさせていただいておりまして、大綱第２は条例の問題を挙げさせていただいております。時間があれば、調整区に対する職員への研修、もう１つは住民を不当に捕らえたときの通告制度、そういったことでいきますので、よろしくお願いします。
大綱第１点目の教育行政について……
167
◯副議長（田畑 仁君） ちょっと松田議員、待ってください。
168
◯１番（松田英世君） はい。
169
◯副議長（田畑 仁君） いいですか。ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。ちょっとまだ質問してないね。ごめんなさい。松田議員、その席から質問してください。すみません。松田議員。
170
◯１番（松田英世君） 大綱第１点目、教育行政について、特に調整区の解消という問題について質問をさせていただきます。
これまでの経過。まず、調整区設置や経過について確認したい。平成16年の教育問題審議会の学校規模適正化の審議の中で起きた部落差別事象について、教育委員会としてどのように認識をしているのかをお伺いしたい。
また、その後、平成18年の審議会の児童推計の見誤りがあったと聞いておりますが、校区編成案の方針が大きく変更されたというふうに思っております。最初の時点で児童推計の見誤りがなかったとしたら、差別事象が起こらなかったのではないかというふうな考えも持っている者の一人でございます。結果として混乱が起こったのではないのか、その点について教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
171
◯副議長（田畑 仁君） ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
172
◯教育長（蔵野博司君） それでは、調整区の経過について御答弁を申し上げたいと思います。
平成16年の教育問題審議会学校教育部会の学校規模適正化の審議の中で出された中間報告の中で、鳴滝第一小学校の過小規模解消と樽井小学校の過大規模解消に向け、樽井七丁目を鳴滝第一小学校区へ編入するという校区の再編案が出されました。その中で部落差別事象が生起し、十分に審議することができなかったものでございます。
その後、平成18年からの審議会において、改めて児童推計を行った結果、鳴滝第一小学校のさらなる児童数減少と樽井小学校の児童数減少を読み取ることができました。
この件につきましては、データをとるタイミングと樽井小学校の児童数増から減への転換する時期が重なったと考えられます。平成16年の時点では、鳴滝小学校のさらなる児童減少と樽井小学校の児童数増から減への転換を予想できなかったということについては、議員の御指摘のとおりでございます。
ただ、児童推計が、平成16年当時が正確であったとしても、今回実施した鳴滝第一小学校と第二小学校の統合だけでは将来の児童数確保が困難と考えられるため、樽井七丁目を統合校へ編入するという校区の再編案が出されたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
しかし、その後、これ以上痛みを伴うことが起きてほしくないという地域の願いから、調整区を設置することとなったと認識をいたしております。
173
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
174
◯１番（松田英世君） それでは、現在ある調整区について、設置する過程で課題となった点について、教育委員会の認識を聞かせていただきたいと思います。
175
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
176
◯教育長（蔵野博司君） 平成20年泉南市教育問題審議会答申では、調整区の設置について、それぞれの地域には大切にしている伝統的な地域コミュニティが存在しているため、校区再編について十分な地域住民の合意が得られず、結果として調整区を新たに設置することとなったとしております。
このことについて、調整区解消に係る基本方針では、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムがこのような土地差別を生み出していると言っても過言ではないとした上で、今回、本市で生まれた全ての調整区の背景に、同和問題はもちろん、それぞれの地域にある伝統的な地域コミュニティの存在やその相互関係において、社会の中に存在する全ての差別や人権侵害につながる意識や価値観、そしてそれに基づく社会システムが存在していないかどうか、改めて問い直す必要があるとしております。
全ての調整区で二度と差別事象を起こさないために、それぞれの調整区の背景にある地域特有の事情、住民の忌避意識等の課題の解消を図っていくことが必要ではあるというふうに認識をしております。
177
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
178
◯１番（松田英世君） 次に、調整区解消の取り組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。
先日入手しました資料を見ると、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランは、平成23年に策定され、平成24年度から毎年具体的な行動計画を立て、中間報告、中間総括、年度末総括を行っているとのこと。現在、２年が経過をいたし、認識しておりますが、その進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
179
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
180
◯教育長（蔵野博司君） それでは、推進プランの進捗状況についてお答えを申し上げます。
調整区解消の具体的施策につきましては４点でございます。１点目は、差別は許さないという社会的動向をつくる。２点目は、協働のコミュニティづくり。３点目は、調整区にかかわる学校、その学校区にかかわる校・園・所の教育・保育の充実。４点目が、情報宣伝・広報・周知システムに関する取り組みのこの４点でございます。この４点について、強化を進めることとなっているところでございます。
校区再編調整区問題対策部会作業グループが中心となって、その取り組みの進捗を管理して進めているところでございます。この２年間は、参加してくる各部局の取り組みをまとめ、その進行管理を中心に行ってきたところでございます。
以上でございます。
181
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
182
◯１番（松田英世君） さまざまな研修や取り組みが行われておりますが、資料を見ると、３月議会の模様を見ると、進行管理ができているのか、疑問が残る。実際に調整区解消に向かう取り組みになっているのか。例えば、土地差別や差別事象などを扱ってこそ、その取り組みと言えるのではないかというふうに考えますが、その点についてはどうなんでしょうか。
183
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
184
◯教育長（蔵野博司君） 確かに３月議会におきまして、進捗状況については御指摘をいただき、その反省を踏まえ、今年度スタートをしたところでございます。
人権啓発の取り組みも、先ほど述べさせていただきましたように、４点の中で重要な点とされているということは御指摘のとおりでございます。調整区問題に直接かかわるようなテーマの押さえが弱いというふうに考える点もあったのも事実でございます。
今後につきましては、個々の内容を精査して、各関係部局、各関係者で連携をするべきところは連携をして、また内容の再検討が必要なところは検討しながら、より効果のある取り組みについて取り組んでいくつもりでございます。
185
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
186
◯１番（松田英世君） 今述べていただいた内容に対して、私の押さえといいますか、その言葉について残しておきたいというふうに実は思っております。実際に調整区解消に向かう効果的な取り組みになるように、評価基準をしっかりと決め、全庁的に取り組んでいただきたいというのが私の残す言葉でございます。
続きまして、調整区解消にかかわっては、平成28年度に終了するということを聞いておりますが、これは何の終了のことを言っているのか、お答えをお尋ねしたいと思います。
187
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
188
◯教育長（蔵野博司君） 調整区の解消にかかわっては、平成28年度終了というようなことでございます。
お尋ねの終了は何をもって終了なのかということでございますが、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間のことでございます。これを５年間しっかりやって、28年度はこの推進プランが終了ということでございます。
189
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
190
◯１番（松田英世君） 今述べていただきました計画期間ということは、何らかの評価なりを行った上で終了という判断をしたのでありますか。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
191
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
192
◯教育長（蔵野博司君） 評価につきましては、この推進プランは校区再編調整区問題対策部会がまとめ、その進行管理を関係部局、関係者が集まり、調整区対策部会作業グループをつくり、行っているところでございます。毎年度まとめを行って、次年度の計画、そしてまとめについての議論もしているところでございます。計画期間終了時にも同様の活動を行っていく予定でございます。
一定のまとまりを行っていく予定であり、その１つの評価として考えているところでございます。
193
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
194
◯１番（松田英世君） このプラン、そして基本方針で言っている調整区解消であるが、何をもって調整区解消と考えているのか、そのことについても御答弁をお願いします。
195
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
196
◯教育長（蔵野博司君） この調整区の解消ということでございますが、まず学校規模の適正化を行う過程で、答申の中でも調整区を廃止し、また新たに設置しないものとするとされています。今回は、結果として調整区を設置することになった経緯はあるわけではございますが、調整区を廃止し、完全に単一校区とすることが調整区解消の到達点であるというふうに言えると思います。
しかし、平成24年度に実施しました市民意識調査の中で、住宅を選ぶ際の忌避意識を問う設問で同和地区内の物件を避ける、どちらかといえば避ける割合が64％もございました。小学校区が同和地区と同じ地区になる物件を避ける、どちらかといえば避けるという割合も50％弱あったという結果になっております。（傍聴席より発言する者あり）人権意識の課題は、厳しい現実がございます。
197
◯副議長（田畑 仁君） 傍聴席の市民の方に申し上げます。
198
◯教育長（蔵野博司君） この厳しい現実を考えたとき、単一校区の設置と同時に人権啓発・人権教育の取り組みは重要で、今後も必要な取り組みであると考えております。
したがって、推進プランの取り組みは、平成28年度１つの区切りではございますが、区切りまでまず精いっぱい進めながら、引き続き人権啓発・人権教育のとりくみを続けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。そして、推進プランにあるように、その後の調整区解消を目指したいと考えているところでございます。
199
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
200
◯１番（松田英世君） 議長、今の答弁の中で、私が間違っているのか教育長が間違っているのかわかりませんが、私の見た資料では割合が64.1％というふうにお聞きしておるんですが、今の発言では60.4％ということで言われましたので、後で確認をひとつお願いしたいと思います。
これも私の押さえとして言葉を残しておきたいと思いますが、推進プランの取り組みを精いっぱい進めるということですが、そのときは、先ほど教育長が最初に答弁された二度と土地差別を生起させないということが大変重要になってまいると思っております。計画期間が終わったので校区編成をしました、また差別事象が生起しましたということでは、話は別だと思います。二度と土地差別を生起させないという強い決意のもとで推進プランに取り組んでいただきたい、そのことを述べておきたいというふうにも実は思っております。
続きまして、次に、この問題について教育委員会の定例会においてどのような議論を行っておられたのか、お聞きしたいと思っております。
過去２年間、平成24年１月定例会から最近の平成25年５月定例会まで29回会議をされていると思いますが、この中で調整区解消の議論がどのように行われていたのか、お答えをお願いしたいと思います。
201
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。先ほどの質問の中で数字の相違がありました。答弁できれば、よろしくお願いします。
202
◯教育長（蔵野博司君） 多分、私、64％と言ったつもりなんですが、正確には64.1％ですね。
〔傍聴席より発言する者あり〕
203
◯副議長（田畑 仁君） 傍聴席の方に申し上げます。発言は御遠慮ください。よろしくお願いします。
204
◯教育長（蔵野博司君） それでは、定例教育委員会のかかわりについて御答弁をさせていただきます。
おっしゃいましたように、教育委員会で議論をしたのかということでございます。調整区に関する報告につきましては、何度かさせてはいただいております。しかし、議員御指摘のこの解消に向けての議論をしたのかというところにつきましては、議論というものについては行ってはおりません。
205
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
206
◯１番（松田英世君） この調整区解消という問題は、常々教育委員会自身が重要な課題であると言われていたと思っておりますが、議論を行っていないということはどういうことなのか、重要と言いつつそれほど課題と思っていないということになりはしないか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
207
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
208
◯教育長（蔵野博司君） 決して重要でないというようなことは受けとめてはおりません。重要であるというふうな認識で、教育委員会の各皆さんも受けとめているところでございます。
しかし、調整区解消に関する問題につきましては、平成22年４月に泉南市人権政策推進本部のもとに校区再編調整区問題対策部会が置かれました。平成23年１月に調整区解消に係る基本方針、同年11月に調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランが策定され、全庁的にこの課題に取り組んでいたところでございます。
校区編成にかかわる対応は、第一義的には教育委員会の所管事項であるというふうなことは認識をしております。校区再編に係る取り組みの中で差別事象が生起したということもあり、調整区解消の具体的な動きにつきましては、この問題に関して設置した校区再編調整区問題対策部会が人権啓発・人権教育に全庁的に取り組んでいるということは見守りつつ、教育委員会として単一校区の設置に取り組む必要があるという認識でおったところでございます。
209
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
210
◯１番（松田英世君） 調整区問題の最後の質問にさせていただきたいと思います。
教育委員会定例会と校区再編成調整区問題対策部会の関係についての答えであったが、それにしても議論していないということについては、大変残念であるということを申し上げておきます。それについて最後の御答弁をお願いします。
211
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
212
◯教育長（蔵野博司君） 調整区に関する問題を具体的に取り上げて議論をしたことはありませんでしたが、教育委員会の活動に関する点検評価報告書を検討していただく際には、この問題についても説明をしてきたところでございます。
しかし、議員の御指摘のとおり、教育委員会定例会として単一校区の設定の課題など推進プランの計画期間の終了を見据えて、具体的な取り組みについて議論を進める必要があると考えております。
今後は、推進プランの進捗状況等の報告を含めて具体的な議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
213
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
214
◯１番（松田英世君） きょうは人権にまつわる課題を集めさせていただきまして、その１つで質問をさせていただいております。このことにつきましては、きょうの日までずっと行政との間で詰めをやってまいりましたので、原稿的には読み合わせの文章になっておりますが、それまで随分と行政の方々にも御苦労をおかけしたことをおわび申し上げておきたいというふうに実は思っております。
大綱２番目、条例の問題に入りたいと思いますが、人権施策推進の根拠・基盤についてお考えをお答えください。
私たちは人権行政を進めていくというその場合に、ルールなのか基準なのか、行政として何を基準に、何を根拠に市政を考えていくのか、そのことを問うときには、やはり一定の行政的に言えば法律的な条例、規則、そういったものがあるのではないかと、そんなことを思って今回質問をさせていただいておりますので、御答弁のほど、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
215
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
216
◯市長（竹中勇人君） 人権政策推進に関する根拠・基盤についての御質問をいただいたわけでございますけれども、人権施策推進の根拠・基盤といたしまして、まず本市の条例といたしまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例がございます。
この条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法のもとの平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されたものでございます。
次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会の規則がございます。
これは、この審議会の運営に関し必要な事項をまとめたもので、審議会はあらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として条例第８条に規定されてございます。この条例と規則が根拠として人権推進施策の展開をさせていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。
217
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
218
◯１番（松田英世君） 泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例と、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則はいつつくられたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
219
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
220
◯人権推進部長（柏木節也君） それでは、条例と審議会の規則がいつつくられたかということで御説明します。
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、平成７年３月31日条例第７号、平成７年６月１日施行で、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成７年11月10日制定でございます。
なお、平成９年３月31日、それと平成15年３月31日に改正を行っております。これは、機構改革によって改正を行ったものでございます。
221
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
222
◯１番（松田英世君） それでは、その条例と規則がつくられたのは今から何年前のことになっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
223
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
224
◯人権推進部長（柏木節也君） 泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の制定が平成７年３月31日、先ほども述べましたけれども、それが制定されてから19年。それと、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則は平成７年11月10日制定でございますから、制定されて18年が経過することとなっております。
225
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
226
◯１番（松田英世君） それでは、その間、この条例と規則は改正をされたことがありますか、御答弁願いたいと思います。
227
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
228
◯人権推進部長（柏木節也君） 条例の改正等の変更は行っておりません。規則も、改正は先ほどの２回ございましたが、機構改革による改正で、中身的には改正は行っておりません。
229
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
230
◯１番（松田英世君） 泉南市人権条例の効果的な運用について、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思うが、最近、開催状況についての御説明をお願い申し上げたいと思います。
231
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
232
◯人権推進部長（柏木節也君） 泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関としまして、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第８条に規定されております。
議員がおっしゃるとおり、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思います。この審議会は、平成８年２月以降、現在まで開催はございません。
233
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
234
◯１番（松田英世君） 審議会が開かれていないとはどうしてなのか、お答え願いたいと思います。
235
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
236
◯人権推進部長（柏木節也君） 審議会は、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する諮問機関でございます。人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例第８条に規定されています。同規則第２条において、市長の諮問に応じて審議会を開催すると規定されていますので、諮問すべき案件がなかったのではないかと思うところでございます。
237
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
238
◯１番（松田英世君） それでは、諮問すべき案件とはどういうことなのでしょうか。例えば、平成23年度に差別発言が１件、平成25年度に差別落書きが３件、平成26年度に差別発言が１件、そして以前にも梵天山の差別落書きがあり、校区再編成土地差別事件が発生している今、そのとき、当然審議会を開催すべきだと思っておりますが、それについてお答え願いたいと思います。
239
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
240
◯人権推進部長（柏木節也君） 審議会という制度がある中で開催せずに対応していたことは、大いに反省すべきところであると考えております。
本市といたしましては、第５次総合計画にも重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げております。今後は、市長の諮問に基づく審議会の開催を検討し、効果的な運用が図れるように、市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
241
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
242
◯１番（松田英世君） 市長、今まで答弁を聞いていただいていまして、ここで市長の御感想を言っていただければ助かりますけれども。お願いしたいと思います。
243
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
244
◯市長（竹中勇人君） それでは、私の思いといいますか、感想でございますけれども、御指摘いただいたとおり、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、それともう１つ、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会規則につきましては、おっしゃるとおり、制定されてからもう長い年限が経過いたしてございます。その間に、地対財特法の終了もございました。この長い間には社会情勢の変化も大きくあったと思われます。
本条例と規則につきましては、人権施策推進の根拠、基盤となるものでございますので、現在の状況におきまして、これらの社会情勢の変化が反映するべきものがあるのかどうか、改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう、条例規則の改正を検討させていただきたいというふうに考えてございます。
245
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
246
◯１番（松田英世君） ありがとうございます。
次に、人権行政基本方針の策定について質問をいたします。
資料によると、平成25年度の策定を目指すとなっておりますが、現在の進捗状況をお願いしたいと思います。平成23年６月の質問で河部議員がそのことについて質問をされておられるわけですが、その後、推進プランにはそれに応えて、平成24年度泉南市民人権意識調査を実施します。その分析の結果を踏まえて、平成25年度中には仮称人権行政基本方針を出すということになっておりますが、このことを今ここで読み上げて、そのときも約束をしておられたということで披露しておきたいと思います。それについてお答えをお願いしたいと思います。
247
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
248
◯人権推進部長（柏木節也君） 人権行政基本方針の策定の進捗状況について御説明いたします。
人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に据え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、人権行政は地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。
人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年７月、報告書の完成が平成26年４月と非常におくれてしまいました。
249
◯副議長（田畑 仁君） 傍聴席の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。
250
◯人権推進部長（柏木節也君） 予定では、平成25年度に人権行政基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定を進め、準備を行っております。
第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載されていますとおり、平成28年度策定を目指して現在取り組んでいるところでございます。
251
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
252
◯１番（松田英世君） それでは、市民に対して人権意識調査は今回で何回目か、教えてください。
253
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
254
◯人権推進部長（柏木節也君） 意識調査につきましてお答えいたします。
第１回目は平成３年ですね。第２回目が平成10年、第３回目が平成18年、第４回目が平成24年となっております。
255
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
256
◯１番（松田英世君） ４回の市民向け人権意識調査を行った、その中から得たものは何かあったんですか、御答弁願いたいと思います。
257
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
258
◯人権推進部長（柏木節也君） 泉南市人権意識調査についてお答えいたします。
調査を行う目的は、先ほど答弁させていただきました。４回の調査を終えて得たものとはどういうことですかと。年数が経過していくと、啓発の結果とか社会情勢の変化とともに、意識の変化が見られる項目がありました。
このことから言えることは、時代とともに人権意識についても変化が見られるということでございます。移り変わる市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で活用できる基礎資料を得ることができたと考えているところでございます。
259
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
260
◯１番（松田英世君） それでは、申しわけございませんが、これからどうなさるつもりなんですか、御答弁願います。
261
◯副議長（田畑 仁君） 柏木人権推進部長。
262
◯人権推進部長（柏木節也君） 人権は、人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される当然の権利でございます。日本国憲法や世界人権宣言などに共通する理念であり、日本国民全てに普遍的に保障され、また相互に尊重されるべき基本的な権利であります。
しかしながら、日本社会の急速な経済状況の変化、それに伴う格差社会の進行による社会の変化に伴って、この基本的人権にかかわる新たな課題が絶えず生じています。
全国各地において土地差別問題、戸籍不正入手密売、差別身元調査事件やインターネットによる差別書き込み事件など、その時代、社会情勢を反映した差別の実態がうかがわれます。
こういったことが二度と起きないよう人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしましたさまざまな取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。
昨年度策定しました第５次総合計画にも、重要課題として人権尊重のまちづくりを挙げています。条例、規則の見直しが必要なのかも検討し、また効果的な運用が図れるよう市民と行政が連携、協働し、人権諸課題の解決に向けて必要な施策を推進し、人権意識の高揚を図り、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
263
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
264
◯１番（松田英世君） それでは、続きまして、調整区解消に係る職員研修について御質問をしたいと思います。
調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみ推進プランは、調整区解消の具体的な方策として職員研修の充実を挙げ、調整区解消に係る基本方針並びに推進プランを反映させ、より効果的な職員研修を実施するということであります。これまでどのような研修が行われたのか、お答え願いたいと思います。
265
◯副議長（田畑 仁君） 西田総合政策部長。
266
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 調整区解消に係る職員研修につきまして御答弁させていただきます。
調整区解消に係る職員研修につきましては、調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの計画期間初年度でございます平成24年度ですけれども、24年度には大阪大学大学院の人間科学研究科の平沢教授を講師としてお招きし、土地差別、調整区解消に向けた取り組みについての講演会を開催いたしました。これには職員31名が参加をいたしました。
また、平成25年度は、大阪市立大学大学院の阿久澤教授、それと関西大学社会学部の石元教授をパネラーとしてお招きし、人権意識調査からの結果や課題、問題点についての講演会を開催いたしまして、職員21名が参加をいたしました。
この研修は、市民の方も対象にいたしました講演会に職員を参加させる形で実施いたしましたが、土地差別、調整区についての理解、人権意識調査の結果からわかる泉南市民の意識の現状について認識が得られ、一定の効果があったものと考えてございます。
267
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
268
◯１番（松田英世君） 平成24年、25年度の研修の参加者がそれぞれ31名、20名とのことですが、この参加数についてどのように感じておられますか、御答弁願いたいと思います。
269
◯副議長（田畑 仁君） 西田総合政策部長。
270
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 研修の参加人数につきましては、平成24年度が全職員522名中31名、約６％、平成25年度が438名中21名で約５％の参加となっておりまして、参加人数は決して多いとは言えませんが、研修を実施する場合、職員が職場を離れることになるため、市民サービスが低下しない、業務に支障がないよう配慮させていただいておりますので、このような結果になったと理解をしております。
271
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
272
◯１番（松田英世君） 人権施策基本方針研修部会と校区編成調整区問題対策部会の作業部会がそれぞれ研修について企画立案を行っているが、重なったりしているのではないのか、無理な部分が出ているのではないか、組織を１つにまとめてみたらもっと効率的な運営ができるんじゃないか、そんなことを考えているわけでございますが、その点について考え方をお答え願いたいと思います。
273
◯副議長（田畑 仁君） 西田総合政策部長。
274
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 人権政策推進本部研修部会は平成10年２月に設置をいたしまして、人権問題全般につきまして研修を企画、立案し、実施をしております。
また、校区再編調整区問題対策部会につきましては、今後の課題として、残された調整区について新たなコミュニティとしての調整区の早期解消による単一校区を目指した取り組みの企画、調整を行うため、平成22年４月に設置いたしまして、その下部組織として平成23年６月に作業部会を設置いたしました。
それで、調整区が設けられた経緯の周知、調整区の設置の背景にあるさまざまな課題について、教育問題審議会の視点であった子どもの最善の教育を受ける権利を実現、差別を許さない、科学的根拠に基づく結論を導き出す、を柱に検討を加えまして、研修から啓発へとつなげていくための取り組み等の具体的な作業を行ってございます。
研修について重なっている部分があるのではという御指摘でございますが、校区再編調整区問題対策部会は調整区の課題解消に専門的、集中的に取り組むために設置された組織で、作業部会で研修、担当職員も入った上で研修の企画、立案を行い、対策部会に諮り、承認されることとなります。
研修部会では、承認された研修案について問題点等がないかを検討いたしまして研修計画に取り入れ、市全体の人権研修計画を策定してございます。
このように作業部会では専門的、集中的に取り組み、調整区の早期解消に取り組んでおりまして、研修部会とは重なっているとは考えてはございません。
275
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
276
◯１番（松田英世君） 今後、効果的な研修を実施したいとのことでございますが、どのような研修を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
277
◯副議長（田畑 仁君） 西田総合政策部長。
278
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 効果的な研修ということですが、詳細については今現在まだ決まっておりませんが、どのような研修を実施すれば一番効果があるか、人権教育課あるいは人権推進課と十分調整を行った上で実施したいと考えてございます。
279
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
280
◯１番（松田英世君） 研修の詳細はまだ決まっていないとのことですが、調整区解消に係る基本方針、市民の評価関係性、影響を受けておると思いますが、行政関係者の研修を強める、そのことが必要だと思います。まず、職員の土地差別に関する意識、情熱、情報を共有する、またそのようなことをやっていくということでございますが、そのこととあわせて申し上げておきたいというふうに実は思っております。
ただ、この中で、市長、ちょっと申しわけないと思いますが、研修を受けておられる幹部のことで出たときに、市長及び教育長、部長クラスの方々は、市を引っ張っていくリーダーとして、当然そういったことで研修を受けておられる、また熟知しておられるというふうな答弁があったかと思うんですが、常に消防署の職員が、寒かろうが暑かろうが、あれだけ消防自動車を磨いて、あの赤い空白が取れやせんかというふうなことを思うわけですけれども、それは常にさわることによって備えを常に、人権問題を自分みずからが触れていこうとするところに、常日ごろの差別意識が解消される、そんなことと思いますので、でき得れば自主的に参加をしていただいたら助かるのではないか、そんなように思っておりますので、そのことは当然だと思います。
続きまして、時間がございませんので、住民票交付に係る本人通知の制度についてお伺いをしたいと思います。
住民票等交付に関する本人通知制度について御質問をいたします。
住民票の写しや戸籍謄本の不正請求に係る事件が以前から幾度となく繰り返してまいっております。さまざまな個人の情報が犯罪や身元調査に悪用されていることが明らかになり、大きな社会的問題となっていることは、御承知のことと思います。
このような不正取得による犯罪や人権侵害からいかに市民の個人情報を守るか、そのことが重要な課題となっております。大阪狭山市が全国で初めて事前登録型の本人通知制度を採用した結果、事前に登録した人に限って通知をするわけでございますが、第三者とはいえ行政書士や司法書士もしくは代理人といった方が戸籍を持って帰った場合に、速やかに登録をしていた方に通知をする、そのことで犯罪が上がり、警察が逮捕するようなことまで発生したことがありますので、効果が私は必要ではないか。
そこで、泉南市としてこの制度ができた経緯や必要性はどのように考えておられるのか、またどのような内容となっているのか、登録者数も少ないようだが、十分周知をされているかと思いますので、それについてお聞かせ願いたいと思います。
281
◯副議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
282
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 本人通知制度について御答弁申し上げます。
この制度を導入した背景でございますが、全国的には不正請求による身元調査などが行われ、昨今、第三者が住民票の写しや戸籍謄本を不正に取得するという事案が発生しておりまして、司法書士や行政書士などが職務上の立場を悪用して、探偵事務所や調査会社からの依頼を受けて不正に取得し、逮捕に至るというケースもございました。
これを受けまして、本市では昨年の３月より本人通知制度を実施しておりまして、交付事実を通知することによって不正請求や不正取得があった場合の早期発見につながる、個人情報の不正使用防止や事実関係の早期究明が可能となるというものでございます。
また、この制度によりまして不正請求発見の可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果もあると期待されているところでございます。
実際、他市のケースでございますが、本人通知制度をきっかけとして、市からの通知を受けて警察に被害届を出した結果、逮捕に至ったというケースもあるというふうなことは聞いております。
本制度の登録者数は、制度発足当初、昨年の８月末時点では10名程度でございましたが、以来徐々に増加しまして、現在では46名の方に登録をいただいております。
さらなる普及を図るため、今後も市民の方に広く御理解いただけるように、引き続き市民課のフロアにポスターを掲示するとともに、市の広報ですとかホームページ、フェイスブックなどを通じまして十分周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
283
◯副議長（田畑 仁君） 松田議員。
284
◯１番（松田英世君） ありがとうございます。
最後に、要望だけを申し上げておきたいと思います。
御紹介いただきましたように、戸籍謄本等の不正請求に対する防止策として、本人通知制度がいかに有効な制度であるのかを認識していただいて、本制度の取り組みをさらに強化し、市民の皆様にも幅広く利用いただくよう、制度等十分周知をしていただくことを御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
285
◯副議長（田畑 仁君） 以上で松田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ではございますが、午後５時35分まで休憩いたします。
午後５時１４分 休憩
午後５時３４分 再開
286
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。
なお、古谷議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があります。これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
287
◯２番（古谷公俊君） 皆さんこんにちは。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成26年第２回定例会に際しまして、一般通告の４項を質問させていただきます。
一般質問の前に一言お話しさせていただきます。本日最終の質問で、皆さんお疲れでございます。私ごとで時間もかなりずれたようなことで、心よりおわび申し上げます。
まず、私もこれから60分弱、お時間をいただきたいと思いますので、できるだけ早く質問のほうにまいりたいと思います。
まずは、私からも改めて、先月の市長選におきましては、激戦の中、竹中市長、まことにおめでとうございます。私もしびれましたが、あの当選、当確シーンのほうがまだよみがえってきます。ちょうど私も４年前になるんですかね、市会議員の補欠選挙に出馬させていただいたときに、自身も６票差というのを体験しまして、私も票の見直しを大阪府の選管のほうに申し入れまでさせていただいて、初めて大阪府の選管も見直しをしていただきまして、双方に12票ずつ有効票が入る中、またもや６票差で偶然にも結果及ばず、私は落選しました。
あの落選して味わったことは、１票の持つ重たさを非常に痛感しまして、自身の人生の中でもよい経験もし、また負けた方の気持ちもわかる中、私も駅立ち御挨拶をさせていただいていると、ある市民の方々の声が聞こえてきました。
内容はさておき、新市長が我が所属の自民党も推薦した中で、より安定な、クリーンな市政運営を、なおかつ今後大胆な施策も取り入れていただき、向井市長のバージョンアップを期待もしつつ、市民の方たち、次の４年先の選挙はぶっちぎりで竹中市長に当選していただくことを心より願い、私の一般質問に入らせていただきます。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
一般質問の１番、安全と安心のまちづくりについて。
大綱１番、事件や事故が実際に起きた場合、市としての対策は。大綱２点、砂川駅前の駐輪場周辺に早期に防犯カメラの増設をということを質問させていただきます。この質問の後は、発言席より御質問させていただきます。よろしくお願いします。
288
◯議長（中尾広城君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
289
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、御質問の安全と安心のまちづくりの中で、まず事故、事件等が実際に起きた場合の市の対応はというところでございます。
大規模な全市的な事件、事故等が起こりました場合でございますけれども、まずその事件、事故の原因究明につきまして、市としてでき得る限りの努力をしてまいるということでございますが、そこでその原因につきまして、市の行政上の責任がございましたら、そのことについては適切な対応をしていくこととなります。
その上で、今後そのような事件、事故等がいかなる原因においても発生しないよう、関係機関と連携させていただきながら対策について協議し、取り組んでいく必要があると、まず考えております。
次に、防犯カメラの件でございます。
砂川駅の駐輪場周辺に早期の防犯カメラの増設ということでございます。
現在、この防犯カメラ等につきましては、当然、事件等を抑えるということで、警察とも協力させていただきながら、いろいろそういったカメラの中の情報等も提供させていただいているというところではございますけれども、健康福祉部がそういった形で捜査に協力する形を今現在とらせていただいておりまして、現在のところ40台、市内４駅の駐輪場、駅前の映像を捉えて、維持管理等、毎年度修繕料を計上しているところでございます。
防犯カメラの増設につきましては、本市といたしましては、財政的な面から、これまで府が設置することを促進する制度を創設した場合に活用する、また商工会、その他から寄贈いただいたものを活用することで、捜査に協力できるカメラの運営を進めてまいりました。
市域におけるそういった防犯カメラの設置につきましては、地域の取り組みにより自主的な設置をお願いしているところでございまして、機器の増設などハード整備につきましては、府などからによる何らかの財源がある場合で、地域での具体的な計画があるときには協力をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
290
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
291
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
２点目の私の質問で、答えになっているようななっていないような形なんですけれども、実際、事件が起きた場合ということで精査していただく、そういう意味合いのことを今おっしゃられたと思うんですけれども、今回の質問は、実は私、３月議会でも安心と安全のまちづくりという形で質問させていただきまして、今回の質問とは逆の質問をさせていただいたんです。
安全と安心という形で、御存じだったかどうかわからないんですけれども、実はこれ、一般市民の方から意見陳情といいますかね、私のところに相談といいますか、申し入れもありまして質問させていただいたんですけれども、ちょっとこのままじゃ安全に通勤できない、どうにかならないの、あなた、議員でしょうということで、嘆きと相談がありました。
