平成26年第１回定例会

=== 454_平成26年第１回定例会（第１号）_本文 === # 平成26年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 454 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月26日までの22日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月26日まで22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　また、私ごとではございますが、市長として市議会定例会に参加をいたしますのは、今回が最後となります。中尾議長さん初め歴代議長様、また議員の皆様方には、長年にわたりまして泉南市発展のためにさまざまな御議論、御指摘や御指導等をいただきました。改めまして、お礼と感謝をこの場をおかりして申し上げたいと思います。 　さて、本議会には、報告案件２件と議案第１号　市道路線の認定についてを初め、新年度予算関係など議案第33号までを上程させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または檀上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 5 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。今回のこの定例会、向井市長におかれましては最後の定例会ということで、私も万感の思いを込めて、また感謝の思いを込めて、大変長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。 　また、今回は新市長への引き継ぎの定例会ともなるかと思いますので、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、以下５点について質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　初めに、第１項目、医療について、その１つとして、成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチン接種の国の定期接種化に伴う泉南市の対応についてということでございますが、２点あります。 　厚生労働省は、成人用肺炎球菌と水ぼうそうのワクチン接種を自治体が行う定期予防接種に加えることを決定し、2014年10月から実施する運びとなりました。 　水ぼうそうは、全国で毎年100万人以上が感染し、かゆみを伴う発疹があらわれ、うち4,000人が入院し、約20人が死亡していると言われております。 　このワクチンは、生後12カ月から生後36カ月に至るまでの間に２回接種いたしますが、本市においても助成がなかったため、8,000円から9,000円前後の自己負担がありました。本年10月から定期接種されることになりましたが、本市についての今後の取り組みをお聞かせください。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼いたします。 　まず、１点目の御質問でございます。成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチンについてでございますが、議員が御指摘のように、水ぼうそうにつきましては、10月以降定期接種となり、１歳から３歳の幼児に２回接種というふうに聞いております。詳細につきましては、今後明確になった時点で、医師会、近隣市町と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　成人用肺炎球菌ワクチンにつきましても、４月以降、現在は75歳以上ということで実施をしてございますが、その対象を70歳以上に引き上げ、１人3,500円の助成を実施する予定としております。 　なお、10月以降の定期接種化につきましては、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に実施するというふうに聞いておりますので、このことも、詳細が明らかになった時点で医師会等と協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 9 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。でしたら、この今回の来年度予算に169万7,000円計上してくださっておりますのは、これは４月１日から引き続きこの制度を継続していくための予算というふうに考えてよろしいですか。 　65歳以上になれば、この予算、また補正か何かで補われるということでしょうか。それも含めまして、この予算でいけるということでお考えなのでしょうか。 10 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今、予算を計上しておりますのは、あくまでも70歳以上を対象としてということでございます。これは５歳刻みとかいうことではなしに、予算化をしてございます。 　10月以降、５歳刻みで65歳からということになりますので、そのあたりについては、当然交付税措置がされますので、それも含めてどういう対応をするのかということは、近隣の市町も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 13 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。続きまして、がん検診受診推進事業（コール・リコール）について、これも前回の定例会でも取り上げさせていただきましたが、国の2013年度補正予算が成立し、公明党が推進してきた働く女性を支援するためのがん検診個別受診勧奨（コール・リコール）が国の制度としていよいよスタートすることになりました。 　この事業について、前回は本市ではクーポン事業の縮小により、今後受診率が減少しないよう国の補助事業を有効に活用し、来年度については、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定とお聞きしております。 　本市におかれましては、電話や手紙による個別受診勧奨と再勧奨（コール・リコール）についてはどのようにお考えでしょうか。手法としては、電話を使ったほうが効果が高いという報告もあるそうですが、反対に対象者の電話番号の把握が難しいとの問題もあります。この事業に関しては、国からの補助金は２分の１と聞いておりますので、有効に活用し、より効果的な事業をお願いいたします。御計画をお聞かせください。 14 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、これが５年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送してございます。 　26年度につきましては、当初予算でがん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定というふうにしております。 　御指摘のがん検診受診推進事業につきましては、過去にクーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人に対しまして、再度クーポン券を送る、また受けていない人に対し、再度手紙等で勧奨するというふうになっております。 　ただ、このコール・リコール事業については、単年度事業というふうに現段階で聞いておりますので、今までの未受診者に全てクーポン券等を送るとなりますと、医療機関等の混乱が生じるということも想定されますので、送り方に工夫が必要というふうにも考えております。 　今までの未受診者へ今年度どれだけ送るかについては、他市の状況等も検討いたしまして、平成26年度中に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 16 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 17 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今のところ、計画は今おっしゃられたとおりということでございます。 　大阪府の池田市では、この検証実験でコール・リコールの有効性、これを明らかにしております。2008年度の同市の受診率は10％程度、2009年に無料クーポンを配布したグループでは受診率が30％にアップし、さらにコール・リコールを行ったグループでは、受診率は40％までに向上をしました。 　本市におきましても、現在20％台の受診率をアップし、女性の命と健康を守るために、無料クーポンとあわせて、このコール・リコールを一過性ではなく、先ほど部長はことしだけのというふうに、単年度のというふうにおっしゃいましたけれども、できればきちんとした制度として定着するよう、これからも取り組んでいただけるよう強く要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。 　続きまして３点目、小中学校における脊柱側弯症対策についてでございます。 　小・中学校における脊柱側弯症対策として、モアレ検査導入につきましての訴えは、昨年の第１回定例会から４回にわたり質問をさせていただき、また７月には公明党市議団として、市長並びに教育長に、モアレ検査導入についての要望書も提出させていただきましたところ、平成26年度予算に新規事業として予算をつけていただき、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 　機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって、今までの視診、触診では見落とされていた脊柱側弯症も早期発見でき、専用の装具をつけることで脊柱が曲がるのを抑えられ、重症化しないよう治療することが可能になります。 　今後どのように実施されるのか、１次検査にモアレ検査、そして２次検査にレントゲン撮影を行い、医療機関での受診者を特定している他市の例もありますが、検査方法と検査する対象学年もあわせてお聞かせください。 18 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 19 ◯教育長（蔵野博司君）　ただいまの小・中学校における脊柱側弯症対策について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のように、脊柱側弯症対策については、現在、毎年度１学期に実施している内科検診において、視診と触診によって、児童・生徒の脊柱の状況について診察をしてもらっているところでございます。 　幾度かにわたりまして、この精密検査のためにはモアレ検査を導入してはどうかというような御指摘もございました。それについて、この近隣の他市町の状況を把握させていただきました。泉佐野、貝塚、泉大津、和泉市におきましては実施をされているというふうに聞いておるところでございます。 　また、脊柱側弯症につきましては、児童・生徒の思春期成長の過程で、より症状が急速に重くなる例があり、本人、家族等周りの人が気づきにくいと言われる点もございます。 　以上のような点から、総合的に判断をして、従来の健診に加え、より精密な検査を行うものとして、新年度予算にモアレ検査の実施に係る経費の計上をお願いしたところでございます。 　議員御質問の実施学年、実施の方法につきましては、現在小学校５年生、そして中学校１年生を軸に調整をしているところでございます。 　検査方法につきましては、まず１次としましては、モアレ検査を各学校で実施して、その２次検査としてレントゲン検査も予定をしているところでございます。今後、予算が成立しましたら、調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 21 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　この検査は、小学校高学年から中学生の成長期の子どもを対象とすることから、思春期である子どもたちのメンタル的な問題もあるかと思います。今後、この検査を実施していく上での課題についてお聞かせください。 　また、その対象についてもあわせてお考えをお聞かせください。 22 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 23 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御指摘がありました小学校の５年生と中学校１年生の子どもたち、成長期の子どもたちでございます。検査時の内容を聞いてみますと、上半身は着衣なしなどということも承ってございます。 　思春期の児童・生徒がメンタル面ですね。あるいは恥ずかしいというようなことも懸念をされるところではございますが、実施に当たりましては、子どもたち、そして保護者にも検査の必要性、そして目的、内容等もしっかりと周知をさせていただいて、また、脊柱側弯症の今の実態、早期に発見をすることが大事なんだと。また、見落とされることも十分あるんだというようなことをしっかりと理解をさせていきたいというふうに考えております。 24 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 25 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。先ほど教育長が言われましたとおり、保護者の方々への御理解もいただきながら、今後どうかこの検査、１回、２回で終わってしまうのではなく、毎年持続して行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、大綱２点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。 　その１点目として、高齢者紙おむつ支給事業について。 　現在、本市におかれましては、在宅で要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方対象に支給していただき、御家族の方には、経済的負担の軽減になり大変に喜ばれております。 　この紙おむつとごみ袋は、現在、市役所１カ所だけでの受け取りになっておりますが、最寄りの薬局で受け取れるよう検討してくださっているとの御答弁を前回いただきました。その後の薬剤師会との交渉は進みましたでしょうか。できれば、来年度から最寄りの薬局で受け取れるようになれば、さらに介護をされておられる御家族にとっては朗報となります。また、受け取り方法についても、あわせてお聞かせください。 26 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、高齢者紙おむつ支給事業について御答弁を申し上げます。 　在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業を現在行っております。 　本市では、御家族の方が窓口に来られ、紙おむつの現物をお渡ししておりますが、役所まで来ていただくという御不便もございます。それから、紙おむつの保管場所も、我々としても確保をするのがかなり難しいという問題もございました。他市では、市から引きかえ券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形をとっているところもございます。 　現在、薬剤師会と検討を行っておりまして、実は３月１日にも市内の薬剤師会と協議を行いました。12月議会におきまして、４月には何とかということで御答弁させていただいたんですが、薬局の中で保管スペースの問題というのもやっぱりあるそうでございます。それから、おむつを取り扱っていない薬局もあるということで、今後もまだ協議が若干必要かなということでございます。ですが、薬剤師会でも非常に前向きに検討していただいているという状況でございますので、そのあたりを御理解をお願いしたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 28 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 29 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。前向きに検討してくださっているということですので、いい知らせをお待ちしております。 　続きまして、地域包括ケアシステム事業について。 　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスが一体的に提供されるシステムづくりが喫緊の課題と言われ、その構築が急がれております。 　本市におかれましては、この中の医療と介護の連携について、既に平成24年度より新規事業として取り組んでこられ、並行して国のモデル事業にも泉佐野、また泉南医師会の行政事務局としてかかわるとともに、高齢者の方を対象にアンケート調査も実施されたとお聞きしております。 　その結果、浮き彫りとなった本市の高齢者に対する在宅医療の問題については、以下３点について、またその解決策と現在本市が取り組まれておられる事業についてお聞かせください。 　第１点目、これは医療だけにかかわるものではありませんが、本年度中に完成予定の多職種マップについて、３市３町が各行政別に多職種の職員が連携をとるためのものでしょうが、高齢者を介護する家族、利用者にとっても便利だと思いますので、市民にも適切な介護サービスが選択できるよう、希望者には配布していただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。 　２点目、またアンケートの結果の中に、マンパワーの不足が上げられていましたが、幾ら予算を確保し、体制整備を図ったとしても、担い手不足では機能しません。まず医療に関して、前回の定例会で医師の認知症対応力向上研修についてお聞きいたしましたが、本市では２名の専門医から研修を受けたかかりつけ医は、現在14名へと拡大しているとお聞きしております。 　在宅で介護されている認知症を初め、高齢者の方々への地域医療は、本市では十分に提供されているのでしょうか。訪問診療のニーズもあるかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。 　３点目、また介護現場での人材不足についてはどんな状況でしょうか。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足すると見通しを示しました。介護従事者の処遇改善や職場の改善、介護器材の改善・改良も今後の課題ではないでしょうか。また、あわせて介護資格を取るための支援事業についても、今後本市の取り組みについてお聞かせください。 　以上３点について、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、地域包括ケアシステムの構築ということでございますが、高齢者の一人一人のライフステージに合った医療と介護を行うためには、医療と介護、多職種の連携、これはなくてはならないものであるということで、地域包括ケアのかなめであるというふうに言えます。 　今回行いましたアンケート調査は、泉佐野泉南医師会圏域の医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門医、訪問看護ステーション、地域包括支援センターの多職種の方を対象として医師会と行政が中心となって、在宅療養支援体制の構築に向け行ったものでございます。 　１点目の御質問の多職種マップにつきましては、泉佐野市、熊取町、田尻町、それから泉南市、阪南市、岬町、それぞれの地図に医療機関、歯科医師、薬局、ケアマネ事業所、訪問看護ステーション、包括支援センター、地域密着サービス事業所のそれぞれの場所と、それから連絡先を記載いたしまして、あくまで介護と多職種の情報不足の解決手段として作成をしているものでございます。 　市民向けに配布できないかということでございますが、現在、市内の医療機関と介護事業所を記載したＷＡＯマップというものを、これは市民向けに配布してございますので、それを活用いただいているところでございます。 　それから、２点目の地域医療が十分に提供できているかということでございますが、今回行ったアンケート調査の結果で、マンパワーの不足が課題として上がってございます。これは各職種、事業所の実情によるものでございますから、すぐにも足並みをそろえて解決できるものではないとの意見もございます。しかしながら、在宅ケアの阻害要因となることから、今後の課題として検討が必要だというふうに我々も考えてございます。 　今回の調査は、多職種の専門職を対象といたしました調査でございますので、市民のニーズという点ではちょっと把握はできていないということでございますが、今後とも医師会において認知症対応力研修等、積極的に取り組んでいただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、３点目の介護従事者の処遇改善、職場改善や介護器材の改善・改良、また資格を取るための支援について御答弁を申し上げますが、介護職員の処遇改善の取り組みにつきましては、平成21年度から実施をされておりました介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度介護報酬改定において介護報酬に組み込まれたところでございまして、介護職員処遇改善加算として現在は実施されております。平成26年度においても、引き続き継続されるというふうにも聞いております。 　また、職場改善につきましては、広域福祉課とタイアップしながら事業所の監査等の実地調査、一般指導を行う中で、適正な人員配置、また職員の研修、福利厚生等、今後も事業者指導を計画的に進めてまいりたいと思っております。 　また、介護器材の改善についてでございますが、サービス利用者に対しまして、より適切な福祉用具の購入・貸与が行われますよう、利用者の声をお聞きする中で、ケアプラン等の確認体制の強化を図り、改善に努めてまいります。 　それから、資格を取るための支援でございますが、現在介護資格を取るための講習は民間事業所で行っておりまして、講習の情報についてはホームページで公開され、市の窓口でも御紹介はさせていただいております。 　また、ケアマネ試験の申込書は、毎年窓口で配布をさせていただいておりまして、今後とも啓発を含めて支援を行ってまいりたいと思っております。 　一方、泉南市人権協会では、就労支援の一環といたしまして、これまで毎年ヘルパーの資格講習を実施してございますが、来年度については、今のところ未定というふうにお聞きをしておるところでございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 33 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。昨年のこの調査というのは、いわゆる業者さんというか、支援する方のための調査ということですよね。 　さっき言われましたように、これからは超高齢化社会が到来するという、それに備えての地域包括ケアシステムは、連携という言葉に隠れ、全体を統率する責任者が見えにくいという点では、市民の方は不安を感じられております。 　行政は連携のかなめにはなりますが、サービスは提供しないので、今後は地域医療や介護をどう進めるかを住民参加で地域ごとに運営し、話し合っていくことが重要になります。そこに統率的な責任者を置き、医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点、要望をサービス提供者と統率責任者と住民とが日常的に話し合える場所をつくらないと、この事業はうまく機能していかないのではないでしょうか。 　泉南市は、このような場所をつくるお考えはありますか。また、既にあればお聞かせ願いたいと思います。 34 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のどういう場所かというイメージがちょっとなかなかつかみにくいところがございますが、住民参加で地域ごとに話し合える場ということでございますので、確かに地域というものに焦点を当てた地域包括ケアの推進、これは必要だというふうに我々も思っております。 　その中の事業の１つに、認知症家族の集いの支援というのがございまして、本市では泉南市介護者家族の会がございますので、お互いの介護体験談などを語り合ったり、あるいは交流を図っているところでございます。 　また、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネとの交流会、研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。 　今後とも、介護者の悩み、御苦労に対しまして耳を傾けながら、支援ができますよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、今年度より認知症サポート医、認知症かかりつけ医の先生方が地域に出向かれまして、認知症講座、相談会、これを行っております。既に新家、樽井、一丘、西信達地区で実施をされまして、この３月27日には砂川地区でも行う予定となっております。 　それから、包括支援センターと専門職の認知症ケア研究会の出張相談会、これは毎年、特に本年は７回行っております。今後も地域に向けた市民の方と医師を初め、多職種の専門職が気軽に話し合える場づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 36 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 37 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと取り組まれておるということで、特に認知症は、本市におきましては全国的にも有名になっておるぐらいに取り組んだ先進的な仕組みをつくってくださっておりますので、今後ともそうしたいろんな相談会等をとっていただきたいというふうに考えます。 　地域包括ケアシステムは、公的なサービスだけではなく、いかにコミュニティ、地域共同体を温存していくかが重要となってまいります。 　鹿児島県奄美大島の龍郷町では、互助のネットワークを生かし、小単位で支え合いマップを作成し、これが地域包括ケアの基盤となり、住民一人一人が主役の制度を構築されております。本市におかれましては、本年も２カ所、地域密着型の介護施設が開設され、ハード面での介護基盤の整備も進めていただいております。 　ぜひともソフト面でも充実していただき、市民の声を聞き、また市民に喜ばれる地域包括ケアシステム構築をお願いいたしたいと思います。 　続きまして、大綱３点、障害者支援についてお尋ねをいたします。 　１点目、視覚障害者読み書きサポートについて。 　私たちが日常生活を送る上で情報を知るための読むことと自己表現のための書くことは、欠かせない行為です。しかし、視覚障害のある方には、これが十分に保障されているのでしょうか。 　本市におかれましては、現在、聴覚障害者のための手話通訳者は市役所にも待機をしておられるとお聞きしておりますが、視覚障害者があらゆる場所で読み書き支援をいつでも受けられる仕組みについてありますか、お聞かせください。 38 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　視覚障害者・高齢者読み書きサポートについてお答えをいたします。 　視覚障害者への読み書き支援といたしましては、現在、障害福祉サービスとしては実施してございませんが、相談支援事業の一環として、視覚障害者の方々へ相談を行う中で、簡易な代筆、代読の必要な場面では、相談員が随時必要に応じて行っているところでございます。 　また、障害者総合支援法での障害福祉サービスとして、著しく移動に困難を有する視覚障害者の方々への支援として同行援護、さらに支援の対象者として視覚障害者に限定はしてございませんが、ホームヘルパー派遣による食事、入浴、排せつなどの日常生活全般にわたる支援である居宅介護がございます。 　そういったところで利用していただいているところでございますが、さらに視覚障害者が日常生活において情報の入手の手段を支援する主な事業として、日常生活用具給付事業において、情報・意思疎通支援用具として、コンピューター画面を点字により表示する点字ディスプレー、音声により操作ボタン等が知覚可能な視覚障害者用ポータブルレコーダーなどの情報通信支援器具の給付事業を行っているところでございます。 　また、障害福祉サービス以外の視覚障害者の情報を保障する支援といたしまして、毎月の広報誌発行と同時期に、声の広報として視覚障害者の方々に音声テープを郵送にて配布するとともに、あいぴあ泉南、図書館の公の施設においても試聴できるように配布し、さらに泉南市のホームページからも音声にて配信をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 40 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 41 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、いろいろと私の知らないこともしていただいているということで、よかったと思います。 　昨年の４月に施行されました障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の１つに代読や代筆が明記されております。これは、誰もが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められているということではないでしょうか。 　また、高齢化が進む中、視覚障害者だけでなく、文字を読んだり書いたりすることが困難な人がふえております。このような人にとって、情報は命です。今後、読み書き困難者はふえ、潜在的ニーズは高くなっていくことが予想されます。 　全国には読み書き支援員の講習を受けたボランティアが、利用者の目や手のかわりとなって、日々の暮らしをサポートする事業を展開されている自治体もあります。本市においては、従来の支援で賄えているということですが、ぜひこの読み書きサービスの仕組みづくりを取り入れていただき、支え合いの社会の実現ときめ細やかなハード、ソフト両面にわたる推進をお願いしたいと思います。 　また、昨年末ですが、視覚障害者の方々と私たち公明党市議団が、アイマスクをつけて福祉センター前から海側へ、200メートル弱ですが、歩道を歩いてみました。頭で考えるのとは大違いで、大変に怖かったですし、実際に歩いてみて初めて問題点を認識することができました。 　意見交換でもたくさんの要望をお聞きいたしましたが、その中で一番感じたことは、ハード面でのバリアフリー化についても、障害者の方々が本当に必要とされている支援は何か、具体的な施策に当事者の声をどれだけ反映させられるかが非常に重要なポイントになるのではないかということです。 　平成21年度の定例会で中尾議員より、市内点字ブロックの設置や視覚障害者用活字文書読み上げ装置設置について質問をされましたが、この施策について今までの利用度、また使い勝手等の御意見はお聞きになられましたでしょうか、お尋ねいたします。 42 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、視覚障害者の方々が、読み書きが困難であっても身近な地域で安心して生活が送れるようにすることは、大変重要なことでございます。 　そのため、障害福祉サービスとして読み書き支援の実施については、人的支援としての支援員の代筆、代読などの専門的な知識・技術が必要でございますし、その人材確保、人材の育成をどのようにしていくかということなど、課題であるというふうに思っております。 　また、現状行っております相談支援事業の中での簡易な読み書き支援、さらに情報意思疎通支援用具給付事業等について、障害者の方々のニーズ、要望に基づいての現状を再検証した上で、地域の実情に応じた適切な障害福祉サービスを実施することが重要であると考えております。 　今後、読み書き支援を障害福祉サービスとして実施するに当たりましては、大阪府下の各自治体の実施状況、障害者の方々の要望などを踏まえまして、地域の障害者の方々の実情に即した障害福祉サービスとしていくために、その動向を見ていく必要があると考えております。 　それから次に、具体的な施策への当事者の意見反映、それから視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度及び意見についてということでございますが、地域社会で障害者が個人にふさわしい生活を送り、自己実現、社会参加するための日常生活、社会生活のさまざまな施策を実施していく上で、障害者当事者が参加し、当事者側に立った施策実施が重要であるというふうに思います。 　特に行政が実施するさまざまな行政活動、防犯、防災、福祉、保健、医療サービス、公の施設及び社会資源のバリアフリーなど、住民サービスに関係するものについては、障害者においても住民の代表者として積極的に行政と協働していくことが求められております。 　今後、障害者の方々がそれぞれの役割を担って自主的に地域社会で自己実現できるように、相談支援を中核として適切な障害福祉サービスによる支援を行うとともに、障害者のさまざまな考え、意見を行政に生かしていけるように、障害者の方々の意思決定を尊重しながら、行政との協働の実現を促進するために努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度につきましては、障害者総合支援法の日常生活用具給付事業の情報・意思疎通支援用具として給付事業を行っておりますが、平成24年度のサービス利用につきましては、利用者はございませんでした。 　その他の情報・意思疎通支援用具の給付実績といたしましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーが４件、点字ディスプレーが１件というふうになっておるところでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 45 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。読み書きは社会参加に不可欠であり、今後支援に取り組む中で、専門スタッフの養成や守秘義務の厳守にかかわるルールづくりなど問題はありますが、この件も含め視覚障害者の方も交え、検討してみてはいかがでしょうか。 　部長がおっしゃられましたとおり、今後とも障害者の方々、当事者の声を聞きながら、誰もが読み書きに困らない代筆、代読のサポート体制づくりをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、大綱４点目、臨時福祉給付金についてでございます。 　１点目に、対象者への周知方法についてお尋ねをいたします。 　４月の消費税増税に伴い、市町村民税非課税の低所得者世帯に支給される臨時給付金の扱いについて、これは低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税８％の段階で暫定的、臨時的に実施するものです。ただし、市民税が課税されている者の扶養親族並びに消費増税による増税額の影響分を織り込んで生活扶養基準の改定を行うことを想定している被生活保護者は除かれます。 　また、給付額の１万円は、生活に必要不可欠な食料品の消費税率を引き上げる１年半分の支出額の増加分を参考に定められました。 　さらに、平成26年４月の年金の特例水準解消について、基礎年金の平均受給額がおおむね5,000円減少することを踏まえ、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者には１人につき5,000円が加算されるものでございます。 　今回、本市におかれましては、平成26年度新規事業として３億4,015万2,000円予算計上されましたが、この給付金の対象者となる非課税世帯数は、本市ではどのくらいになるとお考えでしょうか。 　また、課税情報の守秘義務により、対象となる非課税世帯数の把握は難しいという現場からの声があるとのことから、さきの国会質疑の中で、次のような見解が示されました。 　漏れなく全ての対象者に周知するための方法として、佐藤厚生労働副大臣は、市町村の税務課の業務として2014年度分の非課税者に対し、課税されていない旨を確認するお知らせを行い、そこに給付金のお知らせや申請書を同封すれば、守秘義務の問題は生じないということです。 　また、３月、４月、移動の多い季節です。基準日以降に泉南市から転出・転居された場合は、どちらに申請を出せばよいのでしょうか、周知方法とあわせてお聞きいたします。 46 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大綱４点目の臨時福祉給付金についてでございますが、本年４月から消費税が８％になるということに伴いまして、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的措置として臨時福祉給付金を支給する予定となっております。 　また、同様に子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金を支給する予定となっており、制度概要といたしましては、ただいま議員から御説明のあったとおりかというふうに思います。 　さて、予算でございますが、臨時福祉給付金につきましては３億4,015万2,000円を計上させていただきまして、そのうち２億9,173万円が給付金でございます。対象者数といたしましては、おおむね２万5,150人、世帯としてはおおむね9,000世帯ということでございます。さらに、おおむね8,000人の方は加算の対象となるものというふうに見込んでおります。 　給付についての周知でございますが、基本的には広報誌及びホームページによるお知らせ、チラシの全戸配布により周知するということといたしておりますが、議員御指摘のとおり、全ての対象者への周知は難しい、あるいは課税等個人情報の守秘の問題もあるということで、今後非課税者へのアプローチについては、税務当局と綿密に検討を重ねた上で周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　支給の基準日と住民登録との関係でございますが、支給基準日は議員御説明のとおり平成26年１月１日でございまして、原則として基準日に住民登録のある市町村で支給申請というふうになります。基準日以降に転居されました市民の方々につきましても、適切な手続方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 49 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。 　今回の給付措置は、消費税率が８％である期間を対象に、暫定的・臨時的措置として行われるものであるから、事務、費用の両面でできる限り簡素で効果的なものとするため、１回の手続で支給すると聞いております。 　前回の定額給付金とは違い、今回の給付事業は、制度上、生活福祉課以外の市民税課、また障害福祉課等に関するいろいろな要素が含まれております。その点について人事配置等を考慮され、給付の組織体制等は決まっているのでしょうか。また、その組織名も決まっていれば教えてください。 　2014年度の非課税者に対し、申請後３カ月ほどの審査となるので、スムーズに実施するためには、まずこの体制づくりが必要です。早急に新年度からスタートできる体制づくりをお願いいたします。 50 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしたら、私のほうから人員配置であるとか組織体制についてお答えさせていただきます。 　臨時福祉給付金支給事務の体制につきましては、現在のところ、健康福祉部の生活福祉課を申請窓口として、担当職員を配置した中で業務を進めていくと予定をさせていただいています。 　具体的なその人員、人数につきましては、現在検討中ではございますが、給付の実施に当たりましては、福祉の関係部門であるとか住民基本台帳の関係、あるいは税務の関係、そういった組織が出てございます。そういった業務の転換が必要なため、関係部門と緊密な連携・協力体制を整えた中で、給付金が円滑に支給できるように進めてまいりたいと考えております。 　具体的な組織名の話もございましたけれども、新たな組織名というのは、現在のところ考えておりません。ちょうど５年前に定額給付金がございましたけれども、そのときも既存の組織の中で担当職員を配置して給付を行ったということがございます。 　ただ、担当窓口がどこかというのは大変大事なことかと思いますので、どこに問い合わせしたらいいのかとか、市民の方にわかりやすくお知らせした中で混乱が生じないように配慮したいと、そういうふうに考えてございます。 52 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 53 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　また、並行して実施されます子育て世帯の臨時特例給付金、これも消費税率引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置を行うもので、対象児童１人につき１万円、支給対象者は平成26年１月分の児童手当の受給者であって、その平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、平成26年１月１日を基準日とします。 　ただし、臨時給付金の対象者及び生活保護の被保護者は除くとありますが、基準日に生まれた児童も対象になりますか。また、基準日時点で中学校３年生である児童も対象に含まれますか。また、支給対象者がＤＶ加害者の場合、また子どもさんが施設入所等の児童についてはどうなるのでしょうか、お答えください。 54 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者についての御質問でございますが、基準日に生まれた児童は基準日に生存しておりますので、対象者となります。また、基準日に中学生である児童の方は、申請時及び支給時に中学校を御修了されておられても、基準日の状態が要件ということでございますので、やはり対象者でございます。 　また、本来子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者である児童手当受給者がＤＶ加害者である場合の支給についてということでございますが、被害者保護の観点から、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者とも生計を別にしている者が児童を養育しており、保護命令が出ているなどの一定の要件を満たす場合には、実際に養育している者──この場合はＤＶ被害者となります──が支給対象というふうになっております。 　また、児童養護施設等に入所等をしている児童については、これは保護者ではなく、児童本人ということで支給することとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 56 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 57 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろとありがとうございました。 　最後です。学校施設の整備について質問させていただきたいと思います。 　１点目、中学校３年生教室への空調設備の設置事業についてでございます。 　気象庁によれば、昨年の日本の暑さは、史上８番目だったそうです。本市では、今回の補正予算に中学校３年生の普通教室への空調設備設置工事費6,422万3,000円を計上してくださいまして、本当にありがとうございます。 　12月定例会の一般質問でも、事業計画について、工事を夏休み前に前倒しして、真夏日になる７月には空調設備を稼働できるようお願いいたしましたところ、柔軟に対応するとのお答えでしたが、４月からの工事計画についてお聞きいたします。 58 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にございましたように、今定例会に提案をさせていただいております補正予算第６号のほうに、中学校の空調設備の経費6,400万余りの予算を計上しているということでございます。 　お尋ねの工期ということでございますけれども、この事業の工期につきましては、さきの12月の定例会でも御答弁をいたしておりますけれども、本来であれば、夏休み期間を利用した工事ということでございますけれども、生徒たちの安全の確保、それから学校等との調整を図った上で、できる限り前倒しをして工事を行うとしているところでございます。 　そのために、これまでのところ各学校の現場の調査、それから学校との調整を行いますとともに、工事発注の方法の工夫等を検討してまいったところでございます。 　今後の手続といたしましては、今回提案しています補正予算の議決をいただきました後、速やかに工事発注のための手続に入っていきたいというふうに考えております。 　その後は業者の決定、契約の締結、工事着工という手順になりますけれども、校舎の構造あるいは３年生の教室が１階にある学校もあれば４階にわたっている学校というようなこともございまして、工事に際しての条件が各学校でいろいろと異なるということで、一律というわけにはいかないわけでございますけれども、可能な限り７月には工事を完了いたしまして、空調施設の稼働ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 61 ◯６番（澁谷昌子君）　大変にありがとうございます。 　何と言っても教育現場、安全が第一だと思います。どうかその点に十分に考慮された上、７月までの稼働ができるように、またよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後になりました。小・中学校への熱中症対策としてのミストシャワー・冷風機設置についてお尋ねをいたします。 　本年で全ての小・中学校における耐震化が完了、空調設置は今のところ中学校３年生だけということであれば、せめて小学校には水道水を専用のノズルから霧状に噴射し、周囲の温度を下げるミストシャワーを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　既に熱中症対策として導入している学校では、子どもたちはミストが好きで、休み時間や体育の終了後には集まってくると、好評だそうです。 　また、熱中症対策の一環として、小・中学校の体育館に冷風機を設置していただきたいと思います。体育館は、学校においては教育施設ではありますが、いざ災害時となれば避難所として使用することとなります。真夏であれば、冷房設備のない体育館での避難生活は、耐え難いものがあると思います。この点についてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 62 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 63 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問にございました学校の熱中症対策のうち、ミストシャワーについて御答弁をさせていただきます。 　御質問のありました簡易なミストシャワー、これは一部の学校におきましては、もう既に設置をしておりまして、一定の効果を上げているところでございます。 　その他の学校につきましては、このミストシャワーの設置、学校の施設保全あるいは安全対策に係る経費であります施設保全整備事業、この経費の中で行っていくということをさきの12月議会でも答弁させていただいていると思います。新年度予算におきましては、この施設保全整備の予算につきましては一定の増額計上をさせていただいているところでございます。 64 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 65 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、冷風機、特に防災の立場、避難所としての活用の立場からお答えさせていただきます。 　災害時の避難所として、特に真夏の小・中学校の体育館での避難所としての熱中症対策の必要性は、十分認識してございます。 　東日本大震災のときには、企業等の協力によりまして、冷風機を設置した事例もお聞きしてございます。災害時の避難所としての利用を限定するということであれば、その期間だけの例えばリースでの対応とかというようなことも考えられます。 　そういったことから、企業との災害協定を締結した対応というのも１つの方法かなというふうに考えてございます。避難所の課題１つをとってみても、さまざまな課題がございますので、今後の検討課題の１つとして考えていきたいというふうに思っております。 66 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 67 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと質問させていただきまして、ありがとうございました。いろいろな今までのお答えを参考にしながら、今後とも私もまたいろいろ勉強させていただきまして、要望等をしていきたいと思います。 　以上をもちまして、私の第１回定例会での質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 68 ◯議長（中尾広城君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 69 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、平成26年第１回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 　この定例会冒頭、先ほどもお話がございましたが、市長のほうから御挨拶の中で、市長としては定例会に参加するのはもう最後となりますというようなお話がありました。大変寂しい思いをしながら聞かせていただきました。私も大変いろいろお世話になりましたので、本当にありがとうございました。また、お疲れさまでしたと、冒頭御礼を申し上げさせていただきたいなというふうに思います。 　ちょうど20年前ということであります。しかし、今の議会の構成もかなり変わっておりまして、私もそうなんですけれども、市長といえば向井市長しか知らないというような、そういう世代なわけでございまして、次の定例会でどなたか座られるというのは、なかなかイメージが湧かんなというふうに思っております。 　特に、泉南の市議会というのは、昔から大変なところと言ったら議会に失礼なのかもしれませんけれども、大阪府下でもいつも３本ぐらいの指に入るようなわいわいがやがややっている議会という中で、20年間ずっとかじを取られた。 　これは個人的な思いでありますけれども、どうかこの20年間の回想録なんかもひとつお書きいただければ、議会に対してなんかは、ある意味、全国の首長のマニュアルになるのと違うかなと、そんなような気もしないこともないんですけれども、また時間があれば、そういうようなのもされたらどうなのかなというふうに思ったりもします。これは別に質問ではございませんので、お答えいただかなくて結構でございます。 　余計な話はここまでとさせていただきまして、改めて通告に従いまして、今回は４点通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず１つ目は、電子自治体についてであります。 　その中で、２つさせていただきますが、まずコンピューターやネットワークなどの情報通信を行政のさまざまな分野に活用し、市民の皆様や企業の事務負担の軽減、また利便性の向上、行政の事務の簡素化、また合理化を図って、効率的、効果的な自治体を目指すとしているのが、電子政府であったり電子自治体だというふうに思います。 　泉南市もちょうど私が議員になったときに、ＩＴ革命といって、相当いろんな取り組みをしてきたわけでありますけれども、泉南市も随時この点については整備をされてきたと思うんですけれども、その現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。これが１つであります。 　２つ目は、現在、総務省では例の社会保障、それから税番号制度、いわゆるマイナンバー制度、この試行に伴いまして、自治体クラウドの導入に関して推奨と言っていいんですかね、推進をされております。 　なかなかなじみのない言葉でありますが、自治体クラウドで行政が変わるとまで総務省のほうは申しているわけでありますけれども、この自治体クラウドについて、基本的なことの御説明をいただきたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 70 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西出総務部長。 71 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから電子自治体について２点御答弁させていただきます。 　まず、電子自治体の現状と課題についてお答えさせていただきます。 　電子自治体については、業務の効率化や市民サービスの向上に資することを目的に実施するものであり、本市においては、平成14年から取り組みを行い、各種サーバー機器及びＰＣの購入、また各種ソフト類の導入、基礎的な基盤整備を行いました。 　そうした中、業務の効率化については、グループウエアの導入により、電子メール、職員同士の連絡、スケジュール管理、各職場通知関係など、今まで紙媒体で行ってきたものを、ネットワークを通じて配信できるということが一番の効率化となっております。 　また、市民の行政に対する利便性の向上については、ホームページやフェイスブックを使用し、迅速な情報提供を行うとともに、各種申請用紙のダウンロードサービス、ごみの日メールや防災情報の配信、施設の予約システムなど、インターネットを活用して直接的な市民サービスの提供を行っているところでございます。 　それと、今後の課題としましては、行政事務の効率化を図るため、広域化による各種業務データの共有、業務の標準化などを進める必要があります。 　また、番号制度の導入に伴う個人番号カードの多目的活用により、行政サービスのワンストップ化、広域行政サービス、家庭から申請手続を行う在宅サービスなどを行うことが可能になることが考えられておりますが、それに対しては、新たな機器の導入やセキュリティーの強化などの課題があるものと考えております。 　続きまして、自治体クラウドについてお答えさせていただきます。 　自治体クラウドにつきましては、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎内で保有・管理するのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を用いて利用する形態のことと言われております。 　その特徴としまして、１点目として、これまで自治体は情報システムを所有し、システム運用を行ってまいりましたが、自治体が情報システムを保有しないで、ＩＴベンダーが所有する情報システムのサービスを利用する。情報システムの保有からサービスの利用に移行することが、まず１点目としてあります。 　２点目としましては、原則として複数の自治体がデータセンターなどに基幹業務システム機能などを集約し、情報システムの集約化と共同化を行うことでございます。 　３点目としましては、原則として耐震などの堅牢性が高く、高いセキュリティーレベルが確保され、かつ自然災害に強い設備、機能を備えたデータセンターに情報システムを設置することとされております。 　自治体クラウドの行政側のメリットとしましては、サービスの利用によって情報システムの乗りかえが容易となり、最新のサービス環境を選択することが可能になること、複数の自治体が情報システムを集約化、共同利用することによって、運用コストの削減、システム管理、運用業務の負担軽減を図ることができることにあり、逆に課題としましては、セキュリティーの確保や共同運用する場合のシステム統合等が考えられるものと考えております。 　以上でございます。 72 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 73 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございます。なかなか難しい話でありますので、わかりやすい説明をしていただければ非常にありがたいのかなと。 　恐らく今の答弁を聞いていると、部長も今いろいろ勉強されているのかなと。僕もその１人でありますので、もう一度ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、できれば簡単なわかりやすい御説明をいただきたいと思います。 　特に電子自治体につきましては、確かに平成14年から本市も取り組んできたというようなお話がありました。ちょうど私も議員にならせていただいたのが12年ですから、そのあたりからだって、何度か質問も実はこの間させていただいておりました。当時は思い返せば、これは国主導だったと思いますけれども、市民さん向けにというか、いわゆるパソコン教室なんかもやっていたんですよね。これは、なぜか当時は所管が教育委員会だったというふうに思いますけれども、市内一斉にパソコン教室もやっていました。 　ある町でしたら、たしかもう人口が少ないということで、世帯も少ないということで、行政のほうで全部パソコンを、町というか村ぐらいの大きさだったと思いますけれども、もう皆さんにパソコンを各家庭に配置して、そしてその中で行政とのいろんなやりとりをそのパソコンでするというような、そういうこともたしかやっていたなというふうに思います。 　もちろんこの電子自治体につきましては、今部長からお話がありましたけれども、１つは行政の中での効率化であったりとか、特に事務の効率化、標準化、そういったことがやっぱり大きな柱だったというふうに思います。 　もう１点は、やはり市民への利便性の向上、これが非常に大事だというふうに思うんですね。特に昨今、今ちょうど庁舎が耐震工事をやっています。それと、今の時期というのは、確定申告もあるんだと思いますけれども、物すごく毎日庁舎に来る方は多いですよね。 　きょうは裏のほうに車を置きましたけれども、こっち側へ車をもうとめられないぐらい、本当に来庁者の方が多い。ただし、今我々がよく聞くのは、役所へ来るまでがもう大変だという声をよくいただいています。これは、１つは高齢化というのもあるんだというふうに思います。 　特に最近は、車ももうお返ししていますので、例えばバスを乗り継いだりとか、また電車で来るというのは、これは大変であると。しかし、申請であったりとかいろんなことは、役所に行かないとだめだということが非常に多い。 　そういった意味においては、一方でこういう電子自治体のほうにどんどん加速していくわけですから、よりこういうものを活用しながら、そのためには、当然高齢の方についても、要するにパソコンをさわったりインターネットをさわったりというような、この辺のフォローもしていかなあかんのですけれども、やはりより利便性の向上という点では、もう一工夫、二工夫をしていかなければならないんではないかというふうに思うんですけれども、この辺について再度お願いしたいと思います。 　それと、もう１点、自治体クラウドでありますけれども、今のお話を聞いていると、ほとんど全くわからない人はなかなかわからないんではないかというふうに思います。 　要は、今の電算システムを、これを今独自で庁舎でやっているんですけれども、それを外部のデータセンターで保有管理してもらうんだと。そして、取り出したいときに、いつでもそのネットワークによって情報を取り出し、また管理していくんだと、そういうシステムだというふうに聞いております。 　この１つの特徴としては、さっき部長がおっしゃっていただいたとおり、複数の地方公共団体の情報のシステムのいわゆる集約が共同でできるんだと。ただし、これをするためには、今のデータベースとなるものを共同するところと共通のものに変えていかなあかんということで、初期投資がかなりかかるというふうに話を聞いています。 　ただ、実際にこれを動かしますと、総務省では約３割程度は経費が削減になるんですよというような、こういうお話もあるわけです。あるところでこの講習を受けに行ったわけなんですけれども、大阪府ではどうかなと思ったら、結構他市、また町においてもこのクラウドについては進めているんですけれども、具体的に泉南市としては、今後どのように考えておられるのか、２点目にお伺いをさせていただきたいと思います。 74 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 75 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、まず、１点目の行政の効率化の部分ですけれども、当然その高齢化の進展、あと市民の生活様式の変更等によって、市民の要求されるニーズというのはかなり変化されてきているのも事実やと思いますし、高齢者の方に対して、市役所のほうまで各種申請、証明書を取りに来ていただくというのは、かなり困難な状況に今後もなっていくものと考えております。 　それに関しては、やっぱり行政の電子化の中で将来的にはなると思うんですけれども、コンビニでの各種証明書の配布なり交付申請なりとか、その辺のことも今後、27年１月に本市のほうの基幹システムが変更されますので、その辺に合わせて、その辺のことも検討していきたいなと考えております。 　それと、２点目の自治体クラウドの部分ですけれども、当然議員御指摘のとおり、データセンターで情報を共有化してそれを利用すると。それを共有化して情報を利用することによって、かなり経費的な削減が図られる。それも総務省のほうで言われているとおりやと思います。 　今回、先ほども説明しましたけれども、27年１月に本市の基幹システムのほうが更新時期を迎えますので、それに伴うシステム更新のプロポーザルを本年１月に実施しました。その中では、当然クラウドへの移行、それと番号制度の導入、その辺のことも視野に入れた形でのプロポーザルを実施し、自治体クラウドに向けた取り組みを進めているところでございます。 76 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 77 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　横文字ばかりになってくると、非常に難しく感じられると思います。ただ、こういった電子自治体、クラウドであったりとか、それからまたマイナンバー制度等々、１点やはり払拭していかなあかんのは、１つは、これは住民サービスを向上するためのシステムということと、それと例えばマイナンバー制度というのは、これは実際にもう施行されていくわけなんですけれども、やはりどこか何か一人一人が管理されるというか、行政によって情報が入っていくわけなんですけれども、そこで監視される、管理される、こういう体制がきつくなるんではないか、このようなイメージというのがやっぱりつきものだというふうに思います。 　こういうところはしっかりと説明をしていただきながら、今後きちっと住民または市民の皆さんにわかっていただくような、そういう説明を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、この件につきましては、もうこの程度にさせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。また機会があれば、質問させていただきたいなというふうに思います。 　では次に、教育問題のことにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　きょうは教育委員長もおいでですので、またよければ答弁もいただければありがたいなというふうに思います。特に教育に関しましては、今、国で教育改革ということで、どなたかもたしか質問されるんかなと思いますけれども、今進んでいるようであります。 　特に政府・与党の中では、例えば教育委員長、また教育長をどうするみたいな話もどうもあるような感じでありますけれども、それはまた推移を見守っていきたいなというふうに思っております。 　私のほうからは、学校施設の老朽化、それから学校給食についてと、それから教育の広域連携についてということで、３点お尋ねをさせていただきたいと思っています。 　まず、学校施設の老朽化につきましては、今現在、本当に教育委員会、それから現場の皆さんに無理を言いまして、改めて議員団として、今、学校施設のほうに赴かせていただいて視察をさせていただいております。 　この間、２日間をかけまして、今、信達、砂川、雄信、それから樽井、西信、これだけ５校行かせていただいております。特に今回テーマとしては、我々は各学校の老朽化はもちろんでありますけれども、それに伴う安心・安全面、それからこれは昼からまた岡田議員が質問されると思いますけれども、図書室、こういうことを中心に今見させていただいております。 　そこで、質問の１は、学校施設のこの老朽化について、安心・安全面での現在の取り組みはどうなされておるのかをお聞きさせていただきたいと思います。 　それから、２つ目は学校給食についてであります。中学校給食は後でまた質問させてもらいたいなと思いますけれども、前回の定例会で今の小学校のいわゆる給食センターですね、このことについて非常に老朽化をしておりますよと。また、衛生面、それから安全面について、この点について指摘をして、また質問もさせていただきました。 　私は、前回も申し上げましたけれども、喫緊の課題というふうに思っております。そのような中で、部長からは、今後しっかりとこの点についても検討していくんだというようなお話がございました。中学校はデリバリーの弁当方式となったわけでありますけれども、よって、このことによってセンター方式というのは１つの選択肢としてなくなっていくわけなんですけれども、この小学校給食については、今後本当に検討する必要が出てきましたけれども、お考えについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから３点目に、教育の広域連携についてということでありますけれども、今現在、消防の広域化や、また福祉事務所、子育て支援施策等々について、特にこの３市３町で連携をとっていただいております。特に市長のほうで力を入れていただいています。 　ここで言う話かどうかわからないですけれども、ある首長から、実はこの連携について市長が大変御尽力されていて、最後のまとめ役は、本当は市長が鍵となっていただいているというような、僕はそんな話も聞いていたんですけれども、そういうふうに進めていただいていて、いわゆる泉州南地域の全体的な発展、そして行政サービスの向上に寄与しているわけでありますけれども、地域主権、それから地方分権と言われる時代ですので、もちろん各自治体が特色を生かした行政サービスを行っていくことは、望ましいというふうに思っております。 　ただし、広域で連携しながら、各行政間の連携を深めて、効率的であったり効果的であったり、また地域内の住民サービスの向上は、やっぱり大変必要だと私は考えております。 　そのような意味におきましては、教育に関する広域の連携について、例えば学力の向上や体力面の強化、いじめや体罰の問題、それから施設面とか、また人的な人材確保についてなどなど、さまざま連携が考えられるんではないかと思いますけれども、その考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 78 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから３点目の広域連携についての御答弁を申し上げます。 　現在、市町村の教育委員会は、市町村単位で設置されて、市町村の枠を越えた教育委員会を設置している例は、全国には少ないというふうに認識をしております。 　規模につきましては、泉南市は２園、10校、それから４中学校というような規模でございます。これを１つにまとめたということになれば、この規模というのは、私は適正な規模ではないのかなというふうに思っています。 　議員御指摘の連携につきましては、現在人事担当あるいは指導担当、人権担当等の連携も進めているところでございます。特に岸和田以南の旧事務所単位では、この課長会あるいは担当者会というものも実施をしているところでございます。 　また、教師の連携につきましても、研究集会であるとか支援教育、あるいは初任者研修であるとかいうようなことで、密に連携をしているところでございます。人事面あるいは指導面においても、ただ単に市独自もでございますが、市町間の情報連携ということも大事でございますので、今後も３市３町だけではなしに、岸和田以南をベースに連携はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは２点、１点目は老朽化対策についての安心・安全面ということでございます。 　この安心・安全という部分で申しますと、老朽化を待たずに、現在そういう危険な場所があれば、これは早急に対応するということが基本でございますけれども、さきにお示ししました基本的な考え方の中でも、この老朽化対策の１つの柱としまして、安心・安全な学校施設を整備するんだということを掲げさせていただいております。 　具体には、１つには、子どもたちが１日の大半を過ごす生活の場であるということを考えまして、子どもたちの健康に配慮する。あるいはバリアフリー化の推進というようなことも、この老朽化対策の新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　また、災害時において子どもたちへのこの被害が最小限にとどまるような工夫、あるいはこれは子どもたちに限らず、その学校が地域の拠点施設というようなことも考えられますので、災害時における地域の防災拠点としても機能するようなことも考えていきたいというふうに考えております。 　さらには、最近多発をしております子どもたちを巻き込む犯罪、これへの対処ということで、これは現在でも学校には門扉のところにロックあるいは防犯カメラなりインターホンというような設備をしてございますけれども、そういうものについても、より発展させたものを新しい施設の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　それから、現行の給食センターについての御質問でございます。これは従前から御答弁させていただいておりますように、築後40年を過ぎての経年劣化、それから施設の面でも、毎年の設備更新ということは行っておりますけれども、全体的な老朽化ということは、否めない状況であるというふうに考えております。 　特にスペースにつきましては、建設当初からいろいろな機材を充実させてきました関係で手狭になっているというようなことがございます。 　また、空調設備の問題も指摘されているところでございまして、給食センターの現場で今現在働いていただいている委託先の方々に負担をかけているというようなことも認識をしております。 　この点につきましては、新年度でこの煮炊き物によります室内温度の問題について一定の対処をしていきたいというふうに考えております。 　その給食センターの今後ということでございますけれども、現在のところ新年度に耐震化をやり遂げる、あるいは中学校給食の導入と、いろいろ課題が山積をしておりますけれども、この給食センターにつきましても、小学校の給食が将来にわたって安定的に供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 82 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 83 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。もう少し何点かお聞きしたいなというふうに思います。 　今回、先ほども披露させていただきましたけれども、改めて学校施設のほうに行かせていただいたわけであります。まず、非常に感じたのが、１つはやっぱり学校は非常に寒いですね。たまたま寒いときだったのかもしれませんけれども、寒いなという感じもしました。 　そのときも、いろいろ行った先で校長先生ともいろいろお話もさせていただきました。これは要望にしておきたいんですけれども、まず暖房設備です。あるんですけれども、実はなかなか使っていないというようなことを以前から僕も聞いておりました。 　実際、暖房設備そのものの問題もあるんですけれども、あといわゆる燃料費がかかるであったりとか何とか言って、少し暖房を入れたらいいんですけれども、その担任の先生が我慢しているという、そういう現状があるということを聞いております。 　基本的には10度以下になると暖房設備を利用していいですよというような、そういう決まりがあるというふうに聞いておりますけれども、ことしも大変寒い日が続いていましたし、子どもは非常に元気なんですけれども、しかし、これも個人差が実際あると思いますので、その辺は気兼ねなく暖房設備を入れられますように、これから暖かくなりますけれども、来年あたりはもう一度この辺の徹底をまたお願いしたいなと思いますので、これはもう要望にかえておきたいというふうに思います。 　それから、老朽化につきましては、改めて資料請求をさせていただいて、保全調査結果というのをいただきました。 　ここでやっぱり目につくのが、今、これは庁舎もそうなんですけれども、雨漏りが多いですよね。雨漏りがやっぱり非常に多いんです。雨漏りが多いというのは、１つはもう老朽化が原因だというふうに思います。それから、コンクリートが劣化しているような、そういうところもありました。 　それと、安心・安全面では、今回私は個人的には気をつけて見ておったんですけれども、やっぱり防火扉ですね。こういったものがほとんど機能できないような状況になっておりました。 　ただ、非常にありがたいなと思ったのは、やっぱりトイレの改修はかなり進んでいました。まだできていないところもありますけれどもね。ですが、やっぱり改修をしてあげると、非常にきれいに使っていただいていました。 　それと、以前、特に泉南中学に特化して質問させていただいたときに、安心・安全面では消火栓とか消防設備、これについても当時はもうほとんど潰れたままになっておったんですけれども、今はもうほぼ改修していただいていますね。これは、そういった意味では非常にありがたいなというふうに思いました。 　しかし、全体的なそういった老朽化ということについては、これは否めないわけでありますけれども、きょうは建てかえとか大規模改修はまた別としまして、それ以外のところでは、やっぱり安心・安全面を考慮した補修というのをまずしていかなければならないと思いますが、この点についてのお考えを１つお聞きしたいと思います。 　もう１点、最近僕も知ったんですけれども、学校薬剤師さんという方がおられるんですね。薬剤師さんというので、薬局の薬剤師さんかなと思ったんですけれども、まさにその薬剤師さんが配置をされております。これは各幼稚園、小学校、それから中学校に配置されて、委任、委嘱をされているわけであります。 　これはきちっと学校保健安全法に定められておりまして、そして資料をいただきましたけれども、全小学校・中学校にも、重なっている部分はありますけれども、ちゃんと配置をされているわけであります。 　この方たちは、特にその施行規則には、職務執行の準則もきちっと示されておりまして、学校保健計画や、それから学校安全計画のこういう立案にも参与をされております。 　また、環境衛生検査にも従事をされております。特に学校の環境衛生の維持、それから改善に関して、必要な指導及び助言をこの方たちから受けるということになっております。 　要は市内の老朽化した学校施設では、そういった意味では安全面、それから環境面において、また衛生面において、大変貴重な意見を聞くことが非常に多いんだと思いますけれども、こういった方たちのそういった意見、助言をどのように吸い上げて、また生かしているのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 84 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 85 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず最初の雨漏りなり防火扉等、現時点でのふぐあいの部分について御説明させていただきます。 　これらの箇所につきましては、毎年学校のほうから事務局のほうに、そういう箇所について報告をいただくということになっております。その報告を集約しまして、事務局のほうで毎年度順次ふぐあい箇所についての改善を図っているというような状況でございます。 　それから、薬剤師の役割といいますか、どういうふうにその成果を活用しているのかということでございます。この薬剤師の方々につきましては、各学校の水質検査なり、あるいは照度、明るさ、この検査等をしていただいておりまして、報告書という形で我々の手元にそれは参っております。 　具体の例でいきますと、昨年でしたか、私が教育委員会に参ってからでも、照度の御指摘をいただいたことがあります。それは音楽室だったと思いますけれども、部屋の中の一部で一定の明るさに達していないというような報告がございましたので、その部分につきましては、照明器具の更新というようなことで対処させていただいたというようなことがございます。 　その都度その都度、検査結果をいただいて、ふぐあいがあればそれに対処しているというような状況でございます。 86 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 87 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　特に薬剤師さんについては、大阪府は全般的に比較的きちっと配置もされているというふうなことは聞いております。 　また、今、照度というような話がありましたけれども、実際はこれだけいろいろ老朽化しているわけですから、いろいろ指摘される点もあろうかというふうに思います。また、このような方たちの御意見を参考にしながら、またしっかりと進めていただきたいなと思います。 　時間がないので先に進みますが、学校給食についてであります。さきに中学校給食で１点ちょっと確認しておきたいなというふうに思うわけでありますけれども、さきの総務産業常任委員会協議会で、泉南中学校給食の導入方式の検討についてということでペーパーが出てまいりました。 　ただし、この件につきましては、改めて所管の委員会で協議会をとってきちっと議論しますということですので、詳しいことはもうそこへお願いしようというふうに思っております。 　その中では、一応民間調理場方式、デリバリー方式の弁当提供による全員喫食の完全給食というふうに報告をいただいております。できましたら、どんなのかちょっとよくわかりませんので、当然そのかかる費用、お金は自分で出しますので、一度議会でも試食なりをさせていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、また検討していただければなと思います。お金は当然自分で払いますので、またお願いしたいなというふうに思います。 　特にデリバリー方式につきましては、ちょっと前はスクールランチみたいな、そういう話だったのが、最近はスクールランチと余り言わないのかなというふうに思うんですけれども、要はいっとき非常に厳しい指摘があったり批判があって、なかなか進まなかった時期がありました。 　これは、ここにも書いていますけれども、一にも二にも、要は温かいものが提供できなかったというのが１つあったんですね。ところが、今のこのデリバリー方式の弁当方式というのは、温かいものをそのまま提供することができますよと。当然、調理方法、また、よくわかりませんけれども、容器の改良とか、そういったもの、また運送の方法とか、いろんなことを工夫されながらだというふうに思いますけれども、やはり温かいものをそのまま温かいままで提供できるというふうに聞いておりますが、この点については、改めて確認で、間違いないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 　今、現時点で、この給食費について大体どのくらいになるのか、小学校の給食については、少し消費税アップについて値上げますよというような話があったんですけれども、わかっていなかったらもう結構です。 　それと、もう１点、どっちにしても一番大事であるなと思いますけれども、食物アレルギー対策について、この点についていかがなのか、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 88 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 89 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、中学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点、温かい給食が提供できるのかということでございますけれども、弁当方式でも可能でございます。ただ、事前の検討の中では、若干工夫が要るわけでございますけれども、一定のものの温かさ。例えば汁物の提供であるとか、あるいは御飯、これは温かいまま提供するとか、そういうことは可能でございます。その程度というのは、これから検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、中学校での給食代がどうなるのかということでございますけれども、これについてはまだ未定でございます。ただ、現在小学校のほうでは高学年3,700円、４月からいただくという予定にしております。 　この給食代といいますのは、食材費ということでございまして、調理に係る経費、その他の経費につきましては、これは市のほうで負担しているということでございます。中学生ということを考えれば、この3,700円より少し高くなるというふうに考えております。 　それから、もう１点御質問をいただきました。ちょっと失念しました。（竹田光良君「食物アレルギーやな」と呼ぶ） 　アレルギーですね。アレルギーにつきましても、今回いろいろ検討していく中で、食缶方式によるよりも弁当方式のほうが対処しやすいというようなことがわかっております。 　これにつきましては、現在、小学校では対処ということは、まだできていないわけでございますけれども、代替食の提供等、今後実施するまでに時間がございますので、そのあたり検討してまいりたいというふうに考えております。 90 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 91 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。もう少しお聞きしたいこともあったんですけれども、あと１点、小学校の給食センターであります。このことについては指摘だけさせておいていただきたいと思いますが、特に今のセンターですね、老朽化してきて、特に夏場においては労働環境も非常に悪い。 　それと、ちょうどこの冬場でも、最近はＯ１５７なんかも出て、非常に心配するところもあります。確かに作業場にクーラーの設置、こういう議論もあります。この検討も必要だというふうに思います。しかし、もう古いということと、例えば手狭である。この点については、どうしても解消できないというふうな問題だろうというふうに思います。 　いずれにしましても、今後この小学校の給食についてもどうしていくかというのは、大きな課題だと思いますけれども、私が今思うのは、今後選択肢として幾つかあろうかというふうに思うんです。 　１つは、やっぱり建てかえをしていくというのは、これは１つあろうかなというふうに思います。 　２つ目には、財政的にこれがもう大変だといえば、今回中学校でデリバリーの弁当方式というように決めていますけれども、どうも全国では、小学校でもこれを利用しているところもそろそろあるというような話も聞いております。実際にそういうこともやっぱり検討していかなあかんのかなというふうに思うわけであります。 　それと、もう１点は、例えば近隣市ですね。これは最後の広域連携にもかかわりますけれども、泉佐野は建てかえるというふうに聞いております。阪南もセンター方式をやっておりますけれども、これは大規模改修を何回かやっているというふうに聞いております。単独で建てかえて大変でしたら、泉佐野、また阪南、これはわかりませんけれども、少し連携をとっていただいて、そして共同でというような、こういう考え方も１つあるんではないかなというふうに思います。 　いずれにしましても、時間がありませんのであれですけれども、しっかりと検討いただいて、また御報告をいただきたいというふうにとどめさせていただきたいと思います。 　次に、大綱の３点目は、子育て支援についてお尋ねをいたします。 　子育て支援策については、昨今少子化対策として、国や都道府県、また各市町村においてさまざまな施策が行われております。本市においても、平成24年４月に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例では、生まれてきてよかったと心から思える、子どもに優しいまちを実現していくことを目指しております。 　昨今、子どもへの虐待に関しては、痛ましい事件が報告をされています。真に社会全体で子育てしやすい、そういう地域づくりをますます目指していかなければならないと思います。 　そんな中、子どもを授かって、またどのように子育てをしていくのか、まず初めに、思いでありますけれども、母親がやっぱり悩む悩みだと思います。特にその中にあって、発達に関しては多くのお母様方が支援を求めると聞いております。よって、泉南市における児童発達支援の現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、児童発達支援の現状と課題についてでございますが、従来から子ども支援センターで、発達障害等さまざまな障害を有する、またはそれが疑われる子どもに対して、専門的な立場から療育等を実施してございました。 　主な事業といたしまして、知的障害または肢体不自由を有する１歳から５歳までの子どもを対象とした毎日通園する事業のリバースクール、知的・行動的側面で発達障害の疑いを有する１歳から４歳までの子ども及びその保護者を対象とした週１回の通園事業のめだか教室、さらに肢体不自由等を有する１歳から４歳までの子ども及びその保護者を対象とした週１回の通園事業でありますひよこ教室、そういったものを実施してまいりました。 　そして、平成24年度からは自閉症等の発達障害児を対象にＮＥＳＴ、放課後等において子どもを預かり個別訓練等を行うＮＥＳＴ２施設を訪問し、支援を行う保育所等訪問支援事業などの支援事業もスタートをさせたところでございます。 　これにつきましては、平成24年４月に児童福祉法が改正をされまして、障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられる児童発達支援の環境整備が必要ということで実施を進めているところでございます。 　この法改正によりまして、今後、児童発達支援をどのようにしていくかということで、平成24年度から、そのあり方について検討していただくため、泉南市児童発達支援に係る検討委員会を立ち上げ、泉南市における児童発達支援に係るシステムの構築に向けて、その具体策の検討を行っていただきました。 　その結果、昨年７月に泉南市子ども支援センターを中心に、全ての子どもの相談窓口を１つにまとめ、妊娠、出産、乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編をするということを提言書としてまとめられたところでございます。 　その提言の中でも課題として浮き上がってきたものでございますが、やはりまず子ども総合支援センターを実現するためには、専門職の確保、これはもちろんでございますが、場所の問題もございます。 　今現在、あいぴあの大阪側に隣接をしております複合施設として、子ども支援センターの拠点を置いておるわけでございますが、その場所だけではなかなかこれだけの事業は展開できないということもございまして、あいぴあのいろんな部屋をお借りをする中で、先ほど申しましたような事業を展開してございます。 　また、提言書の中でも、保護者の方々が相談しやすい、あるいは使いやすい施設ということを目指しまして、これまでの子ども支援センターと家庭児童相談室、教育相談室などの機能、これを一元化していく、１カ所に集約していくという必要性がまとめられております。そのためには関係部局との連携を図って、より円滑な活動ができるよう準備をする必要があるというふうに考えております。 　また、子ども総合支援センターを多くの市民に知っていただけるよう、広報活動をより活発に行いたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 94 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 95 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。今、部長からおっしゃっていただいた検討委員会のこれを私もまた改めて読ませていただきました。 　実はちょうど自分のところの子どもも同じぐらいな時期で、まだ余りきちっと物事をしゃべらないで、僕らからしたらというか、周りの人は、男の子は大体遅いねみたいな話があるんですけれども、お母さんにとっては、そういうことについて気になったりとか、いろいろ難しいことがどうもあるようであります。 　今、御披露いただきました、今でもいろんな支援をしていただいております。リバーであったり、めだかであったり、ひよこであったり、広場であったり、りんごだったり、こういうのも活用させていただいて、きょうはめだかや、きょうはひよこや、りんごやと、こっちからしたら中身は何をやっているのかよくわからないんですけれども、非常にありがたいようであります。 　今、披露いただきました、この検討委員会も、非常に心強いなと思ったのが、子どもという点におきましては、いろんな部署にわたっている。児童福祉関係もあれば医療もあれば、それから教育関係もということで、一体になってということでありますので、これは今後、子ども総合支援センターへ移行していくということでありました。問題は今ありましたけれども、やっぱり１つ場所の確保かなというふうに思います。 　これは一部ちょっと聞いているものもあるんですけれども、今あいている幼稚園だったりとか、そういったいろんな施設ですね、そこを活用しながら改めて立ち上げていくということが非常に大事かなというふうに思いますけれども、その点について、今お考えが具体的にあれば、最後この点だけちょっとお聞きをしたいと思います。 96 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　実は、場所については、我々はいろいろと検討させていただきました。その中で、いろいろな健康福祉部が所有しているといいますか、所管をしている施設で旧の信達保育所がございます。この施設は、今現在はあくまで旧ということで管理をしているわけでございますが、一定改修等を行えばかなりの部屋数も確保できるということから、そこについて、平成26年度の当初予算で改修費を計上させていただいておるところでございまして、全てを改修できるわけではございませんが、その中でできるだけ今後も対応していけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 99 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今、保育所、それから幼稚園、そういったいろんな施設がありますので、ぜひ使っていただいて、やっぱり有効に活用していくのが大事だと思います。 　また、お母さん方からしたら非常にありがたい施策ですので、またどんどん進めていただければなというふうに思います。また、機会があれば質問させていただきたいと思います。 　最後、まちづくりについてであります。 　その中で、安心・安全なまちづくり、便利で快適なまちづくり、商工農林が栄えるまちづくりということでお尋ねをいたしますが、実はこれは市長のマニフェストを改めていろいろ見せていただいて、そこから質問させていただいております。 　１点目は、安心・安全なまちづくりにおける泉南市の防災力についてでありますけれども、もうすぐ３・11、東日本大震災の日を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、泉南市の防災力を上げるためには、やっぱり今後何が必要なのか、この点についてお尋ねいたします。 　２つ目は、便利で快適なまちづくりについて、エコシティ泉南ということであります。この東日本大震災にも関係することでありますけれども、まさに環境に配慮した、そして自然エネルギーを利用促進したまちづくりに通じるエコシティ泉南のこの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　３つ目は、商工農林が栄えるまちづくりについて、観光産業の充実、それから泉南ブランド、今後の戦略についてありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 100 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただきました４年前の選挙のときのマニフェストですね、この中にいろいろ書かせていただいております。 　私のほうから、１点目の防災力の向上ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　特に、津波対策といたしまして、護岸の再チェックを大阪府のほうにお願いいたしまして、亀裂の入っているところとか、あるいは護岸の液状化に対する補強、対応ということは、既にしていただいておりまして、一応終わっております。 　それから、特に岡田漁港周辺は、埋め立てをやっておりませんので、従来の低い地盤のままということでございますので、そこに紺屋川水門があるわけなんですけれども、あれを閉鎖しないと津波がずっと紺屋川をさかのぼって、かなりのエリアが浸水するということになりますので、その水門を遠隔操作できるように、大阪府で既にこれもでき上っております。 　それから、低いところに小さな樋門とか水門があるんですけれども、これも閉鎖──訓練は毎年やっておりますけれども、大阪府のほうでもチェックをしていただいて、しっかりと稼働するというのを確認していただいております。 　それから、低いところで、もし万が一逃げおくれた場合の緊急避難ビルの指定も、特に低いところ、岡田地区で３カ所、樽井地区で５カ所、男里浜地区で１カ所指定をしています。 　また、地盤表示板、丸いあの看板を電柱に現在120枚ぐらい設置しておりますが、今後200枚ぐらいを目途に設置していきたいというふうに考えております。 　それと、自主防災組織でございますが、４年前では12地区、組織率として26.4％でございましたが、今現在では15地区、約49％の組織率となっております。さらに、今、岡田地区の３区ですか、設置に向けて準備中、それから岡中地区でも準備をしていただいているということでございますので、近日中に設立をしていただけるものというふうに考えております。 　それから、今まで自主防災も単独で行動しておりましたけれども、24年に自主防災組織連絡協議会という全体の横の連絡を取り合うような連絡協議会を進めておりますし、それから毎回伝子メール講座で出前をたくさんやっております。こういうふうに、着実に防災力の強化ということについては進めておるということでございます。 　なお、この自主防災の組織率は、100％を目指して今後もできるだけ早期に設立をしていただけるように働きかけを行っておるところでございます。 102 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうからエコシティについての実績について御報告いたします。 　私どもの市では、公共施設への太陽光発電設備の導入でありますとか、一般家庭への補助制度の導入、これを実施してまいりました。それとごみの分別化と清掃工場での熱の再利用、それと環境学習の一環としまして、清掃課が学校や自治会において、ごみの出し方でありますとか減量化についての説明等を行ってまいりました。 　そのほかとしましては、コミュニティバスの導入でありますとか、余った間伐材を再利用した庁舎の木質化、これは市役所の玄関と大会議室の壁に張ってございます。 　それと、今後の商工農林業についてでございますが、やはり観光協会ないし商工会とのタイアップが必要かと思います。泉南市では、府下で唯一梅干しの六次産業を行う金熊寺梅林等がございますし、バラ園といった観光資源もございますので、これらを充実発展させまして、商工農林が栄えるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 104 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 105 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。いろいろとまた質問もしたかったんですけれども、多分時間がないと思います。 　冒頭申し上げましたけれども、市長、最後ということでございますので、本当にありがとうございました。また、特に市長におかれては、防災についてはもういろんなところで講演もされておりますし、また今後もそういった意味については、こういう防災については、また泉南市のほうで多分御活躍もされるんではないかと思いますので、また今後もいろいろ御指導をいただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 106 ◯議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 107 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 108 ◯１４番（成田政彦君）　では、向井市長に対しては、20年間大変御苦労さんでした。向井市長と知り合って、私38年になります。時にはあなたには厳しい批判をし、お互いに切磋琢磨して頑張ってきました。最後の質問でありますが、市長に対しては76回目の質問です。最後も私は立場を貫きたいと思いますので、向井市長、よろしくお願いします。 　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、昨年12月とことし２月に、戦後の民主主義体制を否定するような出来事がありました。その１つは、安倍首相が靖国神社に参拝したことです。 　朝日新聞の12月27日の社説では、ひとりよがりの不毛な参拝として、首相がどんな理由を挙げても、この参拝を正当化することはできない。中国や韓国が反発するという理由だけではない。首相の行為は、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えるからだ。 　あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を越える別の意味が加わる。政治と宗教を切り離す、それが日本国憲法が定める原則である。 　その背景には、軍国主義と国家神道が結びついた苦い経験がある。戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを神として祭る国家神道の中心だった。戦後になっても、戦争を指導し、若者を戦場に追いやったＡ級戦犯をひそかに合祀した。 　境内にある遊就館の展示内容もあわせて考えれば、その存在は宗教法人と言うにとどまらない。あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社であることは明らかだ。そこに首相が参拝すれば、その歴史観を肯定していると受けとめられても仕方がない。 　それでも参拝すると言うなら、戦死者を悼みつつ、永遠の不戦を誓った戦後の日本人の歩みに背を向ける意思表示にほかならない。 　安倍首相に問いたい。それならば、軍人だけでなく、空襲や原爆や地上戦に巻き込まれて亡くなった民間人を含む全ての死者を等しく悼むための施設を新たにつくったらどうか。どんな宗教を持った人も、外国からの賓客もわだかまりなく参拝できる追悼施設だ。 　Ａ級戦犯が祭られた靖国神社に対する政治のこだわりが、全ての問題をこじらせているのは明白だ。戦後70年控えているのに、いつまで繰り返すのか、と述べています。 　かつて、ナチスの残虐な大量虐殺に対して、ドイツのワイゼッカー大統領は、被害者に謝罪したときに、歴史の歯車を後に戻すことはできない、過去を反省しない者には未来はない、と述べています。靖国神社参拝は、日本の政治指導者の歴史認識が問われているのであります。 　もう１つは、安倍首相の立憲主義を否定している態度です。 　国会で野党議員に集団自衛権をめぐって質問されたとき、憲法解釈の最高責任者は私だと述べたことです。日本国憲法では、集団的自衛権は認められていません。