実は、私もいろいろそういううわさは聞いていたんです。前回も何とかそれでつけてほしいということだったんですけれども、５月２日に回答が──これは後から言いますけれども、嘆きと相談があったという中で、砂川駅上のちょうど駐輪場で強制わいせつ事件がありました。それは御存じですか。
多分、私から後から聞いて御存じだったかもわからないですけれども、今の部長の協議の中で、警察ともいろんな協議をして対応でということもあったんですけれども、本当に警察と密になって取り組まれているのかどうか、ちょっと僕も疑問に思ったところあるんですけれども、実際そういう事件が起きまして、ちょっと私もそれじゃだめだということで、現地、夜中といいますかね、ちょうど電車がまだ最終まで何本か残っているときに、見させてもらった。
ちょうどまた、そういう不審者の方と鉢合わせになりまして、それが警察沙汰になったと。私ももちろん警察を呼んで現場検証もする中で、やっぱり話をすると同一人物だろうなという話の中で、私もちょっと気が動転していましたので、ちゃんと見ることもできなかったんです。捕まえようかなと思ったんですけれども、やっぱりそれはちょっとやめてくれとかという話にもなりまして、警察との話の中で、やっぱり現行犯でないとどうしようもないと。
その中で、警察の方の嘆きじゃないですけれども、やっぱりもう１つ、２つカメラがあれば何とかなったよなという話の中で、今回もそういう駐輪場にあるカメラのおかげで、その犯人の写真も映って、実際に逮捕されたんですね。でも、それを訴えるかというふうになると、やっぱり泣き寝入りといいますか、どうしてもそのまま裁判でずっと流れていきますと、時間もかかりますし、やっぱり仕事にも差し支えてくるし、どうしてもお金もかかってくることですし、一般市民の方は非常に困っている。それも女性の方で、ＯＬさんで。
そういう中で、市長も市民の笑顔があふれるまちづくりということで、安心・安全という中で、やっぱりこういったＯＬさん、またお子さんも今、塾通いで遅くなっている中で、何としてでもやっぱりそういう、私も警察の方々と最近よく情報交換をする機会が多くなってきまして、話をさせていただいたところ、やっぱり抑止という形で街灯で明るくする、まちを明るくする、なおかつ防犯カメラを設置するという形で、やっぱり市営の駐輪場なり、いろんな駅前なり、そういう見えるようにすることによって、また犯罪というのを抑えられると。これはもうはっきりしたことであって、もちろん市のほうで青パトもいろいろ努力もされているのも理解はできるんですけれども、やっぱりこうやって住みよいまちづくりで、今から若い方にもどんどん住んでいただかないといけない中で、予算がないんじゃなしに、やっぱり事件が現場で起こっているんですよね、実際のところ。
私は独身なんですけれども、やっぱりお子さんとか、奥さん、娘さんとか、皆さんおられる中でどうしてもこういう事件が我が市で起きた。これは皆さん自分の周りじゃないから大したことないかもわからないですけれども、本人は至って大変な状況になっているんですよね。それでも砂川の市営の駐輪場に通っていかないといけないと、やっぱり生活もありますし。その辺、もうちょっと、お金がないとか言うんじゃなしに、ちょっと真剣に早急に取り組んでほしいなという思いがあります。
そんな中で、僕が何でここまで強く言ったのかというのは、ちょうど５月２日に、僕、要望書の回答書が来たんですよね。生活福祉課のほうからですね。回答をいただいたのはありがたいんですけれども、実は防犯カメラをつけてくれということで、僕はそれぞれのエリア２カ所の区長さんにも真剣にお願いしまして、協力していただいて、私ももちろん要望書を出させていただいたんですけれども、５月２日に──市長はもうやめられていたんですけれども、出されていて、要望書について回答しますというのが郵送で来ていたんですよね。
５月２日って、３、４、５、ゴールデンウイーク中ですよね。ましてや泉南市の選挙期間中でもある中で、ちょっと私、残念やったのは、僕、実は営業マン出身でサラリーマンなんですけれども、こういう大事な文書は、基本的にはやっぱり説明に来てもらうというのが筋というか、あれかなと思うんですよ。
ちょっと話はそれたんですけれども、やっぱりそういう中で起こった、言っている中で事件が起きたということで、これ、砂川駅前のロータリーに仮にカメラをつけていたら、ばっちり映っていたんですよね、やっぱり僕も追いかけることができなかったので。そのあたりを何とかちょっと、金額はかかるということなので、そのちょっと御答弁を、今の言葉、またお話を聞きたいと思うんですけども、今のこんな現状、現実に起きている状況を見て、部長、いかがでしょうか。
292
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
293
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 25年度に警察署からそういった閲覧とか防犯カメラの依頼等がございまして、13件私どもも提供等をいたしております。
先般、今議員がおっしゃっているとおり、あの砂川のところでも提供の依頼がありまして、それで１件犯罪がわかったということも御報告を受けております。そういった意味では、確かに防犯カメラというのは、そういう犯罪抑止のために運用できるというところはございます。
今、泉南市でも40カ所設置されているというところでございます。先ほど申しましたこともございますが、そういった大阪府さんからの補助等を実際活用しながら、商工会さんから寄贈をいただいたりとか、そういったケースもございました。
そういった意味では、市の予算で単独でというのは、予算の関係上、今現在はそういった措置はされておりませんけれども、今後そういった大阪府からの財源等も活用させていただいて、また地元のそういった自治会なり区なりからそういった計画のお話があるときには、ぜひ協力させていただけるよう検討はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
294
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
295
◯２番（古谷公俊君） 今の答弁をお聞きしたんですけれども、実際こういう問題の事件が起きたりしたら考えさせてもらうということは、時期的なものとか、いつもぼやかしているみたいな形になるんですけれども、これは早急な問題なんですよ。予算の関係もあるんですけれども、職員の皆さん、やっぱりあれですか、担当で話されたりはしていますか。こういう事件、例えば私が要望書を出した後に今回こういう事件があったんだけれども、こういう対策として次はどうするのか。府の補助金、予算、みんな言っていくのとかわかるんですけれども、実際予算がそれだけかかるのであれば、かからない方法とかを考えられたことはありますか。
296
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
297
◯市長（竹中勇人君） 先日も泉南警察署から、４駅前の防災対策として設置していただけないかというお話がございました。そのときに、一昨年ですか、商工会から御寄附をいただいたのが４駅前に設置をさせていただいてございます。
ただ、そのときの経過といたしまして、設置する場所に非常に困った。つける場所がないんですね。泉南市が管理している公共施設が近くにあればいいんですけれども、民間の建物につけるわけにもいきませんし、電柱につけるというのは、関電あるいはＮＴＴから許可がおりませんでした。仕方なく近くで置けるところということで、４カ所何とか設置したんですけれども、そういう非常に設置する場所の制限というのがございました。
そういうこともありましたので、警察の署長とお話をさせていただいたときに、警察と一緒に民間の施設で、店舗とかでつけているところがかなりございます。そういうのを調査して、そういうのもネットワークにした中で防犯対策として活用できないか、その辺を一緒に考えませんかということでの提案はさせていただきました。
もし、地元でつけてくれという要望がありましたら、これはつける場所が一番ええ場所となると、当然民間の施設ということになります。個人の家へつけて、電気をそこからとらせていただけるというのが了解していただけるんでしたら、設置のほうもまた改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
298
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
299
◯２番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。
でも、実際僕、市長、要望を出しているのは、駐輪場は市の運営しているところなので、そこに増設してくれと、今回質問にも出させていただいているので、そこはぜひとも検討してほしいなと。民間の場所とか、いろいろそういう検討でということはあるんですけれども、僕は何でそういう質問をさせてもらったかというと、無料で防災対策ということで、地域防災、自販機で無料でつけられる、実は自販機会社さんとタイアップして防犯カメラをつける。電気代はもちろんかかるんですけれども、こういうシステムも実はあるんですよ。
何で僕、部長にそういう質問をさせていただいたかというと、僕も今回断られたりいろいろ、市に予算がないということで、やっぱり真剣に探しました。陳情でそういう事件もありましたので、本当にその女性の方も困って私のところに相談に来られました。何とかならないか。役所のほうもお金がないと、そういう話の中で、やっぱり僕もそれなりに調べた結果、こういうのが出てくるんですよ。
だから、やっぱりお金がないとか、いろんなそういう問題で、本当に僕、話されているかどうか、すごい疑問に思っている、純粋に疑問に思っているというのがあるんですよね。５月２日に断られた上で、要望書も出している中で。
でも、実際調べたら、民間ではこういうことをやっていると、民間でタイアップして。これ、例えばそこの砂川の駐輪場のところに置けば、それなりに売り上げがあるんであれば、設置は可能ですわね。例えば樽井駅、岡田浦の駅、自販機を置ける市のスペースのあるところがあるのであれば、やっぱりちょっとこういった部分も、僕も提案というか、こういう、もうお願いにはなるんですけれども、特に早急に、この和泉砂川の駐輪場は実際に事件も起きているので、今２カ所カメラはつけていただいているんですけれども、ちょうどそこの山側、砂川荘に上がるところ、実際きのうも夜、撮ったんですけれども、こんな状態なんですよ。真っ暗。でも、利用率は、自転車は何百台もとめていまして、そこをみんな利用しているんですよね、実際のところ。
やっぱり街灯が少ない中で、何としてでもこれはもう実現してほしいというのは、僕はずっと毎回この定例会で言い続けようかなと思っているぐらいなので、やっぱり努力してというか、こういうふうに調べたら、ただでできるとか、そういうのもあるので、ぜひともちょっと前向きに検討していただきたいなと思います。
それと、補助金の話、部長のほうからも出ていたんですけれども、これも今回いろいろ調べさせていただきまして、大阪府の柏原市ですね、今回の予算で、子どもと女性を守る府の補助金というので200万円を府から補助金をいただいて、市のふるさと納税をもとにしたふるさと基金で、合計400万の補正予算がこの議会で計上されました。地元の協力負担もあるんですけれども、今年度は20台設置する。
やっぱりほかの大阪府の市の中でも同じような問題に直面している中で、府の補助金を使って、基金を使って、400万で今回計上してやられているので、ぜひとも、補助金があるので、こういうことでちょっと前向きな、早急に、実際もうこの６月の柏原市で予算が上がっているので、もう最終本会議で通っているだろうかなと思うんですけれども、ちょっとそのあたりの意見も聞かせていただきたいと思います。
300
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
301
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 先ほどの販売機に設置する件につきましては、すみません、私もちょっと勉強不足で、また１回勉強させていただきたいと思います。
あと、補助金につきましては、確かにそういった、先ほど議員がおっしゃっているとおりあるんですけれども、あくまで自治会等が行う場合の補助金ということで私もちょっと府のほうに確認しておりまして、市がやる場合についてはその対象にならない、あくまで全額負担やということをお聞きしております。
そういった意味では、ちょっといろいろクリアせなあかん問題があると思いますが、先ほど市長からもあったように、そういったいろんな民間のところも活用しながら、また地元からあれば検討していきたいと考えております。
以上です。
302
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
303
◯２番（古谷公俊君） 何度も言うようなんですけれども、実際、事件が起きたところの場所には、もう１基ふやしていただくような形で、ここに例えば自販機を置けば、ただでつけられます。電気代はかかるんですけれども、こういうことは、実際、事故も起きていますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、続いてＬＥＤの街灯設置の早期実現に向けてはということなんですけれども、ＬＥＤのお話は、もうきのう、おとといと皆さんの代表質問等でお聞きしていますので、5,800灯これからかえていきたいということです。
その説明の中で、例えばこういう泉南市の暗いところ、きのうもいろんな質問の中で出ていたんですけれども、個々に──5,800を一気にかえることはできないんですけれども、ことし中に集中的に駅前とかそういう人通りの多いところとか、そういうところに先に前倒しで設置とかできるのかどうか。具体的な時期ですね、年内までにいけるのかどうか、そういうこともちょっと御意見というか、お聞きしたいと思います。
304
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
305
◯都市整備部長（春木淳一君） ＬＥＤの防犯灯の件なんですけれども、今現在、先進都市での導入事例ということで、その研究を終わりまして、手法としましては、一応リースを考えております。
それで、今年度につきましては、その地域、当然重要なところもございますけれども、地域全体についてのＬＥＤ化を進めてまいりたいと思っております。ですから、当然今年度で全てやりたいと思っております。
306
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
307
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございます。
早急に、やっぱりこういうちょっと事件も起きている中で、どうしても市民の方がこういう結果というか、急いでいますので、また二次事件とかいろいろあると大変なことになってきますから、ぜひとも今年度中──今年度中よりも、もっと早くできる場所はどんどんやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
続いて、２番目の高齢者・障害者のスポーツ推進事業についてということで、大綱で、市としての今後の高齢者の増加での健康予防についての計画は。あと、全芝生対応のグラウンドゴルフの専用場をつくり、高齢者・障害者の健康と市のにぎわいと活性化をということで質問させていただきます。
308
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
309
◯市長（竹中勇人君） 全芝生対応のグラウンドゴルフ専用場ということでございますけれども、うちにはグラウンドゴルフで楽しんでいただいている場所といたしましては、俵池公園、それからほかにも何カ所かのグラウンドで楽しんでいただいてございます。非常にたくさんの方がグラウンドゴルフを楽しんでいただいておるというのは承知いたしておるところでございます。
全芝生ということですが、うちにあるのは全芝生でのグラウンドとなりますと、りんくうタウンのグラウンドぐらいしかございません。あそこは一応野球、サッカーがベースになってございます。グラウンドゴルフ協会からも御依頼がございまして、昨年私が副市長のときにそういう御依頼がございましたので、大会等がある場合は活用していただいて結構ですよと。ただ、芝は養生が必要ですので、毎日毎日というわけにはいきませんけれども、使っていただいて結構ですよということで使っていただいてございます。
先般もあそこで大きな大会をされたようでございますけれども、高齢者の生きがいづくりということでもありまして、皆さんこのグラウンドゴルフを楽しんでおられる方が非常に多いということで、私もこれから先、もっとほかのグラウンドの場所がないかということを考えてございます。
りんくうタウンの中で何とかできないかということを考えているんですが、まだりんくうタウンそのものが大阪府の所有地ということもありまして、大阪府から移管をしていただくにも、大阪府が一旦買い戻しをした上でということになります。その辺の時期がいつになるか、場所もどこになるかというのは、まだまだ未定でございます。この辺の話はこれから順次進めていきたいと思いますので、ちょっと気の長い話になるかもしれませんが、お待ち願いたいと思います。
310
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
311
◯２番（古谷公俊君） 市長、そう言わずに、市長の任期中にやりましょうよ。僕はいつも高齢者の方々に、選挙のときとか、イベントのときとか、市長も御挨拶されていたと思うんですけれども、本当に高齢者に楽しんでもらう場所ですね。なぜかというと、市で運営している、大阪府で全校、芝でやられている場所もあるんですよね。
今回、いろんな挨拶に行かれている中でも、泉南市で今グラウンドゴルフのプレーの会員の人数って、市長御存じですか。いきなりそんな質問をするとあれなんですけれども、ちょっとそれも僕も調べさせてもらったんですけれども、一応６地区で260名現在おられまして、６地区でプレーされているということです。
参考までに、堺市では1,500から1,600人ぐらいの会員数がおられる。堺市のほうは、Ｊヴィレッジの大浜のほうの会場ですね、サッカーの天然芝の。そこで大会とか、いろいろ市の協力、府の協力とかでプレーされているらしいんですけれども、実際大阪府でもやっているところがありまして、羽曳野市で実際市で運営してやられているんですよね。
その中で、実際僕も見に行かせてもらったんですけれども、実はこれ、泉南市なんですよ。一番上のグラウンドはですね。こっちはもう羽曳野市で、実際皆さんはつらつとして、私も見に行かせてもらったときは、実際ゴルフを楽しんでいるような形でプレーされていました。これは土・日になると、７割ぐらい他市から来られています。あと、行政視察、もしくは各自治体の方も非常に視察にも来られています。
この羽曳野市の方にも聞いたんですけれども、ちょうど向かいにしらとりの郷という、ちょうどうちで言うたらサザンぴあですかね、農業のそういうドライブインみたいな形があるんですけれども、そこも非常に活性化して、本当に活性化の材料になっている。実際、経費面とか、細かい面は今ここの質問ではしないんですけれども、実際市として運営して成り立っているということで、非常に土・日は、僕もこの質問で出させていただいたんですけれども、障害者の方も、子どもさん、小学生以下も無料にしていると。アシックスさんというんですかね、そういうところも協賛、無料提供をしていただいたり、非常にみんな協力的で、羽曳野市のまちの活性化になっている。
これを例えば泉南市でそこのグラウンド、強力にお願いして、泉南市だけじゃなかったら、近隣市の阪南市と泉佐野市と共同でしましょうよということで大阪府に必死で訴えたら、これ多分乗ってくると思うんですけどね。
僕が個人的に思っていたのは、あいぴあの隣のグラウンドでこういうのがあったら一番理想かなと。お風呂に入っていただいたり、いろんなそんな部分が……。
そういうこともあったんですけれども、地域活性化の中で何とかこういうグラウンドゴルフ、今、高齢者の方、いろいろこれから超高齢者ということで、後で質問もまた３個目に出てくるんですけれども、何とか新しい取り組みを積極的に目で見えるような形で検討していただきたいなと思います。
羽曳野で今、実際こういう運営をされているのを見て、市長はどういう思いでおられますでしょうか。これから新市長で来年度はいろいろバージョンアップでやられていくと思うんですけれども、実際やられているところはあるんですけれども、いかがでしょうか。
312
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
313
◯市長（竹中勇人君） 確かに、非常にきれいなグラウンドやと思いますけれども、芝を敷くと維持管理が大変だということもございますでしょうし、その維持管理費はどないしているのかなというのが気がかりでございますけれども、私、先ほどから言っていますのは、まだ大阪府から移管を受けられないということなんです。移管を受けられたら、整地をするだけですぐ簡単にグラウンドはできますので、その辺の対応はさせていただくつもりではございます。
ただ、移管がいつになるかわからない。来年にできるかもわからないし、３年後になるかもわからないということでございますので、御理解願いたいと思います。
314
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
315
◯２番（古谷公俊君） ぜひとも、大阪府のほうにがんがん積極的になっていただいて、やっぱり同じ人間の対応でやっているので、そういう思いが伝わってくると、府のほうも本気だなということで検討していただけると思いますし、今は府からも出向で来ていただいている池上参与もおられることなので、もうどんどんそういった形でやりましょうよというので、市長が積極的になれば、やっぱり相手の府にも伝わると思います。それで皆さん、官民協力してやっていくと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
維持管理については、私も取材させてもらったので、今もう答えさせてもらうんですけれども、年間500万ぐらいですね。これを例えば今シルバーさんとか、仕事がないと言っているので、そっちにまた回したり、もともと入場料も取ったりしていますので、十分できると思います。羽曳野市、もしあれでしたら、またそういういろんな議員仲間も紹介させていただきます。もちろん、市長なのであれだと思うんですが、ぜひともしていただきたいと思います。
２番目の質問については以上になります。
それでは、３番目の質問で、まちの活力・人口増加の定住策についてということで、市としての減少対策と今後の対策はということで、市としての人口増加定住策の今後の取り組みは。あと、泉南市に回帰交流館を設置してみてはということで、実は行政視察のほうで、総務産業常任委員会のほうで大分県竹田市の農村回帰、城下町や交流館モデルを視察させていただきましたので、そのコメントも書かせていただきましたので、質問させていただきたいと思います。
316
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
317
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） それでは、まちの活力・人口増加定住策についてということで、３点ほど御質問がございましたので、順を追って御答弁をさせていただきます。
これまでにも、古谷議員については、人口減少対策、さきの25年では婚活事業の導入を提案されたこともございました。本市では、提案いただいたものを事業化はできてはおりませんけれども、そういった人口減少対策ということで、さまざまな福祉、教育を初め、各部署に少子・高齢化とか、そういった対応策として各種事業を行っている状況にはなってございます。
具体には、子育てのしやすいまちづくりであるとか、それとか安全・安心なまちづくりであるとか、高齢者の住みよいまちづくりであるとか、そういったさまざまな事業を進めてございます。
今後の取り組みといたしましては、本市の人口減少対策、人口増加定住促進策としての取り組みとして、まずは泉南市に住み続けたいというんですか、このまちを出ていかないというような思いを抱いていただくことが重要ではないかと考えてございます。
そのため、あらゆる世代の方々に泉南市に魅力を感じてもらうまちづくりが必要であると認識しておりまして、みずからが住むまちの魅力を高め、市民一人一人がふるさと泉南という愛着を持っていただけるようなまちづくりが必要であると考えてございます。
その１つとして、市民協働も大変重要な要素となってくるのではないかと考えておりまして、泉南のまちを見詰め直し、よいところの再発見はもちろん、さまざまな課題を見つけ、協働していくまちづくりに取り組みということで、市民が自由に集い、自由に意見交換できるような場として、この６月25日から市民まちづくりサロンを開催いたしまして、月１回程度、市民の方に自由に集まっていただいて、いろんな意見を言えるような場にしたいと考えてございます。
ただ、定住化の促進のためには、行政のあらゆる分野に及ぶ多様な施策というんですか、それを早期に実施していただかなければならないと考えてございまして、今回の総合計画の実施計画にも書かせていただいているんですけれども、定住化促進に関する基本的な考え方──基本方針ですね、それを平成27年度をめどに策定していきたいと今考えてございます。
最後の回帰交流館ですか、総務産業常任委員会で視察に行かれたということなんですけれども、竹田市では75歳以上の後期高齢の人口が全国１位である。そういったことから農村回帰宣言というのを宣言されておるようで、リタイアした世代であるとか、都市からの若者の移住を促進しているというふうに伺っております。
竹田市の場合は、そうしたことから、農村生活の魅力によって移住者が増加したり、人口増加定住策として一定の成果が出ているとお聞きしております。平成25年度で31人ですか、移住されたというふうなことも伺っております。
泉南市といたしましては、大阪の都心部から40キロといういわゆる三大都市圏に位置しておりまして、農村、漁村といった魅力のみで生産年齢人口、15歳－65際の方々の移住者をふやしたり、人口増加定住促進につながるまでには若干効果が少ないのではないかと考えてございます。
先ほども申しました定住促進につきましては、まず先ほど申し上げた基本方針を策定した上で、さまざまな課題を解決するような形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
318
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
319
◯２番（古谷公俊君） 今の答弁、部長、いろいろお聞きしていると、どうも何かスピードが遅いような感じがしてならないんですけれども、今回私も５月22、23日、総務産業常任委員会で委員長の提案の中で委員のメンバーで竹田市に視察に行かせていただいたんですけれども、そのいろんな形で、視察の中で交流館の中も見させていただいた中で、いつも視察のほうに行かせていただくと、我々の泉南市よりも人口が少ない市がすごい先進的なやり方をして、スピードアップしていろんな形でやられているのを見ると、非常に私も寂しくなるなと。
そんな中で、今回竹田市で私もはっと思った交流館は、ちょっと写真でお見せしますと、この城下町の中で、これは喫茶店、カフェですかね。そういう場所、・・・、空き家を利用して取り組まれてやられています。以前は場所のほうを変わった、別の場所にあったとかという話もしているんですけれども、実際ここに職員の方も２名ちゃんと配置されて、真剣にこういうふうに取り組んで、まちおこしを市の職員も一体になってやっていこうという努力をすごい感じるんですよね。
というのが、私もいつも砂川から役所のほうに歩いて向かっていると、観光協会──観光協会の質問は、後日また議員さんのほうから出ると思うんですけれども、いつも臨時休業で閉めっ放しの状態で、ここにこういう同じような交流館みたいなやり方、竹田市のほうは、よろず屋みたいな形でいろんな部分の相談事で職員の方が詰められてやられているんですけれども、ここの観光協会がこういう同じようなシステムでやったら、非常に効果が出るんじゃないかなと思うのが多々あります。
何とかして早急にそういう、27年度ですかね、私、婚活の質問を以前やらせていただいたんですけれども、ちょっとスピードアップして、こういうことは、今駅前とか商店街がいろいろ寂しくなっている状況の中で、そういう場所もいろいろスペースがあるので、すぐに動き出せば、もう半年もかからないうちにできると思うんですね。
この辺は新市長にも、いろんな問題が山積していると思うんですけれども、ちょっと迅速に動いていただいて、早急に部長、取り組んでいただきたいと思います。ぜひともお願いします。
機会があれば、竹田市を総務産業常任委員会で、こういうふうな形で視察に行かせていただいたんですけれども、非常に私も勉強になりまして、いろいろ工夫もされています。こういった形も、予算を多分大分県から引っ張ってきているんでしょうね、こういう形で助成制度とか、いろいろこういう、何とかして引っ張っていこうかと、竹田市にＵターンしてもらおうという努力をすごい感じますので、ぜひとも職員の皆さんもそういうのを視察していただいて、ちょっと刺激を受けていただいて取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の３番目の質問を終わらせていただきたいと思います。
続いて、４番目の防災体制・対策について、１番、２番、３番、４番を続いて質問させていただきたいと思います。
自主防災組織の進捗状況はということと、各地区での防災訓練は。山手エリアの防災対策は。災害時の緊急情報伝達についてということで、以上４点まとめてお願いいたします。
320
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
321
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 防災体制・対策につきまして、４点ほどの質問にお答えさせていただきます。
まず、自主防災組織の進捗状況ということでございますが、現在の自主防災組織ですね。今議会の質問で市長等がお答えさせていただいているかと思いますが、現在15地区で結成されておりまして、今現在１地区が協議中ということで、今現在の現状では49％、それであと１地区が結成されますと約54％になるという状況でございます。
２点目の各地区の防災訓練はということでございますが、市のほうでは、御存じのとおり、イオンとの合同の防災訓練であるとか、そういった訓練を毎年やってきております。
また、各地域の防災訓練につきましては、自主防災組織のほうが活動計画を定めていただいておりまして、その計画に基づいて各地域で避難訓練であるとか水防対策、土のうづくりであるとか、そういったさまざまな地域の特色を生かした訓練をやっていただいております。また、平常時の訓練ということで、本市の伝市メール講座ですね。そういった講座を利用していただいて、啓発、知識の普及等をやっていただいております。
今後とも、自主防災組織につきましては、さらなる組織率の向上に向けて、結成、活動等を支援していきたいというふうに考えてございます。
３点目の山手エリアの防災対策ということでございますが、本市における避難所生活者数ですね。それが今回の南海トラフ巨大地震の場合、最大で5,620人という想定がなされております。
現在の市内の備蓄拠点でございますが、大阪府南部の防災拠点であるとか、それとか泉南中学校、それと山手エリアということでございますが、泉南消防署の砂川出張所のほうにも備蓄をさせていただいています。それと、各避難所に指定しております小・中学校ですね。そこには簡易トイレでございますが、14から15ぐらいは備蓄をそれぞれにしてございます。
山手エリアに限らず、災害が発生した場合、避難者対策としての物資を供給する手段としては、各職員というか、各部署に役割分担を行っておりまして、災害本部の体制の中でそういった役割を果たすということになってございます。
それと、４点目の災害時の緊急情報伝達についてでございますけれども、災害時の緊急情報伝達方法については、従来から申し上げているように、市内60カ所に泉南市防災用広報システムの拡声子局ですね、それを設置してございまして、これを中心に情報伝達を行うようにはさせていただいています。
ただ、本システムが全てではなくて、聞こえにくいというふうな御意見も多々ございます。そういったことに対応するためにも、情報伝達の多重化というんですか、多重化、多様化にはいろいろさせていただいていまして、大阪府の防災情報メールであるとか、それとか緊急速報メールであるとか、あるいはケーブルテレビなんですけれども、これは３月にジェイコムウエストと協定を交わしまして、ケーブルテレビの契約をされている御家庭に限りますけれども、市からの依頼によりまして災害情報を流すことが可能になりました。そういったさまざまな手段を活用して、的確に防災情報を市民に伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
322
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
323
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございました。
今の１から４番目の順番で、また私のほうは再質問をしたいと思います。
新興住宅地とかマンション、泉南市も多いんですけれども、そういったところの防災組織の進捗状況はどうですかね。
あと、山手エリアの防災対策はと。新家とか、今いろいろ各小学校にも備蓄品の防災拠点ということで、山手エリアの対応でしたら泉南消防署があるということだったんですけれども、泉南市は山と海、広い中で、泉南市の山、もちろん金熊寺、童子、楠畑、ありますよね。そういった方、果たして取りに行けるのかなと。誰が運ぶのかなというふうなことも素直にちょっと疑問に思ったのと、あと災害時は、部長、自助・公助・共助って何割ぐらいの割合になっているか、御存じですかね。緊急災害時のときですね。
これもいろんな勉強会とか、そういう防災士の関係とか、そういう緊急時で行政の方はよく御存じだと思うんですけれども、そんな中で災害時の緊急対策で、今、放送、サイレンとか、いろいろそういうふうにおっしゃっていただいていたんですけれども、実際そういう大災害、大地震が起きた場合、当然ながら自治体の方々もみんな被災になるので、誰を自主防災組織に指示をするのか。誰の役割、その辺は行政の中でこういうふうな形で連絡、緊急伝達ですね。誰がこういうふうにサイレンを鳴らしに行くのか。
そんな中で、それが１点と、あともう１つ思っていたのが、衛星電話はどうなんですかね、今後の取り組みとしては。赤十字の方と私もちょっと情報交換、防災の関係で話をされていたのは、赤十字の方は２台持っているんですけれども、この間も宮城県の大崎市の伊藤市長とも去年ちょっと偶然お会いしたことがあったんですけれども、いろんなそういう被災地の経験上お聞きした中で、大崎市の資料も見させていただいたんですけれども、衛星電話の配備の増強ということがはっきり書かれていまして、うちの取り組みとか訓練とか、いろいろ聞いていると、やっぱり衛星電話、もちろん必要やと。さっきの山手エリアのなぜ必要かという、そういう連絡事項で最低でも１台ないと、緊急時は……。
比較的、泉州、泉南は大丈夫やろ、大丈夫やろと言っているんですけれども、その大崎市の市長いわくは、それが危ないんですよということではっきり言われていましたので、ぜひともその衛星電話を今後設置するのかどうかですね。今もう取り組まれている、そういう予算も入れられているのかどうか、最後にその２点だけお聞かせください。
324
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
325
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ちょっと時間はあれなんですけれども、自主防災組織の新興住宅をおっしゃっていましたけれども、大体今15のうち半数ぐらいが新興住宅で結成されております。
自助・共助・公助の話がございましたけれども、市であるとか消防署の対応は一定限界があるということは、ずっと以前から言われておりまして、確かにそのとおりでございます。割合といたしましては、一般的に言われておりますのは、自助が７で、共助が２で、公助が１というふうに言われてございます。
最後の衛星電話ですけれども、確かに災害時の非常用の手段として、自治体、民間企業などで一定の導入が進んでおるようには伺っております。災害時の電話、インターネット回線が途絶えたときにも使えるということで、有効と理解はしております。国に補助制度があるかないか、そのあたりも調べさせていただいて検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
326
◯議長（中尾広城君） 古谷議員。
327
◯２番（古谷公俊君） ありがとうございました。
すみません、自助・共助・公助、当たっていますので、変な質問をして申しわけなかったです。それだけ自助・共助が重要となってきますので、あとは何としてでも衛星電話ですね。山手エリアでもつながる関係でどうしても必要なので、月6,000ぐらいですかね。これも調べさせていただいたんですが、何とか前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
328
◯議長（中尾広城君） 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月30日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
329
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月30日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後６時３４分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
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=== 472_平成26年第２回定例会（第４号）_本文 ===
# 平成26年第２回定例会（第４号） 本文
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午前１０時 開議
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番 河部 優議員、11番 木下豊和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、６番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。渋谷昌子議員。
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◯６番（澁谷昌子君） 皆様、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成26年度第２回定例会における一般質問をさせていただきます。
初めに、竹中市長におかれましては、「泉南を笑顔あふれるまちに」をキャッチフレーズに初めての選挙を戦われ、僅差ではありますが、勝利され、まことにおめでとうございました。
前市長におかれましては、都市整備に力を入れられ、ハード面での功績を多く残されたかと思います。竹中市長におかれましては、キャッチフレーズにもあるように、ソフト面にも力を入れていただき、赤ちゃんから高齢者の方々まで、笑顔で暮らせるまちづくりを期待しております。
泉南市の発展と市民生活向上のため、微力ではありますが、私も泉南市民の声を女性の視点でどんどん質問してまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきます。
初めに、第１番、防災について。
その１として、本市における自主防災組織率の進捗状況についてでございます。
この問題は、今回の定例会でもたくさんの方が質問されておりますので、省いていくところは省いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
近い将来、高い確率で発生するかもしれない南海トラフ巨大地震に備え、本市におかれましても、地域防災力向上のかなめとなる自主防災組織の結成に向け、現場の区や自治会等と全力を挙げて取り組んでいただいているところであります。
この組織率の進捗状況につきましては、今定例会でも平成26年６月１日現在、結成団数は16団体、うち１団体については書類整備中とお聞きいたしました。また、結成された自主防災組織については、大半が新興住宅地ということもお聞きいたしました。
１組織当たりの世帯数、大体で結構です──と、その自主防災組織、現在の状況についてお聞かせください。
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◯議長（中尾広城君） ただ今の澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） それでは、自主防災組織についてお答えいたします。
先ほど言われた16団体で１団体が準備中じゃなしに、15団体で１団体準備中でございます。その今準備中の団体を入れて16団体、組織率といたしましては54％になってございます。
自主防災組織の１団体当たりの世帯数というのは、特に何世帯なければならないという規定はないわけでございますけれども、おおむね今つくっているのは各区ですね。区を中心につくっていただいてございますので、その区によっては世帯数の多いところもあれば少ないところもあると、さまざまな状態でございます。
ただ、余り極端に少ないと自主防災組織としての組織が機能しないということがありますので、できるだけ多いといいますか、ある程度の規模がないと自主防災組織として難しいかと思いますけれども、具体的な数字につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
6
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 自主防災組織の１団体当たりの参加世帯数につきまして、お答えさせていただきます。
今現在15団体ございまして、約200世帯から400世帯ぐらいまでのところが７組織ございます。400、500、600のところが３組織ほど。あとが、若干大きいところがございまして1,500世帯が１カ所、それと1,000世帯が１カ所、1,600世帯が１カ所、平均は出していないんですけれども、大体状況としたらそのような感じでございます。
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◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
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◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
この自主防災相識、マニュアルがあるというふうに前に質問された方のときに答えられておりました。どういうマニュアルに沿って組織されていくのか、できましたら、そのマニュアル的なもの、またお知らせいただけたらありがたいと思います。
続きまして、33区のうち15区が自主防災組織を立ち上げ、市内世帯数に対する自主防災組織加入率も約54％と着実に促進されておりますが、いまだ約半数の区では立ち上げに足踏み状態です。
先日いただきました第５次泉南総合計画を拝見いたしますと、この自主防災組織強化事業に本年度180万円の事業費もつけられております。各区の状況はさまざまで、この自主防災組織立ち上げに対し、区が抱えている問題点は多岐にわたると考えられますが、その解消について本市としてはどのような取り組み、支援をお考えですか。また、本年度中に何カ所の区の立ち上げに支援をする御計画でしょうか。
この自主防災組織立ち上げは、地域住民の高齢化等でできにくいところが残っているわけですから、むしろこれからが大変です。地域間の格差はあると思いますが、またいつごろまでに100％にするあくまで市としての目標もあわせてお聞かせください。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） まず、１点目の自主防災組織のマニュアルの件でございますけれども、これは従前から市のほうで、自主防災組織結成に向けてというタイトルだったと思いますけれども、そういったマニュアルがございます。そのマニュアルに基づいて結成の促進をお願いしているわけでございますけれども、そのマニュアルには、基本的な規約の定め方であるとか活動計画の基本的な部分、それとか平常時どういった活動がいいのか。例えば防災訓練であるとか地域の啓発活動であるとか、そういった基本的な部分を書かせてもらっています。
それぞれの地域に特色がありますので、その特色に応じた形で、それ以降は各地域で活動を考えてやっていただくというような形で促進をさせていただいています。
それと、自主防災組織の支援なんですけれども、新たな自主防災組織の設立支援、それとか育成強化に向けまして、今議会で補正予算を計上させていただいていまして、具体には最近立ち上げた防災会の活動が早く本格化するというんですか、そういったことのために、活動に必要になる最低限の資機材の購入の補助金を考えてございます。
それと、立ち上げに当たっての地域の課題というんですか、昨今の生活様式の多様化であるとか、少子・高齢化であるとか、世帯構成の変化に伴いまして、地域社会のつながりというんですか、それが希薄になりつつあると言われてございます。
そういった中で、新たな組織の立ち上げに際しまして、リーダーになる人材がなかなかいないことであるとか、一人の役をされていらっしゃる方が多くの役職を兼ねておられるといったことで、なかなか立ち上げに向けて検討されないところもございます。
それとか、地域によっては消防団があるからとか、市とか消防が何とかしてくれるやろうといった思いもあるようには聞いています。そのために、自主防災組織が地域の防災だけではなく、地域コミュニティの維持というんですか、そういったコミュニティの復活のための十分な切り口として、区長会とかを通じて今後とも結成とか活動の促進を促していきたいというふうに考えています。
それと、組織率の目標の御質問もあったかと思いますけれども、今現在、先ほどから申し上げています準備中も含めて54％ということでございますけれども、当然100％は目指すべきであるとは考えています。
ただ、今申し上げたような課題がございますので、岸和田以南のこの泉南地域というんですか、この泉南地域の平均が大体60％、大阪府内では75％の組織率になってございます。ですので、ここ数年ぐらいの間で60をまずは目指したいというふうに現状では考えているところでございます。
以上でございます。
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◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
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◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
いろいろな問題がありますので大変かと思いますが、高齢化の進んだ地域ほど、いざ災害が起これば共助、公助が必要になってくるのではないでしょうか。しっかりと担当部局でサポート体制を組んでいただき、全市において一日も早く自主防災組織が結成されますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、津波ハザードマップ作成状況についてお尋ねをいたします。
津波ハザードマップについては、現在泉南市地域防災計画の改定作業中であり、この計画の中で避難所が確定した段階で津波ハザードマップについては印刷し、市民に全戸配布の予定とお聞きしております。
このマップ作成事業は、第５次泉南市総合計画では今年度完了とあります。制作状況及びその内容について簡単にお聞かせください。
また、津波ハザードマップ全戸配布をもって、この泉南市地域防災計画改定事業は完了と考えてよいのでしょうか。このほかに泉南市地域防災計画改定事業があれば、あわせてお聞かせください。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 津波ハザードマップのまずは作成状況なんですけれども、このマップにつきましては、平成25年８月に大阪府から、津波による浸水想定などが公表されたことに伴いまして、平成26年３月、この３月の完成を予定しておりました。
しかしながら、そのマップに落とし込む指定避難所の見直しがございまして、若干その完成がおくれてございます。防災会議等での検討の結果、指定避難所についてはほぼまとまってきましたので、津波ハザードマップについては、今現在、印刷に向けた作業に取りかかっている段階で、秋ごろをめどに全戸配布を予定してございます。
内容につきましては、最大津波の予測による浸水の深さであるとか、避難所の位置であるとか、津波に関する各種情報、それとか避難対象区域の指定というんですか、その表示などを記載することを予定させていただいています。