選挙で勝って何でもできるという考えは、今、大阪市民より厳しい批判を受けて凋落の激しい橋下大阪市長と全く同じです。 　選挙は、政治家に何でも委託しているわけではありません。違う考えの立場の人も尊重すべきです。有権者による多数決だけで政治のあり方を決めていけないからこそ、日本国憲法があるのです。 　だからこそ憲法の改定は、国民主権のもと、厳格な要件のもとで、国会の発議に基づき、国民投票にかけられて初めて可能です。実質的な憲法の改定を解釈変更の閣議決定だけで強行するのは、国民主権を踏みにじることで、あってはならないことです。 　我が党は、憲法改悪に反対ですが、それでも憲法改定をしたいならば、安倍首相は無謀な解釈改憲に走るのではなく、憲法の根幹にかかわる大きな変更をしたいなら、正規の憲法改定の手続をすることが筋ではないでしょうか。 　それでは、大綱５点にわたって質問をします。向井市長に対する20年の総括であります。 　向井市政の特徴です。 　さて、どんな自治体でも国の政治の影響を受けます。バブルがはじける前の自民党政治は、全国で大企業優先の大型公共工事を進めました。関西では関空です。市もそれに追随して関連事業を進め、借金をふやしてきました。市場岡田線などであります。 　日本経済は、バブルがはじけ低成長、デフレ経済に入り、財政的に税収は少なくなり、地方自治体は借金財政がふえました。その中に登場したのが向井市長でした。私どもは当初より、国に追随して空港・同和優先の政治では、市民に大きな負担を与えるだけだと警鐘を鳴らしてきました。 　さて、1997年から始まった第１次行革から、2014年に終了の第４次行革に尽きると思います。まず、財政状況では、市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億前後です。18年後の2012年では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円近くです。借金は依然として高くて、急激には減ってはいません。 　市民の暮らしはどうだったでしょうか。市民生活に多大な影響を与える公共料金の値上げは、どうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に４年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料３回、国保税２回、上水道３回、下水道２回、保育料３回、幼稚園料２回、学童保育料の１回と有料化、ごみの有料化、中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は10億円以上になります。 　市民の負担は、耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減されました。年収で100万円以上減収となります。 　その反面、無駄な空港・同和優先の事業を続けてきました前平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は、借金を含めて約400億円、同和残事業は60億円、これが現在の借金財政の大もととなっています。 　その中で、代表的な無駄は、この間解散した土地開発公社の借金67億円です。しかし、市長はみずからも借金をふやしました。市民の里４億円、基幹農道40億円、農業公園20億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万円、農業公園で7,200万円、信達樽井線に２億円、農免道路で1,000万の借金が10年から30年間続きます。 　そして、最終的には、前土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年３億円返さなければなりません。2014年では市債残高は300億円を超え、その返済の公債費は年30億円以上です。 　子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえは、大規模改修もできない状況であります。さらに市民の皆さんのとうとい税金で築き上げられた市民の財産である幼稚園９園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館などの指定管理者制度の導入などは、地方自治の本旨として、住民生活の向上に努めると定められているが、市民サービスの向上を放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしたと言っても言い過ぎではないでしょう。 　市長はいつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にほころびができました。その悲惨な結果は、児童に対して起きました2011年のプール事故です。行革が行き過ぎていたかをはっきり示しました。 　また、2004年には市長が積極的に進めてきた合併は、市民から効率のみで市民サービスを切り下げるとして住民投票で否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。 　空港優先、同和優先、さらに無駄な公共事業でつくった今日の膨大な借金については、向井市長は反省してはいません。 　私が冒頭で述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではないでしょう。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政ではそのための支出削減として弱者より予算を削り、いわゆる赤字原因探しの政治が先行し、受益者の負担だけがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みを押しつけ、やがて強行され続けてきました。 　財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置するのでなく、納税者全員、全ての市民に理解されること、信頼し合う社会を築くことです。 　私はこの立場から、向井市政の20年は、多くの市民の切実は福祉、教育などを切り捨ててきたのではないでしょうか。ただ、行革の効果だけでは評価はできないと思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、第５次行革についてであります。 　第４次行革については、ことしで終了します。第４次行革では、投資的経費が６年間で85億円と見込まれましたが、しかし、その中には信達樽井線など緊急必要性のないものや、教育条件を悪くする幼稚園の統廃合予算などが含まれていました。 　第５次行政改革では、2015年から始まると予想されているが、今市民の中で切実な要望の高い小・中学校の建てかえ、大規模改修、そして給食センターの建てかえは、第５次行革に含まれる予定なのか、お伺いしたいと思います。 　第３点は、東南海・南海地震に対して市としてどのような防災対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目の公共建築物の耐震化とトイレの改修、大綱５点目の教育施設の建てかえ、改修については、自席から質問しますので、よろしくお願いします。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 110 ◯市長（向井通彦君）　まず、76回御質問をいただいたということで、感謝をいたしております。成田議員とは考え方、立場も違いますので、激しい議論をさせていただいたというふうに思っております。 　ただいま私に対する幾つかの御質問もいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、私になって大型公共事業ばかりやっているというような御発言もございました。私は、大型公共事業といいますか、そういう意識は持っておりません。市民に必要な施設あるいはインフラ整備を行ってきたところでございます。 　皆さん方、成田さんを含む会派の方は、あいぴあ泉南までも大型公共事業と位置づけておられますが、これは私が第１期目に完成をさせたものでございます。 　それから、道路でございますが、４本の都市計画道路を決めて、そして順次行ってまいりました。これは御指摘ありました空港関連事業ということで整備をしてきたわけであります。過去を振り返りますと、やはり日本というのは何々関連というのがあって、大きく物事が進んでいったという歴史がございます。 　昭和39年の東京オリンピックでは、高速道路やあるいは新幹線などが整備をされたわけでございますし、また昭和45年の大阪万博では、新御堂筋線が千里まで延伸されるとか、あるいは地下鉄が千里まで運行されるというようなことがあって、相当そういうインフラ整備が進んだわけであります。 　したがって、関西国際空港の建設が始まったときに、３つの３点セットと言われるものがございましたけれども、その中の１つに、地域整備の考え方があったわけでございます。その中で、泉南市は非常に弱かった海山道路の整備を、このチャンスを逃してはいけないということで、都市計画で決めて、そして整備をしてきたわけでございます。 　御指摘いただきました市場岡田線、これは同和対策事業でこの市役所の横の道路、樽井大苗代新家線から旧26号線まで整備をしておったわけであります。市場鳴滝線という路線でございましたけれども、これをりんくうタウンまで延伸する、そのことによって、海山の幹線が１つつながるというのがございましたし、何かといえば批判をされる信達樽井線、これは市の真ん中を通っているメーン道路であります。 　しかし、南海線の手前でそれはとまっておったわけでありまして、りんくうタウンというのは、近くて遠い存在でございました。それをしっかりと結ぼうということで都市計画で決めまして、幅員も20メーターということで、これからのバリアフリー化に向けた広い歩道あるいは自転車道が設置できるような、旧26号から下は14メーターの都市計画幅員でございましたけれども20メーターに、それから第二阪和から山手は12メーターの都市計画道路を20メーターに変更したわけでございます。 　そして、任期内にりんくうタウンまで全て４本完成をすることができました。これは市民にとっても大変利便が向上したということもございますし、将来のまちづくりの骨格として、今後大きく生きてくるものというふうに考えております。 　それから、それに伴って財政が非常に悪化したというような御指摘がございましたけれども、指標的にも幾つか披瀝がございましたけれども、起債総額においては、私が着任いたしました平成６年でございますけれども、平成７年は325億ということでございました。 　現在といいますか、24年度では336億ということでほぼ横ばい。ただ、それは表面上の数字は横ばいであって、平成13年度から臨時財政対策債、本来地方交付税をいただく分を、国が、財政が悪化したということで、その臨時財政対策債を発行して、償還時には利子も含めて全て国のほうで面倒見ますというものが平成13年度から加わったわけでございます。 　平成24年度の残高は336億ございますけれども、そのうちの約100億は臨時財政対策債で、本来の平成７年と比べるのであれば、起債の残高というのは、ここから100億引いた約230億円が本当の意味での発行起債残ということでございますので、約100億近く減らしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、行革というのは公共料金の値上げと、それから人件費カットというお話もございましたけれども、あらゆる事務事業の見直しを含めて推進をしてまいりました。もちろん受益と負担というあり方については、一定年度、４年ごとに見直していくという方針のもとに、科学的に論理的に説明できるような指標をもとに改定をさせてきていただいたところでございます。 　それから、人件費については、給与カットもいたしておりますけれども、人数そのものも相当減らしまして、総人件費については年々減少をさせてきたという経過がございます。民でやれるものはできるだけ民でやっていただこうということで取り組んでまいりまして、指定管理者制度もそうでございます。泉南方式ということで、３年間指定管理に出しまして、その成果を見きわめた上で、完全民営化するという方針で現在も進んでいるわけでございまして、大きな効果を生んできたと。そのことが現在の財政の立て直し、健全化に向けて大きく貢献したというふうに考えております。 　それから、土地開発公社、御指摘いただいたように、大変大きな、最大で130億ぐらいの債務があったというふうに思いますが、これも公社の健全化に乗って相当減らしました。そして、信達樽井線を初めとする公社が抱えている先行取得用地を買い戻すことによって、最終的には約66億まで減らすことができて、そして昨年度公社の解散に至ったということでございまして、一番大きな負の遺産については、これを解消できた、解散できたということだというふうに思います。 　それから、合併については、検証して、そして進めておりましたけれども、残念ながら住民投票で多くの理解を得られなかったという反省はございます。しかし、広域行政は必要であるというのは、今も考え方は変わっておりません。合併ではございませんが、現在３市３町を中心に、あるいは９市４町を中心に広域的な連携の中で、さまざまな共同的な事業あるいは一緒に組合等で行っているということで、大変大きなスケールメリット、また成果を生んでいる。今後もできるだけ単独でやれるものと、それから広域でやったほうがいいというものとを含めて、仕分けをしながら進んでいくというのが、これからの時代だというふうに思っております。 　それから、先ほど基幹農道で40億の起債とか言っておられますが、それは間違いだと思いますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。（成田政彦君「借金と違うで。事業費やで」と呼ぶ） 　細かいことを言えば時間が余りなくなるというふうに思いますので、このあたりにして、また再質があればお答えをさせていただきたいと思います。 　その他については、担当部より御答弁を申し上げます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 112 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新しい行革計画について御説明させていただきます。 　現行の第４次行財政改革実施計画は、平成26年度までを目標とした計画でございますが、平成25年２月に策定いたしました泉南市土地開発公社解散プランでお示しした財政収支の見通しにありますように、今後の財政状況も大変厳しいものになるものが見込まれております。そのため、現計画に続く新しい行革計画の策定は、必要だと考えております。 　新しい行革計画におきますプロジェクト事業、普通建設事業の具体的な事業の内容、整備箇所、規模等をどうするかについては、これからの作業となるわけでございますけれども、第５次泉南市総合計画やその実施計画を踏まえて、市民の利便性の向上のため、優先順位の高い事業から可能な範囲でプロジェクト事業としての位置づけを行い、実施可能な範囲で整備が進められるよう検討してまいりたいと考えております。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 114 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　東南海・南海地震を踏まえて、どのような防災対策を考えているのかということにつきましてお答えさせていただきます。 　３年前に発生した東日本大震災を踏まえまして、国のほうでは昨年５月に最終報告がまとまっております。また、大阪府のほうでも、直近ではこの26年１月末にライフラインの被害報告あるいは経済被害の想定が公表されております。 　これと並行いたしまして、昨年災害対策基本法が改正されまして、いろんな課題、緊急指定避難場所であるとか避難行動要支援者名簿の作成であるとか、そういったさまざまな課題が規定されてございます。 　また、大阪府のほうでも、今大阪府の地域防災計画の見直しを行っておると聞いてございます。そういったことを踏まえまして、本市のほうでも、今、泉南市の地域防災計画策定作業をやっておるんですけれども、その策定後は、この計画に基づいた効果的な防災対策に鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 116 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、市長に質問します。 　市長は、東京オリンピックを挙げて、その時々の経済目標があったと言うんですけれども、私はいわゆるバブルがはじけた、いわゆる安倍さんが言っておるマイナスの20年と、それ以前の日本の資本主義経済は完全に質が転換したと、私はそう思っています。 　これはある全ての学者も言っておるし、新聞も言っておるんです。高度成長経済では、右肩上がりで税収もたくさん入り、税収もふえました。しかし、バブル経済がはじけた後は、それはデフレと低成長の中、市民の賃金は減る一方だし、また税収も減る一方、こういう状況でありました。 　私は、ここに資料が入っていますけれども、泉南市の市税収入はどうかというと、平成７年度は101億、平成24年度は86億であります。実に14億円が減収であります。これをどういうふうに借金返済の中にもしこういう見通しがあったらどうなるかということであります。 　１つは、市長のような考えで、多分バブル経済の前に立てた市の空港関連を含む税収は、空港島からの収入は大体二十七、八億円で余り変わらないんですけれども、目の前にあるりんくうタウンの収入は大体20億から50億円と、その都度修正したんですけれども、入るという予想を立てていました。 　しかし、現状では、りんくうタウンから入る税収は６億円であります。これが現在の泉南市の財政に対して、見通しも誤ったんですけれども、大きな赤字をつくるものになっておると思うんですが、それは市長はどうお考えでしょうか。 　それから、空港関連事業です。市長は、自分のやったことを言ったんですけれども、ただし、大阪府などと約束した済生会病院の公的病院化、19床を80床にする。それから、高度医療化するという済生会病院の約束は、これは守られたのでしょうか。それを答えてください。 　それから、空港島のいわゆるメリットの問題で、空港会社が提供した駐車場からの収入も打ち切られました。私はそういう点で、泉南市の失ったものもたくさんあり、実現されていないものがあります。それはどう答えるんでしょうか。 　それから、臨時財政の問題です。これは、市の借金というのは、市長も御存じのように、国は臨時財政対策債をやるんですけれども、全国770の市は大体臨時財政対策債、これを受けております。だから、泉南市と同じ規模で税収がある市とか、それからない市、これはいろいろ額が違いますけれども、100億円減ったとしても余り自慢できないものであります。 　例えば、泉南市は平成７年から毎年21億円の公債を返しています、借金を。それで今日は30億だから、20倍したら400億円借金を返したんだから、本来借金は減って当たり前ですわ、こんなことは。返しておるんですから、今でも。ずっと返しておるからね、借金を。借金が減っているのは当たり前だけれども、市長は100億円で自慢したんですけれども、毎年20数億返したら、400億円、20年間返したんですから、100億円なくても半分ぐらい減ってもいいんじゃないですか。だから、別に僕は自慢できる問題じゃないと思いますよ。 　それから、指定管理者制度なんですが、これは市長の自慢ではないと思います。これは小泉首相の新自由主義による大企業に公的施設の開放をする、経営に参入させると。 　なぜかというと、これはバブルがはじけて大企業の収入がなくなったとき、そういう一環の方針として小泉改革の中で入ったものですから、これはやはり市民のとうとい財産を市民に売り飛ばすものじゃないかと思います。 　それから、信達樽井線の問題であります。私はここの表を見たんですけれども、信達樽井線が始まったのは15年から22年で終了しています。その間に市長は第２、第３、第４行革を始めました。この間に、第２次で10億、第３次で10億、第４次でまだ２億、これだけの効果額があると言うています。 　それから、人件費だけでも、これは１次、２次、３次、４次で大体20億円減らしています。特に第２次、３次の効果額と信達樽井線は全く重なっております。15年から22年までに67億、債務は20億あるんですけれども、私はこの信達樽井線の建設というのは、市長は非常にインフラとして残ったと。しかし、泉南市の財政体力を物すごくここで厳しいものにした。これが小・中学校にも行っておるし、私はそう思うんですわ。財政的体力、この信達樽井線は非常に体力を使った。もう市長の一世一代の大事業だと思うんですが、逆に言ったら泉南市の体力を失っちゃって、次の──そうでしょう、小・中学校。いまだに小・中学校の建てかえができないですわな。そういう点が僕はあったと思うんです。 　それから、市長は言わなかったんですけれども、公共料金の値上げ。これは、あなたは避けたのか言わなかったんですけれども、要するにあなたがなってから10回、２年に１回値上げしていますわ、いろんなことを。これはどういうふうに考えておるのか。 　以上です。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　何か最後までかみ合わないというのは、非常に残念な思いをしております。 　税収の問題でございますけれども、一番最初予測した経済状況、あるいはそのときのいろんな計画をベースにつくったというふうに思いますが、それはちょうどバブル期でもございました。その後、バブルがはじけて、例えば空港島におきましても、駐車場も最初２市１町で運営するということで、建設から運営までを行うという１つの考え方があったわけでございますが、それは莫大な100億以上の投資をして、駐車料金で回収していかなければいけないというようなこともあって、非常にリスキーな問題でございました。 　それで、管理・運営だけを引き受けて行ったという経過がございます。その中で、毎年１億円程度２市１町で配分をしてきたという経緯がございます。しかし、それも永久的にというわけにはいかないということで、関空会社のほうで、国あるいは会計検査院での指摘もあって、現在ではそれはもう廃止ということになっておるわけでございますけれども、空港からの税収というものが大きな要素は、今もそれは変わっておりません。 　それから、りんくうについては、最初大変な申し込み、予備登録があったわけでございますが、実際ふたをあければ、バブルがはじけてどこもないというような状況でございました。そして、分譲から一部定期借地というふうに変わってきたわけでございます。 　この分は、当初分譲で、あるいは予備登録の状態を見た中での税収予測というものについては、大幅に減少したというのがございます。それはそのとおりだというふうに思いますが、それに伴って市のほうもさまざまな軌道修正を行って、そしてそれに見合う投資額の範囲内で事業を行ってきたと。 　したがって、地に足のついた事業、施策を行ってきたわけでございまして、破綻というようなことには至っておりませんで、一時苦しい時期もございましたけれども、最近は回復をして、そして先ほど言いました起債残高も本来の起債も減らしてきておりますし、それから基金もほぼもとに戻したというような状況でございます。 　ですから、平成10年から15年ぐらいが一番しんどかった時代だというふうに思いますが、それを乗り越えて改善をしてきた。その一方では、やはり行革効果というものも非常に大きかったというふうに思います。 　それから、公共料金の改定については、先ほど答弁をいたしております。受益と負担という考え方を論理的、そしてしっかりとした根拠に基づいて４年に一度検証しながら見直してきておるということでございます。 　それから、指定管理については、私が言ったのはその泉南市方式、よその指定管理は、一気に民間に全てを渡してしまうというやり方が多かったんですが、それはちょっとリスクがあるということで、３年間は指定管理を行って、それを第三者機関等に評価をしていただいて、この運営している団体であれば、しっかりと今後も継続してやっていただけるという、その確信を持った段階で完全民営化を行っておるということでございますので、１つのやり方だというふうに思っております。 　それから、信達樽井線については、共産党の皆さんは非常に反対されるわけでございますが、市民の中でそういう信達樽井線はけしからん、反対だという声を聞いたことはありません。大変大きな評価をいただいております。今１万台以上通っているんですね。やはりそれだけ必要な道路だということであります。 　もし、この道路がなければ、その１万台が市場岡田あるいは樽井の旧の村の中の細い道路へ流れ込んでおったであろうというふうに思われますから、非常に交通安全上も危険な状態が続いていたというふうに思いますし、また防災上も幅20メーターの広い道路で区切られるということは、例えば大規模火災等における延焼防止という面でも非常に大きな効果があるわけでございますので、そういう面で大きな効果を発揮しているというふうに考えております。 　それから、信達樽井線で約20数億、公社の用地を買い戻しておりますから、それをしなかった場合、まだ公社の債務として66億プラス28億、100億近く残っておったということでございますから、これをどういうふうに御説明されるのかですね。お考えがあればお聞きをしたいなというふうにも思います。 　いずれにいたしましても、いろんなことをやってまいりましたけれども、地に足のついた、要するに財政をにらみながらやってきたのは事実でございますし、そういうリスクの大きなことはやってこなかったというふうに思っております。 　したがって、現在も財政的には非常に顕著に回復をしてきているというふうに思っておりますし、懸案の内容についてもおおむね負の遺産というものは解消できたというふうに思います。 　それから、済生会泉南病院については、昔そのおっしゃっていたのはずっとずっと前の話でございまして、確かに増床ということも唱えておりましたけれども、実際上はベッド規制等もあって、できないという中で、現在の26床と、それから老健、それから特養、こういうものを組み合わせした保健・福祉・医療という三位一体の中でりんくうタウンへ移転して、現在に至っているという状況でございます。 　また、その跡地については、御承知のようにいろんな条件はありましたけれども、大阪府から無償で用地を提供していただいて、現在の幼稚園として活用をさせていただいております。 　そういうことで、この20年間、幾多の山川を渡ってきたわけでございますけれども、無事に財政的にも立て直しがほぼ完了をしてきているということでございます。 　それから、債務については、これは何もしなければどんどん減っていくんですが、次の事業ということで入れかわっていきますので、全ては減っていきませんが、返す額より発行額のほうが下回ると、これを大前提にやっておりますので、徐々に総額は減ってきているということでございますので、今後ともその財政規律を確保しながら運営をしていけば、必ずや実質の公債費残高というのは減っていくというふうに考えております。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 120 ◯１４番（成田政彦君）　土地開発公社で私に反論があったので、私も反論しますわ。 　この土地開発公社というのは、もともと空港・同和優先事業でもともと必要のない事業というのは、最初に指摘したんですけれども、しかし仮にそうであったとしても、売り払ったとき、清算したとき、その価値は20％しかなくて、80％はもう負債や。 　僕が言うたら、67億円の市長の大好きな信達樽井線によれば、どんなに借金して道路をつくったって、インフラとして将来に残りますよと、後世代に残りますよと。それは借金でないと、こういう言い方をあなたはしておるけれども、土地開発公社の場合は、何が残るんですか。税金は何十億消えていくけれども、20％の土地はある、確かに。しかし、あとはみんな負債で何にも残らないじゃないですか。僕はそこを言うておるんですよ。 　であるならばね、67億も返さんで、泉南中学校を先に１校建てて、残り半分は返していっても、別にそれは政策の問題やと僕は思うんですわ。あなたは土地開発公社を借金返済として選んだと。まあ、そうだ。政治家としてそう選んだんだんや。僕はそうではなくて、今次々と来る小・中学校のそういうものに、それは佐野の市長もそうなんですけれども、あの市長、俺は余り好きでないけれども、彼は教育に行ったということがあるから、政策的に──僕が言っているのは、信達樽井線の67億というのは、泉南市の将来の財政に非常に体力を消耗したと。 　あなたは100億円返したと言いました。その100億円というのが、さっき指摘しました。どんな市民の職員の汗の結晶で返したお金か。水道料金はもう府下第１位でしょう、国保も全部。低いのはあかんと。（向井通彦君「国保は低いですよ」と呼ぶ）いや、低いから上げるという論理や。逆に言ったら、もっと市民に負担せえと、こういう論理になりますわ。 　だから、毎年のごとく値上げをして、耐えがたいですよ、これは。今、水道料金幾らになっていますか。市長は、信達樽井線については、批判は聞かないと。しかし、あの信達樽井線を争点とした選挙では、市長の得票は半分にも満たなかったんですわ。ほかの２人の得票が多かった。あのときも僕はあなたにそう言ったんですけれども、だから評価する者もあれば評価しない者もある。これは民主主義ですわ。 　だから、僕はあなたとは違うけれども、市民の立場に立って、こういう点は問題がありますよと。これも後世にやっぱり言うべきことであろうと思うんです。 　公共料金は、これ以上、また４回値上げするのを引き継ぐのか。誰が引き継ぐか知らんで。こういう姿勢には変わりないのか。市長はやめるから、あなたに言うてもしようがないんだけれども、公共料金の値上げについては、もう４年に１回というのは、こういうのは余りよくないと思っておられるのか。 　それから、財政の問題なんですけれども、100億円と言ったんですけれども、減収として平成７年に比べたら16億円でしょう。それから実際にちょっとことしはふえるけれども、その税収がふえるか。これは、僕は経済的に非常に厳しいと思うんですよ。だから、そういう点について今後の行財政改革を進めていく──終わるんだけれども、次にそういうことを考えておられるのか。 　それから最後に、同和行政についてちょっとお伺いしたいんですわ。これを忘れちゃった。 　僕は、市長が平成６年に市長になったときに──ちょっと飛ぶけれども、同和行政を忘れちゃった。同和行政については、同和更生資金の問題、これは大きな問題がありました。それと、2004年には地財法が廃止になりました。その中で、地財法の前に、あなたは平成６年に我が党の和気議員の質問に、同和行政については、当時から地財法は廃止というふうになっていました。いわゆる差別の問題について、差別がある限り同和行政を続けていくんだという、そういう答弁をしていました。 　そして、今日、同和行政については、財政的に苦しいから、物的給付はもうなくなったと思うんです。それで看板も取ったからね。そういう点を僕は評価します。 　ただし、差別は、例えば校区編成の問題がありますが、差別というのは、住民の中にいまだに意識がある限り、これは永遠に──今、同和行政とは言わないけれども、人権と言うんですけれども、そういう行政を続けられるのか。これでは僕は差別はなくならないと思います。 　その点について、市長がやめるに当たって、この同和事業の20年間はどうであったのか、市長はどういうふうに考えられておるのか、それを１つお伺いしたい。前のものと２つ。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員にお伝えいたします。 　一般質問の内容の中で、同和行政の部分がございません。行革の中身という解釈でよろしいでしょうか。（成田政彦君「20年の総括や」と呼ぶ） 　向井市長、そのあたりを考慮してお願いしたいと思います。向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　土地開発公社というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてできた制度でございます。当時は土地神話的なものもございましたし、右肩上がりで土地の価格は上がっていく。それを公共事業をやるときに、的確に、あるいは適切に用地を確保しないといけない。それを担保するために、あらかじめ必要な用地を買っておくと。 　これは法律上、権利者から買い取り申し出があれば、買うか買わないかを判断しないといけません。こちらから買いたいというものも、それはないことはないんですが、むしろ権利者のほうから、この用地を公共用地に活用してくださいということで買い取り申し出があるというのが前提でございます。それを受けて、市のほうで買うか買わないかという判断をして、そして先行取得をするならするという形でやってきておるわけでございます。 　それは、高度成長期といいますか、右肩上がりのときは大変貴重な手法として機能してきたわけでございますが、バブルがはじけて土地が下落していったときには、逆に逆ざやが生じてきているということがあって、これは全国的に大きな負債になって残っているということでございました。 　成田議員は、土地開発公社を一気に解散するんじゃなくて、半分でも返して、その残りを他のものに振りかえたらどうかというようなことでございますが、この債務というのは、要するに利子が、物すごい利子がついていくんですね。その利子を返すためにまたお金を借りなきゃいけない、そういう自転車操業であったわけであります。 　それを断ち切るためには、やっぱりもとを返さないといけないということで、一向に減っていかない借金をどんどん返しながら借金の元金は減らない、そういうのを選ぶのか、少々苦しくても一括して返却して、そして減っていく債務に置きかえるのかということの選択だったというふうに思います。 　私は、当然ながらこの第三セクター債発行という限られた期限の中での選択というのがあったわけでございますので、昨年度解散をしたと。66億でございました。幸い低利で借りることができましたし、それからもう既に償還ということも少しずつではございますが、始まっていくということでございますから、確実に減っていくというふうに考えております。正しい選択であったというふうに思っております。 　それから、税収がどんどん減ってきたということでございますが、これは地価の下落というのが一番大きな要素であったわけでございますが、最近になって地価もほぼ横ばいということになっております。一部都市部では上昇に転じたところもございます。このあたりはまだ横ばいということでございますが、平成25年度からは若干上向いてきたということでございます。 　26年度予算においても、若干ではございますが、増収の計画を立てております。これは地価が安定してきたということもございますし、泉南市では家屋の全棟調査を行いまして、それが課税漏れというものが今年度、26年度ぐらいから課税対象に上がってくるということもございまして、また徴収率も毎年職員の皆さん頑張っていただいて上げてきたということがございますので、その成果だというふうに思っております。 　それから、同和対策事業の話もございましたけれども、同和対策事業、後の地域改善対策事業ということで、泉南市においても多くの特に住環境の改善ということでやってまいりました。非常に有利な補助、10分の８あるいは残りは全部起債というようなことで行ってまいりました。 　しかも、それはその地域の方だけが御利用になるということではなくて、市民全体が利用される道路、先ほども言いました市場鳴滝線ですね。給食センターの前の道路、あれも同和対策事業でやりましたし、そこから26号を下がった青少年センターのほうへ行っております市役所前畑線もそうでございます。それから、それをつなぐ横の道路もそうでございますが、下水道もそうでございます。そういうものをしっかりと地域の方と連携をしながら事業を進めてきて、それが市民全体の利用と利益につながってきたものというふうに思っております。 　それから、差別の件でございますが、これはやはり人権問題と捉えて、今なお、この前の協議会でも報告をさせていただきましたけれども、差別落書きとかいろんな土地差別なり、あるいは校区差別というようなものがまだ存在しているというのは事実でございますから、これらをしっかりと解消していけるような人権啓発、あるいは人権に取り組む課題として捉まえて、今後とも継続してやっていくべきだというふうに私は思っております。 　以上です。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員。 124 ◯１４番（成田政彦君）　20年間の関空、同和事業など大型公共事業については、全く反省はないと。市民の負担で100億円借金を返した、これは成功やと、そういうふうに結論は聞こえたんです。しかし、次はどうなるかということが、僕は非常に心配している問題なんですけれども、信達樽井線の２億、毎年、これから10年続きますわ。土地開発公社が３億ですわ。 　この５億というのが、平成26年からずっと泉南市の財政に負担をかけると。これがさっき行革で僕質問したんだけれども、例えば行革の４次は終わったとしても、砂川駅前37億、砂川樫井線が10億、それから市営住宅が10億、こういうので大体五、六十億あるんですけれども、６次だったら大体80億円としたら、残りは36年間で35億あるかどうか。しかし、全て道路のいろんなことにお金使わないかん。 　だから、今200億円もかかるという小・中学校の建てかえに、果たして──僕はそこを言っている。信達樽井線と土地開発公社に借金を返すお金が、大きな小・中学校の整備の重圧になってくると。そうでしょう。50年が次々とこれから来ますわな、これは放っておいても。そういうことが先送りされるんじゃないかと。 　それと、もう１つ、さっきデリバリーと言いましたけれども、根本的な原因は、給食センターを建てかえる費用がないんや、これ。佐野は全部建てかえたんや。デリバリーなんて格好ええことを言っておるけれども、最も安上がりなやつを選んだんや、これ。最もすぐれておるのは自校方式ですわ。その次は給食センター。デリバリーは温かくなると言うけれども、ずっと下の下ですわ、こんなの。 　厚木とか、給食あるんです、各市の給食の。あれをみんな読んだら、デリバリーについては財政的に一番安いと。こんなのはあかんということで、大体センター方式や、よそは。いや、大阪府下でも半分ですわ。大阪府でもデリバリーは半分ですわ。 　だから、これは意見が分かれておるんですわ。センター方式、自校方式、これは非常に意見が分かれている。ただ、デリバリーは安上がりやと、これは間違いない。施設に金が要らないもの。これは間違いないわ。それで温かくないと。 　今、改善された給食方法は温かみがあるとか、お汁の問題とか、一旦２時間冷凍して、それを解凍しなければならないとか、いろんな問題を指摘されておるねん、これ。 　ただ１点、安いと。自校方式の20分の１、センター方式の10分の１、こうなるんですわ。その点で、給食センターはままならない状況ですよ。それはどうですか、あなたはこれでやめるけれども、最後に聞きたいですね。小・中学校の建てかえ、泉中、信達、大体200億円かかるんです。これは次にしっかりと引き継ぐのか。ちょっと立候補を予定されておる副市長もそうなんですけれども、あなたにもちょっと聞くんだけれども、継承とは一体何なのか、あなた。それをひとつ聞きたい。 　以上。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　給食センターのことは質問にありませんので、控えさせていただきたいと思います。 　これからの財政運営というのは、やはり厳しい状況というのは続くというふうに思います。以前公社解散のときにシミュレーションを出させていただいたというふうに思いますが、あれから金利はかなり安く設定、借りることができましたので、あれよりはかなり改善できるかなというふうに思います。しかし、厳しい時代というのは、まだ当分続くというふうに予測はできるというふうに思います。 　その中で、投資のあり方というものを教育中心に変えていきますよというのは、前にも申し上げたとおりでございまして、その中でも一定投資的経費というのは、今までに比べて増額をするシミュレーションを引いておるということでございます。 　したがって、それは当然次の方におかれても、どなたになるかは別にして、引き継いでいただけるものというふうに確信をいたしております。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。（成田政彦君「何を継承するんや」と呼ぶ） 128 ◯副市長（竹中勇人君）　先般、記者会見を行いまして、発表させていただいたとおりでございます……（梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ） 129 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいま議事進行がかかりました。梶本議員。 130 ◯９番（梶本茂躾君）　どういう答弁されるかわかりませんけれども、一応出馬表明を先にされておられる副市長でありますので、後継のことについてこの場で答弁されるということは、公職選挙法の事前運動にひっかかる可能性もあると思いますので、その点、議長のほうでよろしく判断していただきたいと思います。（成田政彦君「それだったら立候補できないで。記者会見できるか、立候補の。地方自治法に違反してないんや、立候補することは。何も違反してない。そんなもん知らないとできへんで。よう知っておるよ」と呼ぶ） 131 ◯副議長（田畑　仁君）　あくまでも竹中副市長、泉南市副市長という立場でお願いいたします。 132 ◯副市長（竹中勇人君）　御指摘のとおりでございまして、立候補表明をいたしておりますので、その立場で、私は今現在、副市長の立場でここへ出席いたしてございます。副市長としての職務は、３月末をもって退職の予定でございます。それ以後のお話に関しましては、この場でお話しするのは不適切であると認識いたしてございますので、ここでは答弁は控えさせていただきます。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　あと１分です。成田議員。 134 ◯１４番（成田政彦君）　記者会見で立候補するというのは、副市長の立場ですわ。これは公職選挙法に違反も何もせえへん、これは。何もせえへんですよ。自分の立場を述べたんですから、これは正しいよ。 　だから、副市長の立場で、あのときも副市長の立場や。それで、僕はそういうふうに継承ということを言うたから、向井さんを継承しますと言うなら、それで終わりだけれども、向井さんをそのまま継承を行くのか。向井さんは後継者をつくらないともともと言うておったからね。それを聞いておるんですわ。あんたを批判するとか──継承と言うたから、その継承は何ですかと僕は聞いておるねん。あなた、記者会見も副市長として記者会見しておるんですか、あそこで。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員にもう一度お告げいたします。 　継承という言葉は、やはり公職選挙法に絡む言葉なので、適切な言葉でないということで撤回をお願いします。お願いします。（成田政彦君「それなら記者会見はどうなるねん。記者会見はどうなるんよ、そうしたら、継承と言うて。あれは選挙違反になるのか。新聞記事に残っとるやん。個人でないで」と呼ぶ） 136 ◯副議長（田畑　仁君）　この泉南市議会の議場内では不適切な発言ということで御理解をください。よろしくお願いします。あと25秒です。成田議員。 137 ◯１４番（成田政彦君）　答えてくれと言ってる。選挙法違反でも何でもないよ。 138 ◯副議長（田畑　仁君）　成田議員、御理解ください。 139 ◯１４番（成田政彦君）　もう一回尋ねる。答えがなかったということやな。俺、そういうふうに受け取るから、一切私の質問に。 　よし。終わります。ありがとう。 140 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 141 ◯５番（岡田好子君）　こんにちは。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　向井市長におかれましては、最後の定例会になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は雨なんですが、３月と聞けば春３月、心躍る季節となりました。その中で３月１日から７日までは春の火災予防運動というふうになって実施をされております。本当に火のもとには注意をしてまいりたいと思います。 　また、３月は自殺の対策強化月間でもあります。悲しいニュースを聞くことのないように、しっかりと私も祈ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、大綱４点について質問をさせていただきます。 　まず、教育について。 　１つ目が、学校図書館についてお聞きしたいと思います。 　ある詩人は、読書の喜びを知っている人と知らない人では、人生の深さ、大きさがまるきり違ってしまう。自分の人生は１回切りだが、読書によって何百、何千のほかの人生に触れることもできるし、2,000年前の賢者と話もできると言われております。まさに本は雄大な教師と言えます。第二の先生です。知識を与え、夢を与え、力を生み出します。 　新学習指導要領には、重点の１つとして言語活動の充実が盛り込まれ、図書館の活用が具体的に記述されています。また、問題解決型の学習が重視され、児童・生徒が疑問を持ち、それを調べて自分の考えをまとめ、相手にわかりやすいように表現する力を育てることに重点が置かれ、総則には学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとあり、その役割はより一層重要になっています。 　そこで、２月に公明党会派で市内の小学校５校を視察に回らせていただきました。そのときに図書館にも入らせていただきました。本来、図書館と言うそうですが、５校とも図書室というふうに表示をされていました。 　１週間に１回は全クラスが調べ学習に活用している学校、１カ月に１回、１週間の読書週間を設けている学校等さまざまです。 　本を見ますと、辞典はあるものの大変古く、冊数も少なく選びにくく、その上、開放時間も大変短く、読書する席も足らない、また空調もない等、多くの問題点も見られました。 　平成24年度からの５カ年計画では、学校図書館関係の地方財政措置が充実するとのことで、学校図書館の蔵書の整備に加え、新聞配備、担当職員、これは学校司書ですが、その配置についても地方財政措置がされております。 　地方交付税交付金として使途を特定せず、各市町村において予算化が図られることということで、それは大変必要なことだと思うんですが、また平成24年度学校図書館の現状に関する調査が平成25年３月28日に公表されました。そこで、その内容と比較しながら、以降につきましてお答えをいただきたいと思います。 　子どもがより成長するための場として、泉南市の小・中学校の図書館の現状、これは小・中別で１つ目に蔵書冊数、２つ目に年間の購入冊数、３つ目に図書標準達成率、４番目に新聞を配備している学校、また５番目に学校司書の配置、６番目に予算額についてお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 143 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館の充足状況について御答弁させていただきます。 　たくさん御質問いただきましたので、御答弁の抜ける部分があるかもわかりません。また御指摘をいただきたいと思います。 　まず、蔵書数ということでございます。小学校で申し上げますと、トータルで約９万1,000冊ございます。中学校に関しましては２万6,000冊強という状況でございます。 　それから、購入冊数ということでございますけれども、直近平成24年度の数字で申し上げますと、小学校におきましては約3,700冊、１年間で購入をいたしております。中学校４校トータルでは1,200冊強というような状況でございます。 　それから、達成率ということで、これは文部科学省、国のほうでクラス当たりで換算しまして、その学校にこれだけの蔵書を備えなさいというような指標が出ております。それに対しての達成率ということだと理解をいたします。 　先ほど申しました蔵書数で達成率に換算しますと、小学校につきましてはほぼ100％、少し切れる98％、99％台というふうに把握をいたしております。これに対しまして、中学校では約６割の達成率にとどまっている状況でございます。 　それから、あとは購入予算の関係でございます。図書の予算につきましては、これは今期の定例会に提案をさせていただいております新年度予算におきまして、小学校分として277万8,000円、それから中学校４校分として129万8,000円を計上いたしております。 　もう１つ御質問をいただいたかと思うんですが……。（岡田好子君「新聞のほうは」と呼ぶ） 　新聞のほうは、購入はいたしておりません。 144 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 145 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　終戦後、戦前の教育を反省し、経験教育へと変わる中、昭和28年、学校図書館法ができました。そして、昭和30年から40年にかけては、一斉指導教育へと知識注入、先生の教えたことがどれだけ身についたかと成果重視だけになり、本を読まない子がふえました。 　学校図書館は、学校現場にあり、教育に生かせ、また図書館の使い方を学ばせることができます。先生たちの教育活動に使うこともできますし、児童・生徒、教職員の利用できる場であります。 　読書のまち福島県大熊町の先進的な取り組みは、全国的に成果が高く、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされている今でも、全くぶれずに読書推進を軸に据えたまちづくりと教育を継続されております。 　会津若松市にある２校も、読書活動優秀実践校として、文部科学大臣表彰を受けておられます。現在、図書館を使った調べる学習コンクールに参加したり、学年別の多読賞の校長表彰も月１回、全校集会で行って工夫を凝らされております。 　各自が夢、希望をしっかり持っている、自信を持っている子が多い、堂々と発言・発表しますと、それぞれの校長が語られていますし、教育長も学校図書館に専任の司書を置くべきだと力説をされております。 　市におきましても、ぜひ学校図書館の整備の計画や使いやすさ、生徒の安らぎの場になっているか、活用状況、スケジュール等を御確認よろしくお願いいたします。 　ＯＥＣＤの教育調査で、ＰＩＳＡショック、これは日本の成績が下降というふうに出たそうなんですが、これはわからなかったのではなくて、読むことができなかったからだそうなんです。 　文部科学省の全国学力・学習状況調査、これは平成22年なんですが、読書活動が好きな児童・生徒のほうが正答率が高い傾向が見られたそうです。また、学校司書等を置いている学校のほうが正答率が高い、そういうふうな傾向も出されました。 　子どもを本の世界に誘う案内役となる専門的な知識、技能を持った司書教諭や学校司書の配置を進めることで、学校図書館はより一層その機能を発揮できるのではないでしょうか。厳しい地方財政状況の中、学校司書を配置する公立小・中学校は、近年一貫して増加しています。このことからも、必要性が強く認識されていることがうかがえます。 　こうした状況を踏まえ、学校司書を配置するための経費としての地方財政措置が行われることになり、これは週30時間の学校司書をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模の措置になっております。泉南市はいかがでしょうか、お考えを教えていただけますでしょうか。 146 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 147 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校図書館の司書の状況でございます。現在は、専任の司書の配置は行っておらない状況でございます。ただし、法律で学級数が12クラスある学校につきましては、学校図書館法によりまして、学校図書司書教諭の資格を持っている教員に司書の発令をいたしまして兼務をさせるということになってございます。 　この制度を使いまして、泉南市の場合、小学校10校ございますけれども、10校中８校でこの兼務辞令を発しているというような状況でございます。これは12クラス以上ある学校で全て行っているということです。 　それから、中学校につきましては、４校中12学級ございますのは３校でありますけれども、４校全てにおいてこの兼務辞令によって司書教諭の辞令を発令しているというような状況でございます。 　専任の司書というようなことでございますけれども、司書教諭ということで申しますと、これは府費でも配属はされないということでございますので、司書教諭となれば、これはもう市の単独事業ということになろうかと思います。 　また、教諭ということではなしに、司書を置くという方法もございます。これは、かつて臨時交付金を使ったりいたしまして、単年度でございましたけれども、実施した経験がございます。そのときには好評というようなこともありました。したがいまして、今後も国・府なりの財源を活用いたしまして、そういうものがあれば活用して、またこういう司書の配置を行っていきたいというふうに考えてございますし、またボランティアの方、一般市民の方で司書の免許をお持ちで、御家庭におられる方で昼間学校でこういう従事をすることができるというようなことがございましたら、そういう方の活用も図っていきたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 149 ◯５番（岡田好子君）　やるべきことは、教育の格差が学力の格差となっている今、学校図書館を学びの場に変えること。また、先生方の意識改革ではないでしょうか。図書館、本当にかび臭くないでしょうか。本の墓場になっていないでしょうか。調べ学習をしても、本を見つけにくくありませんでしょうか。全ての子どもに本を楽しむ読書力がつきますよう、たびたび連れていき、読む時間を設けていただきたいと思います。 　読む、映像ができる、言葉が豊かになる、それによって心が豊かになる、人の気持ちを想像することができる、空想力が育つ、そして学習能力が高くなります。読まない子は、口では言えず、暴力などトラブルを起こしやすいそうです。生きる力の基本である人間関係を良好にできるのが読書です。 　ほかにも、ビブリオバトルの取り組みをしている市も多くあります。そういう何か読書のきっかけになることもこれから考えていただきたいと思います。 　図書購入に当たり選ぶ本についても、またこれからさらに深くお考えいただきたいと思いますので、これは要望としてよろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙投票についてお伺いいたします。 　１つ目に、宣誓書についてお伺いいたします。 　これは以前にもお伺いさせていただきました。そのときいただいたお答えは、現行の公職選挙法では、あくまで当日投票主義で、例外措置として期日前がございますので、手続の簡素化につきましては、若干、今現在慎重な態度をとっておりますとのことでした。 　ですが、やはりせっかく期日前投票をしようと足を運んでも、混雑の中で慌ててしまい、緊張して書きにくいので、家でゆっくり落ちついて書きたいとの多くの声があります。家で書き終えることにより手間も省かれます。今は多くの市町で宣誓書のダウンロードや整理券の裏面に印刷するなどサービスをされております。 　大阪府下の意識調査も終えられ、まとまったことと思います。また、泉南市は５月には市長選挙も控えております。宣誓書についてどうお考えされていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 150 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 151 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お尋ねの期日前投票につきましては、お示しのとおり、以前から現行法の解釈上、慎重な態度ということでございます。ただ、実施に当たりましては、長所、短所もありますことから、現在まで慎重に議論、検討を重ねてまいりました。 　ただ、近年、期日前投票制度が広く浸透してきております。それと、スムーズな執行が議員お示しのように望まれております中、制度の啓発と何よりも選挙人の利便性向上という観点から、全国的にも大阪府下でも徐々に普及しつつあるのも事実でございます。 　それを受けまして本市選挙管理委員会としても、今般導入の方針を固めました。それによりまして、次回選挙を目標に現在鋭意準備作業を進めておるところでございますので、よろしくお願いします。 152 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 153 ◯５番（岡田好子君）　では、次回選挙からよろしくお願いいたします。 　２つ目に、投票所及び時間の見直しについてお聞かせいただきます。 　なぜ若者は投票しないのか、それは投票所の場所である。総務省が発表した資料、目で見る投票率の中で棄権についての意識調査があり、その中で理由が具体的に抽出されております。 　最も多いのは、「用事があったから」49.1％、次に「病気だったから」17％、「関心がなかったから」12.6％、「選挙によって政治がよくならないと思ったから」8.7％、「私１人が投票しなくても同じだから」が8.3％、「今住んでいるところに選挙権がないから」が0.9％となっております。 　投票所も公民館、区民センターなど、日ごろ若者が行かない場所ばかりです。高齢者の方にとっても出向くのが困難で、投票難民はふえ続けております。大変厳しいと思いますが、市として投票所についてお考えがありましたら教えていただきたいと思います。 　また、羽曳野市では、期日前投票ができる場所が、市役所と総合スポーツセンターと２カ所設けられています。せめて期日前投票の場所だけでもふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 154 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 155 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　現在、本市には24カ所の投票所がございます。箇所数、配置等おおむね適正でないかと今現在は考えております。現在の箇所数と配置に落ちつきましたのは、さまざまな経過を経て現在に至っているところでございます。ただ、これがベストとは考えておりませんので、今後は人口動態など実情や状況の変化が著しく生じた場合、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。 　それと、期日前投票所の増設につきましては、現在のシステム上、若干困難な部分がございます。二重投票の危険性もございますので、直ちに実施というのは困難な話でございますけれども、今後の研究の課題だと考えております。 　以上です。 156 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 157 ◯５番（岡田好子君）　全国全ての自治体が１時間開票業務を早く終わらせると、人件費だけで約11億円の費用が削減できるそうです。昨年の参議院選挙の開票、木下議員も質問されておりましたが、泉南市は５時までかかったとのこと。読み取り機「ムサシ」の調子が悪かったせいもあったそうですが、例えばこれが２時に終わったとしたら、泉南市としてどれぐらいの効果があるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、投票用紙ですが、半分に折って投票箱に入れると、箱の中で開くフィルム加工のものを使われているのかどうかも教えていただきたいと思います。 158 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 159 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えします。 　開票の経費的な影響額でございますが、ちょっときょうは資料を持ち合わせておりませんけれども、おおむね10万円から20万円の間、１時間当たり節約になるかというふうな記憶をしてございます。 　あと、投票用紙はもう相当昔から自動で開くような形の用紙を使っております。 　以上です。 160 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 161 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　法律では、投票時間は原則７時から20時と定められていますが、諸事情などにより投票終了時間を繰り上げることが認められています。投票立会人の負担軽減、経費削減、開票を早めることができるなどの理由から、全国的に投票時間の繰り上げが行われていました。 　昨年の参議院選挙におきまして、各都道府県で終了時間の繰り上げを行わなかったのは、千葉県と神奈川県と大阪府だけでした。岡山県では投票所の７割が18時までです。一部では16時までのところもあります。 　投票に行く人を時間帯別で見ますと、一番多いのは10時の16.8％、次に９時で13.5％、11時の11.4％でほとんど午前中に終わられています。低いのは19時で2.5％、正午の３％、18時の3.9％、17時の4.4％でした。 　泉南市がこれに全て当てはまるとは思いませんが、この経費削減に結びつくように何かお考えがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 162 ◯副議長（田畑　仁君）　出口総合事務局長。 163 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　投票時間につきましては、過去に投票率の低下に歯どめをかけるために、国のほうで1998年、平成10年に延長されまして現在に至っております。 　その後、地方分権一括法の施行によりまして、主に地方都市を中心に、近年投票時間を繰り上げている自治体が増加していることは聞いております。 　ちなみに、現状では全国で４万8,777カ所中１万6,958カ所、約34.8％の自治体で繰り上げが行われております。ただ、公職選挙法の解釈上、いまだに国及び府につきましては、慎重な態度を崩していないのが実情となってございます。 　いずれにしても、投票時間の繰り上げを行うことが経費負担の軽減という利点もございます反面、有権者の権利を制約しかねないという批判もございます。その辺もありますので、今後慎重に議論を検討していく必要がある問題だと考えております。 　以上です。 164 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 165 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また慎重にお考えいただきたいと思います。 　続きまして、防災についてお伺いいたします。 　まず、防災教育について。 　私は、１月23日と24日に滋賀県の大津市にあります市町村議会議員短期研修に参加いたしました。その中で、クロスロードというゲームによる体験学習がありました。 　５名で１組の班とし、災害時にさまざまな立場と場面を想定した問題が出され、それに対し、ほかの人に見えないようにイエスかノーのカードで答えます。意見が多かったほうに青色の座布団が渡されます。ただし正解はありません。４対１のように１人のときは、その１人が金色の座布団をもらうことができます。この金色の座布団をもらう人は、ほかの人と意見が違うちょっと変わり者ということになります。 　例えば、倒壊している建物から下敷きになっている人を助けようとしています。でも火事で火がそこまで来ています。さて、あなたは、下敷きになっている人を助けますか、それとも先に火を消しますか。また、あなたは市役所の職員。未明の大地震で自宅は半壊状態、けがはないが、家族は心細そう。電車もとまり、出勤に歩いて二、三時間が見込まれる。あなたはそのとき出勤しますかなどの質問に瞬時に答え、それぞれの選択した理由と自分の答えに対する問題点は何か、班で話し合います。 　クロスロードは、災害発生時に直面する課題について意見を交わし、対応力を磨くことを目指します。これは阪神・淡路大震災を機に神戸で生まれた災害対応シミュレーションゲームで、今全国に広がっております。 　学校での防災教育として、泉南市もぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 166 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 167 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員が御紹介していただきましたクロスロードを各学校で使用したらどうかというような御提案でございました。 　今現在、学校・園におきましては、自然災害や、あるいは火災などに備えた避難訓練を中心に各教科の中でも防災教育を行っているところでございます。 　今お示しいただいたこのクロスロードは、御紹介いただきましたように、まず岐路とか分かれ道とかというようなことで、これをやる子どもたちが判断をしていく。しかし、それには正解がないということでございます。 　この中でも、今子どもたちにとっては、カードを使ったゲームということで大変親しみやすいものでございます。そして、もう１つは、子どもたちは今の教育の中では、すぐ正解を求めたがります。その正解にどれだけが集まったかどうかということが重要な彼らの位置になってきています。正解のないところを考えていくんだよという、私は大変おもしろい取り組みじゃないのかなと。 　その中で、この防災については、他人事ではなしに自分のことであるというような相互の意見も交わすということができる集団ゲームというふうなことも書いておりまして、確かに子どもたちが頭を使って自然に防災に関する実践的な行動力を身につける上では、大変効果があるのではないのかなというふうに思っています。 　今お聞きをしたこの取り組みについて、今後学校・園に紹介をして、学校は学校の中での取り組みというようなこともございます。ぜひ紹介をしていきたい、そして実践力がつく子どもにしていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 168 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 169 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、必ず来る災害、いつかは目に見えませんが、きっと今の子どもたちが中心になり、動かなければいけないと思います。日ごろより体で覚えることも必要です。 　例えば、学校での運動会、競技の中ではできないでしょうか。ある小学校の運動会では、物干しざおと毛布で担架をつくり人を運ぶ競争、これは搬送の訓練になります。大きな缶にビーチボールを入れ、皆が並びバケツリレーをします。缶の中の水を満タンにし、先にボールが缶より出たほうが勝ち、これは消火訓練になります。 　また、防災借り物競争など、例えば日ごろできない、大人も子どもにまざりながら競技するなど、防災訓練にもなるのではないでしょうか、お考えいただきたいと思います。 170 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 171 ◯教育長（蔵野博司君）　今、御紹介いただきました特に学校の運動会、体育祭の種目についてでございます。それと、防災と合わせたような形の競技はどうかというようなことでございます。 　まず、考えなければならないのは、運動会、体育祭においても、まずはその競技が安全なのかどうかということが１つでございます。 　今一例挙げていただきました物干しざおで毛布というのが、突発的な部分でということではございますが、体育祭、運動会の中では、それは本当に安全なのかどうかというようなこともございます。ただ単に限定した運動会の競技となれば、いろんな意味で考えなければならないだろうと思いますが、別の考え方としては、例えば今言っております防災の訓練ですね。そのときにそういうふうなやり方もあるというようなことで、模擬あるいは模範というようなことも取り入れながらしていくというようなやり方もあるんではないのかなというふうに思っています。 172 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 173 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、学校に子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促せるよう、教師らが児童・生徒の安全をどう守るか、そういう示したマニュアルがありますかどうか、それについてもちょっと教えていただきたいと思います。 174 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 175 ◯教育長（蔵野博司君）　学校園では毎年防災計画というものを立てております。そのときには、例えば避難経路であるとか、それは子どもの避難経路でございます。あるいは、教職員は今度は役割分担ですね、誘導であるとか物を運ぶであるとかというような形のものをつくっております。 　私は、避難訓練というのは、それが着実にできているかということを改めて学んでいく、子どもも早くその集まる場所へ、そして教職員は自分の与えられたものが確実に役割分担できているかということをチェックするためのものであるというふうに考えております。 　だから、毎年こういうようなことをやっております。計画の中にも入れております。誰がどの担当をするんだということも入れておりますので、そのとおりに訓練は実行されているものというふうに理解をしております。 176 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 177 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、内閣府の男女共同参画局は、このほど、社会の各分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況などを調査した結果を発表。この中で、女性委員のいない都道府県防災会議が、調査開始以来初めてゼロになったと報告をいたしました。女性の参加拡大は、公明党が積極的に推進してきたものです。これにより、女性の視点を生かした防災対策が大きく前進いたします。 　東日本大震災の被災地では、トイレが男女別になっていない、間仕切りがない、女性用の下着や備蓄物資がないなど、従来の防止対策に女性、高齢者、障害者の方々の視点が反映されていなかったことが浮き彫りになりました。 　公明党は、2011年８月の党女性委員会の中に、女性防災会議を設置し、防災行政総点検を展開いたしました。この結果を踏まえ、翌11月に地方防災会議に災害対策基本法などを求める第１次提言を政府に提出、女性委員の割合も10.7％と過去最高になりました。また、昨年４月には、第２次提言を提出いたしました。 　枚方市では、新たに男女双方の視点を生かしたリーフレットを作成、さまざまなスペースの確保、それぞれの役割分担、備蓄品チェックリストをつくり、市内の小・中学校、自治会などに配布し、大変喜ばれております。 　大阪府は２月10日、災害対策を包括的にまとめた地域防災計画の改正案を決めました。行政だけでは対応できないとして、食料や飲料水の備蓄、防災訓練への参加を住民の責務と定めました。 　非常持ち出し袋も家庭で準備しないといけませんが、ほかに市にありますショッピングセンター、またウオーターサービス店など、ふだん倉庫にどれぐらい置いておかれ、いざというとき、どのぐらい使うことができるのか、聞かれたことがありますでしょうか。また、市に大型発電機があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。 178 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 179 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　女性の参画につきまして御紹介があったかと思います。 　泉南市の防災会議委員につきましても、昨年から女性の委員１名を委嘱させていただいているというような状況になってございます。 　それと、枚方市のリーフレットについても御紹介ありました。ちょっと見せていただいたんですけれども、ピンク色の表紙がついていまして、中身も４ページぐらいで、大変わかりやすい、簡潔な一目でわかるような内容になっております。 　今、市のほうでは、地域防災計画の策定とあわせまして、避難所の運営マニュアルについても検討しておりますので、そういった男女共同参画の視点も踏まえて検討したいというふうに考えています。 　それと、ショッピングセンターでその在庫状況の確認についてでございますけれども、備蓄品の在庫状況については、現在いずみ市民生協であるとかＪＡ泉州あるいはイオンのりんくう泉南、それとかホームセンター等々と災害時の物資等の協定を締結してございます。 　在庫状況につきましては、日々変化している状況の中で、市との防災協定に基づいて、要請に応じて流通は確保するというような返答がございました。 　協定には物資の供給を優先的に行うとの規定がございますので、それに基づいて適切な対応を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、大型発電機の設置ということなんですけれども、大阪府の１月に示された被害想定では、発災直後には49％の割合で停電するというように示されてございます。１日後にはそれがかなり改善されまして、2.3％の停電率、４日後には1.2％程度まで改善するというような結果が示されてございます。 　避難所への発電機の設置なんですけれども、太陽光パネルあるいは蓄電池等を設置、そういった大がかりなものも今後検討の必要はあるかと思うんですけれども、比較的安価な小型の可搬型の発電機というんですかね、そういうものも設置している自治体もございますので、そういった双方の検討は今後必要なのかなというふうには考えてございます。 180 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 181 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、神奈川県の大和市では、災害時に飲料水を確保する対策の一環として、消火栓を活用した応急給水用資機材を試行的に導入しております。 　また、大地震発生時の火災の延焼を阻止するため、地域住民で構成する全ての自主防災組織に、消火栓から直接放水して消火できるスタンドパイプ消火資機材を配備する取り組みを進めております。消火と給水、あわせて活用できますので、またこれについて何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 182 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 183 ◯副市長（竹中勇人君）　今おっしゃられた消火栓の活用なんですけれども、うちの消火栓は、そういう給水用のということでは、設置は今現在はしてございませんけれども、水道のほうで緊急用の水道の供給できるような設備は、何カ所か持ってございます。 　それとあわせて、今現在給水車がございますので、その給水車とあわせてそういう活用をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど教育委員会のほうで御質問がございましたクロスロードですけれども、これはうちの職員研修の中で活用させていただいていますので、御理解願いたいと思います。 184 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 185 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　広報にかまどベンチのことが載っていました。ふだんは憩いの場所として使用するベンチが災害時にはかまどに変身し、温かい食べ物を提供できるのです。このかまどベンチ、泉南市ではないと思っていましたので、本当にあることにびっくりしました。すぐに埋蔵文化財センターに行き、見せていただきました。 　市では昔、れんが工場がたくさんあったそうで、今回そのれんがを使用してかまどベンチを作成、アイデアがあって、本当に大変おしゃれですてきでした。40から50リットルの鍋を乗せられるそうで、200人分ぐらいの食事がつくられるとのことです。親子で炊き出しの訓練ができます。どうでしょうか、まちに学校、また幼稚園、公園、公民館などに置いていただけないでしょうか、お考えいただきたいと思います。 186 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 187 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　かまどベンチについてなんですけれども、議員ごらんになられたのは、せんなんカンヴァス事業ということで、大阪府の協力を得まして、教育委員会が中心になって市民参加を得ながら、埋蔵文化財センターに、今も文化遺産として残るれんがを用いて作成したものであると考えています。 　かまどベンチなんですけれども、現在、新家地区にございます自主防災会ですね、そこのほうから、１カ所なんですけれども、設置したいというようなことで調整に来られているという現状がございます。 　かまどベンチについては、火器を扱うものですので、公園等の一定の広さ、空間が必要というような課題もあるとは思うんですけれども、かまどベンチについては、単に災害時に役立つ設備をつくるということだけではなくて、つくることを通じて、人と人とのつながりとか、災害を意識する場づくりというんですか、そういう面でも十分必要な取り組みであると認識しておりまして、検討というか、今後考えていきたいというふうには思ってございます。 188 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 189 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、新しいハザードマップをいただけるそうでありがたいのですが、どうでしょうか、配布だけで、見るだけでは、せっかくつくっていただいたのにもったいないと思います。本当に大切なのは、啓発活動ではないでしょうか。 　例えば、ＤＩＧなどを活用して、目に見えない災害リスクを目に見えるものにしていく、そういう啓発活動が大事だと思います。 　私も、今回の研修でモデル地区を制定し、図上訓練を行いました。このように自分たちのものにしていくことが大事です。地図を広げ、その地図に河川、水路には青色を塗り、避難所になる場所は緑、また耐震されていない築35年以上の建物は黄色で塗ります。 　高齢者、障害者、妊婦、子ども、日本語がわからない外国人のところには附箋を張り、それぞれの家から避難場所への経路に緑の線を引いていきます。消防車が入れない道路は赤い線、津波の高さを想定して、その高さで色分けし、地域を塗っていきます。 　このような作業を行い、災害が起きたときどのような手段で、誰が高齢者の方を、誰が障害者の方を避難させるかなどを話し合いました。こうすることにより、見えていなかったものが見えてきます。本当に現場が大事だと思います。 　市として、何かこのようなことでお考えがありましたら教えていただきたいと思います。 　また、災害後、安否確認をする場合、１軒１軒回るのは本当に時間がかかると思います。たくさんの市では、我が家は大丈夫ですという、そのサインとして黄色のハンカチを掲げるそうですが、市でもステッカーをサインにするよう用意されている地域もあるそうなんですが、このようなサインについて、市で何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。 190 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 191 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ＤＩＧ訓練につきましては、ちょうどことし１月に職員の早朝参集訓練というか、災害対策本部設置訓練を行ったんですけれども、その後でＤＩＧ訓練、ディザスター・イマジネーション・ゲームというものをさせていただきました。 　ハザードマップの御質問もございましたけれども、今現在、大阪府の津波の想定が公表されたことを踏まえまして、新たな津波ハザードマップの作成を今行ってございます。４月以降印刷に取りかかりますけれども、それ以降は当然全世帯へ配布することはもちろんなんですけれども、それ以外に出前講座であるとか、地域での説明とか、そういったものを通じて意識の啓発、説明等には十分活用していきたいというふうに考えています。 　それとか、サインの話もございましたけれども、災害対策法の改定に伴って要援護者ですか、それの支援についても今後考えていくべきという規定がなされておりますので、そういった地域地域での具体的な取り組みの中で、そういった御提案もまたこちらのほうからもさせていただこうかなというふうに考えてございます。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 193 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　高槻市でも、全市民を対象とした防災訓練を市内全域で実施されたそうです。また、これから泉南市におきましても、地域の防災力がより高まりますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、女性・子ども支援についてお伺いをしたいと思います。 　まず初めに、乳幼児子ども医療費助成について。 　一般会計予算におきまして、入院費に関しましては中学校３年生までと予算計上していただきまして、ありがとうございます。これに関しましては、市長の御配慮で昨年７月より小学校３年生までに拡充していただいたところではございますが、時を余りあけることなく、今回の計上をうれしく思います。 　昨年、府下での実施状況、入院・通院ともに中学校３年生までのところは４市でしたが、それ以降の数で変わったところがありましたら、教えていただきたいと思います。 　それと、昨年１年間の小学校３年生までで入院された子どもさんの人数も、わかりましたら教えていただきたいと思います。 194 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 195 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御質問の部分でございますが、まず小学校１年生から３年生までの拡充による助成の申請でございますが、昨年７月から12月末までの受付で11件となっております。この内容につきましては、入院期間は最短で２日間、それから最長で31日間の方がおられたところでございます。 　それから、府内の現状でございますが、中学校３年生卒業までの入院、通院ともに助成をしております市は、現時点でも４市という状況になっております。 　以上でございます。 196 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 197 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　市長にも３市３町の協議で十分検討していただいたり、職員の方も積極的に、また着実に努力していただいているのは感じております。ただ、他市から泉南市に引っ越してこられた方が、今までの地域との差に驚いていらっしゃいました。地域により差があるとは思いもよらなかったそうです。 　こういうことが理由で、また他市に越されることがあれば、まちづくりの面からも問題です。全国他市町村の平均レベルまでしていただけるお考えはありますでしょうか。 　府も拡充を検討していると聞いておりますが、そうなれば市としても必然的に拡充していただくお考えでしょうか。通院の方もどうぞあわせて一日も早く中３までの助成をと思っておりますので、お答えがありましたらよろしくお願いいたします。 198 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　全国、それから他市の状況までということでございますが、我々がまず念頭に置いておりますのは、医師会の圏域が３市３町にまたがっているという中で、３市３町ではできるだけ同じレベルに上げたいということで、今まで進めてきたところでございます。 　今年度この４月から泉佐野市、それから阪南市もともに、入院については中学校卒業まで、通院については就学前ということで、一定情報交換しながらこれまで作業を進めてまいりました。 　今後につきましては、やはり大阪府の動向でありますとか、あるいはやはり従来から申し上げておりますように、全国的に同じようなレベルでやるべきことだというふうに思いますので、国の動向なども含めて検討していきたいなというふうに考えております。 200 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 201 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、妊産婦健診・産後ケアについてお伺いいたします。 　母子の健康を守り、子どもを産み育てやすい環境をつくるため、14年度予算案で各地域の特性に応じた切れ目ない妊娠・出産支援などが強化されました。少子化対策として、子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとなっております。 　泉南市では、昨年より妊産婦健診にエコー券４枚分を加えていただき７万4,590円となり、今回の一般会計予算で妊婦健診１回につき500円の加算で14回で7,000円アップ、８万1,590円の計上をしていただきました。大変うれしいことです。今までの府の平均より50円のアップです。 　お聞きしたいのですが、８万1,590円、これは国・府の平均に対してどうなんでしょうか。また、前回お聞きしましたが、妊婦さんへの通院に対しての祝い品、またタクシーの利用券や妊婦歯科健診について検討していただきましたのでしょうか、重ねてお答えいただきたいと思います。 202 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊婦健診について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成25年度１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えて７万4,590円の助成を行ってまいりました。 　なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが８万3,818円、全国平均では平成24年度で９万6,699円となっております。 　平成26年度につきましては、１枚当たりの受診券を3,500円から4,000円に増額をいたします。これによりまして、先ほど議員が御指摘のように、１人当たり８万1,590円の助成を予定しているものでございます。 　近隣の産婦人科では、１回の健診費用が3,500円から4,500円というふうになっておるそうでございます。本人負担が余り出ないように、エコー券をうまく組み合わせていただいて利用していただいているというところでございます。今後とも、利用しやすく、本人の負担が出ないよう拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。 　前回、タクシーの利用券ということで御質問がございましたが、特に市民の方から御要望はいただいておりませんが、歯科健診につきましては、これは健康せんなん21の今現在第２次計画としてまとめております。その中で、妊娠期からの口腔衛生に取り組むこととなっておりますので、現状の成人歯科健診を活用しながら検討していくということにしておるところでございます。 204 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 205 ◯５番（岡田好子君）　産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケアの必要性が近年高まっております。政府も2014年度予算案に盛り込みました。 　産後ケアについても、前回も質問させていただきましたが、そのとき「母子保健コーディネーターを各市に１名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございますが、詳細については、まだ示されておりませんので、今後国の通知を待って検討したいというふうに考えております。」とのお返事をいただきましたが、どうなったのか、教えていただきたいと思います。 206 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘の産後ケア事業につきましては、モデル事業として国が行おうとしている事業でございまして、母子保健コーディネーターを各市に１名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございます。 　先日、ようやく大阪府のほうから要綱等の案が届いており、モデル事業として市町村が実施主体で行うものでございまして、今後内容について確認し、検討してまいりますが、現時点では行っている訪問事業の中できめ細やかな支援を行うよう努めたいというふうに考えております。 　なお、平成26年度は全国で40市町村がモデル事業として予定をされているとのことでございます。 208 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 209 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひ、孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから産後鬱に陥ったり、子どもへの虐待・殺害事件に至らないように、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問にいかせていただきます。ＤＶとストーカーについてお伺いいたします。 　最初にお伺いいたします。市におきまして、このようなことでどれぐらいの相談がありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。 210 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 211 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、ＤＶ、ストーカー対策についての件数でございますけれども、庁内の職員で受けた件数になるんでございますが、平成23年度で52件、平成24年度で64件、平成25年、今年度におきましては、上半期で33件という形で、ちょっと増加傾向にございます。 212 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 213 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本年１月３日、夫婦や事実婚関係にある男女だけでなく、同居する恋人からの暴力にも保護対象を広げる改正ＤＶ防止法が施行されました。保護命令には、被害者や家族への接近禁止や住居からの退去などがあります。ＤＶもストーカーも被害の多くは女性であり、女性の命を守る手段が拡大することは、うれしく思います。 　被害を防ぐため、同法は公明党の推進もあり、昨年６月、改正ストーカー規制法とともに成立をいたしました。ストーカー規制法に基づく警告は、加害者からの迷惑メールなどが執拗に繰り返された証拠を被害者が集め警察に提出する必要があります。しかし、ＤＶ防止法の保護命令では、そうしたつきまといが始まる前に予防する一定の効果が見込まれます。 　被害者は、各地の配偶者暴力相談支援センターに相談し、シェルターでの一時保護やカウンセリングなども受けられます。この配偶者暴力相談支援センターは、全国で平成26年１月１日現在237カ所となり、10年前と比べますと２倍以上となりました。そのうち、支援センターを設置している市町村は、平成17年度には１カ所しかありませんでしたが、現在64カ所になりました。 　平成27年度までに成果目標は100カ所となっておりますが、市の計画はいかがでしょうか。 　また、内容を十分に周知し、１人でも多くの人に理解をしてもらう工夫が要りますが、市としてどうされているのか、お聞かせください。 214 ◯副議長（田畑　仁君）　柏木人権推進部長。 215 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、議員御承知のように、ＤＶ及びストーカー対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、それにストーカー行為等の規制等に関する法律などの法により守られているところでございます。 　ＤＶやストーカー事件における痛ましい事件が起こっておりまして、大阪府警におきましては、本年１月にストーカーやドメスティックバイオレンスが、殺人などの凶悪事件に発展するのを防ぐために、ストーカー・ＤＶ対策室が新たに設置されております。 　本市でのＤＶ、ストーカーの被害者への相談は、先ほど申し上げた件数でございますけれども、あと相談の内容によりましては、本市の関係部署や法に基づき設置されております配偶者暴力相談支援センターでございます大阪府女性センター、それに大阪府岸和田子ども家庭センターなど、それとまた警察と連携いたしまして、相談や支援を行っているのが現在の状況でございます。 　ＤＶに遭われている方ですけれども、緊急保護を要する方につきましては、状況に応じまして関連部署と連携をとらせていただきまして、一時保護の対応を行いまして、今年度も一時保護における移動の費用などを予算化している状況でございます。 　配偶者暴力相談支援センターの数の件でございますけれども、府下の市町村では大阪市など４市で設置されてございます。本市におきましては、現在設置予定はございませんけれども、今後国や府などの動向を注視させていただきまして考えてまいりたいと思っております。 216 ◯副議長（田畑　仁君）　岡田議員。 217 ◯５番（岡田好子君）　一人で悩んだり被害者が精神的な病気にならないように、またこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 218 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 219 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 220 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下ございます。中尾議長の指名を受けまして、一般質問を行います。 　きょうは朝から公明党の議員の皆さん勢ぞろいで出まして、公明党さんの後塵を拝して、公明党さんの粉じんですから、中国から来るああいう有害物質にコーティングされた黄砂であるとか、はたまたＰＭ2.5とか、そういう悪い粉じんではないと思いますけれども、後塵を拝していきたいと思います。公明党さんに負けないように、埋没しないように頑張っていきたいと思います。 　あさって７日よりパラリンピックがソチで開かれます。過日まで冬季オリンピックが開かれておりまして、この５時間の時間差で大変皆さん眠い思いをされたと思います。ソチでありますから仕方がないんですけれども、昔の悪代官、時代劇の悪代官ではありませんが、「ソチも悪だのう」と言いたくなります。ということで一般質問に入りたいと思います。 　まず大綱１点目、賃上げであります。 　アベノミクスでいろいろ効果が経済界で出ております。珍しくことしは政府、財界が賃上げをしてもいいと、こういう意向を示しておりまして、世の中変わったものだなというふうに思っています。これによりまして、連合傘下の各組合産別、一生懸命、今、春闘という形で久々に活気を呈しております。 　ここ10数年、雇用であるとか経済を大切にするとか、そういうもので従来の春闘どころではないと、こういうことで皆さんは言葉を忘れておったようですね。春闘という言葉は何だろう。何もしない、しゅんとしておくのかなと。 　私もこの言葉を聞きますと、昔を思い出しまして、非常に血沸き肉躍るという感じになるんですが、もう65歳になりまして、この血沸きが血圧が上がったり、肉躍るが筋肉がけいれんしたりという、こういう状況でございまして、余り偉そうに春闘のことは言えませんが、こういった一般質問の中で、口だけで連合の皆さんの足を引っ張ることのないように御支援をしたいと思っています。 　こうした全国の労働組合が一斉に賃上げ要求をして、ほぼ同時期に回答を得て、そして新年度から新しい賃金体系のもとに生活をする、このパターンは昭和30年代から続いておりまして、世界でも大変類を見ない状況がこの春闘でございます。 　釈迦に説法かもわかりませんけれども、こういう日本固有の従来は恒例行事が、ここ数年ほとんど動かなかった。最近ではそういったことで、皆さんも、言葉も春闘というのがなくなって、ＡＰであるとか──これはアクションプログラムとか言うんですかね。それとか、もともと春闘を使わずに賃上げの賃闘をやるとか、こういうところもたくさんございました。 　久しぶりにことしは2014春闘ということで、全国が動いております。地方自治体は、こうしたプロセスでないということは重々承知でありますけれども、こうした従来にない動きにつきまして、どのように捉えておりますか、お聞きをしたいと思います。 221 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 222 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ことしの春闘の動きについてどう把握しているかという御質問でございます。 　東日本大震災から３年を迎えまして、経済はアベノミクス効果が徐々に浸透しつつあるというような見方もございます。新聞ですとかニュースを見ておりますと、株高を背景に小売店の売り上げが上がったりとか、円安でメーカーの受注が改善した等々の声が目立つというふうには認識してございます。 　そのような中で、賃上げムードを高める春闘がスタートしました。そして、３月12日に集中回答されるというようなことを聞いておりますけれども、ことしは給与の底上げにつながるベースアップも６年ぶりの容認に転じたところもあるという報道もございます。 　自動車大手ですと3,000円程度アップするとか、あるいはけさの新聞では、電気６社は2,000円ぐらいの回答がなされるであろうといったような報道もございます。 　そして、先般近畿の２府４県の1,773社に対しまして民間調査会社が調査を行ったところ、49％の企業が何らかの賃上げに対応したいと。そのうちベースアップを考えているのが36社であるというふうな新聞の報道もございました。 　ただ、御承知のようにウクライナ情勢でありますとか、その辺が不透明で、日本の場合、経済面ではロシアとの深い関係もあるということで、今後も不透明感というのがある程度あると思うんですけれども、円安で業績を回復させまして、法人税減税などで優遇される企業が賃上げというのは当然のことと思うんですけれども、その効果が当市内の中小企業ですとか小企業に波及することに対して、期待をかけていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 223 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 224 ◯１１番（木下豊和君）　余りなれない御答弁で、こちらが何か意外な理事者の答弁でした。すみません。 　私もいろいろ過去にも言ってまいりましたけれども、結局政府であるとか財界がいろいろ旗を振りましても、団体交渉するのは個別の企業でありまして、御案内のとおり日本はほとんどが企業内組合でありますから、各企業の労働組合へ団体交渉して、それを最終的に妥結し、調印して、そして実施すると、これがプロセスであります。 　政府が旗を振っても政府がお金を出すわけじゃなし、財界が幾ら言っても、出すのは個別企業であります。今、知久部長が申されましたように、やっぱりそれはいろんな企業の判断によるわけでありまして、これも現時点では自動車や電機、それぞれの企業が出そうという表明をいたしておりますけれども、それはトヨタのように満額を出すかどうかは別にしましても、やはり妥結点、妥協するところ、落としどころを求めなければいけないわけであります。 　特に日本の場合、99.7％が中小企業でありまして、この泉南地域も同じでありますけれども、このそれぞれがどれだけ支払い能力があるかということであります。 　ここで本来の泉南市の状況を振り返ってみまして、こういった泉南市民が今どういう生活をして、どういう状況にあるのか、これは国のほうを見てみましても、今私もいろんな統計を見てみましたけれども、これは15年前がピークなんですね、いろんなデータを見ましても。 　賃金の絶対額、平均給与額、これは国税庁の調査ですけれども、1997年がピークです。これは平均が467万円、15年たった平成12年、一昨年で408万円まで落ちています。これは、正規労働者はほぼ横ばいなんですけれども、非正規の方の数がふえてきていますから、それが全体の低下を招いている。 　したがって、200万以下の方が実は10年前に比べて1.5倍にふえています。それから、700万円以上の方が逆に40％減っている。したがって、やはり我が国、今雇用の状況が非常に厳しいということでもございますが、懐の中も大変厳しいということが、さまざまな資料を見ましても出ております。 　釈迦に説法だと思うんですけれども、やはりアベノミクスを含めまして、ＧＤＰですね。500兆ほど日本はありますけれども、これは半分以上が個人消費なんですね。ですから、個人消費を上げるためには、賃上げをしなければ物を買わない。これによって国は潤っているわけですから、我々は昔からよく主張したのは、個人消費拡大のためにクレジットも賃上げしなさい。 　これは今、政府が旗を振って、個人消費を上げましょうと。そうすると、３％ぐらいの消費税は楽ですよと、こういうことになるわけでありますけれども、こういった現在の国全体の動向と、そして我々足元の泉南市民の生活実態、これについてはどのように把握しているか、お聞きをしたいと思います。 225 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 226 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど議員、非正規雇用のお話をされましたけれども、去年の平成25年10月から12月平均で、非正規雇用の人が約1,965万人おられて、その前の調査よりは122万人ふえていると。それで、正規雇用の人が逆に47万人減っているというような形で、やはり厳しい状態にあるというふうには考えられます。 　先般、商工会のほうにもちょっと聞いてみたんですけれども、やはり泉南市においては、まだまだアベノミクス効果というのが浸透しているとは言いがたいと思いますよ、という答えでした。 　泉南市の職業構造としまして、第二次産業、製造業等、それが約25％で約6,500人の人が働いているというふうに私どもは把握しております。平成22年ぐらいの調査だと思います。 　それと、第三次産業で約２万人の方が働いているというふうなことでございまして、先ほどと同じことになりますけれども、やはりまだまだちょっとその効果というのが到来していないというふうに把握しております。 　以上です。 227 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 228 ◯１１番（木下豊和君）　状況についてはほぼ同じような把握をしているというふうに認識をしております。 　そこで、今、泉南市の今度は職員さん、賃金カットをしていまして、ことしの夏までですか、部長職が６％、課長職が５％、課長代理から一般職員が４％、実質３％台になっていますけれども、こういう賃金カットをしているわけですよね。 　ということは、それだけ泉南地域、泉南市民の半数以上が泉南市に住んでおりますけれども、この周辺の購買力が落ちているということにもなるわけですよね。したがって、そういう実態を含めて、現在のこの賃金カットをずっと続けていけば、今、世の中は、消費を拡大して賃上げするためにやりましょう。政府も旗を振ってやっているわけですね。片一方では、賃金カットしています。 　ただ、おもしろいんですが、３月２日に政府から、昨年賃金カットをしなさいという通達で、うちはやっているからということで断りましたけれども、引き続きそれをやっていない自治体については、５月からの公共事業関連予算を減らすぞという、こういう指示が来たということのニュースを見ましたけれども、それは制裁ではないかということで、自治体のほうからは反発を食らっていますけれども、これと一緒で、現在、我々の職員は賃金カットしていますよと。世の中は、景気拡大や個人消費拡大のために賃上げしなさいと、こういうことの矛盾ですね。これにつきましてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 229 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 230 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現在、本市で実施しております給与カットにつきましては、以前にも個人消費に与える影響で議論があったというふうに聞いています。デフレ脱却の観点からすると、御指摘あったように、確かにマイナスの影響はなかったとは言えないというふうに考えています。 　ただ、この給与カットを仮に実施せずに、市の財政状況がさらに悪化してしまった場合の影響を考えると、実施はやむを得ない措置ではなかったかというふうに思っています。 　ただ、この給与カットもことしの８月で終了となりますので、もとの水準に給料は戻ります。ただ、昨年２月に策定した都市開発公社の解散プランでは、第三セクター等改革推進債発行に伴いまして、平成25年度から５年間は厳しい財政状況になる見込みのため、財源対策の取り組みとして、平成27年度から５年間、現在の２分の１程度の削減はやむを得ないというふうに認識してございます。 　第４次の行革計画、これは平成26年度までとなっておりまして、26年度中に策定予定の第５次の行革の実施計画におきましても、平成25年度の決算を踏まえた上で、今後財源がどのぐらい不足するのか、きちんと財政計画を立てた上で、その中でこの給与カットについても十分検討を行いまして、関係団体とも慎重に協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。（木下豊和君　「政府の動きは」と呼ぶ） 　政府の動きですけれども、これは先ほど木下議員からもお話があったように、経済界が賃上げに努力する文書を……（木下豊和君「賃金カットをしなさいということに対して」と呼ぶ） 　政府の役割は、労使協議の場づくりであり、環境整備でございますので、政府が具体的な賃上げに強要する過剰な介入は、あってはならないというふうに考えてございます。 231 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 232 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、私の質問は、前段のものとは別にして、３月２日に政府が13年度に出した賃金カットをやりなさいという自治体への締めつけ、さらに５月からのやつを、交付金をやりませんよという、こういう締めつけに対してどうかということの、逆に言いますと、我々は昨年どおりの見解でいいということの答えが欲しかったんですけれども、それはそれで別にしまして、今の答弁では、25年度決算を見ながら第５次の行革で、引き続き賃金カットするかどうかは考えるということですよね。やるんだったら２分の１ですか、こういう含みもあったようですけれども。 　それと、先ほども言いましたけれども、国は一方では旗を振れと言っているけれども、引き続き昨年の賃金カットをやりなさいということに対して動かなかったところを含めて、またぞろ締めつけをしていると、これに対してどうかという見解もあわせてお聞きをしたいと思います。 　そして、もちろん御案内のとおり、賃上げはそれぞれが今やっている状況で実現しますと、４月からを含めてそれぞれ企業で支払いをして、人事院勧告につながるわけですよね。人事院勧告が５月以降の賃金支払い、50社以上50日間調査をして、そのデータをもとに夏過ぎに勧告があるわけですけれども、これへの影響、そして我々泉南市の行革に対する判断、そういったものが夏以降求められると思うんですけれども、あわせて総合的にお答えいただきたいと思います。 233 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 234 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、国からの自治体の給与削減の要請ですけれども、これはたしか7.8％の削減要請が昨年あったかと思います。ただ、本市の場合に、以前から行財政改革の中で7.8％を上回る削減の実績というんですか、取り組みを行っておりましたので、政府の要請に基づいた削減は行わなかったということでございます。 　それと、賃上げについての人事院勧告への影響についてですが、春闘の様子などからいたしますと、ことしについては７年ぶりのプラスの勧告になるということが予測されます。その場合の市の対応なんですけれども、国家公務員の給与に準ずるというのが、結果的に官民の均衡の原則に沿うということを理解しておりまして、勧告の内容を踏まえながら、当然関係団体とも十分協議した上で、財政状況を見きわめまして、先ほど申し上げた給与カット、それと人勧をトータルというんですか、総合的に考えながら対応はしていきたいというふうに考えてございます。 235 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 236 ◯１１番（木下豊和君）　最後の言葉をもう一度しっかり確認したいんですけれども、国からの昨年のああいう一律の賃金カットはお断りしましたと。そして、行革の観点から今独自に賃金カットをしています。これはまた25年度決算を見ながら、その次、続編は検討しますということですよね。 　と言っているのに、人事院勧告については、官民との均衡を含めて準ずる形でやりたいと言っていますよね。矛盾しませんか。私は、そこで今まで言っていますように、泉南市の独自のカラーを出しましょうと。ですから、支払い能力論で行くのか、職員の処遇で行くのか、それから泉南市の発展、地域の発展のためにどうやっていくのか、こういうことを含めて、賃金の体系を含めて中身、有効な、カットした財源をインセンティブに使うとか、そういういろんな方法のチャンスではないか。 　ですから、独自性は、ぜひこの際、上から言われたことに去年反発したように、泉南市としては独自に職員給与については考えがありますよと、こういうカラーをぜひ出していただきたい。これは次の市長なり含めて、また要請をしていきたいというふうに思っております。 　次に、大綱２点目です。農業への回帰であります。 　現在、泉南市は、小山議員がよく言っていますように、水あり山あり緑あり、大変すばらしいところであります。専業の農業の方は大変減っております。ただ、そうは言っても、リタイアされた方、そういった方を含めて、徐々に余り遊休耕作地も一方的にふえずに現状維持をしているような状況ですけれども、特に農業というのは、いろんな法律がありまして、誰でも簡単に農業はできない、専業農家になれない、こういうこともあるようですけれども、泉南市の現在の農業の状況につきまして、どのように把握をされているか、お聞きをしたいと思います。 237 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、農業の現状でございますけれども、本市の場合には、耕地面積が田で427万平方メートル、そして畑で91万平方メートル、合計しますと518万平方メートルの耕地面積がございます。 　うち農業委員会による農地パトロールの結果でございますけれども、遊休農地が全体の約2.5％の13万平方メートルぐらいございます。 　従業者の方につきましては、農林業センサスによりますと、専業農家の方が128名、それと第１種兼業農家の方が35名、そして第２種兼業農家の方が173名おられまして、主に稲作、それと青ネギ、泉南では花卉、花が生産されているということで、裏作としましてはタマネギ、キャベツなどを生産しておられます。 　しかし、高齢化によりまして、担い手の不足、それと安い農産物の輸入などが出てきましたので、生産者を取り巻く環境は厳しいというふうな分析をしております。 　これからは認定農家、泉南市で今88軒ほどあると思うんですけれども──を初め、そういうような農家の集積というのを図りまして、経営安定を目指すことが重要であるかなというふうには考えております。 　以上でございます。 239 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 240 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そこで農業なんですが、昔は、日本の国民の９割は農業に従事していたわけですけれども、ＴＰＰの交渉が今いろいろ盛んであります。これは農業を守ろうという最後のとりででもあります。甘利大臣がいろいろ頑張っていますけれども、今後どうなるのか、余りよくわからんわけですけれども、農業はただ守っていればいいのか。守ることによって、今も問題が出ていますけれども、休耕田をふやして、結果として荒地が出ている。減反をこれから変えようということにもなっていますし、農業は、私はやっぱり守るよりも攻めなきゃいけないだろうということで、これは農産物いかんにもよるんですけれども、これをどういう形にシフトしていくか。 　私はいろいろ今ちょっと調べているんですけれども、大分県の竹田市、ここでは農村回帰定住支援ということで、全国で初めて既にやっていますけれども、結局少子・高齢化、それからコミュニティをいかに活発化するか。それから、農業はしたくても法律があって、今は20アール以上ですか、持っていないと認定農家になれないわけですけれども、そういう法の問題であるとか、農業をいかにやるか。空き家もたくさん出ていますよね。そういう農業の施設をいかに利用するかということで、希望者を近郊を含めて全国から集めて、そしてそれを支援して、住宅も提供し、コミュニティとして仲間に入れて、こういう活動をやっているわけですけれども、そういった状況を含めてどの程度把握されているか、お聞きをしたいと思います。 241 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、ＴＰＰないし農業関係法令による影響、それと大分県の竹田市の取り扱い、現状等についてちょっと御答弁をさせていただきます。 　ＴＰＰですけれども、これはグローバルな問題で、環太平洋経済連携協定ということで24項目が交渉対象になっているということで、その中で例えば米とか畜産物など、重要５項目の関税の撤廃などが実施されましたら、やはり日本の農業には大きな影響があると、それはわかります。したがいまして、本市の農業への何らかの影響も否めないと、それはそう思います。 　また、食料に対する残留農薬などの安全基準などが諸外国並みになるということがございまして、これもやはり安全・安心が揺らぐことではないかというふうなことが懸念されます。 　本市のような農耕地を保持する自治体では、大都市の近郊であるという立地条件を生かして、地産地消を進めるとかということで、農業は農業従事者だけでなく、市及び消費者で一体的に守っていくということが重要になろうかというふうに考えております。 　それと、農業関連法改正に伴う影響でございますが、平成21年12月に農地法が改正されまして、市町村農業委員会が地域の現状及び将来の見通し等を勘案して、農地取得の下限面積の設定の見直しができるというようになりました。 　これによりまして、平成25年１月から農業委員会のほうで協議を重ねられた結果、下限面積を30アールから20アールに引き下げたということでございます。 　その際に出された意見といたしましては、下限を10アールまで引き下げたらどうかということ。また、逆に余りその下限を引き下げてしまいますと、農業目的ではなく、土地を買う目的のためだけの人がふえるのではないか等の意見がありました。 　その結果、農業主流の地域では30アールでも面積が狭いんですけれども、泉南市のような都市型農業のような場合は、10アール以下の農家も多いために、20アール程度が妥当ではないかというふうな結論に達したというふうに聞いております。 　その後の影響ですが、心配されるような不動産登記を目的とした転売のような案件もなく、引き下げたことによって農地を取得できたというふうに歓迎しておられる方もいらっしゃるというふうには聞いております。 　続きまして、大分県竹田市の農村回帰定住支援事業でございますけれども、竹田市は九重連山などに囲まれた風光明媚なところでございまして、全国で初めて農村回帰都市宣言をなされたというふうなことを聞きました。人口が約２万4,000人いらっしゃって、75歳以上の方が約8,000人ですから、もう33％の方が後期高齢者になります。 　しかし、このまちはそれを逆手にとられて、高齢者が元気なまちとしてアピールしておられますし、住みたい田舎ランキングでは全国で第３位というふうなことも聞いております。なぜかといいますと、定住者の支援策をとられたり、子育てのしやすさで満足度の高い結果となっているということがございます。 　この竹田市は、本市の約７倍の農家の方がいらっしゃいますし、経営面積でも約15.7倍の農地経営をなさっておられるということですけれども、先ほども言いましたように、やはり高齢化が進んで耕作放棄地もふえているということですけれども、具体的な農村回帰事業支援策としては、先ほど議員おっしゃったように、リタイアした人や若者を地元に引き寄せるために、移住定住の相談でありますとか、田舎暮らしの体験をしてもらう、あるいは空き家の調査とかをしまして、そのあいている家に来ていただくといった施策を講じられておりますけれども、私どもが見習わなければならないというのは、やっぱりいち早く自分の持つまちの特性、いわゆる顔を見きわめられて、一番先に発信していかれたことだと思います。 　そういう意味では、こういう竹田市の事業も１つですし、他市町の取り組み等もいろいろと勉強させていただいて、本市に当てはまるスタイルも模索していきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 243 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 244 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　大変参考になると思うんですよね。ですから、竹田市は例の「荒城の月」の滝廉太郎が詠んだ岡城址もございますし、大変いいところです。 　これはお互いにまだ文書で見ただけでありますので、我々も含めて百聞は一見にしかずですから、ぜひ機会があれば、こういうところで調査して、泉南市のために役立てたいなと、私自身も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　大綱３点目、教育委員会でございます。 　朝、竹田委員からちょっと振っていただきましたけれども、教育委員会は今いろいろ制度改定をやっております。きょうは委員長がおいでであります。今、与党のいろんな原案では、委員長と教育長をひっつけて１人にして、市長が選んで議会が選定すると、そういういろんな動きがあるようですけれども、こういった動きに対しましてどのように捉えているか。時間もありますので、簡潔に御感想をいただきたいと思います。 245 ◯議長（中尾広城君）　片木教育委員長。 246 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、私の個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。 　今回の教育委員会制度の改革は、大津市のいじめ事件に端に発したものでありまして、私は大津市のいじめ事件は、その直接的な原因は人にあって、教育委員会制度の欠陥があると、そのために発生したものではないというふうに理解をいたしております。 　この原因は、学校関係者の危機管理能力が欠如していたこと。そして、子どもに近いところにいる教師、また校長が、人権意識を持っていじめを敏感に察知しておれば、これらは防げたんじゃないかなと思っております。 　第三者委員会の報告でもございましたように、この事件で問題となりましたのは、事件の原因究明で教育委員会の事務局が、いわゆる教育村というふうに時にやゆされますけれども、身内をかばうとか、閉鎖的な隠蔽体質があったんじゃないかと、そういうところが大きく指摘をされたというふうに思っております。 　迅速な原因究明ができないために、そのいら立ちから、越大津市長が発せられた教育委員会は要らんという、その一言で今回の教育改革が始まったように思っております。 　現在、進められております現行の制度をいかに変えるかという議論ばかりに集中いたしまして、教育委員会制度が創設された当時の基本理念でありますレーマンコントロールという理念が一切触れられておりません。 　レーマンコントロールというのは、素人統制──素人というのは、教育の専門家でない地域住民が教育にかかわるという理念であります。この理念に基づいて創設されたのが合議制の執行機関であります教育委員会制度であります。まず、私はこの理念をどうするのか、そこから検証していかなければならないのではないかと考えております。 　現在の教育委員会制度というのは、首長から独立した行政委員会であり、首長の意向が反映されない、また権限が分散されて責任の所在がはっきりしないんじゃないかというふうな問題点も指摘をされております。 　しかし、私は権限の分散というのは、教育の中立性を目的とした、そういう考え方でできたすばらしい制度じゃないかなという思いもいたします。教育の政治的な中立性を考えたときに、特定の人物に権限が集中しないというのも、１つの組織のあり方ではないかなというふうに私は考えております。 　今回のような大きな変革のときには、やはり理念が要るんじゃないか。戦後のときにはレーマンコントロールという非常に大きな理念がございました。今回の変革では、大義とか理念というのは、私は余り感じておりません。教育は、まさしく人づくりであります。国家づくりの基本的な根幹となるものであります。どういう国を目指して今回の教育改革を進めていくのか、私は動きを見ておりますと、よく見えておりません。 　それから、改革案が政党の綱引きによって妥協案の産物というようなことにならないように、私は今回の教育の抜本的な改革を注意深く見守りたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。 247 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 248 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。私も議員になりたてのころ、教育委員長が議会には来なくて、私らの同志の方が、なぜ来ないんだとかと言って、出てきたときのコメントが、私はパートタイマーですからという言いわけをしたのを覚えています。片木委員長みたいな方がおられれば、私は、教育委員会は現行制度でも十分だと思っています。やっぱり人間ですよね、組織は。 　いろいろ問題点はお互いに持っていると思いますので、私なりに制度の欠陥として今ちょっと感じていますところを若干はしょって申し上げたいと思います。 　私は、人事権と現場の管理が分かれているところに問題があると思っています。人事権は都道府県、採用から一貫して昇進昇格、全部含めて人事権は都道府県が持っている。ここですと大阪府。そして、現場の管理は市町村、施設も含めて校長以下、それから教育委員会が持っていますよね。私は、この乖離、二重行政が非常に問題だと思っています。 　それから、ついでに言っておきますけれども、それと含めて、例えば教育委員会の重要な問題であります指導要領をいかにどうやって実施するか。教科書選定も１つであります。その教科書に基づいて、教師が、教諭がどういう授業をしているか、どのようにしてチェックをするのかですね。それも非常に曖昧できちっとできていない。こういうところに、私は教育現場と教育委員会と、それから教育行政のそれぞれの問題点をはらんでいるような気がするんですよね。 　ですから、制度的な問題をいろいろいじっても、私はそこが解決されないと、何の問題点の解決にもならないような気がするんですけれども、まず人事権と現場管理、それから指導要領と教科書選定、その辺のチェック、それから教科書に基づいたどういう授業をしているのか。特に今問題となっていますのは歴史問題、それから諸外国との関係、そういった領土問題を含めたその辺の授業の体制などを含めて、ちょっと現状での問題点を含めて、見解がありましたらお聞きしたいと思います。 249 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 250 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、人事権についてでございます。現場と乖離をしているのではないかというような御指摘でございます。 　確かに、県費負担教職員制度におけるものというふうに捉えているところでございます。給与については府のほうから、身分については市町村が把握するというようなことでございます。 　しかし、給与の一定水準……（木下豊和君「教諭は府でしょう。委員会は市町村ですけれども、教諭は府でしょう」と呼ぶ）。はい、教諭は府でございます。だから、給与水準ということでは一定でございます。 　特に人事に関してでございますが、都道府県の人事を行うこととして、広く市町村という枠を越えて人事ができることによって、教員の適正配置あるいは人事交流を図り、そして水準が図れるものであるというふうに考えているところでございます。 　特に本市のようなこういう規模というようなことでありましたら、独自にというわけにはいきません。あとは、本人の教育内容について、ここについては我々がチェックをしていくものであるのではないのかなというふうに思っているところでございます。 　もう１点の指導要領と教科書選定についてでございますが、教科書については、法律によって４年に一度の採択が行われているところでございます。来年度は小学校、再来年度は中学校で採択が行われるということでございます。この指導要領に沿って教科書、授業内容も展開してございます。 　教科書選定につきましては、検定教科書を教育委員会が採用する。その際には、現場の専門的な教職員が調査研究に当たり、選定会議にかけ、それで選定をされている。 　その使っている教科書のチェックの体制についてでございますけれども、小・中学校の授業内容につきましては、学校で教育計画である教育課程を編成しているところでございます。その内容は、教育委員会が採択した教科書を使っての使用ということが義務づけられているところでございます。 　このチェック方法はということでございますが、現在、評価育成システムというものが教職員の中へ導入をされております。その中で評価をするに当たっては、評価者、管理職は、授業観察をしながらも１つのチェックの項目に入れているところでございます。 　このようなことに加えて、教育委員会事務局の指導主事が学校訪問を行うなどして、授業の観察あるいは指導助言を行っているところでございます。ということで、教えている内容についてもチェックができているものというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 251 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 252 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　今、中学の社会科の教科書は、どこのものを使っているんですかね。それで、先ほど授業観察等と言いますけれども、これは毎回やられているわけじゃないでしょう。だから、教諭がどういう教え方をしているのか。だから、しっかりできていないから、竹島問題とか尖閣列島の問題が出たら、中国や韓国なんか全部自分たちの国だ、日本の学生に聞いたら半分は知らないと。韓国のものだろうとか、中国のものだろうと。 　だから、ことし通達が出たわけでしょう、文科省から。中学校に今まで北方領土とその辺しか書いていないことを、しっかり竹島は日本ですよ、尖閣は我が国固有の領土です、こういうことを入れなさいということで指導要領にわざわざ入ったわけでしょう。 　早い話、恣意的に先生はね、性善説に立っていますけれども、そういう先生がちゃんと教えないから、日本の学生は悲しいものじゃないですか。大人になってみんなね。 　それは一例ですけれども、私は先生がどういう教え方をしているのか。結果として、学力テストで把握をしたりとかしかできないわけでしょう。ところが、社会や理科やそういうのはできませんよね。私、いつも思っている。どういうチェックをしているのかなと。全くこれはビデオでも入れて、教頭や教育委員会がチェックして、これは指導要領どおりやっていないなとかというチェックは、それは非常に難しいかもわかりませんけれども、抜き打ちのそんな授業参観だけで果たしてできるんでしょうかね。いつも常々思っているんですけれども、その辺はいかがですか。 253 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 254 ◯教育長（蔵野博司君）　冒頭のまず中学校の教科書でございますが、東京書籍を使っております。 　今、御指摘の領土問題につきましては、公民のほうでこの北方領土、竹島、尖閣については記載がございますので、これは授業の中で取り上げているというふうな認識をしているところでございます。 　抜き打ちにということでございますが、とりあえず校長が、まずはそういう授業の様子を参観、観察をします。あるいは、現在は子どもやあるいは保護者によって、アンケート調査も実施しているところでございます。 　御指摘の例えばそういうような、今現在私どもは全て取り扱っているというふうに把握はしておりますが、そういう危惧のある場合には、当然我々が出向いて行って指導をすることはございます。 　以上でございます。 255 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 256 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　今、東京書籍さんが一番ポピュラーだとお聞きをしております。ただ、今、大阪府では、東大阪市を初め、育鵬社というところの教科書がだんだん採用されているようです。一部の教諭や生徒の方からは、いろいろ苦情が出ていますけれども、私は読んでみまして、一番ごく当たり前のことを書いているような気もするんです。これは、また検討に上ると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　教育長ね、校長先生が全部の授業を見られないでしょう。だから、先生によってはっきり言っていろいろ違うんですよ。もちろん教諭は教諭としてのキャリアもあるでしょうし、生い立ちもあるでしょう。あるけれども、やっぱり指導要領は業務命令できちんと押さえなきゃいかんでしょう。民間の会社だったら、勝手なことをしたら全部懲罰ものですよ。その辺が私は、教諭の方というのは、それぞれがもう余りにも自分の世界に入り過ぎて、相手が、お客さんが子どもだから、申しわけないけれどもね。そういう世界に入りがちなんですよ。 　だから、私はもっと教育委員会の制度とか、ものをいじる前に、現場の学校の教育をどうするかということを、それこそ市町村の教育委員会、それから府でもいいですけれども、もっともっとやらないと、私は本当に心配が多くてたまりません。 　結果はいろいろ今マスコミにも出ていますから、果たして日本がこれでいいのかという心配はございますけれども、それ以上申し上げるつもりはございません。よろしくお願いしたいと思います。 　大綱４点目は、健康問題であります。健康づくりについて。 　今、健康に対していろんな報奨といいますか、医療費を逆に抑えるわけですから、こういったものが各市で動いております。 　特に、個人とか団体に対してそれをいかに奨励していくか。健康保険組合でしたら、企業で各職場ごとに一生懸命医療費の少ないところにいろんな報奨金を出したりとかということでやっていますけれども、国民健康保険というのは非常に高齢の方が多いわけですから、そういった面では非常に難しいと思うんですけれども、健康への努力に対します個人であるとか団体への還元をどのように考えているのかということ。 　それから、それは結果として、国保であるとか後期高齢とか介護保険財政の軽減につながるわけでありますから、そういったことにつきましてどのようにお考えか。 　それから、それらを含めて、例えば静岡県の沼津市であるとか、それから直近では隣の阪南市で昨年７月から健康づくりのいろんなポイント還元とかマイレージとか、いろいろやっていますけれども、そういったものをどのように把握しているか、あわせてお聞きをしたいと思います。 257 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 258 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、健康への努力に対する個人、団体への還元をどう考えるかということでございます。 　健康であることは市民一人一人が幸せな人生を送るための基盤であると。全ての人がライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、健康日本21（第２次計画）が平成24年度に策定をされております。 　健康寿命の延伸と生活習慣病の重症化予防が計画の柱となっております。がん、心臓病、脳卒中糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約６割を占るとともに、後遺症や合併症による要介護状態を増加させております。 　生活習慣病は、生活習慣の改善により発症予防や重症化予防が可能でございます。もちろん健康を損ねたことが、個人の努力が足りなかったということではございませんが、御自分の健康に関して関心を持っていただいて、指摘がございましたように、やはり健診等で生活習慣の改善に取り組むということで、元気で長生きできる可能性が高くなるわけでございます。 　そういった意味でも、還元については、本来的にはまずは御自身の健康に還元されているというふうに考えるところでございます。 　ただ、２点目に御指摘がありましたように、やはり国保財政あるいは後期高齢、介護保険、そういった財政への軽減にも寄与するということでございます。 　子どもたちも働く世代も治療を要する病気を抱える方も、また介護を要する方も、ライフステージや持病の状態に応じて身体機能が良好であることに加え、精神的、社会的にも健全で気力、体力が充実し、生き生きと生活できることが重要でございます。 　日本人の死因の約６割は生活習慣病で、その半数はメタボリックシンドローム関連の疾患でございます。メタボリックシンドロームを放置いたしますと、動脈硬化を進行させ、心臓病や脳卒中などの重大な病気を引き起こす原因となります。 　この生活習慣病に着目をいたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法第18条第１項に基づきまして、特定健康診査・特定健康指導の指針が示され、平成20年４月から実施いたしまして、現在に至っているわけでございます。 　その特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健診に重きを置き、その健診結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方に対して、生活習慣改善のサポートをする制度でございます。 　生活習慣病にならない、もしくは仮になったとしても、重篤化しないよう指導を受けていただいて食生活を含む生活習慣を改めること、これによって健康づくりになってくるというふうにも考えております。 　市民各個人が自分の健康に関心を持ち、その人に応じた健康づくりとしての行動を起こすことが、医療費の軽減につながり、国保、後期高齢あるいは高齢になりましたら、介護保険の財政への軽減にも寄与するものということでございます。 　ただ、本市の場合、特定健診等、非常に受診率が低いということもございます。それから、がん検診でありますとか、そういった各種関連の検診についても、非常に低いという状況があるということは、十分認識をしております。これを改善するには、どういうふうなことをやっていったらいいのかということも念頭に置いております。 　そういった意味でも、泉佐野市も実は実施してございます。泉佐野市や阪南市が既に導入しております健康マイレージ、これについて泉佐野市では平成24年度から開始いたしまして、40歳以上で特定健診やがん検診、健康教室への参加で50ポイントをため、記念品を受けられたそうでございます。 　平成25年度は、20歳以上の市民を対象にし、健康づくりの自己目標もポイントとしての加算をいたしまして、景品にも工夫を凝らして実施しているとのことでございます。 　阪南市につきましては、７月からのスタートで、年齢制限はないとのことでございまして、健診や教室以外に自主的な取り組みとして、毎日の運動や野菜を１日350グラムとることなどで、40ポイントをためて、抽せんによって特産品などを充てるというシステムにしているそうでございます。どちらも市民がみずからの健康づくりに楽しく取り組め、また励みとなるよう工夫を凝らしておられます。 　本市でも市民が楽しく健康づくりができ、結果に対して何らかの特典等があることは、効果的であるというふうには考えておりますので、関心を持って研究いたしまして、導入に向けても検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 259 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 260 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　昨年が阪南、一昨年が泉佐野、ちょっと残念といいますか、もう少し早目に動いてほしかったなと。実は清掃議会で私は、サンエスプールの65歳以上の方は今50％ですけれども、もっと安く、ただにならんかと言ったら、後で阪南市長が、うちがこんなんでしていますよと。市長もこの間、答弁いただきましたけれども、やはり多少のお金はかかりますけれども、医療費が下がれば、これは私はおつりが来ると思うんですよ。 　ですから、こういう研究はもう大いにやっていただいて、これだけに限らず、みんなが医療費を下げる努力を……。だから、なぜみんなが受診をしないのか。それぞれ病院に高齢の方がかかっていますから低いという一理もありますし、その辺を含めて、もっともっと研究する必要があるかなというふうに思っています。よろしくお願いします。 　最後に、市長、大変御苦労さまでございました。皆さんから言っていますので、御健勝、御多幸をお祈りしたいと思います。 　それから、先ほどちょっと出ていましたが、竹中副市長も実は３月で辞表を出される。これは市長が受理されるかどうかは別にしまして、そういうことでございます。あわせまして、お２人の今後の御活躍を祈念して終わりたいと思います。ありがとうございました。 261 ◯議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 262 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、あす６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでございましたした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 456_平成26年第１回定例会（第２号）_本文 === # 平成26年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 456 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、16番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森和夫議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速教育問題から質問させていただきますけれども、12月議会で26年度、来年度ですよね、耐震化工事を３校で行うと。これで100％できるんですけれども、一丘小学校、新家東小学校、東小学校と。 　この耐震化工事と一緒にトイレの改修ができないかということで、樽井小学校でそういうことも経験ありますし、そういうことを一緒にすれば経費も安くつくだろうと。国の補助金を活用してできないかという質問を行いました。 　教育委員会のほうは、ぜひ善処して取り組みたい、やりたいと前向きな、検討してやりたいというふうな御答弁があったんですけれども、これはどういうふうな結果になっているのか、状況についてお答えください。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、新年度におけますトイレ改修の件でございます。 　議員が今御指摘ございましたように、来年度耐震補強工事を実施します学校であわせてトイレの改修というようなことを考えてございます。 　予算のほうにも東小学校、それと一丘小学校の分につきましては、トイレ改修の工事費、これを合わせて4,500万計上させていただいております。 　また、同時に耐震工事を行います新家の東小学校、こちらにつきましても、耐震工事費の中で一定のトイレの対応もさせていただく予定にしております。 5 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　トイレの改修の程度をちょっと教えてほしいんですけれども、これでいいますと、３校小学校のトイレ改修が実現したと。それから、鳴滝小学校は統廃合したときに、ある程度きれいになっていると思うんですよね。樽井小学校がトレイの改修をしたということで、小学校10校のうち、これで５校が何らかの形でトイレの改修が手についたということだと思うんですけれども、あと残り５校をどんなふうに考えておられるのか。 　それと、今言うた、今回はトイレのどの程度の改修が行われるのか、もうちょっと詳しく説明してください。 7 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 8 ◯教育部長（上ノ山正人君）　トイレの改修につきましては、基本的な考え方としましては、従前からと同じ御答弁になりますけれども、老朽化対策に合わせて実施をするということにしております。 　そして、その老朽化対策の時期が比較的将来になる学校については別途行うということで、今回今年度については樽井小学校、それから西信達小学校をさせていただき、また来年度においても、先ほど御答弁させていただいた学校で実施をするというような予定にしておるところでございます。 　また、今までやってきておる部分、小学校以外につきましても、同じような考え方で今後もできるだけの範囲でやっていきたいというふうに考えております。中学校についても同様でございます。 9 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　ちょっと今、来年度改修する東小学校とか新家東小学校とか一丘小学校の状況もお聞かせしてほしいんですけれども、あとのそれに樽井、鳴滝をのけた５校については、まだトイレの改修がされていないということで、老朽化対策に関する基本的な考え方には、もちろんトイレを改修するということは述べられていますけれども、順次直していくわけであって、この中でも年度ではっきり言われているのは、一番古い泉南中学校、西信達中学校、信達小学校については大体の年度も含めて、こういう形でしますよとしていますけれども、それ以外の学校については、手つかずの状況なんですよね。 　これをいつまで放置していくかということも大きな問題なんですけれども、例えば応急的な措置はきっちりやっていくのか、それと現状でこれらの小学校の中で使用ができないようなトイレが放置されていないのか、その点についてはちゃんとそういう点は把握されているんですかね。その点についてお答えください。 11 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 12 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、新年度におきますトイレ改修の内容でございます。東小学校については、１カ所の改修予定をいたしております。それから一丘小学校につきましては、３カ所の予定ということでございます。 　これは工事として施工をする分ということで、これ以外に一丘小学校では２カ所、簡易な改修といいますか、洋式化ということを考えてございます。それから、新家東小学校につきましても、４カ所で簡易な改修というようなことを計画いたしております。 　それから、日々のトイレについてのふぐあいといいますか、故障が起こったり、要修繕箇所が起こるというような部分につきましては、これは毎年このトイレに限らず学校施設についてのふぐあいのある場所等を学校から報告をいただいております。その報告に基づきまして、事務局のほうで現場を確認して、その優先順位といいますか、緊急度であるなり、そういうことを勘案して随時対応をしているというような状況でございます。 13 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　東小学校が１つ、新家小学校が簡易的なものも入れて５カ所ですかね、それで一丘小学校が５カ所、新家東小学校が４カ所ということで、これは全てのトイレが改修されるんですかね。それか一部分なのかね。 　例えば一部分であれば、何で全部のトイレが改修できないのか。これも教育委員長にも前に質問しましたら、トイレというのは、人権の最も大事な部分で、こんなに汚いトイレが放置されているのかと、教育委員長が各小学校、中学校を回られて、そういう感想を述べられましたよね。 　教育委員会としては、何でこういうトイレが放置されているのか。来年度改修する３つについても、全部でなければ、何で一部分しかしないのか、その理由は何なのか、財政難でやらないのか、財政的な理由でできないのか、それとも教育委員長が言うているような、トイレは人権として最も大事なところできれいにしなければならないという、そういう考えについては否定的な考えを持っていて、トイレは後回しでええと、優先順位は低いものだというふうな判断でおくらせているのか、その点についてお答えください。 15 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 16 ◯教育部長（上ノ山正人君）　トイレの改修につきましての基本的な考え方、これは教育委員会の中でそごはございません。明るく安心して使えるトイレということで、このトイレの改修によって学校の中も比較的もう安定するといいますか、というような実例もございますので、その点は教育委員長以下、同じ考えで対処をしてまいってございます。 　先ほど御答弁させていただきました改修箇所、これはその学校のトイレ全てではございません。といいますのは、子どもたちが減少傾向にあるということで、現在校内で使っていないトイレもございます。そういうところは今回除外をして、子どもたちが日常使っているトイレを中心に改修をするということで、全てではないということでございます。御理解いただきたいと思います。 17 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　現状の小学校、中学校、改修できていないトイレの状況というのは、決して明るくて安心できるトイレではないというふうに私は思うんですよね。それはどうなのか。 　多分、教育委員会も同じことだと思うんですよ。それが何で改修できないかという理由ですよね。それはもう財政的に難しいと、財政へ要望してもなかなかいただけないんだというふうに考えていいんでしょうかね。その点、教育委員会としてはトイレ改修はやりたいと、ぜひやりたいと思っているんだということでしょうかね。その点をちょっと明確にお答えください。 19 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 20 ◯教育部長（上ノ山正人君）　確かに大きな改修をしていないトイレにつきましては、洋式化をしてもトイレ全体の雰囲気としては、従前とそれほど変わりがないというような状況ということは、認識をいたしております。 　なぜ全てやらないかということでございますけれども、教育委員会としましても、トイレも重要な課題というふうには捉えてございますけれども、そのほかにも耐震化、これも非常に大事、子どもたちの安全にかかわる問題でございます。これに今まで力を傾注してきたというようなこともございますので、一定の制限がいろいろある中で取捨選択といいますか、選択と集中ということで、今までのところは耐震化を第一に考えてきたということでございます。 　決してトイレをおろそかにしているということではございませんけれども、一方では物理的に大規模改修があれば、これは比較的近い部分でやる分については二重投資というようなこともありますので、そういうことは避けたいというようなこともございますので、その辺も勘案して施行場所を選択してきているというような状況でございます。 21 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　先日も成田議員が質問していましたけれども、泉佐野みたいに──泉佐野みたいにということはないですよね。やっぱり財政が大変であっても、学校施設は一気に大規模改修なり建てかえすれば、それこそ二重投資にならないわけですよ。 　泉南市の場合は耐震化を後からする、耐震化がメーンでするというのはわかりますよ。しかし、その後にエアコンをつけたり、それも中学３年生だけ。トイレも直すけれども、耐震化と一緒にやるのが、樽井小学校ができて、その経験を見習ってやったらどうですかと言うと、もちろん教育委員会も考えてはったかもしれませんけれども、やっと３校できたと。それもごく一部だけということでしょう。それ自体が二重投資になっているわけでね。 　だから、やり方としては結局財政難だと思いますけれども、小出しにしていくことが二重投資の原因になっていて、それで耐震化とトイレで優先順位を決めるとか、トイレも本当にひどい状況でしょう。それをお互い比べて、どっちが大事かなんていうことを教育委員会が議論しているなんていうようなことは、考えられないですよ。どちらも大事でしょう。 　そういうことは、財政難が理由でそういうことになっているというふうには理解していますけれども、ぜひそういうふうなことは考えていただきたい。もちろん市のほうにも考えていただきたいというふうに思います。 　それと、中学校のトイレです。今、小学校をお聞きしましたけれども、中学校のトイレの状況というのはどうなんですかね。４校ありますけれども、どんな状況になって、どういう改修が行われて、現状はどんなふうになっているのか。新しいところでは泉南中学がトイレの改修をしましたけれども、それ以来トイレは十分きれいに使われているのか、子どもたちの落ちつきがある程度取り戻せたのか。 　トイレを直したからといって、そう単純じゃありませんけれども、それなりの効果があらわれているのか、その点についてお答えください。 23 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 24 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今御質問のありました泉南中学につきましては、これは平成22年度に施工いたしました。私が聞き及んでいるところでは、このトイレが美しくなったということで、子どもたちも一定穏やかな学校生活といいますか、そういうことを耳にしておりますし、また、父兄の方々にも御好評だというふうに聞き及んでおります。 　そして、泉南中学校以外のトイレで申しますと、信達中学校で７カ所改修を平成16年度にしております。それから西信中につきましては、耐震補強とあわせまして１カ所をやっておるというような状況でございます。 25 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　４中学校あって、平成22年には泉南中学のトイレを改修したと。大分古くに信達中学校はトイレを改修して、ホテル並みのああいうオープンスペースできれいに改修して、子どもたちや先生の努力によってずっときれいに維持されていますわね。 　西信達中学校は１つトイレを改修したんですかね。全く改修されていないのが一丘中学なんですよね。学校にこういう差があっていいのかというふうに思うんですよね。一丘中学だけトイレが改修されていないと。 　一丘中学のトイレの状況ですけれども、１つ残っている中学校なので、ここの改修をぜひしてもらおうと思いまして、先週、一丘中学のトイレを見に行かせてもらいました。そうすると、これはちょっと見にくいですけれども、女子トイレなんですけれども、ここに使用禁止という張り紙、これは４階の東側というのか、一丘団地側の女子トイレにこういうような張り紙があると。 　それと同じ東側のトイレに、これはもう便器にふたがされて利用できない状況が放置されていると。これは同じ４階の東側のトイレですよね。多分数は、今思えばきっちり数を数えてくればよかったなと思うんですけれども、多分５つか６つですね、女子トイレ、個室があるのが。そのうち２つがこういう状況なんですよね。蔵野先生が数えておられるけれども、一丘中学校におられたので、たしか６つぐらいだったと思うんですよね、７つ……。そのうち２つがこういう状況なんですよ。 　その上、ここの４階のトイレというのは、これはちょっとわかりにくいですけれども、排水管が詰まっていて水掃除できないんですね。水で掃除すると、たまってしまって排水管に流れた部分が、下が社会の先生の教室になっているんだそうで、そこに水漏れがするということで、トイレの掃除ができないんですね。ということですわ。 　こういうひどい状況というのは、15年ぐらい前に学校が大変荒れたときに、もうこういう形になっていて、それ以来は、近くで見れば老朽化というのはよくわかりますけれども、先生方とか生徒が努力して維持しているから、ぼろぼろということじゃありませんけれども、行き届いて掃除しているというようなことは思いますよ。思いますけれども、余りにもこんな状況が放置されていると。使われないトイレが２つも放置されているというようなことは、ちょっともう常識的には考えられない状況なんですよね。 　こういう状況をどのように考えておられるのか、ちょっと教育委員会の考え。それからこれをどうするのかね。それから中学校で１校だけトイレが改修されていない一丘中学を、どのようにトイレを改修するつもりなのか、その点についてお答えください。 27 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お示しをいただきました分につきましては、また学校のほうにも問い合わせするなり、事務局のほうでも現場を確認して、適切な対処というのをさせていただこうと思いますけれども、一丘中学校、これはたしか今年度に入っても４カ所修繕をいたしております。それはそれ以外の分だというふうに思いますので、これから確認をしたいと思います。 　これらにつきましては、トイレのいわゆる改修とはまた別物ですので、適切に今使えない状況ということでございますから、これはこれで修繕として個別対応ということで、そういう箇所がないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　この現状の２つのトイレは、春休みをめどにして直してもらえるのか。それと、きれいなトイレは壊されないんですよね。さっきの信中の話がありましたけれども、信中も蔵野先生はいらっしゃいましたよね、教頭先生のときにね。僕もそのときにお話をお聞きしましたけれども、ちょうど学校が荒れているときに直して、壊されたらどうしようかと。また、生徒の責任や教育委員会や教師の責任が問われると思って心配やったと。点検も欠かさんようにしたけれども、全く壊されなかったということはなかったみたいやけれども、壊れないような素材も使いながら、やっぱり子どもたちはきれいに使ってきたと言うていますよ。お聞きしていますよ。 　泉南中学も今お聞きしたとおりですよね。やっぱり子どもたちにとって何かプラスの影響があるわけですよ。一丘中学は、過去この１年間で４カ所も壊されてきたというふうにおっしゃいますけれども、これはもうぼろぼろのところですよ。 　やっぱりトイレをきれいにして、子どもたちも大事にされているなという気持ちが伝われば、それは使い方も変わるやろうし、先生らの指導も変わってくると思うんですよ。そういう立場で、一日も早く一丘中学のトイレの改修をしてほしいと思うんですよ、大規模改修や何やかんや言わんと。 　老朽化に対する基本的な考え方でいうと、一丘中学というのは２番目に新しい施設なんですよね。一番新しいのは信達中学校でしょう。その次が一丘中学校と。信達中学校はもう既にトイレを改修していますわね。古い順番から直していくんやから、一丘中学が一番最後になるというわけですよ。４中学校だけこれだけ放っておくのかということですよ。その点どうお考えですか。 　早急に、今壊れているトイレは春休み中をめどにして直すと。それから全体的なトイレの改修は、計画的にすぐにでも取り組むという考えで取り組んでいただけますか、お答えください。 31 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 32 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、御披瀝いただいたトイレのふぐあいの箇所につきましては、これは現に使えない状況ということでございましたので、その学校と相談しまして、日々使う必要のあるトイレということであれば、これは早急に対応させていただきたいというふうに考えております。 　それから、トイレのリニューアルの件でございますけれども、これは従前から申していますように、その基本に沿ってやりたいということでございます。今、大森議員のお話もございましたように、一丘中学校につきましては、大規模改修といいますか、老朽化対策ですね、これは比較的先になる学校という認識をしておりますので、トイレについてもそれと切り離す方向で考えたいというふうには考えております。 33 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　市長、こういうトイレの状況が残されていると。本当にひどい、ちょっと言い忘れましたが、においもしていますわ。何か簡易のファンヒーターをつけてくれはったみたいやけれども、こういう状況が残されているというのは、僕も泉南市内におったら余り、こういうこともありかな、あり得るかなと思っていましたけれども、やっぱりちょっと他市の状況なんか調べてみると、こんなことはないというふうに言っていますね、トイレがね。こういう壊れて放置されているというようなことはね。 　市長もこんなまま残ったまま引退なんてされたら、心残りやというふうに本当に思いますよ。ですから、市長ももう学校教育にこれから施設の改修には力を入れていくとおっしゃったんですからね、これは本当に引退するまでに、まだ日にちもありますので、何とかこれだけは、ちゃんときっちりトイレだけはきれいにしていただきたいと、そういう道筋は残していただきたいというふうに思うんですよ。 　教育委員会は遠慮して言いませんでしたけれども、やっぱり根本的な問題は、財政問題だと思います。財政をきっちり保障する。必要な分は出してあげるということが大事だと思うんです。 　今回の12月補正予算で、元気交付金のうち１億6,000万円が、言い方悪いですけれども、使い道がなくて国からは２億数千万の交付金がおりてきて、そのうち１億2,000万程度ですかね、いろんなものに使いましたけれども、あと１億6,000万が公共施設整備基金に積み立てられていると。 　これを直接教育委員会に回せるかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしろ、一般会計でこの部分のお金が余ってくるというか、予想していたよりも残る部分があるわけですよね。こういうお金を活用して教育施設、特にトイレの改修なんか使ってほしいというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね、こういう提案にちょっとぜひ答えていただきたいんですけれども、答弁をお願いいたします。 35 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会から今いろんな事業の計画が出てまいりまして、もちろん予算をつけるのは市長部局ということですので、その教育委員会の意向を十分踏まえて予算をつけております。 　今回のトイレ改修、それからこの前の中学校のエアコンも教育委員会から上がってまいりまして、むしろそれを後押しするといいますか、しっかりと予算の面で確保していくという方針で行っております。 　今、披瀝があった一丘中のトイレということにつきましては、教育委員会のほうで再度それは緊急に直さないといけないと思いますから、それはできるとしても、大規模改修というのは、新しいですから、ちょっと後になると思うんですね。 　したがって、トイレ改修というのは別途に、トイレ全体を対象とした改修計画というのをつくって、それをしっかりとやっていくということが大事だというふうに思います。 　それから、元気交付金については、やるところがなくて残しているんじゃなくて、やっぱり物事をやろうと思えば、計画があって設計があって実施ということになりますので、多少時間のかかる部分もありますから、それは年度ごとに一応次にどうするかと、送っていくのかということでありますので、当面25年度で基金として積んで、26年度で使うというふうにしておりますから、そういうものは、当然ながらいただいている分ですから、有効に、しかも26年度が最終年度だと思いますので、きっちりと生かして使っていくようにしたいと。その中で、教育ということに主眼も置いて使っていく必要があるというふうに考えております。 37 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　市長がおっしゃるように、決して余っているお金でもなくて、教育委員会のほうにお聞きしますと、基金の積み立ての部分とか元気交付金というのは、市長がおっしゃったように、きっちりそういう計画ができて、来年度からできるというものじゃないと使えないということは、教育委員会からも、だからすぐトイレにということにはならないでしょうということはお聞きしているんですけれどもね。 　いずれにしろ、一般会計にその基金を取り崩せば使えるお金であって、１億6,000万が何らかの形で、市長がおっしゃったように有効に使えるものなので、一丘の全部のトイレを改修したら１億円というふうにお聞きしていたんですけれども、全部と言わずでも、必要なところから、緊急性の高いものから直していただければ、その元気交付金も有用に使えると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、火葬場のことについてお聞きしますけれども、大体火葬場の絵も出てきて、この間都市計画審議会ですかね、出席させてもらったときには、いろんな委員さんのほうから、山のああいうところにつくる、環境に優しいとか人に優しいというのは、イメージが湧かないというふうな意見も出ましたけれども、絵もできてきたので、これからだんだんイメージも湧くだろうと。 　共産党としてもいろいろ意見はあるんですけれども、火葬場自体については、長年市民の要望が強いものでありましたし、市長も何度も公約に上げながら、財政的な問題もあってここまで延ばしてこられたと思うんやけれども、ある程度できてきましたので、それはそれなりに、よしとしようというふうには考えているんですけれども、積極的にちょっと住民説明会なども聞きながら、地域の要望などや、僕もアクセスの問題なんか質問しましたけれども、きょうも朝、豊能町ですか、山崩れのテレビを見て、大丈夫かと言うて電話をくれる人がおって、火葬場の質問をするんやったら、ぜひしてくれよと。前回質問しましたからと言うてお答えしたんですよね。 　やっぱりそういうような質問というか、心配の声なんかもたくさん出てくると思うので、積極的に住民説明会も開いてほしいと思うんです。 　幾つかお聞きしたいんですけれども、１つは、墓地をつくるかどうかということですよね、新火葬場の周辺について。それについてどのように考えておられるのかということが１つ。 　それから、樽井火葬場、西信達火葬場の建物の跡地ですよね。撤去するということになっているんだというふうに聞いているんですけれども、撤去に際して、撤去した後ですよね。地元の要望に沿って活用するのは当然なことだと思うんですけれども、市がこういうことをしますというて計画を決めたことを説明するんじゃなくて、もう今は計画段階から市民に説明して要望を聞かせてもらう。それがもう本当の情報公開だというふうに言われていますので、そういうふうな考え、どのような跡地対策を考えておられるのか。 　それから、都市計画審議会でもありましたけれども、新火葬場で、購入する予定のところの所有者との話し合いはどんなふうに進んでいるのか、その所有者はどういう組織なのか、その点についてお答えください。 　話し合いの経過、都市計画審議会のときにもスムーズにいっているということでしたけれども、もうちょっとその中身についてもお示しください。 39 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、新火葬場につきまして、まず、そこの周辺に墓地をつくるのかという具体的な御質問ですが、これについては、市としては公的な墓地は予定しておりません。 　そして、樽井・西信達火葬場の跡地をどうするのかということですけれども、市のほうからは具体的な提示はいたしません。区のほうと相談させていただきます。 　それと、現予定地の土地の所有者さんは林野組合さんです。林野組合さんとは、かねてより今回の計画については、いろいろと御相談させていただき、御協力いただいておるというところで、今後も林野組合さんと協議を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　跡地利用のことですけれども、区と相談するということでしたけれども、撤去はもちろん市のほうが責任を持って、市の費用でされるということなのか。それと、時期ですね。いつまでも置いておくものではないと思いますので、新火葬場ができた時点で、すぐに撤去してもらえるのか。地元はやっぱりすぐにということだと思うんですよ。 　それで、区と相談してというのは、どういうんですかね、区の相談というのと住民説明会というのは、ちょっとイメージが違うと思うんですけれども、今部長がおっしゃったのは、住民説明会のことを指しているのか、それとも、いやいや区長とその幹部の方との話し合いのことでイメージしておられるのか、それについてお答えください。 　墓地をつくらないということですけれども、その理由はどういう理由なのか。僕自身も墓地の開発というのは環境破壊にもなってきますし、それに現状ではいろんな地域地域で墓地をされておりますから、必要はないというふうにも思うんですけれども、そういうことが理由で墓地は要らないというふうに考えていいのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 　それと信達郷共有林野組合さんですけれども、僕もホームページを開きますと、環境問題を、環境に優しい行動を実践し、温暖化防止に貢献できることを願っていると。どういう組織ですかという説明ですね。環境保全に取り組みたいとか、里山保全、地域の子どもたちに植樹という実践、実体験を通じて温暖化防止に努めてまいりますと。 　こういう趣旨の組織であれば、環境に優しい墓地との兼ね合いもうまくいくんかなというふうに思ったりもしているんですけれども、そういう墓地とこの組合さんの持っているテーマとかみ合うような部分があるのかどうか。かみ合っていると思うんですけれども、そういうところでの環境問題なんかの話し合いなんかされているのか、簡単にお答えください。 43 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、現在の火葬場の撤去の時期につきましては、新火葬場が稼働し次第、すぐに当然市の費用で撤去すべきものと考えております。 　それと、跡地利用に関しましてですが、まずはやっぱり今まで西信達地区さん、それと樽井区さんにお世話になってきたということで、まず区のほうに御相談申し上げて、その中で住民の説明をどうするかというふうな議論に発展していくかというふうには思います。 　それと、墓地の件でございますが、この泉南聖苑計画は、当初は墓地も含めた複合的な施設を予定しておりましたけれども、今のところ泉南市では火葬場のみを整備するという方針に切りかえておりますので、墓地は予定しておりません。 　それと、信達郷共有林野組合さんの活動でございますが、下草刈りですとか、松枯れ防止などの緑の保全ですね。あるいは林業育成に取り組まれておられますし、また市民レクリエーションの場の提供でございますとか、小学生への植樹体験学習の推進、それと林野の環境家計簿というようなものも作成していただいており、多くの事業を展開されておる公的な施設というふうに私どもは捉えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、新家の駅前の整備です。特に新家駅の改札口の設置について、海側の新設についてお聞きしたいんですけれども、工事の完了時期については、市長も担当部長も今年度中ということは何度もお答え願っているんですけれども、実際に供用というんですか、運用、使えるのはいつからになるのか。 　それと、駐輪場がないという問題ですよね。これは大変な問題になると思うんですよね。現在は山側に３カ所、775台の収容数があるんですけれども、これが海側の部分にも分散するわけで、775台のうちの３分の１が必要だとしても、200台の広さが必要となるということです。 　何で駐輪場が今できていないかというと、市のほうにお聞きしますと、もともと予定した場所をＪＲのほうは資材置き場に使いたいということを言うてきたので、市が計画していた駐輪場所がないと。周りにも結構、農地とか普通の民家などが張りついていますので、借りられるような場所がないということなんですけれども、ちょっとこれは、駐輪場がないというのは、この周辺の環境問題から通行上の問題を含めて大変なことになるかと心配しているんですけれども、具体的に考えていかなあかんことだと思うんですよ、対処をね。その点どうなんですか、お答えください。 47 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、私のほうから完成時期について御答弁申し上げます。 　以前からＪＲのほうとずっと協議をしていまして、ＪＲのほうから３月末ということを目指しているということを聞いておったんですが、なかなか着手がおくれていたということもあって、再度確認をしておりました。 　その結果、２月18日にＪＲの副社長が泉南市のほうに来られまして、３月末を目指していたんですが、結果として５月の下旬ぐらいになるということでございます。 　理由としましては、建築確認のいろんな作業にかなり手間取ったというのが非常に大きな原因であるということを申されておりました。市としても、できるだけ早くやっていただけるようにお願いをしたいと思っております。 　以上です。 49 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、駐輪場対策でございますけれども、議員おっしゃるように、やはり新しい改札口ができますと、当然人の動線が変わるということは認識しております。 　ですので、ＪＲに対しましても、要するに自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐輪対策の総合的推進に関する法律という法律がありますので、事業者には協力を求めてまいりたいというふうに思いますし、同時並行で代替用地があるのかどうか、これは担当課のほうに探すように指示しております。 　以上です。 51 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　新家の駅ですね。12月議会にも僕だけやなくて、ほかの議員も質問していて、工事の完成は今年度中ということで、市長も部長もお答えになっていて、年度末、結局工事に入りませんでしたので、これでいけるのかな、これでちゃんと時期どおりに工事、改札口設置ができるのかなということは心配していました。 　市のほうにお聞きしても、多分大丈夫だろうと、年度末はやるだろうということやったんですけれども、また最近聞いたことでいうと、工事は３月までにできても、ちょっと供用というか、実際に改札口を通るのは時間がかかりそうだということを聞いていたので、３月の中旬ぐらいからにはできるのかなというふうに思っていたんですけれども、５月下旬となるとちょっと大分大幅におくれるので、これはうちのほうには責任ありませんけれども、ちょっと周辺の皆さんには早目に知らせていただきたいと。経過についても教えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について１つです。 　それと、駐輪場はどうなんですかね。そういう大変な問題になるということは、認識はもちろん僕以上に担当部長はわかっておると思うんやけれども、例えば何台ぐらいの収容のところが必要なのかとかいうことも含めて、もう全く場所がなくてお手上げという状況になっているんですかね。ちょっとそれやったら、もう、それじゃ済まないと思うんで、同じことの繰り返しですけれども、答弁よろしくお願いいたします。 53 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（土井　聡君）　周辺住民の方に何とか周知する方法ということでございますけれども、ＪＲに対して駅等にいつぐらいまでに工事が終わるとか、そういうことを周知できるような何か案内をつけるように、ＪＲのほうには要請したいと思っております。 55 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　代替用地については、もう早急に探すようには指示しておりますけれども、今のところ目ぼしい場所がないというふうな形で聞いております。 　どれぐらいの収容能力が要るのであろうかという御質問ですけれども、多分想定されますのは、今の新家第４駐輪場、これの収容台数が180台ございますので、この程度の収容ができれば何とかなるかもしれないというふうには考えますけれども、それについては再度ちょっと考えてみます。 　以上でございます。 57 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 58 ◯７番（大森和夫君）　ＪＲの新家駅にＪＲの責任で工事の完成時期がこれぐらいになるとかいうようなことは、もちろんやっていただかなければならないと思いますけれども、市のほうから周辺の区なり、区長さんとか新家協議会のほうには、できるだけ早く話してもらうということが大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、アスベストの問題なんですけれども、12月25日に被害者が勝利判決、国が敗訴の勝利判決をいただきました。残念ながら国は上訴しました。向井市長におかれましては、判決直後から国に上告上訴するなというメッセージを出していただきまして、もちろん中尾議長さんにも声かけていただいて、阪南市にも声をかけていただいて、阪南市長も議長も同じようにメッセージを出していただきました。被害者の皆さんも大変喜んでおられるんですけれども、結果としては上告されてしまいました。 　上告したのはもちろん、自民・公明政権なんですけれども、自民・公明の国会議員の中でも、アスベスト対策委員会というのがありまして、それらの方々は上告反対と、早期に解決してほしいということを言うていただきました。 　地元の府会議員の方も東京に行っていただいて、上告するなというようなことを訴えていただきました。僕も一緒に行かせていただきまして、府会議員とともに訴えもさせてもらったんですけれども、この上訴について上告について、市長のお考え、被害者に対して、本当に被害者の皆さんは、これは３勝１敗なんですね、国に対してね。 　そういう中で上告する。結局裁判がまた延びて、現在13名の方が亡くなっているんですよね。今、生きていらっしゃる方でも本当に苦しい方がたくさんいらっしゃるのに、何人死んだらいいんかと。本当に怒りでいっぱいになるんですけれども、市長のそういう、この裁判の状況、それから裁判の結果について、どのように考えておられるのか、ぜひ一言お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　この裁判については、本当に長い間、被害を受けた方々は大変御苦労が多かったというふうに思います。１陣の訴訟では、地裁で勝訴、高裁で敗訴と、それで上告中ということでございます。 　今回の第２陣については、１審、２審とも勝訴ということで、しかも今まで国の責任は３分の１程度というふうに言われていたものが、２分の１あるという極めて踏み込んだ判決だったというふうに思います。 　この判決の日には、私どもの知久部長も傍聴に行っていただいてつぶさにその内容をお聞きして、私も詳細な報告をいただきました。 　それを受けまして、すぐに、年末だったものですから、その期間にいろんな行事もあり、またお正月というようなこともありましたので、速やかにということで、国のほうに上告しないようにということを阪南市にも働きかけ、また議長さんにもお話をして、送らせていただいたわけでございます。 　結果は残念ながら上告ということになりました。国の言い分としては、１陣の高裁で国が勝った。２陣では負けたと、食い違っているということだから、上告して最終判断を仰がざるを得ないという意向だったようでございますけれども、しかし極めて残念なことでございまして、その期間中でもいいから和解という方法もあるということも含めて、早期解決を訴えてまいったところでございます。 　お話にもありましたように、訴訟団の中でも本当に時間がたつにつれて、不幸な結果になっている方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、まさに時間との闘いということでございます。 　したがって、今後も皆さんの御意向を十分踏まえて、我々行政としてできることについては、しっかりと国に申し上げていきたい。また、集会等も行われておりますので、私が出られないときには職員もできるだけ出て、皆さんの力添えに少しでもなればということでさせていただいておりますので、この件については、そういういろんなイデオロギーは別として、全市挙げて、できるだけ早い、いい結果がいただけるように、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ皆さん方もお力添えを賜りたいというふうに思います。 61 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 62 ◯７番（大森和夫君）　上告は本当に残念な結果で、市長も説明していただきましたように、１陣と２陣の高裁判決の中身が違うからということで、上告する、それも被害者に一度も会わないまま、原告に会わないまま決めてしまうというやり方は、本当に許されないというふうに思います。 　そういう中でも、２月16日には新家公民館で被害者新春の集いということで、高裁判決のことを勉強する。今度の判決ではやっぱり命が一番大事だという判決をいただきましたし、泉南アスベストがアスベストの被害の原点であるということの判決もありましたので、そういう勉強会も元気よくやりました。被害者の皆さんも支援者の皆さんも元気です。 　その集会には、竹中副市長も来ていただいて、中尾議長もメッセージをいただくということで、市の皆さんの御支援にも本当に心から喜んでいるというふうに思います。 　泉南アスベストの早期解決の国会議員の賛同署名も119名になりました。これからも政治の力で解決をということになっていけば、向井市長のようにオール泉南市の先頭に立ってやっていただくような活動が大事だと思いますので、引き続き、市のほうにもお願いしたいというふうに思います。 　それと、防災のことについてちょっとお聞きしますけれども、自主防災組織がまた新たに樽井区がふえて、組織率が大分アップしたと思うんですよね。100％を目指して頑張ると、きのうも市長の答弁でしたかね、自主防災組織率を100％にしたいというお答えがありましたけれども、今の組織率がどうなのか。 　市のホームページを見ますと、200人ぐらいの規模が適切な自主防災組織の人数なんだということでありましたけれども、大きな区でしたら2,000人とかいう世帯数があって、本来でいうたら10ぐらいにも分けなあかんというふうに思うんですけれども、組織率のアップと、それからそういう大きな組織の適正規模への配置の問題なんかをどのように考えておられるのか、簡単にお答えください。 63 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 64 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自主防災組織の組織率なんですけれども、現在のところ15組織ございまして、組織率といたしましては48.8％、約49％となってございます。 　適切な規模なんですけれども、確かに最近樽井区のほうが自主防災組織を結成していただいたんですけれども、世帯数は確かに多うございます。200人とか300人ぐらいの規模が活動するに当たっては活動しやすいのじゃないかというように私ども考えております。特に樽井区ですね。何丁目、何丁目と住居表示で分かれておりますので、それぐらいの単位を基本に、今後まだ樽井区のほうでも立ち上がったばかりなので、その辺の調整をまた今後していきたいというふうに考えてございます。 65 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 66 ◯７番（大森和夫君）　それと、避難所が34カ所ありますけれども、食料を備蓄されているのは、そのうちの２カ所なんですよね。備蓄されているのは、防災拠点と消防署と泉中、信達小学校と。消防署と防災拠点は避難場所になっていませんわね。 　だから、僕は避難場所に全部置くべきだと思いますし、それから一番たくさんあるのは防災拠点だと思うんです。そこから避難施設までどのような形で持っていくのか、そういう訓練はされているのか、シミュレーションとかされているのか、その点についてどうでしょうか、お答えください。 67 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 68 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　備蓄品なんですけれども、確かに食料につきましては大阪府の南部防災拠点、それと泉南中学校の元プールの管理棟、そこに主に備蓄してございます。災害発生時には、各避難所へそこから配送するわけでございますけれども、特に主に幹線道路、搬送ルートというのは道路も今の防災計画に規定しておりますけれども、今策定しております防災計画の中でも、そのあたりをきっちりと位置づけた中で対応していきたいと考えてございます。 69 ◯議長（中尾広城君）　大森議員、時間がございませんので。 70 ◯７番（大森和夫君）　市長、20年間、御苦労さまでした。いろいろ大変やったと思いますけれども。 　以上で終わります。 71 ◯議長（中尾広城君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 72 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。残ってぜひ聞いていただきたいなと思います。一斉に退席されるのは、ちょっと寂しい感じがいたします。 　私はここに立つときに、必ず砂川小学校で亡くなった子どもさんの命ということを忘れずに活動したいということを、これまでも申し上げてまいりました。そのことを受けて、向井市長は安全第一、安全至上主義とまで言われる、そういう市の基本姿勢を述べられました。 　本当に改めて命を大事にする泉南市政を、市長はもちろん各議員におかれても、このことを肝に銘じて私はすることで、このとうとい命を生かしていく、そういうことになるのではないかと思います。 　しかし、その後も工事における死亡事故も発生をしておりまして、このことは市民にも広く知らされないまま、委員会で報告されております。市の発注した工事によって、とうとい命が亡くなって、その工事によって、また市民はある意味で利便を享受するわけでございますけれども、そういう命を犠牲にしてあるということは、本当に忘れてはならないことでありますし、工事には事故がつきものとは言いますけれども、やはりより安全にやるということが第一の使命であるべきだと私は思います。 　世界情勢もまだ戦争が絶えないという中で、とうとい命が政治によって奪われるということがあるわけですが、そういう中で、日本も大きな犠牲を持つ中で、世界に初めて軍隊を持たない、そのための武器も持たないという特徴ある平和憲法をつくり出して、戦後歩んできたと思うわけであります。 　しかし、安倍政権が選挙で勝ったということの中で、もともとそういう憲法は押しつけ憲法であるというようなことで、自主憲法ということで、誰が考えてもやはりそういう軍事を肯定するような動きが今の日本を覆っておるわけでありますが、これは私は大変危険な方向だと思いますし、自民党が勝ったといっても、国民が投票した数というのはふえていないわけですよね。 　ただ、選挙制度の中で大勝したということだけでありますから、国民の思いというのは、従前と何も変わっていないのが実態ではないでしょうか。 　しかし、あれだけ大勝すると言いわけができずに、自分の言ったことを強引に進めている姿が今安倍政権に見られるわけでありますね。物事はどんなことでもそう簡単に決まる問題は１つもないわけですね。具体的に何かをやるとすれば、いろんなやはり調整もしないといけない。 　そういうことで、いわゆる国会におけるねじれ現象を理由として、できないことの理由にした。そのことで、ある意味で国民はそれを納得した部分もあって、それはある意味で、安定的な多くの声を反映した社会が、戦後私は続いてきたんではないかなと思いますね。 　それが一挙に政治状況の中で多数を握ったことによって、私は逆に安倍政権が行き詰まり、それが国内では通用しても、世界的にも行き詰っておりますし、第一私たちはアジアの中にある国でありますから、アジアにきちっと足場を据えて、やはりやっていかないといけないのは当然でありますが、近くとはけんかしながら遠いアメリカやヨーロッパに軸足を置くような戦前戦後のこういうあり方を、もう一度私たちはアジアにきちっと目を向けて、平和な社会をつくっていく必要があるんじゃないかなということを私は強く思うわけであります。 　それでは、通告してあります問題について、市長の役割についてということで、議会への議決のかかわり方、私は実質的には市長が情報を持って、市長が提案した議案を通すための情報は積極的に出しますけれども、やはり議会は議決機関でありますから、ほかの考え方やほかの案があることは当然でありますし、当然議員というのは18人、市民の声を踏まえながら、また、みずからも市民自身としてここに立っていろんな議論をしておるわけでありますから、１人の考えた意見よりも、18人の考えがミックスされた、入った、合わさった、そういうものが価値があることは、民主主義の上からも当然でありますね。 　そういう点では、私は議会への議決のかかわり方については、議決機関の議会に市長は介入してはならないと思うわけであります。 　また一方、議員は決まったことについて執行することに対して、執行に介入してはならない。こういう原則が私は議会と市長の関係ではないかなと思いますので、その点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　これは２つ目の大阪市長の辞職問題ということで書かせていただきましたけれども、大阪市長の橋下さんは、自分の考えが議会で認められなければ、それは議会のほうがおかしいんだ、だから選挙民に聞くんだということで辞職をして、今選挙に入っていくわけなんでありますが、私は橋下さんがテレビで全国的な人気を得て、それを力に政治家に入ってきたわけですが、議員をやったことがないわけね、当然ね。政治家というのは、首長も政治家であるかもわかりませんが、議員が本来的な政治家なんですよね、今言った議決機関、決める機関ですから。決めるのは議会ですよね。 　そういう点では、もし橋下さんが泉南市議会に当選されて我々の仲間に加わったときに、今は市長という立場で政治にかかわっているかかわり方と同じことが一体できるんだろうか。そして、私たちは同じ立場である橋下議員に対して、今のような橋下さんの人気、橋下さんのああいう行動で我々がそれに従ったりひれ伏すということは、絶対あり得ないわけですね。 　それは大阪市議会においても府議会でも同じだと思います。だから、恐らく政治家を志してそのターゲットが首長じゃなしに、議員ということにターゲットを絞ってもし橋下さんが政治活動をするならば、私は随分変わってきたんだろうと思います。 　そういう点で私は、橋下さんは一度議員をやったらどうですかということでメールも打っておるわけですが、返事はないですけれどもね。 　だから、決める政治をやりたいのであれば、議員になって議員と議論をして自分の考えを１つにまとめていく、こういうことがやっぱり政治をやることの基本だと私は思うんですが、そういう点で向井さんのお考えをお聞きしたいと思います、この橋下さんの行動に対してですね。 　それから、市民への説明ということで、私は今市民にわかるような情報公開のできるような市長が必要なんじゃないかなと思います。市民は主権者でありますから、主権者が市の状態をよく理解できる。単なる理解できるだけじゃなしに、説明を聞けば行動につながってくるような、そういう質の情報が私は必要だろうと思うんです。 　市長はこれまで、20年間やってこられた中で、市民への説明ということで、私が問題意識を持っております市民にわかる形での情報公開をやってきたとは私は思わないんですが、もしやってきたということの答弁があるかもわかりませんし、やってこられなかったという答弁があるかもわかりませんが、そのことについての困難さというのか、市民にちゃんとわかるように説明することについての実際にどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。 　それから最後は、議員の公約についてなんですが、私も改めて議員の公約という選挙公報、これは税金でちゃんと賄われて、全有権者に配布されるこういうものですが、私は議員がそれぞれ市民に訴えをして当選をされてきておると。 　私は、市長というのは、この議員の公約を実現するためにサポートするべき存在じゃないかなと思いますね。市長が、自分がやりますと言ったことを議会に認めさせるんじゃなしに、議会のさまざまな市民に、これは制度としてこういう約束をしているわけですね。これも全部市民の願いですよ。これは具体的に単なる個人の願いじゃなしに、制度の上でちゃんとあらわされたこういう願いを実現することが、市民のためでしょう。 　そういうことでいえば、議員それぞれのお約束、公約を市長としてはやっぱりより実現するように持ってくる立場というのが、私は地方自治体の首長の立場じゃないかなということを思うわけですが、そういう点について、市長はどこまで議員の公約について真剣に実現するために果たしてこられたのかということのお答えをいただきたいと思います。 　あとの問題につきましては、質問席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 73 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の議会の議決へのかかわり方でございますが、御承知のとおり、市長といいますか、行政は執行機関であるわけであります。議会は議決機関ということで、それぞれ役割があるわけでございます。 　先ほど市長１人がつくったものを18人で審議をしてというのは逆じゃないかというようなお話もございましたけれども、我々は行政の長でもあり、政治家でもあるわけなんですけれども、行政の長として、１年間の予算を調製したり、あるいはさまざまな施策を遂行したりということをやるわけでございまして、その過程において二元代表制であります議会の議決をいただいていくというのが、その役割であるわけでありますので、当然ながらこの２つの二元というのは、立場が違うものであります。 　そして、お互いに牽制をしながら、そして的確に物事を決めていくという役割があるというふうに思っております。 　したがって、きわめつけは予算だと思うんですけれども、今回も新年度予算を上げておりますが、そういうものについては市長が調製をして、そして議会にお諮りをして議決をいただくと。その過程においては、あるいは認めていただけない場合もあるというふうに思いますし、一部修正ということもありだと思いますし、そのまま可決をいただくという場合もあるというふうに思います。 　それは、議会の議員の皆様方の、民主主義ですから最終的には多数決によって決められていくと。その結果について、我々行政はその範囲内で行動をしないといけませんし、もしノーということであれば、改めてこれを違った形で考えていかなければいけないと、そういう関係にあるというふうに思っております。 　それから、大阪市長の辞職問題でございますけれども、今回の辞職の理由というのは、大阪都にするための法定協議会に橋下氏は５区案というものを出しているわけでございますけれども、協議会においては、もっといろんな案があって、それを議論しながら１つに集約をしていくべきではないかということで、当然ながら時間もかかっているわけであります。 　橋下さんは、いやいやそんな時間がかかると困る、もっと早くということで、このあたりでなかなか意見が合わなくて、みずから辞職して市民にその信を問いたいというようなことで、辞職ということをされたわけでございますが、本当にこの法定協の進行によって、そんな辞職というのが適切なのかどうかというのがあるというふうに思います。 　私たちは、議員さんもそうですが、４年という任期をいただいて、その中で精いっぱいそれぞれの役割を果たしていくというのが責務であります。それをみずから途中で辞して、再度出直しということは、本来制度としてはないわけではないんですが、ごくごく限られた理由であって、これをそう簡単に適用するというのは、これはちょっと問題があるというふうに思っております。 　出直しをやって仮に当選したとしても、法定協のメンバーというのは、あるいは議会の構成が変わるわけではないということでありますから、この出直し選挙についての批判というものは非常に大きいと。 　産経ＦＮＮ世論調査においても、支持しないが62％、支持するは28％であります。他の読売新聞も世論調査をされておりますが、ほぼ同じような数字であったというふうに思います。私も支持はいたしません。 　それから、市民への説明ということでございますけれども、これについては、できるだけ情報公開というのをすべきだというのは、十分承知をいたしております。 　ただ、その手法としていろんなやり方があろうかというふうに思いますが、一般的なものは、広報あるいは今ですとホームページ等、あるいは市民への周知という形でのそれぞれの発信をしておりますし、それから意見を求めるということもいたしております。 　それと、いろんな重要なものを決める場合には、市民にできるだけ公募をして、市民委員に参画をしていただいて、その方々の意見も反映をした中でやっていくという形をとっておるわけでございます。 　十分周知できているかということについては、これはなかなかその尺度というのは難しいわけでございますので、一概に言えないかというふうに思いますが、情報公開の時代でございますから、あらゆる媒体あるいは直接の説明も含めて透明度、そしてできるだけ広く明らかにしていくというのが一番大事だというふうに考えております。 　それから、議員の公約ということでございまして、議員の公約を市長はサポートすべきだということでございますが、私は全く逆でございまして、市長はその市長選挙、執行者の長を決めるわけでございますから、このときに公約、いわゆるマニフェストをお示しして、それを着実に実行していくというのが市長の立場だというふうに思います。 　議員さんも議員選挙のときにいろいろ公約といいますか、やりたいことを掲げておられます。それは当然ながら、議会の場において我々執行者に対してこういうふうにすべきだとか、こういうふうにあるべきだと、こういうふうにしてほしいというようなことを我々がお聞きをして、そして当然、いい案であればそれをもちろんお聞きをして反映していくということになるわけでございまして、むしろ議員さんの公約をサポートするといいますか、それを実現していくということについて、市長はその中身を十分吟味をさせていただいて取り上げていくという形が、今の二元代表の形であろうかというふうに思っております。 75 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 76 ◯１番（小山広明君）　今、全く逆だということで振られたので、そこは僕は大事だと思うんですね、逆なことがね。私はやっぱり市会議員がより細かく、市民との対話の中でみずからも市民として、そして公約を掲げて議場で議論するわけですよね。それは市民のためには、それは実現していくべきだというのは、それは市長、異論はないと思うんですね。市民のために──議員のために実現するというのは、それは異論がいろいろあると思うんですが、議員のそういう願いや公約や約束は、市民のためなんですよね。 　市長もやはり市民のためにマニフェストをつくって、それも実現したいというんだけれども、市長は残念ながら、議決権はないわけですね、市長は。議決権がないのに、こうやりますというのは、ある意味では詐欺みたいなものですよ、ないわけですから。 77 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 78 ◯１番（小山広明君）　そんな、あなたが言わんでも議長は賢明な議長やから判断してやね、市長に誘導されて小山君と言わんでもいいですけれどもね。 79 ◯議長（中尾広城君）　小山議員…… 80 ◯１番（小山広明君）　詐欺みたいなものだと言っているんですよ。そこがどこが問題なんですか、そんなことを議論したってしようがないです。取り消せと言うたら取り消しますけれどもね、できないことをあなたは、あたかもやれるように言うのが市長のこれをやりますという公約ですよ、私から言えば。それは壇上でも言うたでしょう。議決権はないわけですね。 　それで、我々は議決権があるわけです、決定する権限が。あなたは決定する権限はない。提案する権限はありますよ。提案する権限しかないのに、公約をこうやりますというのは、それはどうしてやれるんですか。やれないでしょう。ということを私は言っておるんですよね。 　そのためにやろうとする。しかし、やろうとしますよ。政治家ですからやらないかん。それが橋下スタイルになるわけですよ。自分の言うことを聞けと。聞かんのやったらもう一遍市民に聞くぞと。おどかしみたいなものやけれども、議会かて市民に聞いておるわけやからね。 　そういう点で、私はそこにやっぱり根本的な問題があると思うんですよ。市長はやはり議会で決まったことを、より公正に透明性を持ってやるということに徹するならば、市民ももっともっと市政に関心が持ててくるわけですよ。 　政治は決めるのが大事なことと同時に、決めたことを公正に、誰かから言われたからやるとか、それから市長も清潔な市政と言うでしょう。清潔なんていうのは、一番求められるのはやっぱり執行者ですよ。執行者に清潔が求められるんですね。だから、執行者には公正な清潔な、誰からも疑われないような、そういう姿勢が求められるんです。 　我々は、18人で議論するわけですから、自分の意見だけ言うておるんじゃ、これは議会も機能しないわけですね。議会には一体何が求められるかといえば、柔軟な姿勢ですよ。人の意見も認めると、自分の意見も控えると。これは人間性からいったら物すごく高度な精神ですよ、これは。 　しかし、これは議会の場ではそういうことはなかなか大変だというけれども、一般社会の中というのは、結構それはやっておるから、一般社会というのはある意味で議会がなくてもスムーズにいっておるわけですよ。人の意見も聞く。自分の意見ばっかり言うておったら、その人間は地域から排除されますからね。 　そやけど、そういうことからいえば、私はやはり市長の役割というのは、市長も言ったように、執行責任ですよ。執行というのは、簡単に言うけれども難しいですよ。ガラス張りにしますと簡単に言うけれども、市長をずっとやってこられて、本当にガラス張りにやってこられましたか。また、ガラス張りにやる勇気がありましたか。何でもかんでも市長という公の行動を全部オープンに、しようと思ったらできますよ。できないでしょう、これは。 　議会の議員でもそうですよ。なかなかこれはオープンに自分の行動、議員の立場の行動を公に発信するというようなことは、僕もいろいろやっていますけれども、大変ですよ。 　