それと、津波ハザードマップの全戸配布をもって地域防災計画は完了かという御質問がございました。泉南市の地域防災計画については、４月に大阪府の地域防災計画の改定が行われまして、その中で南海トラフ巨大地震に対する対策が講じられてございます。
この府の改定を踏まえて、本市地域防災計画の見直し作業を現在行っておりまして、防災計画は津波ハザードマップとか、そういった津波だけではなくて、昨年改正された災害対策基本法の内容であるとか、そういった津波以外の地震とか風水害対策であるとか、要援護者の支援の関係、それとか地区防災計画、避難場所、被災者の生活支援、そういったさまざまな項目を盛り込みますので、そういったことから、地域防災計画については、ことしじゅうに何とか策定をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
15
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
16
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。マップのほう、一日も早い完成を待っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害時要援護者の避難対策についてお聞きいたします。
災害時要援護者支援についても、昨年の９月議会で要援護者の状態に合わせた避難計画の制作の必要性について質問させていただきましたが、その後ガイドラインの見直しもあり、今回いただいた第５次泉南市総合計画では、災害時の避難行動において、特に支援を必要とする方の把握に努め、災害から命を守るための迅速な避難支援につなげるため、本年度から避難行動要支援者名簿の作成を行うとありました。
まず、この要援護者対策事業の名簿作成の進捗状況についてお聞かせください。
また、要配慮者に関する個人情報の問題もありますが、その上で命を守る大切なこの名簿は、どこで共有、また保管をされるのでしょうか。名簿をつくっても、災害時に被災し、活用できなければ何の意味もありません。あわせてお聞かせください。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 災害時要援護者の避難対策につきまして、御答弁させていただきます。
泉南市では、従来から災害時要援護者安否確認登録制度という制度がございまして、今現在でもう既に400名近くの方が手挙げ方式という形で登録を行っていただいています。
多くの高齢者が犠牲となりました東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について、これらの名簿を作成しなければならないという規定が盛り込まれました。
この法改正で、市が保有する個人情報、それを名簿作成のために目的外利用できるというような規定も同時に設けられました。
そういったことを踏まえまして、現在、健康福祉部と要介護度の関係とか障害支援区分等の関係、例えばどの範囲の方を要支援者にするかというような協議を行っておりまして、早急にできれば年内に名簿作成を行う予定をしております。
それとあわせて、泉南市地域防災計画に避難行動要支援者対策としての基本的な事項を盛り込みたいというふうに考えてございます。
名簿情報の提供につきましては、本人からの同意、これが必要になってきます。同意には郵送で同意をとったり個別訪問したりというような形が考えられるかと思うんですけれども、その同意を得た後に、消防であるとか民生委員あるいは社会福祉協議会、自主防災会、警察等の関係者に限って情報提供をするものと考えてございます。
名簿には住所、氏名、要介護区分、障害支援区分など秘匿性の高いというんですか、個人情報が含まれておりますので、提供に当たっては必要以上に共有しない。取り扱い者の限定をするなど、十分にそのあたりの調整を行っていきたいというふうに考えています。
その後、要支援者プランという形で全体計画、個別計画──個別計画というのは個々の支援者を誰がどのように支援するかというふうな一人一人の計画になってくるんですけれども、このあたりは民生委員さん、あるいは自主防災組織さんと十分協議した中で、そのあたりの計画を検討していきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
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◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
個別計画のことまでもお答えいただきましたので、ちょっと飛ばしまして、ではこの個別計画、これも定期的に更新、見直しをする必要がありますよね。相手の方が変わっていくわけですから、ずっと同じ状態で要援護者の方がおられる状態ではないので、またこの辺もよろしくお願いいたします。
それでは、避難所の中で要援護者の避難所ともなる福祉避難所の開設に向け、これも昨年度定例会で質問いたしましたが、泉南市も市内の社会福祉施設と交渉中とお聞きしています。市内のどの施設と交渉されているのか、また一般の避難生活が困難な高齢者や障害者を二次的ではなく、災害発生直後に受け入れていただけるよう、福祉施設──福祉避難所ですね──と協定をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 福祉避難所につきまして御答弁のほうをさせていただきます。
福祉避難所の指定につきましては、現在策定中の地域防災計画の中にその位置づけをしてまいりたいというふうに考えています。福祉避難所については、指定避難所において生活に支障を来す特別の配慮が必要な方となるために、既にバリアフリー化等の一定の基準がなされている社会福祉施設等と現在協議を行ってございます。
具体には、市内にあります特別養護老人ホームと協議を行ってございます。現在、おおむね同意をいただいているという状況になってございます。
一般的にその福祉避難所は、指定避難所での生活が長期化するおそれがある場合、保健師等の判断によりその福祉避難所へ移動するという扱いが多うございます。
御指摘のように、二次的な避難所ではなくて、すぐに避難できるような施設にはならないのかという御質問もあったかと思いますが、発災後すぐに受け入れが可能かどうか、定員の関係もございますので、そのあたり、要介護度の高い人などは当然そういった配慮が必要かとは思いますけれども、それも含めて今後福祉避難所になる施設と十分協議を行っていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
24
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、雨水タンク助成事業導入についてお聞きいたします。
本市におかれましては、本年度も引き続き地球温暖防止等の環境保全に寄与するため、みずから所有し居住する住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置した方に、設置費用の補助が実施されております。
近年、多くの自治体では雨水タンクを設置する住民に対して助成金を出しており、本市におきましても実施してほしいとの声をよく聞きます。現在、この事業は全国的に普及し、花や植木への水やりや、庭への水まきなど、雨水の有効利用、また地球温暖化対策の一環としての市民の自主的な環境保全の取り組みとして、各自治体では雨水タンク設置助成事業を実施しております。
また、特に都市部では、集中豪雨時の雨水の流出の抑制に自主努力されているということで、雨水貯留タンクを設置される方に対し、購入費の一部補助をしております。
雨水の活用法は、このほかにも災害時、断水した場合、トイレの水や洗濯用の水として使えます。水は軟水なので草木にも優しく、洗剤も溶けやすく、泡立ちもよいので、洗濯や洗車や掃除にも最適です。
現在、大阪府下では、大阪市を初め12の自治体で導入されているこの雨水タンク設置助成事業、本市におかれましても導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
25
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
26
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、雨水タンクにつきまして御答弁いたします。
ことしの４月ですけれども、雨水の利用の推進に関しまして、国などの責務を明確にするとともに、その他必要な事項を定める雨水利用推進法が成立しまして、５月から施行されております。
この法律は雨水利用を進めるとともに、下水道や河川に集中して雨水が流れ込むということを防ぐことを目的としておりまして、地方自治体の雨水利用施設の設置者に対する責務も規定しておるということでございます。
一方、水源地でありますとか、その周辺地域を開発から守る水循環基本法という法律も同時に成立しまして、この法律は、水を人類共通の財産と位置づけまして、地表水だけではなく、地下水についても、国や地方自治体が施策の対象というふうに位置づけておるものでございます。
この法律のキーワードですけれども、水循環ということで、水が蒸発する、降下、流下または浸透によりまして海域に至る過程で、人の活動及び環境保全に果たす機能が正常に保たれるようにということを予定したものでございます。
現在、議員御指摘の雨水タンクの助成制度でございますけれども、導入している自治体がふえてきておるということは認識しております。ただ、都市部と郊外とでは土地利用の形態が違うということもありますし、そのためには水循環が違ってくるということと、それと上水の節水効果あるいは地盤沈下の防止なども含めまして、その他の環境法令などの趣旨をよく考慮いたしまして、補助制度の必要性も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
28
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。どうぞ導入に向けて前向きに検討していただけることを望んでおります。この取り組みを通して身近な自然、環境を大切にする心を次世代へ引き継いでいきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、地域包括ケアシステム事業について、認知症高齢者の施策の現状についてお聞かせください。
本市の認知症ケア推進事業は、全国でも先進的な取り組みをされておりますが、まずこの本市の認知症高齢者の現状と推計についてお聞かせください。
29
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 認知症高齢者の施策の現状と推計なんでございますけれども、御存じのとおり、平成22年度から認知症ケア推進事業を立ち上げまして、積極的に事業を推進しておるところでございます。
認知症高齢者の数でございますけれども、推計によりますと、現在では約1,600人、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約800人というふうに推計いたしております。また、今後2025年になりますと約2,250人、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約1,130人と推計いたしております。
以上でございます。
31
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
32
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。大変な数で驚きます。
現在、本市におかれましても何らかの認知症の症状がある高齢者が入所できる施設がなく、家族が在宅で介護されているケースもふえております。その方々に対し、本市におかれましてもハード、ソフト両面での多様な生活支援サービスが取り組まれておりますが、今後特に課題となる在宅医療と介護連携の取り組みについて、本市庁内で市民が相談できる担当課は明確になっておりますか。
また、医師会等関係団体とも連携して、在宅医療・介護連携にどのように取り組まれておられますか、お聞かせください。
33
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
34
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 在宅医療と介護連携の取り組みにつきましては、今後高齢化が進みますと、医療と介護の両方を必要とする方がますます増加してまいりますが、現在のこの医療介護のサービスの提供体制ではなかなか十分ではないことも懸念いたしております。
例えば、医療につきましては、入院患者がふえると入院を断られてしまうのではないか。また、退院したいけれども往診してくれるドクターが見つからないのではないか、そういった不安もございます。
また、介護についても、介護度が重度になったり、ひとり暮らしや老夫婦だけになっても安心して暮らすことができるか、認知症になっても地域で生活し続けることができるかなどといった不安もございます。
このため、入院治療が必要な方は、質の高い医療、また手厚い看護、これが受けられ、またリハビリが必要な方は身近な地域でリハビリを受けられる、そういうようにする必要がございます。同時に、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実して、早期に在宅復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させて、住みなれた地域で長く暮らしていただくことができるようにする必要がございます。
これらの課題に向けまして、本市におきましては、長寿社会推進課が担当いたしまして、平成24年度より泉佐野泉南医師会圏域で医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとする病院関係者や、介護、福祉に携わる医療・介護多職種連携会議、これを設置いたしまして、議論、検討を重ねているところでございます。
平成24年度に泉佐野泉南医師会が、在宅医療円滑化ネットワーク事業を大阪府医師会より受託して、その事務局的な役割を本市の長寿社会推進課が担って、医療と介護・多職種連携に関するアンケート調査を実施し、その結果、在宅ケアの阻害要因として、１、時間的制限、２、マンパワーの不足、３、後方支援、４、連携先の情報不足といった４つの要因も挙げられました。
そこで、平成25年度にその解決方法に向く、１つの要因である連携先の情報不足、これを解消するため、泉佐野泉南医師会圏域の医療・介護マニュアル及び連携マップを作成したところでございます。
また、タブレットパソコンを活用して、多職種連携会議などを試験的に導入したりと、さまざまな角度から迅速かつ適切な連携が今後できますよう、検討協議を行っているところでございます。
以上でございます。
35
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
36
◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。
前回もこの質問をしたときに、認知症の専門医についてもお聞きいたしましたところ、２名から14名に拡充されたともお聞きしております。認知症の疑いのある人や家族にとっては、専門医の医療機関の窓口も広がり、認知症の早期発見・治療に期待が持てるようになりました。
今後、訪問診療を希望される家族がふえていくと予想されますが、その辺の対策もどうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計についてお聞きをいたします。
泉南市における特養の入所待ちをしている人数は、平成26年４月１日で102人とお聞きしておりますが、現在、本市では高齢者65歳以上だけの世帯、また高齢者の独居世帯は幾らありますか、将来推計はどのようになるとお考えですか、またそのように推移していきますと、特養などへの待機者の実数は当分の間はふえ続け、その方々の的確な状況把握、緊急度の検討とか名寄せ作業、また在宅での介護が必要な方には、適切なサービスが提供されているかどうかを検証していく必要があるかと考えますが、この点についてもお聞かせください。
37
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
38
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 高齢者世帯、独居世帯の実態につきましては、平成26年３月末現在で高齢者世帯が3,076世帯、高齢者の独居世帯が3,671世帯となっておりまして、高齢者のみの世帯が6,747世帯と全世帯の26％を占めており、４世帯に１世帯が高齢者世帯であるということがわかります。
また、2025年には３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になる推計でございます。
特別養護老人ホームの待機者数は、議員御指摘のとおり、平成26年１月１日現在で102名でございます。特別養護老人ホームの入所につきましては、市内４カ所にある特別養護老人ホームおのおのに入所判定委員会がございまして、そこで入所の決定を行っております。
認知症の進行度や虐待等の緊急性のある場合につきましては、優先的に入所になるケースもございます。また、在宅サービスにつきましては、ケアマネ事業所やまたヘルパー事業所、デイサービス事業所につきましては、広域福祉課と連携し、実地指導等により適切なサービスがなされているのか、チェックいたしておるところでございます。
また、地域密着型サービス事業所、これにつきましては、長寿社会推進課で実地指導等の計画を立てて行っております。
今後も適切なサービス提供がなされるよう、事業者指導を実施してまいりたい、このように考えております。
以上です。
39
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
40
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。今後の対策が大変だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
泉南市におきまして、今後高齢化が急速に進む中、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割は大きいと思います。現在、４中学校区に１人配置をされているというふうに聞いておりますけれども、一時は介護保険サービスを受けていた高齢者が、今後専門家や地域のサポートを得ながら元気になり、サービスなしでも自立した生活を送れるように介護卒業の取り組みに期待したいと思います。
続きまして、低所得の高齢者の住まい支援についてお聞かせください。
住みなれた地域で暮らし続けたいと願う独居高齢者が、１人で生活できなくなった場合、年金額が低く、有料老人ホームやサービスつきの高齢者向け住宅の自己負担に耐えられない方のため、低所得の高齢者住居支援対策は今後の大きな課題ではないでしょうか。
このような低所得の要支援・要介護の高齢者の住まい支援について、本市では家賃補助などの対策は検討されておられますか、お聞かせください。
41
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
42
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 家賃補助につきましては、扶助の性質もあることもございまして、今後の本市の自助、互助に注目した地域包括ケアシステムの構築をしていく上での事業ではちょっとなじまないというところも考えられますが、27年度に生活困窮者支援制度というのが新たに始まります。その中で住まいの補助、生活保護の前段階として支援していくという制度の中で住まいの補助等ございますので、その中でいろいろと検討してまいりたいと考えております。
43
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
44
◯６番（澁谷昌子君） わかりました。よろしくお願いします。
これは１つの例ですけれども、鳥取県では人口が減少する中、高齢化の進展、また独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増加し、また核家族化の進行や家族のための介護力が低下してきているそうです。
一方で、多くの高齢者は、できる限り住みなれた地域で人間関係を保ちながら暮らしたいと願っているけれども、要介護状態になると地域から孤立し、介護保険施設に入所する傾向が見られます。
そこで、鳥取県ではそうした高齢者の住まい支援のため、地域にある既存の民家や公的施設等を改修し、可能な限り家賃を低く抑えるとともに、地域住民による見守りや食事の提供、ライフサポートアドバイザーの活用により、食費、また生活費等を低く抑えるなど、低年金の高齢者の生活実態に合わせた住まいの確保をするためのモデル事業、地域コミュニティホーム事業を実施されております。
なお、介護保険施設や病院、診療所等がこのコミュニティホームと連携することにより、入居者の安心・安全の確保も図られております。
泉南市におかれましても、またこのような活用法も今後検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育についてお尋ねをいたします。大綱３点目です。
１点目に、小・中一貫教育の推進について。
この質問に関しましては、先日も河部議員のほうから詳しく時系列で質問がありましたので、簡単にお答えくだされば結構だと思います。
学校教育につきましては、前回の定例会までは、中学校３年生の全教室への空調設置や小学校へはミストシャワーの設置と、教育環境面、ハード面での質問をしてまいりましたが、今回からは義務教育について、ソフト面での質問をさせていただきたいと思っております。
まず、全国で推進されている小・中連携一貫教育についての質問ですが、これに関連しては、平成22年の第３回定例会での中尾議員の中１ギャップの質問に対し、担当の教育長からは、本市の取り組みについてというお答えの中で、学びの約束推進プロジェクトを立ち上げているというお話がありましたが、このプロジェクトについては現在も続行されておりますか。
また、生徒指導上の効果があったということですが、学習指導上の効果はありましたか、あわせてお聞かせください。
45
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
46
◯教育長（蔵野博司君） それでは、学校教育の中で、学びの約束推進プロジェクトの効果について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、中１ギャップにつきましては、小学校から中学校に進学する際に生じる、小学校と中学校における教科担任制や、算数が数学に、図工が美術にかわるなどの学習システムの違い、クラブ活動が重視されるなど、学校生活の日課の違い、そして思春期に伴う発達上の心身の変化などにより、学習への円滑な順応に支障を来し、不登校や問題行動がふえるといった現象があらわれることを指して使い始められたものでございます。
議員が御紹介いただきました平成22年度第３回議会では、当時本市においては課題がふえつつあった中学校の入学後の問題行動や長期欠席などの課題解消に向けて答弁をさせていただいたところでございます。
その前年、平成21年度に今御質問のありました学びの約束推進プロジェクトを提言し、全中学校区で中学校生活へのスムーズな適応をするために、重点的に取り組んできたところでございます。
このプロジェクトは、平成21年度、22年度と特に力を入れて推進し、課題解消に一定の役割を果たしてまいりました。しかし、その後、平成23年度には、大阪府学力・学習状況調査が悉皆の調査で実施されました。学習面での課題解消が緊急課題とされたことを機に、この重点プロジェクトとして学びをつなぐということを加え、学力向上にも力を入れてきたところでございます。
しかし、この学びの約束推進プロジェクトで提唱した学習規律の確立や中学校区を単位とした取り組みは、実質その後も引き継がれて、これまでにも紹介をさせていただきました春休みの宿題や小・中合同の授業研究など、学力向上に向けた小・中連携の取り組みの中で継続をされてきたところでございます。
効果としましては、生徒指導上の効果とあわせまして、学力面では全国学力・学習状況調査については、全国、大阪府に比べて本市におきましては課題は残るものの、経年の変化を見てみますと、この学びの約束推進プロジェクト以降、重点的に取り組んできたものが少しずつでは上昇の傾向が見られ、一定の効果があったものと考えているところでございます。
以上でございます。
47
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
48
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。一定の効果があったということですね。
続きまして、文科省の資料によりますと、この小・中連携一貫教育の効果については、既に取り組まれている市町村において、ほぼ全ての市町村で成果が認められているそうです。
具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、学力の向上、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での自尊心の高まり、教職員の児童・生徒理解や指導法改善意欲の高まり等、意識面の変化といった成果が多く得られております。
また、小・中一貫教育を推進する自治体や各学校の導入理由としては、さきに述べた中１ギャップ解消のためと、戦後６・３制の義務教育制度が整えられて60年以上が経過し、学年制や校種間の接続が子どもの心身の発達にそぐわなくなってきているとの現状認識もあります。
本市におかれましては、小・中学校の教職員が一体となり、義務教育９年間を一貫性、連続性のあるものとして捉え、子どもの発達段階に即した小・中一貫教育の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
今後、本市の小・中学校については、校舎の老朽化による建てかえ、大規模改修の取り組みも順次実施されてまいりますが、計画的にハード面とあわせて、この小・中一貫教育の導入について改めてお聞きいたします。
49
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
50
◯教育長（蔵野博司君） それでは、本市の小・中一貫教育についての推進の考えについて御答弁を申し上げます。
現在、教育再生実行会議の中では、幼稚園教育の無償化であるとか、あるいは学区制改革についての議論がされているところでございます。特に、学区制の中でも、義務教育につきましては、６・３・３の中のこの９年間、４・３・２であるとか５・４制であるとか、複数のこういう案が候補として挙げられているところでございます。
まだまだ現状では改革の方向性が示されたということだけで、まだ市としての判断する段階ではないのではないかなと思っています。その案が出された状況の中で、定例の教育委員会で諮らせていただくなり、またその中で御意見をいただいて、広く市民の皆様方にも御意見を聞いていくなどというようなことで、児童・生徒の心身の発達や学習理解の定着にも大きな影響を与えることから、今後の教育再生実行会議の提言を含め、国の動きを注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
51
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
52
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。早急にすることではないと思いますので、この小・中連携一貫教育の体制整備には、乗り入れ授業や授業交流、合同研修等の実施による教職員の負担が増加するなど、課題も多くあります。
今後、教職員、保護者、地域の方々のさまざまな思いを酌み取りながら、子どもの幸せのために、どの選択肢が最善で価値的なのか、前向きな御検討をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、中学生における英語検定料の助成について質問をさせていただきます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、文科省ではグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表し、新たな英語教育のあり方実現のため、体制整備を平成26年度から強力に推進するそうです。
その中で、小学校においては学級担任の英語指導力向上を、中・高校においては、外部検定試験を活用し、教員の英語力の達成状況を定期的に検証するとありました。また、外国語指導助手・ＡＬＴの配置拡大、地域人材等の活用促進、指導用の教材の開発も実施されております。
現在、国としては英語担当教員並びに小学校教員に対する英語検定受験補助制度はあると聞いておりますが、中学生に対する補助制度は本市ではありません。しかし、田尻町、そして和泉市では、自治体で英検３級受験を希望する中学校３年生に対し検定料を全額補助し、英語力の向上と学習意欲の向上を応援しております。
今定例会でも竹田議員の代表質問でも取り上げられましたが、本市ではこの導入についてお考えはありますか、お聞かせください。
53
◯議長（中尾広城君） 蔵野教育長。
54
◯教育長（蔵野博司君） それでは、英語検定試験の受験料の助成事業についての御答弁を申し上げます。
英語検定試験は、年３回実施をされております。議員御指摘のように、田尻町では平成26年第２回テスト実施の際に、町立中学校で全校生徒を対象に学校でテストを実施し、その受験料を助成したということは聞き及んでおるところでございます。
本市におきましては、この英語につきましては、平成23年度から平成25年度まで、大阪府教育委員会の委託事業である使える英語プロジェクトを活用して、信達中学校区で英語力の向上の研究プロジェクトを実施してきたところでございます。
この成果と課題を踏まえ、３中学校区並びに小学校へもその発信を現在しているところでございます。また、小学校からの外国語活動にも力を入れて、全小学校ではＡＬＴを活用した授業も行っているところでございます。
本質問の英語検定試験につきましては、現在のところ助成というところまではいきませんが、受験の案内の促進あるいは学校を会場とした実施などの方法ということもございます。幅広く子どもたちには伝えていき、多くの子どもたちが受験できるような運びにしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
55
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
56
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。教育長のお考えでは、会場を貸す、そしてチャンスも与えると、そしてまたお知らせもするということですが、もう一歩踏み込んで助成のほうも、また補助のほうもお願いをしたいというふうに思います。
関西国際空港を対岸に臨む本市におかれましても、今後教育の面でも英語学習に力を入れて、国際都市泉南を目指してはいかがでしょうか。中学３年生修了段階で自分の考えを簡単な英語で表現できる力、英語３級程度（英検）、これを目標に未来ある子どもたちが楽しく英語学習に取り組み、中学３年生でどのくらい使える英語力がついたか試すため、英検のような外部検定試験にチャレンジさせてあげる取り組みをぜひ本市でも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりました。市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。
第１点、地域ボランティア活動の現状についてでありますが、現在、泉南市においては、市民公益活動団体の情報に登録されている団体数、人数につきましては、資料に57団体、2,561人とありました。第５次泉南市総合計画の中でも、地域社会のさまざまな課題を解決するため、まちづくりの担い手である市民ボランティア団体の活動を促進するとありました。
本市におかれましては、登録されている地域ボランティア団体だけでも、このように多くの市民がそれぞれの分野でまちづくりに貢献されておられますが、活動の現状について簡単にお聞かせください。
57
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
58
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 地域ボランティアの活動の現状につきましてお答えさせていただきます。
御指摘あったように、泉南市は今現在ボランティア団体ということで57団体ございます。さまざまな活動をしていただいておりまして、保健、医療、福祉の分野が一番多いというような状況になっております。
また、それ以外にもＮＰＯ法人が25団体ほどございまして、こちらのほうもまちづくりの推進を図る活動の分野が一番多く、日々さまざまな活動をしていただいています。
状況としたら以上でございます。
59
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
60
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
また、市内にはこのほかにも未登録のボランティア団体、いわゆる個人でやっておられる団体、また個人的にされている方、地域の清掃美化活動をされている方もたくさんおられます。個人的に活動されているわけですので、ユニホーム的なものも何もありません。何か市のほうでこのような市民の方がボランティア活動をする際に、そのことがわかるような対策を講じていただきたいとの声を聞いております。この点についていかがでしょうか、お聞かせください。
61
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
62
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 個人的にそのボランティアをされている方ということで御質問ございましたが、ボランティアというのは公益性が原則ではあるんですけれども、あくまで個人の自由な意思で活動するというのが原則であると認識しております。
確かにそういったボランティア活動しておられる方については、活動人数であるとか大きさもさまざまあるかと思います。社会福祉協議会のほうではボランティアセンター事業ということで、ボランティアの登録とかを行っておるんですけれども、そこに登録をしていただくというのも１つの方法かなとは思います。
御指摘あったように、そういった方々への支援ということでございますけれども、まずは登録していただくのが第一義的には必要なのかなとも思いますけれども、今後どのような支援が必要なのか、総合政策部のほうで市民協働係がございますので、その中できめ細かい支援も含めて検討の必要はあるのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
63
◯議長（中尾広城君） 澁谷議員。
64
◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ぜひともいろいろな対策を講じていただきたいと思います。
地域ボランティア活動に対する支援事業についてですが、重複しますが、少子・高齢化に伴い、今後本市におきましても防災や地域の子どもや高齢者の見守り等、身近なコミュニティが大切になってくると思います。その意味で、地域におけるボランティアの方々と社会教育施設の職員の連携、協力が活発にスムーズに進んでいけるよう、行政は適切な支援対策を講じていく必要があるかと思います。
現在、ボランティア活動に対して、今言われたような支援をされているわけですが、今後ともボランティア活動をされている方々、市民の方々が本当に市を動かすと言ってもよいほど活発に、そしてまた自主的にされているこの方たちと意見交流など活発にしていただきながら、もっともっと地域のボランティアの方たちの声を聞いて、今後の市政に生かしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の今定例会における質問を終了いたします。ありがとうございました。
65
◯議長（中尾広城君） 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
次に、４番 田畑 仁議員の質問を許可いたします。田畑 仁議員。
なお、田畑議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
66
◯４番（田畑 仁君） ただいま議長から御指名をいただきまして、一般質問をさせていただきます新風立志の会、新しい風、志を立てる、新風立志の会の田畑 仁でございます。
今回、副議長の立場で一般質問をさせていただくということで、お許しをいただきました中尾議長、そして相談に乗っていただきました諸先輩方の議員の皆様方には心から感謝申し上げます。
議会のモラルとして副議長が一般質問をするということはモラルに反していることというのは、成田議員、よくわかっています。500人に近い行政職員の皆さんも、この田畑をなめてかかる可能性があるということも覚悟して、今回一般質問をどうしてもやりたかった。
今回の泉南市の市長選挙、竹中市長、お疲れさまでございました。16票の僅差ということで、６万4,000人のトップリーダーに竹中市長がなられました。このことについては、先日の代表質問で公明党の竹田幹事長が、二元代表制で選ばれている中で是々非々で、やはりいいものにはいい、だめなものにはバツだという思いでおっしゃっていただいておりました。
また、私の新風立志の会の谷幹事長につきましても、ノーサイドでやるという言葉をこの場で申し上げておりまして、いろんな議員、各それぞれ思いがあると思いますが、向かっている方向は一緒だと思っております。泉南市がとにかくよくなればいい。それだけだと思っておりますので、今後とも熱く、またよろしくお願いをしたいと、そんな思いでございます。
市長選挙をちょっと振り返りたいんですけれども、僕ね、号泣きしたんです、竹中市長。号泣きしたというのは、もちろん負けた悔しさもあります。しかしながら、僕が一番あの体育館を出て駐車場の車に行くまでに号泣きをしました。自分の車のノブをようあけず、崩れ落ちた。なぜか。
開票に入っている行政職員が高笑いを、一部の人間ですよ。高笑いしているわけなんですよ。僕ら人生をかけて勝負やっていて、もちろん最終ゴングが鳴れば、あとは結果だけなので、勝つか負けるかの２つに１つの答えなんですけれども、実際開票に入っている行政職員の一部の人間が高笑いしているんですよね、高笑い。
ああ、これが役所なんかと。僕は竹中市長が勝って、竹中市長が憎いとかは全くそんなことはないんです。ただ、今竹中市長が勝たれた時点で出世すると過信しているような行政職員がいるのであれば、必ず竹中市長の足を引っ張ることになるでしょう。そのことだけは、私、今回どうしてもこの一般質問の中で竹中市長には申し上げたかった。その思いがこの大綱５点によるバージョンアップ「竹中市政」について、そしてバージョンアップ「竹中市政」人事についてということで、私が冒頭に申し上げたことを踏まえて、ぜひ竹中市長にはお答えをいただきたい、そんな思いでございます。
１点目のバージョンアップ「竹中市政」で４つ書かせていただきました。１つだけにしましょう。私の１期当選、市長選挙、２期当選、これはずっと一般質問では教育改革か、それか観光、観光立市を目指すと。向井市長には再三同じ質問、りんくうの沿岸を点ではなくて線でつないでください、やりましょうといういろんなお話をさせていただきました。
今回の竹中市長に対する一般質問は、キーワードは観光。中身はほかの諸先輩方の議員の皆さんに比べるとレベルは低いかもわかりません。それでもいいです。僕は１期当選、２期当選、一般質問は観光、観光、観光、教育改革と訴えている中で、どうしてもやりたかった。キーワードは観光。
そして竹中市長、もう１個だけ足させてください。最後にこの60分が終わったときに、竹中市長にもう一度キーワードは気づいていただきたいということを、竹中市長に再度つけ加えて、一般質問をさせていただきたいと思います。
代表質問の中でも観光、非常に泉南市は弱い。どっち向いてんねやと、何があんねやというようなわかりやすい質問がたくさんありました。竹中市長のお答えの中で、掘り起こすという言葉、そして観光協会のことに対して企画を考えているという言葉、この２つの言葉については、竹中市長、男田畑にはもうきょうは伏せておいてください。
今、この泉南市の観光が出おくれている、弱いということについて、５つ今から竹中市長に申し上げます。究極の選択になるかもわかりません。竹中市長、ぜひお答えください。これは究極の選択になるかわからない。ごめんなさいね。
１つ目は、泉南市に観光はない。２つ目は、担当課、産業観光課がオーバーワークである。３つ目は、やる気がない。４つ目は、能力がない。５つ目は、行政全体に興味がないということ。竹中市長、お答えください。
67
◯議長（中尾広城君） ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
68
◯市長（竹中勇人君） まず、開票の際の出世への期待というところでございますけれども、私は特定の職員に偏った行政というんですか、人事をするつもりは全くございません。そういう期待をされている職員は一部にはおるかもしれないですが、私はその期待に反することになるかもしれませんが、職員は皆その能力に応じて平等に取り扱うというのは、基本に考えてございます。
それと、観光ですけれども、先ほどの５つの非常にちょっと答えづらい内容でございます。
私、観光はないとは思っておりませんが、これから観光はつくっていかなければならないというふうには思っております。
泉南市の観光、まだ観光として魅力がどれだけあるかというと、それはまだ非常にレベルとしては低いと思います。ただ、以前の御質問からずっと同じようなお話をさせていただいていますけれども、泉南市というのは、海から山までいろんな場所がございます。そして、海には漁業組合さんのほうでいろんなイベントもやっていただいたり、遊ぶポイントとしては、たくさんあろうかと思います。
それと、平野部から山手のほうへ行きますと、花の名所というところが泉南市内にはたくさんございます。それ以外にバラ園だとか農業公園、それから山手のほうに行きますと、わいわい村があったりとか、観光という意味で一定魅力のあるところも徐々に整備されつつあるんじゃないか。
私、思うんですが、観光というのはテーマといたしまして、見る、食べる、遊ぶ、そしてもう１個追加したいのは学ぶ、この４つが観光としてのキーワードになるんじゃないかなと思っています。
見る、食べる、遊ぶというのは観光雑誌の「るるぶ」がこの一番後ろの言葉をとって「るるぶ」になっているんですけれども、この見るというところは、徐々に泉南市で発掘ができてきているんじゃないか。まださらに隠れた名所というところを拾い出していきたいなという思いはあります。
それとその次に、食べるですけれども、これが一番ないんですね。非常に少ない。ほかの観光名所になっているようなところでは、その土地の特産品といいますか、その土地の名物料理というのがあるところがたくさんございます。そういう名物料理をどこに行っても食べられるという状態にしないと、皆さん来ていただけないんじゃないか。せっかく来たけれども、泉南で何食べるところがあんのと。こんなん食べられると聞いたんだけれども、どこの店で食べられるのんという状態じゃだめだと思うんです。
私も漁業組合の日曜朝市に何回か行かせていただいたんですが、おいしそうな魚がいっぱい並んでいます。もうすぐに刺身にして食べられそうなブロックが置いてあったりとか、あそこで私は１つ提案なんですが、丼を持っていって、その上に載せてもろうたら海鮮丼を食えるようなことはでけへんのかなと思うんですけれどもね。あの場所で食べるのはめちゃくちゃうまいのと違うかなという期待はございます。
そういうアイデアをそれぞれ皆さん方で出し合って、さらにこれからの観光名所といいますか、そういうところの発展をさせていただきたいなという思いが私の観光に対する思いでございます。
ちょっと答えづらいところを省略させていただきまして、申しわけございません。
69
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
70
◯４番（田畑 仁君） 竹中市長、答えづらかったと思います。はっきり申し上げましょう。オーバーワーク、オーバーワーク、それとやる気じゃないでしょうかね。私はそう思っています。
観光産業課と農林水産の兼務なんてできるわけがないんです。この今の現状を考えて、できるわけがないんです。
ちょっと話がそれちゃいますけれども、泉佐野の農林が──きょう、竹中市長、後ろの席に座っているのは岡田浦の漁師の皆さんなので、またよかったらあれしてください、漁師の人が来られています。泉佐野の市役所の農林が年間で百二、三十万円の予算を本予算でつけているわけなんですよ。
何かというと、竹中市長も御存じだと思います。ワタリガニね、竹中市長、炊いて召し上がったこと、祭りのときとかにあると思うんですけれども、ビヤガニというて排卵、卵を産んだメンガニがやわらかくなるんです、おなかが。そのやわらかくなったカニを漁師さんがとってきたら、その120万の予算に対して補助をつけて海に返還するわけですね。帰してあげるわけなんです。
それが、海がもう一回再生するという、本予算で、1,300億ある借金まみれの泉佐野市が、その施策を打っているんですよ。今の農林で兼務で観光行政と農林のことができるわけがないんですよね。この現状もオーバーワークとして竹中市長、ようく考えてください。
先ほど泉南市の観光、食べるとかいろいろ御提案をいただきました。竹中市長が提案していただいた朝市ね、もうそれもやっていますよ。今やっているので、ぜひとも来てください。しかしながら、閑古鳥は鳴いています。観光産業課は全く興味ないですよ。何の一手もないですからね。そのことをよく頭の中に置いていただきたい。
これは今、岡田浦漁業協同組合の青年部の地びき網の予約台帳でございます。ちょっとわかりにくいかな。撮れますか、事務局。撮れるか。撮れないね。文字がたくさんあります。ちょっとぼやけちゃうね、いいよ、もう。
これは４月から６月まで、９月、８月、土・日全部詰まっているんですよ、地びき網。１回の地びき網と違いますよ。10時に１発目引いて、２発目が11時、３発目が11時半、大手の企業さんから、日本全国から今泉南市に何百人という方が来られているんです。これが観光じゃなかったら、観光産業課は一体何の仕事をしているんかということです。
だから、竹中市長に掘り起こすとか企画を考えるという軽い発言は、きょうはやめてくださいとお願いをいたしました。
今、漁業者は本当に厳しい状況に来ています。魚がとれない、だから私がちょうど７年前に漁業以外に漁師が御飯を食べられるように地びき網を頑張ろう、観光業で頑張ろうと。だから僕は市会議員の選挙に出たんですよ。これが現実なんですよ。
先日、堀口議員が私に申されました。田畑、山と海でイベントしようやとね、簡単なことなんですよ。魚を山まで運べばできるわけですよ。金熊寺の白梅、先日堀口議員から頂戴をいたしました。物すごいおいしいです、甘くて。何ぼでもあるわけなんですよ。藤まつりも初めて、僕は海の人間ですから見に行かせていただきました。すごいですよね。これが観光なんじゃないですか。
このことを本当に竹中市長、この地びき網、気づいていただきたい。これが観光じゃなかったら何が観光。これお昼の休憩に竹中市長、御飯食べるときに一緒に見てください、お貸ししますから。この地びき網について、竹中市長、コメントを下さい、お答えください。
71
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
72
◯市長（竹中勇人君） 遠目に見させていただきましたけれども、スケジュールがびっしり入っているのはよくわかりました。
確かに、岡田浦漁港の地びき網は非常にたくさんのお客さんが来られているというのは、私も以前から聞かせていただいてはございました。地びき網とほかと連携するような何かできへんかなというのも１つ思います。
それぞれ単発でやってお客さんが来ても、それを連携してほかのところに波及していくということが非常に大事じゃないかと思うんですけれども、その辺、漁協の皆さんとほか、関連できるところ、連携できるところはどういうところがあるのか。さらにその後、今もやっておられるんだと思うんですけれども、とってきたお魚をバーベキューにしたりとか、やっていただいているとは思うんですが、そこから後どういう連携をしていくのか、せっかく来ていただいたお客さんと、泉南市にいていただく時間をできるだけ長くとっていただけるような、何かそういう企画をできないかというのは思っております。
その辺はまた漁協の皆さんとともに一緒に考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
73
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
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◯４番（田畑 仁君） 竹中市長、これね、我々もこの時点まで僕もちょっと勘違いしていたんですよね。できるだけ行政職員の皆さんと意見交換していろんなことを前に進めたいと思ったんですけれども、これ以上待てないんですよね、観光産業課、やってほしいですよね。竹中市長、一手打ってください。よろしくお願いします。