だから、そういう点で私は執行責任者に求められるものは、決める責任じゃなしに、公正に透明性を持って市民にわかりやすく、市の執行状態を市民に説明していくと。そうすれば、当然市民はわかるわけですから、決める議会を動かすほうに回るんですよ。 　だから、議会というのは市民に弱いんですよ、我々もね、市民から選ばれておるわけですから。市民からのプレッシャー、市民からの声がアクションがあれば、まとめざるを得ないわけですね、市民のためにある議会ですから。いや、俺はこう言ったんだと。それが通らなかったら、あんた何もならないじゃないですかと言われたら、ぐうの音も出ないでしょう。 　だから、そういう点で私は議会というのがまとまっていくためには、市長が執行する中で、透明な情報を市民に出すことによって、市民がより市政に関心を持つということは、いわゆる決める議会、議員に関心を持ってくるわけですよ。 　そういうように思うので、改めて市長は、私は全く逆ですと言うけれども、言葉の中では中身を吟味して取り上げるものは取り上げると言われたね。失礼な話ですよ、これはある意味でね。中身を我々は吟味されるわけですね、これは。 　しかし、あなたからいって、どんなつまらん意見やなと思っても、議員自身が市民自身ですわ。また、市民からいろんな思いを受けて、発言しているわけですよね。そこにどこに中身を吟味されないかんようなものがあるんですか。むしろむしろ、吟味せなあかん、ちょっとずれた内容だなということは、ある意味で執行者が反省しなければならない問題であって、ちゃんとした説明がされていないから誤解を生じて、ちょっと違うような意見も出てくるでしょう。 　しかし、それは変だなと思った意見を非難するんじゃなしに、変に受け取ってしまった情報発信の仕方に問題があったんじゃないかなと捉えることが私は執行者としての大きな責任だと思うので、改めて私の今言ったことについて、御答弁をいただきたいと思います。 81 ◯議長（中尾広城君）　小山議員に申し上げます。ただいまの御発言に対しまして不適切な発言がございました。また、その中で小山議員もみずから削除、撤回の旨の趣旨のお話もございましたけれども、ここは議場でございますし、インターネットで生中継もしてございますので、十分に言語、言動については注意していただきたいというふうに注意したいと思います。 　〔小山広明君「議事進行、それはちょっと困る な」と呼ぶ〕 82 ◯議長（中尾広城君）　それでは答弁を求めます。向井市長。（小山広明君「じゃ、理由を言ってよ。何が不適切かいな。俺は別に撤回したわけじゃないんだよ」と呼ぶ） 83 ◯市長（向井通彦君）　市長が４年間でやりたいことをマニフェストに掲げて選挙をします。当選させていただいたということであれば、それを誠実に実現していくというのが使命でございます。その過程において、当然ながら二元代表でございますから、議会の御理解をいただかないと、予算にしても、あるいは条例にしても通らないわけでございますから、その可決をいただくように十分御説明もし、また御理解もいただいて、賛同をいただくような努力というのはしないといけないというふうに思っております。 　市長というのは、執行権者であります。議員さんには執行権がございませんので、実現はできません。執行はできないんですね。ですから、先ほど申し上げましたように、それをやるということについての権限といいますか──法律上のですよ。私がどうのこうのじゃなくて、市長というものがその権限を有しているということでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいというふうに思います。 84 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 85 ◯１番（小山広明君）　不適切という、適切でないと。ちゃんとどこが不適切でどういう理由かというのはちゃんと説明しないとやっぱりわからないので、私は不適切でないと思っておるんですけどね、ちゃんと。だから、もう少し丁寧に説明しただけであってね。 　市長ね、マニフェストは何でも書いてもいいって、できないことを書いたらいかんでしょう。できないことを書いたら、さっきも言ったような言葉、それを言葉で言ったわけですからね。議決権がないわけでしょう。あなたの自分の力だけでは実現できないんですよ、法的にですよ。それであなたは言ったじゃないですか、執行権は絶対議会にはないんだと。ないですよ。執行権はないと議会に突きつけておきながら、議決権はある意味ではあるんだと。あんた、あるみたいなことですよ。議決権があるようなことを公約に掲げておるわけですから。 　例えば、あなたね、理解をいただかないとならないので、可決されるように説明をすると言う、説明。そのときに、説明を超えて何とかやっぱり通したいという人間感情だからありますよ。だから、橋下さんみたいになりますということを、俺は言っておるんですよ。それは橋下さんだけじゃなしに、あなたもそうだし、全国の自治体の首長は大体そのパターンだと僕は思いますよ、出すんですから。それで、可決しなかったら不信任とか何か出されるんでしょう、法的にも。 　だから、そういう点では、説明という言葉はやわらかいけれども、いろんな形、私からいえば予算を使って、人事権を使って、専門家集団を使って、議会に当たるわけですよ、通してくださいということで。 　議会はそんなことに太刀打ちできませんよ、情報がなかったら。それで執行権もないと。それはないんですよね。しかし、執行権は俺だけで、あんたらは口出したらあかんと。それはそうですよ。 　そういうことが明確にあることにおいて、実際は多数派工作をするために、さまざま首長は議会に多数派工作さえしてしまったら、もう少数のほうは無視してでも議案を通してきて、１票か２票差でもあんたは実現してきたんですよ。その少数のところの意見はどう踏まえたのかと。これはないんですよ。 　そういうように多数決、多数決と、あなた方は多数決と言われることはないんですよ、あなた方のほうからね。我々の側の問題です、多数決かどうかは。多数決だけじゃなしに、みんなが主権者、市民の声を聞いて、平等に議員は登場しておるわけですね。多数決で切られるようなそんな権限というのか、いわれはないですよ、みんな。それが議員ですよ。どんな議員でも対等なんですよ。ここがすごいすばらしいところなんですよ。 　だから、なかなか決まらないんですよ。これは了解してもらわないといけないわけや。すぐ決めたいんやったら、橋下さんみたいに議会の決定権まで介入してきて、選挙という力で議会を押し切ると。それは気持ちいいかもわからんけれども、ていのいい、これも後で撤回があるかわからん。独裁ですよ、私から言うたら、１人で決めるという意味で独裁。 　みんなで決めるのはなかなか決まらない。しかし、それは市民みんなの声を反映しておるわけですよ。ここを大事にしないと、民主主義社会なんていうのは崩壊して、すぐに独裁的な１人のカリスマ的な人気のある人に委ねて、ものを強引に動かしていくと。それはどんないい案、政策でも、１人の考えということに大きな欠点があるんですよ。我々のはいい考えというんじゃなしに、みんなの声が反映した政策をまとめられる環境、場があるんですよ、議会には。そこが決定的にいいか悪いかの差なんですよ。 　そういうことで、市長が20年間やってこられた中で、そういう認識で議会の議員一人一人が持っている公約、市民に約束したことをいかに実現するかということで政治全体の信頼を得ていく。 　今、議会は危機的状態ですよ。どんどんそれの象徴が議員の数を減らしてきておるでしょう、議員みずからが。議会なんか要らんと、それはそうでしょう、今のように市長が出す案を結果的に追認しておるんであれば、議会は要りませんよ。あなた方も本音の中では、議会なんかないほうがいいなと思っておるかもわからん。それじゃだめなんですね。 　そこのキーワードは、やはり市長も議員も市民にわかりやすい情報公開をしていくということがすごく大事なんですよ。それを市長は、ホームページや広報でそれぞれに発信して意見を求め、市民委員などもやっていると。このレベルでは、どんどん市民の政治関心が高まるはずがないですよね。 　そういうことで、市長に再度求めても──私はそう思うので、市長の20年間というのは、市長だけが悪いわけじゃなしに、橋下さんに象徴されるように、首長が自分の力ではできないことを公約に掲げ、それを守るためにいろんな予算や人事や専門集団を駆使して議会に認めさせてきたということの中から、私は泉南の市民の政治関心が高まってきた20年ではなかったということを言わざるを得ません。 　それと、議員の公約を実現するのは、いろいろ内容がよかったらと市長に判断してもらわんでも、やっぱり議員は責任を持って市民の前に立ってやっぱりいろんな公約をして実現するために日夜頑張っていらっしゃるんやから、市民のためには、市長１人の考えのものが実現したよりは、18人の議員の思いが実現したほうが、はるかに市民にとってはいいということぐらいは、論理的に認めてもらいたいなと思います。 　それでは、選挙の投票率について、これまでの投票率の実態だけお答えいただけますか。そうやね、どれぐらい──用意している部分でいいですわ。これまでの投票率の経緯。よろしくお願いします。 86 ◯議長（中尾広城君）　出口総合事務局長。 87 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えします。 　現在の投票率の状況でございますが、投票率の低下というのは全国的な問題になってございます。本市のほうでも例に漏れませず、選挙の種別、時期、盛り上がりや争点等によりまして若干の上下動がございますが……（小山広明君「数字だけでいいよ」と呼ぶ） 　それでは申し上げます。行政区分別に申し上げますと、市のほうの行政区分におきましては、市議選が今回平成24年が53.09％、前回20年度が54.26％でマイナス1.17％となってございます。 　市長選におきましては、前回の平成22年が42.97％、平成18年が46.49％ということで、これも3.52％の減となってございます。 　一方、府行政区……（小山広明君「それで結構です」と呼ぶ） 88 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 89 ◯１番（小山広明君）　東京都知事選もたしか50％を超えなかったと思うんですが、泉南市も身近な選挙と言いながら、市議選では前回53％ですね。前回よりも少し下がっておるということですし、市長選も22年は42％ということですから、大変低いわけですよね。 　これは先ほど私が議会との役割で申し上げましたけれども、やはり市民にちゃんとした市の情報がわかる形で伝えられていないということが、私は選挙に対しての関心が低いと思うのですが、その点について、市長、先ほども十分説明したとは、市民に市の情報をちゃんとやってきたとは言い切ってはおらないんですが、何か今市長が挙げられた内容以外に、つけ加えるとしたら、どういうものが市民に情報を伝えることにおいて必要なのか。現在やっておることの反応も含めて、市長の何か新しい考えがあれば、市長も今期で退任されるということなので、ひとつこれからの泉南市民に対してひとつ元気の出るメッセージなり内容があれば、お答えいただければと思います。 90 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　ちょっとさっきの御質問の中で、橋下市長と私と同じような考えのように言われたところがありますので、御答弁を申し上げます。 　民主主義というのは時間がかかります。それなりの時間がかかるのと、コストがかかります。その中で、いろんな案があってもそれを集約していくと。これはやっぱり時間がかかるんですよね。 　ですから、それを十分理解、認識をしておかないと、短兵急に時間がかかるからもうやめやと、だめだというようなことはしてはならないという立場でございますので、よろしくお願いします。 　それから、投票率がどんどん低下してきているというのは、本当にこれはもう全国的にまたいろんな選挙、そのものも含めて大変憂慮をいたしております。 　昔は市議会議員選挙といえば、やっぱり七、八十％の投票率があったというふうに思いますが、一番身近な選挙でありながら、50％に近づいてきているということ。それから最近の市長選挙、ちょっと地方は別にして、都市部の市長選挙で50％をいくというところはほとんどありません。泉南市でもこの前は42と。一番低かったのは、小山さんとやりました３回目の選挙で30何％やったと思いますが、非常に低い状況でございます。 　やっぱり選挙に対する関心といいますか、特に若い方々がせっかく選挙権を得られましても、それを行使されないというケースが非常に多いというふうに思います。制度的にも今の期日前ということで、大分やりやすくは改善したり、あるいは時間を延ばしたりということはやっておりますが、なかなか伸びないというのが現状でございます。 　それから、市民に対するということでございますが、私はいろんなイベントとか、それから行事を含めて、この20年間、重なった場合は別でございますが、ほとんど参加をさせていただいて、市民の皆さんと忌憚のない話し合いをさせていただいてきました。 　その中で、私はどっちかというと、余りそんなかた苦しいあれをしませんので、いろんなことをおっしゃっていただきます。いいことはいい、これはどうか、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、いろんな御要望も含めてお聞きをさせていただいております。 　それらはしっかりと内部的にまた議論をさせていただいて、取り入れるものは取り入れると、実現するものは実現するという方向でさせていただきました。やはりできるだけ多くの市民の皆さんと接するというのが一番だというふうに思います。これは小山議員も平生からやっておられることかというふうに思います。 　ですから、そういうありとあらゆる機会を通じて市民の皆様と親しく話し合いができる、あるいは一緒にお話し合いができると、そういう場をしっかりとこれからもつくっていっていただきたいというふうに思っております。 92 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 93 ◯１番（小山広明君）　私から見れば、やっぱり知らせる側に立った情報公開としか思えないんですよね。だから、知らされる側に立って言うという視点が必要だろうと思いますし、それはやっぱり１つ工夫が要るわけですよね。 　我々議員でもなかなかわからない、議員でもと言ったら、議員はわからないそのものやと思いますけれども、それまで普通の市民だったんやから。議員になったから、すぐ専門家になるわけじゃないですし、わからないのが当然であります。 　そやけど、なかなかわからないということが、これだけきちっとしたところでは言いにくくて恥ずかしくてね、それはやっぱり死ぬまで恥ずかしさというのはとれないわけですけれども、やっぱり思い切ってわからないよと、知らんよということが言えるオープンな雰囲気にしていかないかんというのもありますよね。 　そういう点でやっぱり市民への、市民にわかる情報公開というのは、そう言葉で言うほど簡単ではない。急に言うてもわからないわけですから、いろんな工夫が要るんだろうと思います。 　次に、山間部の活用についてということで、現状について、山間部のこの状況、現状だけちょっと数字的に言っていただければ、もし用意できておれば、こんな状態だと。半分は山間部だと思いますが、例えば民間、民有地が何ぼで、それから共有的なところが何ぼだということと、それから法的な縛りはどういうものがかけられておるのか。その３点だけ、ちょっとわかっておれば御説明いただきたいと思います。 94 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私、今手元にその民有林が幾ら、公有林が幾らかちょっと持っていませんので、また別途資料で御報告させていただきます。 　それと、山間部というのは、やはり水源の涵養でありますとか災害の防止、環境保全のために複合的な公益的な機能を有しているということで、当然規制の制限がかかる、森林法の規定によって制限がかかるということで、本市の場合でしたら、保安林と自然公園法の金剛生駒紀泉国定公園の一部が該当するのかなというふうに考えております。 　１ヘクタール以上開発するには、林地開発許可という形が要ってこようかと思います。以下でしたら、伐採の届けとかという形で森林が保全されていくというふうに聞いております。 　以上でございます。 96 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 97 ◯１番（小山広明君）　市長、今、知久さんから答弁があったように、森林法とか保安林法とかいろいろ開発についての規制があるという話やったんですが、市長は20年間市長をやっておられて、ざっと半分、山間部だと思いますが、ここをどうしたらいいと。わいわい村はああいうもので、できましたけれども、やっぱり根本的に森林をどうしていくかというようなことは、市長の構想の中にはもう当然あったんじゃないかなと思いますし、実現できなかった問題もあるのですが、何か課題的にどういうふうに森林を捉えていらっしゃるのか、お答えいただけるんであればお願いします。 98 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　緑豊かな泉南市でございまして、山というのは非常に貴重な財産でもあり、また市民の憩いの場でもあると。また環境的にも非常に優しいわけでございます。 　したがって、山間部の開発ということは、基本的には考えない。先ほど言いましたように、近郊緑地保全法、これらの規制もございますし、開発というのは抑制されているところでございます。 　ただ、じゃそのまま放置していいのかといいますと、やはりそうじゃなくて、保全と活用と。活用というのは、自然を傷めて活用するんではなくて、自然の中に溶け込ませたような形で活用できるものということで、１つは、金剛生駒国定公園を泉南市の堀河ダムのところまで拡大をしていただいて、金剛生駒紀泉国定公園というふうにしていただきました。そして、その中で紀泉わいわい村ですね。あれも自然の中に溶け込んだ施設、それから建物も昭和25年ぐらいの時代の建物を再現していただいて、自然に触れ合うということにしていただきました。 　それから、青少年の森も大阪府に要請をいたしまして、水と森の学園ということで位置づけをしていただいて、大屋根広場、それから散策道、それから鳥類の観察場所、こういうものを整備いたしました。それは決して自然を傷めるのではなくて、自然を利用したといいますか、活用したやり方だったというふうに思っております。その他については基本的に保全をしていただいておると。 　先ほどの質問者にもありました林野組合さんでは、植栽とか、あるいは下草刈りとか、森林の保全をしていただいておりますので、行政とそういう公的団体と一緒になって、自然の保全ということに取り組んできたわけでございまして、山間部というのは今後も貴重な財産として残していくべきだというふうに考えております。 100 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 101 ◯１番（小山広明君）　山間部、大事な財産ですよね。だって、これから地上資源で我々は持続可能な社会をつくっていかなあかん。ずっと深い地下資源を掘り出して急激に産業を起こしてきたんですが、それが自然のバランスを大きく崩して、持続可能が懸念されるわけですから、逆転してくると、そういう山林の樹木というのは毎日大きくなっていっておるわけですね。竹も大変群生、竹と竹の間が10センチか５センチぐらい密集して生えていますよね、あの葛畑なんかへ行く道の右側なんかはね。 　竹というのは大変火力が強いらしいんですよね。ああいうものを使って炭焼きをするような事業もありますし、この山間部をどうするかというのは、もうちょっと根本的に、今は山間部にある程度かかわってきた方がまだ生存していて、まだいろんなかかわりもしていただける時期にプロジェクトチームみたいなものをつくって、この山間部の市長が言われるような理念を背景にした活用方法というのを立ち上げて、現在泉南市が山間部に投じておる予算というのは200万円以下ぐらいですよね。 　そういう点で、それはいろんな予算の性格もあるんでしょうけれども、思い切って1,000万とか2,000万ぐらい投じて、何をするかを決めて決めるというのは行政の予算の出し方ですが、何をしてもいいと、自由に考えろという予算ということで2,000万とか5,000万つければ、もう自動的にいろんな声が出てきますよね。そういうような仕掛けも私は要るんじゃないかなと思います。 　私は、大胆に若い職員が学校を出て定年まで公務員として働くのは酷だろうと、こういう社会の中でね。若いときには山間部に入っていただいて、どうそこをいい意味で活用していけるかということを入って考えてもらうと。ただ考えてもらうのもなんですから、半分は公費で給料を保障するから、あとの半分は自分で稼げというような、やっぱりそういうこともやっていかないと、山間部の活用というのはできないし、そこの抜けた部分は民間で、民間に限りませんけれども、定年退職者が今度は公の仕事をする。市の職員として働いてもらう。そういううまいサイクルができれば、山間部を生かすようなことができるんじゃないかなということを提起してきておるわけです。これはこれまで何回も私は提起をしておりますので、提起だけに終わらせていただきたいと思います。 　それでは、公的役割についてということで掲げさせていただきました。これも私からいえば、保育所とか幼稚園とか、幼稚園はまだ民間にされておりませんが、そういう最も子どもたちのこれからの将来の人づくりの部分は、公が責任を持って担うべきだろうと。やっぱりもうけないと倒産するような不安定な事業、組織体にそういう幼き子どもを面倒見てもらうというのは、やっぱり僕はまずいんじゃないかなと思いますね。 　そういう点では、これからこの公的な役割ということが特に問われておる時代じゃないかなと思いますね。コストではないとは言っておりますけれども、コストだけが理由でそういう民間にお任せするみたいなことが進んでおるように思いますし、その誤解は誤解ではないと思いますが、そういうふうに市民は思っておる方も多いし、私も現にそう思っておるわけですが、改めて公的な役割ということについて議論をする必要があるんじゃないかなと思いますが、今のアウトソーシングですか、そういうあり方と、もう一度公的な問題について、どういうふうに基本的な理念として考えていらっしゃるのかだけ、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 102 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 103 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　特に官民の役割分担の中で、今お話しありました民間委託ですね。従前から民ではできない事業。例えば許認可とか公権力のあるようなやつ、これは当然委託とかそういうものはできないものだと思います。 　ただ、地方分権の進展の中で、自治体の役割がますます増大してくる中で、民間でも執行が可能なものですね。それにつきましては、民間委託を進めてまいっています。もちろんコスト面、効率化が図れる事業についても、民間委託を進めてまいりました。 　今後ともそういった民間委託に限らず、市民との協働が今言われています中で、そういった市民活動の中で市民協働というんですか、市民との役割分担を進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。 104 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 105 ◯１番（小山広明君）　ちょっと議論が深まりませんが、時間の関係で大変申しわけありません。 　それでは、ちょっと１つとばして、市発注の工事の事故についてということで、その実態についてと、それの生かし方、事故をどう生かしたのかというようなことについて御答弁いただきたいと思います。 106 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 107 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうからただいまの御質問にお答えいたします。 　議員指摘のありました事故につきましては、去年起こりました事故、並びにその前に下水道工事の現場におきまして、平成22年にその時点でも報告させていただいておりますが、オークワの隣で開削工による下水道埋設工事を行っておりまして、施工中に土木作業員が土どめをせずに施工しておりましたので、地山が崩壊し、死亡した経緯がございます。 　その折は、市の設計に示した土どめ工を施工しておりませんでして、警察あるいは労働基準監督署の検査の結果、市の指導には違法性がないという判断をいただいておりました。 　それを受けまして、その後の仕事につきましては、安全管理に努めてまいりましたが、先ほど申しました昨年の泉南中学校プールの横で、下水道埋設工事を行っておりまして、これにつきましても、委員会には報告させていただいておりますが、内容的には地盤改良作業に先立ちます水質の観測井の設置のボーリングマシンによる削孔を行っておりまして、作業着が巻き込まれ、50歳の作業員が死亡したものでございます。 　この事故の原因につきましても、ただいま岸和田の監督署のほうで継続の調査をされていると聞いております。ただ、警察のほうにつきましては、一定現場検証されまして、その後の報告はいただいておりません。 　そういった事故を踏まえまして、従前からさっき申しましたように安全管理には徹底を図っておりまして、施工業者から出されました計画書のチェック、あるいは安全管理体制の強化を日々行っておりますが、さっき申しましたように、樽井の事故を受けまして、今後もより一層徹底してまいる所存でございまして、いわゆる危険予知の徹底と現場担当者以外の安全パトロールの徹底、そういったものを今後とも徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 108 ◯議長（中尾広城君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 109 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 110 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。会派に属さない保守系無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。 　まず初めに、向井市長の市政20年、最後の議会となりました。泉南市行政にとっては、まだまだ課題が蓄積しております。市長任期もまだ５月21日までとなっておりますので、決して気を抜かずに頑張っていただきたいと存じます。 　また、前回、平成25年度の第４回定例会において、私の一般質問の直前、南議員の質問の中、今期での引退の考えを述べられ、私も想定外のことでしたので、思わず長い間御苦労さまと申しました。改めてここで向井市長、20年間本当に御苦労さまでございました。 　また、今回３月末をもってめでたく卒業される理事者の皆様方、お疲れさまでした。土井部長、根来部長、中脇部長、そしてきょうは見えていませんけれども、出口総合事務局長様、御苦労さまというよりも皆様方、お疲れさまでございました。それだけでしたね。 　副市長は、何か自己都合で御退職されるということでお聞きしています。一応御苦労さまでございました。 　それでは、大綱１点目、２点目は、向井市長にはゆっくりと20年間を振り返ってのお話をお聞きいたしたいと存じますので、順番をかえて大綱３点目より質問をいたします。 　大綱３点目は、向井市長の「泉南愛」度についてです。 　これについては、私は平成25年の６月議会で、平成25年４月23日付の新聞報道による合併騒動について市長にお聞きいたしました。その中で、私は泉南市愛を訴えました。一部の議員の中では、広域化や合併については積極的に考えておられる方もあるかもしれませんが、私は先祖が眠るこの泉南が他市町と一緒になるということは考えられません。いずれ泉南市単独でやっていけなくなる時代が来るかもしれませんが、自分の生まれ育った地が、どの市町よりも住みやすいまちになるのが私の使命と思っております。 　合併するのも地獄、しないのも地獄、同じ地獄なら目に見える住民とお互いに努力しながら合併をしないで頑張っていく、そういう市町が全国を見渡せば多々あります。取り組みは困難ではありますが、よい成果が出ている市町があると聞いております。私は、次期市長選の争点の大きな１つであると考えております。 　そこで、１番目といたしまして、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」についてですが、この歌は、昭和62年８月から９月に歌詞の公募により、応募作113点の中から選ばれ、「四季の歌」で有名な芹　洋子さんが歌われ、レコード化されました。最近余り歌われませんが、どうしてでしょう。 　向井市長はもちろんこの歌を歌えると思いますが、歌詞も御存じですね。できたら歌っていただきたいと思いますが、今回議場でちょっと失礼しますので、またカラオケ等で歌っていただけばありがたいと思います。 　２番目として、向井市長も泉南市に住まわれて40年以上たつと思いますが、市長から見た泉南市民のいいところ、悪いところについて、市民参画、市民協働という観点から見てどうお考えか、お答えいただきたいと思います。 　３番目としては、市長引退後の市民向井通彦氏としての泉南市及び泉南市民とのかかわり方についてですが、今後、御意見番的な役割を担うのか、全く個人として第二の人生を歩むのか。今の段階では何も考えられていないかもしれませんが、答えられる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 　以上、とりあえず御答弁お願いします。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本委員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　まず、市歌でございますが、「希望のうたにつつまれて」、これの制定の経過等については、私も職員時代でもございましたし、十分承知をいたしております。 　大変すばらしい歌詞、それから芹　洋子さん、非常に有名な方でいらっしゃいますし、すばらしい歌声を吹き込んでいただいております。庁内でも流しておったわけでございます。 　放送設備の不備もございまして、少し流すのを今はとめておりましたが、もともとこの時代でございますので、テープやったんですね。最近はもう皆ＣＤにかわってきていますので、１つはテープからＣＤにかえるということで、ＣＤももちろんできておりますので、またぜひ流していきたいというふうに思っております。 　それから、この歌、歌詞については十分承知をしておりますし、私自身もいろんなところで歌った経験もございますので、歌えます。梶本議員は歌えますかどうか、ちょっとわかりませんけれども、私は歌えます。 　それから、泉南市民のよいところ悪いところといいますか、個人的なことは別にしまして、行政から見させていただいていいところ、それから少しこういうところはもっとこうあればいいのになという点は幾つか感じております。 　１つは、行政に対するかかわり方といいますか、協働ですね。これについては、むしろどちらかといいますと、旧来ずっと泉南市で生まれ育った方々と、私も外から来た人間でございますが、新しく泉南市民になられた方とを考えてみますと、むしろやっぱり新しい方のほうがいろんな面で積極的だということは感じました。 　これは行政への参画もそうでございますし、公民館活動を見れば、もう一目瞭然といいますか、そんな感じを受けております。したがって、もう少しいろんな面での積極性を出していただきたいなという面はございます。 　これは行政の取り組みもそうなんですが、商売という面から見ましても、私は商売人でありませんので大きなことは言えませんけれども、積極性といいますか、時代の流れあるいは変化、こういうものを見る、何ていうんですかね、そういう鋭い感覚といいますか、そういうものが、せっかく関空という大きなインパクトがあったわけでございますが、なかなかいろんな形で転換ができていないのではないかなというふうに思っております。 　それは何かといいますと、やっぱり１つは、裕福な土地柄といいますか、気候は温暖で歴史的にも大きな災害がないし、資産もあるということが、要するにハングリー精神といいますか、そういう面で、やはり少し逆に裕福過ぎたという面があるんではないかなというふうな感じを受けております。 　一方では、非常に人情味もございますし、温かさといいますかね、そういうものもありますので、非常に穏やかな気性といいますか、ところではないかなというふうに思っております。 　それから、私の引退後ということでございますが、一旦やめた者がまた市政に対していろんな、さっき御意見番的と言われましたけれども、そういうことは一切考えておりませんし、次の方に失礼なことになるわけでございますので、そういうことは考えておりません。 　ただ、私は技術者でもございますので、そういう方面での活動をしていきたいと。公益社団法人日本技術士会にも入っておりますし、そこで建設部会、防災部会にも入っております。それから総務省、今はもう総務省じゃないですけれども、もともと内閣府認可のＮＰＯ都市災害に備える技術者の会というのも入っておりまして、神戸、大阪を中心に活動している団体でございますが、そちらのほうでも活動をさせていただいておりますし、泉南市の防災技術者の会というのにも入っております。それらについては、引き続き活動をしていきたいというふうに思っております。 　やめるということになりましたら、あちらからこちらからいろんな役割をしてくれというようなお話も来ておりますけれども、余りそういうことには首を突っ込みたくないなという思いもあるんですが、今まで大変お世話になった団体もありますので、そういうことから、必要最小限のことはさせていただかざるを得ないのかなというふうには思っております。 　いずれにいたしましても、大変住みやすい泉南市でございますので、今後とも一市民として泉南市の発展、こういうものを願っておりますし、これから見きわめていきたいなというふうに思っております。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 114 ◯９番（梶本茂躾君）　市長、泉南市のそういう御意見番的な役割をやれば、次期、次の方にも失礼ということで、技術士としての御活躍をされるということでございましたけれども、今後とも、それは助言という形でまた言っていただけることがあれば、行政に対してでも我々議員に対してでも、封書でも結構ですから、今はメールがあるのでメールでもできたら御忠告いただければありがたいと思います。 　ただ１つ、大綱３点目については「泉南愛」度ということで御質問させていただいている都合で、どうしてもひっかかってくるのが、私、６月議会で質問させてもろうたときの市長の答弁でございますけれども、私は泉南市が就職やら進学等で広い世界に飛び立つ、もえ立つ緑じゃないですけれども、歌詞にあります未来の若者たちが年老いて帰ってこれる、また温かく迎えることのできる泉南を維持しながら、みんなのふるさと泉南をずっと続けていくと、泉南市を続けていくということについて目指していきたいと思っておりますが、６月議会ではいろいろとグローバル化とか広域化とか時代の流れとかいうことでございましたので、最終的に市長とは見解の相違というものがありました。 　最終的に、これは次の質問の中にもあるんですけれども、現時点のあと２カ月ちょっとの任期の市長として、再度お伺いしますが、この泉南市はやっぱりそういう広域の道、広域化あるいは合併という道に進まざるを得ないか、再度確認をしたいと思います。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　合併というのは平成の大合併で、我々のほうも議論をさせていただきました。しかし、最終的に住民投票で、それは賛成多数を得られなかったわけでございます。それはもうそれで一応選択をされたわけでございますから、その意思は尊重しないといけないというふうに思っております。 　ただ、やはりこれからの行政というのは、特に高齢化がどんどん進んでいくという中で、１つの小さな自治体だけで全てを賄っていけるのかというと、なかなかそれは難しい時代に入っていくというふうに思っておりますから、やはり広域連携、広域行政というのはしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っております。 　したがって、常に過去からも広域行政を行っておりますけれども、今回消防とか広域福祉とか、いろんな面で広域化を目指してやっているわけでございまして、その地方分権の受け皿として、一定そういう広域で枠組みもつくって共同で処理をしていくという方向性は、これはどこのまちであっても間違っていないというふうに思っております。 　幸いといいますか、今回地方自治法が改正されるというふうに聞いておりまして、その中で緩やかな広域連携というものが法上で位置づけられるというふうに聞いておりますので、それらを根拠に近隣あるいはもう少し大きなエリアも含めて、目的を持った形での広域連携というのは進めていく必要があるというふうに考えております。 　ですから、一応平成でどちらを選ぶかというのはもう済んだわけでございますから、次にそういう合併という大きな節目というのは、そんなに来ないというふうには思っております。むしろ、さっき言いました緩やかな広域連携で、いろんなことを役割分担しながら進めていくと、そういう時代に入っていくんではないかというふうに思っております。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 118 ◯９番（梶本茂躾君）　今、向井市長の広域化はあるが、今後大きな合併というのは起こらないであろうということをお聞かせいただきまして、まあちょっと一安心しておるところです。 　上越市というのが平成の合併でかなり苦労されて、その中で都市内分権という形、それとか自治とはどういうことかということを自治基本条例に書かれておる中で、まちのみんなの課題は、地域社会や経済環境の変化に伴い変わっていくものもあり、私たちの自治のあり方もそれに合わせていくことが必要であると。 　私たちが暮らすまちで、今どんなことが公共的課題となっているか、また、それよりもそれをよりよく解決するにはどうしたらいいのか、その答えは、このまちで暮らす私たちが一番わかっているということで、住民に身近な課題は、できるだけ住民に近いところで解決されるべきだということで、合併後の各旧市町のあり方の１つの参考になると思うんです。 　合併がないということでございましたら必要ないと思うんですけれども、広域化に当たっても、ある程度広域化したらメリットがあると思うんですけれども、デメリットとして身近な課題についての解決策が減るんじゃないか、そういうところを担保するような、何か組織的なものができないか、そういうことをお考えかどうか。 　それとまた、くどいようですけれども、この泉南の名前、土地を残すために何かいい方策がないのかどうか。言えば村社会ということでございましょうけれども、市長がいいところということで、そういう温暖な気候であり、義理人情豊かな人たちが住んでおられるということでしたので、そういう土地を残す方策というのが何かないでしょうか。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　広域行政、広域連携といいましても、基礎自治体はそれぞれあるわけでございますので、住民に身近な行政というのはそんなに変わらないんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、分権でいろんなことを処理しないといけない。消防はやりましたけれども、福祉もやりました。じゃ、次は都市計画なんかも、もっともっと本来は地方に権限をもらわないといけないわけであります。 　例えば建築確認申請なんかも、今は特例市以上でないとそのまちでできないということで、一々府庁まで行かなきゃいけないというようなこともございますが、それを共同で受けて、そして建築主事を置いて、身近なところでやるというようなことができるようになるわけでございますから、そういう面では、むしろ一々大阪府庁まで行かないといけなかったことが、身近なところで処理できるということになりますので、逆に非常に便利になるんではないかなというふうに思っております。 　それから、この泉南という名前ということでございますが、泉南郡と言われておりますように、一般的に岸和田以南を泉南と総称として言っておりまして、その中で泉南市が６カ町村合併して泉南町になり、泉南市になっているということでございますから、地域を代表する名称だというふうに思います。 　したがって、それだけの歴史もありますし、また思い入れもあるというふうに思っております。したがって、それは大事にしないといけないということは同じ考えだというふうに思います。 　ただ、遠い将来、例えば道州制なんかが入ってきて、統治機構全体が大きく変わるというようなこともあり得ないことではございませんので、そういう時期時期によって、この基礎自治体の規模とかあり方とか名称も含めて変わっていく可能性としてはあるというふうには思います。 　しかし、歴史ある名前ですから、市民の皆さんにも定着をしておるわけでございますから、大切にするという思いというのは郷土愛につながるというふうに思っておりますから、私も泉南市民でございますので、大切だという認識はもちろん持っております。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 122 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱１点目に戻りまして、もう続けて１点目と２点目について質問をさせていただきます。 　大綱１点目として、向井市政20年について、市長引退後に世間の評価としていろいろ意見が出ると思われますが、自信を持って向井市長による20年間の自己評価をプラス面、マイナス面も含めてお願いいたします。 　また、20年の間に特に苦労された思い出話があればお聞かせいただければありがたいです。 　これはあくまでも他者、第三者評価でなく自己評価、自信を持って市長の自己評価をお願いしたいと思います。 　きのうの質問の中にもありましたが、今後20年間の回顧録を作成されたらどうかという質問がありました。その回顧録を作成するつもりで準備段階としての市長の自己評価をお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱２点目も１点目に関連いたしますが、次期市長に望むことについてですが、この前、25年12月議会において、市長が引退を表明されたときに、５期目の選挙時のマニフェスト、泉南市のいろいろな事業、施策等おおむね考えていたことができたと答弁されましたが、今後５年、10年後までに完成させなくてはならない事業、施策等が、現時点において山積みになっております。 　今現在、この議会はインターネットでライブ中継、または録画による放映が行われていますので、次期市長選立候補予定者に対して、現市長として近い将来における泉南市の課題と取り組み方について、後継とか継承という意味ではなく、申し送りあるいは親切なアドバイス、助言という形でこの場で残しておいていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。 　時間はたっぷりありますので、最後までお使いくださったらいいかと思います。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 124 ◯市長（向井通彦君）　まず、20年間の自己評価ということでございますが、まずはこの20年間健康で過ごせた。これは自分自身のことでもございますし、市長の立場としても20年間、もう本当にさまざまな行事とかあるいはイベント、会議、議会ももちろんそうでございますが、時間というものは決められているわけですね。例えば10時に始まる、次は11時だとか、それにおくれないように、健康でなければできませんし、それから日ごろから健康に対する不摂生のないようにしないといけないということです。 　一番自慢できるといいますか、誇りに思えるのは、20年間健康にこの市長の業務を過ごせたということが第一だと。市民の皆さんにも議会の皆さんにも御迷惑をおかけすることはなかったということが第一でございます。 　それから、自分自身もですが、要するにクリーンな政治を行えたということでございます。いろんな地方自治体の首長がいろんな不祥事を起こすというのは、過去にも幾つかあったわけでございますが、そういうことは一切ございませんでしたので、それも市民の皆さんに、これは当然のことではございますが、御安心いただけた点ではないかなというふうに思っております。 　それから、私の役割というのは、私は昭和45年に泉南市に引っ越してまいりまして44年になります。泉南市役所にかわらせていただいたのが48年でございますので、職員時代を含めてちょうど41年になるわけでございます。 　根が技術者ということでございましたので、私はこの自分の住んでいるまちを少しでもよくしたいという思い、それが本当の地方公務員の役割ではないか。ここに住んで、大阪府庁とか、私の場合、前歴は大阪市役所ですが、そこへ行ってそこのまちをよくするというのも、それも１つあるんですけれども、やはり自分の住んでいるまちを少しでもよくしたいという思いがありました。 　そういうことで、特に事業部という職歴が非常に長かったわけでございますが、その中で都市基盤整備を中心にやってきたということでございます。 　特に道路とか下水道とか、そういうハード面を中心にやってまいりました。道路についても信達樽井線がどうのこうのと言う人もいらっしゃいますけれども、都市計画道路というのは、泉南市にももともと少しはありましたが、余りありませんでした。したがって、これをしっかりと計画で決めておくということが、やはりまちの骨格をつくるということで取り組んでまいりました。 　幸い関西国際空港という立地が決定をして、その空港関連ということもございましたので、海山方面に弱かった都市計画道路をしっかりと決めるということをいたして、４本の都市計画道路を決めました。 　これも大変な作業でして、一般の人は道路というのはできて当たり前というふうにおっしゃるかもわかりませんが、一番時間のかかる事業なんですね。 　例えば学校を建てかえろとかいろんな要望がありますが、そういうものは、お金はどっちもなければできませんが、お金があったとして、建物は数年あればできるんです。ところが、道路は計画して、都市計画で決めて事業認可をとって、用地買収をして、物件補償をして、それから工事ということですから、最低やっぱり10年以上、30年、40年かかるのが普通なんですね。ですから、この実現に向けて最大限の取り組みをしてきたということでございます。 　苦労話はたくさんございます。私は、今、泉南市のために少しでもなったなと自分自身思っているのが幾つかございます。特に道路では、近畿自動車道のインターチェンジの設置でございます。近畿自動車道が工事に入りまして、私も都市計画課長を拝命して、最初に取り組んだのがこのインターチェンジの設置でございました。 　道路公団に泉南にインターをつくってくれという要望をしたときに、道路公団はつくりますよと、しかし泉南市さん、どこへつくるんですか、受け皿道路がないじゃないですかというのを言われたんですね。 　もう工事がどんどん進んできておりますから、あと１年待ちますと、１年の間に受け皿道路をつくらなければ、阪南市の和歌山へ行っているハーフインターをフルインター、大阪のほうにも向けてインターチェンジをつくりますと。したがって、泉南市にはできませんよと、こういうふうに言われました。 　これは大変なことだと。そんなことになれば、もう全くの通過道路になってしまうわけでございますから、何とかしなきゃいけないということで、それからもう毎日、ルート選定から、それからいろんな協議に入りまして、大阪府にも相談いたしました。 　そのときの大阪府の対応というのは、大阪府は空連道にみんな目が行っていたんですね。泉南市なんかとてもとても手が回らないというような状況でございました。 　都市計画道路をつくりたいんだというふうに言ったときに、大阪府は、泉南市さん、つくるんやったらつくりはったらどうですか、やりはったらどうですかと、こういう回答やったんですね。やりはったらどうですか、つくりはったらどうですかというのは、できないでしょうという意味なんんですね。 　よしわかったということで、何としてもつくるということで、いろんなインターチェンジが技術的にできる場所を探したわけですね。高倉山トンネルがありますから、その出口周辺ではできません、危なくて。一定距離を置かないといけない。そうなると新家のずっと向こうのほうか、今ありますあの岡中のあたりか、もうどちらかしかなかったわけですね。 　いろいろ線を引いて幾つかの案をつくって検討した中で、今のルートが一番いいと。将来は空港のりんくうまで抜ける、向こうは岩出まで抜ける、そういうことで、そのルートに絞って検討をしたわけでございます。 　当面は、金熊寺の今あるもともとの道路との交差のところから旧26号まで金熊寺男里線ということで都市計画をしました。幅員は４車線に絶対したいというのがありましたので、４車線を計画したわけでございますが、大阪府のほうは２車線でいいじゃないか、そんなに交通量はないよと。建設省が将来予測をやっているんですね、それぞれの道路を。２車線でも十分いけるということでございましたが、私は４車線は絶対に必要やということで頑張りました。 　建設省がこの泉佐野岩出線で、最大でも大体１万5,000台ぐらい将来交通量というのを予測しておりました。それであれば２車線で十分いけるんですね。だから、４車線にするにはもっともっと交通量がないとできないということで、その建設省の数字は間違っているということは、こんな小さなまちが言っても通りませんから、それはそれで正しいと。 　その上にいろんな開発の要素を入れて、発生交通量をプラス、プラス、プラスしていったわけであります。もちろんりんくうからの発生で和歌山からの交通、流通もあります。それから岩出のほうでは南麓サイエンスパーク構想というのがありましたから、そこから何千台、それから桃山の工業団地から何百台、それから近畿大学生物理工学部から何ぼか。そういうようなプラス、プラス、プラスでいって、大体２万台ぐらいは通るということで、したがって４車線要るというふうに積算をしたわけであります。 　幅員、これも問題になりまして、４車線ですと普通両側に歩道、車道をとって20から25メーターぐらいというのが一般的な幅員でございます。調整区域はそれでいいと。大体25メーター、それから市街化区域はやはり周辺の騒音とかということを考えますと、もう少し歩道も自転車道も要りますので広くとりたいということで、40メーターということを言いました。 　何でそんなに広い道が要るんだということを大阪府で言われましたけれども、しかし将来のこれからの道というのはそれぐらい要るんだということで、40メーターは最終的に認めていただいて、今のルートに決定したわけでございます。 　それを１年で都市計画決定までやりました。地元説明会も金熊寺、六尾、岡中、幡代、馬場、男里、全部こなして理解をいただいて決定をいたしました。 　これには大阪府はびっくり仰天しまして、泉南市は本当にやりよったということで、大変評価をいただいたわけでありますが、そういう歴史があって、やっとぎりぎりセーフでございました。それがおくれておれば、泉南にインターはできておらなかったということでございます。ぜひ、泉南インターをお通りになるときには、そういう苦労があったということを思い出していただきたいなというふうに思います。 　それから、４本やりましたけれども、それからあとりんくうまで伸ばしました、岩出まで伸ばしました。そして、金熊寺から旧26号までつけたときには、もう既に先線を読んでおかないと、方向とか場所がとんでもないところへ行ったらいけませんので、そういうことも含めて先行して都市計画で決めたわけでございます。 　海側は樽井男里線、山側は泉南岩出線という都市計画名で計画決定をいたしました。金熊寺地区は非常に人家が立て込んでおりますし、学校もある、それからカーブも急だということで、金熊寺ではトンネルということで計画をさせていただいて、１本は今できております。 　その府県間道路も今月23日に葛畑地区が開通をして、一部暫定２車線でございますが、供用開始をするということになりまして、感無量ということでございます。 　それから、中小路岡田樽井線という道路がございました。これは旧26号から、具体的に言いますと名前が入りますが、北斗さんの自動車のところからミズマツさんのところへ通じておった道路でございますが、これは昭和40年代に泉南町が事業化をして途中で不成功、できなくて放っぽり出して補助金も返還した歴史があるんですけれども、田んぼはもう旧地主がつくっておったということで、これを何とか、これは私の部長の時代でございますが、誰もできなかったこの道路をつくるということでスタートいたしました。 　いろいろ調べますと、買収済み・登記済みのところ、買収済み・未登記のところ、未買収のところ、この３つの権利タイプがございました。海側からは大体買収済み・登記済み、真ん中付近が買収済み・未登記、それから中小路のほうは未買収、未買収は今の時点で買うわけでございますので、それはそれでよかったんですけれども、なぜ未登記なのかといいますと、あそこは昔、あの一帯、氏の松住宅も含めてれんがの工場があったということで、地番が２つあったんです。二重地番、それで登記ができなかったということがわかりまして、二重地番の解消と、それから登記をするということを地元の皆さんに約束をして、御理解をいただいたんですが、先に昭和40年代に買った値段とその一番最後に買った値段と、もう全然何十倍というか、何倍の差があったものですから、その差額を持ってこいと、でないと工事はさせんというふうに言われました。 　そんなことはできないということで、工事はやるというふうに決めてスタートいたしました。体を張ってでもとめるというふうに言われましたので、やむを得ず工事妨害禁止の仮処分を申請いたしました。裁判所からその相手方に呼び出しが来るということで、その頑張っておられた方も裁判所から言われたので、最終的には御理解をいただいて、今30何年ぶりにあれが開通いたしましたけれども、そういう道路の苦労もいたしました。 　それから、市役所前、信達樽井線のことも議会の皆さんは十分御承知のとおりでございますので、細かいことは言いませんけれども、議会の大半も最初反対ということでございました。それをしっかりとこの機会にやらないと、20年、30年できないという思いで取り組みました。 　厳しい局面もございました。最初の予算というのは、議長流会で流会になりまして、審議をいただけなかったということで専決をいたしました。その後も当初予算を否決ということもございました。いろんな経過がございましたけれども、最終的に御理解をいただいて、今のようにりんくうへつなぐことができたということで、まちの骨格の中心線が筋が通ったというふうに思っております。 　それから、下水道も２つちょっとぜひお聞きをいただきたいことがございます。 　１つは、山から海へ非常に勾配がきついところでございます。雨が降れば全て海側に行き、男里、浜、樽井、鳴滝の海側、岡田、ちょっと雨が降れば浸水をしておりました。この市役所前もそうでございます。ちょっとした雨でもう長靴を履かないと通行できないというような状況でございました。南海線も浸水でとまるということがありました。 　これを何とか解決したいということで、この山から海へ流れているものを第二阪和でカットしないと、これはとても水路を広げたぐらいでは解消できないということで、ちょうど第二阪和の工事が始まるという時期でございましたので、その中に管路を入れて樫井川へ抜くというふうな中央都市下水路というものを計画いたしまして、山からの水をそこで一旦カットするというふうにいたしました。 　地下鉄電車が通るぐらいの大きさでございます。幅が２メーター80、高さが３メーター64という大きなコンクリートのボックスでございます。これも樫井川の占用については大変苦労いたしましたけれども、第二阪和のすぐ下で１カ所、それからずっと海側に堤防沿いに下がっていって旧26号の少し山手、今のラ・ムーの前あたりで１カ所、２カ所で抜いております。 　そこのプラザのパチンコ屋のところの少し向こうから、この横を通りまして、そして図書館前を通って、そして第二阪和を横切って、山手は阪和線も越えて砂川高校、今の支援学校のところまで入れております。それから市場の村中、そしてもう１つは大苗代のところ、この前、市役所の前を上がるというふうな支川も入れまして、あれ以降、もう本当に少々の雨が降っても、沿岸部が浸水するということはありませんでした。 　そういう１つ、うまく第二阪和の工事のタイミングに乗っかってやったということ。あれをやっておらなければ、まだまだ浸水は解消していないのではないかなというふうに思っております。 　もう１つは、公共下水道で、山手のコミュニティプラントを全部取り込んだということでございます。これは議会でも質問がよくありましたけれども、それは単なるコミュニティプラントを取り込んだだけで普及率を上げておって、実数ではないんじゃないかという意見もございました。 　ただ、コミュニティプラントというのは、開発者がつくったものでございまして、バブルがはじけた後、住民の皆さんも非常に困っておられて、市のほうで引き取ってほしいということで、幾つか引き取りまして管理をしておりましたけれども、もう老朽化したものばかりでしたから、いつ故障して大規模な投資をしないといけないかわからないということでございましたので、うまく国が進める下水道の普及率アップ、これに乗っかって取り込むという計画をつくって、大阪府、また国のほうに話をして、了解をいただいたわけでございます。 　もちろんそれを取り込むことによって普及率がアップするとか、住民の不安を解消する、これは１つの大きな柱なんです。 　もう１つ、議会の質問でもしていただけなかったんですが、それを取り込むためには、やっぱり幹線管渠がそこまで行かないといけないんですね。それは流域幹線と公共下水道幹線と２つありまして、流域幹線というのは流域下水道で大阪府が事業主体になってやる。公共下水道幹線は市町村がやるということになっておりまして、当初の流域下水道管渠はりんくうの処理場から一番下の府道を通って、西信のＪＡの横の三差路ですね、そこまでが流域幹線で、あとは泉南市さんやりなさいと、こういうことやったんです。 　しかし、これを上流部を取り込むためには、それを引き伸ばしていかないといけないわけですから、とてもとてもそんな何十億というような費用をかけて市としてできないということで、流域幹線に変えていただくようにしました。 　うまくそれに乗っかったおかげで、大阪府で施行していただいて、もちろん泉南市も一部負担金は要るんですけれども、市がやることに比べますと、何十億というお金の節減ができました。 　しかも、速度が速くて一気に新家駅前を通って最上流は柴田団地のところまで行っておりますが、それができ上がったというような経過もございます。 　いずれにしましても、こういう道路にしろ下水道にしろ、技術者でありますから、そういう理屈づけあるいは説得ですね、こういうもの、それから技術者同士のやっぱり意思の疎通も大阪府、国ともありました関係もあって、非常にうまくいったんではないかなというふうに思っております。 　それと同時に、やはり耐震化の問題もございました。最初10％耐震化率でございました。ワースト２でございました。ワースト１は高石市でございまして、泉南市がワースト２、守口とかいろいろあったんですが、高石も「朝ズバッ！」で取り上げられて、こてんぱんにやられまして、一気に100％達成されたんですが、泉南市も１年前倒しで26年度で100％にするということができることになりました。 　まだまだ低いところも大阪府内でも残っておりますが、これも着実にできたというようなこともございます。 　それから、ソフト面においては、コミュニティバスを導入させていただきまして、最初２台でございましたが、３台にして、あるいは４台にしてということで、現在４台運行しておりまして、高齢者の皆さんを中心に非常に便利に運行をしていただいております。 　午前中も言いましたけれども、あいぴあですね、これもでき上がりました。ただ、当初は泉南福祉文化センターということで、前の平島市長のときには、福祉センターと文化センターと両方を組み込んだ施設ということで計画されました。1,000席ということでございました。 　ただ、１ヘクタールの中にそういうのをがちがちに組み込めばお互いに窮屈で、十分な余裕を持ったものはできないと。また、財政的にも大変だということで、文化センターについては切り離しをさせていただきました。 　そういう中で、今の総合福祉センターができ上がったところでございます。その舞台装置もジャッキアップで３段に、25センチ、50センチ、75センチと上がるようにいたしました。ああいう舞台というのは、今も含めて見たことがありません。非常に使いやすいものになっております。有効的に使わせていただいています。 　その他、国定公園の拡張でありますとか地域の皆さんの御協力もいただきながら、府のあるいは国の施策をうまくそのタイミング、タイミングに取り込んでやってきたつもりでございます。そういう意味では、一定基盤整備ができたんではないかなというふうに思っております。 　それから、なお残っております事業、あるいは今後についてということでございますが、これについては、継続中のものも当然ながらございます。それから、今後特に老朽化した学校教育施設、これを順次大規模改修、建てかえをしていかなければいけない。トイレの改修も言われましたけれども、そういうことも含めて、もう待ったなしの状況にございます。 　それから、継続中の新しい火葬場、これはできるだけ早くやはり完成をさせて、市民の皆さんのこういう御不便をおかけしている分を解消していけたらと。もう人生最期の場でございますので、していけたらなというふうに思っておりまして、これからも関係者と十分協議をする中で、御協力をいただいて、早期に完成できるようにしていただきたいというふうに思っております。 　それから、次の人にということでございますが、そういう継続事業、砂川樫井線の延伸も大阪府と基本的に協定を結びましたので、これを着実に進行させていただく。それから砂川駅前広場街路事業についても、これは26年度からやるというふうに、行政改革の中でプロジェクト事業で位置づけしております。 　ただ、新しい事業ということもあって、当初には載せるべきかどうかということもあったんですが、当初では控えさせていただいておりますが、26年度の全体査定の中では、それの事業認可あるいは設計費用というものは載せるようにしておりますので、多分新しい市長のもと、６月議会で載せていただけるんではないかなというふうに思っております。そして、砂川樫井線の延伸の事業認可、設計費も同じだというふうに思います。 　また、大きな課題としては、りんくうタウンの緑地の活用がございます。サザンスタジアムの土地も、あれは大阪府の土地でございますので、今無償で借りておりますが、市の起債の償還がもう終わりますので、終わったら市のほうで買ってくれ、あるいは有償で使ってくれと、こういうふうに言われておりまして、そんなことはできないと、無償で使えるようにしてくれということで、大阪府にもプラスになり泉南市にもプラスになる案ということで、これも大阪府に投げかけて、ほぼ協議会の中では了解をいただいております。そういう実際の今度作業が残っておりますので、そういうことも着実にやっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、長年続けてまいりました公正・公平、クリーンな政治ということ、これはもうぜひともお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、何かメールでもアドバイスをということでございますが、古い歴史的な経過とかそういうもの、私が市長になってからも特に事業部あたりから、昔の経過はどうでしたかというのをよく聞かれるんですけれども、そういう経過、経緯については、記録も全部、日記も残しておりますから、聞かれればこういう経過がありましたよと、こういう事実がありましたよということは正確にお伝えはできるかなというふうに思っておりますが、自分の意見をまた新たに通すといいますか、それを採用してくれ的なことは言わないつもりでございます。よろしくお願いしたいと思います。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 126 ◯９番（梶本茂躾君）　いろいろと私の知らないこともお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　アドバイス等ということについては、今後これからの泉南市の将来にわたって、やらなければならないことがたくさんある中で、やっぱり市長の技術士としてのお力をおかりしなくてはならない場面も多々あると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、きのうの質問の中で１つ気になったのは、中学給食についてデリバリー方式が決まりましたと。これは議会に対しては資料は提供されておりますが、まだ議論されていないところでありますので、そのところまで現市長として、向井市長としてもう決定されて、そのまま次期市長に引き継いでいくものであるのかどうか、これは次期市長になってから議論してくださいということだったのかどうか、その辺のところだけお答えいただけませんか。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　中学校給食については、教育委員会の案としてまとめられたわけでございまして、私も報告は受けました。イニシャルコストがかからないという利点はございます。それから創意工夫することによるということとか、学校の負担あるいは生徒の負担ということを考えてのことだという説明をいただきました。 　いずれにしても、早い時期に決めないと、やっぱり大阪府の補助の期間というのは限られていますから、早急にまた議会でも、この前は概略しかできていないというふうに思いますし、もう一度改めて委員長のほうから時間をとるということでございますので、十分説明をさせていただいて、またいろんな御意見もお聞かせいただいた上で決めていくというふうにしたいと思います。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 130 ◯９番（梶本茂躾君）　ありがとうございました。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。 132 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2014年３月議会において一般質問をいたします。 　向井市長、20年間御苦労さまでございました。向井市長のもとでは、和泉砂川再開発事業に多額の市民の税金をつぎ込んだのに、この事業が全く進められず破綻し、今では駅前は交通量が増大し、空き店舗が続出しています。計画が見直され、和泉砂川駅前広場づくりや道路整備も計画は凍結されてきました。何よりもイオン優先の信達樽井線の建設が優先され、便利な市民生活のまちが壊されていきました。 　５月には、新しい市長を迎えることになりますが、市民の願いを受けとめて、市民の命と暮らしを守る住民本位の市政を進めていってほしいとの思いを込めて、質問に入ります。 　大綱１点目は、市民から出されている要望３点についてお尋ねいたします。簡単にお答えください。 　その１は、市内の空き地に雑草がはびこって、周辺住民から毎年苦情が絶えません。樹木のように太った雑草は、根もはびこって人間の手では起こすこともできず、困り果てています。この解決は、空き地管理条例を執行することではできないのでしょうか、お答えください。 　その２は、老朽化した浜地区の老人集会場のＦＲＰ貯水槽をステンレス製のものに更新して、さらに敷地内の貯水槽のあるところにフェンスや金網を設置して、安全対策を講じてほしい。 　その３は、市道の改修は市民が待っています。国の補助金を受けて進めている市道のひび割れ調査は終わっていないということですので、改めて質問いたしますが、加えて２カ所の危険な交差点付近を改修し、安全対策への要望についてお答えください。 　紀陽銀行の信号付近と、元砂川高校跡の支援校の西側の角の歩道の整備と、そして鋭角になっている信号の角を隅切りして、改善をしていただきたいという強い要望が出ていますが、この点についてはどうなっているでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、農業問題です。さて、ＴＰＰは586項目を例外なき関税撤廃を原則にしています。しかし、日本はどんなことがあっても国益を守るために、重要５品目を守りたい。今、超党派国会議員が12カ国の担当大臣に、国際共同書簡を送るための活動が広がっております。 　ＴＰＰの中身は、米でいえば、アメリカから輸入するときの輸入米の関税は341円、日本からアメリカへ輸出するときの輸出米は1.4円の関税だというものを、日本の輸入米はアメリカの1.4円以下に引き下げろというものであり、これが実践されたらどれだけ日本の農家が頑張っても太刀打ちできません。べらぼうに安い米がアメリカから入ってきます。これでは日本の農業は壊滅してしまいます。 　さらに、アメリカ議会では、ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）に付与された法案には、遺伝子組み換えの表示を撤廃すること、このことが明記されているとのことであります。食をして、安全な食料が保障されない、真に日本の国益を守るためには、ＴＰＰ交渉から撤退する以外にないことを、この場から政府に強く要望し、質問に入ります。 　さて、泉南市でも農業経営の担い手不足で農業経営の存続ができない農家が増加し、毎年2.5％の耕作放棄地や遊休地が発生しています。地場産業とされてきた繊維業が衰退し、ただ１つ農業は残された地場産業です。79％の自給率から39％へ下がった食料の自給率を引き上げるためにも、市民が期待する地産地消へつながる農業政策を進めていくべきではないでしょうか。 　質問のその１は、前段に述べたＴＰＰ問題についてどう考えておられるのか、お答えください。 　その２は、耕作放棄地、遊休農地は、再生へ向けてのきめ細かい農業政策を進めていってほしいと思います。農家の協力を得て、学校給食に使う泉南産の野菜をつくってもらうこと、市民農園で農地が市民の憩いの場になったり、いっぱいお花を咲かせたり、観光農業としての展開や子どもたちの農業体験の勉強の場になるなど、市独自の事業、国の補助事業などを受け入れて工夫をしていっていただきたいと思います。 　その３は、新しい事業を導入するためには、きめ細かく、より以上に農家との交流を深め、農家の求めていることをつかみ取ることが大事です。新たな施策を取り入れる研修などにも職員が参加できるように、減員された職員の配置を復活させることが、今一番大事なことではないでしょうか。このことについてお答えください。 　大綱３点目以降は、質問席からさせていただきますので、まずこのことをお答えください。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず、空き地問題についてお答えいたします。まず、毎年この空き地に関しましては、雑草の繁茂であるとか害虫の発生並びにごみが投棄されるといったような、生活環境上困っていますというような苦情が寄せられます。 　その場合、まず現地に出向きまして調査いたしました結果、その空き地が周辺住民の方々に快適な生活環境を阻害するといった場合は、空き地管理条例に従いまして、まずその土地の所有者あるいは管理者さんに対しまして善処をお願いするというふうな形をとっております。 　そして、その後、一定期間を経過した後、再度確認しまして、改善が見られないような場合には、再び通知するなり電話させていただくなりしまして、対処をお願いするということでございます。 　こういった場合、適正管理を行っていただくためには、根気よく私ども担当課が助言指導を行いまして、適正に対処していただけるようお願い申しているというところでございます。 　それと次に、農業問題に関しますＴＰＰ問題について御答弁いたします。 　まずは、ＴＰＰと農業の関係につきましては、ＴＰＰというのはグローバルな問題で24項目に及ぶんですが、昨日も木下議員の御質問にお答えしましたけれども、重要５項目、米、麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉、こういうようなものの関税が撤廃されましたら、日本の農業にはやはり大きな影響があるというふうには考えられます。したがいまして、本市の農業におきましても、何らかの影響があるやもしれないということは考えております。 　影響について、日本の食料自給率を見ますと、先ほど議員おっしゃいましたように、平成23年度のカロリーベースでは自給率が39％、これがＴＰＰの影響によって、農林水産省の試算では、関税が撤廃されれば27％ぐらいまで低下するのではないかというふうな検討がなされています。 　その分、食料の海外依存度が高くなるということでございまして、逆に言えば海外の事情によって日本国民の食料供給が左右される可能性が出てくるという問題もあろうかと思います。 　また、食に対する残留農薬などの安全基準が諸外国並みになるということでございますので、これまで国内農産物に求められていた安全・安心が揺らぐことになるのではないかといった懸念もございますし、先ほどのアメリカの遺伝子組み換え食品の輸入とかいったことで、何らかの今までの日本の農産物に求められていたような安全・安心という根底が揺らいでくるのではなかろうかということが懸念されます。 　先般、アベノミクスの第３の矢としての成長戦略におきまして、ＴＰＰをにらんで農家の体質強化策といたしまして、所得倍増のために農地集約でコストを削減するとか、六次産業化の推進を働きかけて掲げておられるようでございますけれども、本市のような耕作地が狭いところ、そして大都市に近い都市近郊型農業におきましては、やはり地産地消を進めまして、農業従事者だけではなくて、行政と消費者もあわせて一緒になって考えていくというスタンスが必要かというふうには考えます。 　それと、耕作放棄地の問題ですけれども、これは日本全国の問題ですが、農業従事者の高齢化ですとか、後継者不足による担い手の減少、あるいは食生活の変化によったり、農産物の価格の低迷などによって作付がもうできないといった原因になっておりまして、農業委員会さんのほうでも実施していただいております農地パトロールですね。その中で遊休農地と判断された農地の所有者さんに対しましては、その旨を記載しました意向確認依頼文というのを通知していただいているそうでございますが、遊休農地解消に向けて御協力いただけるようにお願いしているというふうに聞いております。 　遊休農地の活用や解消に向けましては、有料農地の担い手の利用集積を進めたり、あるいは耕作地を利用したい人とのマッチングというんですか、など利用調整を進めることなどが重要であるというふうに思います。 　本市のような、先ほども申しました都市近郊型の農業では、やはり市民としてみずからの目で育成の場を過程を見られる、あるいは確かめることができるような安心・安全な食料の生産をしたいですとか、老後の時間を活用して、自分や家族の食べ物をみずから育てて楽しみたいというような方の願いがかなうような農業というのが必要なのかなというふうに思います。（松本雪美君「人材確保を言うて」と呼ぶ） 　はい。人材確保でございますが、職員の配置につきましては、これはもう行政全般に言えることですが、事務の効率化を図りまして、適材適所の配置をしていくということでございます。 　以上でございます。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　浜老人集会場の貯水槽老朽化について御答弁を申し上げます。 　今般、浜老人集会場の貯水槽につきまして、地元の浜区のほうから、ステンレス製の貯水槽への変更と金網のフェンス設置の御要望が出てまいりました。現在、年１回の清掃と点検を実施しておりまして、管理も適切に行っているという状況でございます。 　その委託業者の中から、現在のＦＲＰ製、これは繊維強化プラスチックというものだそうでございますが、これで現時点では問題はないというふうに我々確認をさせていただきました。 　また、安全面につきましても、貯水槽のふたは施錠をされておりますので、あけられない状態ということでございます。 　御要望の件は、現地調査の上、地元の区長さんと協議をいたしまして、今後とも安全面、衛生面等で改善が必要な場合は、対処をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　土井都市整備部長。 138 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、道路の改修の要望について御答弁申し上げます。 　２カ所ございましたけれども、まず元砂川高校のところでございますけれども、この交差点につきましては、大阪府がこの府道泉佐野岩出線の和歌山方面から来た場合、砂川駅信の池線に入れるように右折レーンを整備する計画がございまして、それに伴い、市のほうで今御指摘のあった砂川駅信の池線の交差点部分の拡幅整備を計画しておるところでございます。 　平成26年度の当初予算では、骨格予算でございますので計上しておりませんけれども、年度内に整備できるよう６月には予算化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、紀陽銀行の信号付近でございますけれども、これが危険だというのは、恐らく交差点同士がかなり接近しておって、右折がしにくいという意味でおっしゃっておられるのかと思うんですけれども、その場合は右折禁止とかという交通規制に関することでございます。 　また、右折禁止にするのが望ましいのかどうかとかいうことも考えていかなければならないと思っておりますので、それについては警察のほうとも協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 139 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 140 ◯１５番（松本雪美君）　じゃ、自席から質問いたします。 　今の紀陽銀行の信号の部分ですけれども、ここは信号の部分が拡幅して右折レーンとかもあったりして３車線になっているんです。その大阪方面に行く小学校の裏の道のところから、右折レーンの砂川駅前に向いたところが細くなっているでしょう。それは２レーンしかないので、そこを拡幅しないと、信達樽井線を拡幅しないと、安全な道路形態にはならないと、そういうことを言っているので、ちょっとそこは勘違いされているんじゃないかなと思います。もうお答えは結構ですので、そういうことを含めて、これからの対応をお願いしておきます。 　それから、ＴＰＰはもう国のことですので、頑張ってくれると思うんです。 　あと、遊休地の活用についてですけれども、学校給食に使う野菜をつくったり、それからまた市民農園にしたり、お花をいっぱい植えてみるとか、子どもたちの体験農業、そういう場所に使うとか、それから観光農業に使うとか、いろんな工夫はあると思うんですけれども、そういうことをやっていこうと思っても、何もしなくてできるわけじゃないんですね。 　やっぱり農家の人たちにいろいろ働きかけ、お話しもし、協力も得てできることなんですよね。そういうお話をしに行くにつけても、今の体制では人材がないと。そういう状況は、もう今の実態、２人しかいらっしゃらない。課長を含めては１人プラスになりますけれども、そういう中で、やっぱり人材を加配せんといかんということですので、この点だけお答えくださいますか。 141 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　農業関係の人材につきましては、農業委員会から議会宛てに体制強化について職員増も含めた要望がされているということは承知しておりますが、先ほど申しましたように、職員の配置でございますので、これは全庁的に考える必要がございますから、事務の効率化を図りまして、適材適所の配置を考えていくということでございます。 　以上です。 143 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 144 ◯１５番（松本雪美君）　今は新たに５月からの新しい市長を迎えての泉南市政への取り組みにつながってくることだろうと思いますし、また今後、そのことについては強く要望していきたいと思いますので、次の質問に入らせていただきます。 　肺炎球菌の問題ですけれども、これは26年10月から国の定期接種を実施するということですから、ことし予算化されている169万円の分については、これから後、どういう形で国の定期接種と絡んでいくのか、併用していくのか。私は、できたら泉南市のこの70歳から１歳引き下げて実施するというものについては残してほしいと、こういう思いを持っているんですが、いかがでしょうか。 145 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございます。 　本市におきましては、昨年10月15日から３市３町で足並みをそろえて実施してまいりました。75歳以上の高齢者を対象に3,500円の接種費用を助成してきたわけでございますが、実績といたしましては、１月末までに681人の方が接種をしております。平成26年度につきましては、４月１日から年齢を70歳以上に拡大して実施する予定としております。 　御存じのように、国もこのワクチンの定期接種化を予定しているようでございます。65歳から100歳までの５歳刻みの年齢を対象にするというふうに聞いておりますが、詳細については未定ということでございますので、先ほど議員が御指摘の現行の70歳以上の対象者と、それから５歳刻みということのどういう取り扱いをしていくのかということにつきましては、詳細が明らかになってから３市３町、それから医師会等々と協議を進めていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 147 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 148 ◯１５番（松本雪美君）　せっかく泉南市で実施、市独自で実施をされた制度ですからね、これは国が５歳刻みで65、70、75、80、85、90、95、100、100歳まで５歳刻みの部分だけ、５と０のつくところだけは実施するとおっしゃっているんやけれども、これではやっぱり十分に必要な人が受けられないと。 　１回受けたら５年間効果があるんだよということですから、そんなにたくさん、たくさん毎年受けることではないと思いますので、市の事業としてもきちっと独自事業は存続させてほしいと、このことだけは強く私のほうからお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　それではあと、教育行政に入らせてもらいます。ここでは、子ども読書活動の推進に関する法律というのが、国で平成13年に施行されました。大阪府も平成15年１月には大阪府子ども読書推進計画を策定したんです。泉南市は、これから15年から25年やから、去年ですね。10年たってやっと泉南市子ども読書活動推進計画を策定したんです。 　こういう状況の中で、１年たってどこまで進んだかというのも酷だと思うんですが、５年の間に推進をしていかないかん計画でしょう。そうすると、私は隣の阪南市でどうでしたかと確認させてもらったら、阪南市では、平成21年にこの子ども読書活動推進計画をつくられて、ことしですね、来年度実施で今度は５年たったので、第２次計画をもう仕上げて市民に公表する手前まで来ていますよと。 　泉南市は、阪南市よりも５年もおくれをとっている。子どもたちがどれだけ学校での先生たちの読書指導やら、それから先生たちがいろいろと教育の中で子どもたちに読書指導をしていく、そういう状況を待っているか、このことが私は泉南市としても、教育に対する責任をきちっと果たしてほしいと思うんですよ。 　阪南市では、今から10数年前から、もう司書が配置されております。泉南市では、私はその都度、本当に１年に数回、司書の資格を持った人を学校図書館に配置して、子どもたちに読書サービスをしてあげてほしいと。先生たちも司書の方がいらっしゃることで、調べ学習なんかすごくありがたいと、こういうような評価も出ていますね。 　泉南市は一昨年ですか、雇用対策で特別の国のお金が出たときに、図書館の本の整理をしてもらったり、司書がわりですね、たった１年ぐらいのことでしたけれども、学校に行ってもらってとても喜ばれたと。学校側にも子どもたちからも喜ばれたということを評価として聞いているんですが、こういう状況のもとで、これからこの読書推進計画の中に書かれている課題ですね、どのように果たしていかれるのか、お聞きしたいと思うんです。 　課題は、昨日も公明党の岡田議員のほうからも数点質問されておりましたので、また後でお話しさせてもらいますが、ちょっとその辺、阪南市におくれをとったこと、それから司書を配置しなかったこと、いい結果が出ているのにつないだ事業としては成立させなかったこと。この点についてお話しください。 149 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 150 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもの読書の推進活動計画について、御質問にお答えをさせていただきます。 　確かに、議員御指摘のように、本市のこの計画につきましては、昨年３月に策定をいたしております。この内容につきましては、子どもの読書ということで、学校での読書活動のみならず図書館なり、あるいはボランティアの方々での活動、こういうものも含めまして、およそ30の取り組みを計画の中に掲載をいたしております。 　昨年３月に策定ということですので、今後はこの30の項目につきまして、策定時からどれほどの進捗があったのかということにつきまして、図書館が中心になって取りまとめを行い、また、それぞれのその結果を事業主体、図書館あるいは学校、それからボランティアの方々に示していきたい。そういうことで、その結果をフィードバックすることによって、この読書活動の計画全体として前進をさせていきたいというふうに考えております。 　それから、学校司書の件でございます。確かに、現在のところ学校に専任の司書というのは配置をしておりません。 　昨日の御質問にも御答弁させていただきました学校図書館法では、12クラス以上ある学校については、教員の中から学校図書司書教諭、この辞令を発令してその業務に当たらせるということになっておりますので、現在のところは、小学校10校中、12クラスありますのは８校ですので、８校について、中学校では14校中３校でありますけれども、12クラスに満たない学校も合わせて、４校全てでこの兼務辞令を発令して、教員にその司書の業務を行わせているというような状況でございます。 　議員御指摘のように、これまでに緊急雇用対策というような特別の財源を使いまして、これは１年間でございますけれども、司書を配置したというような経緯がございます。そのときはおおむね好評ということでございましたので、教育委員会としてもできる限り司書の配置ということに努めているところでございますけれども、この緊急雇用もそのとき限りということで、それ以降これに充てられるような特定財源がないということで、苦慮をしているところでございます。 　ただし、一部の学校では現在でも保護者の方あるいはボランティアの方で、司書をお持ちの方が学校に出向いていただきまして、この司書の活動をしていただいております。 　我々といたしましても、一方では公費で司書が置けるように努めるとともに、それと同時に並行してこのボランティアの方による司書の活動、こういうようなことも模索していきたいというふうに考えております。 151 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 152 ◯１５番（松本雪美君）　阪南市よりも５年、10年とおくれているこの実態についてはお答えなかったから、後でまた答えてくださいね。 　といいますのも、阪南市では各学校に司書を配置しておりました。ところが、やっぱりそれは財政難もあったことでしょうし、今は２校を担当されているとおっしゃっていましたね。８人司書の方を配置して、その８人の方の中の１人ずつ２校を担当して、学校側といろいろ調整しながら子どもたちの読書活動、そしてまた先生たちのいろんな調べ学習の援助をしたりとかということで、大変喜ばれているそうですわ。 　お金にしたら大したことありませんよ。１カ月10万円ぐらいの非正規で、非常勤の方ですけれども、10万円ぐらいだとおっしゃっていました、最初はね。私が一番最初お話しして議会で取り上げたときは10万円。ところが、今は13万円になっています。来年からは、また１万円上がって１カ月14万円で司書のお給料にするんだと、こういうふうにおっしゃっていました。 　どんどんその職責の効果も出て、そして給料も上げて、そして子どもたちにも喜んでもらって、そういう状況ですよね。だから、本当にやる気があれば、そんな大したことはないですよ、８人分に10万円つけたとしても月80万でしょう、８人いてたら。80万でもちろん司書の資格のある人ですよ。それが12カ月やから、わずか1,000万ぐらいでできることですよ。 　このお金を保障せずに一体何なのか、何で市民の税金が消えているのかと、もう怒りでいっぱいですわ。子どもたちを育てることは、やっぱりこれから後の泉南市を守っていく大切な人材を育てることですよ。社会の役に立つ人間を育てること。日本の国のお役に立つ人間を育てること。わずかなお金でできることができていない、これが問題なんですね。 　そして、私は、この中にちゃんと書いています。先生たちは担任を持っていらっしゃるから、幾ら司書教諭の資格があったって十分なことができないんだと。両方２つの仕事はできませんと。だから、司書は必要だと、あなたたちも認めてこれをつくっておられるんでしょう。 　ほかの部分もいっぱいありますよ。読書活動全体にかかわる、学校だけの問題ではないんだと、こうおっしゃるんですが、学校での読書活動ほど子どもたちに生かされて、子どもたちがその気になって、本当に本が好きになるチャンスを与える一番大事な時間ですよ。ここをどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 153 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 154 ◯教育部長（上ノ山正人君）　司書につきましては、私どもも試算しておりますが、大体１人年間150万ぐらいかかるかなというふうに考えてございます。これは１人という数ですので、これを全校に配置ということになれば、私どもとしては決して小さくない予算ということでございます。 　今のところは教育の予算の中で、この司書に充てる経費が捻出できない状況でございますので、できる限り特別な財源を探してそれに充てていきたい。それと、この予算によらないボランティアの方々の活用というようなことも模索していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、阪南市におくれをとっての計画策定ということでございます。私も一昨年からの教育委員会部長ということでございますけれども、それ以前の経過というのはよく把握はしておりませんけれども、泉南市の教育委員会としましても、図書館を中心にこの子どもの読書について必要性を認識して、たしか平成22年からでしたか、市民の方も交えて検討委員会を設置いたしまして策定した経緯がございます。その計画といいますか、子どもたちにとっての読書の必要性、これは十分認識をいたしておりますので、この計画をつくったので、今後はこれを推進してまいりたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 156 ◯１５番（松本雪美君）　大きな、決して小さくないとおっしゃった、その１人150万とおっしゃいましたけれども、全校でなく２校に１人、１人が２校を担当するということになれば半分になるわけですよね。 　そういうことでいろんな工夫をされて、一気に100％いいところまで到達せえと言っているんじゃないんですよ。そういうボランティアの方たちも含めて、いろんな形で体制づくりも必要だし、そのためにお金をつけるということも大事ですよ。 　私は、次の市長になられる方には、当然教育にお金をかける、こういう仕事をしてほしいと、そう思っていますが、今のこの時点でどうにもならないとおっしゃるのは、よくわかります。でも、大事なことでしょう。 　岩波書店発行の脇明子さんという方が「読む力は生きる力」という本を書いておられるんですよ。その中に、読書は力、一生涯にわたりその人を励まし、慰め、自己を変革させ、前に進ませてくれる。本は無限大の力を持っている、このように強く表現されている言葉を１つ紹介させておきましょう。これはもう本当に、どの方も当然理解できる中身だと思います。 　それから、お金の面ですが、昨日も岡田議員のほうからも指摘されていましたけれども、交付税措置されているのは図書費だけですか。交付税として目に見えない形でありますけれども、子どもの読書活動に対しての交付税措置がされていると聞いているんですけれども、間違いですか。ちょっとそれだけ。 157 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 158 ◯教育部長（上ノ山正人君）　交付税措置といいますか、基準財政需要額への算入ということでございます。専門でございませんので、教育委員会でございますけれども、平成24年度から５年間の特別措置ということで、学校図書の増刷、それから司書、それと新聞の購読ということについて、５年間の措置がなされているというふうに聞き及んでおります。 159 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 160 ◯１５番（松本雪美君）　ちゃんとお金が出ているじゃありませんか、24年から。24年から５年間でしょう。これは交付税ですからね、十分にこれに使いなさいというて見えるお金じゃないですけれども、措置されていることは確かですからね、これは使うべきでしょう。教育委員会としては、きちっと使うべきではないですか。 　それから、もう１つ、読書環境もよくせないかんということで、学校の施設も図書室が古くなって、そして本棚も古くなって、施設面でも課題は残っている、空調設備のないところもあると、そういう状況でしょう。こういうものも含めて、これから予算措置せなあかんのですよ。 　何のためにこれをつくったのか。これは本当に子どもたちに読書活動を十分にしてもらうための推進計画なんですから、ちょっとこの２点お願いします。 161 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 162 ◯教育部長（上ノ山正人君）　24年からの特別措置については、基準財政需要額に本市の学級数なりに応じて算入されているということは、確かだと思います。 　ただ、私、23年度のその基準額と24年度のこの教育費の基準額を比較いたしました。24年度の基準財政需要額は、減額ということになってございました。 　したがいまして、議員御指摘の分は、確かに国のほうからは──国のほうからといいますか、これはもともと地方の財源でございますけれども、交付はされておりますけれども、教育費全体としてはどこかで削られているということになってございます。 163 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 164 ◯１５番（松本雪美君）　国のごまかし財源と言っても言い過ぎではないほど減っている。どれを減らしたかわからないと。これではやっぱり答えになりませんわ。それよりも、やらなあかんことは市独自でもやらないかんのですよ。その点、きちっとこれからは答えられるようにしていただきたいと思います。 　司書の配置は必ずやるということを約束してほしいんですが、いかがですか。 165 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 166 ◯教育部長（上ノ山正人君）　その財源確保も含めまして、努めてまいりたいと考えております。 167 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 168 ◯１５番（松本雪美君）　押し問答ですし、この辺でやめておきますけれども、よろしくお願いしておきます。 　それからあとは、清掃行政ですが、ごみの問題、これをちょっとお答えしてほしいことが幾つかありますので、よろしくお願いします。 　平成20年に行財政改革の名のもとにごみが有料化されました。６年目が終わります。ごみの袋代金は、大体年平均して7,500万円が市の歳入で入っています。前後ですね、有料化前の19年と25年を比べてみて、じんかい処理費は人件費の削減などで１億9,000万円も減っています。19年と25年を比べてですよ。 　それから、清掃組合への負担金、これはごみの焼却にかかわる費用ですけれども、泉南市の負担金は１億4,000万円減っているんですよ。こういう中で、市は行財政改革、ごみの有料化も行財政改革だと言って強行しましたけれども、当初は7,500万円、多いときは8,000万円も入っていたんですけれども、そういう状況のもとで、市民が、そして市の職員の皆さんの給料を削減したりしながら、たくさんのお金を生み出して、それが借金返済に消えてしまったと。 　何と６年間計算してみたんですよ。ちょっとこういう６年間の一覧表をつくって、どのくらいのお金の差があるのか、いろいろ足したり引いたりしながら計算すると、泉南市がいわば縮減してもうかった──もうかったという言い方はちょっと言い過ぎかもわからないけれども、行財政改革の効果額と市は言うていますけれども、そのお金が８億円にも達しているんですわ。 　本当に大きなお金ですね。これだけのお金を縮減したんやから、もっとごみ行政を充実させたらいいと思うんですよ。ところが、ごみの不法投棄の看板は朽ち果てていますし、監視カメラを買ったのは当初の１回だけですか、２回買ったんですかね。６基あるだけですわ。 　それから、ごみの減量や再生利用の啓発的なイベントや事業、そういうものは一切やっていません。それから公園や側溝の清掃、それから廃油の再生など、また例えば枝切りをした、そういう木なんかはチップなんかにして、よその市ではこれをまた公園にまいたりして再生している、そんな自治体だってあるんです。 　こういうようないろんな事業を手がけることもなく、悶々とごみ行政を続けてこられました。もちろん、ごみの量は減っていますよ。もうずっと５年間ほど減っているのがうんと減らないで、同じぐらいのペースが持続されていますけれども、３割減ったと言って、担当者の方は、皆さん私たちにいつも知らせてくれるんですけれども、ごみの量が減った。これだけでは私は自慢にならないと思うんですね。 　市民が二重の税負担をさせられたと思っているような、こんな心を拭えるような、消していけるような取り組みが大事ではないでしょうか。そして、高過ぎるごみ袋は、これだけ８億円も差益が出ているんやから、もっと値下げをすることができるんじゃないか、そういう思いを持って、私はきょう質問させてもらっています。この点はいかがでしょうか。看板づくりとか、そういうものも含めてお答えください、事業の面でね。 169 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 170 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃっているのは、多分ごみ袋から収集経費のそれをどういうふうに還元するのかということだと思います。手数料の収入の使途について多分おっしゃっているんだと思いますけれども、これはそれぞれございまして、例えば市町村の指定ごみ袋の作成費の有料化の運用に使うとか、あるいは一般廃棄物の排出抑制や再利用に使うとか、啓発活動に使うとか、リサイクル推進施設の整備費に使うとか、あるいは特定財源として管理する基金へ乗せるとか、それはそれぞれの市の状況に応じて考えることで、正解はないと思います。 　ですので、私どもは20年に有料化しまして、まず議員おっしゃるように、不法投棄対策、これにはカメラを６台たしか設置しているはずでございます。それで絶えず中をチェックをかけまして、不法投棄の告発とか、それにつながるように対策をとっているということでございます。 　それと、看板でございますが、私どもはこれは需用費、消耗品扱いで備品としては管理しておりませんので、おっしゃるように朽ち果てたりするものもあると思います。これについては先般も減量化推進委員さんのほうから御指摘いただきまして、悪いところは適宜更新していくというふうに返事させていただいております。 　それと、二重行政の税負担ということですけれども、これは平成20年に有料化に至るときに、家庭系ごみの収集運搬手数料の法的根拠は地方自治法によるということで、議会議決によりまして、私どもは条例にて手数料という形でいただいているわけで、税としていただいているものではございませんので、御理解いただきたい。 　ごみの有料化の究極の目的ですけれども、これは減量化とリサイクル社会の推進でございますので、この目的は見失わないように、私どもは業務をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 171 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 172 ◯１５番（松本雪美君）　おっしゃっていることはよくわかります。しかし、例えば不法投棄の看板が朽ち果ててしまったら、撤去したらいいというだけのものではないですよね。市民にごみ減量、再生利用、リサイクルをもっと意識を持って取り組んでもらおうと思って、もっとごみを減らそうと思ったら、やっぱり啓発せなあきませんやん。 　その啓発事業なんかが、一体どんなことをやっているのか見えませんし、こういう看板をつくって、まちじゅうそれこそ目につくところに住宅の固まりのところにとかということで、私はふやしてもいいと思うんですよ。そういうことを一切せずに、今何本あるんですかと聞いても、担当者はわかりません。何本つけたんですか、わかりません、多分80本ぐらいかな。何にも資料としては残っていないと、こうおっしゃっていましたわ。 　それじゃいかんと言うているんですよ。きちっとしてくれと言うているんですよ。それがごみ減量、それから今おっしゃったのは、減量と再生のそういう事業やと。そのために手数料措置をしていて税金じゃないと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、それはそうでしょう。わかっています。そういうことなんです。 　それで、やっぱり事業に取り組んでほしいと思うんです、いろんな事業をね。もっとリサイクルができるようにせなあかんのと違いますか。リサイクル率というのはどれだけですか。大阪府下で何番ですか。43市あって何番ですか。 173 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　リサイクル率でございますが、私の手元にある資料では、平成22年のリサイクル率で12.7％でして、このときが府下32位というふうに聞いてございます。 　現在のリサイクル率が12.1％ということで、これは大阪府下43市町村の平均のリサイクル率と一緒になってございますので、泉南市が極めて低いというふうには考えてございません。（松本雪美君「現在何ぼとおっしゃった、今」と呼ぶ） 　現在12.1％です。 　以上です。 175 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 176 ◯１５番（松本雪美君）　私が担当者に聞いたら、37位とおっしゃっていましたよ。それで、同じ数字の割合のパーセントが同じところがあったから、43市町あるけれども、40番までなんです。同じ割合が２つあったら40位までしかなくて、37位ですわ。びりから４番。私は持っていますよ、資料を。インターネットでとったら出てきました。 　だから、今の12番とかいうのは、何でそうなるのか。担当者は37位とおっしゃいましたよ。そのことは、こんなのはどっちでもいいんですよ。リサイクル率をしっかり高めんとあかんということなんですよ。そのことを私はわかってほしいと思うんですよ。そのために何をしたらいいかということに取り組んでいかなあかんのじゃないですか。 　それで、古布なんかもやったから、少しリサイクル率は上がりますよ、割合が上がりますよとおっしゃっていたので、古布に取り組んでどれだけ上がったんですか。そういうことはわかっていますか。そこら辺のところはわかりません、私は。 177 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　リサイクル率ですけれども、12.1％です。平成22年度で32位と私は言いましたので、その辺よろしくお願いします。 　それと、古布については、25年度からリサイクルを始めましたので、ちょっとまだ集計はできておりません。 　議員おっしゃるように、確かにこのリサイクルを啓発していくことですね、それは私も大事なことだと思います。今でも一般家庭ごみの中にでも、まだリサイクル可能なものが含まれておりますし、事業系一般廃棄物の中にも、かなり再生可能なものが含まれていると思いますので、この辺については、減量推進員さんとも相談させていただいて、どういうふうな啓発の仕方がいいのかも含めまして考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 179 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 180 ◯１５番（松本雪美君）　インターネットでこれをとったんですよね。これで37位でしたわ。順番は２番、３番変わっても、市がどれだけ努力したかという結果やから、もう一度見直しておいてください。 　それからあと、新たに不法投棄対策の看板なんかもつくったりしてくれるんですか。 　それからあと、ごみの問題でいえば、コンビニなんかには、ジュースを飲んだら缶を捨てる場所とかがありますやろう。そういうものを含めて、ないところには指導せなあかんですよね。そういうところはどうですか。そういう仕事もあるんです、ごみの問題は。 181 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 182 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　看板ですけれども、これは古くなっているものがあって、必要があればつくり直します。 　それと、議員おっしゃっているのは、コンビニで……（松本雪美君「コンビニだけと違うで」と呼ぶ）市内で公共施設にごみ箱を置くとかということは考えておりません。それはしません。 　それと、コンビニエンスストアとか自動販売機があるところですね。自動販売機の横にはちゃんと回収ボックスを設けていただくようには、泉南市きれいなまちづくり条例で義務づけられておりますので、これは指導していきたいと思います。 　以上です。 183 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 184 ◯１５番（松本雪美君）　ジュースボックスを置いているところは、きちっと見て点検してくださいね。何も市でごみ箱を置いてくれと言うているのと違いますからね。 　それから、こういう厚生労働省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が出している「一般廃棄物処理有料化の手引き」というのがあるんですよ。これを見たら、５年に一度きちっと見直しをしなさい、そして市民に公表しなさい。有料化がどのようにして進んできたのか評価もし、そして点検もし、市民に公表しなさいと。やり過ぎたことはやり直さなあかんし、足りないところは足さないかん、そういうことをちゃんと指導していますよ。また、見ておいてください。 　それから、もう１つです。私は条例を持ってきたんですけれども、条例と自治法、自治法には手数料の規定はあります。しかし、ごみの有料化のための手数料、一般廃棄物の手数料みたいなのは一切明記されていませんけれども、227条の１でごみの有料化は手数料になっていますけれども、これは法的根拠がおかしいでしょう。ないですよ。ごみの手数料と地方自治法にはちゃんと書いていますけれども、この自治法の中では、何１つごみの分は手数料で取りなさいとは書いていません。その辺はどうですか。 185 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。２分を切りました。 186 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　地方自治法の手数料は、特定のもののためにするものにつき徴収できることとしているということです。市町村の住民の大半に対する、あるいは全部のために手数料を徴収することはどうだろうかということで、昔争われました。 　これについて環境省の見解は、地方自治法のみを根拠として手数料を徴収できるという裁判所の見解ですね。裁判所の見解は、これは金沢で争われた事例です。地方自治法のみを根拠として手数料を徴収できるということになっております。判例が出ておりますので、その判例をもとに環境省がその立場に立っておるということで、私どももその法律をもとに条例を議会に提案して、審議していただいて手数料としていただいているということでございます。 　以上です。 187 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。時間がございません。 188 ◯１５番（松本雪美君）　法令の根拠は、説明いただいてわかりました。裁判でそういう判例があるということですからね。 　そうすると、さっきのこれはどうですか。この５年に一度の見直し、これはやるんですか、やらないんですか。 189 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。手短にお願いします。 190 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　環境省の信任を再度見まして検討いたします。 　以上です。 191 ◯１５番（松本雪美君）　ありがとう。もうそれで結構です。 192 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 193 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。和気信子議員。 194 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。きょうの最後の質問者となりましたが、最後までよろしくお願いをいたします。 　向井市長、長い間御苦労さまでございました。一応御挨拶をきちんとしておきたいと思います。 　まず初めに、一言二言述べさせていただきます。 　安倍自・公政権は、４月より消費税を３％引き上げ、８％にすることで８兆円に及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけます。日本共産党は、このような国民の暮らしと経済に深刻な事態をもたらす消費税増税に強く反対し、安倍自公政権に撤回を求めるものであります。 　二言目でありますが、1945年の３月、太平洋戦争の末期、米軍機による深夜の大空襲で大阪が火の海に包まれました。ＮＨＫ朝の連続小説「ごちそうさん」では、主人公のめ以子も戦争中の空襲で焼け出され、夫の悠太郎は、防空訓練で命が惜しかったら逃げろと、時の政府に背いた処分として満州行きを命じられるなど、戦争の怖さを今実感しているところであります。 　ある新聞の読者川柳で、「ＮＨＫ　朝ドラだけは　平和主義」と掲載されていたそうです。朝ドラだけでなく、憲法９条を守り、平和な日本であってほしいと願っています。 　では、通告に従いまして質問をいたします。 　大綱１点目は、教育問題についてお伺いいたします。 　１点目は、中学校給食についてです。 　食育基本法の制定を受けて、学校給食法では、食の大切さ、文化、栄養について学ぶ食育を重視する方針に転換されました。さらに、2012年に第２次食育推進基本計画が制定され、学校給食の充実として、子どもの食習慣の形成、給食内容の献立の充実などが上げられています。 　当市の中学校給食の実施については、当初の計画のセンター方式からデリバリー方式に計画が変更される報告がありました。そこでお聞きいたします。 　１つ目に、デリバリー方式実施後に問題点が出れば、変更する余地はあるのでしょうか。 　２つ目に、当市においては安心・安全、温かい、アレルギー食に対応できるなど、望ましい自校方式より、財政負担を最優先し、コストの低いデリバリーの弁当方式にしたと思われるのですが、御説明ください。 　３つ目に、実施時期は2016年度となっていますが、子どもたちは日々成長しています。前倒しする計画は考えておられないのでしょうか、お答えください。 195 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 196 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、中学校給食の導入につきまして、３点ほど御質問をいただきました。 　まず、今回検討書のほうで結論づけておりますデリバリー方式、これについて不都合な点があれば再検討するのかという御質問でございます。 　今回、このデリバリー方式、そして弁当による形での給食の導入というような結論に至ったところでございまして、まだこれは実施をいたしておりませんので、実施をした際には当然のことながら子どもたち、それから保護者の方から評価をいただくといいますか、再検討することも必要かというふうに思っております。その結果を見まして、改善するべき点は改善をするというようなことを考えております。 　これは、今でも小学校の給食でも献立委員会というのがございまして、保護者の方からいろいろ要望なり、指摘をいただく点については、１つ１つ返していっているというような状況でございますので、それと同じようなことを考えてございます。 　それから２点目で、財政負担のことを優先してデリバリー方式を採用されたのではないかというような御質問かと思います。 　自校方式につきましては、１つには、できたての給食を提供できるんだというようなメリットがございます。ただ、その一方で各学校に調理場、これを設置する必要があるということで、そのスペースの確保というようなことが必要でございます。 　我々のほうで事前に調査をしましたところ、４中学校のうち３つの学校では、この調理場を設置するためには、現在の校舎の大規模改修をする。あるいはグラウンドのスペースを一部利用しなければならないというようなことがございました。 　また、残りの１校では、調理場のスペースの確保が非常に困難であるというような状況でございます。こういうことから、今回は自校方式については採用しなかったということでございます。 　そして、デリバリー方式で弁当形式の採用ということでございますけれども、これは何も財政面での負担ということを最優先した結果ということではございませんで、財政負担も含めまして、配膳室の整備、それからこの給食にかかる時間、子どもたちが給食の準備をして終わるまでの時間、それとこの中学校給食を導入するまでの準備期間と、それらを総合的に考えまして、センター方式、それからデリバリー方式、形としては食缶、弁当、この組み合わせの比較検討の中で、最も円滑に導入でき、かつ実現性の高いものということで、デリバリー方式という結論に至ったものでございます。 　それから、もう１点、28年度の導入計画でございますけれども、これの前倒しができないかということでございます。 　導入については、さらに具体的な運用方法の検討、それから各学校におけます配膳室の整備の検討、それから委託業者、これの選定の基準、そしてその選定方法の検討というようなものを、この26年度に予定をいたしております。27年度に入りましては、委託業者の選定なり各中学校での配膳室のハード整備、これを行いたいと考えてございます。それをもって28年度の開始ということを考えております。 　大阪府の補助金の活用ということを考えれば、これより後にずらすことはできませんし、また我々としても、いたずらに28年度に固執しているわけではございませんけれども、現時点では前倒しにつきましては、先ほど申しましたような、今後の手順を考えれば、困難ではないかというふうに考えてございます。 197 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 198 ◯８番（和気信子君）　この給食のことについては、これからもまた議会の中でも議論し、いろんなことで提案もあり、これから課題も検討されていくと思いますが、この中でも資料の中にもありますように、今後の検討課題ということで、おいしく食べられる献立づくり、温かい給食の提供、そして量の調整、食物アレルギー対応、地産地消の推進、給食費の徴収方法とか、学校関係のこともいろいろ載っています。 　こういったことをしっかりと現場を含めて、また生徒、保護者、これから意見を聞きながら、コスト面だけじゃなく、しっかりと喜ばれる給食にするよう改善し、またこれから検討をぜひしっかりと聞いていただきたいなというふうに思います。 　それから２点目なんですが、給食センターについてお伺いしたいと思います。 　老朽化しているにもかかわらず、今建てかえ計画すらも示されていません。小学校、中学校については、耐震化もほぼ26年度で終わるということをお示しして実際にやっておりますが、なぜか給食センターについては、老朽化を認めていらっしゃいますが、計画ができていませんので、この計画があれば、お示しください。 　また、12月議会でもお願いをしておりましたけれども、給食センターの職員さんの労働条件の改善、そして空調設備が古いので難しいこともおっしゃっておりましたけれども、何とか改善をしながらこういったことを検討されたのかどうか、お示ししていただきたいと思います。 　それから、現場職員で働いていらっしゃる方、責任者は泉南市やと思いますが、つくるところは委託されていますので、その中で職員は２名配置されているというふうにお聞きしました。その職員さんは常駐して、また衛生管理や緊急時の対応、もちろん委託業者に対しても指導機関というんですか、監督、その上に立つ立場でおられるのか、どれぐらいの権限を持っている職員さんが２名配置されているのか。やはり現場で食中毒やいろんなトラブルが起こったときに、すぐに決定権があって、現場の中で対応し、注意する方が絶対要ると思うんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。 199 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 200 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、現行の給食センターの建てかえの計画ということでございます。 　これは従前から御答弁をいたしておりますように、老朽化については認識をしているところでございますけれども、他の課題もございます。 　ただ、これも重要な問題でございますので、小学校の給食につきましても、将来にわたって安全でかつ安定して供給ができるような、その観点から今後具体の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、空調設備なり労働環境の問題でございます。御指摘をいただきまして、私どもでも再度現場も確認をいたしております。これは、調理機器の増加なりによるスペースの不足とか、あるいは煮炊き物、これに起因する室内温度というようなことでございますけれども、検討の結果、この給食センターの調理場全体を空調するというようなことは、技術的に難しいというように思っております。 　したがいまして、この煮炊き物、特に火を使う場所での対応というようなことは考えておりまして、その部分については、一定新年度で対処をしたいというふうに考えております。 　それから、３点目のセンターにおける市の職員の件でございます。現在、市の職員が２名、それからこれと別に栄養教諭２名が常駐をいたしております。 　御質問で、委託業者に対する指揮監督の権限だとか決定権ということでございます。その内容、意図されているところがちょっとよくわからない部分がございますけれども、委託業者とは仕様書を含めました委託契約を交わしております。 　したがいまして、当然その作業が契約どおり、仕様書どおりになされているのかどうか、これは確認をする必要がございますので、この常駐職員が点検をしている。業者のほうからも、毎日調理日誌なり業務日誌の報告がこの常駐の職員のほうにございます。それをチェックしているということでございますし、それから定期的にこれら職員と委託業者の間で協議の場というものも持っております。 　ですから、こういう中でふぐあいというような点、あるいは改善点ということが見つかれば、この職員のほうから業者に対して指摘をし、改善を求めるということになっております。 201 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 202 ◯８番（和気信子君）　センターの給食は、直営じゃなく委託されているわけですが、それであっても最高責任は市のほうにあると思うんですよね。食中毒とか何かあった場合の対応は、責任も問われますので、ぜひそういったきちんとした対応、緊張感を持ってそのようにお願いしたいと思いますし、責任ある職員の配置を──されているということですので、ぜひまた引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、３点目なんですけれども、実施に向けて今回、泉南市中学校給食庁内検討委員会を見ますと、８名で議論をされ、保護者の意見とかアンケートもとられて、いろんな形の中で検討はされていらっしゃいますけれども、最終的には庁内での部長クラス、一番トップクラスの方々の８人が決定されているということになっています。 　この検討委員会というのは、できましたら保護者とか市民参画できる、こういったものが望ましいものではないかというふうに思います。ほかのところでも、いろんな形で計画を立てたりいろんなことをするときには、そういった参画もありますので、ぜひその辺は今後考えていただきたいなというふうに思います。 　それと、小学校の給食センターの導入のときには、同じようにこういった庁内だけの検討委員会の方で決定されてつくられたのでしょうか。もう古い、何十年も前ですけれども、もしわかればまたお示しください。 　それで、給食センターは現在4,500食ぐらいというふうにお聞きしているんですが、中学校は資料を見ますと2,233食というふうに書かれておりました。かつては小学校の給食も7,000食ぐらいはつくっていたというふうにお聞きしています。この小・中学校を合わせても、将来的には子どもたちも減少するという資料もありますので、こういった中でこの7,000食というのは、もし万が一新しく建てかえする場合であれば十分可能じゃないかなと。小学校も中学校も同じような形でできるんじゃないかとか、また今、古い、老朽化している中学校とかが建てかえする計画も将来的にあると思います。 　そういったことも含めて、そうであれば、自校方式とか本当に望ましいと言われている、目の前で温かい給食が食べられ、子どもたちの食育も含めて、先生たちも大変やけれども、そういったところでできるんじゃないかというふうに長期的には考える必要があると思うんです。 　ですから、こういったことも含めて、総合的にこれから検討委員会を含めて立ち上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お願いします。 203 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 204 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、検討会議の件でございます。この検討会議につきましては、今回の中学校給食の事業の実施方式について検討をしたということでございます。 　どのような給食にするのか、それはどういうものが好ましいのか、そういうことにつきましては、生徒あるいは保護者の方にこれまで３回にわたりまして、アンケートあるいは聞き取りの調査をいたしております。そして、その声というのは私どものほうで把握をいたしております。それを踏まえまして、この検討会議の中で事業の実施方式としてデリバリー方式ということを決定いたしました。 　したがいまして、実際に給食を口にする子どもさん、あるいはその親御さんたちが、どういうふうな給食を望んでいるのかということにつきましては、アンケート、聞き取りを通じまして十分意見を頂戴しているというふうに考えております。 　それから、今の小学校給食の導入の際に、同じようなといいますか、庁内だけで決めたのかということでございますけれども、これについてちょっと把握をいたしておりません。御答弁できません。 　それから、先の話ということで、キャパの問題で、給食センターを建てかえれば中学校給食も同時に可能ではないかというような御質問、それと中学校の大規模改修なり建てかえの際に、調理場も併設して自校方式が可能ではないかという御質問かと思います。 　これは、一番最初の御質問とも関連いたしますけれども、まだこのデリバリー方式で実施をしているわけではございませんで、子ども、親御さんからのその評価もいただいていないということでございます。 　我々としましては、報告書にも記載しておりますように、10年以上先の子どもたちの数の推移なり、あるいは財政面につきましても、初期投資だけではなくて、この20年間にわたるランニングコスト、これも含めて検討した結果の決定ということでございますので、今はまだそれが始まっていない現時点で、その見直しということについてお答えするには、時期が少し早いのかなというふうに考えております。（成田政彦君「答弁が違うぞ。市長はデリバリーと言ったぞ。今デリバリーかはまだ決まっていないと言ったぞ。答弁が違うぞ」と呼ぶ） 205 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 206 ◯８番（和気信子君）　今すぐというふうに私は言うていないので、これから将来的に小学校も中学校もいろんな形で、そういうことで建てかえたりとかする場合、総合的に──今はこういう検討をする、これから決めていく、目の前の分についてはするけれども、いろんな総合的にするために検討委員会、これから立ち上げていく必要があるというふうには思っていますので、また、そういうことも含めて、必要であるのかないのかも含めて、また今後検討をぜひしていただきたいというふうに思います。 　やはり教育委員会としても、泉州一すばらしいと言われるような泉南市の学校給食を目指して、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、４点目ですけれども、学童保育事業の拡充についてお伺いいたします。 　今、社会情勢の変化に伴って、夜遅くまでの就労とか、それからシフト制など働き方がお父さん、お母さんも本当に多様化になっています。また、生涯学習課の中ではニーズ調査を行っているというふうにもお聞きしています。 　こうした中で、現在は小学校３年生までということになっているんですけれども、国が児童福祉法の改定で、対象児童を６年生までとしてきていますよね。それとか、あと時間延長についても、お父さん、お母さんの働き方、社会情勢の変化の中で、延長保育が必要であるというふうに思っているんです。できましたら、午後７時ごろまではぜひ延長をお願いしたいというふうに思っています。 　保育所は朝の７時から夜の７時までということで頑張っていらっしゃいますし、もちろん子どもが大きくなったからといって、本当に今のこういった世の中が大変危ない状況の中では、ぜひ学童も含めて守っていただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目についてなんですが、指導員の処遇改善についても、国も言われております。現在は、非正規職員とか嘱託ということで雇用されているというふうに思いますけれども、ぜひこれは内容の充実とか、子どもたちにしっかりと安心と、生活の場を守るためには、正職員が望ましいんじゃないかというふうに考えていますが、お考えをぜひお聞かせください。お願いします。 207 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 208 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、留守家庭児童会の受け入れ児童のサービスの向上ということでございます。議員から披瀝がございましたように、児童福祉法が改定されまして──改定といいますか、まだ施行はされておりませんけれども、これは消費税10％との関係でということですけれども、おおむね10歳未満というような文言がとれて、小学６年生までを対象にするというような法改正が予定をされておるというようなことでございます。 　その点も踏まえまして、今回議員のほうからも今お話がございましたように、ニーズ調査ということをやっております。これにつきましては、昨年12月に今の小学生の保護者の方1,200名を対象にいたしまして、この学童保育についてのニーズ、御希望なり調査をさせていただいております。 　まだ、現在はその集計結果も出ておりませんけれども、その結果が出ましたらよく検討させていただきまして、今後の方針というものを決めさせていただくということになろうかと思っております。 　それから、留守家庭児童会の指導員の処遇改善ということでございます。正職員化ということでございますけれども、現在、留守家庭の開設時間は平日で午後の１時半から５時まで、延長いたしまして午後６時までということで預かってもおります。 　したがいまして、この指導員の勤務時間につきましても、この預かり時間の前と後に準備あるいは後片づけのための時間というようなものも設けておりますけれども、おおむね５時間程度の勤務というようになっております。 　したがいまして、今のところこの５時間ということで、任期つき職員という形で採用させていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 209 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 210 ◯８番（和気信子君）　また、今後ぜひよろしく。国のほうでも児童福祉法を変えると言うていますので、ぜひお願いします。 　処遇改善については、学童保育のいてる時間、準備も含めて５時間とおっしゃっていますが、教育委員会として全体的に考えれば、正職は私は８時間なら８時間の中で、ほかのところも含めて十分できるんじゃないかと思いますので、またぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目に入りたいと思います。保健行政なんですが、まず１点目は、妊産婦健診の拡充について、今回安全に出産していただくためには、この医師会圏域の中で統一した形で進めていきたいという答弁もいただいていますし、また、しっかりと来年度からは500円を14回分、そして7,000円を拡充して８万1,590円が拡充されました。安心して健診が受けられるということでは本当にうれしく思いますし、ありがとうございましたと言いたいというふうに思います。 　しかし、まだまだ大阪府平均よりも2,973円低い状況ですし、国よりもちょっと低いというふうに思いますので、すごく泉南市も努力はされておりますが、今後国とか府にも向けて、ぜひ近づいていくための努力をしていただきたいというふうに思いますので、その見解をお聞かせください。 　２点目は、昨年予防接種の改定によって、定期接種７ワクチンのうち、既に３ワクチンが追加されています。来年度は水ぼうそうと成人用肺炎球菌が定期接種に追加されています。 　そこで、水ぼうそう接種と、それから昨年風疹の流行を受けて緊急対策が行われました。風疹の流行は５月、６月ごろということで聞いているんですけれども、今後の対応についてお聞かせください。 　それから、３点目なんですが、定期予防接種がふえるということで、赤ちゃんの受診、そして健診計画が本当にお母さん方は大変だというふうに思います。小さいお子さんですと、予防接種へ行こうと思っていても、熱を出したりとかで接種が受けられない。だけれども、たくさんの予防接種をいっぱい受けなければならないのがあって、何から受けていいのか、本当にもう大変でストレスがたまっているということもお聞きしています。 　また未健診、そして未接種の子どもたちをつくらないために、しっかりと保健センターできめ細かい援助が必要だと思われますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、お答えください。 211 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 212 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の妊産婦健診の拡充について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、議員御指摘のように、平成25年度は１人当たり14回、エコー相当券４枚を加えて７万4,590円の助成でございました。今回、平成26年度におきましては、１枚当たりの受診券を3,500円から4,000円へ増額をさせていただきまして、１人当たり８万1,590円の助成を予定しているところでございます。 　今後も、大阪府内の平均あるいは全国レベルというようなお話もございました。近隣の産婦人科では、１回の健診費用が、今のところ3,500円から4,500円というふうにかなり低額に抑えていただいているという状況もございます。 　確かに、大阪府下でも例えば大阪市とか、そういったところでは医療機関の健診費用自体が高いということもございますので、一概に助成が足らないということではないのではないか。ただ、医師会が努力をしていただいているという点はあるかというふうに思っております。 　ただ、やはり従来から申し上げておりますように、今回も３市では足並みをそろえさせていただきましたが、できるだけ近隣で差の出ないように考えていきたいというふうに思っております。 　それから、風疹の予防対策でございますが、大阪府内におきましては、昨年５月ごろから風疹が大流行いたしまして、５月13日から９月末までの間、大阪府が市町村に対しまして風疹予防接種費用の助成を行いました。本市におきましては、大阪府の補助を受けまして19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で無料で接種を行っております。 　実績としては、女性が194人、配偶者の方で61人となってございます。全国では風疹症候群の赤ちゃんが平成25年度、31例生まれましたが、乳児健診の結果から見ますと、本市におきましては、今のところそういう赤ちゃんは産まれておりません。 　平成26年度につきましては、大阪府が保健所で風疹抗体検査をまず実施し、その結果、陰性であった人に対して、市町村が風疹予防接種を行う予定となっております。 　詳細については、３月中旬の説明会を待って、医師会及び３市３町と協議をしまして、足並みをそろえて実施しようということで予定をしております。 　次に、水痘の予防接種ですが、10月以降に定期接種になる予定と聞いております。生後１歳から３歳の間に２回接種と聞いておりますが、詳細については不明ですので、具体的な内容が明らかになった時点で、医師会等とも協議をしてまいりたいというふうに思います。 　それと、３点目に定期予防接種等の種類がかなりふえてきて、かなり保護者の方も御負担だということでございますが、我々としても、予防接種が法定の位置づけとなってまいりますと、当然受けていただくということでお願いするわけですが、同時にできるものについては、同時に予防接種をしていただくようなことで、医師会ともいろいろと御相談はさせていただいているところでございます。ただ、同時にはできないという部分もございますので、そのあたりは御理解のほうをお願いしたいと思います。 213 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 214 ◯８番（和気信子君）　ぜひ、これからも母子とも健康に育っていけるように、またよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目、住宅問題についてお伺いいたします。 　１点目は、市営宮本住宅に２棟、３棟の建てかえ計画がされ、準備もされてきているところです。また、この夏場には転居とか、実際住んでおられる方は住みかえしなければならないとか、居住者の方は不安がいっぱいだというふうにお聞きしています。 　高齢の方や、そしてひとり暮らしの方、子育て中の方など、転居先、そして転居時期とか家賃、新築入居条件や引っ越し準備など、そういったかかることに対する金銭的、心身の負担について、一人一人個々違うというふうに思います。十分考慮して負担をかけないような対応が大切というふうに考えていますけれども、今後の進め方についてお聞かせください。 　そして、２点目は、市営住宅における住宅困窮度評価表ということについてです。 　市営住宅の申し込みは、大阪府の窓口一本化の時代で、同和特別対策措置法が終了した時点で、現行では一般施策で申し込みができるようになっています。しかし、この市営住宅管理条例施行規則の中の優先選考というところを見ますと、第６条にはこういった文言が記載されていないんですが、選考時には評価表にこのコミュニティ世帯の項目というのがあります。加点があるんですけれども、その中に本人が申し込み住宅の近隣に居住している場合、また親世帯、子世帯が申し込み、住宅の近隣に居住している場合という文言があります。 　この近隣というのはどの範囲を指しているのか、わかれば教えていただきたい。また、こうした評価表は、和泉市、貝塚市、岬町にはないです。府下でどんどんとこういった文言はなくなっている。ほとんどないということでお聞きしているんですが、必要がなければ、こういったところはもうなしにして、一般施策としてしているわけですから、どの人もが本当に必要であれば、申し込みができる、加点も同じである、そういう加点をわざわざする必要はないんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてぜひお答えください。お願いします。 215 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 216 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、第１点目の市営宮本住宅の建てかえ事業について御答弁申し上げます。 　建てかえ工事に際しましては、事前に宮本住宅３号棟の撤去を行う予定となっております。そのため、現在３号棟にお住まいの方々、７世帯９名の方がおられるわけなんですが、工事期間中に仮移転をお願いすることとなります。 　仮移転の時期につきましては、撤去工事をことしの12月ごろには着手したいと考えておりますので、それまででございますので、８月から10月ぐらいには仮移転をお願いしたいと考えておるところでございます。 　また、移転先としましては、前畑住宅の空き室等に入居していただくことを考えておるわけでございますが、これらについても入居者の方に十分説明の上、対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、仮移転に伴う引っ越し作業についてでございますけれども、これもできる限り入居者の方々の負担にならないように配慮してまいりたいというふうに考えております。 　それから、やはりいろいろ不安を持っている方というのはたくさんおられると思います。今までの対応でございますけれども、昨年10月18日、また本年１月24日の２回説明会を開催させていただいておりますが、決してそれで十分だというふうに考えているわけではございません。入居者の方々のさまざまな不安等をできるだけ解消できるように、今後とも引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 　それから、今後の予定というか、進め方でございますけれども、この仮移転が終わって、12月ごろに取り壊し工事に着手いたしますと、27年度には本体工事着手、そして28年度の春ごろには入居していただけるよう進めてまいりたいと考えております。 　それから、２点目のコミュニティ世帯についての御質問でございました。 　議員のほうからコミュニティ世帯の近隣の範囲というのはどこかという御質問がございましたけれども、近隣の範囲というのは、地域改善対策事業を実施していた区域ということでございます。 　この制度は、本人が申し込み住宅の近隣に住んでいる場合、あるいは親世帯、子世帯が申し込み住宅の近隣に住んでいる場合には、住みなれた地域であり、著しい住環境の変化がないこと、また親子間の相互扶助が容易であることから、入居申込者を取り巻く生活環境に対する配慮ということで、評点に加えているというものでございます。 　この制度につきましては、現時点では直ちに見直すといったような環境ではないと考えておりますので、御理解賜りたいと考えております。 　以上です。 217 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 218 ◯８番（和気信子君）　宮本住宅の件については、しっかりと説明会を何回かされているということです。これからもされるということでしたので、一人一人しっかりと聞いて、気持ちよく、新しい住宅ができたときに、建てかえてもらってよかったと言えるような、そういった対応を、ぜひしていただきたいというふうに思います。 　それから、コミュニティ世帯についてのことなんですけれども、大阪府の住宅まちづくり部ということでお聞きしますと、大阪府のところにも何もそういった文言はないということです。 　そして、これは府的にもこういうのはそぐわないという形でどんどん出されていますので、今後ぜひまた検討し、特別のそういったような文言はなくしていくべきやというふうに思いますので、また今後よろしくお願いをします。 　続きまして、通告には第５点目として道路のことを挙げていますが、先にこの道路の問題を質問したいと思います。 　５点目に、危険な道路の改修についてお伺いしたいと思います。 　この道路については、通称地獄坂とか言われて、砂川の地域では職員さんに聞くと、芋掘り道路とかいろいろ呼ばれているそうなんです。急勾配の道路の早期改修についてでありますけれども、正式道路名は、市の方は市道西ケ原砂川線ということで、私も初めてこの正式名称を聞いたんですけれども、この道路の危険なことは、前にも議会でも取り上げ、補修はしていただきました。ぼこぼこでしたので、そこで単車に乗っていた人がこけたとか、いろいろありまして、そのときに市のほうも頑張っていただいて改修していただきました。 　しかしながら、改修だけでは本当に危ない状況で、今砂川方面から新家方面に抜ける便利な近道として住宅がふえているんですよね。ルナりんくうとかイトーピアとか、新家駅前が混雑しているということでも抜けるし、砂川のほうの方は、新家に行ったほうがＪＲの運賃が安いとか、信号もないということで、本当に今すごい抜け道としてされていますし、小学校のところとかは、一方通行とか時間制限があったりして、とにかくすごくその道が通れないということで、もう今頻繁に通っているようなところなんです。 　この中で長年、砂川区自治会のほうからも改良してほしいとかということでお願いをしているけれども、何もなかなかされていないということで皆さん怒っていらっしゃるんです。狭小な急勾配のために、これは死角となって対向車が見えない、そして事故につながっているということで、実際に昨年４月にも事故が起こっています。 　また、下から来るということは、急勾配なので単車でも車でもアクセルを踏み込んだ形で上がっていって、その頂点のところぐらいで対向する車がはっと見えるという状況なので、本当に危ないということを皆さんおっしゃっておられます。担当部署の方は、その道のこともよく御存じだというふうに思います。 　そこで、きょうは聞きたいんですが、朝から写真を撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいんですが、これは砂川台住宅から新家方面へ、こちらのほうは下り坂です。これは坂なんですけれども、頂点のところが３つぐらい道路が進入になるんです。 　それから次は、新家方面からの坂道の上り、これは下から舗装しているからきれいになっているんですけれども、ぐっと行きますので、その途中になったらもう前が見えないので、ちょうどタイミングが悪ければぶつかるような状況なんです。 　気をつければいいんですけれども、なかなか気をつけるというても見えない。カーブミラーもあるんですけれども、カーブミラーを見る間もなく、余りわからないので、そういう状況になっているところなんです。舗装してもらっても危ないので、何とか対応をしてほしいということなんですが、また皆さんも一度行ってください。 　その中で、今できることをぜひお願いしたいんですが、地元の方はできたら急勾配を緩やかにしてほしいとか、いろいろおっしゃっておられるんですけれども、今すぐできること、道路標識をするとか、何かそういったことも対策をしていただきたい。 　また、地元の方々に一度こういったほうがいいのと違うかとか、声も聞いていただいて、実際に現場の中で話を聞いて、改善策を練ってほしいんです。お金もすごく要るということで厳しいということもありますけれども、お金をかけなくてもすぐできることと、長期的にできる対策ということがあるかなというふうに思いますので、その点ぜひお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。現場では何回か行っていらっしゃると思いますので、ぜひお願いいたします。 219 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 220 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今、御指摘のあった道路でございますけれども、私もよく知っておりまして、高低差が５メーターぐらいあるという関係もあって、見通し、視距が十分確保されていないということで、非常に見通しのちょっと問題のある道路ということは、認識をしておるところでございます。 　ただ、抜本的な改善をしようと思うと、勾配を緩くしたりとか、そういうことだと思うんですけれども、下の地盤をずっと上げてこないと傾斜としては緩くならないんです。ただ、その下のところにはもう既に土地利用されているところもありまして、地盤を上げてしまうと、その土地利用ができなくなるとか、そういった地形上のちょっと課題があって、なかなか対応が難しいようなところでございます。 　それと、カーブの途中でカーブミラーをつけておるんですけれども、それは写真にも写っていると思うんですが、桜の木があって、そのすぐ下にカーブミラーがあって、速度を落として十分注意していただければ、そのカーブミラーを見れば上と下の両方の双方が確認することは可能なんですけれども、なかなか見ていただかないということもあります。 　それと、桜の木の枝があって、ひょっとしたら見にくいのかもしれないので、その辺はもう一度現地を確認して、市道についてどうすればいいのかということは考えたいと思います。 　ただ、現実的に事故が発生しているという現実がございますので、警察のほうとも十分協議をしながら、路面表示であるとか、一旦停止の誘導線を引くとか、何らかの安全対策につきましては、できるだけ早く講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 221 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　ぜひ早急に地域の方も含めて検討していただいて、いい知恵を、もちろん土井部長はプロですので、市長もプロやと思いますけれども、ぜひその辺は早急にお願いしたいと思います。 　前にお話ししたときに、１億円かかるんやから無理やという感じで、変なことを、もう通さんとったらええねんみたいなことを言っていましたので、それを市民に言うたらえらい怒られましたので、やっぱりそうじゃなくて、今できること、安全対策第一ですので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。 　先ほど向井市長もかなり道路については力を入れて頑張りましたとおっしゃっていましたので、市道のそういった危ないところについても、やはり早急に改善していただいて、ぜひこの辺は申し送りをしていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、介護保険制度を次に大綱４点ということで挙げているんですが、介護保険制度と高齢者施策についてお聞きしたいというふうに思います。 　まず、12月議会でも質問をさせていただきましたけれども、国の制度もありまして、なかなか厳しい問題もあるんですけれども、厚労省が介護保険法を改悪して、国民生活に多大な影響を及ぼす医療と介護の制度改悪を一本化したこの法律に基づいて、この介護保険では、要支援高齢者への介護保険給付の打ち切りによって、訪問介護とか通所サービス、これを市町村に丸投げするというようなことになっています。 　その中で、市町村が行う介護予防支援事業ですね。認知症とか初期集中支援チームとか、新設をしなければならない認知症地域支援推進員、その増員とか、またボランティアとか、しっかりとつくって生活支援の担い手をつくる、養成をする。そしてまた、専門職であるヘルパー等が行ってきたことも生活援助、地域の高齢者をボランティアに任せるいうような施策を打ち出しております。 　次にも関係するんですが、第６期の介護保険事業計画のほうにも関係してくると思うんですけれども、泉南市の現状と課題についてお聞かせください。 　引き続き関連しますので、質問したいと思います。第６期高齢者保健福祉計画が2014年度に策定されて、そしてこの中で厚労省は2025年をめどにして、この地域包括ケアシステムを構築するということで、高齢者支援の地域とか、そういう支援重視、低所得高齢者の住まい対策とか、こういった形で、第６期で具体的に取り組むようにということでされているんですが、泉南市はこの26年度、来年度において、それをつくることになると思うんですが、その辺を含めて御見解をお聞かせください。 223 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、介護保険制度の改正による市の対策についてでございます。 　厚生労働省では、社会保障制度改革国民会議の中で、要支援と認定をされた軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行する検討がなされまして、その受け皿として、昨年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を創設いたしました。 　この事業につきましては、従来からございます地域支援事業、これは介護保険制度の事業の中での一部分を取り上げているものでございますが、その地域支援事業として、市町村の選択によって実施できるというものでございまして、制度改正により要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された場合を想定し、今後は特に要支援の方のニーズを十分把握させていただいて、利用者のサービス低下につながらないように、今後の計画に反映をしていきたいなということで考えております。 　また、本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用できますよう、泉南市第６期高齢者保健福祉計画として位置づけてまいりたいと考えております。 　また、御質問にありました認知症初期集中支援チームにつきましては、本市では支援チームにかわるものとして、昨年度から泉佐野泉南医師会圏域での在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めてございます。 　今年度は特に泉南市内の医師を中心に市内の多職種、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、病院の地域連携室、ケアマネ、訪問看護、行政等でございます。これが連携のできる体制づくりを行っているところでございます。 　また、認知症地域支援推進員につきましては、現在１名の職員を配置いたしまして、認知症ケアに取り組んでいるところでございます。 　今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が大変重要であり、国も第６期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけて、推進をするとしておるものでございます。 　続きまして、認知症高齢者の地域での生活支援、また低所得高齢者等の住まい対策の具体的な取り組みについてでございますが、認知症高齢者の地域での生活支援につきましては、まずは認知症についての正しい理解と認識が必要でございます。 　平成22年度から泉南の地域に根差した認知症ケア推進事業、ＷＡＯ泉南というスローガンを掲げまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりました。 　具体的には毎年認知症フォーラムを文化ホールで開催するとともに、認知症サポーターの養成講座、認知症家族の会を開催し、啓発活動を行ってまいりました。 　また、地域においては互助の取り組みといたしまして、独自の見守りネットワークを構築し、地域福祉活動を行っていただいております。 　今後も地域独自の見守りネットワークの促進に努め、地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーと共同で地域に働きかけてまいります。 　また、地域包括支援センターや街かどデイハウスでは、各地域で予防教室を行っております。運動、食事、そういった生活習慣に気を配ることで発症のリスクを少なくする。また趣味、活動を正しく行ったり、人と交わる機会を多く持つことで、脳の活性化が図られます。 　今後とも高齢化に伴い、認知症の方も急激にふえてまいりますので、予防の強化も含めて取り組んでいくとともに、第６期計画についても、これらの高齢者のための施策をベースに検討してまいります。 　また、低所得高齢者等の住まい対策についてでございますが、高齢者の日常生活の支援やサービスが提供される前提となる住まいに関しまして、公営住宅、高齢者に対する賃貸住宅やサービス付高齢者向け住宅等の老人ホームがございますが、今後どのような方向性で充実させていくのかということは、担当の部局とも連携しながら、第６期計画に位置づけていく必要があると考えております。 　特に介護施設としましては、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設の整備を進めておりますので、平成26年度開設に向け取り組んでおります。 　以上でございます。 225 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 226 ◯８番（和気信子君）　あと時間が少しなんですけれども、ちょっと大事だと思いますので、質問したいんですが、これから第６期の中でいろいろされると思うんですが、高齢者見守りネットワークは、今全国的に自治体で26.4％しか地域資源と言われる、今いろいろおっしゃったことはできていない、受け皿はないということで、今厚労省もこういうふうに言われています。その点は、第６期の中できちんと泉南市の高齢者を含めて健康な人も病気の人もちゃんとやっていただきたいと思います。 　次に、保険料のことなんですけれども、この中でいろいろ言われているんですが、また２号被保険者の保険料が現在1.55％から1.72％に引き上げるということですね。これは働いておられる方の保険料なんですが。 　そしてまた、これから１号被保険者の保険料は、現在の基準額、これは泉南市は１カ月4,998円が基準なんですが、国の平均は4,972円、泉南市のほうが26円高くなっているんです。これもこの第６期の中で、次27年度からの３年間の保険料が決められるような、そういうことで試算されていくと思うんです。 　そういったことで、市民に負担をかけないような形で、最大限の努力をしていただき、介護保険の計画も含めて、ぜひその辺は考えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。お願いします。 227 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 228 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第６期の保険料については、これはこれからの議論になってくるわけでございますが、我々としても低所得者の軽減強化ということについては、十分と認識をしております。 　今回も見直し案によりますと、保険料第１と第２段階の方の負担割合が基準額の0.5から0.3へ、第３段階の方が0.75から0.7というふうに示されております。これは、本市で定めております第１段階から第４段階の方が、国が示しております第３段階までの非課税世帯に当たりますので、この段階の方々に対しまして保険料の軽減が図られるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 229 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 230 ◯８番（和気信子君）　いろいろありがとうございました。しっかりとこの第６期の計画の中で、本当に福祉、こういったことが充実できるように、また発展できるように、市民に負担をかけないように、ぜひお願いをいたしまして、終わりにします。ありがとうございました。 231 ◯議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 232 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでございましたした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved. === 458_平成26年第１回定例会（第３号）_本文 === # 平成26年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 458 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、17番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 2 ◯１６番（森　裕文君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　ちょっとこのごろ物忘れが激しくて、バッチをつけてくるのを忘れましたのですけれども、議長、よろしいですか。 　実に、20年に及んだ泉南市政にしては、我々凡人には及びもつかない信じられない長い歴史を刻まれた。それだけでも十分にレジェンドであり、尊敬に値する向井市政の総括について、市議会議員としてはその半分にも満たない、向井市長に比べれば明らかに経験も勉強も不足している役者の違う私ごときが質問するのは、いかにも役不足かもしれません。時節柄、今さらながらでかわりばえもしないことを申し上げるかもしれません。まことに僭越とは存じます。当然ではありますが、私なりの責任と覚悟を持って、最後に向井市長御自身にお伺いいたします。 　向井市長におかれては、本当に長らくのお務め、御苦労さまでございました。事情をよく知る一市民として、衷心より感謝を申し上げます。勝手ながら、これからは、悩みが多かったでしょう泉南市政から解放されて、ゆっくりしていただいたほうがよろしいのではないでしょうかと、他愛もなく私が一方的に願うのは、老婆心というものでしょう。生来の厚顔無恥に免じてお許しください。 　日本の国の総債務残高は、既に1,000兆円を超えています。そして、日本の総人口は35年後には１億人を割るという推測があります。そんな将来の展望の中で、日本の片隅の小さな基礎自治体、我が泉南市の将来の泉南市民、我々の後継者、我々の子孫が市政の怠慢、放漫、鈍感が因となって、時代の激流に飲み込まれることのないように、時の世代の市民が望んでこの泉南市に住み続けて、泉南市は日本の中でいかにその存在感を発揮し、泉南市民はどのように生活を守っていける状況が訪れるのでしょうか。 　今だからこそ将来市民のために、そのことを真摯に真剣に考えて、将来を見据えた市政のとるべき行動を今起こすことこそが、曲がりなりにも責任の一端を担っている我々、つまり市民に選ばれた市長や議員の務めであり、使命ではないのでしょうか。今こそあらゆる長年の惰性としがらみの一切を破却処分して、時を待たずして性根を据えた出直し改革に取り組むべき時ではありませんでしょうか。 　向井市長にとっては、不本意な言いざまかもしれませんが、泉南市は今この20年間の失政なき普通の自治体ではなく、これからも生き残れる選ばれるまちになるための自治体経営の大転換が必要なのではないでしょうか。 　このたびの向井市長の勇退を機に、向井市長のとうとい英断を無為にせず、将来に生かすためにも、泉南市は生まれ変わらなければならないのではないでしょうか。直ちに泉南市の自治体経営を市役所の視点そのものから変えて、見直すべきではないのでしょうか。 　20年間の向井市政の清廉潔白で無難な航行に乗り合わせた市民の多くは、恐らくはその比較的安定した乗り心地に、そう大きな不安や不満は抱かなかったことでしょう。ところが、20年たってみても、我らが泉南向井丸は、ずっと低速安全運航で、実は余り成果という港に向かっては進んでいなかった。花咲く港は、まだまだ見えてもいず遠かった。泉南市は、実は残念ながらおくればせの自治体だったとしたら、そのことにようやく気づかされる市民は、大いに驚き、落胆もされることでしょう。 　泉南市に迫り来る地域のクライシスと言えば、誇張に聞こえるかもしれません。言葉を変えます。泉南市に迫り来る課題の１つは、人口減少社会であります。限られたパイを奪い合う都市間競争が現実に到来していることに、向井市長はお気づきでありましたでしょうか。泉南市は泉佐野市や阪南市に先駆けて、泉南市のみずからのセールスポイントについて政策的にさらに強化して、積極的にアピールして、選ばれる町にならなければならなかったのではないでしょうか。 　例えば、これはあくまで１つの例ですが、向井市長は、かねがね泉南市は子育てのしやすいまちとして高い評価を受けているとおっしゃっていました。確かにそのとおりなのでしょう。そのような自負がおありになるのなら、それならそれで議会でそんな客観的な評論家みたいなことをおっしゃっているばかりではなくて、そんな泉南市のセールスポイントを市民にわかりやすい政策に特化して打ち出して、衆目を集め、都市間競争に生き残るためのメソッドの１つにするということもあり得たのではないでしょうか。 　他自治体の例を出して恐縮ですが、長野県佐久市長は、子育て支援都市を堂々と宣言して、働く人の生活環境の充実を最重要課題として取り組み、企業誘致に結びつけています。 　２つ目の課題は、高齢化の進行です。生産年齢人口の減少と福祉サービスを必要とする人口の増加が急速に同時進行しています。これこそ国任せでない泉南市独自の政策を打ち出すことができれば、高齢者が住みやすいまちなどと漠然とした当たり前で横並びで中身のないことを言っているよりも、具体にこれもあくまで例えばの話ですが、高齢化社会を逆手にとって、積極的にこの泉南市の近隣市町村のみならず、周辺各地から高齢者をどんどん集める、そのような環境を政策的に整える。多くの方に泉南市をついの住みかとしていただくべく特徴的な政策もあり得るのではないでしょうか。 　３つ目は言うまでもなく、インフラの老朽化です。高度成長期に建設されたインフラの更新改修需要へ対処する必要性に、泉南市は今になってせっぱ詰まられています。よくもここまで放っておいたものだと市民にあきれられている生活道路、管理しようとしない都市公園、経年劣化による危険度のレベルさえ把握できていない橋梁、個別に担当ごとに場当たり管理をしてきて、トータル的に計画的に老朽化に抵抗してこなかった施設の数々。 　教育施設に至っては、教育財産という法的根拠を歪曲して聖域化して、あえて手を打とうとしなかった長年の逃げの姿勢がただいまの学校施設の惨状となっています。全てが縦割りで場当たり資産管理のなせるわざだったのですから、施設のトータル・ライフ・サイクル・マネジメントの手法は、学ぶ姿勢があれば幾らでもあったはずなのに、わかっていながら手をこまねいていたのですから、怠慢のそしりは免れ得ません。 　４つ目は、グローバル化の影響です。地域特性を生かして、人・物・金を押しつける可能性と必要性は、関空開港決定以来、期待とともに市民の間に語り続けられてきたことですが、この20年間、国や府の肝いりではなく、積極的に能動的に泉南市独自に取り組んだ地域経済を活性化させる政策事業というものは、何があったのでしょうか。 　今に至ってもなお、地方分権に逆行して、あくまでも国・府を頼りにした堅実な向井市政を継承して、泉南市が独自の経営改革に取り組まずして、現状に近い前進を望むのであれば、近い将来、地域は一体どうなるとお思いでしょうか。 　人口流出の加速から、地域経済の低迷、衰退、それがさらなる歳入減を呼び、言いたくないことですが、財政破綻、行政サービスの低下、住民負担の増大、生活環境の悪化へという負のスパイラルに陥り、やがては地域の崩壊という最悪のシナリオになりかねないという私の危惧は、あながち悲観的過ぎるとも言い切れないのではないでしょうか。 　これからの時代は、市役所が行動を起こそうとせず、孤塁を守っていたのでは、市民が大変な迷惑をこうむることになるのです。反論があればお聞かせください。 　それから、これはどうでもいい話といえばどうでもいいことなんでしょうが、最近、向井市政の継承であるとか後継とかいう、私から見れば、市民にとっても随分失礼で身勝手な見当違いといいますか、それこそどうでもいい時代錯誤がまかり通っているかのような風評がちらほらと聞こえてきます。そんなはずはないこととは思いますが、これは果たして向井市長御自身の御意向を一分でも酌んだものなのでしょうか。真意をお聞かせくださいというのも、向井市長の深い教養に対しては甚だ失礼で申しわけのないことかもしれません。 　いつも冷静で客観的な判断を下される向井市長らしく、一笑に付していただければ結構かとも存じますが、いかがでしょうか。 　トップがかわれば、ともあれ市政も生まれ変わる。それがただいまの市民の希望、よりどころではないでしょうか。御自身がおっしゃるまでもなく、功績は功績として十分に認めます。それだけ20年という年月は、よくも悪くも市役所にとっても市民にとっても長かったのです。申しわけありませんが、向井市長はそのことにお気づきになっていないのかもしれません。 　名声を惜しんで静かにお引き取りを願えば、あとは誰かが何とかします。市民を信頼していただきたい。市民は賢明です。御答弁をよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　森議員には、かねてから私自身も大変お世話になった経過がございます。改めて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　それから、20年間のことについて御質問がございました。安全運転ばかりで低速航行ではないかということでございますが、６万5,000人の市民の皆さんの行く末をかじ取りをさせていただく市長でありますから、当然ながら安全第一で進むのは当たり前のことであります。そんなハイリスクを冒して、うまくいけばいい、しかし一歩間違えば財政再建団体に陥るというようなことは、絶対にあってはならないことであります。財政見合いの中で、おくれていた都市基盤の整備をしっかりとやるというのが、私に与えられた使命だったというふうに思っております。 　そういう面では、この20年間で、もうきのう梶本議員の御質問にるるお答えをいたしましたので、細かい話はいたしませんけれども、私なりに懸命に取り組んできた。そのことが市民の皆様にも一定評価をいただいて、５回という大変重い、重責を預からせていただくことになったものだというふうに思っております。 　それから、選ばれるまちということでございますが、私も大阪市内からではございますが、この泉南市、ちょうど市制施行された年に住民となって移ってまいりました。その選んだ理由というのは、細かい部分は別にして、やはり自然環境が非常にいい。海があり、こういう平野部、平地部もあり、丘陵部もあり、また山間部もある。緑豊かで空気もきれい、こういう素晴らしい環境が気に入ったといいますか、ここに住まわせていただく要素になったわけでございます。したがって、このまちを少しでもよくしたいという思い一途で行ってきたわけでございます。 　人口減少時代、これは何も泉南市に限ったことではございませんで、全国同じような悩みを持っているわけでございます。その中で、できるだけ、減少は避けられないと思いますが、その速度を遅くする、あるいは横ばい、これを維持するということは、おっしゃるように大変大事なことだというふうに思っております。そのためには、魅力あるまちづくりを進めなければいけないということは、同じ考えでございます。 　披瀝のありました子育てのしやすいまち、これも特徴でございます。それから、障害者が住みやすいまち、障害者福祉の進んだまち、これも泉南市の特徴でございます。何人かのそういうお母さん方にもお聞きをいたしました。障害者をお持ちの方々がこの泉南市にかわってきて、そして障害者福祉をしっかりと受けたい。大都市から移ってきた方もたくさんいらっしゃいます。そういうお母さん方の声も、直接聞かせていただきました。前市長の時代から、障害者福祉には大変力を注がれて、すばらしい施設、それから運営体系をつくっていただいたわけでございまして、それも大きな特徴であったというふうに思います。 　それから、最近では高齢者の中でも、特に認知症対策ということで、ＷＡＯ泉南を打ち出して、全国的にも非常に有名なまちになったというふうに思っております。 　それから、空港のあるまちということで、特にりんくうタウンにつきましては、バブル崩壊時はまさに草原一面でございましたけれども、どうでしょうか、今はすべて企業が立地をして、大変活性化をし、そして近くで働く場所ができ上がっているというふうに思っております。 　今後は、それらを内陸部に広げていかなければいけない。そのためには、インフラ、特に物流等を考えた場合には、アクセスの充実というのが一番大切でございまして、そういう先駆けも出てきておりますので、これからは、それをさらに広げていく、内陸部へ拡大していく、そういうような施策というのが求められていくんだろうというふうに思っております。 　それから、次の人のことも触れられましたけれども、具体のことは適切ではございませんので、ここでは述べませんが、向井市政の継承あるいは後継ということは、私から望んだわけではございません。後継の指名はいたしておりません。いろんな方々の御支援によって出馬をされるという方が出てこられまして、その方は向井市政を一定継承しながら、さらに発展させていくんだというお考えであるということをお聞きいたしました。 　これは、向井市政の継承がいいかどうかというのは、選挙民が、市民が判断をされることでございますので、私のほうからは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　それから、国・府に追随しているんではないかというようなお話もございました。決して私はそうではありませんでした。もちろん国・府というのは大変大きな力と財力を持っているわけでございますから、これをうまく活用する。ただ単に押しつけてくる、地方でこれをやりなさいということだけではなくて、いろんな施策をうまく知恵を出しながらそれを活用していく。これにはタイミングも必要でもございますし、それから国・府を説得するだけの根拠なり理論的な武装も必要であります。このことについても、昨日具体にお答えをしておりますので、決して言いなりになっているというわけではございませんで、それをうまく活用しているというふうに御理解をいただきたいとうふうに思っております。 　大体、お聞きいただいたことについては、御答弁させていただきました。また、再質があればお答えをさせていただきます。 5 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。私は、どうも誤解があるようでございますけれども、市政のことについてお話を、質問をさせていただいておりますが、市長はどうも意識過剰におなりのようで、次の方のことは、私は一言も言っておりません。 　私に対してか議員さんに対してか、あおるような御発言もございましたけれども、それは誰が立候補をして次の市長を目指すのか、それはそれぞれの権利がありますので、放っておいていただきたい。この場で市長がお話しするような内容ではないと思います。 　今おっしゃったことについては、十分に私も認めております。私は議会におきましても、市長とは個人的な接触は何もございませんけれども、今まで比較的市長の考え方というものを理解しているほうの部類の議員だと自分では思っております。 　ただ、ここに来てこういう見解の相違が生じたということは、これはあくまで見解の相違ですので、ここで議論してもいたし方のないことでございますけれども、私も私なりにこれからの泉南市を思った場合、今までの状況でいいのかということをもう一度市民に考えていただく必要があるというのは、これは私なりの当然の考え方でございますので、そのことについても、私に対する御批判を行政の長がなさるというのも、いかがなものかと思いますので、改めて抗議をしておきます。私は私の主張を述べておるだけのことでございますので、個人的な批判はやめていただきたい。 　それで、振り返ってばかりいても仕方がありませんので、次のどうすればいいのかということについてお伺いしようと思ったんですけれども、ここはどなたにお答えしていただけるものかどうかもわかりませんし、どうも話がかみ合わないことになろうかと思いますので、やめておきます。 　教育委員会改革について質問をさせていただきます。片木委員長、私のためにおいでいただいたとは思いませんけれども、ありがとうございます。 　昨日、一昨日ですが、木下議員の質問に片木委員長の御見解を承らせていただきまして、今の教育委員会制度の改革の動きというものが、どうも新聞紙上の政党間のやりとりなり、政党案なりが示された中で、新聞紙上のことですので、よくわかりませんけれども、確かに委員長のおっしゃるように、綱引きの道具にされているような嫌いがありますし、私もその件は非常に遺憾に思います。 　むしろ、これは泉南市議会なり泉南市教育委員会で議論しても、国までには届くことなのか届かないことなのか、ちょっとその辺のことはよくわかりませんけれども、むしろ我々この泉南市に携わる者のほうが今議論して、それを国に伝えるようなことをしなければならないのだろうと、そのことのほうが大切なんだろう。 　国会議員には失礼ですけれども、国会議員が泉南市の教育委員会や学校の現場のことを御存じだとはとても思えませんし、それを少なくとも我々のほうがよく知っておるわけでございますから、地に足のついた議論をここで、届くかどうかわかりませんけれども、法律ができて、それに関連して教育委員会に関する条例の改定が行われる段になって、そこで議論して騒いだところで、もう遅いわけですから、私は泉南市議会としてもこれはやっておくべきだろうと思っております。 　今までにも何回かこういう議論もございましたし、また私も何回か前の本会議で質問をさせていただいたんでございますけれども、いずれにしても、改革をせねばいかんという共通認識があって、その問題点があるわけでございますので、それはいろんなところで議論がされておりまして、中央教育審議会、中教審というところでも長らく議論が続けられてきた。今の自民党なるものが、その結果なのかどうか、それは私もよく存じませんけれども、問題があるから議論になっておるわけでございますので、改めてここで泉南市教育委員会のお考えなり実態に即したことをお伺いしたいと思います。 　これは泉南市だけに限ったことではありませんけれども、中教審の中で教育委員会に対して指摘されている問題点というのが５つ挙げられております。恐れ入りますが、その１つ１つについて、泉南市教育委員会の現場のお考えなり学校の状況なりを、あるいは反論なりあればお聞かせいただきたいと思います。５つございます。 　１点目は、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていないという１つの項目がございます。これについて泉南市教育委員会の実態はいかがなのか、あるいはどうお考えなのか、お聞かせください。 7 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 8 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、教育委員会制度について御答弁を申し上げます。 　これは、大津市で起きました中学生のいじめ自殺問題で教育委員会の対応が問題になったということで、今回議論がされるようになりました。 　議員御指摘のように、中央教育審議会であり方について検討をされたところでございます。その中で答申としましては、最終的には市町村長、自治体の責任者を長とするというような形で、また一方では教育委員会の責任を残すという案も併記されたという、両方の溝が埋まらなかったというような結果と聞いております。 　１つございました問題点としては、教育委員会が教育委員会事務局の提案を追認あるいは意思決定していないのではないかというような御質問でございます。 　私ども泉南市教育委員会の会議では、私の感想では、特にきょう出席していただいております片木委員長は、このことには十分配慮した形で委員会議を進めているというふうに私は感じております。各委員さん方が活発に御議論をいただいて、そして一住民であり、そしてまた保護者委員としての思いを積極的に発言していただいて意思決定をしているというふうに受けとめております。 　以上でございます。 9 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 10 ◯１６番（森　裕文君）　教育長、そんなにしゃくし定規にならずに、そうもいかないんでしょうけれども、実直にお話しいただければ、我々としてもありがたい、これからですね。 　委員長も一昨日、レーマンコントロールの重要さということをおっしゃいました。当然の見識だろうと思います。現実に教育長以外の教育委員長も含めて教育委員の皆さんはレーマンでいらっしゃるわけですから、その機能を十分に働かせようと努力なさっているという自負がおありになることが十分感じ取れております。 　次に伺います。指摘されている２つ目の問題点は、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。これについて泉南市教育委員会はどのような御見解をお持ちでしょうか。 11 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 12 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、教育委員さんは４中学校区から１名ずつ出ていただいて、それで私と５名、そしてその中に保護者委員の方も２名ございます。この私以外の４名の方は、各その地域でいろんな活動をされておりますし、また保護者委員の方も各学校、あるいは地域の中でいろんな情報を得ていただいていることだというふうに思っています。 　確かにおっしゃられるように、私を含めて何人かが教育現場から教育委員会のほうに出向しておりますので、学校現場の子どものこととか、あるいは教職員のことを中心となって考えるところもございます。しかし、それもその４人の方々は意識をしていただいて、やはりこれは地域住民からすれば、あるいは保護者からすればこうなんだよというような意見も、随所に出していただいておるところでございます。 　また、いろんな市で行っている研修会あるいは会議等にも積極的に、また教育委員会が行う研修会等にも積極的に参加をしていただいているところでございます。 　今後につきましては、今回も社会教育委員さんと懇談会を開くなどしております。そういうふうな形で私どもはいろんな形で情報を得ながら御意見をいただいている。それをまた、我々は施策に反映しているというふうに理解をしております。 　以上です。 13 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 14 ◯１６番（森　裕文君）　私も学校の事情に、勉強不足で申しわけないですけれども、余り学校に近づかない人間でございますので。ただ、感じておることは、いろんなことがあって、そうならざるを得ない状況があったことは、これはもう子どもの安全ということで、地域から閉ざされているなという気はしております。 　これについてはいろんな方策で、先ほども言いましたけれども、後からも言いますけれども、学校の施設というものを教育委員会だけで管理しているんではなくて、市全体として財産活用室ができたことですから、そこで管理して学校の施設の中でいろんなことができるような、これは理想みたいな話で申しわけないですけれども、できれば特に高齢者にお使いいただける施設とか、各地でそういう試みがございますけれども、そういうことに向かっていけばいいのかなというふうに思っております。 　それから次、３つ目の問題点ですけれども、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。ちょっと今私が申し上げたことも絡まっておるんですけれども、この点について泉南市教育委員会の御見解を。 15 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 16 ◯教育長（蔵野博司君）　委員会のあり方、あるいは委員会会議につきましては、告示をさせていただいて、また傍聴もしていただくようなことは進めているところではございますが、確かに言われるように、このことにつきましては、やはり今後考えていかねばならないだろうなというふうに思っています。 　広報活動をしながら、あるいは議事録も公開をさせていただいているところでございますが、今おっしゃられるように、どんな形でどういうようなことをしているのかというような広報活動、ＰＲ活動は、今後も大変重要であるだろうなというふうに思っている。これは、今後の課題であろうなというふうに思っているところでございます。 　前半に出されました施設の利用については、学校現場も以前に比べたら開いているつもりでございます。学校だよりとかいろんな形で公開授業もさせていただいているところではございますが、やはり我々現場教師上がり、あるいは現場とまた違う感覚であるわけですね。今回アンケート調査をしても、保護者意見の中でも、もう少し情報を知らせてほしいというような御意見もたくさんございました。これは、もう一度やっぱり考え直していかねばならないだろうなというふうに思っております。 　もう１点は、一部出ました安全ということもございますので、１つはどなたも入れる状況というのをつくりにくいというのも、今ジレンマのところでございます。今、議員も御指摘いただきましたように、今度老朽化の対策でするときには、理想としては、高齢者の方あるいは就学前の子どもたちが一緒に子どもたちと接するような身近な施設がいいなというようなことは思っております。これは今後理想になるのか現実になるのかわかりませんが、そういう気持ちも持っていることは確かでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 18 ◯１６番（森　裕文君）　４点目は、国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が、必ずしも強くない。この点についてはいかがでしょうか。 19 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 20 ◯教育長（蔵野博司君）　学校教育と、幼稚園もそうでございますけれども、やはり国が定める学習指導要領というものがございますので、その範囲の中で活動をしているということでございます。 　しかし、国が言うことだけをやっているのかということではなしに、やはり国の施策もございます。あるいは府の施策もございます。やはり財政ということもございますので、いろんな形で事業の補助というものもございますので、そのたくさんの事業の中から泉南市の学校園にとって何がいいのか、また学校からすれば、学校にとってどの事業がいいのかというような取捨選択もしながら行っているところでございます。 　例えば中学校区で４校、４つの中学校がございますが、それぞれ地域に合わせた形の事業を展開しているということでございます。あるいは泉南市全体でありますと、青パトとかあるいは安全とかいうようなことは全体でやること、また各学校が独自にやるようなことというふうに仕分けをしながら、実情に合ったような形で取り組んでいるというふうに私のほうは思ってございます。 　以上です。 21 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 22 ◯１６番（森　裕文君）　一応全部済ませますけれども、５番目は、学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。この点についてはいかがでしょうか。 23 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 24 ◯教育長（蔵野博司君）　前半部分の国のやり方のというのは、先ほど御答弁させていただきましたように、その国のやることの取捨選択をしながら独自なものをやっているということでございます。 　教職員の件でございますが、確かにおっしゃられるように、給与面と任命権というのは大阪府教育委員会にございます。教員は市町村で勤務をするというようなことでございますが、現実的には大阪府下全てで異動が可能ではございますが、ほとんどが泉南市内で異動をします。ほとんどの先生方が、泉南市内で最後におやめになるというふうな状況でございます。 　だから、私たちも現場におるときには、やっぱり泉南市に愛着を持って泉南市の子どもに接しているんだというような気持ちで取り組んでおりました。だから、全ての先生方も同じような、府からの給料をもらっておりますが、そういう意識ではなしに、泉南市の子どもたちのために取り組んでいるというふうに理解をしております。 25 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 26 ◯１６番（森　裕文君）　一生懸命御答弁をいただいてありがたいんでございますけれども、今の御答弁を全てお伺いしますと、問題がないんだということになってしまいますので、問題があるから改革をしようという全国的な動きになっているわけですから、もう少し、失礼ですけれども、実態を知らない人間がこれまた失礼な話ですけれども、切実な問題意識を持っていただきたいと思います。 　今の問題点の要因として考えられるものということで、このほうがより具体的なんですけれども、ちょっとお伺いをいたします。何点かございますけれども、この指摘されている問題点の要因として考えられるものということで、この中教審の会議の資料の中にございますけれども、１つ目は、教育委員会の意思決定の機会が月１回程度、短時間開かれる委員会会議のみで十分な議論がなされておらず、適時迅速な意思決定を行うことができない。そうなんでしょうか。 27 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 28 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、定例の教育委員会というのは月に１回という回数でございます。しかし、学校訪問を月に１回ずつのペースでやりましたし、また臨時に行う場合には臨時で行わねばならない緊急のときには行っていただいているところでございます。 　たくさんの意思決定というほとんどが委任をされている部分がございますので、意思決定、例えば教育の基本方針であるとか、あるいは人事に関することであるとかという限られたことについての意思決定ということも、限られているようなところもございます。全てに意思決定をしなければならないというようなことでもございません。現在は、こういう回数の中で論議はできているというふうに考えております。 29 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 30 ◯１６番（森　裕文君）　教育委員会を傍聴ということもできるわけでございますから、市民の皆さん、傍聴に行かれたらいいんだと思うんですけれども、私は議員の立場で、これは私の個人的なあれですけれども、市会議員が傍聴するというのは、私自身はいかがなものかなという気がございます。越権行為といいますか、そういう懸念がございますので、やはり先ほども言われたように、もう少し会議自体が開かれたものにされることを望みたいと思います。 　それから、教育委員に対して事務局から十分な情報が提供されない。また、教育委員が学校など所管機関についての情報を得ていない。これはいかがでしょうか。 31 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 32 ◯教育長（蔵野博司君）　我々としては、できるだけ情報をお知らせしているつもりではございますが、出すほうと、膨大な量もございます。細かいことからございますので、できるだけ我々としては情報を出すようには心がけているつもりでございます。 　また、定例の会議の前にはこの資料もお届けして、そして説明をしながらやっているつもりではございますが、受け手からすれば、まだまだ量的には少ない部分があるとすれば、これはやはり量は出していかねばならないだろうなというふうに思っております。 　また、学校のことにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、学校訪問を今させていただいております。これも１回終わりまして、それは施設を中心に回らせていただきました。 　それで、老朽化対策の基本的な方針の中にも委員さんの意見も入れさせていただきました。今現在、第２回目に移っております。今度はいじめや体罰など、学校などの運営方針、あるいは学校の状況を聞く、あるいは子どもたちの様子を見る、授業の様子を見るというようなことで進めているところでございますので、我々からの情報、それから実際の情報というものをできるだけお知らせできるような形に努めているところでございます。 33 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 34 ◯１６番（森　裕文君）　事務局からの十分な情報提供について、委員長はどのように受け手としてお感じになっていらっしゃいますか。 35 ◯議長（中尾広城君）　片木教育委員長。 36 ◯教育委員長（片木哲男君）　事務局からの情報提供の件ですけれども、我々といたしましたら、先ほど教育長が申されましたように、例えば定例会の議案についての事前情報の提供、また、こちらのほうから求めに応じていろんな情報を提供していただいているなというふうに感じております。 37 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 38 ◯１６番（森　裕文君）　これは教育長や教育委員会事務局職員の学校教育関係ポストが教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっていると。これについてはいかがですか。 39 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 40 ◯教育長（蔵野博司君）　できるだけ我々もそういうようなつもりではないようにはしておりますが、やはりずっと何十年と学校現場で生活をしてきた者が集まっております。しかし、その者からすればやはりそういうふうなことを言われるかもわかりません。現場、現状の中の子どものこと、あるいは教師のこと、保護者のことを考えながら。 　しかし、事務局の中は、ただ単に教員経験者だけではございませんので、市長部局から出向している職員もございます。それらの意見も聞きながら進めているところでございますので、はたと気がつくようなことがあることも事実でございます。 41 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 42 ◯１６番（森　裕文君）　次に、教育の政治的中立性を強く意識する余り、教育委員と首長すなわち市長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でないという件についてはいかがですか。 43 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 44 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに委員さんと市長という機会というのは、少のうございます。しかし、意思疎通がということになってきたら、また別でございます。代表して私のほうが市長といろんな形で話をさせていただいておりますし、その市長との話の中身を委員さんのほうにも提供はさせていただいております。 　委員さんと市長とになりましたら、言われていましたように少ないかもわかりませんが、意思疎通については図っている、委員会としての意思疎通は図っているつもりでございます。 45 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 46 ◯１６番（森　裕文君）　そこで、これは泉南市の教育施設の問題なんですけれども、教育財産という１つのくくりがございまして、ままならない点があるんでしょうけれども、これは１つの今これから教育委員会が抱えていく施設の改善改修、建てかえとか、大改修については27年度から20年、30年と毎年続けてやっていかなければならない状況にあるわけですけれども、教育財産も市の重要な財産であります。財産を市の財産として活用していかなければいけないわけです。 　ところが今の現状を見ていますと、これは教育委員会ばかりを責めることではございませんけれども、施設管理は果たして教育かという疑念があるわけですよ。失礼ですけれども、管理に非常にもたついておられますので、財産と受けとめれば、今後、これは教育財産という壁があるんでしょうけれども、財産活用室のほうでこれから市の財産を有効に活用していく、ファシリティマネジメントを実施していくという中で、この教育財産のみ聖域にして、教育委員会に任せておいて現状手つかずの状態ですわね。幼稚園の件にしましても、それから学校の敷地の件にしましても、いろんな放ったらかしと言うたら悪いですけれども、活用されていないことがたくさんございます。 　その件については、今後私はもうこれは制度的にできるのかできないのかという問題がありますけれども、財産活用室のほうで積極的にマネジメントしたら、そのほうが市のトータル的な財産活用として有効なんじゃないかと思います。 　ちょっと跳びはねた質問で申しわけないですけれども、どなたにお聞きしたらいいか、副市長ももうやめられるそうですから、西田部長、どうですか。 47 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 48 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　教育財産は、小学校、中学校、幼稚園といった学校施設だけではなくて、公民館とかそういった施設もこの範疇には含まれてきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、その28条には、教育財産は地方公共団体の長の総括のもとに教育委員会が管理するものと定められています。 　ただ、その施設の老朽化にどう対応するか等の技術的な問題であるとか、単に所管の教育委員会のみで判断するのではなくて、委員御指摘のファシリティマネジメント等の視点で、全庁的、横断的に今後議論していく必要があるというふうに考えてございます。 49 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 50 ◯１６番（森　裕文君）　確かにおっしゃるとおりなんです。教育財産の管理は、長の総括のもとに教育委員会が行うとされてはいるんですけれども、今回の教育制度改革の中にこれが含まれているのかどうかということも、ちょっと不明ですけれども、私は積極的にやりようがあるんではないかと思いますし、失礼ですけれども、今の教育委員会の状況で、これから建てかえたり大改修をしたり、あるいは関係のない──関係のないということは失礼ですけれども、教育とは直接関係のない施設を管理したりしていくことは、非常に業務的な不合理があるように思いますので、ぜひとも改善をする方向で、積極的に御議論をいただきたいと思います。教育委員会側の立場で御答弁をお願いします。 51 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 52 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のあります教育施設について管理の問題でございます。昨年まとめました老朽化対策の基本的な考え方、この中でも今後の学校施設のあり方といたしまして、学校施設のみではなしに、地域住民のためのコミュニティ施設なり、あるいは防災拠点というような位置づけをいたしております。 　こういう部分については、当然教育委員会だけで対処できるものではございませんので、市長部局とも協力しながら、この新しい施設がより実効的な管理・運営ができるようにする必要があるというふうに考えております。 53 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 54 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。まだあるんですけれども、時間が来ましたので終わります。 55 ◯議長（中尾広城君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出がございます。これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 56 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第１回定例会に際しまして、一般通告の４項を質問させていただきます。 　質問の前に、恒例ではありますが、一言お話しさせていただきます。 　先日、冬季オリンピックが開催され、私、夜中に観戦することが多くて寝不足の日が続きましたが、ちょうど40歳代のジャンプのレジェンド葛西選手が活躍され、私と同世代の40代の方が頑張っている姿を見ると、かなり私も触発されて、もっと頑張っていかないといけないなと思いながら、今後市民の皆さんにさらに必要とされる政治家を目指していきたいなと、テレビを見ながら思っておりました。 　また、きょうは３日目の最終日となりまして、向井市長への市政の質問は、私を含めて４名の議員さんになりますので、記憶に残る質問をやっていきたいなと。 　また、きょうはたまたま新聞、テレビでいろいろ言われていたんですけれども、あべのハルカスがグランドオープン、日本一の高層ビルであるんですけれども、そういう記念する日でもございますので、いい質問になるように頑張りたいと思います。 　それでは、質問１の安心・安全についての質問をさせていただきます。 　質問の１、２の後には発言席よりお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 　質問事項の安心・安全まちづくりについてということで、ちょっと先に質問、お聞きしたいなと思ったんですけれども、その中で主要幹線道路と防犯カメラの増設について質問させていただきます。 57 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、主要幹線道路等の防犯カメラの増設ということでございますが、本市は暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指してございます。そういった意味でも、防犯カメラの設置ということも非常に重要だなということで考えてございます。 　本市における犯罪件数の減少が恒常的なものであるかは、予断を許すさないというところでございますが、これらの防犯協会または防犯委員の皆様の活動、それから青色防犯パトロールなど、地域における自主防犯活動を中心に我々活動をしているというところでございます。 　防犯カメラでございますが、今現在、健康福祉部で所管をしております台数は、現在のところ40台で、市内４駅の駐輪場及び駅前等に設置し、運営してございますが、老朽化等維持管理のため、毎年度修繕料を計上しているところでございます。 　防犯カメラを幹線道路にということになりますと、なかなか非常に立地とか難しい面がございますし、従来から大阪府の制度があれば、それを活用するとか、あるいは昨年のように商工会の寄附によりまして設置をさせていただくということでございます。 　今後、増設ということになりましても、何らかのそういうふうな財源とかというものを検討していきたいなということで考えております。 59 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 60 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　答弁いただいた内容をいろいろお聞かせいただいたんですけれども、今回なぜ私が質問させていただいたかという理由が、市民の方々から直接私のところに切実な思いや陳情で来られたんですけれども、最近、夜間通学・通勤とかが多い中で、去年車の盗難に遭ったと。１台しかない中で、非常に危惧された市民の方がおられまして、泉南市のこの防犯体制というか、こんな目に見えるところでも盗まれているのに、どうなっているのと。 　