議長のお許しをいただきましたので、パネルを見せたいと思います。地びき網をやっています。ごらんください。これが砂浜です、現状です。もう10年ぐらいですかね、知久部長にはかなりお世話になりました。これは大阪府の管理で水産庁の管轄になるんですよね。枠組みは非常に厳しい。これは砂浜の玄関にあるごみです。これは先日20日前にやりましたので、20日間でできるごみがこれでございますが、泉南市の産業観光課、農林、全てにおいて、これが大阪府の管理やったら泉南市関係ないですよね、恐らく。
簡単やと思うんですよ。私が何度も何度もお願いしている。ＮＰＯを立ち上げたり、市民団体を立ち上げたり、ここを管理させてくださいね。府との折衝、民間の漁業組合と府だけがするんですかと。違うんです。泉南市が頑張ってくれなあかんということなんですよね。竹中市長、もうこれ以上余り言いたくないので、これはこれで置いておきます。
続いて、大手企業、サンリオが岡田浦漁協で実施したイベントについてということで、これもパネルをごらんください。
岡田浦の職員さん、もうちょっとちゃんと映れへんかな。職員さん、映っています。これはＫＩＲＩＭＩちゃん、サンリオ、キティちゃんのほうの会社のイベントなんですよね。各イベントやったら3,000人集まるそうです。3,000人から5,000人ね。岡田浦の漁業組合の地びき網に来られました。個人的なあれがあるので、ちょっとシールを張って顔を隠していますけれども、漁師さんいていますよね。
水産庁から連絡が入っているんですよ、岡田浦の漁業組合に。どうしてこの大手のサンリオさんが来られたんですかと、水産庁から入っているんですよ。観光産業課は何をやっているんですか。今ゆるキャラつくっているんでしょう、泉南市は。今、泉南市はゆるキャラつくっているんでしょう。大手のサンリオが、地元の泉南でやっているのに、観光産業課は全く興味がないの。それとも関係ないのか。そのあたりなんですよ。
ここまで言えば大体わかると思います。もうお答えは竹中市長、結構です。これが現状なんでね。
観光のことばかり言ったら、観光産業課のことばかり言ってもだめなので、観光協会にいきましょうか。
観光協会ね、１年たちました。今閉まっている状況で非常に寂しい。私は岡田浦漁業協同組合の代表理事組合長代理という理事職を担っております。また、堀口議員は、林野組合の管理者として理事に入られています。
この１年、いろんな議論をさせていただきました。何を言うても一緒ですね。どこを向いているか、誰が引っ張ってどこを向いているか。これは竹中市長、お答えください。この観光協会は誰が引っ張っていったらよろしいんですか。竹中市長なのか、それとも事務局、イコール観光産業課なのか、それとも山内会長を初めとする我々理事者が主導権を握ってやっていくべきなのか。それを竹中市長、１つだけお答えください。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 組織上は、やっぱり皆さん方理事者の方が中心になって引っ張っていっていただく。それを我々が横からサポートしていくという体制になろうかと思っております。
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◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
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◯４番（田畑 仁君） 理事者等々が引っ張っていく。観光産業課、先ほど私、冒頭に申し上げたとおり、オーバーワーク、やる気、その辺のあたりを申し上げましたけれども、今の事務局じゃしんどいでしょうね、恐らくね。
僕は何個か提案させてもらいましたよ。この地びき網の予約も観光協会で予約をとったらどうですか。どこでもやっているんですよ。二色の浜のバーベキューでもそうですよね。予約は観光協会に入って、そこから抜けて予約をとってバーベキューをするんです。簡単なことなんですよ。
僕、こんなことも提案しましたよ、竹中市長。ちょっと余談になるんですけれども、職員さん、食べるところ役所にないでしょう。岡田の組合の漁師ん家で500円のワンコイン弁当をつくりましょう、泉南弁当。この泉南弁当の予約を観光協会でとりいやと。これは条例上、あかんかもわかりませんよ。思いだけ聞いてくださいね。
それで、職員の皆さんや議員さんがお昼御飯、その泉南弁当を食べて、また予約が入ってやって、予約をとるだけの作業、それで50円でも100円でも入ったらいいじゃないですか、観光協会に。こういう思いなんです。条例的にはわからないですよ、だめかどうかは。
しかし、その思い、限られた予算でやっていくのであれば、稼がなあかん。稼がなあかんという思いで私は泉南弁当を提示しました。観光協会の事務局は何と言ったと思いますか。趣旨が違うと。僕にわかれへんのは、その趣旨って何やねんという話なんです。どこがどの趣旨やと。
これは今、漁師ん家で売っている泉南バーガーです。皆さん知らん方いらっしゃるかもしれませんが、政策推進課の岡田課長が──岡田課長かわからないですけれども、フェイスブックに載せてもらって、今やっています。どんどん頑張って売っています。ここに書いている言葉、日本初！あなごフライバーガー！、地域活性化プロジェクト「ええもん！うまいもん！泉南やもん！」、１個から始まり10個まで売っています。だんだん売れてきています。これは僕が考えることなんかな。これでも恐らく趣旨が違うと言うんじゃないか。
それで、竹中市長、趣旨が違うという言葉に対してなぜ僕は怒りを感じているか。僕、先日テレビに出たんですよ。マダイのタイのテレビでね。生中継、松原の市役所からの生中継で飛んでくるわけなんです。僕２番手、１番手は松原の市職員、観光協会の人間がはっぴ着て、松原バーガーおいしいですよとやっているわけなんですよ。
どんと来て、僕がタイをやるわけなんですね。泉南で趣旨が違うものが何でよそやったらメーンになるわけ。観光協会はここからやっていったらいいんですよ。何をのぼせ上がっているんかなと。何の企画を考えているのか。何ぼでもあるわけです。
金熊寺の白梅、予約とって売ればいいんですよ。そうでしょう。藤まつり、あれだけすばらしいイベントをやっているんであれば、手拭い売ればいいんですよ。
僕はきのう、阪南の観光協会、後からできましたけれども、見に行ってきました。余り他市のことは言いたくないんですけれども、工夫を凝らして並べてやっているやないか。まずそこからやっていったらいいんですよ。何も僕は空美ちゃんがあかんとか、ウオーキングがあかんとか、そんなこと言っているんじゃなくて、目の前のことを放っぽらかしといて、何をこれから泉南を引っ張っていく力があるんやということなんですよ。
だからこそ、観光は一体今何があるかということを明確にやっていかなければいけない。これは一緒ですよ、恐らく。今閉まって、女性の職員が体調不良と。この体調不良のせいで閉まっているというていの話になっているんですよ。なぜ体調不良になったか。なぜこうなったかという議論が全くなされていないでしょう。だから、この時点で竹中市長、違うんですよ。この１年かけて観光協会が活発、人がどんどん来る準備ができなかったということは、その能力がなかったという結果なんですよ。このことは絶対に忘れないでほしい。私はそう思っています。
竹中市長、このアナゴフライバーガー、これはどうですか。一度コメント下さい。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） そのアナゴフライバーガーの存在は私も存じ上げてございまして、たまにあそこへ行ってアナゴ天丼を食べに寄せていただいているんですけれども、一度食してみたいなという思いはございました。
それと、産業観光課のオーバーワークでございますが、オーバーワークかどうかというのは、ちょっと現場の状況次第でございますけれども、今現在、行革の職員の削減ということもございまして、どこの課も非常に人員的には厳しい状況にあります。その中で、特に厳しい状況にあるのかもわからないんですが、厳しい中で皆さん頑張っていただいているという状況は、私も理解してございます。
実は、去年までは、観光部門と農林部門、管理職２人おりましたけれども、ことしはちょっと管理職１人にして、担当職員を１人ふやしたという状況でございますけれども、また来年私の思いは、農林関係の専門職に来ていただこうかなという思いはございます。その辺でちょっと１年間、御辛抱していただかないといけないということもあるかもしれません。その辺はちょっとしばらく御容赦願いたいと思います。
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◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
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◯４番（田畑 仁君） 竹中市長、今明言していただきました。農林にはある程度の一定のプランがあるけれども、１年間はちょっと辛抱してもらわなあかんということで、私、農林のことだけでなくて観光産業課のことも言っているのでね。これは行革の分ですよね。ここにあります。
水産振興事業、樽井・岡田浦両漁業協同組合の関連漁業団体との連携を図り、担い手の確保と育成を図る。評価Ａ。
泉南市観光協会補助事業、現在は観光協会が設立されて間もないので、市のコミットは必要であるが、将来的に独立採算できる体制が必要だ。評価Ａ。
何、これ。どこで何が始まるんですか。どこで何が始まるの、これ。漫画と違うんですよ。もう俺らは必死に、きょう漁師が初めて来ておるわけなんですよ。もう必死なんですよ、今漁業者も。その思いが竹中市長に伝わっていることを私は信じて、これを訴えさせていただいています。
先ほどから観光のお話ばかりさせてもらって、まだ続きをやりたいんですけれども、観光の中の続きで、岡田浦漁業協同組合の日曜青空朝市、閑古鳥が鳴いています。もう閉店寸前、がらがらです。岡田浦の理事会の中では、もう６月いっぱいで閉めようかというところまで来ました。
当時オープンしたときは、ハワイ旅行の当選のクイズをやったり、向井市長をもちろん来賓にお招きして、観光で頑張ってくださいとエールも頂戴しながら、一体泉南市で私たちのこの漁業組合の漁師が頑張っている姿が見えているのかな。僕は言いました。竹中市長が新市長になられて、まだ進み出していない。６月に閉店をするのは私は反対や。もう一回血の小便が出る思いで、石にかじりついてでも、これを活性化に向けてやっていこうということで、今週の日曜日からもう一回気持ちを入れかえて、日曜青空朝市、これについて一手を打っていこうと思っています、竹中市長。
タコカーニバルでは当時１万5,000人が岡田の港、泉南市の岡田浦に大阪府下のお客さんが来られているんですよ。毎週日曜日も3,000人近いお客さんが、今はもう1,000人切っている状態なんです。これでも私が言っている観光産業課が全く興味がなかったら、竹中市長、どうか、どうか先陣切って同じように一手を打っていただきたい。コメント下さい。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ぜひ続けていっていただきたいと思います。一手と言わず、できる限りのことは我々としてもさせていただきたい。
ともかく、私も時間があいていましたらできるだけ寄せていただいて、その辺のＰＲ活動、できるだけのことはさせていただきますので、ぜひとも続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
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◯４番（田畑 仁君） これだけ熱く語って、何らかのアクションを起こしていただけることを信じて、僕も僕なりに地元のために頑張りたいなと、漁師と一緒に手を組んで頑張りたいなという思いでございます。
泉南市の観光協会、今閉まっていますよね。非常に残念なんですけれども、ただ、この１年で経験した、失敗やったことを教訓に、７月１日から再スタートしていっていただきたいなと思います。もちろん私たちも全面的に協力をしますよ。
ただ、この１年間見ていて思うのは、これは民間が事務局やっておったら、３日で事済むでしょうね、恐らくね。形にこだわり過ぎているわけなんですよ。形にこだわり過ぎている。これ、形にこだわる理由、これはバージョンアップ「竹中市政」人事。まあまあ竹中市長に行きたいんです。形にこだわる、形ばかりなんですよ、形、見た目、形ばかりなんです。これを民間に事務局を渡したら３日で事済みますよ、恐らく。
少ない予算は少ない予算でいいです。少ない予算やったら銭もうけしたらいいんです。ただそれだけの話なんですよ。だから、これで同じ過ちを繰り返さないためには、行政機関のチェックは必ず必要なんじゃないかなと私は思っています。もう余り理事者の立場で言ったらあれなので、これぐらいにしておきますね。
３番目のバージョンアップ「竹中市政」人事についてということで、竹中市長の男っぷりというか、そういうのは僕もよく理解できるところはあるんですよ。
それで、竹中市長、思い切り褒めさせてくださいね、竹中市長。竹中市長は今ごっつう変わろうとしていると思うんですよ。今までの竹中じゃだめなんだと。６万4,000人のトップリーダーになったんだと。今までの竹中じゃなしに、６万4,000人のトップリーダーになる新竹中をつくらなければいけない。僕はすごい感じています。
それは、きのう代表質問であったように、野党とか与党とかゆ党とかじゃなくてね、竹中市長自身が今回の16票差で勝ったことについて変わらなければいけないということは、物すごい感じているわけなんですよ。それについては物すごい胸を打たれています。
でも、冒頭に申し上げたとおり、竹中市長が市長になって出世街道まっしぐらやと過信している人間、私が経験した高笑い、あの選挙会場で高笑いしている人間は、必ず竹中市長の足を引っ張ることになるでしょう。
今、竹中市長は悩んでいると思うんですよ。間違っていたら間違っていると言ってください。どうしたらこの500人近い行政職員がまとまるのかな。さっきの話と一緒です。まとまるのかなと。竹中市長はすごく悩んでいるように僕は感じています。どうですか。
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◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
88
◯市長（竹中勇人君） 確かに職員500人、今450ぐらいになっていると思うんですが、この職員をまとめるというのは非常に難しいところでございます。私も38年間この職場で働いてきました。最後は総務部長から副市長をさせていただいて、その段階で、人というのは自分の思いどおりにならんかったら反発するというところもありますし、はっきり言うて、公務員として市民のためにという思いのある方と、職員の中にはいろんな方がおられるので、その辺の意思を真っすぐに公務に邁進するような形でしていただくのが、公務員としての務めであると理解をいたしてございますので、その辺で確かに全職員を１つの方向を向かせるというのは非常に難しいところがございます。それに向けて一歩一歩頑張りたいと思いますけれども、その方向で一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いします。
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◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
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◯４番（田畑 仁君） 竹中市長、本当に今竹中市長がチーム泉南というか、500人が一個になって未来に向かっていくという、何かそのためには竹中市長自身が変わらなあかんということを、すごく僕というか、みんなに感じているような気が僕は気がしているんですよね。
簡単やと思うんです、竹中市長。今まで日が当たれへんかった。これも「○○会」とか書いていますやん。こんなくだらん質問を６万4,000人のトップリーダーにするのは僕は失礼やと思うので、やめておきます。
ただ、しかしながら、職員に目を向けてあげてください。必ずやる気を出す者もあるでしょう。一生懸命にやっている職員にはもっともっとエールを上げてください。簡単やと思うんですよ。これが何とか会とか何とか一派とか、反何とか会とか反何とか一派とか、こんなのがぱんぱん役所の中で出てくれば一個になることないんですよね。
竹中市長自身がそうやって変わろうとしているんであれば、今回の人事改革では、心を鬼にしてでも私は一手を打てば、必ず500人の役所の皆さんが一個にまとまると、僕は思っています。こんな簡単なことやないと思いますが、今の竹中市長は変わろうと思っているので、僕はできるんじゃないかなと、そんな気がいたします。
そこでちょっと聞きたいんですけれども、職員のモチベーション、これは次にスペシャリストとゼネラリストということで、竹中市長、これは各担当の課でどうなんですか、現実的にスペシャリストが必要なものなのか、それともゼネラリスト、何でもできるという職員を目指しているのか、そのあたりの人事のところでお答えいただけませんか。
91
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
92
◯市長（竹中勇人君） スペシャリストとゼネラリストの件でございますけれども、市役所の中で専門的に技術的なこと、あるいは専門的に要ることはたくさんございます。そういう職場にはできるだけスペシャリストになっていただきたい方が必要なんですけれども、ただ、事務的な分野では、長いことおればなれてくるので、やりやすいというのはありますが、余り長いことおりますと、そこしか経験していないということになりまして、全体を知っていただく。広く勉強していただくというのが一番いいんじゃないかなというふうに私は思っております。
そういう意味では、ゼネラリストが一番求められるものだというふうには理解いたしてございます。ただ、技術的な分野はちょっと別格でございますので、一般的に事務的な分野におきましては、ゼネラリストが求められているというふうには理解してございます。
93
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
94
◯４番（田畑 仁君） ゼネラリスト、僕もそう思いますよ。やっぱりスペシャリストでいろんな解決する、必殺仕事人もそれは必要なんでしょうけれども、このゼネラリストとスペシャリストというので、市長がゼネラリストが求められているということなんですけれども、次に配属部署の所属年数とバランスとレベルということで、これはどうなんですかね。今現在、泉南市の市役所の中で、担当の課で一番長い年数、何ていうんですかね、何々課で何年所属というトップスリーの数字というのは誰かわかりますかね。お答えいただけますか。
95
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
96
◯４番（田畑 仁君） 数字のことなら、じゃ結構です。僕が言いたかったのは、所属年数ですね。長ければ長いからというて、これは過信したらだめなんですよね。やっぱり職員として結果を出していかないといけないと思うんですよ。この辺のところも私は先ほど申し上げたモチベーション、市の職員がモチベーションが上がるか下がるかというなら、こういうところもあると思うんですよね。
ゼネラリストを市長は求めていると。１つの課に長いことおれば、その中で酔うてきてしまうわけなんですよね。その酔うている人間を周りが見てしまうわけなんですよね。ここが職員の皆さんの難しいところであると思うんですよ。
では、ちょっときつい質問。観光産業課にはスペシャリストが必要ですか、それともゼネラリストが必要ですか。
97
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
98
◯市長（竹中勇人君） 産業観光課では、農林部門ではひょっとしたら一定スペシャリスト的な要素は必要かと思いますが、そのほかの分野ではゼネラリストのほうが求められていると思います。
99
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
100
◯４番（田畑 仁君） 竹中市長がお答えいただきましてありがとうございます。産業観光課もゼネラリストが必要やということで、マルチの人間やということですね。このバランスと所属年数のレベル、このあたりも再度竹中市長の人事改革には大きく考えをお示しいただきたいなと思っています。
冒頭に「○○会」とか、そういうことを言って申しわけないんですけれども、こういうくだらん質問はもうやめて、次にいきたいと思います。
大阪ミュージアム構想「ブルーツーリズム」、竹中市長はもう御存じですよね。これは何と何と大阪府で初めて海に下りた補助金なんですよ。すばらしいことやと思いませんか。僕はうれしくてしようがないです。何でも一番をとりたいタイプなので、泉南と出てくるだけでごっつううれしいんですけれども、最近は泉佐野市の千代松市長がどんどん前へ出ていますからね、あれを見ながら僕は歯ぎしりをかんでいるわけなんですよ。
この泉南市で海にこの補助金が下りた。このことについて竹中市長、御答弁ください。
101
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
102
◯市長（竹中勇人君） 今回、７月の広報の中に折り込みで入れさせていただいてございます。７月、８月に３回ほどイベントをやっていただけるということで、お聞きをいたしてございます。
補助金をとってきていただいて、ああいうすばらしいイベントをやっていただけるというのは、非常にありがたいことやと思っています。
最初の日はちょっとスケジュールが合わなくて行けないんですけれども、２回目は時間が合うと思いますので、また私も一緒に参加させていただきます。
103
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
104
◯４番（田畑 仁君） もううれしくてうれしくてしようがないですわ。政策推進課のメンバーはよう頑張ってくれました。プレゼンは僕も一緒に行かせていただいたんですけれども、ばんばん府から質問が来るわけなんですよ。それをぱっぱとかわしていくわけですよ、答えていくわけですよ。
僕は、先ほど非常に厳しいことばかり言っています。ただ、竹中市長、優秀な人材はたくさんいてますから、この人らがスポットライトを浴びたらいいと思うんですよ。これが何々会とか何々一派とか関係ないです。どっちでもいいんです、そんなもの。仕事で結果を出してくれているわけですから。
この行政職員の姿を見れば、僕は本当に涙がちょちょぎれそうな思いでございます。こんな立派な職員がたくさん泉南の役所にいるということについては、本当にうれしい限りでございます。
この企画で、僕はその職員を見て思ったのが、結局はやる気なんですよ。冒頭に聞いた、観光がないのか、能力がないのか、やる気がないのか、オーバーワークなのか、興味がないのか。結局はやる気なんです。何ぼでも、国や中央からも何ぼでもあるわけなんです。これを一定打ったら仕事が忙しくなるからせえへんだけなんです。でしょう。
各担当の部の電気のついている比率を見てくださいよ。僕はずっと７時まで見ているんです。政策推進課は何時までついていますか。遅いときやったら９時でもついていますよ。こんなことを言うて職員さんをびびらせるわけやないんですよ。結局ここなんですよ。補助金を引っ張ろうと思ったら、この仕事をせなしなければ補助金を引っ張られへん。ああ、また消えているわと思いながら帰るのと、ああ、まだついているなと思いながら帰るの、残業したらええというものと違いますよ。だけど、結局はやる気なんですよ。私はそう思っています。
今回、大阪ミュージアムで補助金がおりました。私は、向井市長に再三再四代表質問で出ましたよ。安全運転のノラリ運転やったということで、僕も実際それは少しだけ感じています。安全運転やったんやなと。同じことを言いましたよ。点じゃなくて線でつないでください、向井市長。向井通彦祭りでもいいですわと、そこまでおべんちゃら言って、向井市長には観光のことを言わせていただきました。
このミュージアムでサザンピアの場所から岡田浦の漁業協同組合の日曜青空朝市のメーン会場まで、タコつぼにＬＥＤを入れて100個から150個並べて、点を線でつなぐ。なおかつ、岡田浦の漁業協同組合が堺の夜市を目指して、年に一遍の夜市を当てていく。夜市をするわけなんですよね。
市民団体の方が必死に集まって頑張って、サンセットフェスタをやる。これは物すごいコラボやないですか。そして、樽井の漁業組合には、釣り堀ができました、サザンビーチがあります、金熊寺には梅があります、桜があります。何ぼでもできるわけなんですよ。この海だけで補助金をことしは取っても、ここから山につなげる。こんな夢のある話、本当にいいと思うんですよ。
観光産業課に言いました。観光協会もこれかんだらどうやと。必殺です。趣旨が違う。何の趣旨が違うの。竹中市長、何の趣旨が違うの。これが観光につながらなかったら、何が観光につながるのか。観光産業課の答えは趣旨が違う。その件に関してお答えください。
105
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
106
◯市長（竹中勇人君） せっかくのすばらしい企画をいただいています。これとジョイントしてほかのイベントあるいはネットワークでイベントをするというのは、すばらしいことやと思います。ちょっと趣旨が違うのが趣旨が違うのではないかと思います。
107
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
108
◯４番（田畑 仁君） 竹中市長からそうおっしゃっていただきまして、本当にうれしい限りでございます。趣旨が違うのが趣旨が違う。そのとおりですよ。そのとおりです。
趣旨が違うという言葉なんか、仕事でそうそう使わんでしょう。このミュージアムが趣旨が違う。この奥深くにはそうです。政策推進課がやっていることやからね。補助金のことやから、観光協会は趣旨が違うんでしょうね。もうその時点で頭の中身変えなあかんのですよね。
それで、次に来たのが、政策推進課と観光産業課の現状と今後、これは僕も何回も言わせてもらいました。商工会の祭りは、担当は産業観光課なんですよ。ＡＢＣまつりは何でか知らんけれども、政策推進課なんですよ。関空のイベントの何々は産業観光課なんです。こっちの関空のイベントは政策推進課なんです。この今の現状が、僕は何か違うような気がするんですよ。これで人事改革するのであれば、このあたりも竹中市長、よくお考えになったほうがいいんじゃないかなというような気がいたします。どうですか。
109
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
110
◯市長（竹中勇人君） 組織機構、事務分担につきましては、今現在、各部から代表が出まして職員のプロジェクトチームをつくりまして、機構改革、事務分担のそこの中で決めておりまして、その中で今のような事務分担になったんだと思います。
また、ことしも改めてそのプロジェクトチームで議論していただけると思いますので、そういう件も一緒にあわせて議論の対象にさせていただきたいと思います。
111
◯議長（中尾広城君） 田畑議員。
112
◯４番（田畑 仁君） 竹中市長、おっしゃるとおりですよね。私が申し上げた商工会の祭りが産業観光課、ＡＢＣまつりが政策推進課やと。このあたりのところの連携もとっていかないと、泉佐野市の千代松市長があれぐらいどんどん前へ出ているわけですから、僕も２期当選目の一発目の一般質問でカジノを言わせていただきましたよね。向井市長からは、淡々とお答えいただいたんですけれども、もう完全に泉佐野市が関空の一番近いまちやということで、りんくうの誘致、どんどん訴えていますけれども、それと一緒で、こんな役所の中であっちやこっちやと言うている場合と違うんですよ。
我々は本当に先ほど申し上げたように、チーム泉南にならないといけない。そのためには竹中市長がお変わりになって、また竹中市長自身も変わらなければいけない。そんな中でチーム泉南500人を目指して頑張っていっていただきたいなと、僕は思っています。
最後になりますけれども、大阪ミュージアム、本当にこっちでは怒って、こっちでは褒めて、僕は余りええことないと思いますけれども、しかしながらこういう場で政策推進課の人間が大阪府の初めてお金を引っ張ってきたということをこの場で申し上げて、職員のモチベーション、やる気につながっていってほしいなと、そんな思いでございます。
職員のモチベーションのところで、市外職員と市内職員の比率についてとあるんですよ、地元愛と泉南市愛についてということで。これは例えば大きな地震が来たり震災が起きたら、泉南市の在住の職員というのは号令、何か動くあれがあるんですよね。違うんですか。あるんですよね。
これを市外の職員はじゃどうなんやとなるんですよ。ここの部分のモチベーションのそのさっき言うたオーバーワーク、市内の職員と市外の職員、このあたりについても、これはもう答弁は結構ですよ。例えば市外の職員については、市外の職員だけのプロジェクトを組んで、他市と連携を組んで物資をやる担当とか、やはり職員全体が、泉南に何かがあれば動かないといけないというようなモチベーションも保っていくためには、改革が必要なんじゃないかなというような思いでございます。これについては答弁結構です。
冒頭からかなり熱く語ってしまいました。ただ、私が副議長の立場でこういう質問をするというこの思いだけは、竹中市長並びに各関係理事者、そしてユーチューブを見ている職員の皆さんが感じてもらえたらなと。市民の皆さんにも感じてもらいたい。そして、きょう漁業協同組合の漁師の皆さんが来られている中で、この思いが竹中市長に届いている、理事者に届いているということを踏まえて、これからも頑張っていきたい。
厳しいこと、そして褒めたたえること、いろいろ田畑スタイルでやらせていただきました。残り10分でございますが、私の一般質問は時間にこだわっていません。これで終了します。ありがとうございました。
113
◯議長（中尾広城君） 以上で田畑議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時３０分まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時３０分 再開
114
◯副議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。
115
◯１５番（松本雪美君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党市会議員の松本雪美です。2014年６月議会において一般質問をいたします。最後の質問者ですが、最後までよろしくお願いをいたします。
選挙後初めての本会議です。竹中市長は前者の質問の中で、16票差を重く受けとめている、６万4,000人の全ての市民の声に耳を傾けた市政運営をしていくと、こう答えられました。
大変な御苦労の上で市長の席を獲得されましたが、厳しかったこの選挙、結果は自分に与えられた成績表です。おごらず厳しく受けとめて、今後は市民の期待を裏切ることのないように、市民の命と暮らしを守り、市民の目線に立った住民本位の市政運営をお願いいたします。
それでは質問に入ります。
大綱１点目は、まちづくりの問題です。
質問その１は、和泉砂川駅前周辺整備事業についてです。
安全・安心、お買い物ができる便利なまちを復活してほしいと願う皆さんがいっぱいいます。泉南市の中心部、玄関口と言われてきたＪＲ阪和線の和泉砂川駅は、快速がとまる駅、今の現状は、商店街はシャッター街になり、お買い物もできないことになっている。朝夕に限らず、日常的にも交通混雑を起こし、危険な状態は誰もが認め、この解決は市民の強い願いです。
和泉砂川駅前周辺整備事業は、駅前広場づくりと街路事業と、こうした計画を打ち立てて決定されております。今どのように進んでいるんでしょうか。採算性を無視した再開発計画に、既に調査費１億3,000万円以上もつぎ込まれたのに、再開発計画は破綻しました。その後始末に、昨年度は塩漬け用地を買い戻すために、27億円もの市民の税金をつぎ込んで、その財政処理のために市民生活に行革を押し続け、帳尻合わせをいたしました。
新たな計画が当時の向井市長の手で、平成18年度に2006年に都市計画決定を変更し、総事業費は32億円の事業計画を示し、これまた放置をし続けて、信達樽井線、イオン道路の建設を優先したんです。やっとのことでことし平成26年から和泉砂川駅前周辺整備事業をスタートさせると準備が進められております。さあこれからというときに、これまでの地主が用地を手放して、新たな開発業者が計画区域内の用地を買収したということです。
そして、既に計画地区内の店舗には立ち退きを迫っていると聞きました。民間業者が開発を先行していくということになれば、市が計画していた駅前広場と街路事業は今後どのようになっていくのでしょうか、市民から不安の声が寄せられました。この緊急課題の解決についてお尋ねをします。
その２は、危険な駅前の現状は、今すぐできるところから改善を求めます。40年前と何一つ変わっていない、熊取や日根野の駅に追い越されてしまった、早く何とかしろときついおしかりを受けています。
朝夕は学生や通勤客の送迎車、岩出市からの樽井行きバス、そして泉南市のコミバスが横行しています。駅前は大変な混雑です。市は当然このような事態を察知していると思いますが、いつまで放置していくのでしょうか。この改善についてどう考えておられますか。
その３は、市内の開発地域の住宅内の通り抜け道路の危険な状況。子育て世代の若い方々が住みついて、子どもたちの数も多い。休日や夕方は、住宅内で子どもも多く遊んでいる。私は、このようなところには、自動車の進入の時間規制や、また危険を知らせる赤色回転灯など、こんなものを設置したらどうかと、そう思っているんですが、安全対策についてお答えください。
その４は、これはまちづくりだけでなく、観光行政の問題としても放置できません。りんくうタウン、サザンピアの中で起こっていることを皆さん御存じでしょうか。
昨年からサザンピアの芝生広場では、トイレが閉鎖されました。マーブルビーチで遊んだ若者たちが小便をするところもなくなる。便意をもよおしても便所がない。我慢できずに建物や雑草の陰に隠れて立ち小便。犬の散歩ならまだしも、人間がこんなことになって恥ずかしいことは、この上ありません。
夕陽の百選に選ばれ、全国にある恋人の聖地の認証ももらっている、この泉南でいえば唯一の観光地です。観光地として大宣伝されてきたこのりんくうタウンのマーブルビーチの海岸線、朝からの田畑議員の質問にもありましたけれども、泉南での観光行政、これを本当に大切に思うのなら、こうしたことに目を向けて、一日も早く改善し、新たに便所をつくる、傷んでいれば直す、こういうことに取り組むべきではないでしょうか。
大綱１点目の質問は、この場所からさせていただきますが、あとは発言席からさせていただきますので、まず駅前問題などまちづくりの問題にお答えをください。お願いします。
116
◯副議長（田畑 仁君） ただいまの松本雪美議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
117
◯市長（竹中勇人君） まず、和泉砂川の駅前の整備についてお答えいたします。
御承知のとおり、和泉砂川の駅前の整備計画でございますが、今現在は都市計画決定を打ってございます。この６月議会の補正予算で予算を計上いたしてございますけれども、これは事業認可取得に向けた作業用の予算でございまして、事業認可の図書を作成し、申請手続をとるための費用でございます。予算の承認後、できるだけ速やかに事業認可を取得してまいりたいというふうに考えてございます。
用地が不動産業者の手に渡ったというのは、情報として私どもも承知をいたしたところでございます。不動産売買をして、開発をされるということになりますと、当然のことながら、都市計画法あるいは建築基準法の枠組みの中で手続をとられることになります。
もちろん都市計画決定を既に打っている土地でございますので、この土地に関しましても、その条件を理解した上で買い主側も買収をされたものと理解をいたしてございます。もちろん開発に際しては、都市計画法、建築基準法の規制に基づきまして、私どもの計画に整合した形での事業を実施していただきたいというふうに考えてございます。
118
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
119
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、私のほうから、砂川駅前の交通安全対策について御答弁申し上げます。
砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況であることは、十分認識をしております。そのために抜本的な対策として、都市計画道路の線形変更や駅前広場の新設等、交通結節点機能の充実に向けた作業を進めてきたところでございます。
ただ、これらの整備につきましては、完成までに年数を要することから、交通安全対策として事業を進める中で、暫定的とはなりますが、円滑で安全な交通の確保が保たれるよう、対策を講じるべく広く検討してまいりたいと思います。
これまでの対策としましては、砂川駅前では、大阪府のほうでこの３月に完成しましたグリーンベルト等の設置を行っておるところでございます。
今後も府・市及び警察とも連携を図りながら、地元の状況に応じた交通安全対策については取り組んでまいりたいと考えております。
それと、開発団地内の生活道路の安全対策についてお答えいたします。
開発団地内道路の安全対策については、従来より開発協議の中で協議を行っておりますが、今後も議員御指摘のように通過交通についての安全性の確保ができるように、十分協議、指導してまいりたいと思っております。
また、既に完成した開発団地内においても、年数の経過とともに、状況が変化しております。そのため、安全上、支障ができている箇所につきましては、カーブミラーとか路面標示、電柱の幕等により、交通安全についての注意喚起等、現状に応じた適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
120
◯副議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
121
◯市民生活環境部長（知久 孝君） サザンピアのトイレの閉鎖の件で御答弁いたします。
このトイレは、大阪府の岸和田土木事務所が所有しておりまして、本市と岸和田土木事務所で交わした協定、また本市と総合交流拠点の指定管理者との間で交わした協定に基づきまして、総合交流協定の管理者である輝光さんの責任において、オープン当初から繰り返し修繕を行ってきたという経過がございます。
しかしながら、トイレが設置されてから、もう約20年が経過しているということで、施設自体がかなり老朽化しておるということで、簡易な修繕では追いつかない、対応し切れないということで、大規模な修繕・改築の必要があるというふうに考えられます。
昨年度から岸和田土木事務所さんに対しましては、散歩される方ですとか、あるいは海に遊びに来られた方々に迷惑がかからないように、あそこはもう泉南市の大事な観光スポットだからということで相談差し上げております。今後も要望していきたいということでございます。
以上でございます。
122
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
123
◯１５番（松本雪美君） それでは、議席から質問をさせていただきます。
和泉砂川駅前の周辺整備事業の計画区域内、民間開発業者が買収したということですけれども、もちろんこれは計画決定をしているから、民間の業者が自由な形での開発はできないと、今そういうようなお話でしたよね。
としますと、泉南市が何らかの働きかけをすることになるでしょうし、いつまでもそのまま何も話ししないままで放置しておくということでは前には進みませんし、一応事業としては、これから立ち上げていくわけですから、どの時点で業者さんに会って、いろんなお話をされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それと、そういう話し合いをする中で、どのぐらいの日程を要して本来の整備事業の計画どおりいろんな工事が進めていけるのか、ちょっとそこら辺の期間とかをお答えください。
124
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
125
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、１点目の御質問ですけれども、どの時点での協議ということになりますけれども、開発業者さんのほうでの開発しようとする地域での計画ができ上がって事前協議を出していただく段階で、こちらの都市計画等の計画との一致性等を検証するために接触することになると思います。
それから、その協議の日程等につきましては相手さんもございますから、その部分につきましては、今のところ未定ということになります。ただ、今年度認可を受けるための事務事業に着手いたしますので、その後、認可に向けた手続をしていきたいと思っていますので、その後計画的に測量、用地の買収等に向けた作業にかかるという形になります。
それからもう１点、計画時期でしょうか。（松本雪美君「計画してからどのくらいの日程で建設がスタートできるのか」と呼ぶ）全体的なボリュームを考えますと、全体の事業としては、やはり五、六年から要する事業だとは思っております。
126
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
127
◯１５番（松本雪美君） もう昭和57年ぐらいから再開発の基本構想があって、和泉砂川駅前はまちがつくりかえられていく、本当に便利なまちになるんだと市民は物すごく期待したわけですよね。ところが、57年からですけれども、もう今は平成26年度でしょう。物すごい長い期間、もう本当に30年以上放置されてきた。
これは、当然そのときの理事者、市長の思いが砂川駅前に寄せられなく、例えばイオン道路、信達樽井線のほうが優先というようなことで、待ちに待たされてきた計画ですからね。だから、本当に大切なまちづくりの一番の重点を置いてきたところが、一番の後回しになったと。そして、たくさんの借金をつくって、市民の税金はその後の処理に使われて、そしてお金が足らんかったら行革やということで、市民にまたしわ寄せが押しつけられると、こんな事態ですからね、我慢できないのは市民ですよ。
だから、その辺本当にこれからのこの周辺整備問題については慎重に対応して、市民の周辺の皆さんの声を聞きながら実施をしていけるように、私は強くお願いしたいところです。
それから、もう１つ、危険な今の事態を安全を確保するために何をしたらいいかということでも、慎重に対応していただきたい。何ができるんかと考えたときに、例えば道路上に自動車がとまっている。
例えば、キャッシュコーナーがあったりして、そこに自動車がとまっていて、そこにバスが来て、また自動車が追い越していってとか、向かい側からまた来てとか、そういう事態があるから、駅前に自動車がとまっていること自体に１つの問題があるんじゃないかなというふうにも思います。そういうところの改善策がとれないのかどうか、一言お聞きしたいんですけれども。
それから、送迎される方たちが乗車や下車するその場所ですね、通勤者の人たちでも。そういう点については、市民に啓蒙して、今のこの混雑状況を見たときに、心得てほしいことがあるんやということで、市民の皆さんに声をかけられるようなことができないものか、一番大変な朝夕の時間帯とか、ちょっと場所をかえれば、自動車が入ってこないこともできるわけですから、その辺について何かできることありますか。
128
◯副議長（田畑 仁君） 春木都市整備部長。
129
◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、キャッシュコーナーについて御答弁申し上げます。
金融機関の関連施設としてキャッシュコーナーというのがございまして、その中で駐車場の義務とかというのは、一定の福祉のまちづくり条例というのでもございます。ただし、規模等がございまして、今回おっしゃられているところは、その規模が小さいため、そういう対象外になっているというところの現状でございます。
現場のほうは規模が小さくて、地域密着型の小さな現金自動支払い機でありまして、非常に利便性の高いものとなっております。気軽に停車されて利用されているという状況下にあると思っております。その利便性と交通の円滑とのはざまで、運転者自身の交通ルールマナーの意識に頼らざるを得ないというような状況にあると思っております。
一定の狭隘な道ですので、住民間での交通ルールのマナーづくりの誘導的になるような、今回大阪府さんがグリーンベルト等をされておりますような、何らかの形で今回は数年以上かかりますけれども、その中では何かの方策を見出して、混雑の対象並びに安全の確保に努めてまいりたいと、今のところ考えております。
130
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
131
◯１５番（松本雪美君） それでは、先ほど質問させていただいた、いつも藤の花の咲くころに本当にたくさんの人が訪れて大変なあの四つ角ですけれども、あそこの中の住宅内が子どもたちが多くて大変なんですよね。
私はできれば、もちろん道路にはいろいろとまれやとかいろんな表示は書いていますよ。でもなかなかそれが、そこに入っていく自動車は、この間もそうでしたよね。藤のときは左折できないから真っすぐ行ってしまったりとか、そういうこともありましたから、中にやっぱり危険だということがわかるような、私はさっきちょっと言いましたけれども、赤色回転灯みたいな、何ていうのか、危険だよというのが運転手にわかるような、そういうものも設置してくれたらどうかなとか、ああいう特に藤の時期は、そういうイベントで大変な時期を通り過ごした後で特に思ったことなので、その辺はお願いをしておきたいと。もうこれはお答えは結構です。
それから、あとはマーブルビーチ、サザンピアのおトイレの問題ですけれども、本当にもう恥ずかしい、泉南市のこれは恥ずかしい恥になることじゃないかなと私は思います。
管理が輝光さんに任されていたということで、修繕しても次々壊されるということであるならば、やっぱり学校のトイレと同じですよ。４Ｋのトイレ。暗い、汚い、臭い、怖い。これはやっぱりそういうところは余計に、泉南中学校でもそうでした。いたずらをしたり、汚したり、ドアを潰したり、そういうことは平気でしたんですよ。きれいになれば、私は利用者の感情として、みんなきれいに使おうという感情が湧いてくると思うので、その辺、私は早く取り組んでいただきたい。
このまま置いておいたら、この夏だめでしょう。使えないでしょう。もちろんサザンピアさんのおトイレを昼間は使えますね。ところが、夜は使えない。それから休み、水曜でしたかね、その休みの日は使えないわけやから、ということになれば、先ほど田畑議員がおっしゃっていたイベントのときでも、実際におトイレ使えないわけですよ。そういう事態が起こってくるわけやから、早く取り組んで、早く建設して、皆さんが気持ちよく利用できる、利用しやすいものをつくらなあかんと思うので、その辺もう一言お答えください。
132
◯副議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
133
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 議員おっしゃられていることはよくわかります。今の状況なんですけれども、下水管へ行くところのコンクリート管がもうかなりぼろぼろになって傷んでしまっているということで、流せない状況であるというような構造上の問題ということを聞いております。
ですので、あそこのトイレを使うのか、あるいは代替的な措置があるのかも含めて、再度岸和田土木事務所と一回協議を詰めたいというふうに考えております。
以上でございます。
134
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
135
◯１５番（松本雪美君） 観光の名所となっているところですからね、早くしないとだめなので、この夏だめであっても、来年の夏は使えるというふうな形で取り組めるかどうか、そこら辺は強くお願いしたいんですけれども、もう一言お願いします。
136
◯副議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
137
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 極力、岸和田土木事務所に対しましては、強く要望するとともに、私どもでできることがあるのか、それは検討いたします。
以上でございます。
138
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
139
◯１５番（松本雪美君） それでは、教育行政に入りたいと思います。２点目です。
今、子どもの貧困問題が大きく問われる状況になっていますね。昨年、税と社会保障の一体改革で生活保護費の基準値が下げられて、連動して就学援助費の受給者にも影響が出ています。これまでより、子どもの貧困がますます加速するという状況になっていると思われますね。
私は、この状況のもとで、就学援助費が切り下げられて、この泉南市の子どもたちにも影響が出ている、そういう実態を報告していただきたい。