あと、ほかの駅に比べると、やっぱりサラリーマン、ＯＬの方々が多くて、そのお声を聞いた中でも、やっぱり駅からおりると非常に急に暗くなって怖い。以前もちょっと人につけられたことがあると。 　そういった相談が多々ありまして、私もやはりこの安心・安全のまちづくりと、第５次計画でもいろいろ出ている泉南市の中で、一体現場自身がどうなっているのかということで、直接警察のほうにも問い合わせていろいろ出向いて情報交換をさせていただきました。自分なりにもいろいろ調べた中で、泉南市は一体どのぐらいの犯罪数、今減少ぎみということで部長のほうもおっしゃられていたんですけれども、ちょっと調べさせていただきました。 　皆さん、ネットとかでも見られたことがあるかどうかですけれども、ちょっと見にくいかもわからないですけれども、これは去年のひったくり、路上強盗、オートバイ・車上狙い、部品狙い、自動車……（梶本茂躾君「見えへん。全然わかれへん」と呼ぶ）ちょっと見にくいんであれなんですけれども、泉南市、大阪府下43市町村の中で真ん中の20番目ぐらいになるんですけれども、お隣の阪南市に比べると、やはり犯罪率が多い。 　特に車上狙い、自動車、自転車の部品狙い、こういうのが非常に多くて、あとぱっと見ると強制わいせつのほうも６件ある。こんな中で、やはり何か今、こういう事件が、テレビを見ていますと、今週も千葉の柏市のほうでも大きな事件があったり、いろんな部分で事件が多い。 　泉南市も少ないといえば少ないんですけれども、人口比率でいきますと、やはり22番目の位置になる中で、阪南市が34番目ですかね。もう少し防犯体制を、青色パトロールももちろん必要なんですけれども、やっぱり今塾通いの子どもさんも夜に多くなってきまして、日が暮れるのも早い。最近ちょっと日が延びてきているんですけれども、何とか防犯カメラ、抑止力にもなりますので、どうしてもふやしていきたいなと。 　あと、警察のほうともいろいろ話はしたんですけれども、警察のほうからもやはり市民の方から直接苦情といいますか、被害届が出る中で、防犯カメラのほうが見えないと。去年、商工会のほうで寄附をいただいて15台設置、かえていただいたのは非常によく見えるんですけれども、今も部長が答えられていたように、非常に老朽化してきまして、全然見えない状態になっていると。 　何とかその辺、警察も市もいろいろタイアップして、その辺、安心・安全のまちづくりですか、強化していきたい。こういう被害の陳情もある中で、大きな事故が起きた場合、どうしても後でまた問われるのが、市政の、市のほうに対する市民の方からの声が高くなってくると思います。 　特に、このＪＲ砂川の駅の山側ですね。あとイオンの樽井線ですか、ちょうど小さい踏切があるんですけれども、非常に今事故が多くて、警察も苦慮している状況だという話も情報交換でさせていただきました。その辺、何とか至急対策ですかね、検討はできないでしょうか。 61 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの犯罪件数の件でございますが、本市の刑法犯罪の認知件数、平成24年１月から12月までの１年間で1,054件、そのうち街頭犯罪は444件でございました。 　平成25年１月から12月までは855件で18.9％の減少、そのうち街頭犯罪は379件で14.6％の減少ということでございます。 　ただ、府内全体での街頭犯罪を見ますと14.3％の増加となっており、認知件数は７万3,789件というふうにお聞きをしております。 　個別の箇所については、またいろいろとお話もお伺いはさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方としては、従来から防犯カメラの設置については、これはあくまで所有する施設の管理上で、そこで防犯上の問題があった。これについては、例えば市の駐輪場であるとか、そういったところに設置をするということでございます。それにはあくまで財源も必要でございますので、全てになかなかつけられないという現状もございます。 　昨年、商工会から確かに御寄附をいただきまして、市内の４駅の警察とも相談させていただいて、設置もさせていただきました。これについては、余り至るところにするということではなかなか問題があるといいますか、やはり誰でも彼でも映るという状況にもなるわけでございますので、一定やっぱりプライバシーの問題、それから地域での理解ということで、かなりいろいろなことで難しい面がございます。 　特に狭い路地になってきますと、なおさらそういうことが、家がもろに見えてくるとか、そういった問題がございますので、一概に言えないわけでございます。 　ですから、個別の事案として、また御相談もいただきましたら、それがどういうふうにできるのか、あるいはその辺の財源が確保できるのかということで対応していきたいなということで考えてございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 64 ◯２番（古谷公俊君）　今おっしゃっていただいた数字がここに掲示されている数字ではあるんですけれども、ことしに入って警察署のほうと情報交換をさせていただいたところ、先ほど僕、主要な場所もお伝えさせていただいたんですけれども、１月、２月と件数が伸びてきていると。減少ぎみではなくて１月、２月がそういうやはり被害届がふえてきているというのを、直近で私、取材させていただきました。 　そんな話の中で、ちょうど岬町のほうに釣り客、魚釣り場がありまして、非常に被害が絶えないということで、岬町のほうからいろいろ警察とのタイアップの中でカメラを設置したところ、もう急激に盗難が減少になったたという実績もあるので、ぜひその辺は考えていただければなと。 　あと、今期の予算で岸和田市が町会や自治会に新たな防犯カメラを設置するのに、助成のほうの予算で800万出されていると。今年度、大阪の太子町のほうも、自治会などで防犯カメラの設置に130万円の予算を出されたんですけれども、過去に庁内、担当のほうでそういう話が出たりはされていたんでしょうか。 　こういう予算が実際に岸和田市、太子町で出ているので、泉南市としても考えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見もお聞かせ願えればと思います。 65 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　地域での防犯カメラの設置ということかと思いますが、地域での取り組みによって自主的に管理、設置をお願いしているという状況でございます。本市としても、市民一人一人の防犯意識の啓発、高揚に努めてまいりたいというふうに考えてございますが、先ほどから申しておりますように、やはり設置する場所については、かなりの制約を受けるということもございますので、個別の事案で御相談いただいたら、またそれに基づいて、必要な財源が確保できないとなかなかちょっと難しい面もございますが、協議をさせていただきたいなというふうに思っております。 67 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 68 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、他市でも今期予算をとられていますので、来期でも予算をとっていただいて、何とか財源確保をしていただいて、設置する場所に制限があるというのであれば、やはり各区や自治会とかに他市と同じように協力いただいて、何か事故が起こってからではやっぱり遅いので、実際にそういう陳情が来たりしているのが状況ですので、市民のために安心・安全のまちづくりという声が市の中でうたわれているので、ぜひともその辺の対策を練っていただきたいと思います。 　また、この間も、今ちょっと思い出したんですけれども、民家のところで人権的な落書きも多い、そういうのも多々あるという中で、あそこの近くなんかは、周りに近隣住宅もないので、ああいうところに設置すると、落書きも一気になくなるんじゃないかなと、個人的にはそういう思いもありましたので、ぜひそういう予算もとっていただいて、前向きに検討していただきたいなと思います。答弁はもう結構ですので、お願いします。 　次に、質問事項の２項、ＬＥＤの照明ですね。街灯設置の今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 69 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 70 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、ＬＥＤの街灯設置の今後の見通しについて御答弁申し上げます。 　現在市が管理している防犯灯は約5,800本ございまして、毎年新規に設置する防犯灯の数も年々増加している傾向にございます。本市では、このＬＥＤ防犯灯の取り組みは、新たな開発団地につきましてはＬＥＤを設置するように指導しております。また、23年度には大阪府の補助金を活用して、樽井地区の一部につきましてＬＥＤを設置しました。 　防犯灯をＬＥＤ化することによりまして、消費電力の抑制、市が管理する電気料金の削減、また二酸化炭素の排出効果、低炭素化社会の構築といったようなさまざまな利点があるといったことから、市としましてもＬＥＤ化照明の導入については、従来から検討してきたところでございます。 　今までの課題というのは、初期投資がかなりかかるということでございましたが、ここ一、二年で製品価格が急激に低下してきたことと、また電気料金が値上げといったことから、導入への環境が整ってきたというふうに考えております。 　こういうようなことを踏まえまして、ＬＥＤ化につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 71 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 72 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひともＬＥＤの照明ですね。なぜこういう話が出るかというと、いつも他市と比較してしまうんですけれども、泉南市は非常に暗いなと、全体的に暗いと。よその市から来られた人がいつも開口一番、それを言われます。 　特に駅周辺ですね。もう８時回ると、商店街の電気とか、そういうのもあるんですけれども、非常に駅周辺が暗いように感じると。祭りのときは、ちょうちんとかいろいろそういう部分ですごい明るいイメージがあるんですけれども、やっぱり特に冬場ですね、非常に暗いと。 　我々が市民の方に会うたびに、先ほども出た話なんですけれども、通勤、特に女性ですね。やっぱりそれが明るいのと暗いのは、もう全然違うと。結局暗いので、迎えに来てもらっているようなのが、今現状ということです。 　特に新家と砂川、岡田も樽井もそうなんですけれども、大阪に皆さん通勤、私もサラリーマンでしたので、毎日通勤していましたので、ぜひそういう通勤の方々に対して、もちろん子どもさんらの通学も、今塾通いも非常にふえてきていますので、何とか十分設置はしていただいていると。個々に追加でもいろいろやっていただいているのは、よく理解はしているんですけれども、ぜひとも、一般市民の人はなかなかそういう感覚を持っていただけないのが現状なので、やっぱりちょっとでも、１つでもそういうＬＥＤで明るくなると、何かまち自身が明るくなったなと。逆にイルミネーションをつけるぐらいの勢いで、予算もあるんですけれども、何とか検討していただければと思います。答弁は構いませんので、よろしくお願いします。 　それでは、２番目の防災対策について質問させていただきます。 　先日、私、１月の中旬に豊中の市役所のほうで防災パネル展が開催されまして、そのことは皆さん御存じでしょうか。私も実は防災士でもある中で、その勉強の一環も兼ねて、もちろん市への防災対策を兼ねて、どういうことをするべきかということで、ちょっと視察をさせていただきました。 　その中で、私も個人的にも目がとまりまして、防災マップが掲示されておりまして、非常にわかりやすくて、よい地図だなという思いがしまして、その中で、職員の方にも聞いたところ、持ち合わせがないと。町内会で皆さん独自でされているということでお話も聞いた中で、私も同志議員とかいろいろ豊中市のほうで当たりまして、その地図を何とか確保できまして、当市でもそういうマップを取り入れることができないかなと思いまして、きょうは提案という意味でこの質問を出させていただきました。 　こういう形になるんですけれども、それぞれの地域ごとに、もともとこの豊中市の大島町というところがモデルでつくられた防災マップなんですけれども、これ実は詳しく聞いたところ、名前を載せると個人情報保護にも触れることにもなるので、住宅地図を空欄にして落とし込んでいったと。 　このモデルから各地域ごとにそれぞれの独自で自主防災会ですか、泉南市も50％前後できてきているという中で、それぞれの１つの大島町のモデルをきっかけに、皆さん個人個人でこの防災会の集まりの中で地図を順番に落としていった。 　なぜ私もはっと思ったかというと、これ１枚あれば、お年寄りの方も子どもさんたちも、学校に張っていたり、地域、町内会、いろいろ家にも張っておくと、緊急事態の場合、どこに何があるのかということが一目瞭然でわかると。 　泉南市の中では、防災マップ、当然私もいただいて見ているんですけれども、全体図でちょっと漠然として非常にわかりにくいという部分もある中で、これは細かく、画像で見えるかどうか、ちょっと難しいところもあるんですけれども、危険地域とか、あと一時避難、あとこの防災資材置き場ですね、そういうのもきめ細かく、これは地元の方の協力をいただかないとわからないと。 　これは例えば岡田区、樽井区、ここに何があるよと。ここに備蓄倉庫があるよというふうな形のものも記載してあげれば、当日もし災害被害、何か起こった場合、すぐに対応できるんじゃないかなと。個人的に私もそういう思いもありまして、ぜひこういういい部分の他市のモデルとなったものを検討していただければと思いまして、その辺の御意見を今聞かせていただければと思います。 73 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 74 ◯副市長（竹中勇人君）　その地図は、各自主防災組織、大体校区単位ぐらいにつくられたものでございまして、現実に泉南市では、まだそういうのをつくったところはないんですが、自主的に自主防災会のほうで、新家のほうで１カ所、いずみ台ですか、あちらのほうで、そこの自主防災会のほうで自主的につくられたものがございます。 　近々予定をさせていただいておるのは、津波対策といたしまして、沿岸部、男里、それから樽井、岡田を中心に、自主防災会と一緒に連携しまして、その辺のもっと地元に密着した各地区単位のそちらにあるような詳細の地図ですね。避難路やとか避難場所、その他もろもろの情報を取り入れた防災マップというのを作成したいというふうに考えてございます。できれば26年から、それができればそこからあと山手のほうへ自主防災会と協力して、順次広げていきたいなというふうに考えてございます。 75 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 76 ◯２番（古谷公俊君）　久々の副市長の答弁、ありがとうございます。 　ぜひとも、この防災マップ、新家地区のほうで一部活用されているということなんですが、多分私の経験といいますか、その防災関係の皆さんにいろいろな話を聞くと、一般市民の方がどうしてつくったらいいのかとか、わからない部分があるので、その辺、やはり市の担当の方が詳しく精通しているので、こういう新しい形を取り入れて、ぜひ教えてあげる、地域で一緒になって協力してこれから平成26年度ですか、取り組んでいただければなと思います。ぜひとも活用、これは私もお渡ししますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　それでは、次に３番目の他市での防災の取り組みについてということで質問させていただきます。 　他市でたまたま今回、豊中市のほうで防災展とか見学させていただいたんですけれども、今、泉南市でも防災のグッズですかね、どういった避難用具を置いたらいいということで、庁舎の入り口にも置いているんですけれども、こういう防災展とか、庁内で企画してみたらどうかなと、私個人的には思うんです。 　あと、他市で今回いろいろ取材させていただいたところ、防災に対して、今の話にまつわるような話になってくるんですけれども、防災に対しての出前講座ですね、そういった部分をやってみたらどうかなと思いますけれども、そういったあたりの取り組みとか、市でこれから考え方はあるのかどうか、またちょっとそういう意見も聞かせていただきたいと思います。 77 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 78 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　本市の出前講座の取り組みなんですけれども、従前から出前講座、伝市メール講座という形で泉南市ではやっておりますけれども、特に東日本大震災の発災後、そういった御希望も多うございまして、平成25年度につきましては、今の現段階でもう10回程度、各地域へ行かせていただいています。 　本市の取り組みといたしましては、それ以外に家族防災の日の制定であるとか、それとか防災用広報システム（ＭＣＡ）を使った無線を採用させていただいているとか、そういった泉南市独自の取り組みもございます。 79 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 80 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今後、そういう防災のほうも、南海トラフ大地震とか、国のほうもいろいろ政策で力を入れていく中で、泉南市の危機管理の体制の人数的なものですね。先ほども、自主防災出前講座を年間10回程度ということですけれども、担当を人数の関係でもっとふやすことによって、危機管理体制を強化していくべきじゃないかなと思うんですけれども、人数的には足りているのかどうか、そういう部分もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　参考までに、隣の泉佐野市のほうをちょっと取材させていただいたところ、危機管理課は４名おられるということで、１人は消防へ出向されているらしいんですけれども、もう１人は嘱託職員ではあるんですけれども、やはり他府県で危機管理課を担当していた方で、非常に危機管理にも精通しているということで、そういう部分で人数的にも４名、泉南市は何名おられるかというのは、後でお答えいただくんですけれども、少し人数をふやされて、いろんな対策ですね、防災講座もふやしていったり、何か災害が起きた場合、その人数で対応できるのかどうか、そういうあたりもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 81 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 82 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　御承知のとおり、平成25年度に新たに危機管理課を本市では設置させていただきました。正職員が３名、それと任期付職員が１名、現在アルバイト職員がほかに１名ございます。御紹介ございました泉佐野市と同じように、本市の場合もその危機管理課の中でいわゆる消防団事務を担当させていただいています。 　御指摘ありましたとおり、災害対策基本法の改正に伴いまして、地域防災計画の改定とか、さまざまな課題がこれからどんどん出てきます。そういった中で、人員配置も含めた検討を早急に行っていきたいというふうに考えてございます。 　それと、災害発災時は、危機管理だけではなくて全庁的に対応するということでお願いしたいと思います。 83 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 84 ◯２番（古谷公俊君）　比較的、泉州とこの泉南市は大きな災害もなくて、安全ということなんですけれども、ぜひとも起こってからばたばたするんではなしに、何とか先の対応で万全の体制で取り組んでいただきたいなと思います。 　それと、この震災関係とかのそういう防災講座の取り組みで、これもちょっと豊中市さんのほうからいろいろ取材させてもらったんですけれども、今ちょうど３・11を間もなく迎えていく中で、陸前高田市の戸羽市長の講演とドキュメンタリー映画とかを実施されたそうで、非常に反響があったそうです。 　そういった形で、東北のそういう実際に経験された方々のこういう講演会とか映画とか、そういうのも１つの市民に対しての防災というものにもなってくると思うんですけれども、こういったことに取り組むことは、今後考えていただいたり検討していただけるのかどうか、ちょっとそのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 85 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　戸羽市長が来られたのは、新聞で拝見いたしました。泉南市も以前、東日本大震災に現地に入っておりました関西広域連合の職員、責任者の方に来ていただいて、市民の皆さんにお話をいただいたり、質疑応答もさせていただきました。 　それから、泉南市から派遣していた職員ですね、大槌町あるいは宮古に派遣していた職員もパネラーといいますか、事例発表という形でして、そして市民の皆さんにいろんな体験談、あるいはそのときの状況とかということをお話しいただいた経緯がございます。 　一度、大槌町の町長はちょっと御不孝ですが、亡くなられたんですが、副町長をされていた方、私もお会いした経験もありまして、お願いもしたんですけれども、なかなかやはりそのときのショックが大きくて、余りよそへ行ってその話をするというのは控えさせてもらっているということもございまして、実現はしなかったんですが、そういう試み。 　それから、現地から大阪のほうに避難されておられる方についても御出演をいただいて、そしてお話をいただいたりということはいたしておりますので、機会があればまたいろんなことを考えていくことにしたほうが、おっしゃるように実体験をされた方のお話というのが一番感動するわけでございますので、そういう機会があれば実現するようにしていけばいいなというふうには思います。 87 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 88 ◯２番（古谷公俊君）　市長、答弁ありがとうございます。向井市長も全国的にいろいろお顔も広いので、ぜひとも取り組んでいただければなと思います。 　阪神大震災で被災を経験された方は、この間私もちょっとお聞かせいただく機会がありまして、話を聞いたり講演会をお聞きしたんですけれども、非常に身近なところで震災があったので、こうしておくべきだったとか、いろんな経験があって、私の防災の知識の中でも、また非常にいい経験になったというのもありますので、その方であれば、すごい有名な方なんですけれども、また紹介はさせていただきますので、市民の方々の防災にお役に立てるようにしていきたいと思います。 　それでは、続いて４項目になるんですけれども、中学・高校生での被災地のボランティア計画や交流会についてということで質問させていただきます。 　この一例として、これも豊中市さんのほうでいろいろ取材はさせていただいた例なんですけれども、たまたま豊中市さんの取材の中で、これもかなり反響があったということで、高校生のボランティアバスを４日間でツアー企画しまして、自治会執行部の４名を含む14名で企画されたそうなんですけれども、岩手県大槌町、釜石市、陸前高田市などでボランティア体験のほうをいろいろ４日間でされたということです。 　あと、陸前高田市としては、豊中市さんは桜協定というのを結んでおられまして、ちょうど津波到達地点のところに桜を全部植えていくような形での交流をされていかれたみたいで、現地の学生さん同士の体験で、学生同士のいろいろ交流をやって、非常に熱心で皆さん身近といいますかね、今後の対策もいろいろ効果が出てきたと。去年は豊中市内の４高校で被災地ボランティア活動をされたそうです。 　その中で、私も泉南市でぜひともこういう形の教育の中で、中学校１年だったらちょっと厳しいかもわからないんですけれども、中学校３年生、もしくは市内で通われている高校生の方々で、ぜひともこういう教育関係で企画を検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 89 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 90 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員お示しをいただきました被災地ボランティア交流については、被災地でボランティア活動をすることによって、自己有用感の醸成につながるとともに、社会奉仕の精神を身につけることにつながるなど、大変すばらしい取り組みであるというふうに思っています。 　しかし、中学生がというようなことでございます。やはりまだまだ年齢が中学校３年生であったとしても、また高校生という立場と違う部分がございます。まずはやっぱり身近なところで、学校教育の中でのできるボランティア活動、そしてボランティア精神というものをしっかりとそこで根づかせることが大事なことであるのではないのかなというふうに思っています。 　今後は、そういうボランティア活動が根づくような形で学校現場にも指導はしていきたいなというふうには思っております。 　しかし、今現在、特に総合的な学習の時間が創設された当時は、こういういろんな形の活動というものが奨励をされましたが、現在、指導要領も変わりまして、学力重視というような面もございます。時間的なこともございます。でも、身近な活動に力を中学生の場合は入れていきたいなというふうに思っています。 91 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 92 ◯２番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。私も中学校３年の修学旅行ですかね、ちょうど広島の原爆ツアー、原爆のほうの旅行へ行かせていただいた中で、事前にそういう勉強といいますか、そういうことは子ども心にやっぱりよく印象づいて覚えている、実際にやはり行って体験しましたので、そのことはいまだに鮮明に覚えています。 　先ほど教育長が言われていたように、中学３年であればという話なんですけれども、やはりそういうふうな社会勉強の一環でもありますので、今後はやっぱり教育に役に立ってくることだと思いますので、ぜひとも、ちょっと東北は予算がかかるかもわからないんですけれども、何とかそういう選抜隊じゃないんですけれども、そういうのも豊中市でやっているような14名とか、選抜隊みたいな形で検討していただければなと思いますので、また参考になればなと思います。 　それでは、続いて大綱３番目のふるさと納税をふやし基金を市民に還元をということで質問させていただきます。 　これは前回、私、９月の一般質問のほうでも質問させていただいたんですけれども、その後の進捗状況ですね、いろいろ精査してやっていきたいということで、平成25年度の納税総額、一昨年との比較についてということでお聞かせ願いたいと思います。 　その２番目のほうの市内特産物の売り上げ計画等、その後、９月に質問させていただいた中で、進捗といいますかね、状況は進んでいるのかどうかもお聞かせ願いたいと思います。 93 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 94 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ふるさと納税の平成25年度分といたしましては、今申し込みベースで117件ございます。金額では約250万の、これはあくまでも申し込みベースで250万となっております。昨年同時期に比べまして、おおむね100万円程度多いという状況になります。 　もう１点、市内の特産物の売り上げ計画ということで、昨年９月にも御質問ございましたけれども、魅力ある御礼の品ですね、それを用意させていただくことは、一定納税額をふやすという意味では、効果があるものと思っております。 　そういった視点で泉南ブランドづくりというんですかね、そういった地域の特徴ある農産物であるとか、特産物を物産開発の促進に注力すべき状況であると認識させていただいています。 　そういったことから、前回と同じような答弁になるかもわからないですけれども、ふるさと納税と泉南における物産開発、連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えておりまして、今現在、商工担当部署と連携した中で、特産物の充実に努めていこうということで頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 95 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 96 ◯２番（古谷公俊君）　御答弁ありがとうございます。 　泉南市、500万ぐらいだということで、たまたま２日前に泉佐野の千代松市長と情報交換する機会がございまして、いろいろぶっちゃけた話で詳しく聞いたところ、泉佐野市が１月21日現在でふるさと納税の額が3,920万7,000円。泉南市の約６倍基金が集まっていると。件数でいうても1,761件もありまして、やっぱりこれだけ基金の差があるということは、半年たつんですけれども、力を入れていただいていないのかなと思います。 　なぜ、私がここまでいろいろここに重点を置いて言うかというと、やっぱりこの基金がこれだけ集まると、この基金が自由に使えるんじゃないんですけれども、きのうも大森議員の発言の中で、トイレ改修工事が予算がなくて後回しになっているような状態で、ああいう改修工事といいますか、直接ああいう教育関係で待った部分で、すぐに直さないけないとか、至急やらないといけない部分がある中で、予算がないんじゃなしに、こういう基金がたくさんあれば、やはりすぐに対応できるんじゃないかなと。 　その中で、泉佐野市に比較すると、市長にお任せというのが一番圧倒的に基金の中で多いらしくて、件数が先ほども１月21日現在で、その3,000万のうち1,657万3,000円が市長にお任せということで、697件ですかね、それだけ基金をいただいている。 　こういう基金の資金がたくさんあれば、きのうからそういういろいろ改修、すぐ直さないといけないとか、何かあった場合は、すぐにこれは市長が自由に基金として活用できるお金なので、対策できるんじゃないかなと。市が苦しい中なんですけれども、ぜひこういう隣でいいモデルをされているので、考えは簡単なんですけれども、こういった形で泉佐野、ふるさと納税のＰＲに市長を含めて非常に力を入れられています。 　これは、全部市内のいろいろ商品をやっているような形で取り組まれています。市内の産業の発展にも当たりますので、泉南市は今７種類ぐらいですかね。きのうもたまたま私も魚屋さんのほうでいろいろ聞いたところ、今イカナゴ漁が盛んなので、そういうのも協力してくれるかと聞いたところ、協力するよみたいなこともおっしゃっていただいていたので、ぜひ足で歩いて紹介もさせていただきますので、ちょっとレパートリーをふやしてまちの活性化に取り組んでいっていただきたいなと思います。 　あと参考までに、宮崎県の綾町のほうからも資料を取り寄せさせていただいたんですけれども、宮崎県の綾町は人口7,000人ぐらいになるんですけれども、その中でもふるさと納税のこういうツールですね、泉南市にこういうのはあるんですかね。あったら申しわけないんですけれども。 　人口7,000人しかいないんですけれども、ふるさと納税が1,800万上がっていると。これも泉南市の３倍以上になるので、やっぱりちょっと市で何とか努力すれば、税金といいますか、ふるさと納税も大幅にアップすると思いますので、ぜひともいい形で取り組んでいただいて、地産地消にも大きく貢献してくると思いますので、その辺のあたりもよろしくお願いします。 　あと、カード決済のほうですね。その辺の話も、時間がないので簡単にお聞かせ願えればと思います。 97 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 98 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、泉南市では今20年からこの制度が始まっているんですけれども、累積で1,200万程度ございます。 　それと、クレジット決済のお話もあったかと思います。クレジット決済を導入しますと、自宅のパソコン等で簡単に決済、全部寄附できるということで大変効果があると考えておりまして、平成26年度の予算に導入するということで予定をさせていただいています。 　そういったことで、来年度以降クレジット決済も含めた中で増額、特に寄附額の目標というのは今立てられないですけれども、できるだけ多くの寄附をいただいた形で、寄附者の意向に沿った事業に活用していきたいというふうに考えてございます。 99 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 100 ◯２番（古谷公俊君）　参考までに、今、泉佐野市でのクレジット決済が７割来ているということなので、ほとんどクレジット決済で全部納税されているということなので、ぜひともこれは取り入れていただけるということなので、取り入れていただいて、あとはアップにつながるような形で、ぜひとも多くの基金を集めて、ぜひ資金が足らない、困っている緊急なところの対策に入れていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になるんですけれども、さきの先輩議員の方々から、向井市長のこれまでの総括については、いろいろお聞かせいただいていると思うんですけれども、もう簡単で構いませんので、お願いします。 　今後の泉南市の総合計画の継承について、これから立候補される方々の思いについてということでお聞かせ願えたらと思います。これから立候補される方は、今２候補の方が表明されているんですけれども、まだ選挙までは数カ月もありますので、ひょっとしたらまた知名度の高い方が出馬表明されたりする中で、まだいろんな方の可能性もありますので、その辺のあたりも、今後立候補される方々の思いについて、市長の答弁をお願いします。 101 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　２点ありました。まず、総合計画でございますが、これは御承知のとおり、第５次の総合計画を昨年３月議会の議決を経て制定をしております。 　総合計画といいますのは、総合計画審議会にお諮りをして、議会の議決もいただいて決定ということになるわけでございまして、その泉南市の第５次というのは、10年間スパンを見通した中での計画ということでございますから、それが市の基本的な計画ということで、誰が市長になっても、その総合計画を変えない限りは、総合計画に基づいて事業施策を行っていくというのが基本でございますので、総合計画そのものは、当然ながら継承される。それを変える場合には、また変更手続をしないといけないというものでございます。 　それから、これから立候補される方へということでございますが、個別のことは差し控えさせていただきたいと思うんですが、退任の記者会見のときに、次にどのような人が望ましいかという記者の質問がありましたので、そのときにお答えしたことだけ申し上げますと、クリーンで市民との信頼関係をしっかり築ける実行能力のある人、パフォーマンスよりも着実に市の発展、活性化を推進できる人が望ましいというふうにお答えをしております。 103 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 104 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　私が所属している自民党にも推薦の依頼が来ている候補者もおられる中で、政策協定、重点施策の６項目は私も確認させていただきました。どなたが次に市長になられるかどうかわからないんですけれども、やはり今後この御時世の中で、スピードと実行力が求められている中で、思い切った政策をやっていただける方を私個人的には望んでいると思いますので、泉佐野はこの間もお話を聞いていたんですけれども、カジノ法案とかの施設を誘致するような形も取り組まれていますので、こういった形もとられるような泉南市を目指していただきたいと思います。 　それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 105 ◯議長（中尾広城君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 106 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口武視議員。 107 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの堀口でございます。平成26年度第１回定例会に当たり、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　大綱第１点目でございますけれども、先日来から、市長に対する20年間の評価をいろいろ、さきの議員さんが多数されました。私もこの期は特に市長が最後ということで、１つのメモリーとして簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 　思い起こせば、20年前、当時平島市長が私宅に何度かお訪ねをいただきました。今期で引退をしたい、平島市政はいまだ道半ばだけれども、ぜひ後継をと要請をいただきました。また、多くの先輩、同僚議員さんたちも集めていただいて、そのことも宣言をされました。 　私、了解を取りつけていただきました。私にとっては身に余る光栄でございましたけれども、私自身出馬する意思はなく、逆に平島市長の郷土泉南を思う熱い心、また開港直前の関空への強い思い、そういうことを知っている私は、せめて開港時の市長は平島市長でいてほしいと強く慰留をしたのですが、意思は固く、たしか平成６年の第１回定例会の後、私議長をしておりましたけれども、２人で後を誰に託すかという相談をさせていただきました。 　そして、私のほうから、当時助役でございました向井さんを推薦し、市長の承諾を得ました。私が帰りに助役室を訪ねまして、そのことを伝え、向井助役の気持ちを聞くと、議長が行かないのならぜひ行かせてほしいということでございました。 　私はただ１つ条件として、他の議員さんもお願いをする中で、泉南市をよくしたいという熱い思いを持っていただきたい。そのことを約束していただきたいとお願いをして、その決意のほどをいただきました。 　その直後、平島市長が急逝されて、大変厳しい激しい選挙戦に入りました。候補者である向井市長は、御存じなかったでしょうけれども、裏では大変汚い、どろどろした選挙戦でございました。地域性ということもあるでしょうけれども、市民を大きく二分する選挙の功罪に、デモクラシーの原点とはいえ、少しながら大変疑問を感ずる選挙でもございました。負ければ私も議員を辞職するつもりでおりました。そういう覚悟をした闘いでもございました。 　前段が大変長くなりましたが、それから20年、時には市長とは厳しい議論もしてまいりましたが、キャラクターや戦略、戦術の多少の違いはございましても、泉南市をよくしたいという思いは一緒だったと思っております。 　私は、政治家、特にトップに立つ人間は、このまちをどんなまちにするのか、夢とビジョンを描いて、そのことを示し、実現することに政治家としての喜びと幸せを感じ、周りから評価されると思っております。 　市長になられてから、関空のインパクトを期待しながらのまちづくり、またバブル崩壊に伴う厳しい財政運営を強いられる中、市長自身が思い描かれたビジョンと現状をどのように評価されているのか、思いをお聞かせいただきたいと思います。 　また、市政を担当されてから、大変稚拙な質問でございますけれども、このまちはよくなったと考えておられるのか、よくなったとしたらどの部分を市長自身が強調されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それとあわせて、これは議員としてではなく、市民目線でお伺いをしたいのですが、どうしても市民は隣接の市町と比べてしまいます。本市でいえば阪南市、泉佐野市や田尻町でございますけれども、教育施設や医療、高齢者施設を含めたインフラの整備や施策面で比較したとき、市長はどのように見られているのか、お伺いをいたしたいと思います。 108 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　私への質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。 　今、堀口議員から当時のお話もいただきました。そのとおりでございますし、また私と堀口さんといろいろ２人で話したこともあったというふうに思います。 　私は、堀口さんが出馬されるというふうに思っておりましたし、そういう考え方を持っておったわけでございますが、先ほど披瀝ありましたように、逆に私に出たらどうかというお言葉もいただいたわけでございます。 　私はもとより平島さんの側近といいますか、助役という立場でございましたので、おそばにお仕えもしておったわけでございますけれども、こういう市長とか、そういう政治家になるというような意思は毛頭なかったわけでございます。 　ただ、いろんな方々から、平島さんが急にお亡くなりになられたということで、市長職務代理者が自然に助役に来ますので、そういう立場になったわけでございます。 　一方では、50日選挙ということになりますので、時間がないと。相手候補は約１年前から活動もされておられたということもあって、非常に厳しい闘いであったかというふうに思います。 　そのような中で、堀口議員さんには選対本部長もしていただいて、最終的には約5,000票差という大差で勝つことができたわけでございました。改めて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　それで、はや５期20年が経過したわけでございます。この間、泉南市は果たしてよくなったのか、どうなんだということでございます。関西国際空港が開港するちょうど直前、平成６年５月に就任をさせていただいたんですが、その前から職員として主に事業畑を歩んできたわけでございます。 　関空の計画ができた、あるいは工事にかかったころから、いわゆる地域整備という問題がございました。泉南市のほうでもいろんな地域整備計画を立てまして、大阪府あるいは関空会社、国に要望もしてきたわけでございます。 　その中で、特にハード面、地域整備といいますとどっちかといいますと、やっぱりハード面になりますので、ハード面の計画を実行していかなければいけないということがございまして、昨日梶本議員に詳しくお答え申し上げましたとおり、４本の都市計画道路、海山方向の道路の計画、それから建設、あるいは公共下水道の整備とか、そういうハード面を中心に行ってきたところでございます。 　20年経過したわけでございますけれども、その中で道路面については、この岩出線も３月23日に開通をいたしますけれども、一定きちっと整備をされてきたんじゃないかなというふうに思っております。 　下水道についても五十二、三％ということの普及率でございますが、山手のコミプラをとったというのもありますけれども、お隣に比べますと非常に高い普及率ということになっているかというふうに思います。 　それから、当時喫緊の課題といたしましては、総合福祉センターもございました。これも平成９年に完成をすることができました。 　そして、海会寺跡広場とか埋蔵文化財センター、それと国体がありました関係で、国体関連で新家駅前の、小さなスペースでございますが、駅前広場、樽井の駅前広場も完成をすることができたわけでございます。 　それと、南部防災拠点を大阪府と話し合いをして、完成をしていただいたということでございます。 　あと、２期目等については、高齢者向けの市営住宅でありますとか、信達小学校の屋内体育館を新設したとか、あるいはごみ焼却施設のダイオキシン対策、それから新家向田橋のかけかえとか、和歌山県の龍神村との姉妹都市提携とか、そういうことがあったかというふうに思います。 　それから、大きな問題として地域整備で残っておりました済生会泉南病院でございますけれども、これは残念ながらベッド規制とかいろんなことがありまして、拡大するということはできませんでしたけれども、建てかえについて、現地建てかえするか、あるいは移転建てかえするかということがあったわけでございますが、済生会の強い要望で、りんくうタウンに移転するということになりました。あわせまして、老健と特養を併設するということができまして、保健・福祉・医療という面で完成をすることができました。 　これについては、不十分だというのもあるというふうに思いますが、ぎりぎりの選択で、やむを得ず26床でございますけれども、それで建てかえ移転をしたと。その中に、市も２億円を拠出いたしまして、最新の医療機器を整備していただいて、特に確定診断までできる医療施設ということで、移設できたというふうに考えております。 　それから、３期目につきましては、今の済生会病院が完成したのと、それから岩出線の金熊寺トンネルもその年に開通をしております。それから第二阪和も幡代から阪南まで開通したところでございます。 　それと、高齢者の皆さんが大変待ち望んでおられたコミュニティバスを２台でございましたけれども、最初は完成をすることができました。 　また、りんくうタウンにテニスコートもリニューアルして完成することができましたし、紀泉わいわい村、それから樽井小学校のちびっこホームあるいは高齢者向け府営住宅も完成もいたしました。それと砂川の老人集会場、それとりんくうではイオンモールが開店した３期目でございました。 　４期目につきましては、市場岡田線の生コンから尋春橋まで完成をすることができましたのと、樽井第二老人集会場、あるいは六尾の圃場整備、それから木造市営３住宅の用途廃止と譲渡も長年の懸案でございましたけれども、無事に終えることができました。 　また、砂川樫井線も駅のほうに一部延伸をすることができました。コミュニティバスも今度は２台から３台に増車することができたということと、それから信達保育所、樽井保育所について指定管理、それから市民体育館、総合福祉センター、文化センター、それと道の駅的施設も指定管理を行うことができたというふうに思っております。 　あわせて３歳児保育の試行、実施、それから防災の拠点であります消防本部の緊急指令台、あるいは建物の更新をさせていただくことができました。防災行政無線60カ所の整備もいたしたところでございます。 　それから、ＣＡＴＶにつきましても、山手地区がおくれておりましたけれども、導入をすることができました。 　児童・生徒が減ってまいっておりました東小学校については、教育委員会と話をしまして、特任校に指定して現在に至り、全市から児童が通う学校に今なっているというような状況でございます。 　それから、青色回転パトロール車も大阪府内で初めて全学校区に導入をすることができました。 　和泉砂川駅のエレベーター設置、関空２期の供用開始というのが４期目でございました。 　５期目については、公立幼稚園の９園から２園に集約をすることができまして、くすのき幼稚園の新設、それからあおぞら幼稚園の大規模改修ということができました。 　また、東小学校の協力をいただいて、東小学校の芝生化も完成したところでございます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合も５期目ででき上がったということでございます。 　さらに、保育所においては、鳴滝第一保育所を指定管理することができたということでございます。 　童子畑の圃場整備も道路関連ということで完成をすることができました。 　農業公園につきましては、この５期目ですね、昨年、一昨年にイングリッシュローズガーデンの公式オープンができたということでございます。 　また、幼稚園の通園バスの運行、それからコミュニティバスを３台から４台というようなことをいたしたところでございます。 　そのほかたくさんございますけれども、特に高齢者の皆さん、あるいは基盤整備という面でやらせていただいたということで、確実に住みやすいまちになってきているんじゃないかというふうに思っております。 　また、負の遺産については、さっきの市営住宅の払い下げ問題も含めて、土地開発公社の解散というようなことも含めて、ほぼ整理できたんではないかなというふうに思っております。 　そういう面では評価はいろいろいただくところはあるかというふうに思いますが、地に足のついた施策、事業を行ってきたつもりでございまして、そういう面では少しでも泉南市の市民生活の向上あるいは福祉の向上に寄与できたのではないかというふうに私自身は思っているところでございます。 　また、いろいろな御指摘もあろうかというふうに思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 110 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 111 ◯１８番（堀口武視君）　いろんな評価につきましては、私もそれなりの評価はしております。特に財政改革については苦労をされたと。成果を上げられたことには敬意を表したいと、このように思っています。 　ただ、１つ１つちょっと問題点を市長にお聞きをしたいんですけれども、特に私は市長の１つの大きなプロジェクトであった信達樽井線ですね。この予算のときに、私は市長とこの場で議論をいたしました。そのときに、私は当時緑風会という６名の議員の幹事長をさせていただいておりました。その中で会派の意思は、私に一任をされておりました。 　そこで市長に約束をしてくれと言ったのは、このことで財政破綻をさせない。それから、もう１つ大きなことは、私もこれは議員になってからずっと言い続けてきているんですけれども、砂川駅前整備のほうがその事業計画からいっても、あるいはその都市計画決定からいっても先ではないか。とりあえずプライオリティーが間違っているんじゃないかと、こういうことをお話しいたしました。 　そのときに、やっぱり砂川駅前はこの後すぐかかるという御答弁をいただいて了としたわけでございますけれども、いまだにこの砂川の駅前、26年度から調査費をつけるということでございますけれども、かかっていないんですけれども、その辺はどうお考えになっているんでしょうか。 112 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　確かにそういう議論がありました。和泉砂川駅前については、長い歴史があったというのも承知をしております。どちらを優先すべきかという選択もあったというふうに思います。 　ただ、もちろん両方とも大事なわけでございますが、私の考えといたしましては、信達樽井線については、既にそのときにもうりんくうタウンから旧26号まで都市計画法上の事業認可をとっておったということがございます。 　和泉砂川駅につきましては、都市計画そのものについては、まだだったというふうに思います。街路は一部やっておりましたけれども、そういうこともあって、まずやはり事業認可をとっているところから着手するというのが１つと、それから樽井の南海線の手前でとまってしまっておって、目の前にりんくうタウンがありながら、なかなかアクセスできないという問題もございました。 　また、イオン関連というのも確かにありましたけれども、そういう中で、大阪府もあの道路については最大の支援をするという約束を取りつけ、また万が一、信樽線をやって財政が立ち行かなくなるというようなことになった場合には、大阪府は泉南市と十分協議をして助成をするという知事との覚書を交わしたということもございました。 　それと、権利者の方、東洋クロスさん中心なんですけれども、やはりあそこは一気にやらなきゃいけないということがございましたので、いろんな折衝をする中で、協力をいただけるということが確認できましたので、先にとりあえず、この手前まででとまっている道路をりんくうまでつなぐというのが最優先ではないかということで、着手をさせていただいたわけでございます。 　和泉砂川駅については、その後駅前広場と街路は市がやるということで、都市計画の決定もいたしました。そして、プロジェクト事業ということで、行革の中でも26年度から着手という位置づけをさせていただいておりまして、今年度は骨格でございますので、当初には乗せておりませんけれども、６月補正で多分──多分というか、必ず乗せていただけるものと。それはまず事業認可をとらんといけませんので、事業認可の取得から入っていくと。それで継続して街路、駅広を中心に事業に入っていくという予定を組んでおりますので、どっちが先かという問題は確かにあったかというふうに思いますが、これからの課題としては、大きく残っておるハード整備というのは、砂川駅前だというふうに思っておりますので、それは着実に推進をしていただけるものというふうに確信をしております。 114 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 115 ◯１８番（堀口武視君）　それから、もう１つ、引き継ぎについてなんですけれども、今回の選挙は５月18日が投票ということで、市長の任期が21日まで。たった３日、それは事務引き継ぎだから書類でやられるんでしょうけれども、私はもっと大事な部分が残っているんじゃないかなと思います。 　それの１つとして、市長、空港関連なんですね。もう既に何か空港関連は終わったような感覚になっているんですけれども、私はまだ終わっていないと。特に今、我々市会議員の中でもそうですけれども、首長の中では、この空港のプロセスを知っている首長は、残念ながらもう市長だけだったんですね、この周辺では。 　特に２市１町とのかかわり合い、これについてはやっぱり私は大事なものが残っている。特にまだ大きな問題が残っているのは、きのうもちょっと触れられておりましたけれども、サザンスタジアム、あるいは済生会の病院。済生会病院は当初我々、市長も御存じのように100床で市民病院化してくれという話もあったんですけれども、これはなかなか実現しなかった。これは、私は医師会の大反対でできなかったと思っています。 　それから、空港関係にしましては、いろいろ市長も知ってのとおり、私も一時大変迷惑を皆さん方にかけ、市民の皆さん方あるいは議会の皆さん方、理事者の皆さん方にも迷惑かけたこともあったんですけれども、いろんな約束事があったですよね。 　例えば土取りも泉南でやるんだということも約束をいただいたし、あるいは南ルートの問題にしても、やはり大阪府は、その当時は消極的だったものを積極的にやっていくと約束もいただいたわけですね。ところが、先日来、府議会の議論なんかを聞いておりますと、そんなことがあったんかというような論調でやられています。 　しかし、これはやはり今までのプロセスをしっかりと引き継いでいただかなきゃいけない。特に済生会あるいはサザンスタジアムについては、府のほうで監査委員の指摘もあって、とりあえず有料化せよというような動きもございます。これはそうじゃないんですね。 　やっぱりいきさつを考えれば、当然そんなものは我々の主張どおり無償で貸していただくというのが本来の姿でございます。その辺の引き継ぎだけはきっちりとしていただきたいなと、このように思います。 　それから、もう１つ、近辺、市長選についていろいろ市民の方々から問い合わせもございます。その中できょうも森議員、あるいはきのうも梶本議員さんからもございましたけれども、私は向井市政が今まですごく市長が言われるように評価をされるのなら、そして今の動きを見ているのなら、当然、向井市長は自分の部下が出馬表明しているんですから、堂々と後継指名をすればいいと思うんですけれども、その辺の考え方も一度聞かせていただきたいと思います。 116 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　まず、空港関連でまだ課題が残っているというのは、私も承知をしております。以前府議会で済生会泉南病院に大阪府の土地を無償で貸しているというようなことについて監査から指摘があって、どうなのかということが話題になったというふうに聞いております。 　近隣の府議会議員からも私のほうにも問い合わせがございました。過去の経緯を十分説明をして、理解もいただいたわけでございますが、これは大阪府とそれから泉南市の固い約束のもとででき上がってきたものでございますから、今になってそういうことを覆すようなことというのはあってはならないわけでございますので、それはしっかりと整理をしていただいたというふうに思っております。それは、今少し──少しといいますか、もう消えているかなというふうに思います。 　あと、サザンスタジアムの処理なんですね。これは当初、なみはや国体の会場ということで、あそこは当時の企業局の分譲地になっていたものをお借りして、無償で貸していただいております。 　そのときの約束は、泉南市がなみはや国体をして、そのときに１億幾らのお金をかけてスタジアムをつくったので、その借金を返すまでは無償にしましょうと。その後はまた協議ということで覚書を結んでおったわけなんですが、その償還がもう終わるということで、大阪府のほうから、あの場所を買い取ってくれ、あるいは有償で使ってくれという話が来ました。 　私はそれはとんでもない話やということで、きっぱりと断りまして、ただあそこがいつまでも分譲予定地で残っておれば、企業局も清算できないというのがありますので、それじゃ隣の公園になっている広い海水浴場の駐車場に借りているところ、そこと物は入れかえないんですが、用途を入れかえたらどうやということを提案しました。サザンスタジアムのところを分譲地から公園用地に、反対側を公園用地から同じ面積ぐらい分譲地にすれば、お互いに損はないやないのと。 　逆にすぐに企業局、今はタウン推進室ですが、売ったり貸したりできると。サザンスタジアムのところを公園に指定すれば、本来目的の運動施設で、もう物ができ上がっているんだから、新たな投資は要らんじゃないのと。 　だから、泉南市もプラスになる、大阪府もプラスになるということで、そういうふうにしようということで提案しまして、大阪府もそれはいい案やということで多分そういうふうになると。都市計画の変更をしないといけないというのがございますので、それが１つ。 　じゃ、残りの府営公園予定地、全然草ぼうぼうやないのと。あそこを暫定利用あるいは市のほうで利用できるようにもできないかということで、協議を今いたしております。市と府でいろいろ定期的に問題点の整理、あるいは今後の進め方についてやっておりますので、そのことは当然ながら十分に引き継いでいかなければいけないというふうに思っております。 　それから、南ルートを含む空港関連のことでございますが、確かに空港のできた経緯、あるいはその前も含めてずうっと一貫して知っているというのは、首長では私だけだと思います。職員さんも、もうほぼよその担当の方も卒業されたというふうに思いますので、実質非常に少ないということでございます。 　ですから、そのあたりが一番私も気がかりなわけでございますが、ただ、今の貝塚市長が当時、吉道さんが関空協の会長をずっと長くやられて、その事務局をずっと彼がやっておりましたので、あらかたのそういう経緯、経過については十分承知をしておりますので、そのあたりについても、十分次の方に引き継ぐと同時に、彼にもしっかりと現役のときに引き継いでおきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、まだ課題は残っておるというのは、もうそのとおりでございますので、市長がかわろうと、引き続きしっかりと対大阪府、対国、あるいは対関空に対して物を申し上げていくということが必要だというふうに思っております。 118 ◯議長（中尾広城君）　市長、後継指名について。 119 ◯市長（向井通彦君）　すみません、後継指名をなぜしなかったかということでございますが、まず後継指名というのは、非常に僭越な話が１つというのと、古い時代はよくあったというふうに思います。 　ただ、今の時代、時代はどんどん移り変わって、新しい時代になっているわけでございますから、私の影響力と言うとおかしいんですが、そういうものを行使して次の人を指名するということについては、私はすべきでないと、差し控えたいというふうに申し上げたところでございます。 　いろんな形態がありますけれども、今、後継指名されているところというのは、非常に少ないと思います。岸和田もされなかったですし、そういうことは余り好ましくないんじゃないかなと。それは自然になくなっていくんではないかなというのが私の考え方でございます。 120 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 121 ◯１８番（堀口武視君）　関空問題については、ぜひ風化をさせないで引き継いでいただきたいと思います。 　まだいろいろ都市計画審議会の問題なんか聞きたいことがあったんですけれども、もう次の機会の新しい市長にさせていただきたいと思います。 　次に大綱２点目、火葬場についてお伺いいたします。 　２月19日の都市計画審議会で計画決定を打たれたということでございますけれども、私は二足のわらじで林野組合の管理者もさせていただいております。組合のほうには用地に係る議論もない中で、都計審に諮るとは思ってもいませんでした。計画決定前に私ども、あれだけ大きな土地でございますから、私たちに後の有効利用も相談をしてからというように思っておりました。 　私、都市計画の課長にただしますと、いや、地権者の同意がなくても計画決定は打てるんだと、こういう話でございました。所管の知久部長は、火葬場計画については組合には大変懇切丁寧に報告をいただき、相談に来ていただいております。そのことに対しましては、私は大きな感謝も評価もさせてもらっていますし、前向きに取り組みもさせていただいてきました。 　しかし、私はこの都市計画決定をすることすら、担当の部署が知らなかったというように聞いております。これは誰が一体こういう指示をしているのか、私は担当部署がかわいそうだと思いますよ。前線へ来て、一生懸命に気を使って我々に報告に来ていただいている。その中で、担当部署が知らない間に都市計画を打つ。そのくらいのことはしてやる。誰が一体この指示をしているのか、誰が最高責任者なのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。 122 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、新火葬場の計画決定について、私のほうから御答弁申し上げます。 　今、議員のほうから御披瀝がありましたように、２月19日に都市計画決定の審議会に諮っております。これまでの間において、私どもは担当の部署のほうから地権者及び周辺住民に対して十分に説明、調整が行われて、計画決定に際しての一定の御理解も得られているものというふうに理解をしておりました。 　担当部署は当然計画決定が行われるということも知っております。我々は、その地権者のほうに対して直接何らかのアクションとか、そういうのはなかったわけでございますけれども、今までの経過から理解が得られるというような判断をして、都市計画決定を行ったということでございます。 　それから、誰の指示ということでございますけれども、理解を得られるという前提のもと、我々は都市整備部としてその作業を進めてきたということでございます。 　以上です。 124 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 125 ◯１８番（堀口武視君）　今の部長の答弁なんですけれども、果たしてそうなんでしょうかね。私が知久部長と当日林野組合で会っておりましたけれども、そこにはその前に我々の組合の三役がおりました。その中に都計審の委員さんもおられました。都計審の委員さんのほうからも私のほうに大変苦情がまいりました。 　この火葬場問題について、少し時系列で振り返ってみますと、一昨年でしたか、市長のほうから依頼がございました。火葬場で協力していただきたいと。私どもは組合の性格上から、公共事業には協力しますよということで市長にお伝えいたし、承諾をいたしました。 　その後、突然基本計画書というのが厚生文教常任委員会に出された。私もぜひ一部いただきたいと、こういうことでお願いをしたんですけれども、部数が足らないからということで後からいただきました。 　その中身を見ますと、余りにも勝手な中身でございましたので、私のほうから、こういうような勝手な独善的なことをやられるんだったら、用地への立ち入りを禁止しますということで立ち入りを禁止いたしました。 　その後、我々の役員会に奥平副市長と知久部長がおいでになられました。役員の中からも大変厳しい叱責の声があったわけでございますけれども、そのことを了として前向きに進めようかと。昨年３月には、我々組合議会の総会の中で、この火葬場計画には協力をしていきますという協力決議まで取りつけをいたしました。 　ところが、その後、知久部長が東畑建築事務所の方を挨拶に連れてまいりました。私は、東畑さんに言ったのは、これだけ大きな土地だから、我々は跡地の有効利用も考えて、残地のことも考えてせめて絵を描く前にどのような場所がいいか、ヒアリングぐらいしてほしかったと、こういう話をしました。 　すると東畑さんが何とおっしゃったかといいますと、私どもは市から受けた事業ですから、地主さんの意向なんて聞く必要はございませんと、こういうばかげたそっけない答弁でございました。 　私は、こんな業者と話したくもないので、早々にお帰りをいただきましたけれども、以前市長は、東畑さんはこんな立派な会社なんだと答弁をされました。地主の前に来て、そういうような傲慢な、モラルもない、またその中では調べてみますと、この10年ほどで２回ほども贈収賄でひっかかっているような業者、これがそんな立派な会社なんでしょうかね。 　それと、この東畑さんがアドバイザリー業務でデザインビルドで公募される要求水準書まで作成させる。しかも随契だと。おかしくないですか。東畑さんが求める要求水準書の中身は一番わかっているわけでございまして、実施設計は東畑さんにはさせないということでございますけれども、この業界ではダミーを使う手段は常識だと言われているんですね。その辺はどう思っておられるか。なおかつ、その考え方には変わりはないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 126 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、現在までに至りますアドバイザリー契約等の経過につきまして御説明いたします。 　今回の事業というのは、大前提といたしまして、基本設計、実施設計、建設工事をそれぞれに分離するという従来型とは異なりまして、民間の手法を採用する方式を取り入れ、基本設計までは市、行政が取りまとめまして、その後デザインビルド方式という方式を用いまして、実施設計と建設を一体的にするという方式を採用したところでございます。 　議員先ほどからおっしゃっておられますように、その後、平成22年ですね、本市の単独事業として実施すべく、基本計画の策定と最適事業手法の検討に着手いたしまして、このときに実績を有する６社から指名プロポーザル方式で提案をいただいたわけでございます。 　当時、現在の受注業者である東畑建築事務所が選定されたわけでございますけれども、他社に比較してすぐれていた点としましては、既に業務成績として火葬場のＰＦＩアドバイザリー実績があったと。あるいは配置技術者が充実していた。あるいは業務方針と実施手法に施設計画の検討及び最適事業手法の検討が十分加えられていたというようなことがありまして、東畑を選定したということでございます。 　その後、同じ火葬場問題を抱える阪南市との共立の話がまとまりまして、本市の単独事業を共立事業に拡張した計画の策定と、事業手法の再考に入ったわけでございます。その結果、本市の単独事業と同様に、資金は市のほうが調達して、民間ノウハウを採用することが効果的であるという結論に達しました。 　話は前後いたしますけれども、このような民間ノウハウを取り入れる際には、どうしてもアドバイザリー業者の導入というのが必要になってまいります。例えば事業者募集手続等を支援する業務でございます。 　そこで、この事業を遂行するために、アドバイザリー業者をどこの業者に選定すべきかということが俎上に上るわけでございますけれども、既に本市単独事業の基本計画の策定と事業手法を取りまとめておる業者に随意契約にて委託することが、次の諸般の事情により有利であると判断しまして、議会にもお示ししてまいりました。 　１点目としましては、既に本市の計画段階から当事業の中身を熟知しておりまして、既存資料の有効活用や事業の継続性に有利であるということ。 　２点目としましては、募集の際、参加資格に民間手法採用に向けてのアドバイザリー業務を担えるのに必要な実績があるかどうかということを審査の対象としまして、この結果も十分な実績を有するということが挙げられたわけでございます。 　繰り返しになりますが、今回の事業は、従来方式に比べまして、デザインビルドというちょっと変わった方式を採用しておりますけれども、なおかつ民間手法を取り入れるという方式のため、今までとはちょっと変わった方式なのでなじめない側面があろうかと思うんですけれども、今後の実施設計、建設、あるいは維持管理の事業展開に向けましては、公的な契約でございますので、公平性でありますとか透明性はもちろんのこと、地元の産業活性化も視野に入れまして、広い範囲から事業者を募集してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 128 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 129 ◯１８番（堀口武視君）　今予定されている用地というのは、坪数でいいますと約9,000坪ございます。そのうちで今度火葬場の用地として予定されているのは3,000坪弱かなと、このように思っています。 　残りの用地につきましては、私どももやっぱり17カ村の大事な財産を預かっている立場上、有効利用を図っていかなければいけないという思いがございます。それだけに、やはり都市計画決定の前に、こういう計画をするんだと。あるいは残地有効活用も含めて相談をしていただきたかった。 　私はやはりこういう有効利用については、私の立場としては１つ組合の管理者としての義務だと、このように思っております。その辺は、私は大変残念に思いますし、また東畑さんのように、私の地主の前でばかげたようなそのような発言をされる。本当に林野組合としては、何かばかにされたような、そこまでされるのなら、何もこの事業に協力する必要はないと、私はそう思っています。 　だから、一度この事業はリセットいたしませんか。それと、ほかにいい用地があれば探していただいても結構なんですけれども、その辺、改めて最高責任者である市長でも副市長でも結構ですけれども、御答弁いただきたい。 130 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　その都度その都度手順を踏んできたつもりではございますが、至らなかった点があるとすれば、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　ただ、今言われた残り地の利用等についての関係におきましては、広い土地でしたから、その施設をどの位置に、一番奥といいますか、山手のほうにするのか、真ん中辺にするのか、一番手前にするのか、その辺については林野さんの考え方というのを十分お聞きをして、そしてそれに沿って一番前といいますかね、前につくった駐車場がありますけれども、その近くに設置をするのがいいというお話をいただきましたので、今回もそういう形で設定はさせていただいております。 　今回つくります導入道路につきましても、将来奥がまだかなり余っている土地がありますので、そのあたりの土地利用ができるような法線、それと基準、それと通行のお互いに共同利用できるというような形での当然ながら配慮はさせていただいているつもりでございます。 　ですから、今後これから新しくつくっていくわけでございますけれども、それとあわせて、もし将来の土地利用の計画があるということであれば、もう少し具体にお聞かせいただいて、そしてそれときっちりと整合するような形で、一定この枠は決めたわけでございますので、建物の位置というのは、その中で若干のことはできるというふうに思いますので、そのあたりについては十分協議をさせていただいて、支障のないように後々のことを考えながら、できるように努めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 132 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 133 ◯１８番（堀口武視君）　私は、市長、やっぱりもうこれは手法の間違いだと思うんですね。当然私は昨年12月ぐらいには補正で用地代が乗ってくるんだろうと、このように思っていました。ところが、ことしの当初に2,500万ということで乗っているらしいんですけれども、本来は市の土地にしてからこういう嫌悪施設の例えば具体的な計画を立てていくというのが、私は筋だと思うんですけれども、そういうところで大変林野組合に対する甘えがあるんではないのかなと。 　残りのその用地も考えれば、普通の民間地なら9,000坪ある中で3,000坪だけだと、あと絶対に全部買えよと言いますよ。嫌悪地の中で残ったって、なかなか有効利用は難しいですよ。土地の価値観も下がってしまいますよね。 　だから、そういうことも含めて、私は手法の間違いがあったのではなかったのかなと、このように思いますし、今市長のほうからそういう話がございましたけれども、かなりハードルが高くなったのかなという気はしております。 　時間がございません。ただ、我々もこの火葬場には協力姿勢でまいってまいりましたし、周辺の整備も火葬場ができるんだからということで、あの斜面もボランティアさんにお願いをして、補助金を出しながらきれいにしていただきました。あるいはまた、周辺の整備も一応あがらの森の計画の中で見てみますと、きのう大森議員がどんな団体やということであったんですけれども、いろんな公共事業に当然すべき事業を約３億近く、ここ数年で入れております。 　そういう事業をして、我々はやっぱりできるところはきれいにしようということでやっているわけで、協力姿勢をとっているわけですから、一方的な市の姿勢というのは、私は大変遺憾に思っている次第でございます。 　これは以上で終わります。 　それから、大綱３点目の質問でございます。庁舎管理でございます。 　先日来、皆さん御存じのように、２階の廊下は雨漏りで大変なことになっておりました。本当に来庁者に恥ずかしいなと。以前から雨漏りがあったんでございますけれども、これほどひどくはなかった。耐震工事の影響だと思うんでございますけれども、耐震工事の設計の段階でこの雨漏りが予測できなかったのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、以前から庁舎管理については、私はずっと指摘をしてまいりましたけれども、今回の工事でようやく玄関の市役所の文字が、芸術的にはどうかと思いますけれども、きれいになりました。聞くところによりますと、耐震をやられた柱は塗装をやられるということでございますけれども、この際、全面的に外装の吹きつけぐらいはやる気はないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 134 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、雨漏りの件について御答弁申し上げます。 　耐震工事をするに当たって、屋上側にあるパラペットを撤去する必要がございました。実はそれをずっと撤去していますので、その関係で防水への影響というのは当然一部考えられると思います。ただ、この防水が大体20年から25年ほど前にやられておりまして、実際の耐用年数はかなり超えていたということがございます。 　ただ、ここまでひどくなるということまではちょっと予測できませんでした。我々としても何とかならないようにということでいろいろやったんですけれども、まことに御迷惑をかけて申しわけございませんでした。 136 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 137 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、塗装工事の件についてお答えさせていただきます。 　耐震工事自体が５月、６月ごろに終了の予定になっておりますので、それが終わった段階で塗装工事等についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 138 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 139 ◯１８番（堀口武視君）　私は、ぜひ外観塗装はやっていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 　それから、この本庁舎なんですけれども、以前から市長は将来３階建てに増すために基礎は十分できているんだと、こういう答弁をされてきました。 　私は、今回の耐震工事で入手した──これはちょっと入手場所がなかなか言えないんですけれども、入手した意見書を見ますと、基礎部分を掘削し撤去したところ、基礎はりと柱のパネルの部分の断面が設計図書より大変小さく、ジャンカ、これはもう市長は御存じですね、ジャンカが３カ所、かぶりの厚さの建築基準法施行令第79条の規定どおりないため、鉄筋のさびによるコンクリートの膨張、ひび割れや鉄筋の腐食が生じていたことが判明した。 　引き続き、掘削撤去したら鉄骨補強ブレース取りつけ位置７カ所全てに品質不良と思われる箇所が見つかった。それを受けて、設計事務所や工事監理事務所の意見は、断面積の欠損のため、かぶり厚不足が生じ、工事着工時点、建築基準法を満たしていない。かぶり厚不足は７カ所全てにあり、パネル寸法部分６カ所に見られた。 　今回掘削部分全て品質不良が見つかっており、未調査である基礎はりと柱、パネル部分を調査し、結果によっては改善の必要があるという意見書が出ております。 　この意見書、これは全議員に配付していただくわけにはいきませんか。 140 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この意見書は、我々のほうが依頼をして今設計をしている業者に頼みました。これを配付する、どう言いますかね、相手方にちょっと確認をまだしていません……（成田政彦君「議事進行」と呼ぶ）相手側というか、向こう側にですね。ですから、それはちょっと今出していいのかどうかの判断がちょっとつきにくいということでございます。 　以上です。 142 ◯議長（中尾広城君）　成田議員の議事進行を先に取り上げさせていただきます。時間とめてくださいね。 143 ◯１４番（成田政彦君）　ただいまの堀口議員の資料説明は重大なことを言うていますので、これは外に出た以上、その資料を市として全議員に配るのは当然ですよ。何でこんなんもうておったか。そんなことがあったとわかったからね。その点、議長、きちっと資料を提供してほしいですわ。 144 ◯議長（中尾広城君）　一般質問の途中でございますし、後日きちっと検討した上で、また御回答したいと思いますので、よろしくお願いいたします。堀口議員。 145 ◯１８番（堀口武視君）　私も素人でございますので、実はこの意見書を入手してから、私の知り合いの設計事務所にこの解析をお願いいたしました。その中で、指摘されたことでございますけれども、ＧＬから下部は外観調査対象外であると、こう書いているんですけれども、これは一番大事な部分で、ここの事務所の見解によりますと、何ぼ上を耐震をやったって、ＧＬから以下の部分がだめだったら、この耐震の意味はなさないんだと、こういう指摘をいただきました。 　それから、もう１つ疑問なのは、鉄筋探査調査をやられているんですけれども、これは市からじゃなくて、今の施工主からジャストですか、そういうところに依頼をされているんです。 　しかも、その内容の調査、内容の調整を昨年の12月11日、17日、26日と打ち合わせして意見書を３回修正させているんですね。この修正させた文言、どういう部分を修正されたのか、なぜこういうものを施工主から発注するんじゃなくて、今の工事事業者から発注をさせるのか、この辺もひとつお伺いしたいと思いますし、ここに私がお願いをした設計事務所からの意見なんですけれども、こういうちゃんと写真の中に意見を付して送ってこられております。 　この中で見ますと、やはり大変この耐震工事は万全ではないと、こういう結論づけをされております。当然、中止をして、もう一度改めてそのＧＬの部分から以下を設計変更すべきだという文書になっているんですね。 　だから、その辺は改めて、時間がないですけれども、どうなんでしょうか。 146 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず最初の市からじゃなくて施工業者になぜ依頼したのかということですけれども、もともとレーダー探査はその工事の中に入っておったんです。理由は、ブレースをつけるのに、アンカーをいっぱい打ち込まなあかんわけです。じゃ、鉄筋がどこにあるかということを確認しないとアンカーが打てないということで、それが工事に入っていました。ただ、時期はもっと後だったんですけれども、それを先に前倒しをしてやっていただいたということでございます。 　それから、いわゆるパネル部について施工不良があったということでございます。我々のほうが依頼した設計事務所のほうは、最も弱い部分は柱であって、耐震のチェックをするときは柱でやると。それをもって耐震がどうかということを計測することであって、そのパネル部分が今まで、何らかの害毒があって支障を起こして倒壊した事例はないということをおっしゃっておられたんですよ。我々はそれを受けて、これは大丈夫なんだなという判断をいたしました。 　ただ、今議員のほうから、別の方からそういった資料があってそれも問題あるということであれば、それはそれでまた拝見させていただきたいなというふうに思っています。 148 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 149 ◯１８番（堀口武視君）　市長も技術者ですから、その辺はよくわかると思うんですけれども、一部紹介をしておきますけれども、玄関から見て右側の部分ですね。この部分については柱脚部に断面欠損があり、鉄筋かぶり厚も確保されておらず、当初の強度が確保されておりません。 　よって、地上部を補強しても意味がない。柱脚部の断面欠損及び基礎補強が必要です。直ちに工事を中止し、再検討すべきです。設計変更をしなければいけないと思いますと、これはほかの事務所ですけれども、こういう意見をいただいています。 　しかも、この写真を見て、一級建築士なら10人が10人ともだめだと言うでしょうと、こういうことまでつけ加えられております。その辺をひとつ今後どう対処されるのか、改めて御報告をいただきたいと思います。 150 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　私もエンジニアですから申し上げますが、地中ばりのところで一部断面欠損があると。これは昭和、これを建てたときからなんですが、それは地中ばりで横で全部つないでおりますので、その部分が耐震に影響するということはないと。 　柱の部分、ただ鉄筋のかぶりが薄いというのは、これは防錆をして、そしてかぶりをとらないといけないという作業はやらせないといけないというふうに思っております。 152 ◯１８番（堀口武視君）　以上で終わります。ありがとうございました。 　〔成田政彦君「議長、もう一遍、議事進行」と 　　呼ぶ〕 153 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 154 ◯１４番（成田政彦君）　今の設計の問題なんですけれども、その設計業者が出したこの耐震の資料を出してほしいですわ、予算委員会の前に。これはもう絶対に出すべきですわ。これだけ乖離のある発言だったら、出してくださいよ、それを市に、予算委員会の前に。 155 ◯議長（中尾広城君）　成田議員に申し上げます。先ほども申しましたように、精査した上で出せるものは出させていただきますし、その辺はよく予算委員会までに御検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 156 ◯１０番（河部　優君）　拓進クラブの河部　優でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第１回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。 　質問の前に波乱があって、できるのかなと心配がありましたけれども、まず冒頭に、今回の議会の初日に向井市長のほうから、今議会が最後の議会ということでございます。また、５月までは任期はあるわけでございますけれども、20年間ということで、本当にお疲れさまでしたということで私も申し上げたいと思います。 　向井市長におきましては、私が感じる印象として、本当に議会においては、どなたからの質問に対しても真摯に丁寧に答えていたなという印象を持っております。私自身まだ５年足らずでございますので、市長と直接代表質問なりで意見を交わすということはなかったわけですけれども、それなりに議会の中でもきっちりした答弁をいただいたというふうにも思っております。 　また、今議会において、この３月末において退職される皆様におきましても、本当に長い間泉南市の発展のためにお疲れさまでしたということで申し上げたいと思います。 　それでは、通告しております大綱に従って質問をしていきたいと思います。 　まずは教育行政について、今回６点にわたって質問を上げさせていただいております。今回、予算や、また質問の中でもございましたけれども、エアコンや子どもの医療の問題、さらには小・中学校のトイレの問題等、市民の皆様に本当に大切な施策も含めて質問もされておるわけですけれども、私はそうした市民の皆さんが直接的にかかわるような問題ではございませんけれども、条例の中身であるとか、また政策の中身も含めて、教育委員会が目指している理念、これから進めていくべき課題について質問をさせていただきたいと思います。 　通告の順番は若干前後しますけれども、お許しをいただきたいと思います。まずは、５点目に挙げておる中学校給食の関係について質問をしたいと思いますけれども、今回ちょうど通告の後に教育委員会のほうから、中学校給食導入についての検討の資料が出されております。 　これを見れば、今現在、教育委員会がどのような方向に向かっていくのかということも理解できるわけですけれども、昨日和気議員のほうからもございましたように、私もここまでもう資料がまとまっているのであれば、早急に事業の実施に向けて動くべきだというふうに思うわけです。この点について教育委員会として平成28年からの導入を前倒しして、来年度からでもすぐに実施をするというようなお考えがないのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。 157 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 158 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、中学校給食について御答弁をさせていただきます。 　今回一定の結論といいますか、デリバリー方式、弁当の提供というような検討結果を得ました。これにつきましては、議員御指摘のように、できるだけ早く子どもたちに提供していきたいというふうには考えております。 　ただし、これについては、まだまだ踏んでいかなければならない手順というものがございます。１つには、方式ということは一定結論が出たわけでございますけれども、各学校におきます配膳室、これの整備、それからこれは業者に委託ということになりますので、どういうふうな基準でもって業者を選ぶのかというようなこともこれから検討しなければいけない。 　それから、今回の報告書にもまとめておりますけれども、まだ幾つかの課題というものもございます。温かさというものをどう保つのかということであるとか、あるいは昨今問題になっておりますアレルギー対策、これについても、今回の中学校給食の中で対応ができないのかどうかというような検討もしてまいりたいというふうに考えております。 　したがいまして、これは大阪府の補助金を今回最大限に活用してやるということでございますので、27年度中のハード事業、28年からの導入ということがリミットでございます。したがいまして、それより遅くはできないわけでございますけれども、前倒しということも可能ならやりたいというところでございますけれども、今の予定では、なかなか難しいというふうに思っております。 　ただ、それぞれの段階におきまして、最大限短縮するような努力はしていきたいというふうに考えております。 　〔梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ〕 159 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 160 ◯９番（梶本茂躾君）　私のきのうの質問において市長の答弁では、今部長の言われた中に議会という言葉、文言が１つもなかったんですけれども、市長は教育委員会が決めて、私のもとに報告をいただいていますと。議会に対しても資料は出してもらえましたけれども、まだ議論を一言もやっていない中で、あたかも決まったような形で今部長が言われ、なおかつ議会での議論は重視していないような今答弁でございましたけれども、その辺のところをちょっと議長のほうで調整していただけませんか。 161 ◯議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３８分　休憩 　　　　　　午後３時　５分　再開 162 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの教育部長の答弁につきまして、内容等を確認したところ、訂正したい旨の申し出がございますので、発言を許可いたします。上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ただいまの河部議員の御質問に対します私の答弁の中で、議会との関係で答弁の不十分なところがございましたので、再度御答弁をさせていただきます。 　今回、教育委員会としては一定の結論を出しまして報告書をつくっておるわけでございますけれども、この件につきましては、今後その内容、それからその結論に至った経緯につきまして、所管の厚生文教常任委員協議会で御説明をさせていただく予定としております。 164 ◯議長（中尾広城君）　ということでございます。 　それでは、ただいまの教育部長の訂正の申し出を議長において了として議事を進めてまいります。 　河部議員の一般質問を続行いたします。河部議員。 165 ◯１０番（河部　優君）　それでは、ちょっとどこまで行ったのかわからないんですけれども……。前倒しをしてほしいという質問だったんですけれども、今現在、インターネットの普及であるとか、ＳＮＳというソーシャル・ネット・ワーキング・サービスですか、そういうもので市民の方々は、やっぱりどこの自治体でどんなサービス事業をやっているかというのがすぐわかるんですよね。 　阪南市なんかでいうと、もうこの４月から既に実施されるということで、私もこれはＳＮＳで、隣の人のそういう始まりますよという、あそこは弁当方式のデリバリーですわ。というのも見て、やっぱり保護者の方にとっては、早く始めていただきたいという思いを持っていると思うんですよ。 　だから、行政間のそういう差が余り出ないように、そういうことで今議会においても、子ども医療費の中学校３年までの引き上げというものも実施されるというふうなことやと思いますので、いろんな課題があるとは思いますけれども、やっぱりスピーディーにやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、いじめの防止の関係について御質問したいと思います。 　昨年９月28日から施行されておりますいじめ防止対策推進法の関係ですけれども、それに基づいていじめ防止等のための基本方針というものもあわせて出されております。この基本方針が出されたことによりまして、この泉南市においてどのような課題といいますか、どういったことをしていかなければいけないのかということを、まずはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 166 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 167 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめ防止等の基本方針について御説明をさせていただきます。 　昨年、いじめ防止対策推進法が６月に制定され、10月に国から具体化に向けたいじめ防止等のための基本方針が示されました。ここでは、まず一番重要なのは、学校において学校いじめ防止基本方針を策定するということと、いじめ防止対策の委員会といった校内組織設置の義務づけということが重要になってくることでございます。 　現在は４月から学校で取り組めるように、学校のいじめ防止方針を定めるようなモデルを教育委員会としては示したところでございます。現在は学校のほうで、このいじめ防止の基本方針について検討をしているというところでございます。 168 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 169 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　各学校で基本方針を策定するということですけれども、その方針を策定された上で、この４月からそれぞれの学校現場でそういった問題について取り組んでいくということだと思うんです。時間的にもないわけですけれども、今の段階でいうと、既にできていなければ、もうあと何日かで年度が変わるわけなので、その辺きちっとそれぞれの小・中学校でもうでき上がっているのかどうかですね、その辺をちょっと端的にお聞かせいただきたいと思います。 　あと、学校現場は義務ということで、必ずそういった方針をつくらなければいけないんですけれども、自治体、泉南市として、そういった基本方針なりをつくるということは、一定努力義務ということになっておるわけですけれども、泉南市としてもそういった方針なり、そういったものをつくっていくというお考えについてあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 170 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 171 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、１点目の学校の基本方針につきましては、４月から実施ができるように進捗状況を見守って、今月中にはつくって、４月には開始ができるようにチェックをしていきたいなというふうに思っております。 　そして、市の取り組みについてでございますが、市としましても、泉南市いじめ基本方針を策定する予定でございます。 　また、いじめ問題対策連絡協議会も設置し、そして教育委員会の附属機関なども設置する方向で現在検討をしているところでございます。府からの情報もまだまだ未確定なところもございます。他市町の状況も未確定なところがございます。できるだけ学校現場がスムーズにいけるように、この設置というのは、学校で困った事案ということを教育委員会でも受けとめられるような組織づくりになるように、早急につくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 172 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 173 ◯１０番（河部　優君）　各学校でつくられる基本方針ですけれども、教育委員会のほうからモデル的なものは一定示しているということがございましたけれども、それぞれの学校によっては、大規模校もあれば小規模校もあるし、いろんな特色を持ったそれぞれ学校の校風というものもあると思いますので、やっぱりきちっと自分のところの学校の中の状況を把握していただいて、そういう方針をつくっていただきたいというふうな思いがございますので、その辺は教育委員会としてしっかりとサポートをしていただきたいというふうに思います。 　次に、子ども・子育て新システムの導入についてお聞きをしたいと思います。 　平成27年度、来年度から実施される予定となっておりますこの支援制度ですね、現在泉南市でもこの制度導入に向けてさまざまな議論、検討がされていると思いますが、その点について、今現状どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 174 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のように、子ども・子育て新システムについては、これは平成27年度４月からスタートをするということでございます。それに向けて国のほうからまず出ておりますのが、国のほうでは子ども・子育て会議というのをもう既にスタートさせておりますが、地域版の子ども・子育て会議をスタートさせなさいということでございます。 　これについては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画の策定委員会が従来からございました。ここの規則の中に、子ども・子育て支援法に規定する事項を追加いたしまして、既に泉南市子ども子育て会議をその中でスタートさせたところでございます。 　これによって、委員会の組織は、学識経験者、市民、民生委員、市のＰＴＡ、医師会、小・中学校、民間と公立の幼稚園、保育所等々で構成をしておるわけでございますが、特に保護者といいますか、市民委員については３名に増員をさせていただいてございます。 　それから、もう１点、子ども・子育て新システムの導入に向けてニーズ調査を実施すると。そして、来年度といいますか、平成26年度中に子ども・子育ての事業計画を策定するということになってございます。それに向けまして、ニーズ調査、今現在もうほとんど集計は終わっておるわけですが、内容の分析でありますとか、そういった作業を今しているところでございます。 　そういう分析がまとまった段階で、具体的に先ほど申しました事業計画を策定していくという作業に平成26年度はかかっていきたいというふうに思っております。 　事業計画策定の際には、そういったいろんなニーズを把握した上で努めていきたいというふうに考えてございます。 176 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 177 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、次世代育成の検討委員会、策定委員会で議論されているということで、市民委員も３名増員ということで、これはもう既に増員された中で委員として選んで議論しているということでよろしいですかね。また、その辺についてもお聞きをしたいと思います。 　ただ、ちょっとこの策定委員会の構成を見させてもらうと、一応各保幼の現場から代表者の方は、当然民間も含めて１名ずつ出ておられるんですけれども、私はこの子ども・子育て新システムの新制度というものは、非常にこれからの泉南市においての子育て支援といいますか、そういうもので非常に大事な制度になってくる。気をつけてしっかり進めていかないと、今まで培ってきた子育て支援がマイナスに働くというようなことも含めて、懸念されております。 　例えば幼保一元化についても、泉南市では平成27年度からということで今現在進められておりますけれども、この新システムの中では、総合こども園ということで一定の提起もここでされておりますし、また新システム導入に伴って、やっぱり保育の質が低下するんじゃないかということであるとか、またこの新システムでは児童福祉法の第24条、つまり市町村における公的保育の義務という位置づけがなくなるというようなことも含めて、公的な役割がどんどん薄れていくというような懸念がされておるわけです。 　そんな中で、市民委員の方がたくさんそういった意見、不安材料になるようなことも含めて提案していくというのも１つやと思いますけれども、もう１つは、やはりその現場を知っておられる先生方を少なくともそれぞれの園・所から１名ずつ、当然代表として今出ておられるのは、所長なり園長が出ておると思うんですけれども、やっぱり現場の先生方は、一番現場の子どもたちの様子であるとか、保護者からの御意見も含めて聞いている場面というのは多いと思いますので、そういった代表の方もこの中に僕は入れるべきじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 178 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、先ほどの市民委員３名ですが、２月にもう既に第２回目、秋に１回目、これは次世代育成支援地域行動計画の策定委員会として２回目ということでございますが、子育て会議としては１回目でございます。そして、２月に第２回目ということで、この時点で市民委員に３名参画をいただいたということでございます。 　この検討の内容につきましては、先ほど申しましたように、ニーズ調査の粗い集計ができたということで、その集計結果を御報告させていただいて、これに基づいて来年度４月以降、また御議論いただくということでございます。それから、現場の職員の意見とか、そういった集約という点がございます。 　児童福祉法の中で、確かに保育の実施というのは市がやるということになっておりましたが、認定こども園はそれぞれ個々の施設との契約ということになろうかというふうに考えております。従来は、一旦市に申し込んでいただいて、各保育所に調整をさせていただいて契約をしていったというところの流れが、認定こども園制度に変わってくると、その辺が変わってくるのかなというふうに思っておりますが、我々としても認定こども園は、当然本市の場合は、鳴滝第二保育所で目指すということにしておりますし、これは公立を延長するものというふうに考えておりますので、そういった点も含めて、今後現場の保育士等の意見等も当然必要になってくるということでございます。 　それから、事業計画の内容自体がまだ今具体的になかなか国のほうからも明確なものが出ておりません。そういったところで、ただやはり策定していく際には、当然現場の専門的な意見というものが必要ではないかということで想定はしておりますし、この委員会の中で作業部会というものを設けて、そういった中で個別の議論をいろいろしていただく。 　ですから、例えば認定こども園で、どういうふうな内容で保育あるいは教育を実施していくのかとか、いろんな場面があるかと思います。そういったところで検討をしていくというような形で想定をしておりますので、ちょっと今の時点でいきなり現場の職員の意見と言っても、なかなか難しい面があるということですので、４月以降そのあたりについては十分していきたいなと。これはもう我々は同じ思いでございますので、よろしくお願いします。 180 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 181 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。作業部会をつくって、そういった現場の声も含めて聞いていくということで今御答弁ございましたので、以前につくられた教育改革プランを策定する前段の教育問題審議会がつくられたときも、就学前部会の中でそういった現場の方々にもたくさん入っていただいて、そういう声をしっかりと反映させてきたという実績もございますので、ぜひこういった制度、仕組みが変わるときには、そういう声もしっかりと拾っていただきたい、反映させていただきたいということで、意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きをしたいと思います。 　平成23年９月議会で条例が制定されて以降、もう約２年ちょっとたつわけですけれども、この間、さまざまな取り組みが行われていると思うんですが、簡単にちょっと現状、どういった取り組みがされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 182 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 183 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもの権利に関する条例について御答弁させていただきます。 　平成24年10月施行ということでございます。それ以降、特にこの子ども条例の趣旨、目的なり、あるいはその内容について広報をするということに力点を置いてきております。まず１つ、子どもたちの意見表明の場を確保するということで、せんなん子ども会議というものをこの条例に基づきまして設置をしまして、活動をしてもらっております。 　広報の分におきましては、「広報せんなん」を利用いたしまして、これまで14回にわたり「シリーズ子どもの権利」という情報を発信しておるところでございます。 　その掲載の内容につきましては、条例に基づき子どもの権利を保障し、子どもが幸せに暮らすことのできる子どもに優しいまちを目指しているということや、意見表明の機会として設置しております子ども会議、この活動状況等を掲載しているということでございます。これにつきましては、今後も広報誌を利用して継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、市が主催をします数々のイベントにおきまして、子どもの権利に関する条例のパンフレットをこしらえておりますので、それを配布するとともに、学校、それから幼稚園、保育所等を通じまして、この子どもの権利に関する条例が施行されていること、あるいは市全体としてこの条例を推進するための取り組みの充実を図ること等の周知を図っているところでございます。 　それから、もう１つの大きな取り組みとしてのせんなん子ども会議の設置と運営でございますけれども、平成24年度に準備チームとして発足をいたしました。25年度には本格的な会議としまして、これまで１カ月に１回程度の活動を行ってきております。これに参加しておりますメンバーは、小学校の高学年と中学生でございます。子どもの権利について学び、子どもの権利を広く他の子どもや、あるいは大人たちに周知を図るため、今年度はポスター、それからビデオ、パンフレット等を作成いたしまして、市民にもこれらを発表しまして、一定の評価をいただいているというところでございます。 　それから、もう１つ、昨年11月には、この条例16条で規定をしておりますこの条例の運営状況と、それから条例に基づく事業のチェックをする、検証するための機関として、子どもの権利条例委員会の設置がうたわれております。これを設置いたしました。これまでに４回の委員会を開催いたしております。この年度末にでも、この検証結果を条例に基づきまして委員会から市長のほうに報告がある予定でございます。 184 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 185 ◯１０番（河部　優君）　24年10月ですか。１年ずれていました。制定されて以降、さまざまな取り組みがされているというふうに私も広報等を見る中で感じておりますし、せんなん子ども会議も含めて、準備も含めて24年度は14回、25年度、本年度についても12回、既に実施されているということで資料も事前にいただいておるんですけれども、本当に精力的に取り組まれて、泉南の子どもたちの安心・安全、また子どもが健やかに育つような取り組みが進められておるわけです。 　ただ、その中にあって、この条例の中にも盛り込まれている第６条に、子どもの相談と救済についてということで書かれているんですね。昨今のいじめの問題であるとか、また虐待の問題であるとか、さまざまな子どもを取り巻く状況というのは日々起こっていると思うんですけれども、この泉南においても条例を制定して、そういった取り組みを重ねてくる中で、私はこういった子どもたちが気軽に、また安心して相談できる場所の設置というものは、当然必要だと思うわけですけれども、現在そういった相談体制なり救済に関する取り組みというのは、この条例に基づいてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 186 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 187 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のとおり、この権利条例第６条では、子どもたちはいじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたときは、その権利として相談と救済を受けることができるというふうに規定がなされております。また、第２項において、子どもの相談と救済について、これが十分享受することができるように、必要な仕組みを整えていきますというような規定をいたしております。 　教育委員会におきましては、この条例ができる以前から、従前から子どもに関する相談について、教育相談室なり、あるいは中学校にスクールカウンセラーを配置するというようなことをいたしております。 　教育相談室の利用につきましては、これはおおむね保護者からの相談ということでございますけれども、不登校あるいは子どもの発達にかかわるようなことが相談の中心でございます。 　また、スクールカウンセラーの相談事業につきましては、子どもあるいは教員等から多く寄せられております。人間関係、友人関係ですね。それから問題行動、学校生活等の相談が寄せられているということでございます。 　ただ、この条例で規定しているのは、子どもたちが気軽に相談できるように、その仕組みを整えていくということが趣旨でございます。 　今、御答弁させていただいたのは、主に教育委員会で所管をしている部分でございますけれども、この市では他部局でも子どもたちに関する相談を所管している部分もございます。これらを子どもたちがより利用しやすいような形に再編するなり、あるいはネットワーク化を図るとか、そういうことを今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。 188 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 189 ◯１０番（河部　優君）　今、部長のほうから御答弁ございましたけれども、教育相談室等、今現在設置されている学校等におけるスクールカウンセラー等も、そういった相談の１つになっているということだと思いますけれども、今そういったところが当然相談の１つの場所として利用されているんだろうと思いますけれども、やっぱり子どもたちの持っている気持ちを本当に打ち出して、自分が今、日々抱えているいじめの問題であるとか、友達との関係であるとか、家庭内における問題も含めて、やっぱりたくさん悩んでいる子どもも多いと思うんですね。 　条例を読むたびに、あの中には子どもたちの意見、子どもの声が全て載っておりますけれども、あれを読むたびに、あ、子どもたちってこういうことを日々考えているんだなとか、考えさせられる部分というのはたくさん載っているんですね。 　だから、やっぱりそういうものをしっかりと受けとめていく機関、場所というものは必要だと思うんです。そういう場所があるというのは当然知っていますけれども、改めてやはり条例に基づいてそういう機関、場所をつくっていくというのは、この条例をやはり絵に描いた餅にしないという、取り組みをそんなに重ねてきているわけですから、相談する場所というものもしっかりと私はやっぱり位置づけて、すぐにできなければ、一回そういう検討を進めてつくっていくというのは、当然必要なことだと思いますし、きのうから議論されている教育委員会制度改革の問題も含めて、大津市のいじめの問題から端を発したということも御答弁でありました。 　そんなことも含めて大津市ではそういったいじめに関する相談室なり、そういう機関、また専門的な方も含めて配置して取り組まれているというようなことも聞いていますし、この泉南においても、そういった機関をしっかりと位置づけてやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、改めてちょっとその点についてお聞かせをいただきたいと思います。 190 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 191 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今、御指摘のありましたような新たなものというのは、今後検討していく必要があると思います。当面は今現在、先ほども御紹介しましたような、いろいろな相談の窓口がございますので、これをいかに子どもたちが利用しやすいようにするかということも大切かと思います。 　それらの窓口につきまして、子どもたちに周知を図るといいますか、何か悩みがあったり、あるいはいじめられたときに気兼ねなく相談できるような仕組みといいますか、そういうものをつくってまいりたいというふうに考えます。 192 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 193 ◯１０番（河部　優君）　ぜひそういう議論をスタートさせていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、調整区解消にかかわる問題について、その推進プランの進捗状況も含めてお聞きをしたいと思います。 　まず、その議論に入る前に、教育委員会は毎年年度初めに教育基本方針、重点目標というものを掲げて、この１年間こういった目標、また方針に沿って進めていきますよというものが作成されていると思うわけです。 　ちょっと残念なことに、今現在、泉南市のホームページに掲載されているものを見ると、平成24年度の教育基本方針と重点目標になっているんですね。もう既に今現在25年度で、もう間もなく26年度を迎えるわけですけれども、今現実24年度のやつが掲載されているというのは、これはどういうことなのか。 　結構大事なことも書かれていますし、泉南市の教育委員会はこういう方針でやりますよということを訴えていくわけですから、それを見た方が、これは24年度っていつのやつというような思いになるようなことではやっぱりだめだと思いますので、その辺ちょっとお考えをまずは聞いておきたいと思います。 194 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 195 ◯教育長（蔵野博司君）　この教育基本方針というのは、毎年度策定しているものでございます。２月の教育委員会の定例会にかけて、３月の校園長会にも出しているところでございます。25年度の教育方針についても決めて、そのとおり施行しているところでございますが、今議員御指摘のありましたホームページの更新ができていないというような状況でございます。大変申しわけないというふうに思いますし、早急に更新をしていきたいというふうに考えております。 196 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 197 ◯１０番（河部　優君）　きょうは教育委員長も来られていて、ありがたいなと思うわけですけれども、やっぱりそれが教育委員会の体制やと思うんですよ。24年度のやつがいまだに載っていて、でも既に25年度が進められて、もう終わりますと。今の段階でいうと、今度は26年度の基本方針をそれぞれの学校関係者なりに示されてやっている時期だと思うんですけれども、本当にそれで泉南市の教育行政が円滑に進んでいくのかどうかという、本当に不安を覚えるわけですけれども、そういう思いに立って、調整区解消にかかわる問題についてお聞きをしたいわけです。 　この平成25年度においては、本当に「広報せんなん」とか、そういう媒体を活用しての取り組みというものが全くされていないというふうに私は思っているわけですけれども、先ほどの子どもの権利に関する条例なんかでいうと、もう14回、10回以上、広報を活用してさまざまな取り組みを発信していっている。それを受けて市民の方も、泉南市ではこういう取り組みをしているのかということで、そこで理解をするわけですけれども、この調整区解消については、全くそういったことがされていないということで、本当に教育委員会として、市民や保護者に対してこの問題を訴えかけていく、解消していくというような気があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 198 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 199 ◯教育長（蔵野博司君）　この調整区解消に向けての推進プランに基づいて、現在取り組んでいるところでございます。議員御指摘の広報につきましては、平成24年にはシリーズで出させていただきました。 　25年についても、市の広報を活用しながら周知というような計画で進んでおりましたが、今御指摘のありましたように、周知ができていない状況でございます。広報は市民の皆さん方に知っていただく大きな紙面であるというふうに感じているところでございます。 　この25年度にいろんなことで載せることができなかったわけでございますが、だからといって調整区について、そういうおざなりになってやっているということではございません。25年度につきましては、今、総括をしているところでございます。今後につきましては、しっかりと受けとめて取り組んでいきたいというふうに思っております。 200 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 201 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、どれを重点的にやっていくというのは、当然その年度年度で決めて考えていると思うわけですけれども、やっぱりある程度重点的にやる、今年度はこの程度やるというものも含めてあると思うんですけれども、全くしないというのは、これは別問題やと思うんですね。だから、25年度について、なぜ広報に例えば今現在泉南市ではこういう取り組みをしていますよというようなものが載せられないのか。 　もう１つお聞きすると、事前にちょっと資料をいただいておりまして、24年度からこの解消に向けた推進プランに関する取り組みが行われているんですけれども、24年度については、一定、回を重ねて作業部会であるとか、また実務者会議、また対策部会も含めて開催をされて、解消に向けた取り組みというものがされております。 　ただ、今年度については、実際に昨年４月以降、年末までの間、全くこれはされていないんですね。これは泉南市でつくっている推進プラン、御存じだと思いますけれども、毎年年度当初にこの推進プランに基づいて行動の計画を作成するということになっていると思うんですけれども、この25年度の推進計画は、いつ作成されたんですかね。まず、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 202 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 203 ◯教育長（蔵野博司君）　この計画につきましては、昨年度は５月17日に実施しているところでございます。このプランにつきましては、それまでに５月の半ばまでには策定をしておるというふうに把握はしております。 204 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 205 ◯１０番（河部　優君）　昨年度というのは、24年度のことですよね。25年度、今年度の計画ですね。今年度１年間はこういった取り組みを進めながら、調整区の解消に向けて泉南市としては取り組んでいきますよという計画、今年度25年度については、いつつくられたんですかということを先ほどお聞きしたんです。 206 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 207 ◯教育長（蔵野博司君）　詳細につきましては、申しわけございません。十分に把握はできておりませんが、今年度についての期日については、詳細については把握できておりませんけれども、昨年度は５月17日に作業部会を開いて、そこでの推進プランの取り組みの意見交換をしている状況でございますので、今年度も同様にしているというふうに認識をしているということでお答えをさせていただきました。 208 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 209 ◯１０番（河部　優君）　把握していないというのは、どういうことなんですか。教育委員会の事務局の代表ですやんか。きょうは教育委員長も来られていますけれども、把握していないというのは、私も質問の通告を出して、このことについて聞きますよというふうに出しているわけですから、把握していないというのは、その代表者として、本当にそんな答弁でいいんですかね。 　これは、またとめたら申しわけないですけれども、本当にその答弁というのは、ちょっと議会に対しても失礼やし、泉南市民に対しても、教育委員会は本当にやる気あるんですかというふうに言いたくなるような答弁じゃないですか、それ。誰か答えられる人はいていないですか、これ。 210 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 211 ◯教育長（蔵野博司君）　大変申しわけございません、時間をとりまして。 　今ここの資料にもありますように、本年度は２月25日に行動計画、それに総括ということで行ったというようなプランで進めたということでございます。 212 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 213 ◯１０番（河部　優君）　２月25日ということで、これはことしの２月25日ですよね、25年度ですから。これはまだつい先月の話で、先月にこの25年度の行動計画、どんな取り組みをするのかということをつくられて、１カ月ほどで何するんですか。 214 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 215 ◯教育長（蔵野博司君）　再度申しわけございません。資料を提出させていただいております作業部会第１回は、平成25年12月18日でございます。本年度の行動計画策定に向けての検討、総括ということでございます。 216 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 217 ◯１０番（河部　優君）　昨年12月18日にやっているというのは、私も資料をもろうて知っているんですけれども、それが第１回目ということですよね。 　じゃ、去年の４月からもうずっと日にちがたっていく中で、ようやく開いたのが昨年12月18日ということで、２月も12月もそんなにも変わらないと思うんですけれども、ほとんど年度も佳境に入って、次は新年度に向けてというような時期に、今年度のやつをようやく開いているわけですよ。 　だから、さっき冒頭に言ったように、今現在ホームページ上で平成24年度の基本方針が上げられているというのが、もう今の教育委員会の体制じゃないんですかということを冒頭に申し上げたんです。まあ言うたら、もう既に終わりかけにそんなことを確認やって、どうするんかなと思うんですよ。 　それで、今回の推進プランの中に進行管理というものがちゃんとうたわれているんです。この中には本推進プランについては、校区再編調整区問題対策部会作業グループにおいて、計画、中間総括、そして最後の総括の年３回進行管理の会議を行い、その都度、市人権政策推進本部の専門部会である校区再編調整区問題対策部会に報告するものと書かれてあるわけです。 　その進行管理が、言うてみたら、今ずさんな状態になっているということですよね。これは、ここの対策部会の部会長は副市長を充てるというふうに書かれているんですけれども、そういうずさんな状況を鑑みて、副市長、座長として何か御意見があったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 218 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 219 ◯副市長（竹中勇人君）　対策会議の座長を務めてございますので、つい先般、先ほど言いましたように２月の末ごろにこの対策会議を行いました。その中で、報告をいただいたんですけれども、議員御指摘のとおり、確かにことしの作業部会の進捗等、非常におくれてございました。 　来年度に向けて特に啓発活動を重点的に行った上で、28年度までの調整区解消に向けた手順を進めていきたいというふうに考えてございますので、まずは啓発活動を進めた上で、その上で児童・生徒数が徐々に減ってきている状況でございますので、改めて学校の規模をもう一度見直していきたいというふうに考えてございます。 220 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 221 ◯１０番（河部　優君）　今、座長となっている副市長のほうから一定御答弁をいただいたんですけれども、私は、単純に調整区を解消していくために校区を再編、新たにすればいいという問題だけではないと思うんですね。 　この推進プランが策定をされてきた経過というのは、当然御存じだと思いますけれども、平成16年度から始まった教育問題審議会の議論過程において、同和地区を含む差別問題が生起をしてこの間に至っているわけだと思うんですね。そういう問題も含んでいる調整区解消なんですよ。ただ単に調整区を解消してということじゃなしに、人権啓発、人権教育をどのように取り組んでいくのかということも含めて、この調整区解消に向けた議論にしていかなければいけないというふうに思うわけです。 　だから、単に子どもの数が減ってきたから学校区を再編、新たにもう一回しますということだけじゃないと思うので、その点はよろしくお願いしたいと思うわけです。 　ただ、教育委員会として、本当にこの25年度については、この状況をしっかりと反省していただかなければいけないと思うんですね。もう何もやっていないということですよ、本当に。その点について、来年度に向けてちょっと決意だけ聞かせていただけますか。 222 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 223 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御指摘のとおりでございます。来年度に向けましては、きちっと計画、そして進行管理のほうをさせていただいて、今年度の２年間の総括をさせていただいて、きちっとした計画、そして進行管理をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 224 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 225 ◯１０番（河部　優君）　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、学校施設大規模改修に係る泉南市と泉南市教育委員会の認識についてということなんですけれども、これはまたちょっと教育長へのお話なんですけれども、昨年12月議会で私は学校老朽化の関係にかかわって、一・二小統廃合にかかわっての大規模改修の質問をいたしました。 　そのときに教育長のほうから、鳴滝第一・第二小学校の当時の大規模という工事にかかわって、一応２年間の改修工事で大規模改修は終わったというふうに把握している、統合に向けての大規模改修ということでは、この２年間かけて終わったというふうに認識しております、というふうに答弁されているんですね。 　私は、その12月議会のときは、まだほかにもたくさん質問がございましたので、あえてその部分については御指摘をしませんでしたけれども、この答弁だけをとると、教育長の認識というのは、もう終わっているというふうに答弁されているわけですね。 　でも、向井市長も御存じだと思いますけれども、統合にかかわっては、地元も含めてさまざまな要望というものがたくさん出されていると思うんですね。それが全て２年間の工事で完成されたものではないということも既に確認をされているわけです。ただ、12月議会の質問ではそういう答弁になっているということで、改めて教育委員会の御見解と向井市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。 226 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 227 ◯教育長（蔵野博司君）　12月議会のときには、２年間で一定の統合についての整備はさせていただいたということは答弁させていただきました。しかし、地元からの要望も出ていることでございます。今後につきましては、その要望を受けて地域や学校と話し合って、その要望については進めていきたいというふうには考えているところでございます。 　しかし、全てがということではございませんし、いろんなこの要望についての検討をして進めていきたいというふうに考えております。 228 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 229 ◯市長（向井通彦君）　第一小学校、第二小学校統合に当たりまして、当面、２カ年で２億円で整備をするということで、それは一応そういう形にさせていただきました。しかし、地元からそのときにかなりたくさんのいろんな改善改修、あるいは集会室ですね、大きな事業としては。そういうような要望もいただいております。 　それは、そのときにも御回答をさせていただきましたけれども、一応統合について２カ年でやりますけれども、しかし地元からの要望というのは、まだ残っておりますと。それは今後十分協議をしながら、あるいは市のほうの教育委員会と相談しながら、残りのことについては、順次整備なり改善なりということはさせていただきますよというお話をさせていただいたというふうに思っております。それでもう完結したということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 230 ◯議長（中尾広城君）　河部議員。 231 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　現時点では、まだ完全に地元の要望も含めて完了したわけではないという認識に立っているということで受けとめておきたいと思います。 　あと、時間がございませんので、残り２点について一括して質問したいと思います。 　まず、まちづくりについて、若年層（子育て世代）への住宅購入補助や家賃の一部補助について、施策として実施できないかという質問なんですけれども、これは子どもの数も減っていっている中で、泉南市の人口もどんどん減少傾向にあるということは、一昨日から議論されているところでございますけれども、各自治体においては、そういった今現在住んでいる方も含めて、人口をふやしていくためには、やっぱりよそから泉南市に越してきてもらうということも含めて、鋭意努力をされているというふうに聞いております。 　そんな中で、１つの政策として、家賃の補助であるとか、家を購入する際に、一定の支給、補助を行って、その方々が負担していく分をちょっとでも減らすというような政策も打たれているようでありますが、そういったものを泉南市で実現できないかというような質問であります。 　もう１つは、ごみの収集事業にかかわって、現在泉南市では、毎年４月から収集カレンダーということで、大きなＡ２サイズですかね、カレンダーが作成されて、３月広報に挟まれて各家庭に配られていると思うんですけれども、泉南市には在住の外国の方がたくさん住まれているわけです。 　しかし、今現在、泉南市が配布しておるのは日本語でつくられたもののみで、英語表記であるとかハングル語であるとかスペイン語も含めて、そういった外国の方に対応したものというのはつくられていないんですけれども、当然泉南市にお住まいになっていますので、いつごみを出していいのかとか、月曜日は何、火曜日は何ということで、今現在、かなり複雑になっております。 　やっぱり日本語であれば当然わかりませんので、そういったものを外国語で作成していくというようなことはできないかという提起なんですけれども、その２点についてよろしくお願いします。 232 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、住宅購入時の補助であるとか家賃の補助について御答弁申し上げます。 　府内では、こうした制度を実施しているのは、大阪市、高槻市、河内長野市が実施しております。 　大阪市では、新婚向けを対象に、住宅ローンに対して５年間の利子補給として最大50万円を実施しております。家賃補助につきましては、平成３年度から実施されておるんですけれども、24年度にも募集を廃止して、平成30年度にはこの制度は一応廃止するということを聞いております。 　高槻市は、３世代ファミリー定住支援事業として、１戸当たり10万を上限に、また市外から転入する場合は、20万円を上限に交付しているというふうに聞いております。 　河内長野市は、社会実験として平成23年度から実施されておるわけなんですけれども、これについては、家賃補助のほうは余り効果がなかったということで、それについて今後継続するかどうかについては、未定ということでございます。 　泉南市の場合は、こういった制度については今まで具体的に検討したことはございませんけれども、こういった制度がどういった効果があったのか等については、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 234 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 235 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　外国人向けのごみのカレンダーでございますけれども、これにつきましては、他市の事例でありますとか参考にしまして、減量推進協議会とも図りまして、何らかの形で対応はしてまいりたい。あるいはカレンダーでなくても、ホームページに載せるとか、それとか清掃課の職員と外国人の方が直接コンタクトをとれるような方式もあろうかと思いますので、その辺も考えてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 236 ◯議長（中尾広城君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　谷　展和議員の質問を許可いたします。谷　展和議員。 237 ◯３番（谷　展和君）　きょうは一般質問３日目、最終日ということで、皆さんお疲れさまでございました。新風立志の会、谷　展和でございます。私は３日目の最後の大トリでございますが、一般質問をさせていただきたいと思います。 　かなり質問内容が重なっている点がございますが、理事者に方々に対しましては、重なっている部分に対しまして簡潔に御答弁をお願いいたします。 　それでは１点目に、向井市長の５期20年間にわたり泉南市のかじ取り役をされてきたわけではございますが、今まで20年間のまとめと課題、これも皆さんかなり質問されたと思いますので、簡潔にお願いいたします。 　それと、ことし関西国際空港が９月で20周年を迎えるということで、向井市長においては関空と一緒にともに歩んできたと思われますので、この関空とのかかわり合い等も含めましてお願いいたします。 238 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 239 ◯市長（向井通彦君）　20年間の総括ということでございますが、前任者から何人か御質問をいただいておりまして、その都度詳しくお答えを申し上げておりますので、余り重なるというのはよろしくないかなというふうに思います。 　20年間というのは、まず振り返ってみますと、非常に長いということがあるんですけれども、実際に済んでみますと、本当にもうあっと言う間といいますか、非常に短い期間だったというふうに思っております。 　最初、当選させていただいたときもそうなんですけれども、こんなに長くといいますか、５期やるということは自分自身も想定しておりませんで、３期やれればなと。その間に何とかというのがあったわけでございますけれども、やり出しますと、次から次へといろんな事業あるいは施策という課題が浮かび上がってまいりまして、結果として５期させていただきました。 　今回は20年という節目もあるわけでございますが、いろんな事業なり施策なりというのが、ちょうどそちらのほうも一定の節目を迎えている時期だというふうに思いました。過去からの負の遺産と言われておりましたいろんなことも解決できたかなというふうに思っておりますので、そういう面では、20年の節目と、それからいろんな事業、施策の節目ということもございまして、今回退任をさせていただくようにいたしました。 　健康面では全く問題はございませんし、まだまだ元気だからやれという温かい御激励もいただいたところでございますが、政治家の出処進退というのは自分自身で決めないと、ほかの人に相談というわけにもまいりませんので、もう私の一存で退任を決めさせていただいたところでございます。 　課題としては、もちろんいつ市長が交代するにしても、継続事業というのがございますので、当面は、先ほどの質問者にもありました新しい火葬場、これはもう本当に老朽化した火葬場しかございませんで、本当に悲しい最期のお別れをする場として非常に申しわけないというふうに思っておりまして、できるだけ早く完成をさせたいということで、５期目のマニフェストに掲げさせていただいたんですが、残念ながら少しおくれて、私の任期内には完成できないんですけれども、しかし着実に場所の選定も終わり、また先般、都市計画でも位置の取り決めをさせていただきました。 　新年度予算では用地買収費も計上させていただくということにいたしておりまして、その後は用地を取得できれば、あとはもう工事ということでございますので、近い時期に完成できるものというふうに考えておりますので、次の方によろしくお願いをしていきたいというふうに思います。 　それから、さっきもありましたりんくうの緑地の問題、これも１つは大阪府とはおおむね協議をして、いい方向にいっておりますので、これをまとめていただくということ。 　それから、砂川樫井線の延伸部ですね、新家駅前の交通混雑緩和ということで、この前の道路、大苗代新家線まで接続するという工事についても、大阪府も一枚加わっていただいて共同事業で行うということになりました。これも基本協定をもう既に結んでおりますので、次の26年度で事業認可あるいは設計等の予算が組み込まれるというふうに思っておりますので、まずはそういう継続事業を完成していただくように引き継ぎをしていきたいというふうに思っております。 　それから、関西国際空港の関係につきましては、ちょうど関空もことしの９月で20年を迎えるわけでございまして、紆余曲折がございましたけれども、やっとＬＣＣの就航を境にかなり活性化をしてまいりました。第２ターミナルもできました。また、第３ターミナルも計画を決められたというふうに聞いておりますし、泉南市域ではフェデックスの北太平洋地区の拠点もでき上がったということでございまして、これから一段と活性化をしていく、また地域との共存共栄という面でのさまざまな活動、特に後ほど御質問をいただくかもわかりませんが、観光も関空と一緒にやっていこうという方向になってきております。 　ただ、関空会社のほうも人がかわり、昔の歴史をよく御存じの方が少なくなってきておりまして、対地元、特に２市１町、そしてもう少し広い範囲では９市４町との関係が希薄になってきたという部分も否めません。 　これについては、新関空会社になった社長も含めて、詳しく私のほうからも説明させていただいて、あくまでも共存共栄というのが最初の理念であるということをしっかりとお話をさせていただいて、まず地元を大切にしていただきたい。何かあれば地元と一緒に参画をしていただきたいということを申し上げておりますので、今後とも我々９市４町、それから関空会社、あわせてこの地域の発展のために取り組んでいこうということで、今の社長もやっぱり民間出身の方でございまして、非常に理解も深く、また行動力のある方でございますので、特に観光なんかも一枚加わっていただいて、この前もエアロプラザのところに泉州のブースを、場所を貸していただいて、泉州まるわかり屋というお店をスタートさせました。 　そういうことも含めて、より密接した関係を築いていけたらというふうに思っております。 240 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 241 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　あと最後に、私も含めて新人議員もいてますし、最後にこれだけは伝えたいとか、また今までまだ言えていなかった経緯とか、そういうのがありましたらお答えいただければと思います。 242 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 243 ◯市長（向井通彦君）　先般来から申し上げておりますので、余り自分のことを評価するというのもいかがかというふうに思います。 　ただ、市長職というのは、どなたがなられてもその当選した瞬間が最高、一番幸せ、喜びであって、その明くる日から苦労が始まるというふうに言われておりまして、何事もそう簡単にスムーズに事が運ぶということではございません。なかなか厳しい財政の状況の中でございますし、また事業をやろうと思えば、多くの皆さんの御協力、御支援をいただかないと進みません。特に議会の皆様方には、予算を含めてお認めいただかないとなかなかできないわけでございます。 　そういう意味では、この間も知事と少し話す機会がありまして、知事にも今回で退任をさせていただくということを申し上げたわけでございます。何期やられたんですかということを聞かれましたので、５期ですと言うたら、ええっ、すごいな、５期もされたんですか、どうしたら５期できるんですかということを聞かれました。 　私が言ったのは、辛抱、辛抱、忍耐、忍耐ということを申し上げました。知事は、いやあ、わしにはそれはでけへんなというようなこともおっしゃっておられましたけれども、日々耐える、我慢する、辛抱するということじゃないかなというふうに思います。 244 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 245 ◯３番（谷　展和君）　市長、どうもありがたいお言葉、ありがとうございます。市長におかれましては、任期がまだ２カ月余りありますが、本当にお疲れさまでございます。一議員、一市民として向井市長には敬意を表させていただきます。 　続きまして、大綱２点目の質問の前に、もう間もなく３・11、東日本大震災から３年がたとうとしておりますが、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた御霊に対しまして、謹んで哀悼の誠をささげます。 　それでは、２点目の質問に移らせていただきます。南海トラフ地震に対して本市ではどのような取り組み、対策をされておるのか。特に海岸地帯におかれましては、男里の浜区や樽井、岡田などの海岸近くの地域の避難周知、先ほど古谷議員もおっしゃられました避難マップ等ですね。あと、地域防災力の強化、自主組織の強化やボランティアとの連携、また被害に対しての知識、備え、行動など、住民に対する普及啓発等の充実を一層図っていただきたい、その点に対しまして御答弁をお願いいたします。 246 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 247 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、南海トラフ巨大地震に対する本市の対策につきまして御説明をさせていただきます。 　南海トラフ巨大地震につきましては、国の中央防災会議が、去年の25年５月にその対策などをまとめた最終報告が示されてございます。また、大阪府におきましても、これらの内容を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策等検討部会におきまして詳細な被害想定を行い、この26年１月にその最終結果が公表されたところとなっております。 　泉南市の被害想定につきましては、最大震度が６強、最大の津波高がＴＰプラス3.2メーターということで、最短の到達時間、津波の第１波が到達するまでに75分がかかるという想定になっております。 　この地震の対策ということなんですけれども、本市は従前から東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておったということもありまして、大阪府と連携して、御質問にありましたように、海岸地区の水門であるとか堤防の点検、それとか整備、岡田の漁港につきましては、平成25年度に液状化対策であるとか、それとか水門の遠隔操作等の工事を行っていただいたというふうなことがございます。 　それと、今年度津波のハザードマップの作成ということで、今現在、策定作業に取りかかっておりまして、このハザードマップ、それと津波の避難計画もあわせて作業中でございますけれども、それができ次第、地域の啓発であるとか、あるいは自主防災組織を活用した避難計画というんですかね、そういったことも今後取り組んでいきたいというふうに考えています。 　被害に対しての啓発については、今申し上げたさまざまな機会を通じて、伝市メール講座とかそういったもので住民にも啓発をしていきたいというふうに考えてございます。 248 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 249 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　南海トラフにおきましては、被害想定もなかなか予測がしにくいという状況なんですけれども、命を一番大事にしていただきたいと。そのための本市にとっての対策を十分に行っていただきたいと、そのように思っております。 　次にまいりますけれども、３点目の観光について質問をいたします。 　大相撲春場所の期間、千賀ノ浦部屋がことしも長慶寺に宿を置き、稽古に励んでおります。私も昨日稽古を朝から見に行ってきましたけれども、本当に厳しい稽古が行われており、身の引き締まる思いがいたしました。 　観光協会でも、泉南市わくわくちゃんこ鍋ツアーやちゃんこ鍋教室などのイベントをされておりますが、観光協会の今後の動きについてお聞きをいたしたいと思います。 　また、観光協会の案内所に自転車を寄贈されたと聞いておりますけれども、その自転車の取り扱いについてもあわせてお聞きいたします。 250 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 251 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会につきまして御答弁いたします。 　観光協会、現在平成25年度11月末までの会員数でございますが、個人、法人を合わせて計98団体となっておりまして、平成24年度は83団体でありましたので、現時点においては約18％の増となっております。 　この観光協会ですけれども、理事会あるいはワーキングチームを行っておりまして、ワーキングチームの会議は、大体月１回のペースでやっております。その中で協会のイベントの企画立案でありますとか行っていただきまして、先般、飛行機の大好きな女性を対象に関空フォトクルージングツアーを開催していただいたり、あるいはやぐらパレードにかわるせんなんフェスタ、こういうのも開催していただきましたので、来年度も予定していきたいなと思っております。 　それと、先ほど議員おっしゃいました千賀ノ浦部屋との連携したわくわくちゃんこ鍋ツアーでございますけれども、これは３月１日に開催されまして、昼の部で43名の方が参加していただいて、夕方の料理教室ですが、それは17名の参加があったということで、大変好評であったということで、これも引き続いて26年度は中身を充実させて、また開催していきたいというふうには考えております。 　それと、青年会議所のほうから自転車を３台寄贈していただいておるんですけれども、これはレンタサイクルでありますとか、今後の事業に使えるように、そういうのも観光協会さんのほうで検討していただきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 252 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 253 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　先月、空港等まちづくり対策特別委員会の意見交換会を新関空会社といたしましたけれども、その中で新関空会社の加藤常務は、地域との共存共栄をするという力強いお言葉もいただきました。 　これから関空事業というのはもっともっと発展して、ＬＣＣ事業、また第３ターミナルが新たに2016年供用開始する。そのような中、観光の広域連携、これはもう大変重要となってくると思いますので、今の観光広域連携の現状と課題についてお聞かせいただきます。 　先ほど向井市長の答弁の中にもありましたけれども、泉州ＰＲブースの泉州まるわかり屋、また観光プロモーション推進協議会のこのようなガイドブック等もございますが、今後どのように動いていくのか、お教え願えないでしょうか。 254 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光というのは、やっぱり広域連携が重要であると。広域連携というか、広域でやっていくということです。先ほども議員おっしゃったことと、それと市長もおっしゃっていましたけれども、泉州観光プロモーション協議会というのがございまして、これは堺以南の９市４町で構成する団体でございます。 　これは関空の潜在力を引き出しまして、訪日観光客をターゲットとして誘致しようというふうなプロジェクトでございまして、先ほどおっしゃったような泉州まるわかり屋というんですが、これをエアロプラザの一角でオープンしたということです。 　泉南市からは藤の手拭いでありますとか扇子、あるいはほうろうの壁飾りですとか、冷たい感じのするタオルなどの展示即売、またローズガーデンとか山田家のパンフレットなどを設置しておりまして、観光に役立てていきたい。この山田家のパンフレットは、英語版も設置しているということです。 　それと、関空ということでございますので、昨年は台湾の高尾までこのプロモーション協議会の職員が、本市の職員も２名行って泉州のＰＲをしてきました。 　ほかに広域の観光連携としましては、華やいで南泉州キャンペーン推進協議会というのがございます。これは岸和田以南の市町で構成される団体でございまして、「なすびん」がキャラクターです。よくつけている「なすびん」がイメージキャラクターとなっていまして、これは南泉州の特産品や観光スポットを案内しておりまして、関空や各市町で行われるイベントにはその「なすびん」が登場するということと、それと東京や福岡でもこの南泉州の宣伝を行っておりまして、泉南市はミズナスの漬物ですとか、金熊寺の梅干しなどの展示即売をするということで、これは毎回盛況ですぐに売り切れるというふうに聞いています。 　そのほかに根来街道グリーンツーリズムという連携もございまして、これはお隣の岩出市さん、和歌山県ですね、根来街道の持つ歴史資産でありますとか観光資源の開発、それとこれは産官学共同で地域の振興を図ることを目的としておりますので、具体例としては、昨年は和歌山の米で日本酒づくりを行ったというふうに聞いております。 　先ほども申しましたけれども、観光というのは泉南市１市だけでは無理で、やっぱり横のつながりが必要だと。エリアとして発展させていく必要がある。課題としましては、それぞれの協議会が独立した特色を出す必要があって、同じことをしていたのでは多分だめだろうと、発展性がないというふうには感じます。 　それと、観光は複合的な要素の集積であると考えておりまして、単に景色がいいとか食べ物がおいしいだけではだめで、やっぱり来ていただいたお客さんに対する接客のあり方、いわゆるホスピタリティーと言うんですが、それはもうかなり重要な因子を持ってくるというふうに思います。 　早い話、二度と来たくないと思われたら、もうそれで終わりですので、それにはならないようにしなければならないということは、やはり市民一人一人がホストであるという意識を持っていただくということが大事かと思います。 　それに対して下支えするのが行政の責任と思っておりますので、その辺は観光協会さんともいろいろと連携しながらやっていきたいなと思います。 　以上でございます。 256 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 257 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。最後にマスコットキャラクター作成事業について御質問いたします。 　他市町村におくれまして泉南市もやっとマスコットキャラクターができるということで、公募を募っておるというふうに聞きましたけれども、現在の進捗状況についてお聞きいたします。 258 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 259 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　本市のマスコットキャラクターにつきましては、新年度予算にも上げさせていただいておりますけれども、デザインや公募の選定委員の募集につきましては、早い時期に案内をまず広報等で行いたいというふうに考えております。 　そして、選定委員を選定する必要があるのかなと思いまして、大体６名程度を予定しておりまして、一般公募、学識経験あるいは観光協会会員などを考えております。 　デザインや名称につきましては、この選定委員さん並びに市民の皆さん方の投票ないし意見をいただきまして、決定していきたいなというふうに考えておりまして、今後はまずは募集の案内から入ってまいりたいというふうなところでございます。 　以上でございます。 260 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 261 ◯３番（谷　展和君）　具体的にはいつまでにそのキャラクター、今年度中でしょうけれども、選定されて決めていくのか。また、今後キャラクターができ上がったら、そのキャラクターをどのようにして活用していくのかも、あわせてお聞きしたいと思います。 262 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 263 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　当然、年度中ということは間違いないんですけれども、早い時期、今のところ来年１月ぐらいに最終的なデザインと愛称の決定程度にこぎつけたいなというふうには考えおります。 　そして、利用方法ですけれども、これは本市だけ今のところキャラクターもございませんので、早い時期に皆さんそろって、先ほど申しましたような関空でのイベントでありますとかほかのイベントがあれば、積極的に参加していって泉南市をＰＲするというふうな形で使いたい。 　それとか、例えば別な、行政でやる、これはどういう形になるかわかりませんけれども、具体的には交通安全指導とか、そういうことにも使うことはできると思いますので、いろいろなシチュエーションというか、状況を判断しながらＰＲしていきたいというふうに思います。 　以上です。 264 ◯議長（中尾広城君）　谷議員。 265 ◯３番（谷　展和君）　御答弁ありがとうございます。できるだけ早く泉南市のマスコットキャラクターをお願いいたします。 　まだまだ時間が残っておりますけれども、私の一般質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。 　向井市長、５期20年、お疲れさまでございました。また、今年度で退職される職員の方々もお疲れさまでございました。ありがとうございます。 266 ◯議長（中尾広城君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時３３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. === 460_平成26年第１回定例会（第４号）_本文 === # 平成26年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 460 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時５０分　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番　堀口武視議員、１番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第19号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては、森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。森　裕文監査委員。 2 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成25年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年10月分は平成25年11月26日に齋藤監査委員と私が、平成25年11月分は平成26年１月26日に齋藤監査委員と私が、平成25年12月分は平成26年１月28日に齋藤監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告があります。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山広明議員。 4 ◯１番（小山広明君）　間違いがなかったという御報告ですけれども、名前からいえば、この監査が最後のチェックのとりでみたいな印象を市民も多く持っておられると思うんですが、通告してあることに加えて、ちょっと本会議の中で質疑があった、いわゆる個人事業者に対する税の徴収が漏れておったということで、それが議論になりましたが、こういうようなことは甚だあり得ないことがあったという印象を持つんですが、そのことについても、果たしてそういうところまで監査というのはきちっとできるのかどうか、その辺もちょっと冒頭にお聞きをしておきたいと思います。 　それでは、通告してあります分でまいりますと、報告書のナンバー３の中で、国保会計歳入不足、10月末で11億4,461万ということで、12月末ではさらにふえて16億7,063万円というような金額が上がっておるのですが、これはずっと国保の会計の不足分ということで報告されております。この点についての監査としての問題点は、どういう意識を持って監査をされたのか、お聞きをしたいと思います。 　それと、ナンバー６の基金一時運用金10億9,000万円と繰りかえ運用５億円の違いについて御説明いただきたい。また、一時運用で一時借入５億円分は、一時借入分はできないのかということについてお願いします。 　ナンバー12の平成25年度泉南市水道事業会計12月末現金調書で、普通預金で、りそなに８億5,417万円となっていますが、なぜこの１行かということと、額は適正なのか、定期預金にできないのか、11月分と比較しての説明をお願いしたいと思います。 5 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの質疑に対し、監査委員の答弁を求めます。森監査委員。 6 ◯監査委員（森　裕文君）　まず、１点目のナンバー３の国保会計の件でございますけれども、国保会計の場合は、歳入不足ということではなくて、会計年度において歳出がどうしても先行するという制度になっておりまして、それに歳入が追いつかないという状況でございます。 　といいますのは、御承知のとおり診療分の請求については４月から始まって３月まで支払いをするのですけれども、歳入のうちの保険税は６月に賦課して第１期の納期限が始まります。それから国の定率負担金は５月に始まって４月が最終受領月となりますので、このようなことが重なりまして、どうしても歳出が先行して歳入がそれに追いつかないという状況でございます。 　11月、12月となってまいりますと、それが状況的にたまってきてそういう状況になっておりますので、問題点といえば資金繰りがちょっと厄介かなという点がございますけれども、これは国の制度も含めまして制度的な問題だと思っております。 　それから、次のナンバー６の基金の一時運用金10億9,000万と繰りかえ運用５億円の違いでございますけれども、これは一時運用金というのは、その年度内に一時的に繰りかえをして年度内に処理するものでございますけれども、５億円の繰りかえ運用については、年度をまたいで行っているものでございます。 　それから、一時運用で一時借り入れ分ができないのかということなんですけれども、限度がございますので、基金の分につきましても使う予定のない基金というのもあることはあるんですけれども、それについてもある程度の限度がございますので、今一時借り入れを行っておる分は非常に金利が安い分でございますので、基金の繰りかえをやるよりも便利といいますか、基金の繰りかえでやる分には利息というのが大してかからなくて済むんですけれども、低金利で借りられる部分がございますので、それで一時借り入れを行ったほうが有利といいますか、非常にやりやすいという状況でそのようなことになっております。 　それから、ナンバー12の水道のほうでございます。りそなになぜ１行かということなんですけれども、これは泉南市の指定金融機関でございまして、前にも申し上げましたように、３行の輪番制になっておりまして、これは10月１日からかわるわけでございますけれども、ただいまの当番行がりそなになっているということでございます。 　これは当然水道会計の財布として使っている部分でございますので、分散するよりもこの１行で使ったほうが当然やりやすいと。 　それから、額は、ですから当然適正でございます。 　それから、定期預金にできないのかということなんですけれども、定期預金については1,000万ずつそれぞれの指定金融機関にあるわけでございますけれども、ただいまの状況から見ても、それからこの財布として使っている部分を普通預金で１つにしておいたほうがやりやすいという状況もございますし、定期預金にしたところで、ただいまの状況でそんなに効率がいいとは言えませんし、半年、１年の定期ですと、むしろ手続に手間取りますので、若干の利息を稼ぐまでもないというふうに思います。 　それから、何でしたかね、初めの質問は。（小山広明君「個人事業税のこと」と呼ぶ） 　個人事業税の徴収漏れということがございました。それは、全ての関係帳簿を我々監査委員が全部見てとれるということではございませんけれども、事務局のほうであらかじめ全部見ていただいてやっておりますけれども、たまたま──たまたまというのは言い方が悪いですけれども、処理のミスがあったということでございまして、これは見つけられなかったといえば見つけられなかったんですけれども、たまたま税務署の指摘があったということでございますので、別に意図的にどうのこうのということではございません。 　これはいいことではありませんけれども、泉南市以外の幾つもの自治体でもある程度一斉に指摘を受けている事項でございますので、今後はそういうことのないようにということでやっております。 7 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　監査委員がその細部にわたってはなかなか物理的にも無理なのはよくわかりますが、実際に行う担当課と、別にやはり監査事務局があるわけですよね。その２つでそういうものが見つけられなかった。後で見つかるというか、わかれば、そういう対応をしないといけないわけですから、その対応はかなり税のことですから難しいですよね。改めて請求して強制的に入れてもらうというわけにもいかないわけですからね、こっちのミスですので。 　そういう点では、担当課と監査事務局が何か緊張関係にないようなものがあるんではないかなと。ほかにもいろいろあるんですが、何か行政がやったことはもう間違いないだろうということで見過ごされておる部分があるんじゃないかなということを感じるので、こういうことがあったときに、市全体の監査と原課との関係性をやはりもっと抜本的に見直すような、そういう部分があるのであれば、そこはどういうふうにフォローしたら、そういうことが防げるのかというようなことの御意見と、また具体的な指示された事実があれば、どういうことをされたのかということ。 　それと、いろいろ説明をいただきまして、一般市民から見ればなぜかなというようなことで書かせていただいたのですが、この監査の中で今監査委員が説明されたことは、監査事務局の説明をオウム返しにしたとは思いませんけれども、大体そういう内容だよということで説明があったんですが、それを聞いた監査委員が、こういうような件についてどういうことを注意して是正させたのかとか、そういう何か是正されたものが具体的にあれば、ちょっと御答弁いただければありがたいと思うのですが、よろしくお願いをしたいと思います。 9 ◯議長（中尾広城君）　森監査委員。 10 ◯監査委員（森　裕文君）　監査事務局と担当課の間に緊張関係が薄いのではないかということでございます。 　私はそうは思っておりませんけれども、監査事務局のほうは全く独立した立場で担当課──資料は担当課から出していただかなければ監査もできませんので、やらせていただいておりますので、そんなことはないとは思っておりますし、事務局のほうは、それなりの公正な自負を持ってやっております。おりますが、ただやはり先ほども言いましたように、資料が非常に膨大でございますので、隅から隅まで目を通しているわけですけれども、先ほども言いましたように、その上で改めて見させていただいているわけですけれども、どうしても足らないといいますか、徹底的にやるには人員力が足らない面が多少あるかもしれないと思いますし、十分にやってはおります。 　それから、この御質問に対して、これが事務局の答弁ではないかということなんですけれども、御質問いただいた分が通常のと言うたら申しわけないですけれども、事務的な御質問ですので、それに対して、こちらの監査委員側の気づいたこと、意見というのはございません。 11 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　森監査委員の御答弁を聞いておりますと、やはり結果からさかのぼることが必要だ。こういう間違いがあったわけですからね、事実としてね。それができておらなかったのは、どこに原因があるのかということがやっぱり改善につながっていくと思いますので、気持ちの上でちゃんとやっていますよと言うけれども、結果的にこういうことが起きたのは、どこかにそういうことが起こる原因があるわけですね。 　単に気をつけたらいいという問題じゃなしに、やはりシステム的にこういうことが起こらないように具体的にこうなりましたとか、しましたとか、そういうものを示されて私は生きてくるんじゃないかなと思うので、今後議会から選出されている、市民から監査があるから最後はチェックしておるんだと。普通の議員が見られないところも監査委員は全部入って見られるというようにみんな思っていらっしゃいますし、事実そうだと思いますので、その辺はやっぱり結果からさかのぼって、そういうことが起こらないようにするというのが、大変大事な対応じゃないかなと私は思うので、そういう意見だけを申し上げて終わっておきたいと思います。 13 ◯議長（中尾広城君）　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））及び報告第２号　平成25年度泉南市都市開発公社経営状況についての報告２件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号及び報告第２号の報告２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 15 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開きください。本件は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、本庁舎屋上防水シートの改修に係る工事請負費でございます。本庁舎屋上防水シートに全面的に破損が生じたことに伴い、安全確保のため早期に改修工事に着手するものでございます。 　次に、３ページをお開きください。補正内容につきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,700万円を増額し、それぞれを282億1,716万4,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、８ページをお開きください。総務費の庁舎改修事業1,700万円は、改修工事に係る工事請負費を新規に計上するものでございます。 　次に、歳入予算につきまして御明いたします。 　議案書は、７ページにお戻り願います。繰入金、公共施設整備基金繰入金1,700万円の増額は、歳出予算に計上しております庁舎改修事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 17 ◯１番（小山広明君）　ここに通告してありますので、このことで専決の詳しい説明ですね。それから、なぜこうなったのか、予測はできなかったのか、対応について予算措置の内容は、1,700万円の内容、建物自体の状況はどうか、工事請負費の内容について市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。 18 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 19 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、順次御答弁させていただきます。 　専決の詳しい内容でございますが、平成25年12月９日に庁舎屋上防水シートに急激な気温の変化と、あと経年劣化により大きな亀裂が生じたという報告がございまして、急遽部分補修を実施しましたが、部分補修では対応できず、２階全体に雨漏りが発生し、業務への支障、それと天井部分が雨漏りにより落下する危険性があるため、早急に全面改修の必要が生じたため、先月行ったものでございます。 　なぜこうなったのか、予測はできなかったのかということでございますが、屋上の防水シートにつきましては、施工後20年以上経過しており、経年劣化でここ数年、部分的な亀裂等が生じ、それについては補修を行うことで対処してまいりましたけれども、今回大きな亀裂が生じたということで補修等では対応できなくなったため、専決により予算計上し、全面的な改修を行うことにしたものでございます。 　予測できなかったのかということですけれども、20年以上経過しており、当然全面的な改修は必要やとは認識いたしており、26年度当初予算において予算計上をすることも検討していたというのが現状でございます。 　それと、全面的な大きな亀裂が生じたことへの対応でございますが、雨漏りがあっても屋上から雨がしみ込まないように、ブルーシート等を全面的に敷き詰めて雨漏りに対する対応を行ってまいりましたが、それにも限界があるということでございます。 　予算措置の内容につきましては、屋上が約1,400平方メートルございますので、そこに２ミリ厚の防水シートを全面的に施工する工事でございます。 　それと、建物自体、工事が終了すればどうなのかということでございますが、防水工事が完了すれば雨漏り等はおさまるものと考えております。ただ、漏水等により建物内部や屋上とかに結構破損等が生じておりますので、その部分については今後補修する必要があるものと考えております。 　以上でございます。 20 ◯議長（中尾広城君）　部長、全部言いましたか。工事請負費、最後の（８）番。 21 ◯総務部長（西出誠司君）　工事請負費1,700万円につきましては、予算措置の内容と一緒で、屋上1,400平方メートルに防水シートを全面的に敷く工事費の工事請負費でございます。それと、緊急を要するために、庁舎改修工事の契約に防水工事相当分の1,700万円を加えた変更契約を締結し、緊急に工事を実施するものでございます。 22 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 23 ◯１番（小山広明君）　予測ができなかったと、20年経過しておるという内容ですよね。これは法定ということがあるのかどうかわかりませんが、防水をしたらどれぐらいもつというのがあると思うんですよね。それが来たら雨漏りしていなくても事前にやるということが補修の原則だと僕は思うんですが、現状を見ておると、もう雨漏るまで何もしないで放っておくと。それも安上がっていいのかもわかりませんけれども、もう極限まで来ておるわけですから。 　こういう対応の仕方、役所、庁舎だけをやっておるんじゃなしに、一般に物はつくるけれども、あとのメンテは予算的にも措置されていないというのが、日本の公共事業の対応だということは、よく言われておりますよね。そういうのの典型的な例として、こういう最後まで、もう辛抱ならなくなるまで放っておいてやると。こういう対応しか現実的にはないんでしょうかね。 　事前にやると、まだ５年このままやったらもつのに、５年前にやるわけやから、ある意味で無駄といえば無駄ですけれども、被害があるわけですから、被害を見積もりはなかなかできないでしょうけれども、そういうことのバランスからいえば、やはり危険な状態というのか、もうもたなくなる前にやるというのが、私は普通市民が考えておる原則だと思うんです。 　そういうようなことは、役所の中ではそうしようという議論はあるんだけれども、財政があるからやっぱり急ぐところをやると、そういう対応になっておるのか。この実態をもうちょっとわかりやすく、我々はこれを判断せないかんわけですからね、あなた方から結果報告だけいただいても判断も何もできないので、そういう点に踏み込んでやっていただきたい。 　これは雨漏りだからこうやったけれども、周りをずっと見ると、もう管が腐食して穴があいておるわね。もうとにかく建物の維持管理の体をなしていないですよ。スレートのあれなんかもバーンと割れたまま、もう何年も放ってあるわね。それから、下の床なんかでも、石がどんどん出て、それは僕もこの間、ちょっと言いましたが、車の破損、タイヤが減る速度も相当これはスピードアップするんじゃないか、そっちのほうがね。 　だから、もう至るところで、雨漏りに象徴されておるような状態が、庁舎の周り１つを見ても、植木の手入れ１つにしても、全然なっていないよね。市民はやっぱり税を納めて皆さんにお任せをして、それなりの管理をちゃんとしていただいて、そのことで市民は税を払っておるわけですけれども、この状態を見たら、本当にそういう税を払うというスキルというんですか、そういう意欲が私はなえると思うんですね、こういう状態を見たら。 　僕なんか育ったころは、貧しいというのか、時代的に貧しかったから、こういう雨漏り状態というのは、ある意味でどこでもある状況としてありましたけれども、ちょっとこの雨漏りの対応の仕方というのは、若い方だったらほとんど知らないじゃないですかね、これは。それも長期間でしょう。 　それが何か放置している感覚が、市は麻痺しておるんじゃないでしょうか。毎日庁舎に来てはるから、もうこれはこれで当たり前やと思っておるのは、雨漏りだけじゃなしに、いろんなところで見られますわ、そういう対応がね。 　そういうようなことで、今部長から御説明があったけれども、とても今のような説明だけでは、単なる結果報告だけなので、もうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。 　それから、もうこれは専決しておるから1,700万円の予算を組んだけれども、実際は請負金額が決定しておるわけでしょう。これはどこの業者に出したのか、ちょっとわかりませんですけれども、解体じゃなしに、耐震工事をするところに随意契約か何かで、余り競争入札もなしにずっと渡しておるんじゃないかと思うんですが、専決なので、その辺のちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。 　それから、建物自体の状況はどうかと言ったのは、もう耐用年数が過ぎておって、建てかえないかんというような状態のところをこうやって直すわけですからね、こういう建物は、これは雨漏りに象徴されておりますけれども、雨漏りだけじゃなしに、いろんなところにやっぱりもうだめな状態にあるんじゃないかなと、そういうことも含めて、ある意味で二重投資にならないように、防水も一時的にはとめても、全体的にどうするのかという中で対応しないと、防水だけきっちりやったところで、建物そのものがいろんな支障が出てきておるわけですから、防水の効果というのか、事業効果にも影響しておると思うので、その建物全体のそういう対応状況というのも、同時に御説明しておいていただきたいと思います。 　以上です。 24 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 25 ◯総務部長（西出誠司君）　防水シートでございますが、当然耐用年数10年程度であるとは考えているんですけれども、今までもここ数年、部分的な亀裂等については補修等で対応はしてまいりまして、できる限り維持管理には努めてまいって、当然もう20年以上経過しているので、全面的な張りかえも必要ということでの予算措置等も検討はしてまいりましたけれども、当然まず防水シートより急ぐ部分とか、その辺で維持改修の必要があった部分があるために、今まで放っておくということではないんですけれども、おくれてきたというのが現状やと考えています。 　当然、建物ですので、計画的な維持管理というのが必要やとは考えておりますので、その分の維持補修費については例年予算措置していただいて、その範囲で維持管理を行っているところでございます。 　それと、現庁舎については建築後50年経過している建物ということもあり、経年劣化等により、その維持管理をどのように行っていくかが大きな課題であるということは、十分認識いたしております。当面については、現庁舎の計画的な維持改修を行い、適正な管理を行っていくとともに、避けては通れない大きな課題であります市役所の全面的な建てかえも含めた今後のあり方については、今後検討していく必要があるものと考えております。 　工事請負費については、緊急を要する工事で今耐震工事を実施している最中ということもあり、耐震工事を実施している業者に随意契約で工事契約をしたものでございます。 　防水工事分については1,700万を本庁舎改修工事4,247万円の上につけ加えて変更契約で9,124万7,600円の契約を行ったものでございます。 26 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 27 ◯１番（小山広明君）　委員会付託される議案ですからね、その後は委員の方にもそこは議論していただきたい。……（成田政彦君「違うで、これ」と呼ぶ）ええ、違うの。ああ、ごめんなさい、専決ですからね、ごめんなさい。 　これは1,700万の予算をそのまま専決で認めるというのは、普通はあり得るんですかね。これは恐らく設計単価か何かを引いて予算計上しておるから、実際に随意契約で出してしまうというのは、競争でもないわけですし、その辺はもっと値段を交渉できるわけでしょう、これは。だから、それは十分競争入札でもないですし、業者も自分のところにとれるわけですから、その辺のメリットもあるということも十分踏まえたら、市民の立場に立って、この予算というのは予算が出るまで、実際の価格を入れておるわけじゃなしに、何か基準的な国交省のそういうものをやってやっておるのが普通だと思いますので、予算を目いっぱい実際に受注する金額を載せるということはあり得ないと思うので、こういう対応の仕方は果たして市民の理解を得られるのかどうか。 　それから、こういうことも専決に名をかりたというのか、専決というのは先にしてしまっておるわけですからね、そういう点では議会の議論も基本的にはできないわけですし、もう全部これは終わった後の議論になるわけですから、この辺の予算の執行については、十分やはり考えてやられたと思うのですが、その辺をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。 　それと、これは10年の耐用が20年経過しておるというのは、これは常識で考えられないですよね。二、三年というのはそれはわかりますけれども、最後のとどのつまりまで放っておいて、もう辛抱ならんからやらざるを得ないようになるまで放っておいたという、こういう対応の仕方というのは、一体これは役所の体をなしておるんですかね。 　これは庁舎の対応だけじゃなしに、全体に公共事業に対しての役所の考え方があると思うのですが、その辺をひとつきちっと御答弁をいただきたいと思います。 　建物が50年経過しておるとなれば、この間からの議論もあるように、基礎部分に、これは総務の初めの協議会の報告の中にありましたけれども、土地の地盤の下は調査できないから、これは仕方ないというような報告が僕はあったと思うんですけれども、かぶり厚がどうのこうのとか鉄筋のフープがどうとかいろいろな議論がありましたね。 　だから、基本的にはこの建物というのは、そういう耐用年数も経過しておりますけれども、もともとそういう工事そのものにミスがあったと疑われるような報告が行政の側からありましたね、これはね。そこへもってして、この間の一般質問の中で、もっと重大な問題が、ほとんどのそういう専門家が見れば、これは上を何ぼ耐震補強してもだめだよということまで言い切られておるわけですからね。 　この辺は、防水はそれは雨漏りはとめないかんとしても、このことにかかわって出てきた問題というのは重大な問題ですよね。そういう点も含めて総括的にどう市民に納得するようなことをするのか、これはちゃんと答えておいていただきたいと。 　質問が３回で制限がありますので、その辺はやはりきちっと答弁をしておいていただきたいと思います。 28 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 29 ◯総務部長（西出誠司君）　専決を行った理由でございますけれども、当然急に大きな亀裂が生じ、そのまま放っておくことができなくなって、予算措置を３月議会まで待てる余裕がなかったということで、急遽専決をして工事を実施したものでございます。 　それと、工事請負費の1,700万円については、当然この耐震工事を今実施中でございますので、それと違う業者が防水シートの工事に入るというのは、工事自体が錯綜してしまうということもありまして、同一業者に随意契約で契約を行ったものでございまして、その金額については、庁舎改修の本工事の工事費の落札率を1,700万に掛けて積算した分を契約金額として計上しております。 30 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから庁舎の耐震の関係について御説明させていただきますけれども、この問題につきましては、別の場でまた詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　〔成田政彦君「議長、議長」と呼ぶ〕 32 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 33 ◯１４番（成田政彦君）　議事進行。これは耐震に伴う防水工事ですわ。その基本的な問題は、次の委員会なんか関係ないんと違いますか。ここでまず説明せなあかんねや。なぜ逃げるんですか。僕もこれ質問するけれどもね。耐震に伴う工事やで、防水は。だから耐震のことを聞いておるわけや、結局耐震に問題があったかと。まだ何も答えていないで、資料も出せへんし。 34 ◯議長（中尾広城君）　資料につきましては後刻検討しておりますので……（成田政彦君「答弁がないと言っておるんや」と呼ぶ）また総務の委員会でも……（成田政彦君「違う違う、議長、違う、答弁がないんよ」と呼ぶ）あすの総務の委員会の終了後に説明するように資料も用意をしていますので。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 35 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　落札率でやっていますという、それだけじゃわからんわけですよ。何ぼの落札率だった、本来的な設計単価はこうだったと。やっぱりそれが説明ですよ。いや、落札に合わせてやりましたと言うだけでは、全く聞いておる者もわからんし、市民もわからんですよ。 　これがやっぱり市民にちゃんとわかる説明ですよ。僕らは３回の制限があるわけですから、その辺は議長、ちょっとちゃんと答えさせてくださいよ。お願いします。 37 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど申し上げましたように、耐震化につきましては資料を用意させていただいて、あす総務の委員会の後で説明をさせていただきたいと考えております。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 39 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 40 ◯１４番（成田政彦君）　資料要求をしたのは僕ですよ。僕は総務委員でも補正予算の委員でもないんですよ。僕に対する資料はどうなるんですか。一切資料が出てないんや。 　本来はきょう補正予算があるんですわ、僕。それで、補正予算のときは、僕は補正予算の委員じゃないんだ。だから、それで質疑できるんですわ。しかし、資料が出てないんや。僕が請求したんやで。いつ僕は質問できるんや。僕はどこで質問するんや。 41 ◯議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 42 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　成田議員から請求がございました資料につきましては、調整の結果、本日配付することとなりました。ただいまお手元に配付しておりますので、御確認をください。 　それでは、小山議員の質問を続行し、理事者の答弁を求めます。西出総務部長。 43 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、先ほどの工事請負費の1,700万の内容についての答弁を訂正させていただきたいと思います。 　契約内容につきましては、現在実施いたしております耐震工事の中に、耐震工事に伴う防水シート工事の一部が含まれているため、その工事部分を全面的な防水シート施工に変更し、契約を行うものであり、工事請負費の1,700万につきましては、設計金額であります1,825万7,000円に当初の工事の落札率であります88.66％を掛けて算出したものであります。 　おわび申し上げて訂正させていただきます。 44 ◯議長（中尾広城君）　小山議員に申し上げますが、なるべく簡潔にお願いいたします。小山議員。 45 ◯１番（小山広明君）　当初からこうやって説明があれば異議がなかったと思うんですが、1,827万円にいわゆる率を掛けて1,700万円にしたということであれば、それはよくわかるわけですから、そういうような説明をやっぱり初めからしていただきたいなと思います。それだけ言っておきます。 46 ◯議長（中尾広城君）　次に、８番、和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 47 ◯８番（和気信子君）　そうしましたら、この防水シートの件ですが、この防水シートの破損を予測して改修費用を普通に当初に計上できなかったというのは、理由は何でしょうか。先ほどの小山さんの質疑の中での質問、回答を聞きますと、10年間ずつの普通だったらそれぐらいで防水シートをメンテナンスせないけないということだったんですけれども、20年間の中でそのまま置いている状況だったということでしたので、そうしたら、その10年間とか、今現在20年間ですので、こういったことを予測して計上しないといけないと思うんですけれども、そのできなかった理由、ぜひお示しください。 　先ほど26年度においてはしなければならないというふうには考えたということでしたけれども、この状況の中でできなかったということを教えてください。 　それから今後の課題ですね。今後はどのようにしていくのか、メンテナンスも含めて防水シートについては10年後にメンテナンスするのか、そういうこともお示しください。 48 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 49 ◯総務部長（西出誠司君）　防水シートの経年劣化、施工後20年以上放置していたという件なんですけれども、当然その経年劣化に伴う破損部分等については補修等を実施して、維持管理を行ってきたところでございますが、ここ二、三年の気温の差、その辺のことでかなり劣化が進んでいることは認識いたしておりましたので、平成26年度当初予算に防水シートの全面改修の工事費を計上する予定でいたしておりましたが、今回12月に大規模な亀裂が生じ、専決により予算を計上し、実施することとなりました。 　今までも当然、部分的な改修については総務費の庁舎管理費の補修費のほうで補修に努め、維持管理を行ってきたところでございます。 　それと、今後につきましては、当然この庁舎については築50年を経過している建物ですので、今後は計画的に維持管理、維持補修を行うとともに、適正な管理を行ってまいりたいと考えておりますが、当然50年たっている建物ということもあり、今後のあり方については検討してまいりたいと考えております。当然、その中で建てかえなり大規模改修なりということも出てくるとは思いますが、その辺も含めて検討をしてまいりたいと考えております。 50 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 51 ◯８番（和気信子君）　いろいろ耐震化の工事を始めてからかなりひどくなったということなんですけれども、その前に雨漏りというのは、共産党の委員控室のほうもかなり前から雨漏りがしていましたし、雨の後は必ずバケツを置くような、そういう状況で、職員さんも仕事以外にバケツを持って置くとか、上がどうなっているかとか、でも原因もわからないとか言いながら、ずっと放っているような状況、本来ならば職員さんは自分の仕事をするべきなのに、こうした雨漏りの対策をするような大変な状況がずっと続いていたと思うんですよ。 　ですから、その状況の中で、その時点でやっぱりこれは上の防水シートなり、その雨漏りの状況というのは、すぐに調べて調査して、もう前から耐震化のそういう工事も予定されている、計画されているんであるならば、その時点でもっと緊張感を持ってすべきだったんじゃないかと思うんですけれども、それがなぜできなかったのか、その辺はどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせください。 52 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 53 ◯総務部長（西出誠司君）　当然、その雨漏りについては以前からありまして、その部分部分雨漏りしているところについては、その原因を調査するなりして維持改修に努めてきたところでございますし、当然放ってきたわけではないですし、それについて原因究明と維持補修、それを行ってまいりました。 　ただ、今回の大規模な亀裂については、当然経年劣化等により、ある程度想定はできたものですが、急にこれだけの大きな亀裂が生じるとは考えていなかったので、26年度当初予算という形での防水シートの張りかえを予定していたのを、緊急を要するという形で専決で予算計上していただき、防水シートの全面的な改修を行ったところでございます。 　防水シートの破損の一番大きな原因としては、やはり20年間という経年劣化が一番大きな原因であると考えておりますし、それを含めて今までできる限りの維持補修は行ってきたものと考えております。 54 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 55 ◯８番（和気信子君）　今回の補正予算に緊急に組まれて、専決で今回になりましたけれども、26年度においてこの防水シートをされるというふうに考えなきゃいけないというふうにおっしゃっていましたので、その額と、この耐震化をすることによって補正を緊急に組まなあかんかった1,700万円ですか、26年度においてもそれぐらいの予算で防水シートをするようなぐらいに思われているのか、その差はどれぐらいなのか、最後にぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。 　今後、庁舎ですので、市民の皆さんも、また職員の皆さんも安心してできるように、とにかく早く早くメンテナンスもして管理をしっかりしてほしいんですけれども、その差について、再度ちょっとお聞かせください。これは最後の質問になりますので、お願いします。 56 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 57 ◯総務部長（西出誠司君）　26年の当初予算に計上予定いたしておりました金額との差ということですけれども、工事自体には差がないので、工事費用自体についても差異のないものやと考えております。 　それと、今後については、当然計画的な維持改修に努め、適正な庁舎の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 58 ◯議長（中尾広城君）　次に、14番、成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 59 ◯１４番（成田政彦君）　資料をもらったんですけれども、まず都市整備部長に聞きたいんです。ジャンカが３カ所、かぶりの厚さが不足しておるのが２カ所、ブレース７カ所、全部品質不良箇所が見つかったということで、ジャンカがたくさんあったり、鉄筋の巻きが少なかったり、かぶりの厚さが少ないことからして、震度６から震度７、東南海地震が起きたとき、それが修理されないまま起きたとき、どういう状況になるか、どういう結果になるのか、ここには何も答えていないから、それを答えてほしい。 60 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（土井　聡君）　非常に難しい御質問なんですけれども、要するにそのジャンカがあったりとか、かぶり厚さが不足していたりとかというのは、どの部分かというのが一番大きい問題になってくるわけでございまして、柱の中央部にもしそういう箇所があるとするならば、かなりの打撃を受けます。 　ただ、先ほど資料に出している部分につきましては、これは柱ではなくて、パネル部の一部についてそういう箇所があったということになっておりまして、中を見ていただけばよくわかりますように、耐震の診断は新たに受ける必要がないということが記述されているわけでございますので、もしそういった地震が起きても、かなりもつというような結果になっているということでございます。 62 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 63 ◯１４番（成田政彦君）　ということは、今のあなたの発言だと、ここは将来いわゆる地震対策の本部なり多数の職員が詰めておる場所ですから、大丈夫やと、安全やと、30年以内に起こる東南海地震、南海地震が起きても大丈夫やと、そういうことやね。みんな助かるんやと、十分もつと。 　私は言うんですよ。国の発表でも、それから大阪府も、防災、建物を全部きちっとやらないかんと言っておるんです。 　それと、もう１つは、耐震はやらんでもええと、もう耐震診断はやらんでもええと。ただし、ジャンカなどの部分を補修し、本建築物の品質向上を図ることが必要と考える、今回掘削部分全てで品質不良が見つかっており、未調査である基礎柱と柱のパネル部分を調査し、調査結果によって改善する。未調査部位の調査を行い、耐震補強工事を行うほうが望ましいと思われるが、調査時間を要する場合は、耐震補強工事を先行して行うことにより、現状よりかなり耐震化は改善される。中断している工事を再開するか否かは施工主の判断によると。 　そうすると、現在9,000万円ですわな、これは。耐震、9,000万円ですわ、予算。将来、今9,000万円の予算を組んであるけれども、これはもうふえないと、それ以上は一切。今の腐食した部分、いろいろありますわな、何カ所も。これを補修、改修する費用は一切要らない、9,000万円でいけると。将来、また3,000万、4,000万、こういう補正は一切ありませんと、この9,000万で全てこの改修はできますと、そういうことですね。この9,000万で、ここかなり指摘されておりますで、柱の。これは9,000万でいけるとさっき言いました。9,000万でいけるということをはっきり言った、今。これは9,000万でもう補正はないんやな。一切補正はないんやな。そんなことになったら大変や。倍の何億という補正があったら、これは建てかえないかんやん、こんなもの。そんなもの改修するより新築したほうが早いよ、これは。 　これはどうですか。もう9,000万で全ていけると、補正はありませんと、ここに書いてあることは一切現予算でいけると、こういうことやな。（小山広明君「施工主じゃなく施主側や」と呼ぶ）違う違う、今の予算9,000万と言っておるんや。（小山広明君「施主側や」と呼ぶ） 64 ◯議長（中尾広城君）　小山さん、不規則発言はやめてください。不規則発言はやめてください。（小山広明君「いやいや、施主側を施工側と読んだから」と呼ぶ） 65 ◯１４番（成田政彦君）　あなたの答弁は聞いていない。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 66 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 67 ◯１番（小山広明君）　いや、今読み上げた中でね、施主側と書いてあるところを施工側と読まれたから、これは全然違うので訂正をしておいたほうがいいんじゃないですかと言っておるんですよ。（成田政彦君「それは訂正しておく」と呼ぶ） 68 ◯議長（中尾広城君）　成田議員、訂正されるんですね。（成田政彦君「訂正しておくわ」と呼ぶ）はい、はい。土井都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御答弁申し上げます。 　今、成田議員のほうが読み上げていただいたんですけれども、この３枚目の一番上のほうに、現状よりかかなり耐震性は改善されるということを記述しておるように、耐震性は改善される。だから、耐震の問題と施工不良の問題は、実は別に分けて我々は考えておるわけなんです。ですから、今の耐震工事の中に施工不良の改善は入っていないんです。 　以上でございます。 70 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。３回目です。 71 ◯１４番（成田政彦君）　ということは、9,000万円では、この指摘されたことは改善されないと。もともとやった人たちの、もとの請負業者の問題があるけれども、この9,000万円では、この庁舎の耐震改修は、将来不足が生じてきちっとしてできるのかと、東南海地震に耐えられる、柱が。その予算の増加は──いや、今言うこと、どうもややこしいで、聞いておったらよ。ちょっとややこしいことを言うておるんや。 　そうしたら当時の施工者、これは奥村組や、ここは。彼らが持つんですか、補償で10億全部。それとも泉南市が持つのか。もう40年たっていますがな、これ、契約上は。どうするんですか。9,000万円が正しいのか、柱の改修のために次々と──防水がそうや。がががっとやったら、ばたばたっと出てきたんや。だから、将来これから工事する中で、今この柱は７カ所か何かあるんでしょう。これは全部改修せなあかんと、こういうところが指摘されたら、その予算はないということやね。もう9,000万で直らんということでしょう、これは。それだったらあかんやん、こんなこと。きちっとせな。 72 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ちょっと私の説明不足でございました。申しわけございません。 　今おっしゃいました掘削して７カ所調査したわけなんですけれども、それにつきましては、前に外づけの耐震ブレースをつけますので、それに合わせてその部分は改修されます。 　要は、問題はそれ以外の柱も、調査をまだしていないわけなんですけれども、調査をした場合は類似のことが起きることが推測されるわけでございまして、今回の工事の中には、それ以外の柱の部分は入っておらないということでございます。それ以外の柱につきましては、この工事が大体６月いっぱいで一応終わる予定になっておりまして、それ以降17カ所については調査する予定になっております。 　以上です。 74 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 　この資料について……（松本雪美君「この耐震工事の関係で関連質問」と呼ぶ） 75 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 76 ◯１５番（松本雪美君）　ちょっときょうは通告はしていなかったんですけれども、私が知り得ている範囲のことで、皆さんにこれはぜひ聞いておいてもらいたいということがあるので、この場をかりて、ちょっと私の知っている限りのことを質問の中に入れさせてもらおうと思いました。 　実は、ここの本庁舎の空調設備が、力がなくなって、もう本当に夏でも冷えないとか、そういう事態が起こったときに、空調設備を改修するということでガスによる冷房や暖房ができるようにするということで工事をされたと思うんですね。 　それは何年やったか、覚えておられたら、まず答えていただきたいと思います。 