それから、全国でもどういう状況になっていたのか、文部科学省がきちっとした調査もされているので、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
140
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
141
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、就学援助費の御質問について、御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、本市での影響ということでございます。
就学援助費の引き下げということですけれども、就学援助費そのものは引き下げてはおりません。就学援助をする対象の基準ということでございます。
これは、私どもの場合は、生活保護基準の1.1倍を準要保護というふうに位置づけをしまして、必要な援助ということでさせていただいております。
今般、前年度から生活保護費のほうは引き下げられておりますけれども、前年度につきましては、旧来の基準そのまま適用したということでございます。今年度につきましては、引き下げられた基準をもとに1.1倍で支給をするという予定にしております。
その影響ということでございますけれども、去年の実績をもとに、その引き下げられた基準をもとにしますと、去年大体1,400名余り支給をさせていただいておりますけれども、20人程度がこの基準から外れるんではないかというように考えております。
それから、これについての全国での状況はどうなのかということでございますけれども、これは先般報道もされました。全国で1,700ほどの市町村がございますけれども、その中で本市のように生活基準に準拠して、この就学援助費を支給しているところが1,200ほどだと思います。そのうち何らかの手だてを打ったところが1,100余りですかね。そのまま生活保護の基準に連動して基準が引き下がったところが、本市を含めて70市ぐらいあったというふうに聞き及んでおります。
142
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
143
◯１５番（松本雪美君） こういう事態というのが、当然事前にわかっていたということですのに、何も手を打てずにそのまま、20人ぐらいとおっしゃいましたけれども、正確には22だと思うんですけれども、就学援助費が受けられなくなってしまったという事態が起こったわけですから、この22人を救えるような手だてがなぜ打てなかったのか、そのことについてお答えをしていただきたい。
私は子どもの貧困というのは、国民健康保険を使えないような子どもたちも出ているという状況もあって、これはもう全国的にえらいことやということで、皆さんいろんな形で、そういうことのないように受け皿をつくってきたんですよ。
だから、この就学援助費も同じような形での受け皿づくりをせねばあかんかったと思うんですけれども、実態、お金にしたらどのくらいなのか、それからまたこの受け皿が何でできなかったのか、その辺については、市の姿勢も示してもらいたいなと思うんですが、いかがですか。
144
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
145
◯教育部長（上ノ山正人君） この就学援助費につきましては、従前から生活保護の基準に準拠して実施するということで来ておりましたので、そのルールに従って今般連動して引き下げたということでございました。
ただ、引き下げることによりまして、先ほど御答弁させていただきました。去年、前年度のベースでいきますと22人ほどの子どもたちが基準外となると。これは仮に去年の数字としてでございますけれども、それと同時に、今般生活保護費が引き下げられたことによって、生活保護を受けられなくなった層も、今度はこの就学援助、準要保護として支給の対象ということになっておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
それから、この22人の影響額ということですけれども、およそ100万程度だというふうに思っております。
146
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
147
◯１５番（松本雪美君） この22人の方が生活保護を受けるということではありませんよ。そういうふうに聞こえました。生活保護費の下がった分だけ就学援助の助成が受けられなくなったということであって、みんな頑張って自立してはるんですよ、この受けている人たちは。だから、生活保護を受けるということではありませんから、こういうわずか100万円ですわ。こういう人たちを守るということが、ちょっと頑張って、教育委員会が頑張って財政に相談されていれば、受け皿づくりはできたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、市長、いかがですか。受け皿はこれからもまだ時間間に合いますからね、ちょっとその辺聞かせてください。
148
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
149
◯市長（竹中勇人君） 就学援助費の準要保護に関しましては、まだこれから具体的な内容を詰めていく必要があろうかと思います。その辺の取り扱いについては、教育委員会とまだこれから詰めていきたいと思いますので、来年の事業ですので、それまでの間にいろいろと詰めていきたいと思います。
150
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
151
◯１５番（松本雪美君） ぜひこのような思いを受けとめていただきたいなと思います。竹中市長は、おくれている教育をこれから充実させていきたいと、そういうふうにおっしゃいました。子どもたちを守るという点では大事な部分だと思います。
それから、もう１点、就学援助費の問題ですが、修学旅行費と給食費は、大阪府下でこういう泉南みたいな形で支給しているところはほかにありません。７割しか出していないんですね。実費の７割ですよ。
この７割がどういう影響を与えるのか。本当に修学旅行に行きたくても、今、行かなかった子はいないとか、ずっとおっしゃっていましたし、給食費も払えていないんじゃなくて、払ってくれているんだと、そういうふうにおっしゃいました。今までちょっといろいろコンタクトをとらせてもらったら、それはなかったよと、こういうふうにおっしゃっていました。しかし、この大阪府下の就学援助費の一覧表、私たまたまいただいたんですけれども、７割しか支給していないというのは泉南だけですわ。
あとは給食費なんかだったら、例えば定額で３万5,000円、３万9,000円とかあるんですけれども、これはほとんど実費に近いものです。修学旅行費も上限があるんです。しかし、ほとんどがもう５万5,000円、定額で例えば泉佐野は４万円ぐらいしか出していないみたいですけれども、このくらいですね、しんどいところは。
しかし、ほかはみんなほとんど実費ですわ。それが泉南では７割しか出していない。これはどういうふうに受けとめられますか。私はこんな形をとるというのは、もってのほかやと思うんですよ。義務教育は無償ということでこの制度ができたはずでしょう。憲法に基づいて、子どもたちに格差があってはならないと。教育を受ける権利ですよ。子どもの権利ですよ。この権利を、権利条例もつくっているこの泉南市で、こんなことが続いているというのは、やっぱりこれはやめたほうがいいですよ。この辺いかがですか。この３割の差額を言うてください。
152
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
153
◯教育部長（上ノ山正人君） それではまず、３割の差額ということでございます。給食費、これは小学生だけでございますけれども、小学生の給食費も実際の給食費につきましては、低学年、中学年、高学年とございますけれども、平均しまして現在７割支給ということで、１人当たり２万5,850円ということでございます。仮にこれを10割とした場合に、0.7で割り戻しますと３万6,928円というようなことになろうかと思います。
それから、修学旅行費のほうでございますけれども、これにつきましては、小学校７割の実績が１人当たり１万2,234円ということで、10割にすれば１万7,400円余りということになろうかと思います。
中学校につきましては、７割の実績としまして３万8,800円余り、これが10割ということになりますと５万4,700円余りということになろうかと思います。
それから、なぜこのようなことになっているのかと申しますと、平成16年度までは、給食費それから修学旅行費とも10割の支給をしておりました。その後、17年に９割としまして、以降１割ずつ落として平成19年度から現在の７割支給ということになっております。
平成16年度までは、これはこの分につきましても国庫の補助が２分の１ございましたけれども、17年度からは地方単独事業ということになりました。折しもこの16年、泉南市は財政状況が非常に厳しいということで、平成14年度決算では７億9,000万余りの赤字があったかと思います。15年度につきましても４億を超す赤字があったということで、ちょうど16年度から第三次の行革の計画に着手したということでございますけれども、その中で、この要保護及び準要保護の児童・生徒への援助の見直しということもありまして、これを継続的に単独事業費として実施していくためには、間口そのままで支給率のほうを10割から７割にカットして、継続的に行えるようにしたという経緯がございます。それで現在に至っているというような状況でございます。
154
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
155
◯１５番（松本雪美君） 市長にお聞きしたいんですよ。25年度の普通会計決算ですね、一般会計ね。これでことし、25年度は実質収支で４億5,000万円の黒字になっていますよね。
先ほど上ノ山さんがおっしゃったのは、大変な財政的にも厳しい時期であったということもあって、それと国の補助金がなくなったと、こういうことですけれども、地方交付税にきちっと措置されていますやんか。その額は見えないですよ。見えないですけれども、ちゃんと出ているということで国からの報告を受けている、補助金がなくなったということであっても、交付税措置がされていると。
そういう状況の中で、財政厳しいときに１割、１割、１割ということで３割カットしたんですよ。これで本当に子どもたちに対して、本当は生活の苦しい人たちには負担をかけてきたわけですから、今黒字が出ているこの状況で、当然見直しせんとあかんのと違いますか。もう言いわけができない状態に来ていると思いますよ。いかがですか。
156
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
157
◯市長（竹中勇人君） ほかの議員さんからの代表質問あるいは一般質問の中でもお答えしたと思いますけれども、25年は４億5,000万余りの黒字が出てございます。ただ、26年につきましては、三セク債の償還も本格的な償還がことしから始まってまいります。その他もろもろのシミュレーションをした結果、26年についてはかなり赤字の予想をしなければならないような財政状況になっていることは御理解願いたいと思います。
158
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
159
◯１５番（松本雪美君） 教育に力を入れて今後取り組んでいくんだとおっしゃったのは、もちろん学校の施設を建て直したりとか、老朽化した部分の改修は必要ですよ。必要ですけれども、子どもたちそのものを守るためのこういう施策が、何でほかの市でできて泉南でできないんですか。泉佐野だって物すごい大変な財政ですよ。ほかの市でもそうですよ。泉南だけが苦しいんではない。もちろん泉南市では特別なことが、塩漬け用地で公社の借金がいっぱいあって大変だったという一面はあったかもしれません。
しかし、財政は好転しているんでしょう。そういう中で、当然子どもたちを犠牲にするなんていうのは困りますよね。犠牲にするんだったら、もっと違うところで犠牲にするところを見つけ出さなあかんのと違いますか。
子どもの教育をしっかり守っていく。点数が悪いからって、泉南市は全国のテストでも、平均点以上にやっとなったと。こういうふうにおっしゃっていました。しかし、お金をかけるところにしっかりお金をかけなかったら、子どもたちは守れませんよ。もう一度お答えください。こういう形で子どもたちを行革の犠牲にする、これはいかんと。私はそういうふうに思っているんですが、いかがですか。子どもの権利条例をどういうつもりでつくったの、あんたら。
160
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
161
◯市長（竹中勇人君） 先ほどもお話しいたしましたように、26年は三セク債の返還が約３億円の返還を予定いたしてございます。そういうこともございまして、25年に比べてかなり黒字というよりも、むしろ赤字に転落するものと予想されますので、もうしばらく我慢をしていただけたらというふうに考えてございます。
162
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
163
◯１５番（松本雪美君） その負債を返還するためにお金がかかるんやと、こういうふうにおっしゃっても、子どもの権利条例をつくったんですよ。子どもを守るために、こういうほかにはない、いいことをした泉南市でしょう。それに子どもたちを守れない。
もう１個言いましょうか。学校図書館の問題、司書の配置の問題はどういうふうに考えておられるんでしょうか。学校の司書についても、この泉州一円で、ないのは泉南だけですよ。司書の配置がないのは、この泉佐野、泉南、阪南、岬、田尻、熊取、ここで右に倣えということで、他市に倣って、例えば子どもの医療助成やとか妊産婦健診とか、他市並みに他市並みにということで力を入れてやってこられて、この学校の子どもたちでの生活を守る、勉強の一番基礎になる学校の図書館での司書の配置について、これについても何一つ手を加えずに放置してきたのも泉南市だけですわ。
全部ありますよ。泉佐野では３名ですよ。それから阪南市では８人、熊取でも８人、田尻でも２人、それから岬町でも２人、全部配置していますわ。もちろん正規職員で配置していたらたくさんお金がかかるでしょう。しかし、できることからやろうということで、どの市も力を入れて臨時職員や非常勤という体制ででも、学校の図書館には司書を配置するという状況がもう今は完全にでき上がっているんですよ。これを泉南市はしていないんですよ。
これはどうですか。これは泉南市、とてもおくれたひどい市になっていると思いませんか。さっきの修学旅行費と給食費の問題と同じですよ。全て行革の犠牲になっていると、こういうことと思いませんか。そういうふうに子どもたちを切り捨ててきたのが泉南市の教育行政ですよ。教育長、どうですか。
164
◯副議長（田畑 仁君） 蔵野教育長。
165
◯教育長（蔵野博司君） 司書につきましては、図書の時間あるいは読書の時間というのは大変重要だというような認識をしております。委員御指摘のように、他市では司書の配置をしているということではございます。
今現在、活字離れということが特に言われているところでございます。子どもたちは、文字からそういう機械に移っていくということでございます。大変司書のほうも大切なことではございますが、まず子どもたちには読書の時間の確保ということが重要になってくるのではないのかなというふうに思っています。
前回にも御答弁申し上げましたように、今読書もそうですが、学力というようなことも力を入れなければならない時期でございます。しかし、このまず読書の時間を十分にとって、読書にまず親しむように子どもたちには努めていきたいと。その次には、いいものを、いい本を選ぶためには司書ということが必要にはなってくるだろうと思います。
今後とも、つけられるようには努力はしていきたいというふうには考えております。
166
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
167
◯１５番（松本雪美君） 読書の時間を確保するって、それは学校の教育の現場にいる先生たちが一生懸命努力してくれています。市長、どうですか、こういう泉南市の実態、哀れな学校の図書館行政ですわ。子どもたちの教育を守るということからはかけ離れています。これはどうですか。
それで、もう１つ言いますよ。教育長、こういうのをつくりましたでしょう。泉南市子ども読書活動推進計画、これは阪南市より５年おくれているんですよ。これは第１回目ですわ。阪南市はもう５年前にやって、６年目にまた新たに第２期の計画をつくっていますわ、阪南市はね。もちろん熊取もそうですよ。
泉南市はやっとこれをつくって、ここにも司書大事と書いているんですよ。司書の配置大事と書いているのに、全然それは無視したまま通り過ぎている。お金がないからと言って切り捨てているわけですよ。財政を守るために、子どもが行革の犠牲になっていると、こういう事態があるということがはっきりしていますから、これはきちっとこの計画を前に進める。司書の配置をする。どんな形でもできるわけですよ。
ボランティアで読書活動をしているお母さんたちが子どもたちにサービスに来ている。これはあきませんよ。やってもらうのは何ぼでもよろしい。しかし、市が責任持ってやらないかん。そういうことが大事なことです。いかがですか。
168
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
〔松本雪美君「ちょっと、上ノ山さんは結構で
すわ。私は市長に言っています。上ノ山さ
んはもう答えてくれんでもいいです」と呼
ぶ〕
169
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員、私、指名しましたので……
〔松本雪美君「いや、もう結構です。市長にお
答えをお願いします」と呼ぶ〕
170
◯教育部長（上ノ山正人君） 子どもの読書活動につきましては、他市におくればせということでございますけれども、つくった限りは中身が充実するように努めてまいりたいと思います。また……
〔松本雪美君「それで結構です。あと市長にお
願いします」と呼ぶ〕
171
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
172
◯市長（竹中勇人君） 専任の図書館司書は配置はいたしてございませんけれども、学校の図書館司書教諭は全校に配置をいたしてございまして、司書教諭の発令をして、それぞれ有資格者の配置をいたしてございますので、その人らが中心となって図書館教育を進めていただきたいというふうには考えてございます。
173
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
174
◯１５番（松本雪美君） 市長ね、司書教諭っておっしゃいますけれども、学校の先生は子どもたちを授業する指導者として、先生として教室に全部配置されているんですよ。もういろいろ大変ですよ。給食の時間だって子どもたちのお世話をせなあかんし、そういう司書の教諭の資格を持っていても、十分な仕事ができないということは、これはもう誰もわかっていることです。
だからこそ学校図書館には司書を配置せよと、こういう状況が国でも生まれているんですよ。国の法律が今度できたのを知っていますか。186国会で何が起こったか知っていますか。ああ、知ってますか。そうしたら、それにどうお応えになりますか。議員立法でこの問題がちゃんと提起されたでしょう。全会一致で可決していますでしょう。
175
◯副議長（田畑 仁君） 理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
176
◯教育部長（上ノ山正人君） ただいま御披瀝がありました法律につきましては、学校図書館法の一部改正のことだと思います。これまでこの学校図書館の司書というのは、法的に位置づけがなかったわけですけれども、今回議員立法ということで、その改正がされまして、司書教諭のほかに専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないということと、それから国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るために研修を実施し、その他必要な措置を講ずるように努めなければならないというようなことが改正されて、来年４月から施行されるというふうに聞き及んでおります。
これは議員立法ということですので、我々のほうにも国のほうからも余り情報が来ておらないわけですけれども、今後これがどのような内容になっていくのか。附則では、国はこのために研修等の必要な措置を講ずるというようなこともうたわれておりますので、国の動きを注視してまいりたいというふうに思っております。
177
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
178
◯１５番（松本雪美君） 誰もが、この学校図書館には司書を配置するということが大事であるということを認めざるを得ない時代に入っているということですよね。
これから後、国が当然こういう議員立法で可決された法律づくり、法制化というんですか、それに対してのいろんな措置が講じられると思うんです。しかし、泉南市ではこういう実態、いつまでも放っておくことはできない実態でしょう。
前議会で私も指摘させていただきましたけれども、この子どもの読書活動を充実させていくということで、きちっとした位置づけのもとに交付税措置されていますでしょう、財政措置。そういう状態があるにもかかわらず、その交付税措置されたお金は使わないでどこかに消えてしまっているという現状ですね。
ここまで来ている状況というのはいかがですか。このお金を当然使うべきでしょう。教育委員会はきちっと司書の配置をしたいということで、そういう思いを持っておられるんでしょう。お金も来ているのはわかっているんやから。違いますか、持っておられるんでしょう。そうしたら、それを行政がどうするか、どう進めるかということを行政が答えを出さなあきませんやん。そこはどういうふうにお答えになられるんでしょうか。私はもうそんな中途半端なことで子どもたちの教育を守るということを、今の状況ではでけへんのと違いますか。
子どもの権利条例を何のためにつくったんですか。これは子どもの権利ですよ。
179
◯副議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
180
◯教育部長（上ノ山正人君） 交付税措置につきましては、５年間の期限つきということで、基準財政需要額のほうに図書の蔵書、それから司書の増を算入されているということは、承知をいたしております。
教育委員会としましても、御指摘の司書の配置等々につきましては、実現をしたいというふうに思っておりますけれども、これは一般財源として基準財政需要額に算入されているということで、特に特定財源という形では入ってきておりませんので、我々としましては総合的に予算が編成される中で、できるだけ努力をしていまいりたいというふうに思っております。
181
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
182
◯１５番（松本雪美君） どうですか。今の上ノ山教育部長の答弁を聞かれて何も感じませんか。責任をどうとられるんですか、市長、それから政策推進課の方も、それから財政の方も。交付税措置されているのに、それを教育に使っていないじゃないですか。そこのところは一体どう後始末されるんですか。
183
◯副議長（田畑 仁君） 西出総務部長。
184
◯総務部長（西出誠司君） 議員御指摘のとおり、学校図書館の司書については、地方交付税、基準財政需要額で措置されています。ただ、市としては全体的な予算として交付税の基準財政需要額に算定されている事業ばかりを実施しているわけではございませんので、全体的なことを考えて地方交付税、広義の一般財源といわれる財源を有効に活用しているところでございます。
185
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。
186
◯１５番（松本雪美君） そんなお答えでいいんでしょうか、市長、どう思われますか。これは恥ずかしいことですよ。これは泉州一円、泉南地域、右に倣えということで進められている事業が幾つもあるでしょう。それに泉南市は右に倣えにはなっていない、この学校図書館の司書だけは。右に倣えよりかおくれて何もしていない。この実態を市長、ちょっとお答えください。
187
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。
188
◯市長（竹中勇人君） 来年の制度が具体的にどういう形になるかというのを見定めた上で、それに対しての配置というのは、また改めて教育委員会と調整させていただこうとは思いますが、今の段階で、交付税措置というのは、あくまで交付税の算定基準の中に入っているということでございますので、それが必ずしも全てその事業に充当しなければならないというものではございませんので、その辺は十分に御理解願いたいと思います。
189
◯副議長（田畑 仁君） 松本議員。残り２分です。
190
◯１５番（松本雪美君） 一般的に我々はこういう形で交付税措置されていれば、当然必要な事業にそれを投入するべきだと、当たり前のことだと思うんですが、財政も市長もこれは必要な事業ということは思っていないんですか。これは必要な事業じゃないんですか。一般的にやらなあかんような、今何とか言われましたけれども、全体的な公務の事業に使っていると。だから、これは公務の事業じゃないんですか。もう一度お答えください。まだ時間ありますよ。
191
◯副議長（田畑 仁君） 竹中市長。残り15秒です。簡潔にお答えください。
192
◯市長（竹中勇人君） あくまで交付税は、交付税の措置ということでございまして、あくまで補助金ではございませんので、目的を持って使途を明確にするというものではございませんので、御理解願いたいと思います。
193
◯副議長（田畑 仁君） 以上で松本雪美議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
会議の途中ではございますが、午後２時50分まで休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
午後２時５０分 再開
194
◯議長（中尾広城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、泉南監査報告第２号 例月現金出納検査結果報告から日程第７、泉南監報告第７号 例月現金出納検査結果報告までの以上５件を一括議題といたします。
本５件に関し、監査委員の報告を求めます。齋藤一夫監査委員。
195
◯監査委員（齋藤一夫君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成26年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年１月分は平成26年２月28日に、平成26年２月分は平成26年３月27日に、平成26年３月分は平成26年４月28日に森前監査委員と私が、平成26年４月分は平成26年５月27日に私が検査を執行いたしました。
これについては一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさせていただきます。
なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告させていただきます。
196
◯議長（中尾広城君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告５件に対する質疑は省略いたします。
以上で監査報告５件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）から報告第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計事故繰越し繰越計算書についての報告７件及び議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命について及び議案第10号 泉南市監査委員の選任についての議案２件並びに議会推薦議案第１号 泉南市農業委員会の委員の推薦についての議会推薦議案１件の以上10件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
197
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第７号の報告７件及び議案第１号及び議案第10号の議案２件並びに議会推薦議案第１号の議会推薦議案１件の以上10件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第８、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
198
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 報告第１号の説明に入ります前に、今回議案書の一部に誤りがございました。おわび申し上げますとともに、議案書70ページの第３表地方債補正、１、追加の表の次に、２、変更の表を追加するものです。お手数ですが、事前に配付いたしております正誤表と一緒にお渡しいたしました修正した70ページの表の差しかえをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）御説明申し上げます。
ただいま上程されました報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が平成26年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。
主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は５ページ、補助資料は１ページをお開き願います。主な改正点といたしまして、まず、附則第６条の３の改正でございますが、これは肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。
次に、附則第６条の４の２の改正でございますが、これは公害防止用設備、浸水防止用設備、ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例措置へのわがまち特例の導入を行うものでございます。
続きまして、議案書６ページ、補助資料は７ページをごらんください。附則第７条の３の改正でございますが、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置を行うものでございます。
最後は、同じページの下から７行目、補助資料は８ページをごらんください。附則第９条の４の改正でございますが、これは優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。
そのほか、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
199
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
200
◯１４番（成田政彦君） これは報告第１号の説明があるんですけれども、耐震改修建築物に適用され、居住用建物以外の適用が新たに創設されたので、具体的にどんなものを指すのか、それから公共の危害防止のために設置された施設または設備ということで、これは公の施設に税が掛かるとは僕は知らないんですが、この汚水、また大気汚染、また土壌汚染、また浸水防止用施設と、具体的にどんなものを指すのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
201
◯議長（中尾広城君） 瀬河総務部参与。
202
◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君） 今回専決で御承認をお願いしている分は、耐震改修が行われた一定の既存建築物に係る税額の減額措置の創設ということなんですけれども、これは平成25年度の税制改正において、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の被害想定等を踏まえて、平成18年度以前から耐震改修が行われた住宅に係る固定資産税の税額の減額措置はあったんですけれども、そういう大きな災害の耐震改修を促すということで、平成22年から平成24年までの改修は２年度分、平成25年から平成27年度分の改修は……失礼。
居住用の建物にはこれまでも適用をされていたものですけれども、新たに居住用建物以外への適用が創設されたというものであります。
それと、ノンフロンでありますとか大気汚染防止法の指定物質排出抑制とか土壌汚染対策法の特定有害物質、これはわがまち特例と言われている条例で、国の総務省のほうが管轄しているんですけれども、全国一律の規定を設けることは困難である場合が多いということで、各自治体においてそれぞれの権限である程度の裁量をもって条例を決めることができる。これをわがまち特例というふうに呼んでいるんですけれども、できるだけ国の関与を減らして、先ほど言いましたように、自治体の裁量において条例をつくることができるというふうになっております。
つい最近できたわがまち特例なので、今のところ泉南市のほうでどうこうという部分はないんですけれども、できている条例については全て適用させていただくということで、今回も専決処分をさせていただきました。
以上です。
203
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
204
◯１４番（成田政彦君） というと、これは泉南市に公共の建築物防止法云々の汚水または大気汚染、土壌汚染、それから浸水防止用設備、これは具体的に泉南市にそういう対象の建物はないということか、全く。
それと、もう１つ、これもそうや、肉用牛の売却の事業所得、これは肉牛という牛を飼っている人たちのことを言うておるわけか。具体的に泉南市にあるのか。
205
◯議長（中尾広城君） 瀬河総務部参与。
206
◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君） 肉用牛の売却による事業所得、泉南市の場合、今のところございません。
207
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
208
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第９、報告第２号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
209
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）御説明申し上げます。
議案書９ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が平成26年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。
改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は９ページ、補助資料は11ページをお開き願います。附則第２項及び附則第14項について、地方税法の改正に伴う引用条項等の整理を行ったものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
210
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
211
◯１５番（松本雪美君） 今御説明いただいたんですが、この条項、補助資料を見ましたら、どこがどう変わったかという説明ではなくて、何か……
212
◯議長（中尾広城君） 傍聴席に申し上げます。質疑の最中ですので、静かにしてください。
213
◯１５番（松本雪美君） その条項を整理をしたと、こういうことでしたが、その辺もうちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。一体これがどういうような形で、これを改正したことによって何が起こるのかさっぱりわかりませんので、お願いします。
214
◯議長（中尾広城君） 瀬河総務部参与。
215
◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君） 先ほども御報告しました固定資産税の改正、専決処分をさせていただいたんですけれども、それに伴う都市計画税の部分の項目の条ずれ等を変更しております。
以上です。
216
◯議長（中尾広城君） 松本議員。
217
◯１５番（松本雪美君） 一言だけ。
条がずれたということだけで、中身は何も変わらないんですか。その中身の変わる中身があるんやったら教えてほしいし、ないんですか。
218
◯議長（中尾広城君） 瀬河総務部参与。
219
◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君） 項目の条ずれだけで、中身の変更はございません。
220
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
221
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第10、報告第３号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
222
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。
議案書15ページをお開き願います。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令等が平成26年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。
それでは、改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は19ページを、補助資料は13ページをお開き願います。国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行うものでございます。保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、当該納税義務者を含めること及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を35万円から45万円とするものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
223
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
224
◯１４番（成田政彦君） ただいまお聞きをしました保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減所得の算定に世帯主を含めてとあるんですけれども、これはどの程度の数の世帯で、金額としてはどの程度軽減になるのか、ちょっと教えてください。
225
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
226
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この５割軽減の世帯数ですけれども、約700世帯の方が増加という形になりまして、金額が約3,480万円という額でございます。
以上でございます。
227
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
228
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第11、報告第４号 専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
229
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号））につきまして御説明申し上げます。
議案書21ページをお開きください。
本件は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その措置に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。
次に、25ページをお開きください。補正により追加設定しました繰越明許費は、児童福祉費、保育子育て支援事業1,400万9,000円で、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築経費及び事業計画策定経費でございます。
制度改正における事務において、国から必要保育量の見込み算定方法等の基準の提示がおくれたことにより、年度内での支出が完了しなかったため、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行ったものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
230
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
231
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第12、報告第５号 専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
232
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。
議案書27ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成25年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、４億230万6,000円の赤字となるので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成26年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分をしたものであります。
議案書29ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億230万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億1,701万9,000円とするものであります。
歳入歳出の明細につきましては、33ページと34ページに記載のとおりであります。
以上、甚だ簡単でございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
233
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
234
◯１５番（松本雪美君） これは国民健康保険の会計ですね。これが25年度の会計が決算をする上で赤字になった部分、それを補う状況ということの処理かなというふうには思うんですけれども、25年度の国民健康保険の徴収状況、徴収率、それから滞納額、それからあと、何か特別に変わったことがあれば報告をしていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
235
◯議長（中尾広城君） 阪口保険年金課長。
236
◯健康福祉部保険年金課長（阪口幸司君） ただいま御質問いただきました、まず25年度の国民健康保険税の徴収率ですけれども、現年度分につきましては91.89％です。それと滞納繰越分については12.45％、合計しますと75.24％になっています。
それで、滞納額なんですけれども、翌年度への繰越額で現年度分につきましては１億3,545万9,321円、滞納繰越分につきましては３億2,881万1,897円、合計４億6,427万1,218円となっております。
それと、赤字の主な原因なんですけれども、やはり保険給付費の支払いが増加しているということで、平成24年度に比較しまして平成25年度では約１億9,200万円増加しています。
それと、歳入のほうですけれども、保険税の調定額が平成24年度に比較しますと約1,300万円減少しています。
以上です。
237
◯１５番（松本雪美君） もう結構です。
238
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
239
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第13、報告第６号 平成25年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
240
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました報告第６号、平成25年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は35ページをお開き願います。平成25年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌26年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費は、合計11事業、５億3,524万3,000円でございます。
なお、繰越計算書の３段目、保育子育て支援事業につきましては、本定例会において専決の承認をお願いしています平成25年度一般会計補正予算（第８号）により、またその他の経費につきましては、本年第１回定例会において議決された一般会計補正予算（第６号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
各経費の内容につきまして順次御説明いたします。
引き続き、35ページをごらんください。表の１段目、庁舎改修事業4,800万のうち、防水工事に係る1,700万円は、昨年12月に専決承認されました平成25年度一般会計補正予算（第５号）により予算措置をしたもので、本庁舎耐震工事のおくれに伴い、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額を全額繰り越したものでございます。
同じく庁舎改修事業のうち、庁舎耐震工事に係る3,100万円は、工事完成が26年度になる見込みのため、本年３月に議決の平成25年度一般会計補正予算（第６号）により、26年度工事部分について財源を国庫補助金等から緊急防災減災事業債に変更し、予算措置したもので、予算時期、事業の性質、内容等から年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に２段目、地域防災計画改定事業615万5,000円は、平成25年度当初予算により予算措置をしたもので、本市の地域防災計画に反映させる大阪府地域防災計画の改定が、当初予定よりもおくれたことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に３段目、保育子育て支援事業1,400万9,000円は、昨年12月に議決の平成25年度一般会計補正予算（第４号）により予算措置したもので、制度改正における事務において、国からの必要保育量の見込み算定方法等の基準の提示がおくれたことにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に４段目、火葬場建設事業2,772万4,000円は、平成25年度当初予算、昨年12月に議決の平成25年度一般会計補正予算（第４号）並びに３月に議決の平成25年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置したもので、関係機関との調整に時間を要し、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に５段目、泉南地区農免農道整備事業1,125万円は、府営事業の事業費の増額に伴い、本年３月議決の平成25年度一般会計補正予算（第６号）により予算の増額措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に６段目、砂川樫井線新設事業852万8,000円は、平成25年度当初予算により予算措置したもので、代替地の取得に時間を要したことから、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に７段目、樽井駅・新家駅周辺整備事業は、平成25年度当初予算により予算措置したもので、新家駅整備に関して事業者が建築基準法等関係法令に関する手続に当初予想より時間を要し、着工がおくれたことにより、年度内での支出が完了しなかったため繰越明許費として設定した金額のうち、3,200万7,000円を繰り越したものでございます。
次に、36ページをお開きください。
36ページに記載の４つの事業は、いずれも国の好循環実現のための経済対策として示された補正予算による補助金を活用し、本年３月議決の平成25年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置したもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
具体には、表の１段目、小学校施設保全整備事業4,541万4,000円、次の２段目、小学校施設耐震化事業１億8,720万円、次の３段目、中学校施設保全整備事業6,422万3,000円、次の４段目、市民体育館施設耐震化事業9,073万3,000円の計４事業３億8,757万円でございます。
以上、簡単でございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。
241
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
242
◯１４番（成田政彦君） まず、火葬場建設事業なんですけれども、これは全く動いていないと。2,772万4,000円、交渉中だということで、今６月でしょう。この金額が全く動いていない。今どういう経過を歩んでおるのか、この問題。時期として、火葬場建設にはちゃんとスケジュールがあるんですけれども、これはおくれておるんじゃないか。その点でちょっと説明してほしいと思います。
それから、農業費の泉南地区農免農道整備事業なんですけれども、これは工事のおくれなのか。
それから、砂川樫井線新設事業だが、これもどういう理由で支出がおくれたのか。
それから、教育費、小学校費、小学校施設保全整備事業、これも建設事業がおくれておるのか、具体的にちょっと教えてほしいと思います。
243
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
244
◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、火葬場の関係でございますが、前の協議会のときに御説明したと思うんですけれども、主にアドバイザリー業務というものがございまして、これは１期、２期から成っており、１期は完了していると申しました。２期につきましては、着手しておりません。
それと水道工事ですね。それが主なものでございますが、今現在おくれている理由といたしましては、火葬場のようなものを建設する場合、そこの土地へ接続する接道が必要になっております。これにつきまして、地権者の林野さんと今後も十分に説明しながら協議する必要があるということで、アドバイザリー業務等々には着手はいたしておりません。説明を十分に果たしていくということでございます。
それと、農免道路でございますけれども、これは大阪府の事業としてなされるもので、26年度の事業を25年度に前倒しして大阪府が予算措置しましたので、本市もそれに合わせて予算を措置したということでございます。
以上でございます。
245
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
246
◯都市整備部長（春木淳一君） 砂川樫井線の用地の問題ですけれども、物件補償についての契約は終わっておりまして、ただいま地権者様の代替地のほう、そちらのほうを整地して家を建てていただいてから現場を明け渡していただくということで、その作業に入っておりますので、まだ若干時間を要しているところでございます。
247
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
248
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、36ページの小学校費の小学校施設保全整備事業4,541万4,000円の件でございます。これは、内容としましては、東小学校と一丘小学校のトイレ改修でございますけれども、この事業につきましては、平成25年度におけます国の一般会計補正予算等による経済活性化、これに呼応しまして、本市の26年３月議会に補正予算を上程させていただいたということで、当初から今年度に繰り越すことを前提として予算計上をさせていただいたものでございます。
なお、この事業の実施につきましては、この夏休み期間中での工事の施工ということを予定いたしております。
249
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
250
◯１４番（成田政彦君） この火葬場建設については、土地の売却はもう済んだと思うんですけれども、この接道の問題で、どういう点で話になっておるんですかね。
それと、砂川樫井線、代替となっておるんですけれども、これはもう完全に話し合いはついたと、こういうことですか。
251
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
252
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 火葬場の用地でございますが、ことし３月に予算は計上させていただきましたが、まだ売買契約の締結はいたしておりません。計画の段階でございます。
それと、このアドバイザリー業務は１期、２期に分かれていると申しましたけれども、２期分はいよいよデザインビルドに関するところでございまして、そのときにやっぱり道路の形状とかがかなり大事になってきますので、そういった場合は十分に御説明申し上げてから事業に着手していくべきというふうに私どもは考えておりますので、今のところ契約には至っていないということでございます。
以上です。
253
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
254
◯都市整備部長（春木淳一君） 今年度末には明け渡していただくということで、そんな約束で事業を進めております。
255
◯議長（中尾広城君） ほかに。────堀口議員。
256
◯１８番（堀口武視君） ちょっと２点だけ聞かせていただきたいんですけれども、庁舎改修事業が繰越明許になっております。これは私、３月議会にもかなり議論をさせていただきました。いまだに私は大変不信感を持っているわけでございますけれども、これは後の当初の奥村組さんのやった分を今後調査すると、こういうことになっているわけでございますけれども、これについてはどのようにあと考えておられるのか。
それと、もう１点、３月議会でもお願いをしたんですけれども、耐震をやった後で、外装の吹きつけぐらいやりますという話、総務部長、考えますということで、何か今回の補正予算で予算化されているわけですか。その辺も説明をいただきたい。
それから、先ほどから知久部長が答えられている火葬場の件でございます。まだ用地については交渉もしておりませんけれども、このアドバイザリー１期、２期ということでございますけれども、もともとこの業者、基本計画から始まっているわけですね。１期のアドバイザリー契約が幾らで、２期がここへ出てきている額だと思うんです。
これは随意契約でやられていて、私以前から指摘をしているんですけれども、随意契約でやられているんですけれども、市長、先ほど齋藤先生のほうから例月監査報告があったわけでございますけれども、監査結果報告書の中の一番最後のページ、４ページの契約事務についてということで、随意契約について意見が述べられているんですよね。
私は常々、この随意契約についてはいろんな不祥事の温床だということで、よほどでなければ慎重にやらなければいけない。地方自治法167条の２ですか、この中にはかなり限定をされています。あるいはうちの財務規則121条の中には、請負金額については130万円以上はだめだというように限定されているわけですね。
この火葬場の東畑さんとの随契については、167条の２項のどの部分を適用されて随契をされたのか。基本計画については入札をされたと思うんですけれども、あとのアドバイザリー契約については全部随契ですよね。その辺の確認をしておきたいと思います。
257
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
258
◯総務部長（西出誠司君） まず、１点目の庁舎の施工時の不良の改修の調査ということで、奥村組のほうへは、議会終了後速やかに調整させていただいて、市民の皆さんの利便に支障のない時期を選んで、早急に調査のほうを開始したいと考えております。
それと、２点目の外壁等につきましては、今議会で補正で実施設計の予算を計上させていただいており、予算が承認されたら実施設計に移りたいと考えております。
259
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
260
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 私、アドバイザリー業務は１期、２期というふうな説明はさせていただきましたけれども、アドバイザリー業務といいますのは、ＰＦＩのような民活を採用する場合に、専門的な契約とか法律が必要になってくると。あるいは実施設計とかをするのに必要になりますので、そういうふうなのをアドバイスしていただく事業というふうになります。
今回、わかりやすい形で１期とやらせていただいたんですけれども、１期につきましては、一応炉メーカー選定でありますとか、最適事業手法の検証、そういったものが入ってまいります。それで、基本計画の策定まで、基本計画ないし基本設計、これはもう完了しております。
２期といいますのは、その後のデザインビルドという形で、いよいよ建物に入っていくというものを想定していただいたらいいんですけれども、話がもとに戻りますけれども、こういう民活の場合は、それをパッケージでアドバイザリー業務をお願いするんですが、一気に完了しないと、要するに先に炉を決めないと、次の建物の大きさとかが決まりませんので、便宜的に１期、２期に分けたわけでございます。
ですので、１期分の2,625万円、これはもう３月に完了してございます。その後の1,421万7,000円というのが残余事業で繰り越したということになります。
それで、なぜ随意契約かというふうな御質問だったと思うんですけれども、この事業をする場合、これは前から議員にはいろいろと御報告させていただいたんですけれども、まず私どもの泉南市単独での事業に着手した業者であるということと、そのときに事業者を募集するときに、もしも民活を採用する場合を想定して、事前にアドバイザリー業務の実績がある業者かどうかということを私ども求めました。その結果、４社であったと思うんですけれども、応募があって、その中の１社が東畑さんであったということになります。
ですので、私どもの基本設計まで組んだ後、どの業者さんにお願いするかと。基本設計とアドバイザリー業者を分離すべきであるかどうかというのは議論になるんですけれども、事前にそういった経験のある業者さんをあらかじめ私どもはターゲットに絞っておりましたので、引き続いてお願いするのがベターではないかということで判断しました。
もし民活を採用しない場合は、従来方式でいきますので、アドバイザリー業務というのは不要になってまいります。
以上でございます。
261
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
262
◯１８番（堀口武視君） 今の答弁ね、部長、随意契約の範囲をこの項目の中で、167条２項の中のどこの部分で随意契約にしたのか、それを聞いているわけです。
263
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
264
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 随意契約にする場合は競争になじまないといった場合のことで、今回は既に基本計画を策定し、各事業者から既に資料を取り寄せているということと、その業者さんがアドバイザリー業務を実施する能力があるということを判断しましたので、その段階ではわざわざ入札等をする必要はないというふうに考えたわけでございます。
以上でございます。
265
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
266
◯１８番（堀口武視君） 167条２項の中の２をとったんだと、性質や目的が競争入札に適しない、こうとったんだと思うんですけれども、私は基本設計ができた時点で、その基本設計自身は、私は市が発注したものだから、資料なんかは全部市のものだと思うんですね。その中で改めて私はアドバイザリーできるところを、ちゃんとした形で入札なりの形で選定すべきじゃないのかなと、このように思うんです。
先ほども言いましたように、随意契約というのは、やはり十分気をつけてやっていかないと、この間も吹田のほうでも問題が起こっていましたけれども、不祥事の温床になる。
そういうことで、私は随契に対する──市長、ことし５月から市長になられましたけれども、それまで指名委員会のトップでしたよね。だから、そういうことも絡み合わせて、市長のこの随意契約に対する考え方をひとつお示しいただきたい。
それから、庁舎ですけれども、間違ってもピンクだけは色を置かないように、Ｈ鋼はピンクですから、ピンクの庁舎にだけはしないようにお願いをしておきたいと、このように思います。
267
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
268
◯市長（竹中勇人君） 随意契約で行う場合というのは、かなり慎重に行うべきであるというのは認識をいたしております。ただ、今回の火葬場のアドバイザリー契約につきましては、当初の基本計画からの引き継ぎということもございまして、確かに１回の契約をしたものは、その資料は全て市のものですけれども、それを行った経過、それから内容の詳細につきましても十分熟知されておられるということで、特に競争に適さないという判断をさせていただいたことが１点。
もう１点につきましては、やはり先ほど部長からも言いましたように、そもそもが一体の発注であるものを、便宜上２つに分けたということもございまして、その辺も配慮いたしまして、今回は競争入札に適さないものとして随意契約をさせていただいたものでございますので、御理解願いたいと思います。
それと、庁舎の色でございますけれども、鉄骨部分とそれから手すりの部分につきましては、今ちょっと薄目のピンク色にしていますけれども、これはもう以前からの色をそのまま踏襲させていただいたということで、御理解願いたいと思います。
あとの色については、今までコンクリートの打ちっ放しでございますので、今までと余りイメージの変わらない色がよろしいかというふうに考えてございます。
〔堀口武視君「わかりました」と呼ぶ〕
269
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第14、報告第７号 平成25年度大阪府泉南市一般会計事故繰越し繰越計算書についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
270
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました報告第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計事故繰越し繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。
議案書は37ページをお開き願います。平成25年度一般会計の事故繰越しに係る経費を翌26年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費は、庁舎改修事業1,838万4,714円でございます。経費の内容につきまして御説明いたします。
庁舎改修事業は、平成24年度一般会計補正予算（第７号）により予算措置並びに繰越明許費として限度額の設定をし、繰越明許費として設定した金額の全額を翌25年度に繰り越したもので、自家発電設備設置と耐震補強工事を一体的に実施する庁舎改修工事において、工事着手後、庁舎の基礎部分の施工不良が判明し、その対応協議に時間を要したため、年度内に支出負担行為をし、支出を終わらせなかった経費である1,838万4,714円を事故繰越しとして繰り越ししたものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。
271
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
272
◯１４番（成田政彦君） これは３月の議会で庁舎のいわゆる改修事業で問題があった点ですけれども、基本的にここで庁舎の基礎部分の施工不良が判明、その対応協議に時間を要したということで、その協議はどういうふうに行われたか、若干報告してください。
273
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
274
◯都市整備部長（春木淳一君） 庁舎の基礎部分ですけれども、皆さん御存じのように、基礎パネル部の欠損ということでございました。そちらが建築構造上、全体の今回の耐震補強の目標値に影響がないというところの証明をするのに時間がかかったものでございます。そのために要した時間でございました。
275
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
276
◯１４番（成田政彦君） その欠損がなかったということで、いや、僕はちょっとわからん。欠損はなかったということで、修繕とか、さっき堀口議員が質疑したんですけれども、その欠損が全くなかったと……（堀口視武君「欠損はあったよ」と呼ぶ）あったんやな。それで、その部分の工事については、何カ所あったのか、もう一度報告してくださいよ。
277
◯議長（中尾広城君） 西出総務部長。
278
◯総務部長（西出誠司君） 施工時の不良という形で欠損のあった部分については、７カ所でありました。
279
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
280
◯１４番（成田政彦君） そうすると、今後この７カ所をきちっと整備したら、本庁舎に対しては今後問題は出てこないと、こういうことを言い切れるんですね。どうですか。
281
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
282
◯都市整備部長（春木淳一君） 残り調査箇所が17という形になっております。そちらのパネル部の補修を行う予定にしております。（成田政彦君「まだあるんや」と呼ぶ）はい、それで終了するという形になっております。
283
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第15、議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
284
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書39ページをお開き願います。柳澤泰志氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
柳澤泰志氏は、平成22年６月から泉南市教育委員会委員として就任され、平成26年６月をもって、この任期が満了したところでありますが、引き続き泉南市の教育委員として最適任者と認め任命したいので、提案するものでございます。
なお、柳澤氏の経歴につきましては、議案書41ページにお示ししているとおりでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
285
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
286
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第16、議案第10号 泉南市監査委員の選任についてを議題といたします。
本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、南 良徳議員の除斥を願います。
〔南 良徳君退場〕
287
◯議長（中尾広城君） 理事者から提案理由の説明を求めます。竹中市長。
288
◯市長（竹中勇人君） 泉南市監査委員の選任について御説明を申し上げます。
議案書別冊２をごらんください。このたび議会選出の監査委員に南 良徳氏を選出いたしたく、ここに御提案を申し上げました。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
289
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
290
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
南 良徳議員の入場を願います。
〔南 良徳君入場〕
291
◯議長（中尾広城君） 次に、日程第17、議会推薦議案第１号 泉南市農業委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の泉南市農業委員会の委員４名については、議長において指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
292
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の泉南市農業委員会の委員に、９番 梶本茂躾議員、15番 松本雪美議員、岩本和男氏、梶本耕三氏の以上４名を指名いたします。
さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を議会推薦の泉南市農業委員会の委員に推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
293
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました梶本茂躾議員、松本雪美議員、岩本和男氏、梶本耕三氏の以上４名を泉南市農業委員会の委員に推薦することに決定いたしました。
次に、日程第18、議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
294
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は43ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市の魅力を発信するためのマスコットキャラクターを選定するに当たり、選定委員会を設置する必要があるので、本条例を提案するものでございます。
選定委員会では、マスコットキャラクターのデザインや名称などについて検討協議し、決定するということになります。また、選定委員につきましては、有識者、観光協会、ＡＢＣ委員会、さらに市民からも公募委員として参加いただき、幅広い観点から検討していく予定であります。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は45ページを、議案補助資料は15ページをお開き願います。本条例の構成は２条立てとしており、第１条では、泉南市附属機関に関する条例を、第２条では、報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。
まず、附属機関に関する条例ですが、別表第１中に選定委員会の項を１行加えております。次に報酬及び費用弁償条例ですが、選定委員に対して日額7,500円の報酬を支払うための規定を追加しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
295
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。……（成田政彦君「議長」と呼ぶ）成田議員に関しましては、当該議員でございますので。ほかに。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第19、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
296
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第３号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書は47ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成18年度給与構造改革における現給保障制度を平成26年８月31日をもって廃止することに伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
次に、改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は49ページを、補助資料は17ページをお開き願います。現給保障制度を平成26年８月31日をもって廃止する改正でございます。まず、現給保障制度について御説明いたします。
本市では、国や他の自治体と同様に、平成18年４月、職員の給料について地域の民間給与水準をより一層的確に反映した給料とするために、給料表の級、号の構成を見直すとともに、給料月額を平均4.8％引き下げる改正、いわゆる給与構造改革を実施いたしました。
その際、民間企業における給与体系の見直しの実例を見ても、多くの場合、急激な不利益変更をせずに何らかの経過措置を講じつつ、漸進的に見直しが行われていることや、これに係る判例の動向を考慮し、国と同様に給与構造改革後の給料の額が給与構造改革前に支給されていた給料の額を下回る場合は、給与構造改革後の給料の額が昇任や昇給に伴い、既に支給されていた給料の額を上回るようになるまでの間は、既に支給されていた給料の額を支給することとしたものでございます。
国家公務員においては、人事院勧告を踏まえ、経過措置を経て平成25年度に廃止しております。本市におきましては、平成22年10月から実施しています給料カットを考慮し、給料カットが終了となる平成26年８月31日をもって廃止することといたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
297
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番 松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。
298
◯１５番（松本雪美君） 今、説明いただいたんですけれども、何か現実的にどうなるのかというのがよくわかりませんので、実質としてこの泉南市の職員にそれが適用されるわけですから、具体的にどうなるのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。対象者とか影響額とか、そういうようなものがわかれば理解できるんですけれども。
299
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
300
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 具体的にということでございますが、制度の内容は先ほど御説明させていただいたとおり、給与構造改革に伴いまして、平成18年からそれまでに支給されていた給料額との差額の分を現給保障という形で、その分を給料として支給させていただいていました。
国では平成25年度にこの措置を廃止したということもございまして、本市では、この８月31日をもって市独自の給与カットが終了するということもありまして、廃止するということでございますが、具体的に対象者ということなんですけれども、18年当初は500人を超える職員が対象になっておりましたが、昇給や昇格がございますので、順次減っておりまして、この平成26年４月１日時点では、15人が現給保障の対象となってございます。
ただ、先ほどから申し上げていますように、この８月末をもって市の給料カットが終了しますので、そういったことから、それ以降は対象としては３名ということになります。
影響額ということなんですけれども、この26年４月時点では、約100万程度の影響額が見込まれるということになってございます。
以上でございます。
301
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
302
◯１４番（成田政彦君） これは基本的に第四次行革路線に沿ってだろうと、大体８月で終わるということなんですけれども、一遍もうしないということで、２回目赤字だということで、私はそれは違反だと言って追及したんですけれども、今後こういう行革路線で人件費を削減することはあるのかないのか。土地改革プランの中には一定、そういう項目が入っておるんですけれども、今後一切職員さんには行革路線で赤字の穴埋めに職員の人件費を削ることはあるのかないのか、その点、市長に答弁お願いします。
303
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
304
◯市長（竹中勇人君） 公社の解散プランの中に記載いたしておりますけれども、あの計画では、一旦給料カットは復元いたしますけれども、あの計画の中にはその半分程度、改めて来年度からカットをお願いしたいと。これについては、関係団体との協議が前提になってまいりますけれども、そういうプランとなってございました。
ただ、ことしの人事院勧告がプラス評価になるような見込みでございますので、その辺と合わせまして、カットにつきましては、それらと合わせた上で関係団体と協議して詰めていきたいというふうに考えてございます。
305
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
306
◯１４番（成田政彦君） 土地開発公社の行革プランの中には、明確に、今市長が言うたように現状の２分の１程度の職員の給与をカットする計算が既に入っておるということから、私は非常にこれは職員の生活に深刻な、人勧がどうなるかどうか、それは別な話であって、２分の１の行革を今後引き続きやっていくのか。人勧は、これは政府は下げるかどうか、それはわからないけれども、基本的にあなたの姿勢を僕は言うておるんですわ。
今後職員の皆さんにもう一遍借金返済路線に沿って、そういう負担を押しつけるのか。もう一度答弁をお願いします。
307
◯議長（中尾広城君） 竹中市長。
308
◯市長（竹中勇人君） 先ほども申し上げましたように、当初の予定どおり約半分程度、これはそのカット率につきましては、改めて関係団体と調整させていただきますけれども、その方向でさせていただきます。
309
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第４号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
310
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第４号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布され、公布日以降、順次施行される市民税等の制度改正において、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は次の53ページを、補助資料は19ページをお開き願います。本改正条例の構成は２条立てとなっております。第１条は、現行の市税賦課徴収条例を、第２条は、平成25年12月議会で御承認いただきました市税賦課徴収条例の一部改正条例を一部改正しております。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は53ページを、補助資料は20ページをお開き願います。第20条及び第20条の２の改正でございますが、これは国税である地方法人税の創設に対応して、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴い、本市の法人税率の税率を改正するものでございます。
次に、議案書は53ページ、最下部から次の54ページにかけて、また補助資料は22ページから23ページにかけてごらんください。第73条の改正でございますが、これは税制改正に伴い、軽自動車税の税率の引き上げを行うものでございます。
次に、議案書54ページを、補助資料は24ページをごらんください。附則第９条の７の追加でございますが、これは初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課を行う規定を新設したものでございます。
施行期日につきましては、第73条の改正後の税率は来年の平成27年４月１日から適用になります。三輪以上の軽自動車については、平成27年４月１日以後に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車について、改正後の税率が適用され、平成27年３月31日以前に車両番号の指定を受けた者は、従前の税率が適用されます。
また、附則第９条の７の経年車に対する重課税率は、再来年の平成28年４月１日以後に適用されます。その他につきましては、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理、規定の整備を行っております。
次に、第２条の市税賦課徴収条例の一部改正条例の一部改正につきまして御説明いたします。
議案書は55ページを、補助資料は31ページをお開き願います。平成26年度税制改正に伴い、附則第12条の２に規定されている地方税法附則第41条が、平成28年１月１日以降に項ずれが生じるため、昨年公布した泉南市市税賦課徴収条例の一部改正条例の改正規定中で引用されている該当部分を改正いたしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
311
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
312
◯１４番（成田政彦君） これは、全国的に東京都の税収を減らして、それで一遍テレビで報道されたんですけれども、このいわゆる法人住民税の一部を国税化するということで、泉南市に対しては、これだけ制限比率は下がるもので、泉南市としては年間どの程度税収がふえるのか減るのか、それが第１点。
２点目は、軽自動車税ですけれども、この税率の改正で総額としてどのぐらい市民負担になるのか、値上げした場合。その２点をお伺いしたいと思います。
313
◯議長（中尾広城君） 瀬河総務部参与。
314
◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君） 法人市民税の税率が下がることで、本市のほうでいきますと、平成27年度が改正前に比べて約900万円の減収、平成28年度は改正前に比べて約4,200万円の減収になると見込んでおります。
ただ、これにつきましては、国の地方交付税特別会計に編入されて、地方交付税という形で措置されるものというふうに考えております。
それから、軽自動車のほうなんですけれども、軽自動車のほう、いわゆる二輪車とそれ以外、三輪車以上の分の２通りに分かれております。二輪車のほうが先行してしますので、平成27年度は改正前に比べて約850万円の増収、平成28年度は二輪車と合わせまして改正前と比べて約1,300万円の増収になると見込んでおります。
以上です。
315
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
316
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第５号、泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の題名が、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改められることに伴い、本市関係条例中で引用されている文言を整理する必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は61ページを、補助資料は35ページをお開き願います。本条例の構成は３条立てとしており、第１条では、泉南市老人医療費の助成に関する条例を、第２条では、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例を、第３条では、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例を、それぞれ一部改正しております。
具体的な改正内容は、３条例とも全て同じであります。
第２条の対象者の規定中にある中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律を、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
317
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
318
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第６号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は63ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億3,529万6,000円を増額し、それぞれ215億5,281万5,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせて、債務負担行為に追加の補正を、地方債に発行限度額の追加と増額補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は77ページをお開きください。総務費の防災情報伝達推進事業1,600万円は、大阪府が実施する防災行政無線の再整備工事に係る負担金を新たに計上するものでございます。
次に、78ページをお開きください。住民情報記録システム事業1,370万1,000円は、国が構築する社会保障税番号制度の導入に伴う電算システム改修委託料を新たに計上するものでございます。
次に、81ページをお開きください。衛生費の施設整備事業3,360万円は、保健センターの外壁改修及び屋上防水に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。
次に、82ページをお開きください。次の83ページにわたって記載しております農林水産業費の泉南地区農免農道整備事業2,300万円は、府営事業の事業費負担金を新たに計上するものでございます。
次に、83ページをごらんください。次の84ページにわたって記載しておりますため池改修事業1,172万8,000円は、ため池のハザードマップ作成の物件調査委託料を新たに計上するとともに、男里井堰における府営土地改良事業の負担金を新たに計上するものでございます。
次に、84ページをお開きください。次の85ページにわたって記載しております土木費の道路維持管理事業の2,100万円は、新家川橋補修設計に係る委託料並びに切畑橋、鍛冶山橋修繕に係る工事請負費を新たに計上するものでございます。
次に、85ページをごらんください。次の86ページにわたって記載しております道路新設改良事業2,864万4,000円は、道路の改良工事及び舗装工事に要する経費を新たに計上するものでございます。
次に、88ページをお開きください。次の89ページにわたって記載しております信達樽井線改良事業3,276万4,000円は、用地確保のための公有財産購入及び補償補填に要する経費を新たに計上するものでございます。
また、次の90ページにわたって記載しております砂川樫井線新設事業4,739万1,000円は、延伸部分の設計委託料並びに舗装工事に要する経費を新たに計上するものでございます。
次に、90ページをお開きください。次の91ページにわたって記載しております住宅費の住宅建てかえ事業4,582万円は、宮本住宅建てかえに係る補償補填並びに除却に要する経費を新たに計上するものでございます。
次に、94ページをお開きください。災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業1,500万円は、市道童子畑堀河線ののり面崩落に対する被災箇所の測量設計委託料を計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は71ページにお戻りください。次の72ページにわたって記載しております国庫補助金、土木費補助金のうち、信達樽井線改良事業補助金1,683万円、砂川樫井線新設事業補助金2,563万円、公営住宅整備事業補助金2,209万9,000円、橋梁改修等事業補助金1,155万円の新規計上は、それぞれ先ほど御説明しましたこれらを財源とする歳出予算の補正に伴うものでございます。
次に、72ページをお開きください。総務費補助金の社会保障税番号システム整備費補助金1,173万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております住民情報記録システム事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。
また、次の73ページにわたって記載しております基金繰入金、公共施設整備基金繰入金4,585万9,000円の増額は、地域活性化・雇用創出臨時交付金を原資とするものを含み、歳出予算に計上しております公共施設の整備に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
次に、73ページをごらんください。次の74ページにわたって記載しております市債、総務債の防災行政無線整備事業債1,440万円、衛生債の保健センター改修事業債2,520万円、災害復旧事業債1,500万円、農林水産業債の農道整備事業債1,490万円、ため池改修事業債320万円、土木債の道路整備事業債5,670万円、住宅整備事業債2,330万円、排水路改修事業債270万円、河川改修事業債270万円、民生債の老人集会場整備事業債の30万円の計上は、歳出予算に計上しております各事業に係る経費の財源として発行する市債でございます。
次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、69ページにお戻りください。第２表の住宅建てかえ事業は、来年着工予定の市営宮本住宅建てかえに係る工事請負費について、本年度中に契約を行う必要があることから、設定するものでございます。
次に、70ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
319
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
320
◯７番（大森和夫君） 質問通告には、教育、福祉、防災にかかわるということで挙げていますので、それにかかわって質問させてもらいます。
一番初めに、77ページの防災情報伝達推進事業で、防災行政無線の具体的な中身について教えてください。
それから、79ページ、幡代の老人集会場の耐震実施設計の委託料ということですけれども、老人集会場の耐震化工事の状況について教えてください。
それと、93ページにあります中学校費で泉南中学校の老朽化調査を行う予算460万上げられていますけれども、この調査というのは、もちろん構造物、建物についての老朽化を調べるものだと思うんですけれども、非構造物とか設備とか、そういうものについての調査も行うのか、それから調査の結果、以降の建てかえ、改修などを行う計画がどのような形で進んでいくのかについても説明してください。
それから同じく、老朽化対策でいえば50年以上超えている西信達中学校、信達小学校ですね。これについての調査をどんなふうな形で進めていくのか、お答えください。
それと最後に、94ページの災害復旧費で、測量設計費が上がっていますけれども、これは協議会のときに質問で、堀河ダムの周辺の道路の土砂崩れの対策ということですけれども、これで国交省ですか、それに対しての補助金を求めるための資料づくりのボーリング調査の費用だというふうに説明があったと思うんです。、これから調査をしてから国に予算の申請を行ってということでいえば、どれぐらいのペースでこの復旧事業が実際に行われるようになるのか。
それから、国への補助金の申請をしたときに、国費がちゃんとおりるようなことになっているのか、それはもう申請してみないとわからないことなのか。その場合であれば、申請が拒否というか、認可されない場合は、次、どんなふうなことを考えておられるのか、その点についてお答えください。
321
◯議長（中尾広城君） 西田総合政策部長。
322
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） 私のほうから、まず１点目に御質問されました防災行政無線再整備事業の負担金1,600万円の中身につきまして御説明させていただきます。
これは今現在、大阪府のほうが防災行政無線ということで、平成８年度から10年度に整備を行ったものを使ってございます。それは整備以降15年以上が経過したということで、大阪府がリニューアルをされるということで、全ての市町村が整備の対象になるんですけれども、その市町村に係る全体の費用の２分の１は大阪府が持ってくれる。残りの２分の１を各市町村が負担するという内容でございまして、整備の内容につきましては、老朽化してきたということもありまして、より信頼性の高いネットワークに再整備するという内容でございます。
323
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
324
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 私のほうから、79ページの老人集会場の耐震補強の設計委託の件でございますけれども、計画につきましては、昨年度老人集会場の中で緊急避難所に指定されているところにつきまして耐震の診断を行いました。それによりまして、幡代集会場と大苗代の集会場、この２カ所が耐震の補強が必要だということで、今年度はまず幡代老人集会場の耐震補強の実施設計を行う予定でございます。
以上でございます。
325
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
326
◯都市整備部長（春木淳一君） 94ページの公共土木施設災害復旧事業ですけれども、今回の測量設計委託料1,500万というのは、災害復旧事業の査定に必要な測量設計委託です。ボーリング調査のほうは前回いただいておりまして、この４月にボーリングのほうは発注いたしました。その結果を踏まえまして、次のステップとして測量設計に入るという形になります。
原則的に、今回手間取っておる原因なんですけれども、従来の災害復旧の採択基準である降雨量がなかったということで、では本当にそれが災害に当たるのかどうかという、その国の基準としまして、その災害である原因をボーリング調査によって明らかにしてくださいということが課せられましたので、その作業をやっておるところでございます。
基本的には、災害復旧工事として採択されるよう今努力しておるところでございます。
327
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
328
◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、予算書のページがちょっと前後しますけれども、93ページの中学校の施設保全整備事業の調査委託料460万円について御答弁させていただきます。
内容といたしましては、泉南中学校の老朽化の調査ということでございますけれども、御質問にありましたように、建物の強度あるいは耐久度、これを測定するということでございますけれども、設備の劣化度についても、これを測定する予定にしております。
そして、この調査をした後どうなるのかということでございますけれども、その結果につきましては、泉南中学校の老朽化対策に際しまして、建てかえでいくのか長寿命化・スーパーリニューアルでいくのか、あるいは一般的な大規模改修でいくのか、その判断をする材料にしたいというふうに考えております。
それから、その他の学校についてこの調査の実施をどうするのかということでございます。それにつきましては、それぞれの学校の老朽化対策基本構想あるいは基本設計に着手する前に、同様の調査を実施する予定にしております。
329
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
330
◯７番（大森和夫君） 老人集会場に関して言えば、避難所になっているところはこれで終わりと。もう１つのところは今年度中に上げる予定にしてはるのか、避難所になっているところでいえば、耐震診断はもう全て終わったのかについて答えてください。
それと、学校の老朽化調査ですけれども、老朽化対策の基本計画ですか、教育委員会がつくったものでいえば、１年おくれごとに泉南中学校、西信達中学校、信達小学校とスケジュールがある中では、これは１年おくれごとに、工事に入るのは２年ごとやけれども、いろんな住民説明会とかいうのも含めていえば、着手するのは１年ごとのおくれだというふうに思うんですけれども、そうしたら、この老朽化の調査というのは２年ごとで、２年後に西信達中学校、２年後に信達小学校と、そういう計画をされているんですか。それについても答えてください。
それと、堀河ダムのところの周辺の土砂崩れなんですけれども、基準の降雨量がなかったということで、それであればどういうのか、土砂崩れが起こった原因というのが何であるか。ゲリラ豪雨が理由でもないというふうにすれば、保水量の問題とか周辺の山の開発の問題とか、いろんなことが考えられると思うんやけれども、原因が全くわからない、現状ではわからないということですかね。原因がわかれへんかったら、その対策というのも、これから周辺でどんな対策をとっていいかというのも現状では打つ手がないというか、そういうふうな状態のままになっているんですかね。それについてお答えください。
331
◯議長（中尾広城君） 薮内健康福祉部長。
332
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 避難所になっている老人集会場につきましては、この幡代老人集会場と大苗代老人集会場、この２カ所が耐震の補強が必要だという結果がございました。
ことしは幡代で予算要求させていただいておりますけれども、来年は大苗代老人集会場を予算要求してまいりたいと思っております。
以上です。
333
◯議長（中尾広城君） 上ノ山教育部長。
334
◯教育部長（上ノ山正人君） 老朽化度調査でございますけれども、それぞれの学校の老朽化対策に手をつけるのは２年ごとでございます。ただし、この老朽化度調査で建てかえをするのか大規模改修かと見分けるわけでございますので、それにつきましては、少し余裕を見てといいますか、手をつける前に見きわめたいということで、できる限りこの分については前倒しをしたいというふうに考えております。
335
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
336
◯都市整備部長（春木淳一君） 堀河の地すべりの件なんですけれども、国が定めているところのこの災害というものの中の地すべりというのは、異常な天然現象によるものというふうに規定しておりまして、その中の一部として降雨量で取り決めているということでありまして、地すべり自身は現場で起こっておりますので、それが地すべりであるということを示すためのボーリングと、その辺の調査をお願いしたいということでございまして、これが災害では絶対にないというふうなことではございません。現場は地すべりを起こしているということの証明のために時間を要しておるということでございます。
337
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
338
◯７番（大森和夫君） 学校の件では、一般質問でもありましたけれども、それはもう前倒しでしてもらうのも大事やし、それどころかもう調査だけでしたら、全ての学校をやってみて、何も50年、60年、古い順番に老朽化が進んでいるというふうな単純なものじゃないかもしれませんから、古い順番とは逆転して、その順番どおりに老朽化が進むということではない部分もあると思うので、例で言えば、泉南中学よりも新しい学校でも老朽化率が高いものもある可能性だってあるわけやから、そうなれば、そういうものからやっていく必要もあるやろうし、そういうものも含めて前倒ししてどんどんやっていく必要もあるやろうから、そういう老朽化校舎というのは、前倒しはもちろん、一気にやるということも含めて考えていただきたいというふうに思います。
それから、復旧の分、土木工事の部分でお聞きしているのは、結局こういう実際の地すべりがあって、これからほかは起こらないかということの心配ですわね。だから、ある程度雨が降ればそういう対策がとれると。雨があれば道路をとめたりしますわね。だけども、雨が原因でなくて地すべりが起こるような可能性もあるんですね。そういうふうに考えておいたほうが──災害を見る場合にね。堀河のこういう実態を見れば、そういうことも心配する必要があるというふうに考えておくべきなんですかね。その点、お答えください。
339
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
340
◯都市整備部長（春木淳一君） 実際、現場で地すべりが起きておりますし、議員おっしゃるとおり、基準の降雨量以外でも地すべり等が発生する、災害が発生するということは当然ございます。それのための立証ということで現在やっておるところでございます。
341
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。
342
◯１８番（堀口武視君） 今、大森議員が質問された堀河の地すべりの件でございますけれども、これはもう既に１年近く来ると思うんですよね。ちょうどその地すべりする直前の議会で、私が道路管理者と地主との責任の分担どうするねんと。ちゃんとした答えは出なかったんですけれども、この地すべりした部分はほとんど大阪府の府有地なんですよね。
私のほうからも府の緑のほうにはかなり厳しいことを言っているんですけれども、今経過の説明の中で、大阪府もひとつ中に入って国との調整を進めると、こういう話を聞いていたんですけれども、この復旧費1,500万、これは内々に国との調整はついているんですかね。その辺をちょっとひとつお答えいただきたい。
343
◯議長（中尾広城君） 春木都市整備部長。
344
◯都市整備部長（春木淳一君） 今回は一応地すべりということで、災害復旧の査定を受けるために必要なもので、前投資的なものにはなってくるとは思います。
だから、国のほうもこういうデータをそろえてほしいというふうな協議の中で、当然大阪府さんが入っていただいて協議している中で行う作業でございますので、その辺のところを御理解いただけたらと思います。
345
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
346
◯１８番（堀口武視君） 多分内諾を得ていなかったら、こういうことで1,500万円予算つけてだめだということになると、大変なことになると思うんです。
それと、この道路がふさがっているがために、奥に耕作地あるいはわいわい村、それから我々の林野組合の山もたくさんあるわけで、関電もよく使っているんです。
左岸側が大変危険なんですよ。多分認識していると思うんですけれども、いつ落石があっても不思議でない状況、以前にも左岸側が大変な地すべりをして、長い間通行どめにしていたんです。こういう実態があるんです。
だから、この部分が整理できたら、こちらのほうはかなり安全なんですよね。だから、このスピード感ですね。もう１年もたって、いまだにまだそのままの状況。もっと早く、例えば調査にしても、あるいは国への要望にしても、もっとスピード感を持ってできないのかと。
この今の状況でいって、果たして今の土を取って供用できるのは、いつごろになると予定をしているのか、その辺も聞かせてほしい。
それから、わいわい村の奥ですね。あれは正式な名前は我々は堀河林道、堀河線と言っているんですけれども、ここも大変危険な状態で、ことし我々組合のほうで1,500万円使って危険な状況の部分は改修しようかということにしているんですけれども、ぜひ都市整備のほうもその辺は、これはこっちになるのかな。知久君のほうになるのかな。ぜひひとつその辺の協力もしていただきたいと思うんですけれども、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
347
◯議長（中尾広城君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。春木都市整備部長。
348
◯都市整備部長（春木淳一君） 御答弁申し上げます。
堀河の現場のほう、かなり50メーター、50メーター、当初で地すべりが起こっています。実際に災害復旧の原則というのは、もとへ戻すというふうなことでございますけれども、現場を国のほうと話ししておる過程の中で、原形に復旧するのは著しく困難な場合に該当するのではないかと。だから、その代替案的なものでの必要な施設へ向けての方向になるのではないかと、今のところそういうふうな話になっております。
ですから、その内容によりまして、やはり１年かかるような規模の工事になったり、もっと長期的にのり面も含めてということになれば、またもっと大きい工事になる可能性もございます。
ただ、今のところ経済的な方法でということが多分国のほうの方針でもなってくると思いますので、代替的な案になってくるかとは思っております。
以上でございます。
349
◯議長（中尾広城君） 知久市民生活環境部長。
350
◯市民生活環境部長（知久 孝君） 林道の補修というのは、本来市のほうですべきことなんですけれども、先般そういうようなお話をちょっとお伺いしまして、私どもとしましても協力できるところはさせていただきたいと思います。お願いいたします。
351
◯議長（中尾広城君） 堀口議員。
352
◯１８番（堀口武視君） 春木部長、のんきなことを言うてんと、もっと早いことしたってや。とりあえず、あの堀河の地区の人、田んぼへ行くのもわざわざダムの下まで回ってぐるっと、あの危険な左岸を上がって田んぼへ行っているんですよ。
あれ、わいわい村もすごい営業に支障を来していると思いますよ。何かお客さんのキャンセルがすごく多い。あの左岸道路を走ったら、怖くて行けない、来るお客さんが。
だから、そんなのんきなことを言うている話じゃないんですよ。あれ、例えば左岸がなかったらどうするんですか。左岸がもしこの雨で土砂崩れしたらどうするんですか。それはもう通行できないですよ。
だから、それはもう少しやっぱり行政がスピード感を持ってやってほしい、地元の住民のことを考えて。確かに予算措置も必要なんでしょうけれども、調査も必要なんでしょうけれども、もう１年かかっている、１年。だから、その辺はぜひ要望しておきます。
353
◯議長（中尾広城君） ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第７号 平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西出総務部長。
354
◯総務部長（西出誠司君） ただいま上程されました議案第７号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は99ページをお開きください。平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7,086万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億816万1,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は106ページをお開き願います。事業費の下水道建設費7,086万円の増額は、本格予算に伴い補正をするものであります。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は105ページにお戻り願います。繰入金の一般会計繰入金896万円の増額は、本格予算増に伴い補正をするものでございます。また、市債6,190万円の増額は、下水道事業の増に伴い補正をするものであります。
続きまして、議案書は103ページをお開き願います。今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
355
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第24、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
356
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました議案第８号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は109ページから111ページとなっております。
それでは、109ページをお開き願います。収益的収入の補正でございますが、5,875万6,000円を増額し、18億8,788万1,000円とするものでございます。
また、収益的支出は9,517万8,000円を増額し、20億5,308万5,000円とするものでございます。
まず、収益的支出の補正の内容について御説明いたします。
議案書は111ページをお開き願います。水道事業費用、営業費用、資産減耗費、固定資産除却費9,517万8,000円の増額は、地方公営企業会計基準の見直しにより、固定資産総計1,573件の除却のための精査を昨年度に引き続き行いまして、今回62件分の固定資産除却を行うものでございます。
次に、収益的収入の補正について御説明いたします。
水道事業収益、営業外収益、長期前受金戻入5,875万6,000円の増額は、会計基準見直しに伴う固定資産除却費に係る補助金、負担金相当額の収益化を図るものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
357
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第25、議案第９号 権利の放棄についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
358
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田 満君） ただいま上程されました議案第９号、権利の放棄についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書別冊１の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、同和更生資金貸付金の請求権を放棄することについて、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
同和更生資金貸付金につきまして、貸し付け件数計96件、貸付金額の合計は1,038万9,141円の請求権について放棄するものでございます。
権利放棄の理由といたしましては、債務者の所在不明等により債権回収が困難な状況となっており、このたびやむなく債権放棄するものでございます。当初の未処理債権の件数が535件ありましたが、そのうち本人から時効の援用の手続がなされ、債権が消滅したものが439件ありました。残りの96件につきまして、このたび債権放棄することによって、債権を消滅させた後に会計上の不納欠損処理を行うという予定をいたしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
359
◯議長（中尾広城君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
360
◯７番（大森和夫君） この同和更生貸付基金の問題というのは、本当に泉南市が不公正な同和行政をやってきて、それでこういう大きな損害を泉南市に与えたというものです。金額的なものだけじゃなくて、集金もしていないものを職員が立てかえて肩がわりをしていたと。行政に対する信頼を失うような、本当にひどい中身ですよね。
新聞にも大きく出されましたけれども、しかし、その中身が行政のほうで自浄作用が働いて、この問題を解明するということではなくて、結局百条委員会で議会の中で調査すると。百条委員会の調査も熱心にされましたけれども、もちろん不十分な部分があって、肩がわりされてきたという三百数万でしたかね。あの中身は全部誰が立てかえたとかというようなことを明らかにできませんでした。
その部分については、市のほうでやりなさいと、行政で責任を持って最後までやりなさいということでしたけれども、結局はできていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなのか。最後まで肩がわりした職員さん、名前を明らかにする必要はありませんけれども、どなたが幾ら立てかえたのかということが明らかにできたのか、そういう調査は最後までやったのかどうかについてお答えください。
それと、肩がわりした金額については、やっぱりその職員さんに返すべきだと思うんですよね。市のほうができもしないような回収目標をつくって、条例を可決させるために立てかえ、肩がわりしたと。こういう不正常な状態は、やっぱりもとに戻すべきだと思います。そのためには、やっぱりその中身を明らかにして、職員さんにもこうやって債権放棄もしていくような提案をしている、できているわけですから、それはもう返せると思うんですよ。そうすべきだと思うんですけれども、その点についてどういう処理を行っているのか、お答えください。
それと、この権利放棄された債権の中身を見ますと、債務者所在不明というのが、この96件中何件ですか。僕さらっと数えたんやけれども、60件以上あったと思うんですよ。一遍正確な数を教えてほしいんですけれども、この所在不明というのはどういうことなんですかね。結局、借りたというふうになっていて、名簿があるんやけれども、その本人が特定できないということですかね。
結局、幽霊、誰か本人がおれへんのに名前だけあって、貸したと、借りたというふうになっているんだけれども、実際にそれは実在しない。誰かがどこかで猫ばばしているか何かして不明な金になったということでの所在不明なのか、その点についても答えてください。
それと、連帯保証人に対するところの部分にはどんな対応をしているのか、それについてもお答えください。
361
◯議長（中尾広城君） 大森議員に申し上げます。
猫ばばというような不穏当な発言がございましたので、それは精査させていただいてよろしいですか。
362
◯７番（大森和夫君） はいはい。また言いかえますわ。
363
◯議長（中尾広城君） それでは、答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
364
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この同和更生資金の貸し付けの件につきましては、百条委員会等開催され、その後、時効到来分については可能な限り回収に努め、また回収困難になった場合は、早急に不納欠損処理を行って、適切な会計処理を行うということがございましたので、今回こういう形で債権放棄の上程をさせていただいているところでございます。
その債務者の所在、また差し押さえることができる財産がともに不明である場合につきましては、この債権免除基準のウというような形で処理をさせていただいております。戸籍が不明であるとか、また本人が死亡、また相続人が全員亡くなられているとか、配偶者または子どもさんがいらっしゃらないというような形のものにつきましては、処理をさせていただいているというところでございます。
私のほうからは以上です。
365
◯南委員長 中脇健康福祉部参事。
366
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） 幾つか御質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、職員が肩がわりしたと。これは大変残念な結果であったというふうに我々は認識してございます。そのお金を返すべきだというお話がございましたが、実はその当時も御答弁しているかとは存じますが、結果的には市のほうに寄附をしたということではなくて、結果的にはどなたかわからないんですが、その当時返還された方に寄附というような形にもなっていると。
ですから、あくまで個人個人に寄附をした。それはどなたの分かはわからない、そういう状態でございます。そして、その分については当然府の持ち分がございますので、府のほうにもそれは返還をしているというところでございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
それから、連帯保証人に対してはどうなのかということでございますが、我々まず今回回収に当たっているのではないと、あくまで時効の援用をしていただきたいというようなところで、既にもう10年以上たっている債権でございますので、そうしますと、まずは御本人の意思を確認する必要があると。意思を確認するのにいろいろと調査をさせていただいて、アンケート方式も含めて催告もしながらさせていただいて535件のうち439件が時効の援用をいただいたというものでございます。
今回債権放棄をお願いしている96件につきましては、先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたように、いわゆる戸籍がなくて、その当時の住民票で貸し付けが行われていると。そうしますと、その住所が変わりますと、あるいは住居表示等も変わっておりますので、現場の確認であるとか、そういったこともさせていただきました。
それから、戸籍がある者については当然追えるわけでございますので、その分は追っているわけでございますが、そこからその次に行ったときに、なかなか追い切れないという状態もございます。
それから、亡くなられている方もたくさんいらっしゃいまして、そうなりますとかなり作業的には、要は所在の確認ができないという状態がございます。そういったものがたくさん出てきたというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市の職員が立てかえたというような百条委員会でのそういう調査の結果がございました。我々としても、その当時、当時の副市長のほうからも御返事をさせていただいておりますが、一定現役の職員については、これはもう調査をさせていただいて、そのような事実はないということでございます。
また、その他のいわゆる退職後の職員もいらっしゃいます。それからもう既に亡くなられた方もいらっしゃいますので、完全究明というのはなかなか難しいというところでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
367
◯議長（中尾広城君） 大森議員。
368
◯７番（大森和夫君） 肩がわりの分で完全究明ができるとは思っていませんけれども、ただ、証人に来られた方以外の方は、百条委員会が終わった後に、行政が独自で自分たちの自浄能力とか、そういう問題をちゃんと解明して市民に説明責任を果たすとかいう立場で、死んでいる方にはもちろん聞けませんよ。だけれども、聞ける範囲で聞いたことはなかったというふうに聞いているんですよ。
誰か調査したことがあるんですかね、行政の方からね。現職の方はお聞きしたというふうに聞いていますけれども、退職した方で聞いた方というのはいらっしゃるんですかね。それについてお答えください。
それと、時効援用していただいたというふうに言うけれども、言い方はおかしいですわね。泉南市のほうは全然回収していなくて、時効になっている方、ほとんどの方が忘れていたり借りた覚えもないという方もたくさんいらっしゃったはずです。そういう話も僕らに直接来たけれども、借りた覚えがないと言うて追い返したんやという話を聞いていますわ。もうそれは何十年前の話ですから、どっちが正しいとかわかりませんけれども、結局そういう方々に時効になっていますから、もう払う必要がありませんと、時効扱いしてよろしいですねということで判こをもらったわけでしょう。
時効にしていただいたというよりは、行政がちゃんと集金せずに放ったらかしにしてきたので、集金もできなくなって時効援用にして、貴重な税金をどぶに流すという言い方はまたよくないかもしれませんけれども、結局そういうことになるような時効援用を頼んで回ったわけでしょう。その辺の言い方もちょっとどうかなというふうに思います。
あと最後というか、債務者の所在不明の話なんですけれども、借りるときに申請書を出しますわね、貸してくださいと。それで連帯保証人も書いて住所も書いて名前も書くと。その住所地、それはもちろん町名とか変わっている場合もあるかもしれませんけれども、ここでいう所在不明の中には、例えばその住所地にそういう該当するような人の名前がなかったとかいうようなことも含めて、そういう所在不明というのがあったんですかね。全部が全部、どういうんですか、探していったけれども、わからなかったということなのか、もう全く現存しないような地名が、住所が書かれていたりとか、現存しないような名前が書かれていたとか、そういうことはなかったんですかね。ちょっと正直にお答えください。
369
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
370
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、市職員の方でその当時、平成14年、15年当時、管理職でいらっしゃった方で既に亡くなられている方というのはいらっしゃいますが、個人名については差し控えさせていただきます。
それ以外の退職者の方で幾つかちょっと聞き取りをしていただいたというふうにも、これはお聞きはしておりますが、そういう事実はなかったというふうに聞いております。
それから、所在不明の件なんですが、実は借りていないというような、要は記憶にないというような方とか、そういう特定を実はしてございません。期間的にも余りなかったものですから、一斉に535件、まず本籍地といいますか、要は戸籍の調査とか住民票の調査、そういったものを既に市内部で調査をまずさせていただいて、３月いっぱいでほぼその全件の調査を終了した時点で、郵送によって債権がありますよということで、どうされますかというようなことでアンケート方式で調査をさせていただきました。
その結果、返ってこられたのが、先ほどの439件でございます。それ以外にも、直接お電話とか、あるいはそちらのほうに出向いて調査したものもございます。それでまたお願いもさせていただいたという件もございます。
ただ、先ほどもちょっと申しましたが、実は住民票は、その当時の住民票が当然これは添付されてございます。それから、その当時の印鑑証明もつけられてございますが、残念ながら住民基本台帳法ですか、これの改正があったということで、当時の住民票の所在と今現在のあれとは違ってくると。当然、その住居表示が変わっていますので、そこの現地調査は行かせていただいておりますが、それについては該当する方がいらっしゃらなかったということで、戸籍がある方については当然付票で追えるわけでございますが、それのない方についてはなかなか追いづらいという点がございました。
それから、戸籍があって、追っていくわけですが、この所在不明の中には相続人、要はその方は既に亡くなっておられます。亡くなっておられた上で、今度は相続人に当たります、御本人に直接の関係がございますので。相続人が、例えばその方が結婚されていない場合は、相続人がないわけでございます。当然、御本人自体かなり高齢になっておりますので、相続人自体も高齢だというケースもございますし、いらっしゃらないというケースもございました。
相続人の方が逆に今度はいらっしゃった場合も、そこに行かせていただいたら、いわゆる認知症というんですか、そういうちょっとなかなか会話がきちきちっとできないとか、そういうケースもございまして、そういったものは他の内容で、ここに記載をさせていただいておりますが、そういったことの調査をさせていただいた上で、この件数をお願いしたいというものでございます。
我々としても、できるだけの調査を尽くさせていただいて、そして、これは市だけの債権ではなくて、今度は市と大阪府との債権という関係がございます。大阪府に対して、その債権放棄をお願いしなければならないということがございますので、一定この議会で債権の放棄をしていただかないと、大阪府の債権放棄のほうになかなか乗っていけないと。大阪府のほうもそう何度もできないよということでなってございますので、そのあたり御理解のほうをお願いしたいなというふうに思っております。
371
◯議長（中尾広城君） 大森議員。３回目です。
372
◯７番（大森和夫君） できるだけ調査を尽くしたんだと述べられることもあったり、それから十分質問に答えられない部分は、時間がなかったのでできなかったんだと、膨大な資料があったんだと。そういう答弁も使い分けと言うたら失礼ですけれども、どこまで信用して──それはもう困難が伴う仕事というのはわかりますよ。それから、この問題を解明しようと思ったら、大変な努力とか勇気とか要る問題やと思いますけれども、ちょっとどこまで信用していいのか、どこまで信頼したらいいのかというふうな疑問は残ります。
500件通知して何件ぐらい返ってきたんですかね。面接されたのは何件とか、そういう資料ももちろん委員会のときには出していただいて議論できるようにしてほしい。今わかればそれはもちろん答えてほしいんですけれどもね。
それと、職員さんが立てかえた、肩がわりした分ですよね。寄附やからもう返してもらう必要がないというふうにおっしゃったけれども、払った方はそんなつもりで、寄附したつもりで払ったんじゃないでしょう。僕らせも証人のああいうやつを傍聴で聞かせてもらったけれども、証人の方は、もう仕方なくというか、条例を通さなあかんためとか、それはもう何十万、50万、100万というお金やからね。それも見ず知らずの、自分には何にも責任がないことで出しているお金でしょう。それは寄附したという気持ちで、処理は寄附したで処理して、お金はもう返せませんというのは簡単ですけれども、そんな問題じゃないと思うんですけれども、その点についても答えていただきたい。
最後に、僕らの耳にも、今言うたように、借りた覚えがないのに時効を援用をしてくれというお話は聞いています。実際どうなんですかね。今の調査の範囲では明確なことをお答えになりませんでしたけれども、貸し方にやっぱりずさんなことがあったんじゃないかと。印鑑証明や何やつけていたというお話ですけれども、その点はどうなんですか。もう貸し方からずさんなことがあったんじゃないかというふうには、中脇さん自身が調査された結果として、そういう印象はなかったですかね。ずさんなことは全くなかったと言えるのか、その点についてお答えください。
373
◯議長（中尾広城君） 中脇健康福祉部参事。
374
◯健康福祉部参事（中脇一雄君） まず、最後の御質問ですが、ずさんなことは全くなかったというと、これはもちろん我々はこういう問題があったわけでございますから、これは言えないというふうに思っております。
ただ、その後の我々の処理としては、きちっとできるだけさせていただいたというところでございますので、このあたりは御理解をいただきたいなというふうに思います。
それから、500件のうち何件かということでございますが、要はアンケートを文書でさせていただいて、それの御返事があった方が439件の時効の援用を結果的にはいただいているというものでございます。
先ほど申しましたように、相続人の方とかいろんなケースがありますので、一概に何件、どういう状態やったというのは、我々もちょっとなかなか把握しにくい部分がございますので、確かにその当時の状況というのは、我々もどういったものなのか、あくまで想像しかなかなかできないという部分はございますし、本人の記憶のほうも非常に曖昧になっているという部分もございました。
そういった点、結果的にはそういったことで、できるだけ丁寧な御説明もさせていただきながら、援用いただいたというものでございます。
市の職員で払った方に対することでございますが、やはり先ほども申しましたように、結果的にはその債務者の要は返済金に当たっているというものでございますので、結果としては、それの寄附金になってしまうと、個人に対する寄附金になってしまうというところでございます。
職員の方が肩がわりされたということでございますが、そういった方から市のほうに対して返還を求めるとか、そういったことのお話はございませんでしたので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
375
◯議長（中尾広城君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際お諮りいたします。あす７月１日は本会議を予定しておりましたが、休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
376
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よってあす７月１日の本会議は、休会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は来る７月14日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時２４分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
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=== 474_平成26年第２回定例会（第５号）_本文 ===
# 平成26年第２回定例会（第５号） 本文
# DocumentID: 474
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 竹田光良議員、14番 成田政彦議員の両議員を指名いたします。
この際申し上げます。本日上程予定の議員提出議案第４号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書についての審議に際しまして、泉南市身体障害者福祉会聴言障害者部会より、手話通訳者を議場の壇上横及び傍聴席に配置したい旨の申し出がございまして、私議長においてこれを許可しておりますので、御報告いたします。
次に、日程第２、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３、議案第４号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 木下豊和議員。
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◯総務産業常任委員長（木下豊和君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び、議案第４号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての２件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る７月２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ、御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、今回の条例改正による現給保障制度の廃止に伴い影響が出る対象者数と額を示せとの問いに、現状実施している本市独自の給与カットを継続した上で、現給保障制度が廃止された場合、平成26年度は15名で約110万円、平成27年度は10名で約140万円、平成28年度は３名で約40万円であり、３年間で約290万円の影響額があるとのことでした。
次に、関係団体と協議をしたとのことだが、合意に至った経緯を示せとの問いに、平成23年11月に国と同様に現給保障制度を廃止したいという旨の申し入れをしたところ、当初は平成18年の給与構造改革による給与表の減額と引きかえに導入された制度であり、受け入れがたいとのことであったが、協議を継続する中で、近隣市においても廃止する団体が多いことや、国と比較して市の方が手厚い措置となることに対する市民の理解を得られないのではとの考慮から、職員にとって影響を少なくすることができる市独自で実施中の給与カット終了時の平成26年８月31日に廃止することで、合意に至ったとのことでした。
次に、給与カットを終了しても３名が現行より給与が下がるということであるが、その３名への対応策はあるのかとの問いに、人勧の数字と３名の年齢により下げ幅は変わるが、退職までに完全に戻ることはない見通しで、３名に対する特別の措置はできないとのことでした。
次に、現給保障制度の廃止について、他市の状況を示せとの問いに、平成26年３月をもって泉佐野市、阪南市、泉大津市は廃止済みであり、貝塚市、岸和田市、高石市についても、平成27年３月をもって廃止予定であるとのことでした。
次に、行革による給与カットは平成26年度までで、それ以降はしないと前市長が約束していたのに、土地開発公社の問題などのため、財政が苦しくなっているからまた給与をカットするということは約束を破ることになると思うが、そのことに対する見解を示せとの問いに、前市長も一旦給与を戻したいとの意向であったことから、平成26年８月をもって一旦給与を戻すが、現在検討中の第５次行革プランの中で、改めて職員給与のカットについて、関係団体と協議した上で、人勧の数字を見定め、来年度以降の収支見通しを立てた上で決定していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、賛成討論として、公務員は市民の命、暮らしを守りながらサービスを提供する役割があるため、公務員の給与を安定させて、安心してしっかりと仕事ができるようにすべきと考えることから、市独自の給与カットは慎重であるべきで、実施すべきでないという意見を付して賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。
初めに、法人市民税の改正と消費税率の引き上げとのかかわりを示せとの問いに、消費税増税により交付税の不交付団体は、その消費税による増額分がそのままプラスとなるが、交付団体については、基準財政収入額の税収がふえるため、逆に交付税の割合が減り、財源規模が変わらなくなることから、団体による格差が広がることとなるため、法人市民税の一部を国税化することにより、交付団体の交付税減少分として分配するものであるとのことでした。
次に、軽自動車税の税率引き上げについて、軽自動車は庶民の重要な交通手段であり、生活に及ぼす影響は大きいと考えるが、その点について国会の議論はどんなものであったか示せとの問いに、国の税制改正の中で、自動車取得税、自動車重量税、さらに消費税の影響を含め検討するため、自動車車体課税の専門部会を設け、グリーン化税制の議論と、地方の重要な交通手段であるという議論も踏まえた結果、総合的な見直しの中で、今回の税制改正に至ったとのことでした。
次に、消費税が増税されても、交付団体には税収増にならない改正であるという理解でよいのかとの問いに、現在の交付税の枠の中においては、交付団体は、増収分の交付税が減るため、財政規模は変わらないが、今回の地方法人税の創設による財源から、交付団体に手当てされる見通しであると考えているとのことでした。
次に、法人市民税の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るとなっているが、その内容を具体的に示せとの問いに、今回創設される地方法人税の税制改正の影響分として、税率4.4％が見込まれているとのことでした。
さらに、法人市民税の一部国税化による本市への影響を示せとの問いに、改正後の税率により、法人市民税は平成27年度は約900万円の減収、平成28年度からは、約4,200万円程度の減収になるのではと見込んでいるが、新たに創設される国税により、減収分については全額措置されると考えているとのことでした。
次に、自家用乗用車の税率の上げ幅が他の1.25倍に比べ1.5倍と非常に大きいが、その理由を示せとの問いに、普通乗用車と軽自動車の税率が相当乖離しているということが国会で相当議論されており、その乖離を埋めるため1.5倍となったものではないかと考えるとのことでした。また、貨物のほうを1.25倍に据え置いたのは、軽の貨物車としての特異性、利便性を考えた上であると思われるとのことでした。
次に、地方税の改正ではあるが、条例であるので、市独自で税率も含めて調整して決定することができるのではとの問いに、市独自で決定することは可能であるが、その場合については、交付団体では、基準財政収入額が変わるため、この部分に対する交付税措置がなくなり、減収分は補填されないこととなるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、法人市民税について、新たな地方法人税を創設し、消費税の増税に伴う地方間の財源の偏在性を是正するという中身であるが、是正すべきは国・地方間の税源配分であり、新たな税を創設することには反対である。また、軽自動車税については、庶民の交通手段を消費税増税の上にアメリカの方針に従って軽自動車税率まで引き上げるということは、日本の地域性に合わせて発展し、環境面も含め、便利だから利用しやすく税を低くしてきたのであるから、こうした利用者の心情を勘案すると、日本国民として受け入れがたいため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上が、本常任委員会に付託を受けました議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての２件についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。
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◯８番（和気信子君） 議案第３号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、共産党議員団を代表して賛成討論をいたします。
2006年４月、職員の給与について、地域の民間給与水準をより一層的確に反映した給料にするため、全給与表の級・号数の構成を見直すとともに、給与月額を4.8％引き下げる改正、給与構造改革が行われました。
その際、多くの場合、急激な不利益変更をせずに、何らかの経過措置を講じるために、給与構造改革後の給与の額が下回る場合は、改革後の給与の額が昇給に伴い支給されていた給与の額を支給するために、現給保障制度として昇給がされていました。
しかし、現給保障制度の廃止に伴い、泉南市では影響を受ける職員15名が対象となり、３名の職員給与が１人当たり月額約8,000円の減額と試算されています。現給保障制度として今日まで保障してきているなら、影響を受ける職員に対し何らかの対応をすべきと考えます。今回、関係団体と協議を行い、合意をされていますので、考えだけ述べておきます。
地方公務員は、市民の健康、命、市民サービスを充実させるために力を尽くす役割があります。また、職員の健康と命を守り、元気に働けるためには、職員の安定した給与の保障が大切と考えます。人事院勧告という縛りはありますが、市独自のさらなる給与カットはすべきでないと意見を述べ、賛成いたします。
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◯議長（中尾広城君） 大森議員。
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◯７番（大森和夫君） 議案第４号に日本共産党を代表して反対の討論を行います。
この条例は、３月20日に国会で成立しました地方法人税法案にかかわって条例化されたものです。この条例は、１つは地方法人税の創設、２つ目に軽自動車税や原付などの税率を大幅に引き上げる内容となっています。
地方法人税の創設は、消費税増税に伴って地方消費税の増収によって地方自治体間の税収格差が生まれるため、それを是正するのが目的となっています。つまり消費税が８％に増税され、大都市では大幅な増収になるが、地方では増収にならず、増収は不十分で、その自治体間で格差が生まれるというものです。
この格差を是正するために新たに地方法人税を創設するというものです。この性格から明らかなように、この地方法人税は消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要な財源として定着させるものです。法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分することにしていますが、地方自治体間の財政力の格差の是正は消費税の増税をやめ、国、地方間の税収配分を是正し、地方税財源を拡充する中で行うべきです。
以上の理由でこの改定に反対いたします。
２つ目の軽自動車税の増税については、３つの理由で反対いたします。まず第１に、この増税が庶民いじめというものであります。軽自動車の購入者は、年収1,500万円以上の方がほとんどおらず、所得の比較的少ない方々や、生活や商売のために利用している方が多くいます。軽自動車関連の仕事に従事しているのは、中小零細の企業の方々です。軽自動車税の増税は、工場や部品メーカーの雇用にまで影響を及ぼすものであります。
２つ目に反対する理由は、この増税がアメリカ言いなりのものであるからであります。軽自動車税は、アメリカから不公正な非関税障壁として、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定での焦点の１つとなっています。日本市場で普通車を売り込みたいアメリカは、低い税率の軽自動車税を目のかたきにしています。アメリカの意向を受け、国は軽自動車税の税率アップを行いました。このようなアメリカ言いなりの増税に国民が納得するものではありません。
３つ目には、この軽自動車税などの増税が交通弱者いじめのものであるという点であります。全国軽自動車協会連合会の調べによると、2010年３月時点で佐賀県と鳥取県で100世帯当たりの軽自動車の普及台数が100台を超え、１家に１台を超える都道府県が出るのは初めてのことであります。地方では、このように軽自動車が普及しています。
一方、東京都では11.3台、神奈川は21.0台というように、地方、特に人口密度が高くなく、山間部などを抱えるところで軽自動車の需要が高いことは明らかです。泉南市でも、一般家庭において通学や買い物に欠かせない日常の足となっているのが軽自動車です。セカンドカーはほとんど軽自動車であるというのが実態ではないでしょうか。このような地方での足となる軽自動車の増税は、賛成できるものではありません。
このような問題を含む法律条例の改定のため、国会では共産党、民主党、維新、みんなの党、社民党が反対しています。地方から反対の声を上げることが大事です。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（中尾広城君） 以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第５、議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 堀口武視議員。
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◯厚生文教常任委員長（堀口武視君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る７月４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、マスコットキャラクターデザインの応募は何点あったのかとの問いに、応募数は95点あったとのことでした。
次に、選定委員会の委員構成及びデザイン決定までの流れについてどう考えているのかとの問いに、委員構成は学識経験者が１名、公募による市民が２名、関係団体のＡＢＣ委員会、観光協会からそれぞれ１名であるとのことでした。また、デザイン決定までの流れについては、１回目、２回目の委員会でデザインを絞り、３回目において名前を決めていくとのことでした。
次に、選定委員会を設置せずとも、観光協会または産業観光課においてマスコットキャラクターづくりはできなかったのかとの問いに、市民協働という趣旨のもと、広く考えていきたいため、選定委員会を立ち上げ、行っていきたいとのことでした。
次に、新たなマスコットキャラクターができることにより、なすびん及びウィンピーの取り扱いはどうなるのかとの問いに、なすびんについては、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会の、またウィンピーについては、つばさのまちフェスタ実行委員会のマスコットキャラクターであり、今後は新たに作成するマスコットキャラクターを前面に押し出し、市のＰＲに励んでいくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、マスコットキャラクター作成に当たり、観光協会と産業観光課がコンセプトを決められなかった点、また泉南市のマスコットキャラクターとして全国に向けて発信することを目指しているのかどうか疑問を感じるため反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、条例文における特定配偶者とは何かとの問いに、特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して当該特定中国残留邦人の配偶者である者、また経過措置による特定配偶者、平成19年の改正法の規定により支援給付を受けている施行前死亡者の配偶者であって、当該死亡時に特定配偶者に該当する者であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第２号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
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◯議長（中尾広城君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議案第９号 権利の放棄についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました議案について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 堀口武視議員。
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◯厚生文教常任委員長（堀口武視君） それでは、ただいま議長より、先ほどの議案第２号、第５号に続いて、厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第９号 権利の放棄についての報告の旨の指名を受けましたので、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る７月４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。
初めに、本議案が可決されれば、今後決算書及び予算書には一切の掲載がなくなるのかとの問いに、平成25年度の決算書の掲載で最後となるとのことでした。
次に、大阪府の９月議会において債権放棄の手続きに向けての議案上程を行うと聞いているが、この６月議会において本市と同様に債権放棄する自治体はあるのかとの問いに、現在、大阪府の担当課のほうで対象である15市町村に対してヒアリングを行っており、９月議会で債権放棄がされる予定ではあるが、一部おくれている自治体もあり、平成26年度最終の議会で上程される可能性もあるとのことでした。
次に、今後返済に来られた方の対応はどうなるのかとの問いに、本議案が可決されれば、民法上免除となるので、受け取ることはできないとのことでした。
次に、貸付金の総額及び償還額、また肩がわりが行われた金額を示せとの問いに、総額6,250万円に対して償還額は1,288万3,300円であり、肩がわりの金額は、約225万円であるとのことでした。
次に、大阪府からの貸付金及び泉南市の出資金の額を示せとの問いに、大阪府が4,150万円、本市が2,100万円とのことでした。
次に、大阪府に返還しなければならない金額を示せとの問いに、3,294万7,000円とのことでした。
次に、貸付時に連帯保証人を設定しているはずだが、その方への対応はどうしたのかとの問いに、本人が時効の援用をされると連帯保証人についても返済義務がなくなるとのことでした。
次に、債権放棄理由の職権削除とは何かとの問いに、本人の所在がわからず、市民課において職権で住民票を抹消している方とのことでした。
次に、返済の経過が全くない人がいるが、なぜこのような状況になったのか、また返済してもらうための努力をなぜしなかったのかとの問いに、当時の状況については現時点ではわからず、また結果的にかなりの債権が残ったということから、全ての事務を適正にできたわけではないが、当時も努力はしていると考えるとのことでした。
次に、百条調査特別委員会設置以降の返済はあったのかとの問いに、平成23年度に110万3,965円の返済があったとのことでした。
次に、百条調査特別委員会において提言された退職した職員を含む立てかえの事実関係の継続調査は行われたのかとの問いに、現職及び退職した一部の職員に聞き取り調査を行ったが、そのような事実はないとのことでした。
次に、当時の府会議員については、議員の寄附行為に抵触しないのかとの問いに、あくまで連帯保証人として返還をいただいたとのことでした。
次に、特別委員会からの調査報告後、問題の改善や検証状況について、市から議会に対して報告はされたのかとの問いに、特別に場を設けての報告はないが、一般質問等において報告はしているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、問題点の検証が十分になされず、また報告も十分にされていないため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第９号 権利の放棄についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
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◯議長（中尾広城君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
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◯１５番（松本雪美君） 日本共産党の松本雪美です。日本共産党市会議員団を代表して、議案第９号、権利の放棄についての反対討論を行います。少し長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。
権利の放棄の債権の内容は、同和更生資金96件、金額にして1,038万9,141円です。市が理由として述べていることは、債務者の所在不明などにより債権を放棄するというものです。
さて、同和更生貸付金制度の歴史的な経過を述べますが、昭和40年、1965年８月に条例制定されてから長い長い39年を経過した平成６年、1994年まで貸し付けが続けられました。平成13年度末で国の制度である地域改善対策特定事業は終結、特別対策とされた同和行政は、名目上終結し、継続するものは一般施策に移行されました。同時に、同和更生貸付金制度は廃止されることになりました。
平成14年６月議会において、市の滞納額調査の結果では、5,380万円と多額であることが判明。議会での追及で、滞納の背景には市が主体的に償還させるための業務にかかわってこなかったことが指摘されました。平成14年第２回定例議会で条例廃止案が否決、平成14年第３回定例議会では継続審議とされました。平成14年第１回臨時議会では、市は19％の回収率であったが、今後２年から３年かけて府の平均70％まで引き上げるということを約束したことで、同和更生貸付金廃止条例を可決しました。
条例廃止後、平成14年から15年にかけて、市は321万円、元金308万円を回収したと報告されました。その後は未回収状態であり、平成21年、2009年６月議会の本会議で償還された300万円は、職員みんなから集めたものであると聞いたが、本当のことか確認したいと議員の一般質問で指摘され、これは放置できないことだとして、議会は平成21年７月２日に百条調査特別委員会を設置し、徹底究明が行われました。平成24年６月４日の特別委員会では、調査報告書が議会に提出されました。
もともとこの事業は、大阪府が4,150万円、泉南市が2,100万円を出資して6,250万円の貸付基金をつくり、同和地区の人たちだけが貸し付けを受けられる特別扱いの貸し付け制度がつくられたのです。貸し付けも償還、返済も部落解放同盟員などで立ち上げられた償還組合が窓口になって行っていたというものでした。まさに逆差別と言われるような偏った貸し付け制度でした。
市は、最終結果で1,288万3,300円、20.6％の償還金返済があり、5,174万4,611円の償還残額があることを報告しました。大阪府から基金として受けた額の返済を迫られました。職員の努力で徹底調査が行われましたが、時効未到来分の償還残額を回収しても、府への返済額の3,294万7,000円には到底足りない状況でありました。
職員が１件１件の実態調査に出向いたら、貸付金を償還した領収書があるのに、償還組合が提出した台帳には、償還された消し込みがされていない。借りていないのに貸付証書が残されており、不正の事実がはっきりとうかがえるものも多々あったということであります。集金人が死亡していたり、当時のことを知る職員もいないなど、詳しいことはわからない状況があるとの報告がされております。
市の調査後、滞納されていた償還残高は、総額5,174万4,611円が不良債権化しており、そのうち439件、4,135万5,470円の借り受け人は、既に時効となっているため、援用の手続を昨年度に完了させ、不良債権処理が行われました。今議会で残りの96件、1,038万9,141円の債権放棄をすることで償還されるべき残額の全ての不良債権の処理ができ上がるというのが今回の提案されている議案であります。
債権放棄の内容については、96件のうち16件が借りた額を１円も返済していない。特に、30万円借りた人が９人もいる、10万円借りた人が２人、15万円借りた人が２人、２万5,800円借りた人が３人であることが資料に付されておりました。
民間の金融機関ではあり得ないことであります。これは一体どういうことでしょうか。さらに、差し押さえる財産のないが４人、本人死亡で相続人なしが26人、所在不明が62人と、どれを見ても時効になっております。
貸し下されで、時効で返済義務はないが、不良債権処理をするというものであります。連帯保証人の返済義務はないのかとの質問をしたところ、調査したら連帯保証人２人つけていて、これまでも一方だけが認めても、一方が無視したら返済は求められないというようなことも答えておられました。
幾ら時効となっていても、連帯保証人の返済義務、返済責任を全く追及せず、臭いものにはふたをするやり方では納得できません。借りたら返すのは当たり前のことです。借りたほうも貸したほうも何の努力もしていない。時効にさせないための手続もしていない。借りたものはもらったもの扱いで放置してきたことは許せません。
このような部落解放同盟の償還組合の窓口のずさんな貸し付けや、回収義務、回収責任は一般社会からは通用しないものであります。そして、これを見逃してきた市は、どのように責任を果たしていくのでしょうか。市も部落解放同盟も公金のずさんな扱いに、市民に対して心から謝罪をするべきではないでしょうか。
また、この事業の閉鎖に当たり、職員が肩がわりしたと言われる同和更生貸付金321万円の返済に対して百条調査特別委員会が設置され、８人の証人喚問が行われ、元市職員７人の立てかえ払い225万円、連帯保証人になっていた元府会議員から30万円の返済があったということは事実であったことも判明、しかし残りの60数万円は不明のままとなりました。
平成24年６月４日に出された百条調査特別委員会の調査事項に対する総括及び改善意見書では、条例廃止に当たり、元職員の立てかえ払い金は債務者の消し込みをするなど、数々の違法行為、うその答弁、地方公務員法の違反、公文書偽造に当たるのではないか、また議員の寄附行為に抵触するのではないかなどなど、疑義が述べられております。これらの検証を行い、不適切な処理を適切な処置をすることが切々と求められております。
党議員団は、１、時効未到来の回収努力と適切な会計処理。２、課長級以上の職員の立てかえ払いを明らかにすること。３、元府会議員の寄附行為に抵触する可能性について、連帯保証人になっているかどうかの確認。４、市は、指摘された部分を真摯に受けとめ、反省し、議会や市民に対してその結果を公表し、再発防止に努めることなど、百条調査特別委員会で指摘された４点は、市に課せられた市民への責任であることを自覚するべきであると我が党は主張しました。
そして、このことが十分結論づけられていないのに、債権放棄の最終処理をするのは反対であります。ちなみに、大阪府は府の資金が投入され、事業が終結し、現時点での府の資金の未返済の府下15自治体に対して早急に不納欠損処理を迫っています、と９号議案の提案時に説明されました。
しかし、だからといって法を無視した不公正、ずさんな貸付金制度は、差別があると決めつけてきた同和行政のもとで起こったことです。こんな不法な事件であったことを認め、これにかかわった全ての人は反省し、未解明な部分は調査を続行するべきであると主張して、日本共産党議員団からの松本雪美の反対討論とさせていただきます。
18
◯議長（中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から日程第９、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成26年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長 南 良徳議員。
20
◯平成26年度予算審査特別委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本特別委員会は、去る７月７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本特別委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ、御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
初めに、歳入において、公共施設整備基金繰入金4,585万9,000円の充当先を示せとの問いに、庁舎改修事業における本庁舎外壁改修実施設計委託料、防災情報伝達推進事業における防災行政無線再整備事業負担金、施設整備事業における保健センター外壁改修工事及び屋上防水工事に係る経費、泉南地区農免農道整備事業、道路新設改良事業、信達樽井線改良事業、消防水利整備事業における防火水槽撤去に係る経費、施設保全整備事業における泉南中学校に係る調査委託料、施設維持管理事業における青少年センターの調査委託料、計９事業に充当するものであるとのことでした。
次に、道路整備事業債５億6,700万円について、市債の内訳を説明せよとの問いに、道路維持管理事業、道路新設改良事業、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業の計４事業の財源として、市債を発行するものであるとのことでした。
次に、歳出において、庁舎管理事業の備品購入費の内容を示せとの問いに、自衛隊の協力依頼に基づき、自衛官募集用の懸垂幕を作成する費用であるとのことでした。
次に、自衛官募集事務について、市町村は募集事務の窓口的な役割を担っているのかとの問いに、自衛隊法第97条第１項の規定に基づき募集事務の一部を行うこととなっているとのことでした。
次に、過日、安倍内閣は憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったが、自衛官募集の懸垂幕を掲げることは、戦争に行く自衛官を募集することになると考えるが、市の見解を示せとの問いに、集団的自衛権を容認することで、すぐさま自衛隊が軍隊になるものでもなく、また戦争に行くことが決定されたわけでもない、あくまでも懸垂幕は自衛官募集のために掲げるものであるとのことでした。
次に、本庁舎外部改修実施委託料の内容を示せ、との問いに、外壁の塗りかえ及びサッシの改修費用となっており、来年度に工事を実施する予定であるとのことでした。
次に、他の公共施設について、外部塗装を施す考えはないのかとの問いに、塗装の老朽化している施設については、塗装だけを行うことは難しいが、他の改修時に合わせて塗装も行う考えであるとのことでした。
次に、自動車購入費について、現在使用している天然ガス車の買いかえに伴う経費なのかとの問いに、２台の天然ガス車のタンクが寿命を迎えることから、それに合わせて買いかえるための費用であるとのことでした。
次に、エコカーについては、行政が率先して導入すべきであり、購入費用や整備経費は大きな負担となるが、ランニングコストを含めたトータルコストとしては安価になると考えるが、市の見解を示せとの問いに、エコカーの導入は、確かに初期投資は大きいが、ランニングコスト等が安価なこと、また環境への負荷などを勘案した上、今後導入についても検討していきたいとのことでした。
次に、ファシリティーマネジメント推進事業の補正内容を示せとの問いに、内訳としては、公共施設の状況を把握するための公共施設等保全情報システムリースに伴う使用料及び賃借料、データ入力作業に伴うアルバイト賃金、研修会開催に伴う講師代としての報償費、システム管理のための講習会受講に係る費用及び先進自治体視察に伴う旅費、さらに消耗品等に係る需用費を計上しているとのことでした。
次に、ファシリティーマネジメント推進事業は、施設の維持管理ではなく、第三セクターなど改革推進債の債務償還のための財源捻出であると考えるが、市の見解を示せとの問いに、ファシリティマネジメントは債務償還のための財源捻出ではなく、少子化が進み、生産人口が減少する現在、老朽化が進む公共施設のあり方を人口推移を見ながら必要な施設の形態を考えていくものであるとのことでした。
次に、今回の補正予算では泉南中学校の耐力度調査に係る予算が計上されているが、ファシリティーマネジメントが掲げる公共施設では小・中学校も対象となる。他の学校施設への耐力度調査は実施するのかとの問いに、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方に基づき、他校についても、順次、耐力度調査を実施し、建てかえるべきか大規模改修をすべきかを見きわめていくということが基本的な考え方であり、ファシリティーマネジメントに対する考えとしては、施設の延命化や売却など、学校施設を含めた公共施設のあり方について、限られた歳入の中、何に重きを置くのかを十分精査した上、進めていきたいとのことでした。
次に、避難所看板作成委託料の内容を示せとの問いに、本市では、南海トラフ巨大地震における津波避難対策として、津波避難ビルの指定を行っているところであるが、日常から注意を促す観点から、現在使用中のビニールタイプの表示板ではなく、設置型の自立式看板を作成し、各津波避難ビルに設置したいと考えているとのことでした。
次に、津波避難ビルに指定されている契約者数はどの程度あるのかとの問いに、旧26号線より海側の３階建て以上の建物で、府営住宅、済生会病院、さらに東洋クロスなど、８カ所９棟のビルと協定を締結しているとのことでした。
次に、防災行政無線再整備事業の内容を示せとの問いに、防災行政無線については老朽化が進んでおり、また故障の増加や部品の供給停止などが発生していることから今回再整備を行うものであり、具体的な整備の内容としては、通信能力の強化、衛星無線の配備、津波監視カメラの設置、さらに停電対策強化として、現在１日分の発電機の燃料を３日分に変更するものであるとのことでした。
次に、シティーブランド創出事業の内容を示せとの問いに、まず本市のシティーブランドとしては、イングリッシュローズガーデンのバラ栽培、金熊寺の梅林、さらに信達郷共有林野組合の梅の植樹活動など、人と花を核としてさまざまな市民活動が行われているところである。この花に関する地域資源が豊富なことを活用し、花を本市のシティーブランドとして位置づけ、市のＰＲ活動を推進する事業であり、初年度では、花に関するイメージロゴのようなものを作成する予定であるとのことでした。
次に、自主防災組織育成補助金180万円が計上されているが、過去、補助金がつかなかったという経緯があり、早急に補助金を出すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、平成21年ごろから組織された自主防災組織については助成されていない状況であり、今回の補助金において資機材などの活動助成をしていきたいと考えており、今後新しい組織に対しても助成を続けていきたいとのことでした。
次に、税番号制度を導入することに伴い、何が変わるのかとの問いに、平成28年１月から、ＩＣカードや顔写真が入った個人番号カードに切りかえることができ、身分証明としても使用していただくことができるとのことでした。
次に、税番号制度の導入に当たり、セキュリティー対策について説明せよとの問いに、個人情報は各行政機関が保有し、それぞれの機関が情報を保有する各機関に対し、必要な照会をする分散管理方式をとることとなっており、情報照会をする際においても、行政機関専用のネットワークを使用し暗号化処理することで、外部からの攻撃を受けない仕組みとなっており、違法行為に対しても罰則が強化されるなど、個人情報の漏えいに対する措置は十分に講じられているものであるとのことでした。さらに、情報照会等の記録は７年間保存され、記録は自宅のパソコンから確認できるシステムが構築されることとなっているとのことでした。
次に、虐待防止に関する補助金が打ち切られ、約250万円が減額補正されているが、補助金が出ない中、虐待防止に対する市の対策を示せとの問いに、国において、虐待防止に対する補助の効果が一定得られたとの判断により、補助金が一旦打ち切られたものであるが、市としても虐待防止対策を講じる必要があると考えており、11月の虐待防止強化月間にパネリストを招き、記念講演やシンポジウムを開催したいと考えているとのことでした。
次に、障害児通所給付事業の内容を示せとの問いに、大阪府国保連システムにおいて、多子軽減の要件を満たす場合の請求額及び利用者負担額を多子軽減措置後の基準とするためのシステム改修を行うものであり、対象事業としては、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業となっているとのことでした。
次に、保健センター費の施設整備事業について、改修工事中における健診等の受診者への対応策を示せとの問いに、工事請負業者と協議し、円滑に進めたいとのことでした。
次に、農免農道整備事業について、総延長、今回の整備内容、今年度総事業費、財源内訳を示せとの問いに、まず総延長は1.3キロ、今回の整備は約600メートル、今年度の総事業費は9,200万円、財源内訳は、国が50％、府が25％、市が25％となっており、市については2,300万円の負担のうち、1,490万円が起債となっているとのことでした。
次に、河川管理事業における河川の改修内容を示せとの問いに、牧谷川に護岸ブロックを設置するものであるとのことでした。
次に、排水路管理事業における排水路改修内容を示せとの問いに、座頭池の北側の排水路を改修するものであるとのことでした。
次に、信達樽井線改良事業について、実施する事業内容を示せとの問いに、今年度の主な事業として、物件の調査、土地の測量に係る委託料、公有財産購入費、さらに物件の補償に係る予算を計上するものであるとのことでした。
次に、和泉砂川駅周辺整備事業に係る図書作成委託料の内容を示せとの問いに、事業認可取得に関する委託料であるとのことでした。
次に、砂川樫井線新設事業について、補正予算で実施する事業内容を示せとの問いに、樽井大苗代新家線までの延伸事業に係る設計委託料や事業認可作成のための委託料を計上するものであるとのことでした。
次に、和泉砂川駅前周辺整備事業を進めていく中で、行政、民間開発業者、市民、３者のかかわり方について市の見解を示せとの問いに、民間開発業者との関係については、都市計画決定された制約を受けた土地であることを前提に、行政主導型だけでなく、民間開発業者も参加可能なエリアとして事業を進めており、また市民との関係についても、地権者だけでなく、近隣住民の理解を得ることが肝要であると考えており、官民が一体となり、それぞれがそれぞれの問題を解決するという認識のもと、協力を願いたいと考えているとのことでした。
次に、市営宮本住宅の住宅建てかえ事業について、これまでの経過を説明せよとの問いに、今年度、２回の住民説明会を開催し、入居しているすべての住民の方に同意をいただいているとのことでした。
次に、市営宮本住宅の建てかえに伴う移転補償額を示せとの問いに、国の基準が１世帯当たり17万1,000円となっているが、移転世帯は高齢者が多いことから、今後市の考え方を含め算出していきたいとのことでした。
次に、建てかえ後の新家賃の金額を示せとの問いに、激変緩和措置を適用し、設計金額で算出した場合、月額2,000円程度上がっていく予定であり、最終的には、１ＤＫで約１万5,000円の増額、２ＤＫで約１万8,000円程度の増額となるとのことでした。
次に、建てかえ後の新号棟の戸数はとの問いに、平成27年度の建てかえにおいて予定している戸数は、ＲＣ造の５階建てにおいて、１ＤＫは10戸、２ＤＫは10戸、合わせて20戸を予定しているとのことでした。
次に、学校施設整備費の雄信小学校の下水道接続について、工事の期間を示せとの問いに、来年の夏休みを予定しているとのことでした。
次に、泉南中学校の調査委託料について、調査の内容を示せとの問いに、泉南中学校の校舎７棟と体育館１棟を含めた建物全体を対象に、コンクリートの強度、鉄筋の含有量、さらに非構造部材などの設備面の劣化度など、建物の構造耐力と経年による耐力の低下度、立地条件による影響度の３つの項目を総合的に調査していくものであり、結果については、文部科学省の基準に基づき、点数で表示され、4,500点に達しない場合、改築の補助金の対象になるとのことでした。
次に、災害復旧費1,500万円について、災害復旧スケジュールを示せとの問いに、現在、地形測量が終了し、ボーリングの位置について、大阪府を通じ国に照会をかけている段階であり、国からの回答が届き次第、早急にボーリング調査に着手する予定であり、代替ルートについては、堀河ダムの対岸側の管理用道路を迂回ルートとして使用しているところであるが、市道の通行どめを早急に開通できるよう努力していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、成田政彦委員からファシリティーマネジメント推進事業、泉南地区農免農道整備事業、さらに信達樽井線改良事業に関する予算について、削減する修正案が提出されました。なお、本修正案に対する質疑はなく、討論に入りました。討論については、修正案に対する討論はなく、続いて原案に対する討論に入りました。
原案に対する討論では、反対討論として、今回上程されている補正予算については、泉南中学校の耐力度調査、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、砂川駅前周辺整備事業、さらに農免農道整備事業に関する予算については、すべて前市長の考え方の踏襲であり、市政を変革するということが欠如された予算であるため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、順次、採決に入りました。
まず、修正案については、採決の結果、賛成少数で否決されました。続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。
次に、議案第７号 平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、御報告申し上げます。
初めに、今回の補正予算の内容を示せとの問いに、本補正予算における公共下水道整備事業の内容は、公共下水道の汚水管渠布設工事が３件、改良工事が１件、中部ポンプ場の長寿命化計画策定業務委託が１件、さらに男里幹線深浅側量業務委託が１件であり、総事業費は7,086万円となるとのことでした。
次に、今回の公共下水道整備事業実施後の下水道普及率を示せとの問いに、整備後の普及率は54.7％になるとのことでした。
次に、整備はどの程度延長されるのかとの問いに、550メートル延長する予定であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
初めに、固定資産除却費約9,517万円の内容を示せとの問いに、新家における簡易水道の着水井やポンプ場の配管工事などの構築物が33件、童子畑の簡易水道の充電設備や砂川台の加圧ポンプ場のポンプ取りかえ分などの機械及び設置が10件、漏水探査機や金属探知機などの器具、工具及び備品が19件など、本市が所有する固定資産のうち、実際に存在しないものを除却したものであるとのことでした。
次に、みなし償却資産制度の廃止に伴い、不存在の固定資産を固定資産除却費として処理することによる水道料金への影響はあるのかとの問いに、水道料金本体の値上げはしない方向で取り組んでいきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
21
◯議長（中尾広城君） ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。
〔成田政彦君「議長」と呼ぶ〕
22
◯議長（中尾広城君） 成田議員。
23
◯１４番（成田政彦君） この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第６号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
24
◯議長（中尾広城君） ただいま成田政彦議員外３名から議案第６号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
議員提出議案第７号 議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議を議題といたします。
修正案を配付させます。
〔修正案配付〕
25
◯議長（中尾広城君） 本件に対し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
26
◯１４番（成田政彦君） それでは、修正動議１ページをごらんください。議案第６号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおり修正する。
第１条第１項中の３億3,529万6,000円を２億7,827万6,000円に、215億5,281万5,000円を214億9,579万7,000円にそれぞれ修正します。第３条中、第３表地方債補正を別紙のとおり修正する。
具体的には、６ページ、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）事項別明細書修正意見書であります。地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、歳入の中から削減します。
それから、７ページ、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）事項別明細書修正意見書の中に、歳出からの削減を総務費、農林水産費、土木費から削減するためです。
以上、提案いたします。
27
◯議長（中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について、順次討論を行います。
まず初めに、議員提出議案第７号、成田政彦議員外３名から提出されました修正案について、討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
28
◯１４番（成田政彦君） さて、昨日の滋賀県知事選挙は、自・公推薦候補者が敗北しました。このことは、国民の多数の声を無視した強引な政治を続ける安倍政権に対する国民の厳しい批判と見ていいでしょう。
議案第６号に対する反対討論をします。安倍政権は、７月１日、日本国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許さないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争を開くものとなっています。このような憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどというのは、日本国憲法を根底から否定するものであります。
ちなみに７月第１週に行われた世論調査では、集団的自衛権に反対するは、朝日、毎日、共同通信、日本経済、全て50％以上で、しかも内閣支持率は軒並みに10.9％から4.3％落ちています。読売新聞は、政府・与党ショックを受けたと報道しています。国民の多数は、安倍政権への厳しい批判をしているからです。
日本は今、戦争か平和かをめぐって戦後最大の歴史的岐路を迎えております。この戦いの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動です。世界に誇る日本の憲法９条をなきものとする逆流に反対し、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち裂くために、日本共産党はその先頭に立って頑張る決意であります。
また、命と暮らしを守る地方自治体の長として、集団的自衛権を容認した竹中市長にも厳しく抗議するものであります。
それでは、反対討論の理由を申し述べます。最初に、本予算では老人集会場の改修、保健センターの改修、雄信小学校の下水道整備、市営住宅の改修、泉中の耐力調査など、一定評価するべきものは評価すると私は述べます。
では、反対討論の第１、ファシリティーマネジメント推進予算です。ファシリティーマネジメントについては、2012年に開発公社の借金87億円を毎年４億円以上返済するためにつくられた開発公社プランに載っております。ここにはこう書かれております。経営戦略視点から企画、管理、活用する経営活動と、営利を目的とする企業活動の視点から取り組むことになっています。
この考えでいけば、市の膨大な借金を捻出するために公共施設を見直すとあって、市民のために子どもたちの公共施設を見直す、建てかえるという発想は出てきません。市民の多くが存続を求めた市立幼稚園９園廃止と全く同じ考えです。今進めている民営化を一層進め、泉南市民の負担をふやし、公共施設を削減し、職員減らし、公共サービスの打ち切りです。ファシリティーマネジメントに泉南市民の明るい未来は見えていません。
このような中、老朽化した小・中学校は83棟に及びますが、建てかえ計画は泉中のみ、７棟のみであります。耐力調査をするだけで残りについての計画はいまだ進んでいません。私は、市長に対し、提案した全ての小・中学校の耐力調査を市長は拒否しました。市長の頭の中には、子どもたちの小・中学校の建てかえ、大規模改修よりも、土地開発公社の借金返済のみが優先されているのではないでしょうか。
反対のその２は、農免道路、信達樽井線など緊急性のない公共事業の予算です。農免道路は、もともと山間部の農業開発が目的の基幹農道建設の継続です。基幹農道は、総額57億円、借金11億6,000万円です。今も一般財源で7,400万円も返済し、今後８年同じ額を返済します。この計画は、ほんの一部農業にも回っていますが、ほとんどが無駄な計画です。今なお市に大きな負担となっています。これらを引き継いだ農免農道でさらに５億2,000万追加、せいぜい火葬場になっている道として利用されるだけではないでしょうか。
信達樽井線67億円のことです。信達樽井線は67億円かけ借金31億円で、ことしの借金返済は１億8,000万です。土地開発公社の借金と肩を並べる大きな借金です。今なお市の財政に大きな負担を与えています。こんな道路にさらに４億6,000万円を投資する必要はありません。小・中学校への建てかえに回すべきです。
結論。今回の補正は、当初の前向井市政予算編成方針で、向井前市長が述べた開発公社の財政的捻出を第一の基本としており、さらに砂川駅前、信達樽井線、砂川樫井線など、30数億に及ぶ公共事業をまず進めるための準備予算となっていることであります。
さらに、今市民の中には民間、府営、ＵＲ都市機構を含め、家賃滞納で強制退去して市民が住む住宅がない状況です。安い家賃で市民が住める公営住宅の建設には反対するものではありません。しかし、片方では家賃を何カ月も滞納しても市営住宅に住むことができ、片方には同じ住宅困窮者として３カ月以上で強制退去させられ、住むところがない人が何十件もあります。市としては対応をしない。市は市民に対して平等に扱う。この住宅困窮者に対しては平等に扱うべきではないでしょうか。このことを意見として述べたいと思います。
以上、今必要なのは、泉南の未来のために前の市政の誤りを繰り返すことなく、子どもを含めて全市民のために予算を優先的に使うことではないでしょうか。
以上、反対討論を終了いたします。
29
◯議長（中尾広城君） ほかに。────岡田議員。
30
◯５番（岡田好子君） 平成26年度泉南市一般会計補正予算（第２号）に対しまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。
本補正予算は、３月の定例会で上程され、可決、成立している骨格予算に肉づけをし、本格予算とて執行されるものです。今回の補正額３億3,529万6,000円、全体で215億5,281万5,000円となるものです。この間、５月に市長選が行われ、向井市政を継承し、さらなる発展、繁栄を目指し、竹中市長が厳しい選挙戦を勝ち抜かれました。
マニフェストには、公平・公正・誠実な市政、市民協働の市政、無駄のない積極的な市政とし、６万4,000人の市民の皆様に示されました。そのお約束どおり、特に子育て、教育、安全・安心、防災について重点的に配分された補正予算となっていると認識しています。
いつ発生してもおかしくない災害に向け、防災対策では避難所看板作成の委託料、避難ビル９棟８カ所に48万6,000円が計上され、老朽化による防災行政無線再整備事業負担金の新規計上に1,600万円、自主防災組織育成補助金の新規計上に180万円が予算化されています。
また、耐震実施設計委託料、幡代老人集会場の新規計上に47万円と切れ目のない防災対策として計上されています。
また、学校施設におきましては、雄信小学校下水道接続の設計委託料新規計上に86万1,000円、泉南中学校の調査委託料の新規計上に460万円を、女性子育ての対策としては、保健センター外壁改修工事、屋上防水工事の工事請負費として3,360万円の新規計上を、子宮・乳がん検診に係る未受診者への勧奨の増額の電産委託料に133万4,000円を予算化されており、命にかかわる事業への配分となり、教育、高齢者、障害者、女性、子ども施策へと力を入れていただいています。
人口減少、少子・高齢化を迎えている昨今、必要な社会基盤制度の構築や、安心・安全のまちづくり、また環境にも配慮したまちづくりへと今後も間断なく取り組まれますよう要望いたしまして、本案に賛成する討論といたします。各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
31
◯議長（中尾広城君） 以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、議員提出議案第７号 成田政彦議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32
◯議長（中尾広城君） 起立少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33
◯議長（中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
これより議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を除く議案第７号及び議案第８号の２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより本２件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第７号 平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
34
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第10、議員提出議案第４号 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書についてを議題といたします。
なお、本議案の提出に当たり、提出者である澁谷昌子議員より、「手話でＧｏ！～手話言語法制定に向けて～」と題したパンフレットを配付したい旨の申し出があり、さらに本日、手話通訳を行っております団体より、議場内を撮影したい旨の申し出がありましたので、それぞれ議長において許可しておりますので、御報告を申し上げます。
パンフレットを配付させます。
〔パンフレット「手話でＧｏ！～手話言語法制
定に向けて～」配付〕
36
◯議長（中尾広城君） それでは、本件に関し、提出者を代表して、澁谷昌子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。澁谷議員。
37
◯６番（澁谷昌子君） それでは、議員提出議案第４号、手話言語法（仮称）制定を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。
「手話言語法（仮称）」制定
を求める意見書（案）
手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体
などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体
系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、
聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報
獲得とコミュニケーションの手段として大切に守
られてきた。
これまで、平成18年（2006年）12月に国連総会
において「障害者権利条約」が採択され、平成20年
(2008年)に発効された「障害者の権利に関する条
約」の第２条において、「言語」とは、「音声言
語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」
と定義され、手話が言語として国際的に認知され
た。
また、政府は平成21年度に内閣府に障がい者制
度改革推進本部を設置し、「障害者の権利に関す
る条約」の批准に向けて国内法の整備を進めてい
るところである。平成23年（2011年）８月に改正
された「障害者基本法」の第３条には「全て障害
者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他
の意思疎通のための手段についての選択の機会が
確保される」と定められ、手話は言語に含まれる
ことが明記されたところである。
さらに、同法22条では、国・地方公共団体に対
して、障害者の意思疎通のための情報確保の施策
を義務付けていることから、手話が日本語と対等
な言語であることを示し、日常生活、職場、教育
の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーシ
ョンが保障され、社会に自由に参加できることを
目指す「手話言語法（仮称）」を広く国民に知ら
しめていくことや、自由に手話が使える社会環境
の整備を国として実現する必要がある。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、上記
の内容を踏まえた「手話言語法（仮称）」を早期
に制定するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38
◯議長（中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第11、議員提出議案第５号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。
40
◯８番（和気信子君） 議員提出議案第５号について、案文を読み上げ提案させていただきます。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費
助成の拡充を求める意見書（案）
我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ
型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓
延しているのは、国の責めに帰すべき事由による
ものであるということは、肝炎対策基本法や「特
定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子
製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための
給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型
肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別
措置法」でも確認されているところであり、国の
法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現
在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対
象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的と
したインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナ
ログ製剤治療に限定されているため、医療助成の
対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に
肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざる
を得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活
に困難を来している。さらに、障害者福祉法上の
肝疾患に係る障害認定の基準は患者の実態に沿っ
たものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮
していないとの指摘がなされているところである。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関
する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及
び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の
在り方について検討を進めること」との附帯決議
がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝
がん患者に対する医療費助成を含む生活支援につ
いて何ら具体的な措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡
くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現
は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記
について速やかに必要な措置を講じるよう強く求
めるものである。
記
１、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制
度を創設すること。
２、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の
基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にす
ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
41
◯議長（中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第12、議員提出議案第６号 集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行わないことを求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。
43
◯７番（大森和夫君） 議員提出議案第６号、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行わないことを求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を
行わないことを求める意見書（案）
政府は、昭和56年（1981年）５月29日の政府答
弁書では、憲法第９条の下において許容されてい
る自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最
小限の範囲にとどまるべきものであると解してお
り、集団的自衛権を行使することは、その範囲を
超えるものであって、憲法上許されないとの見解
を表明した。この政府見解と憲法解釈は、40年以
上にわたって一貫して維持されている。すなわち、
日本と密接な関係にある外国が他国から武力攻撃
を受けた場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使し
てその武力行使することは、憲法に違反して許さ
れないとするのが政府のこれまでの見解である。
また、平成13年（2001年）５月９日政府答弁書
として「憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特
に憲法第９条については過去50年余りにわたる国
会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変
更については十分に慎重でなければならない。」
として憲法解釈の見直しに慎重かつ否定的な姿勢
が貫かれてきた。
一内閣の判断で、集団的自衛権の解釈改憲によ
る行使を可能にしようとしていることは、立憲主
義に反し、また、これまでの政府見解に反するも
のであり認めることはできない。憲法に対する国
民の信頼を失墜する行為である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、我が
国の自衛とは無関係に、海外で戦争する国へと変
質させる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈
は行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
44
◯議長（中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
45
◯議長（中尾広城君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（中尾広城君） 起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。
47
◯議長（中尾広城君） ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願います。
次に、日程第13、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48
◯議長（中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって各委員長のからの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は、全部終了いたしました。
連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成26年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前１１時５０分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
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