77 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 78 ◯１５番（松本雪美君）　わからなかったら、またそれは調べておいてください。 　それで、その工事のときに私は質問させてもらったんですよ。何でこんなにガス工事のガスで空調設備をすることになるかということで、一体どんな設備をしていたんかということで質問させていただいた。多分議事録にも残っていると思うんですけれども、この本庁舎につけた空調は水冷式やったと。水冷式やから、覚えてはる人もいると思いますけれども、だからやりかえらなあかんと。もう機械が古くなって老朽化してやりかえるんやと、こういうことでした。 　その水冷式の空調設備については、当時部長だった方が、私が確認させてもらったときには、あれはここの建物50年前でしょう。50年前に建ったときに、もう既に持ってきていたかどうかはわかりませんけれども、あれは寿紡績という、もう今はないですよ。そこにあった水冷式の機械を持ってきて、この市役所の冷房をするということになったと。 　それで、上に乗っていたのは水冷式だったでしょう。それはもう皆さん御存じやと思うんですけれども、その水冷式の機械というのは、かなり重いものだったと思うんですね。その寿紡績というのは泉南の紡績の発祥の最初のときから紡績をしておられて、上林久雄さんというその当時の町長さんが市長さんになって、それで50年前にここを建てられたときの話ですから、紡績につけていたものを市役所に持ってきたと、こういう話がありましたよね。 　それは、答弁の中でも多分出ていると思います。その機械がここから撤去されるときに、私は屋根の上に乗っているその機械を撤去したときに、一体何が起こるんかということを本当に真剣に皆さんが、それにかかわることを事業として進められていく皆さん。もちろん市長を初め、原課の職員の皆さんも本当に真面目に考えてやってきたのかと。 　私は、そこのときに、そのときにもっときちっと判断をされていれば、今みたいなことは起こらなかったと。そこからですよ、状況として雨漏りが激しくなったのは。当然そのときに防水シートもかけられ、大きなものを取り外すんですから、当然その部分がきちっと保たれるものになっているかどうか、そういうことはきちっと点検もされんとあかんかっただろうと思いますし、かなりひどいもの、ひどい事態であったということは確かですし、その辺のところはどうであったか。 　10年しかもたないというその防水シート、これは私も自分の家で経験していますから、当時からもう、ああ、これは雨漏りが始まったということは、一体どこから雨が漏ってきたかもわからんぐらい水は低いほうに流れていきますから、私も自分の家で経験しました。 　だから、それを防ぐためには、全体にきちっとした防水シートをかけないと雨漏りはとまらないと。それで、その工事をしても保証期間は10年ですわ。私のところの家もやってもらったのは10年です。それでもう12年目、13年目になったら、もうきちっと雨漏りがまたしてきましたよ。もちろん十分な工事ではなかったかもしれませんけれども、そこまでは私はよう点検もしませんでしたけれども、保証期間は10年ですわ。 　だから、先ほど土井部長もおっしゃっていたように、20年たっていると。20年よくもったなと、雨漏りしながらもったんですよ。10年しか保証期間のないものが20年もったということは、どれだけきつい中身やったかというのはね、言わずとしれたことやと思うんですね。 　その辺のところは、私きちっとお金をかけて、本当に安全で、そして皆さんが仕事がちゃんとできるように、雨漏りを心配しなくてもできるような、そういう職場につくりかえらなあかんかった。庁舎というのは、先ほど成田議員も言っていたんですが、災害が起こったときに防災の基地になる一番大事な市役所の庁舎でしょう。その庁舎がこんなことで、市の職員の方たちも、何もないときは普通に仕事ができますけれども、一旦災害が起こると、それはそれは大変なことになる。基礎だってまともなことになっていない…… 79 ◯議長（中尾広城君）　松本議員、質疑をしていただけますか。 80 ◯１５番（松本雪美君）　そういう17本もね、まだやらなあかん。（成田政彦君「16カ所や」と呼ぶ）16カ所やらなあかん、そういう事態があると、柱の矯正をせんといかんという事態があるんですからね、その辺のところはどんなふうにこれから対応していけるのか。 　私が今お話しさせてもろうたことは、私の知っている限りの中身ですので、間違いはないです。ないですが、あなたたちはその当時のことをきちっと把握しておられたのかどうか、聞かしてください。 81 ◯議長（中尾広城君）　理事者の答弁をお願いします。西出総務部長。 82 ◯総務部長（西出誠司君）　議員御指摘のその水冷式の空調設備、当然その撤去作業を行うときには、防水シート等についても十分考慮した上で撤去工事を行っているものやと考えておりますし、そのころからの雨漏りではないと理解しているんですけれども。 　あと、当然今後につきましても、今おっしゃられているとおり、庁舎については災害時の災害本部にはなりますし、日常ずっと業務をしているところですので、計画的な維持管理に今後も努めてまいりたいと考えております。 83 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 84 ◯１５番（松本雪美君）　ガスの空調設備に入れかえてから、どの程度になるかということは、今わからないとおっしゃいましたからなんですけれども、10年はたっていると思いますね。10年近くたっていると思いますわ。（大森和夫君「四、五年や」と呼ぶ。成田政彦君「六、七年や」と呼ぶ）六、七年という、私のその確認の違いがあるかもわかりませんけれども、そのときからひどくなっているんですよ。もうその前からも、うちの共産党の部屋というのは、継ぎ足してもらっているところを本とか書類がいっぱいあるので置かせてもらっていますけれども、継ぎ目からもうしょっちゅう雨が漏っていました。だから、それも含めて雨漏りやで、雨漏りやでと、そのうちに市長室の前が漏り出して、そしてどんどん廊下を広がっていったわけですよ。 　それで、今回の工事で一気に雨漏りが来たという状況でしょう。それはもう防水シートがもうこの建物を揺すったことによって大きく破壊されて、一気に破壊されたという事態でこんなことになっていますが、こんなひどい状況になるまで放っておいたこと自体が、私は問題だと思いますよ。なぜそこまで放っておいたのかということ。 　そやから、その当時から、もう６年、７年前から雨漏りはもう起こっていたんやから、それをきちっとそのときに対応しているということになれば、ここまでひどくならなかった。何もかも行財政改革ということで、庁舎のこういう傷んだところですら金をかけないできたという、そういう市の姿勢、行革路線の中での市の姿勢が一気にあらわれた結果だと私は思います。 　もし答えることがあったら答えてください。もう次質問しません。 85 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 86 ◯副市長（竹中勇人君）　ガスタービンのシステムに入れかえたのは、たしか十七、八年ごろじゃなかったかと思うんですが、上の水冷式の、相当老朽化していましたけれども、あれをおろした段階で、逆に屋根の屋上の負荷が軽くなっていると思いますので、その工事の際に、その辺の防水シートに亀裂が入ったということは聞いたことがないんですけれども、その辺、工事の後でということですが、ちょっとその辺の原因と因果関係が定かではございませんのであれなんですけれども、十七、八年ごろであれば、確かに10年以上はたっていたと思うんですが、今よりもまだ劣化はそう進んでいなかったと思いますので、ちょっとその辺の雨漏りとのその水冷の機械を取り外したこととの因果関係については、ちょっと定かではありませんので、また改めてその過去のことを調べたいと思います。 87 ◯１５番（松本雪美君）　最後にもう一回やるわ。３回目までいけるんでしょう。 88 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。まとめてくださいね。 89 ◯１５番（松本雪美君）　10年近くたっていたと、その水冷式の分を取りかえたときはね。しかし、先ほど土井部長のほうからおっしゃっていたんですが、前にそのメンテナンスをやったのは20年前やということですよね。だから、本当に20年前ということは、10年たつともうだめというぐらいにまで、その防水の工事というのはもたないんだということが、もうプロやったらわかるはずですよ。それをわかっていながら、雨漏りは余りないからというて放ってきたと思いますわ。 　私はやっぱりこれは市長室の前がなんで漏れてんねんて、何遍も私は言いに行ったんですよ。これはちゃんと工事せなあかんやろと。雨漏りの工事をしいやと、何遍言いに行ったかわかりませんわ。うちの部屋もそうですけれどもね、それからですよ、どんどん広がっていったのは。 　そういう事態が発生しているということを重きに置いて取り組みをしなかった、防水の取り組みをしなかったことがここまで来たんだと思いますよ。もうお金かけなくても大丈夫ですということで来たんだと思いますよ。 　だから、そのことが今一番行革ということでお金を使わなかった。余分なお金を使えなかった。使わなかったんじゃなく使えなかった。それで職員の方も、ああ、これは危ないでと思っていても、そこにお金をかける提案もできないような事態にまで追い込んでいたということがあらわれているんじゃないかなと思います。 　終わります。 90 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 91 ◯１番（小山広明君）　報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　事の性質上、緊急な対応をしなければならないのは当然であります。しかし、ここに至った経過については、いささか大きな問題があります。議論の中でも明らかになったように、やはり公共施設、建物をつくれば、その後、メンテナンスが必要になることは当然でありますが、それがやはりきちっとシステム的に整備されておらないということが、この庁舎の防水、雨漏りにつながったと言わざるを得ません。 　泉南市が多く抱えておる公共物が、このような補修、修繕というものをして大事にその施設がされていくのは、当然市民に対する責任、約束であります。最後まで放っておけば、結果的には高くつくということは言うまでもないわけであります。 　そういう意味では、最少の経費で最大の効果を得なければならないと、わざわざ地方自治法の中にもうたってある趣旨にも反する泉南市の公共施設の整備対応というのは、大きな問題があります。 　また、こういうような状況の中ですから、当然しなければならない競争入札ということもできませんし、先ほどの答弁では、耐震事業の中に防水という項目もあったので随意契約にしたという答弁でありましたが、それは甚だ無理のある答弁だと私は思います。 　やはり独立して、このような庁舎の防水工事はあるわけでありますから、きちっと先を持ってこういう対応をすれば、競争入札ということも十分可能であったわけでありますし、もっと建物全体のことを考えた防水計画もできたわけでありますけれども、場当たり的なこういう1,700万円という費用は、結果的には無駄になるのではないかという懸念も十分持たせてしまうわけでありますので、やはり計画的な補修計画というものがなければ、市民に対して、大事な大事な税金を使うわけでありますから、行政のやることとしてはいささか問題があるということを指摘して、賛成をしていきたいと思います。 　また、この意見書がきょう出されまして、読んでみますと、かなり突っ込んだ議論の要る内容ばかりです。例えば、抜き打ち的にやったところに全てそういう不備があったという表記は、建物全体にやはり不備があると読むのが普通ではないでしょうか。しかも、何かジャンカというようなことで、初めて聞いた言葉でありますが、いわゆる砂利とセメントと鉄筋とがうまくミックスして強度を保つべきこのコンクリート製品が、バラスばかりあるということは、全然これはコンクリートの体をなさないわけでしょう。そうしたら、もうこれは以前の問題でしょう。 　この設計どおりやっておるといっても、施工がそういう状態でありますから、昔の建物とはいえ市民の大事な財産でありますし、災害時に市民の頼りとなる建物でありますから、この調査結果はもっと重大に考えて、まだ検査できておらないところについても早急にやはり検査をして、ジャンカというのは補強できるわけですね。早急に補強をして、やはり安心した建物、これは市民のものですからね、役所のものじゃないわけですから、市民の財産ですので、ちゃんと補強をすれば、それこそ長持ちするわけでありますので、このようなこともすぐ責任ある対応をぜひお願いをしたいと思います。 　市長は、何か耐震には全然問題がないということを再三この本会議場で我々にも聞こえる形で言っておられますけれども、このような内容から全然大丈夫ということは思えない。安倍さんじゃないですけれども、コントロールされているという言葉と同じように感じます。言葉で安全だと言えば安全であるような、そういうことを市民に抱かせる発言はやはり問題だと思います。ちゃんと実態に、事実に即してやはり説明をしていくという真摯な対応が必要であることも申し添えておきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 93 ◯１４番（成田政彦君）　雨漏りの1,700万の予算は、当然、議員もそうですけれども、市の職員、皆さん方の健康と安全を守るので、僕は必要だと思います。これに反対する理由はありませんけれども、問題点を言うて指摘します。 　その１つは、もう皆さんも御存じのように、13年から14年前、向井市長はここの建物の耐震化については、３階部分まで将来建てる必要があったけれども、それを抜いてきちっと２階で基礎は大丈夫だ、耐震はそんな必要はないということを、耳にタコができる……（向井通彦君「そんなことは言っていない」と呼ぶ） 　いや、議事録に載っている。私、見せるわ。載っておるねん。この間読んだんだけれども、13年前の議事録を読んだらね、質問をしておる。大丈夫やと、そういうことを言うた。言うのを忘れちゃったやん、俺。まあ、ええわ。 　２、同時に経年劣化で、この間この報告書を見ると、５カ所の問題で腐食がわかっています。さらに、今都市整備部長の話では、さらに16カ所またやらなあかんと。この先、どれだけ腐食箇所が出てきて、将来の地震に耐えられるかどうか、そういう点でわからないという状況が出てきています。そうすると、9,000万の予算では足らないんじゃないかと、こういうことを思います。 　だから、私はこの際、徹底した庁舎に対する再度の耐震検査を行い、その結果、改修もしくは建てかえまで、建てかえはすぐできなくても、大規模改修することが、東南海・南海地震が30年以内に起きたとき、職員と皆さんの命を守る、そういう建物になってほしいと私は思います。 　向井市政の中で、最後の市民のとりでであるこの市庁舎のこのていたらくはどうでしょうか。松本さんが言いました。行革の最後に取り残されたのは、この庁舎であります。これは言い過ぎではないでしょう。私は思います。結局、向井市長はこれについては中途半端にやめるんですが、この庁舎についてはきちっと調査し、改修し、地震にはちゃんと耐える建物にしてほしい。私はそのことを向井市長に、もうだめですけれども、残念です。 　以上。 94 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号　平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 96 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第２号、平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。地方自治法243条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。 　なお、この報告内容につきましては、去る２月14日に開催されました清算人会議で承認され、泉南市土地開発公社は清算結了しましたことをまず御報告いたします。 　それでは、平成25年度の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案者は15ページをお開き願います。業務事項につきましては、平成25年９月30日に市へ代物弁済しました旧公社保有地の一覧でございます。 　取得原価と利息の合計額は66億8,790万9,652円でございます。 　続きまして、18ページをお開き願います。収支決算報告書ですが、収益的収入及び支出から御説明申し上げます。 　収入といたしまして、事業収益、事業外収益、特別利益、合わせて収入合計額は53億4,364万6,178円でございます。 　支出としまして、事業原価、販売費及び一般管理費、特別損失、事業外費用、合わせて支出合計額が54億2,536万3,204円でございます。 　次に、資本的収入及び支出についてですが、収入として、借入金はございませんでした。 　支出といたしましては、土地開発基金への借入金償還金8,000万円となっております。 　損益計算書につきましては、議案書20ページのほうに、貸借対照表につきましては、21ページのほうに記載しているとおりでございます。 　また、キャッシュフロー計算書、その他明細につきましては、22ページから24ページに掲載しております。 　キャッシュフロー計算書の現金残高3,814万9,973円につきましては、公社定款第28条第２項の規定により、平成26年２月３日に泉南市に帰属いたしました。 　続きまして、議案書25ページをお開き願います。公有地明細表でございます。 　土地保有高につきましては、26ページの下部にありますとおり期首残高66億8,790万9,652円で、市が公社の借入金を代位弁済したことによる市の求償権に伴い、保有土地の代物弁済を行いましたので、期末残高は０円となりました。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 97 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 98 ◯１番（小山広明君）　大変わかりにくい内容だと思うんですね、全体的に。市民にもこの実態がどういう内容なのかということを、行政的な説明は今受けたんですが、もう一度この問題がどういう問題であるのかということを市民がわかる形で一回説明をいただきたい、トータル的にはですね。 　清算人会議の内容について、我々がなかなか中は見えない中での議論でございますので、この辺も市民のためにある清算人会議でございますので、市民にわかる形で御説明をいただきたい。 　それから、２番目には、利息19億2,968万円、膨大なお金ですよね。この内容について、なぜこういうものが、こういう結果になったのかということ。 　それから、鑑定評価13億2,395万円。66億円が実際の値打ちは13億円だと、こういう説明ですよね。これはさらっと言っておりますけれども、なぜこういうような土地の価格になったものが、66億円というようなことになったのかということも、市民にもなかなかわかりにくい。もっと早い段階でとめられなかったのかということが、正直あると思います。 　それから、４つ目は、清算人の認定に付すというような表現があるんですが、この内容についてもわかりにくいので、御説明をいただきたい。 　それから、17ページの監査結果の内容についてということで、土地開発公社の監査、これは市会議員からは監査はないんですよね、これは。これは１人は市民から選ばれた方で、あとは市の職員ですよね。この方も職員でありますけれども、監査という立場できちっと市民に責任を果たすような監査をしたと思うのですが、その辺のことについても、きちっと御報告をいただきたいと思います。 　それから、25ページの取得金額という形で書かれておるわけですが、実際の取得価格と、ここでは行政的に協会と公社という２つの組織があったんですが、途中で協会から公社に移った段階をもって取得金額としておる部分があるわけです。市民からいえば、実際、その協会、公社以外の市民からというのか、民間から買ったときの金額に関心がありますので、その辺のことは整理をして御説明いただきたいと思います。 　取得年度が列記してあるんですよね、いろいろ。何年度は何ぼというような書き方じゃなしに、少ないのも多いのもあったと思うんですが、63年、平成５年、８年、11年、16年というような形で表記してあるのも、至ってわかりにくいですよね、これは。こういうようなのもちゃんと、全部言うのは結構ですから、特に長いもの、特に短いものに絞って御説明をいただきたいと思います。 　それから、26ページの取得金額46億円に対して利息が15億円ということになっておりますが、この中身について御説明いただきたい。 　最後に、代替用地8,000万で買ったものが３億6,000万近い利息がついておるんですよね。こういうことについての説明をいただきたいのと、代替用地というのは、今でも前畑府営住宅の下がったところの土地なんですが、何の障害もない土地ですよね、あれは。これはもっと早い段階で、僕が議員になったころからこの問題がずっとあったと思うんですが、もっと早い段階で、もう代替用地としても利用価値はなかったと思うんですけれども、これは速やかに売却できた土地だと僕は思うんですよ。しかし、その売却ができたのにもかかわらずしないというシステム上の問題があると思うんですよ。 　今、これは政府のほうから第三セクター債という形で制度ができたから乗りますけれども、当時であったら、たとえわずかな、買った値段が8,000万ですから、例えば１億円で売れる状態の中で売ろうとしても2,000万損するわけですね。その処理がなかなか行政的な感覚でできなかったでしょう、制度がないから。そういう問題がなぜ起こってしまうかですね。それで、結果的に8,000万が３億6,000万円の利息がつくまで放置されておったわけですね。2,000万の損で決断ができたのに、しなかった。 　これは、やらなかったという問題じゃないと思うんですね。市長とか副市長はよくわかっておると思うんですが、行政の制度上できないと。そういうできない問題だから、単に行政の責任とか議会の責任と言えない問題があるということも、正直やっぱり今後のためにはちゃんと語ってもらいたいと思うんですね。 　あなた方だけに責任があるんだったら、私は追及してもいいんですけれども、あなた方に責任がないところでこういう結果になって、最終的には全ての負債を子どもたちに負わせて終わったんですね、今回のこの処理は。そこが問題なんですよ。 　だから、それは僕は明確に国の責任、こういう制度をこうなることをわかっておりながら放置してきて、四、五年前にやっと腰を上げて、利息は銀行から貸してはならないよと当たり前のことを言って、それから一般会計で２億円前後のお金を払ってきておるんですね。そこで五、六年たってから、今度は第三セクター債ですか、借金ができる制度をつくったんですが、つくったからといっても、銀行の責任を問うたわけでも、国の責任を問うたわけでも、市の責任、議会の責任を問うたわけでもない。市民に全てしわ寄せをする結果に終わったんですよ。 　こういうことは、また繰り返されると思いますね、こういうことが許されるのであれば。ということも含めて、正直、この実務に当たってきた市長なり歴代の副市長の立場の方について、やはり将来にそういう禍根を残さないためにも、きちっと正直な考えを示しておいていただきたい。 　今までこの議論で国の責任があるとか言うたことは一回も聞いたことがないので、そういうことも含めて、よろしく答弁いただければと思います。 99 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 100 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　それでは、順次御説明させていただきます。 　まず、清算人会議の内容でございますけれども、泉南市土地開発公社では、平成26年２月14日に清算人会議を開催いたしました。会議では、清算の結了と平成25年度の泉南市土地開発公社決算案の２つを議題といたしました。 　清算の関係につきましては、大阪府知事の解散の認可以降に行った清算手続と残余財産の確定までの経過説明を行い、清算が結了したことを報告いたしました。 　決算といたしましては、代物弁済や借入金、損益の状況、そして解散手続や清算手続といった平成25年度に土地開発公社が取り組んだ事業内容と収支決算報告書、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務諸表を示しまして、監事の監査結果とあわせて報告を行いました。いずれも清算人会議で承認が得られたところでございます。 　順番は変わりますけれども、清算人の認定に付すという意味でございますけれども、先ほど申し上げましたように、清算手続が終了しましたことから、平成25年度に泉南市土地開発公社が取り組んだ事業内容、収支決算報告書、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務諸表といった決算報告を作成しまして、清算人会議に提出して承認を求めたという意味でございます。 　また、利息とか取得価格に対する利息の関係でございますが、土地開発公社が先行取得時に必要となった金融機関からの借入金に係る利息でございますけれども、平成19年度末、平成20年３月末までに発生した利息の合計額でございます。 　どうしてこういう結果になったのかということでございますが、本市の財政状況も大変厳しい状況が続いておりましたので、公社の保有地を市が計画どおりに買い戻すことができなくなったことが最大の原因と考えております。 　鑑定評価額でございますけれども、本市が土地開発公社の債務保証を履行する際に発生しました求償権に対しまして、公社が本市に代物弁済で提供しました土地の時価を算定したものでございます。評価の日時は、平成25年１月でございます。 　監査結果の内容でございますけれども、泉南市土地開発公社では、平成26年２月６日に２名の監事に泉南市土地開発公社が平成25年に取り組んだ事業内容と収支決算書、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務諸表、預金通帳を初め、関係諸帳簿を監査していただきまして、収支は正確であると認めていただいたところでございます。 　取得金額の実際の額や取得年度、それぞれの内容でございます。議案書の25ページと26ページに記載の取得金額の実際の金額ということでございますけれども、25ページの最後の欄に記載しております旧持ち家制度用地を除きまして、右から３列目の取得金額、期間利息という欄の上段に記載している金額が実際の価格でございます。 　旧持ち家制度用地につきましては、平成９年に解散しました開発協会が保有しておりました物件でありまして、開発協会が昭和47年に先行取得したものでございます。当時の取得原価は、8,008万8,040円でありました。これが開発協会解散時に公社に継承され、そのときまでにそれまでの利息３億4,733万4,448円を上乗せした４億2,742万2,488円を土地開発公社の取得金額としたところでございます。 　そのほかの用地につきましては、用地名と取得金額の総額等、最も取得金額の多かった年を順次申し上げたいと思います。 　市場岡田線用地でございます。取得金額が２億4,359万5,657円に対しまして、平成８年が一番取得額が多かった年でございます。金額は１億6,397万7,080円です。 　信達樽井線用地は４億102万18円に対しまして、平成２年が一番多かった年でございます。金額は２億7,644万8,700円。 　泉南中央公園用地は19億7,209万5,342円に対しまして、平成４年が一番多かった年でございます。金額は11億407万4,660円。 　和泉砂川駅周辺整備用地は15億737万2,532円に対しまして、平成３年が一番多かった年でございます。金額は５億9,117万9,332円です。 　宮川改修用地は１億2,622万9,954円で、一番多かった年は平成６年でございます。金額は１億687万628円です。 　旧持ち家制度用地と樽井駅前広場代替用地につきましては、単一年度による取得でございますので、議案書に記載のとおりでございます。 　私からは以上でございます。 101 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 102 ◯１番（小山広明君）　いや、僕の質問したことを聞いていないんじゃないかなと思うんですが、これは国の責任だと言ったことは一回もないというのは、僕は言いましたよね。これは例えばの例で言いましたけれども、これは用地予定の事業がないということで、売ろうとしても売れなかったでしょうと言うんですよ。売れたのなら、いや売れたけれども、やっぱり判断で売らなかったと言って答弁してもらったらいいんですが、今回のような第三セクター債というんですか、ああいう特別な返すためのお金を借りてもいいよという、そういう制度をつくったからできるけれども、そういう制度がない限りは、8,000万で買った土地を１億円で売ろうとしても売れないんじゃないですか、行政の常識というのか、行政のやり方の中では。 　だから、市長の責任とか、それを受けた副市長の立場にある人が何かをやろうとしてもできなかった。そういう点では、そういう国の制度があったと思うんですね。だから、こういうことを二度と繰り返さないためには、ちゃんとどこに一番責任があるのかということを明らかにしなかったら、何回もこれは繰り返されるでしょうということを僕は質問しておるわけですよ。 　そうでなかったのならない、あったのならあったということを正直に言ってくださいねということで質問しておるわけですから、これはかなり丁寧に私は質問したつもりですよ。だから、それを受けて答弁がないというのは、答弁を拒否したとしか私は思えないんですが、なぜ答弁しないのかですよ。私の考え方が間違って、いや泉南市でも返そうと思ったらできたんだと。しかし、今、池上さんが言ったように、最大の原因は市の財政難であると、こう言い切ったでしょう。 　じゃ、今財政難なのになぜ66億円が返せたんですか。もっと大変ですよ。制度ができたからでしょう。制度ができて借金ができるというのも１つの財政的手当てができたから、あなた方の常識では、それはちゃんと返せる、財政が豊かになったんだという常識なのか。 　しかし、市民からいえば、はるかにもっと早い段階で処理しておれば、少ない差益で済んだわけでしょう。我々は、この66億円をまた違う銀行から借りたことは、決して財政が豊かになったから借りたんだという理解は、僕もしていないし、一般市民もしていないですよ。 　それが、あなた方はそれでもう答弁が終わったというんであれば、至って紋切型の本当に自分の立場だけに立った答弁としか言えないですよ。市民がそのことをどう受け取るのか。じゃ、10年前、20年前よりも財政が今豊かになったと誰も思っていないですよ。しかし、なぜ今できたのか。できたのも全部国の制度だし、こういう制度が始まったのも国の制度じゃないですか。そうしたら、やっぱり国の責任、そして結果的に多少国がそれは責任とったらいいですよ。全部これからの30年間にわたっての市民の負担になったんですよ。これが結論でしょう。 　こういうようなことを二度と繰り返してはならないためにはどうするのかというのは、私が質問で議論しておるわけですから、これはちゃんと答弁をしてもらわないと、とてもとても市民も誰も納得しないということを言っておるんですよ。納得するんだったら、こういうわけで当たり前だと。あなたはさらっと、借り手責任があると、返すのは当然だ。 　それだったら、なぜ５年で事業化するというある意味で縛りを持って先行的に土地を買ったことの約束はどうなるんです。どっちの約束が重要かということを聞いておるんですよ。そういうことがあって長期間放置して、結果的には13億円の実際の値打ちしかない土地を、市は代物弁済というややこしい言葉を言っておるけれども、どういうことだ。代物弁済、全く価値のない土地を市に与えたと、66億円もらうためにね。こんな虫のいいような取引があるんですか。こんなことが成り立つんだったら、誰も心配ないですよ。 　そういうことを聞いておるんだから、ここに至ってもう清算ですよ。もうゼロになるんですよ、あなた方の荷からは。せめてあったことの正直な市民の立場に立った答弁ぐらいしてくださいよ。それがせめてもの市民に対する誠意じゃないですか。 　いや、借りた責任があるんだと、返すんだと。あなたが返すんだったらそれでいいですよ。全部、これから選挙権もない市民に負担がかかっていくわけですから、池上さんに言ってもあれですが、それを依頼した向井さん、それの依頼を受けたナンバー２の今は竹中さん、功罪ともに引き継いでその立場に立っておるわけですから、ちゃんと答えていただきたいと思います。 　それから、この理事会とか清算人会と、いろいろ議論されて報告したと。当然、議論はあったでしょう。市民の立場でどういう問題があったのか。すんなり、はい、わかりました、オーケーとなったわけじゃないと僕は信じたい。当然、かんかんがくがくの何でこうなったんだ、なぜここまで放置したんだというような議論は、当然あなた方の中に市民を背景としてあったと、私は信じたいんですよ。 　そうしたら、各この会議ですよね、清算人会議とか、監査が間違いなしになっておりましたよという監査のことでも、清算人の認定問題にしても、全部議論がそこに激しくあったと私は信じたい。何の議論もなしにすんなり通ったとは思いたくないから、中の議論の議事録があるでしょうから、そのことをちゃんと御説明いただきたいと思います。 　これはこれまでも議論したことがありますが、借りたのは40年前でしょう。その利息をずっと払っていっておるわけですね。だから、そのときに払った利息はまた積み上がっていっておるから、それは理屈ではわかりましたよ。しかし、毎年毎年、全ての元金を借りて、全ての元金を返しておるんですね、実際にやっておることは。しかし、今回もある意味では同じことをやったんですよ。全てを返すために全ての今までの負債をどこからか借りたわけね、銀行から。 　同じ手法でやっておるんだけれども、これまでは一回として全66億円を借ります、どこから借ります、金利はこうですというようなことを議論した試しは一回もないですよ。これは国の制度がないままでも、あなた方はそういう手法で、僕から言ったらごまかしてきたんですよ。借りた金額が返せないから、その利息を払ってきたんだと説明を受けていましたよ。 　しかし、実際にやっておるのは、全てを元金も含めて借りて返しておるんですね、これは。あなた方の頭の中には、40年間借りたという発想は全くないんですよ。１年しか借りていない、短期で。しかし、そんな短期で何十億という金を議会の議論も余り──議会は承認したよと言ってはるんだけど、そんな問題意識を持って私たちはこの議論に臨んだことないですよ。やかましく早く売るべきだと言ったのは言いましたけれども、毎年毎年全額を借りて全額を返済しておると、利息をプラスしてね、そんなようなことは、全く我々は認識せずにこの議論に参加してきた。 　これも、何でそんなことが許されたのか。今回だけは国が第三セクター債までつくって制度をやってできたんでしょう。しかし、実際によく考えてみたら、毎年それをやっておったんですね。全額借りて全額返済。返すときには利息を返す。これもおかしいじゃないですかということについて、これで終わりですからね。これからもう続かないんですから、ちゃんと正直に言うてくださいよ、これ以上責めるわけじゃないですから、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 104 ◯副市長（竹中勇人君）　まず、公社の目的でございますけれども、公社は事業を行う際の先行買収をするための組織でございます。当初はこの公社の先行買収した用地を、その後、利息の上昇よりも地価の上昇のほうが大きかったということで、先行買収をすることで非常に安い値段で用地を取得できたということがございました。 　実際にその額がどれぐらいになるかというのは、今になると、その計算は非常に難しいんでございますけれども、その当時も何らかの事業目的を持って先行買収をしておったわけでございますけれども、確かに中には先行買収した用地にその事業目的が失われてしまったというものもございました。 　そういうものにつきましては、その後、何らかの他の事業に、あるいは他の用途に使えないかということの検討がなされたものと思います。過去の事例につきましては、ちょっとその辺の根拠は、私ども十分承知はしてございませんが、何らかのほかの事業目的に使えないかということの検討がなされてきたのじゃないかと推測するわけでございます。 　そういう中で、今現在残っておるものというのは、御指摘のとおり事業化が進まないで残ったもの、あるいはこれからまだ事業化をしていかなければならない土地も今現在残ってございます。 　その辺、国の責任をということでございますけれども、そもそもその事業目的のなくなってしまった土地につきましては、過去の事業の見誤りと申しましょうか、その辺の視点がなかったということでございます。 　それと、清算人会の中の議論でございますけれども、先日の清算人会の中では、決算、それから清算につきましての説明と内容の説明がございました。その後、質疑といいますか、公社そのものが今まで先行買収の目的で使われておりましたが、それが公社がなくなるということで、今後事業の円滑な進捗に差し支えが出てくるのではないかという議論がございました。 　これにつきましては、土地開発基金を活用して、今までの公社みたいな長期的な先行買収じゃなしに、短期間の先行買収を進めていくことができるのではないかということで、それを代替措置として事業の円滑な進捗に寄与するものと考えてございます。 　それから、単年度単年度で借りていったということでございますけれども、これは単年度単年度の金銭消費貸借契約を公社と金融機関との間で交わしまして、そちらのほうで資金を融資していただいたというものでございまして、毎年毎年の金銭消費貸借契約でございますので、当然にそれは利息を返済するべきものというふうに考えてございます。 　以上です。 105 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。３回目です。 106 ◯１番（小山広明君）　いや、３回目ってね、ちゃんとした答弁がないんですよね。今のでもこれ、副市長は市長部局の立場で答えた分もありますし、それを受けた公社の立場で答えている部分も混在しておりますよね。しかし、もとは市長から依頼をして、それを受けて先行取得したわけでしょう。そうしたら、そのとき当然、事業化はいつまでですかということを当然聞いてやると思うのに、聞いていないんでしょうね、同じ人たちですから。ただ、そういう制度があるから買ったというだけでしょう。 　じゃ、５年で事業化するんだという約束があるんであれば、５年たったら買い取ってくださいよと。それで事業化がなくなったら、それは市が一旦買い取って処分してくださいよというのが常識でしょう。それも言うた形跡もないわけですね。長期になったら困ると言いながら、40年結果的にたったわけですから、そこに緊張関係も立場におる責任も何もないわけですよ。便利に使ったと。便利に使うのはいいんですけれども、最後は全て責任のない子どもたちにツケを負わせてチャラに終わるということなんですよ、今回のこれはね。 　こんなことは、政治不信以外の何物でもないんですよ、こんなことをやっておったら。だから、国の責任というのも、今も全然あなたは言っておらないしね。国の責任があると思っていないのか、思っていてもそんなことは言うたら怖いのか、そういうことしか考えられませんよね。 　あなたは短期で、私、今回の例で言いましたけれども、国の制度ができて66億円を返すのに、返す分をまた銀行から、国が貸したわけじゃなしに、国がお墨つきをつけて、また同じ金融機関からお金を借りて、そして同じ金融機関に返したわけですね。実際にはお金は動いていないわけですよ。 　こういうことを国の制度がなくてもあなた方はやってきた。これは議会の承認を得てやったと言い切るんでしょうね。議会にも報告しておるじゃないですかと。議会は金利だけを払っておると、ある意味では思っておった。僕は思っていましたからね、正直。しかし、実際には毎年毎年清算をして終わっておるんですよ。だから、40年前からお金を貸したじゃないかということは、言えない構造になっておるんですね、この制度は。 　だから、そういう巧妙な、貸す側に至って都合のよい制度になっておったわけですよ。それは裏を返すならば、至って市民に不利なそういうシステムになっておったわけですね。 　そういうことについて、二度と起こさないためには、やはり本当の本丸である責任はどこにあるのかということを言うならば、国にこそ第一の責任がある。だから、66億円については、わずか13億円しか値打ちがないわけですから、66億円の半分を国がチャラにしてくれてもいいような内容じゃないですか。チャラにしたところで33億円。しかし、実際においては13億円。この13億円も甘い甘い数字じゃないでしょうか。すぐ売れるということには限っていないわけですからね。宮川のああいう河川敷なんか、絶対に売れないでしょう。やっぱりあそこは広いところを河川敷にして景観をよくすれば、それは借金もそのときで終わりますし、そんなことはすぐにできるはずですね、宮川のそういうところなんか、利用価値がないわけですから。 　そういうようなことを踏まえると、この問題の処理というのは、本当に腹立たしいというだけじゃなしに、ずっと30年間語り継いでいく。これまでの行政のやったことの負の部分を語り継いでいく内容を残してあると私は思っております。 　そういう意味で、市長ね、ほとんどの公約が実現をしたということで、５期20年満足をされて主権者、市民に私は返られるんだと思いますけれども、この問題について、市長も命ある限りやっぱりずっと残っていく問題ですよ。このことについて、二度とこういうことがないようにするために、本当に前向きな答弁を残していただくことが、せめてもの希望じゃないでしょうか。 　私は、問題は事の捉え方によって希望だと思いますよ。やった自慢よりは問題のほうが希望だと、私はそういう認識をしておりますので、そういう立場から最後にこのことを聞かせていただきたいと思います。 107 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　この制度は、確かに制度そのものは国が公有地拡大の推進に関する法律、公拡法と一般的に言われていますが、その法律に基づいて設立したものでございます。それは用地、土地というのは、右肩上がりでずっと土地神話的にあったということが１つ。 　それから、公共事業をできるだけ継続的、円滑にやらなければいけない。特に道路とかそういうものは、非常に長い路線ですから、毎回毎回、単年度単年度で買っていくというのは、買えない危険性もあるわけでございますので、そういうものをあらかじめ安く買って、多少金利を払っても地価のほうが上昇していくと。それをうまく活用して先行取得するというのが１つ。 　それから、法律の中では、市民の皆さんといいますか、権利者の皆さんから、この場所、土地を公共用地に提供したいと、いわゆる買い取り申し出ができる制度になっております。その買い取り申し出が出ますと、市なら市、町なら町でその土地を何か活用する考えなり計画があるかというのをチェックしながら、必要とあらば買っていったということでございます。 　もう１つは、公共事業を行う場合の面的整備なんかですと、当然代替地という問題が出てきますので、その代替地対策として、市民の皆さんから買い取り申し出があった部分を買うというような、３つのタイプがあったというふうに思います。 　それがずっとうまくいっているときは、それはそれで非常に大きな効果を発揮したんですが、それがバブルがはじけて、土地が非常に下落をしてきたということで、それが滞留してしまったというところに大きな原因があるわけでございます。 　おっしゃっておられましたように、土地開発公社というのは全国でいろんな同じような悩みを持っておったわけでございますが、国のほうはこれをいつまでも放置するわけにはいかないということで、今回は三セク債を使った清算ですが、その前には公社の健全化ということで、一定の補助と、それから交付税措置のある対策が出てまいりました。したがって、それに泉南市も乗っかって、大分減らしたわけでございます。 　ただ、その制度も一定終わりということになりまして、最終的には第三セクター債、これも最終年度になったわけでございまして、これをそのまま従前のように放置していきますと、さっき小山議員が言われたように、まさに自転車操業で、返す分を借りて返して、また借りてということにつながっていって、債務がなかなか減っていかない、実質利息だけ払うというようなことになって、将来により大きな負担を残すということで、今回その三セク債を使って解散にこぎつけたということでございます。 　それから、もう少し前に売れなかったのかということでございますが、土地開発公社で持っているもの、市が債務保証しているという関係もあって、公社からじかに売り渡すということはできなかったわけで、一旦市がその公社からの用地を買い取って売却するということにしないといけない。じゃ、その買い取るということについては、また一般財源で多大な費用が要るということで、なかなかそれもできなかったというのが実情でございます。 　遅まきながらではございますが、今回何とか解散をすることができまして、これから30年かかりますけれども、着実に債務は減らしていけるということになりましたので、今回解散をしたということで、その清算が整ったということで、今御報告をさせていただいているところでございます。 　今後は、もう公社は解散いたしましたので、そういう先行取得というのは原則としてやらない。ただ、どうしても必要、あるいは継続事業で少しだけ来年度２カ年でやるとか、そういう事業であれば、土地開発基金として基金を持っておりますので、その運用の範囲内で処理をしていくという方法に改めるということになった次第でございます。 　〔小山広明君「議長、ちょっと事実関係と違う 　　ことがあるので。議長、議事進行で。違う 　　ことを言うておるので、指摘しておかん 　　と」と呼ぶ〕 109 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 110 ◯１番（小山広明君）　僕が言うたのは、公社に売れないかと、そんなことは言うていないんですよ。公社がもう利用価値がなくなったのは、市が買い戻してできなかったかという質問はしましたけれども、公社に売ったらどうかという指摘は、全然していないんで、それはわかっていますからね。そういうことを言ったので、そこだけは事実と違いますので、訂正いただきたいと思います。 111 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　訂正じゃなくて、私が言ったのは、公社は直接売れないので、市が買い取ってそれを処分しないといけないと。ただ、その買い取るということについては、大きな土地であればかなりの額になりますから、それは一般財源ではとてもとても買えないということで、先に処理をするというのは難しかったということを申し上げたわけでございます。 113 ◯議長（中尾広城君）　次に、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 114 ◯７番（大森和夫君）　こういう土地開発公社の問題は、泉南市だけではないというのは、確かなんですけれども、府下でもこういう有数の悪い負債額を抱えたところというのはないですね。お隣の阪南市でも、公社の負債というのは数億円だったと思うんですけれども、泉南市がこういう有数の負債額を抱えた原因というのは、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、取得原価と評価額の金額の差。取得原価が47億円、鑑定価格が13億円と、約４分の１程度の評価しかないんですけれども、こういう差が生まれた理由ですね。この評価損という部分は、どのように考えておられるのか、その損が出た部分をどのようなふうに考えておられるのか、答えていただきたい。 　それと、土地開発公社の借金が最も多かった年のその金額と、そのときの金利は幾らであったのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それから、財政難で事業ができなかったと答えられましたけれども、そういう単純なことじゃなくて、その塩漬け用地が生まれた理由ですよね。もうちょっと詳しくお答え願いたい。 　というのは、例えば中央公園用地は１億9,000万円で購入したわけですよ。それで利息が６億3,000万ついているわけですよね。こういう利息の額を考えれば、事業ができたんじゃないかと。きっちり買い戻ししてやれば、利息の６億3,000万の部分があれば事業ができたんじゃないかというふうにも思いますので、そういう点をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 115 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　最初の部分をお答え申し上げます。 　土地開発公社、大阪府で債務が最も多いといいますか、ワースト３は、１位が交野市、今も200億ぐらいあると思います。それから高石市、そして泉南市と、この３つが非常に多かったわけでございます。高石市と泉南市は、今回三セク債を使って解散をいたしました。交野市さんは、ちょっと額が大き過ぎて、三セク債を使っても解散できないというような状況だというのは、お聞きをいたしております。 　泉南市の場合、２つありまして、土地開発公社と土地開発協会と２つの団体があって、それぞれ昭和40年代後半から50年代にかけて、かなり用地を取得したと。それがずっと残ってきたというのが１つの特徴かというふうに思います。 117 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 118 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　泉南市土地開発公社が保有していた土地の最も多かった年は平成10年度で、保有高は132億2,000万円となります。私の手持ちの資料では、この中で取得金額と利息の内訳はございませんけれども、その合計額は132億2,000万となっております。 　評価額の差でございますけれども、やはりバブル経済の崩壊で土地の価格が大幅に下落したことが最も大きな原因でございます。 　その評価をどう考えるのかといったことでございますが、これに関しては、もういかんともしがたいというわけでございまして、土地の価格が今後上昇してもとに戻るということは、なかなか考えにくい状況でございます。 119 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 120 ◯７番（大森和夫君）　交野市は三セク債でも借りられず、返せなかったという話でした。市長の説明も、もうちょっと詳しい説明をいただけるかと思ったけれども、協会や公社が古くから購入して置いていたから、借金が、利子がふえたということですよね。 　もっと詳しいというかね、市民が聞きたいのは、何で事業化できない土地を購入したのか。だから、事業化した計画自身、結局間違いがあったんじゃないかということですよ。例えば泉南市中央公園用地、ここを購入する必要があったのか。もしくは、ほかの事業よりも泉南市の中央公園用地を優先すべきであったんじゃないかということですわ。 　旧持ち家制度は、同和事業の一環としてしたけれども、このやり方がよかったのかどうかということですわ。和泉砂川駅も先に優先してすべきじゃなかったんかと。これは議会でも何度も議論がありましたよね。 　そういう１つ１つの事業について、きっちり点検して精査してきたのかということですよ。事業化できない土地、市が買い戻しできない土地を購入したというのは、究極の無駄遣いでしょう、まあ言えばね。そういう反省があるのかということを聞きたいわけですよ。それは反省せんのもいいけれども、市民に説明してほしいわけですよ。 　ちょっとさらっとし過ぎてね、本当に小山さんが何度も言いましたけれども、66億円がずっと泉南市の財政を締めつけていくわけですよ。そういう反省が聞けないのがちょっと信じられないんですよね。 　平成10年130億円、土地開発公社が抱えた借金が一番多かった年ですけれども、この年はたしか金利２億円だったと思うんですね。毎年何もしないのに、財政難と言われる中で、泉南市は金利だけを２億円も払っていたわけですよ。当時のこういう実態について、担当の方が大阪府から後から来はった池上さんやからわからないかもしれませんけれども、こういうのもやっぱりちょっと、小山さん、反省する上では、心に刻むというか、そういう数字ぐらい頭に入れて答えてほしい。 　それと、池上さんは、評価損がいかんともしがたいというふうな答弁だったけれども、最終盤に何とか三セク債に乗ったけれども、もっと早く購入すれば、こういう利息が大きくなって借金もふえなかったわけでしょう。いかんともしがたいということで、評価損はあって仕方がないみたいな答弁では、誰も納得しないと思うんですよ。ちょっとその辺、もうちょっと、どういうのかな、責任ある方の責任ある答弁をいただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。 121 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　中央公園の非常に大きくなっておりますのは、あいぴあ泉南の土地をあそこへ持ってきたと。もともとあいぴあが建っているところは、中央公園の都市計画決定していた場所でございます。約１ヘクタールでございます。それをあいぴあとして使うのに、公園を外さないといけない。その代替として、裏といいますか、本田池の横のほうですね。同じく約１ヘクタールを都市計画公園に組み込んだと、こういうふうに入れかえたわけですね。 　そのとき、その都市計画変更をするときに、権利者のほうから、そういう都市計画決定するんであれば、速やかに買ってほしいという要望があって、それに対応したというのが一番大きな理由でございます。 　和泉砂川駅の周辺整備で多いのは、代替地ですね。これも権利者のほうから、代替地として手当てをしてほしいという要望があって、それに応えてきたというのがその内容でございます。 　それから、持ち家制度等については、当時はそういうふうな形で取得したわけでございますが、その後この制度そのものですね。持ち家ということよりも、市のほうでの市営住宅であるとか、そういう形で展開をしてきたということで、その当初の目的が必要なくなったということで、一部鳴滝第三公園とかいろんな活用、用途変更をしながら買い戻してきたという経過がございますけれども、現在ここにあります部分が残ってしまっているというのが現状でございます。 123 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 124 ◯７番（大森和夫君）　市長、説明いただきましたけれども、政策的なミスですよね。もう早く気がついていけばよかったものを、市長は公拡法についてはいいときもあったというふうにおっしゃったけれども、共産党はそういう判断していませんわね。あの法律が出た時点から、国会でも反対してきましたしね。僕は議員していませんでしたけれども、共産党は一貫して、やっぱり大型公共事業、それから不要不急な大型公共事業、無駄と言われるものについては反対してきました。 　そういう立場からいうと、やっぱりこういうずさんなやり方、政策的なミスもあったようなやり方を、やっぱり潔く認めて市民に謝罪して、二度とこんなことがないように、究極的な無駄遣いであったということを真面目に認めるべきだというふうに思うんですよね。 　その点、最後にどういうふうに考えておられるか、お答えください。 125 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　共産党は反対してきたとおっしゃいますが、大森さんは御存じないと思いますけれども、共産党の方もこの制度を活用してできるだけ用地を取得してほしいという要望があったのも事実でございます。 　それから、この制度そのものが悪かったということではないというふうに思います。ただ、ずっと右肩上がりで来たものが、やはり途中で挫折したというところが非常に大きかったんじゃないかなというふうに思います。 　もちろん買い取り申し出が幾らあったとしても、重々その時点で将来のことの先読みというのが十分できなかった、地価がこんなに下落するということについては、予測できなかったという不明はあるというふうには思っております。 127 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 128 ◯１４番（成田政彦君）　僕は最初の向井市政の20年について、この問題をきちっと言うておるので、今さらこんなん言う必要はないんですけれども、さっき中央公園のあいぴあのこと、私どもは中央公園には賛成しましたわ。ただし、当初、90億円とか100億円のごっつい予算だった。それを僕らは、そんな多い、借金がふえる、あかんということで50億円。だから、土地開発公社は利用したとしても、借金そのものには僕ら努力して反対してきたんですわ。それが今のこれに残る。 　それと、もう１つ砂川駅前も、当時向井市長、600億円と最初に出てきて、今37億だけれども、かなり我々は土地開発公社について…… 129 ◯議長（中尾広城君）　成田さん、すみません、マイクをもうちょっと寄せていただけますか。 130 ◯１４番（成田政彦君）　土地開発公社の要するに借金は減らせという立場に立って、賛成するものは賛成、僕は別に向井さんのことを否定しないで。そのとおりや。ただし、僕らが言っておるのは、バブルのはじけた後にいわゆる土地の評価がなくなったから、借金がふえたのが僕は間違いですと指摘したんや。 　当時、向井さんが市長になったときには、もう160と120、債務負担行為と市債だけで、もう270億あったんですわ、当時。あなたも市長になってから事業したんや、また100億。あんた、信達樽井線で僕と意見違うけれども、それも借金したということで、何もバブルがはじけたからその借金がふえたのと違う。もともと向井さんも事業をしたし、それ以前にもバブルなんか関係ないですわ。いみじくも向井さんが自慢話で言うたんだけれども、市場岡田線は同和事業の一環としてやったという、それがちょっと聞こえたんだけれども、それも今残っておるわね、大きな借金。 　だから、同和事業優先とそれから空港優先で、ずっとふやしてきたんですわ。もう典型的なのは、浅羽市長の時代、我が党の林議員が、旧持ち家から保育所の問題で、電話一本で買ったんや、土地を当時。それが大きな問題になって毎日新聞に載ったんですわ、市長、業者というのが。「素描」という毎日新聞のを僕は読んだ。そのぐらい土地開発公社におけるいわゆる同和事業は問題があったんですわ。 　それがそのままずっと来たということは、大きな問題だったということについて、向井さんは借金について反省がないんじゃないかと、僕らはずっと指摘してきたんですわ。 　それと、もう１つは、財政が破綻しておるのに、向井さんが市長になったときは、まだ青色の空港関連、りんくうから予算が来ることを言うたんや。りんくうからどっさり予算が来るから、それで借金が払えるという青写真を描いておったけれども、実際はりんくうタウンの収入が思ったより入ってこないということで、財政そのものも崩れてきたということが、甘い見通しだったんじゃないかと、こういう点を僕は指摘したんですけれども、市長は、財政の問題は、一部りんくうタウンについては、その収入が思うように入ってこなかったと。これについては一定反省をしてもらったけれども、しかし事業については一切反省していないでしょう、あなたは。見解の相違だと、こう僕に言いましたわな。特に信達樽井線はそう言ったけれども、それはどうですか、事業について。 131 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　ここの市場岡田線というのは、同和対策事業で残っている部分ではございません。市場岡田線というのは長慶寺からずっとりんくうまでの道路でございますから、旧26号から向こうはでき上がりましたけれども、まだ市場の中は残っているわけですね。その一部について先行取得しているというものでございます。 　それから、信達樽井線については、成田議員言われるのと逆でございまして、相当公社が用地を抱えておったんですね。20数億、それを事業をやることによって買い戻して減らした。さっき130億がピークでありましたけれども、今66億まで減らしてきているわけですから、その事業をやりながら減らしてきたというのは確かでございます。 　それから、起債も総トータルではそんなに減っているということではございませんが、二百四、五十億ということでございますけれども、本当の意味の臨財債を除いた分は約100億減らしてきたというか、減ってきているわけでございますので、そういう意味では、中の質の改善というのは相当やったというふうに思っております。 133 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 134 ◯１４番（成田政彦君）　この議論はね、また蒸し返すんだけれども、僕、言うたやん。20年間、泉南市は20億から25億を公債費として借金をずっと返してきたんですわ。だから、こんなん市債減って当たり前や、ずっと。 　だから、僕が計算しても、市債と債務負担行為で向井さんが始める前には271億あって、最高で370億にいったですわ。それが今330億でしょう。だから、それは40億減ったけれども、必ずしもこれはどこの市もやっておることであって、返すことによって減っているわ、ずっと。市債そのものは減っていっておるんですわ、どこの市でも。だけど、うちは特に大きいと、この事業がたくさんあって。そのことを問題にしておるんですわ。 　隣の阪南市は事業をやらんかったから、それは借金が少ないかわからんけれども、佐野は違うでしょう。逆に泉南市の数倍の借金をして、物すごいことや。それは泉南市も一緒です。 　だから、そういう無駄な事業の借金が、今もきちっと負担になっておるのと違うかと、最終的に指摘したけれども。土地開発公社で３億円でしょう、30年間。これがずっと減っていくけれども、その間、３億円とブレーキになりますわな、新たな事業に対して。 　それから、もう１つは、信達樽井線もそうやし、農業公園のやつもそう、２億。こういう市債が今も10年から30年かかることが、将来の泉南市の子どもたちの事業にごっついブレーキになっていっておると、そういうことを僕は指摘したんですわ。 　市長は、もう借金は返すんだからなくなるのでええということを言います。そのことの将来の負担というのは、借金は減っていくけれども、事業、学校とかそういうものはおくれていくんじゃないかということを僕は指摘したんですよ。借金は減りますわな。しかし、次の世代のことはどうなるんやということを僕は指摘したんや、この間も。あんた、そんな借金が減ると言ったけどもよ。問題提起をしている。どうですか。問題を指摘しておるんや。何回も指摘しておる。そういう問題があるのと違いますと、僕は市長に指摘しておるんや。 135 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　公債費というのは、事業というのは毎年やっておりますので、回転していくわけですね。新たな起債を発行しますけれども、もうずっと昔のやつは減って減ってゼロになっていくと。そういう回転をしながら、残高というのが出てくるわけなんですね。 　ですから、今も財政規律として新規発行は返済額より下回ることというのを、当然ながらそうすれば徐々にではございますが、減っていきますから、そういう形で毎年予算を組んでいるわけなんですね。 　ですから、先ほどからも言っておりますように、実際の臨財債を除いた普通建設債と言われているものは、着実に中身として減ってきていると。臨財債がふえているという分はありますけれども、数字上は見かけ横ばいでございますが、内容的には改善をしてきていると。これは、今後ともやっぱり守っていかなければいけないというふうに思っております。 137 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 138 ◯１４番（成田政彦君）　市長、そのとおりやと思いまっせ。借金というのは、こうやって減っていくからね。ただ、第４次行革も今度の行革もそうですけれども、例えば砂川樫井線、それから砂川駅前開発、住宅、そういうやつだけで事業計画でやったら、大体60数億ありますわな。そうすると、第５次行革で大体80億円ぐらいは──４次で85億使っておるからね。15億の普通建設債かね、それで行こうと思ったら、ほとんど使う幅がないと、もう既に事業計画しているやつ、借金を３億円返さないかんからね、土地開発。 　だから、そういう点で、そういう土地開発公社と信達樽井線の大きな借金は、次の世代に対する体力を泉南市が失ったんじゃないかと、新しい建物をつくる。そういうことを僕は指摘したんですわ。 　５次で80から85億としたらね、もう既に発表しとるやん、ずっと。それだけで60億ぐらい要るわ、事業費が。あと残りで泉中、泉南給食、それからさっき言ったここ、庁舎の改修。こういう費用を考えたら、今必要なやつがだんだん後におくれていくのと違うのかと。向井さんは結局、公社とあれについて結論を出していないけれどもね、そういうふうになってくるのと違うかと僕は言うておるんですよ。次の事業に、未来の事業に規制されるんじゃないかと僕は言うておるわけよ。つまり借金が。僕はそういう言い方をしておるんやで。認めないなら認めないでいいけど、僕はそういう指摘をしておる。（向井通彦君「質問ですか」と呼ぶ）質問よ。この間もそういう質問したんや、僕、いけるかどうかという。 139 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 140 ◯市長（向井通彦君）　確かに長い期間ですね、それは当然ながらベースの部分として返していかなければいけない額というのが残っていきますから、新規というのは、一定もちろん制約されるというのは、そのとおりだというふうに思います。 　しかし、先ほども言いましたように、過去の例えばサザンスタジアムなんかはもうなくなるとか、終わっていくのも相当ありますので、そのあたりを計画的にやっていけば、十分いろんなことができるということでございます。 　この前、公社のシミュレーションを出させていただきましたけれども、普通建設事業についても、従前からよりもふやしたシミュレーションをしておりますし、その中で実際、金利も相当安く借れましたので、その差額も浮いてくるというふうに思いますので、そういうことを加味しながら、これからの投資額というのを決めていく必要があるということだというふうに思っております。 141 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　会議の途中ですが、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１８分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 142 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、議案第１号　市道路線の認定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 143 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しておりますのは14路線であります。牧野区民センター西住宅内線、信達小学校北国道住宅内線の２路線につきましては、開発に伴い平成24年度に帰属を受けた路線であり、それ以外の12路線につきましては、それ以前の開発に伴い帰属した路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書29ページから42ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 145 ◯１番（小山広明君）　質問通告をさせていただいておりますので、それに従って質問していきたいと思います。 　引き取り時の検査の内容、中身ですね。それから、道路構造の基準について。維持管理費用の財源について。 　それから、交付税手当の中身、公共施設の引き取りについて、入居後の住民に係ることについて。中之池西住宅内線ですが、経過年数がかなり経過していることについて。 　それから、没落箇所の対応はどうしたかということで、これは大分前に議会でも言ったのか直接言ったのか、ちょっと記憶はありませんが、何回か行政にも言わせていただいておりますし、ほかの議員もこのことを取り上げていらっしゃったと思うんですが、最近その箇所を見ますと、まだ同じような状態で、ある意味、上の舗装整備はされておりました。 　そのほかについても、今も他の12路線はかなり経過しているものだという副市長からの説明もありましたように、この経過年数について経過していることの問題点ですね。 　それと、まだほかにこういう問題は残っているのか、これで全部完了なのかということについて、御説明をいただきたいと思います。 146 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、順番に御説明をさせていただきます。 　まず、引き取り時の検査の中身ということでございますけれども、これにつきましては、構造物また幅員が設計図書どおりであるかどうかを、巻尺等による出来高寸法検査、また補装前の路盤につきましては、現場で平板載荷試験、また業者から提出された施工段階の写真等を活用して検査を行っております。 　次に、道路構造の基準でございますけれども、これは条例で構造基準というのを定めております。泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例というものでございます。 　維持管理費用の財源ですけれども、使用料及び手数料、これは電柱等の占用料でございますけれども、それと一般財源を活用しております。おおむねそういった占用料で賄っているのが８割ぐらい、２割程度は一般財源を活用しているということでございます。 　交付税手当の中身は、後ほど総務部のほうから御答弁をいただきたいと思います。 　それから、公共施設の引き取りについても、環境のほうの対応になります。 　次に、中之池住宅団地内線のまず陥没箇所の件でございますけれども、これはもともとは民地側が陥没をしておって、平成23年ぐらいに市のほうも一応現地を見に行ったんですけれども、民地のほうが陥没しているということで、ちょっと市のほうとしてなかなか対応がしにくいということで、相手方にも協力を求めたのですけれども、なかなか改善がうまくいかなかったと。 　その後、下水道工事を行う前に、ガスの支障移転の際にも同じようなことがあって、その分がへこまないように土のう等で壁をつくったんですけれども、いかんせん民地側のほうにかなりの空洞がある。その原因はよくわからないんですけれども、そういうことでいろいろ下水のほうでも協議していただいたんですけれども、成立がしなかったということでございます。 　それから、中之池線西住宅団地内線ほかの路線について、経過年数がかなりたっているという理由でございますけれども、もともと開発等で敷設された道路は、都市計画法第36条の完了公告の翌日に市の管理、また帰属されるものになっておりまして、過去には開発が完了した後に、建築物が７割程度建ってから引き取るという、いわゆる７割ルールというのを適用していた時期がございました。 　これは、建物の建設の行為によって、重機等の使用によって道路の破損が生じた場合、その開発業者に対して手直しをしていただくというような目的でやっておったわけなんですけれども、その結果として、完了してから時間が相当経過してしまうといったことで、今回上げたように、一部所有権移転の登記がうまくいかなかったというような事例がございました。 　都市計画法によって実態的に市が管理しているわけでございますので、やはり道路法に基づく管理を行ったほうが望ましいという判断のもとに、弁護士とも協議を行った結果、速やかに認定すべきであるという意見もいただき、今回未認定の路線について、我々として過去にさかのぼって調査したやつを全て認定したということでございます。 　私のほうからは以上でございます。 148 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 149 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、交付税措置の分についてお答えさせていただきます。 　今回、市道14路線の認定によって、約245万円の増額が試算されます。 　以上です。 150 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　公共施設の引き取りについては、ごみ置き場のこととおっしゃっておられましたので、これにつきましては、以前から御答弁をさせていただいておりますけれども、特に住民さんとの個別協議は行っておりません。開発協議時に施主さんでありますとか設計士さんなどの代理人または開発業者さんに説明を行っておるというところでございます。 　以上でございます。 152 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 153 ◯１番（小山広明君）　もう少し市民の立場に立った説明がいただきたいなと思いますね、全体的にね。行政の立場での説明でしょうけれども、なかなかわかりにくい面もあります。 　これは開発に伴って、完成と同時に市のものになるということですから、当然全ての手続はそこで完了するというのは当たり前ですよね。でないといろいろ問題が起こるわけですから、そういうある意味で強い権限が持たされておるわけですので、法の枠組みにおいては、それで矛盾が起きないわけですよね、終わったら全部市になるわけですから。 　しかし、それだけで手続が終わらずにいろいろ登記の問題とかいろんな問題があるわけですから、その辺は早くやらないと、だんだん時間がたてばやりにくいことは当然、何ぼ市のものになるといったって、名前が向こうのものになっておったりいろいろしたら、それは同意判とかいろんなことで大変なので、泉南市にもほかのところはないのかと言ったんですが、いろんな法律が整備されておっても、従来から泉南市が認めて開発をして、そこに住民が住むわけですから、その後住民にそのことに関していろいろ負担なり心配がかかったらいかんわけですので、やっぱり法の整備がされていないものについては、またそういう条例なんかも自分で出してちゃんとやらないといけない。 　桜ケ丘なんかの団地の場合でも、ずっとこれはどうするのかなと思いますが、時間がたてばたつほどこれは解決困難でしょう。まだ民有地ですよね、あの桜ケ丘なんか。あそこはいつも問題になっておって、我々もああいうところへ行くと、必ずそういうことをやっぱり聞きますからね。これも泉南市がやっても何の損というか得というか、何も支障がないわけですから、泉南市が動いてあげないとできないことなので、この際、やはりほかにないですかということで答弁はなかったんですけれども、やっぱり全体をちゃんとした公共施設が市のもとに管理がきちっとされるように、ぜひ整備をお願いしたいと思います。 　それと、交付税手当が245万円されておるということで、総務部長からお話がありました。これも、これだけで答弁が終わっちゃうと、245万というのはわかるんですけれども、どういう仕組みでこういう245万が交付税措置をされておるか。されておるといっても、交付税全体は変わらんわけですよね。だから、計算には入れておっても実際にこれだけふえないという問題もあるんじゃないかと僕は今までも議論させていただいておるので、この道路認定をしないと交付税算入にもされないわけですけれども、されたからといって、これだけの金が入ってくるという保障ではないように私は理解しておるんですが。 　それと、実際の維持管理に245万でいけるのかどうか。これは維持管理のために交付税措置をされておるわけですから、そういう問題もちゃんとやはり明らかにした中で、最終的には議会が、市民が判断するという前提に立って説明をいただかないと、あなた方が決めてあなた方がやっておるから、あなた方がわかっておればそれでいいという説明では、やっぱり市民参加というのはおぼつかないわけですので、ぜひそういう視点に立って、この辺はもう少し丁寧に御説明をいただきたいと思います。 　それと、知久さんから今いただきました。当然ごみ置き場のことでしょうということも言われました。事前の打ち合わせはしていなかったんですが、それなりに感じていただいておるのかなと思いますが、これも住宅開発の中で、公共施設については完成と同時に市のもとに帰属するという、そういうことの中で法律の仕組みができておるわけですね。 　しかし、ここだけは引き取りますけれども、土地は引き取っても土地に付随したごみ置き場の施設は引き取りませんよというのは、あなた方の解釈ですよ。しかし、法の趣旨からいったら、住宅が建って住民がそこで生活される。公共用地については、市がその後はちゃんと責任を持ちますという安心の中で、みんな引っ越してくるんですよ。 　誰も住民はそこまで、維持管理という言葉の中から、構築物が壊れたことに対しても責任を持つとか、そこであったいろんな問題、具体的に言えばそこでぼやが出た、火が出た問題、またそこに単車なんかが捨てられておった問題、そんなことまで住民が責任を持たないかんという解釈はしないと思いますよ。 　だから、あなた方も私たちも市民のために行政はあるわけですよ。市民の安心・安全のために我々は働いてこそ、市民は喜んで税を納めて、我々はここで議論しておるわけですね。 　そういう趣旨に立って、部長というのはその政策の責任者でしょう。だから、行政マンであると同時に、ある意味では国でいえば政治家ですよ。もっとやはり住民の立場に立って、住民が後々住んでも心配のないように配慮をしていくというのが行政マンの仕事、それが行政の仕事ですよ。 　そういう点からいったら、ずっと議論しておりますけれども、いまだに納得するはずはないので、この辺もその開発指導要綱か何かに不備があるのであれば、あなた方がやっぱり不備がないように、あなた方、出してあるあの文言で解釈して動いておるのはよくわかりますよ。維持管理は一切しない、一切と書いてあるからね。それも条例でも何でもなしに、何か開発指導要綱か何かに協力を求めるような文言の中に書いてあるだけですから、強制力はないわけですよ。 　そういうようなことも含めて、やはり大きな立場で市民が安心するという行政をやっていく立場からいえば、この問題はぜひ行政の中から、政治判断じゃなしに行政判断としてちゃんと判断をする議会のほうに、市民のほうにやっぱり示してもらいたいなと思います。 　それから、何か土井さんが言われたのは、僕は没落と言ったんだな。陥没というこの字が読めないんだ、自分で打ちながら。 　これは民有地に問題があるというのはどういうことなんですか、これは。民有地に問題があると。あれを見たら誰でもわかりますよ。側溝です、側溝。側溝がぐんと下がっているんですわ。それは下がっておるから民有地も下がっておると思いますよ。民有地も道路も含めて陥没しておるんですわ、あそこは。その間に側溝があるわけですから、水は流れていませんわね、下がって、上がっていかないわね。そこには会所があるわけじゃないでしょう。 　やっぱり側溝があっての道路ですよ。側溝が下がっておったら、その原因が民有地にあるからうちは難儀なんだということではないでしょう。それはもうちょっと、あんなの大したお金はかからないでしょう。それで格好が悪いじゃないですか、あそこだけがっと陥没している。あれは夜暗かったら単車がひっくり返りまっせ。 　そういう安全上からいっても、あの側溝の下がったまま、こんな認定議案が出てくるとは、僕は思っていませんでしたわ。それはちゃんとやったってくださいね。水かけ論をやっておったってだめなんですから、ちゃんとやって、いい都市整備、インフラ整備をちゃんとやってくださいよ。それがあなたの誇りじゃないですか。 　こんなこと言われたら不名誉でしょう。だから、それはちゃんとやって認定に付してくださいよ。議会も責任持ってこれは可決か否決かするんですから、議会にも責任がある。このままこれを可決したら大変なことですよ、議会としては。あれでいいのかと。あんたらお墨つきやから、議会が認めましたと市民に言うんでしょうけれどもね、言われる議会はたまったものじゃないですよ。 　ということで、議会の権威というのか、議会の立場を踏まえて、出す議案ぐらいについてはちゃんと整備をして出していただきたいなと思うんですが、その辺について御説明をいただきたい。 　それから、何か維持管理費用の財源はということで、道路占用使用料と一般財源８割という説明がありましたが、もう少し具体的に、これは基金を僕は積むべき、何か財源的な手当てをしておかないと、僕はこの公共施設の維持管理はやっぱり実際は無理だと思いますよ。 　今いろいろ庁舎のこれもありましたが、やっぱりそういう公共施設の整備のための基金を創設しないと、そのときの予算でやったら、こっちを削ったらどこかが減るわけですから、これはやっぱり道路をつくった段階で、道路の維持管理費というのはもうわかるわけですから、それはちゃんと道路をつくった段階で、道路建設予算の中にやっぱり維持管理費用も含めたものが道路事業だというぐらいの哲学は持ってもらいたいと思いますね。 　そういうことはまだなっていないでしょうけれども、考え方についても僕は否定することはないと思うので、前向きな答弁をひとついただきたいと思います。 154 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 155 ◯総務部長（西出誠司君）　今回交付税への反映額については、合計で約245万ということですけれども、その算定方法としては、面積増加分と道路延長の増加分、両方が算定されて合計で約245万、当然その増額分については、道路の維持管理に基本的に充当され利用されるものやと考えております。 156 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 157 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ置き場ですけれども、前から議員に御説明しておりますけれども、底地を市に移管してもらっている理由としては、市民が困らないため、使う人が決まっているということで、ごみ置き場の形状とか、そういうのは開発意匠に応じ、あるいは建築意匠によるもので、それぞれまちまちですよね。それと、補修経費も異なる、使う人も限られるということで、当然お使いになる人において管理していただきたいというふうに考えておるんです。 　今現在、ごみ集積箇所数が大体市内に三千数百カ所あるように聞いております。これについては、ほぼ毎日泉南市の清掃課の職員が現場へ行っておりますので、異常があればすぐにチェックできる状況にはなっておるということで、必要に応じては声かけもしておりますので、全然市民の方にかかわっていないということはないと御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 158 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 159 ◯都市整備部長（土井　聡君）　維持管理の件なんですけれども、私申し上げたのは、一般財源が２割でそれ以外の占用料関係が８割ということで申し上げました。占用料関係で約８割、一般財源が２割で、その合計でもって道路維持を行っていると。当然、道路橋梁費の中に入っていますので、その道路維持というのは、道路建設全体の中で行っているということでございます。 　それと、今回この過去のやつを上げたのは、都市計画法に基づいて開発されて、法によって帰属されているものを全て対象にしたわけなんですけれども、実はそれ以前の都市計画法の以前の開発というのは、なかなかその対象にはなっておらなくて、桜ケ丘の問題というのは非常に我々も大きな課題だと思っています。ずっと団地があって、その真ん中のメーン道路が実は民有地になっていまして、しかも複数の方が持っておられます。 　これも何とかしなきゃならないなというのはあるんですけれども、なかなか法的な解決方法というのは見つからないというか、現実的にはちょっと今、対応の方法がないということで、大きな課題ということで、今後それについてはどうやっていけばいいのかということもまた検討してまいりたいなというふうに、それは考えております。 　それと、陥没の件なんですけれども、これは23年ごろにその陥没の話があったときは、実はそんな側溝が落ちているというわけではなくて、民地側に穴があいておったんですよ。それをうちの職員も見て、かなり深い穴があいていると。それも後からまたほかの工事で調べたら、水平方向にかなり民地側のほうに陥没があって、原因は実はわからないんです、空洞があるという原因が。 　それを調べようと思ったら、民地を掘って何々するなりやらないとその原因がわからないということで、その民地の方にもいろいろ話をして、お互いに協力して何かできないかということを行ったみたいなんですけれども、うまく協議が調わなかったということで、やむを得ず現状の形で今舗装したと。 　ただ、これ以上陥没しないように側溝の下には土のうを詰めたりとかいろんなことをやっておるんですけれども、いかんせんちょっと民地側のほうに空洞があるということで、ちょっと対応が困難な状態になっているということでございます。 160 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 161 ◯１番（小山広明君）　いや、答えになっていないですよ、あなたね、それは。ただ状況を何か言っただけでさ。検討すると言って、検討するんやから検討するんでしょう。このままあそこを上げていくのはおかしいでしょうと言うんや。認められないような内容を持ってきてやね、それで認めたら議会が認めたんですよと、こう持っていくんでしょう、大概あんた方は全部そうじゃないですか。開発公社の問題でも議会が承認していますと、ちょろっと予算書のしまいに書いてあっただけでも、我々はそういう責任を負わされるわけですわ。 　せめてそれは、もう23年からやって、もっと前からですよ。それでその陥没状態は安定していますよ、ある意味で。そうしたらあの上にコンクリで真っすぐにして、道路の側だけでも真っすぐにしたらいいんじゃないですか。誰でもわかるじゃない、これは。これは議員の皆さんもこれ認定やから一遍見に行こうかといったら、絶対みんなこんなものあかんと言うはずですよ。がんと下がっておるんだから、側溝が。側溝だけじゃなしに道路も下がっておるんだから。それはあきませんで。これだけ外すとかね。 　桜ケ丘は今回載っていないから議論できないけれども、あそこもまだ認定を上げていないんでしょう。何百戸ありますか、あそこの住宅地。あそこのメーン道路がそんな不安定な状態で、そこを市バスもみんな走っておるじゃないですか。もうちょっとね、やっぱりスマートな行政運営をしてくださいよ。我々は信頼しておるんだから。 　ということで、これこそ政治判断ですわ。悪いままでも認めるというのも政治判断ですからね。あなた方は悪いまま認められない立場ですけれども、我々は何でもありみたいな世界があるんですよ、政治というのは。現実に進めていかないかんわけやからね。あんたらは現実に進まんでも、ただ机上で空論──空論じゃないけれども、その建前を言うておったら済む世界でしょうけれども、我々は市民生活と密着しておるんですから、やっぱりだめだなと思っても政治判断をする部分がありますけれども、この部分はちゃんとぜひやってもらいたいと思います。 　知久さんにしても、なかなかこれは解決しないんですけれども、本当に法の精神からいえば、開発が済んだら、いわゆる公共施設については市に移管するという前提の中でいろいろな細部なことが起こっておるし、法律といったって、法律は我々がつくるんですからね。我々がそういうアクションを起こすような問題提起をしていただくというのが、行政の役割じゃないかなと思います。 　それと、西出さんのほうも、ちょっとわかりませんよね。そこまで言ったから１回で説明をしてもらいたい。235万という金額の問題と、交付税算入されても確かにそのお金が来るという話じゃないでしょうと。 　図書費なんかでも交付税算入していてもいいように使いよるわけですから、やっぱりそういう箇所づけでつけておったものが交付税の中に紛れ込んだ瞬間に、もう意味がなくなって、好き放題違うところへ使われておるというのがあるので、その辺は議論の中では明確に道路認定を提案して、そのことで245万というお金、財源がこれで国から当然の権利としてもらえるわけですね。これはやっぱり純増するような交渉の仕方をして、予算書にこれは今期は245万、道路認定に伴う予算計上ですというぐらいの説明をちゃんとしてもらったら、もっと私たちは議論ができるんじゃないかなと思います。 　あとは答弁いただいても、同じような答弁だとまたしたくなるので、この趣旨を受けてぜひよろしくお願いしたいと思います。 162 ◯議長（中尾広城君）　次に、15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 163 ◯１５番（松本雪美君）　小山さんが質問していただいたので、それに追加をして質問させていただきます。 　この今回の14件の市道認定、２つは新しい開発、つい最近のものですよね。だから、あとの分ね、ちょっと大変ですけれども、何年に開発をされた地域内の市道の認定かということで、多分そういうのは全部資料として持っておられると思うので、聞かせてほしいんです。まず、それを聞かせていただけますか。 164 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 165 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、議案書の27ページなんですけれども、上から２つ、牧野区民センターと信達小学校、これは平成24年の開発です。それ以降なんですけれども、中之池西住宅内線は、これは昭和55年と一部平成７年。幡代８号線は昭和55年。それから、次のページの28ページ、狐池北府道ですけれども、昭和56年、砂川第二公園も昭和56年、次の男神社府道線が平成７年、馬場千体地蔵南線が平成８年と９年、次の鳴滝福井池線が平成９年、10年です。大苗代府道２号線が昭和60年、大苗代府道３号線が平成10年、鳴滝芝手本田池線３号支線が平成10年、男神社府道４号線が平成12年、市場北団地内線が平成12年。 　以上でございます。 166 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 167 ◯１５番（松本雪美君）　そうしますと、先ほどちょっと聞きそびれたので、後でお答え願いたいんですけれども、もうこれ以上に古いところで残っている分というのは、まだ市内にあるのかどうか。その桜ケ丘の分は手をつけられないという状況やから、これは残っているのはわかりますが、ほかにもあったらお答えが欲しいと思います。 　それから、市道認定をするこの道路ですけれども、これは全て側溝があるんですか、ないんですか。側溝があるのとないのとあるならば、ちょっと区別して教えてほしいんです。 168 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回、市道認定をするのは、都計法に基づく開発許可で帰属したものですけれども、それについては過去にさかのぼってずっと調べて全て上げています。ですから、都市計画法に基づいた開発の道路については、これで一応全て網羅しているというふうに理解をしているところでございます。 　それから、側溝はたしか全てあったかというふうに思っております。 　以上です。 170 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 171 ◯１５番（松本雪美君）　基準の中にはそういうことが当然の必要な条件として入っているというふうに理解してよろしいですね。 　そうすると、今小山議員のほうからも質問されておりました中之池西住宅内線ですけれども、道路陥没したまま上に舗装されています。それから、側溝も陥没しているところがあるということやから、水の流れというのか、雨の流れやら、それから生活用排水はもう最近は流れ込まないのかな、下水が通ったからね。流れ込むものもあるかもしれませんけれども、当然、流れていかなあかん水路が流れない形になっているというのはぐあいが悪いので、そういうことであるならば、当然この道路と側溝については、不備なことが起こったら、市がお金を出して当然改修をせんといかんということで確認をさせてもらってもいいんでしょうか。その他の道路の分も含めて、当然やられるわけですね。これからもひょっとして原因がわからなかったら、何が起こるかわかりませんよね。だから、ちょっとその辺、確認しておきたいんですが。 172 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（土井　聡君）　基本的には側溝は道路構造物ですので、市の管理になっております。ですから、それが何らかのぐあいでふぐあいが起きたら、市が当然直していくわけなんですけれども、今回のこのケースは、その原因が民地側に空洞が発生していることによって、土がそっちへ抜けているような形になっているわけなんです。ですから、そこを上げても民地側を直していただかないと、また下がっていくということもありますので、民地側の人と話はいろいろしたんですけれども、うまく協議が調わなかったということなんです。 　ですから、今ちょっと下がった状態になっていますので、今後もまた粘り強く民地の方とも話はしていきたいなというふうに思っております。 174 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第８、議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 175 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、泉佐野市に委託した休日診療事務の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉佐野市に委託している休日診療事務に係る運営費その他の経費の負担割合を変更することについて、泉佐野市と協議するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は44ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　第４条の負担の割合についてですが、従前は人口割と利用者割として、それぞれ２分の１ずつ負担するとしておりましたが、その割合を人口割１割、利用者割９割に変更するものであります。 　第１条、２条、５条、６条の変更は、文言の整理であります。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 177 ◯８番（和気信子君）　休日診療所の変更の理由、今説明はあったというふうに思うんですが、この泉南市への影響がどのようになるのかということを教えてください。 　それから、運営費その他の経費の負担割合、これも説明があったんですけれども、これの具体的な泉南市において影響があるのかどうか、その２点について教えてください。 178 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、休日診療事務の変更する理由ということでございますが、今回大阪府地域医療再生計画（泉州医療圏）、この計画に基づいて従来の休日診療所の機能の拡充を図るということでスタートしてございます。この再生計画には、地域医療再生基金事業推進助成金というものがございまして、これが平成25年度をもって終了するということでございましたから、３市３町で協議してこれまで進めてきたわけでございます。 　従来、この休日診療所につきましては、泉佐野熊取田尻休日診療所という名称で１市２町で運営をされてきた。それに泉南市、阪南市、岬町が、後発ですが、参画をさせていただいたというものでございます。 　今回、新たにその地域医療再生計画に基づいて３市３町が共同で実施するんだと、運営するんだという趣旨から、名称としても泉州南部初期急病センターということに改めた上で、それぞれが運営をしていくということでございます。ですから、従来でしたらちょっと流動的といいますか、の参画だったわけでございますが、３市３町が主体的に運営をしていくということでございます。 　それから、負担割合の件でございますが、基本的には人口割と利用者割、これが２分の１ずつということでございました。それを人口割が１割、それから利用者割が９割ということでございます。 　人口割につきましては、多少の変動はございますが、人口の変動ですので、それほど大きな変化はないというものでございますが、一方でやはり利用者割、これはその年の患者数ということになりますので、これについては大きな変動は見込まれるなというふうに考えております。 　ただ、具体的な影響額ということでございますが、これについては、従来から泉南市の場合、経費の負担をしたことはございません。これはずっと黒字で何とか経営ができてきたというものでございます。ただ、新しい場所に立地をいたしますので、当然利用者数もまた変動があるかというふうに思いますので、そのあたりでどういう影響が出るのかということで、我々としてもそれに対応していきたいと。 　ただ、精算については、あくまで次年度以降ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 180 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 181 ◯８番（和気信子君）　休日診療というのは、本当に子どもたちが土・日になったら熱を出したりとか高齢者の方もそういった状況で、休みになる前に何か普通じゃなくて、休日診療を利用する方がふえたりとかするということでは、すごく大事な場所かなというふうには思っているんですけれども、拡充するということはお聞きしていて、でも診療の内容やとかもふえるということでしたけれども、今まで従来どおりみたいなこともおっしゃっていたと思うんですよ。 　いろいろな課題はあると思うんですけれども、その中で、この診療所からわざわざ委託事務ということに変えているんですけれども、この委託事務の内容について、わかれば教えていただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いします。 182 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今回、泉州南部初期急病センターということで、従来の場所は御存じかと思いますが、井原里の駅の近くで、入り口も１カ所しかない。それから駐車台数が非常に少ないものですから、その点でこの新しい急病センターについては、かなりメリットはあるなと、入り口も２カ所になると、それから駐車台数も59台でしたか、そういうふうな台数も確保できるということでございます。 　機能拡充という面ではそういうところで我々としては認識をしてございます。特に流行性のインフルエンザ等になりますと、入り口が１カ所しかないということになりますと、他の患者さんと同じところから出入りするということになりますので、そういった点では非常にメリットが大きいということでございます。 　それから、委託事務の内容ということですが、あくまで医師の手配でありますとか、それから当然、薬品等の管理等もございますので、いわゆる病院の事務といいますか、そういったもののことになろうかというふうにも考えてございます。 　以上でございます。 184 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 185 ◯８番（和気信子君）　診療所が佐野にあるということは、佐野の方は近いし、便利になるかなというふうに思いますし、また岬町の方は遠いところから佐野まで行くというのは、かなり交通費も要るし、時間もかかるしということで、本当に使い勝手が悪いのかなというふうに思うんですけれども、土・日があるということは、本当に大事なことかなというふうには思っています。 　その割合でいけば、同じようにこの場合は泉南市とあるんですけれども、３市３町ということですから、この条例を変える場合においては、次は例えば阪南やったら、阪南市はという形でそれぞれが同じような９対１の割合ということで、同じように変えられるということだと思うんですけれども、その辺の確認と、例えば岬やとか遠いところとか近いところの、そういった今までの意見の中で、ちょっと不利やなとか、得やなとか、そういうようなこと、いろんな意見とか、そういうのはなかったのかどうかということを最後にちょっとお聞かせください。お願いします。 186 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の契約でございますが、これについては、従来からそれぞれの市あるいは町同士、それぞれ個別に契約をしてきたというものでございまして、それに準じてやっているというものでございます。 　それから、遠方の岬町なんかでそういうふうな問題はないのかということでございますが、確かにそういった問題は、当然従来からもあったわけでございます。我々としても非常に交通、泉南市にとっても、佐野の端から、りんくうタウンということでございますので、むしろ若干は動線的には近くなったのかなという気もしてございますし、それからやはりりんくう総合医療センター、このすぐ近くに実はございまして、２次救急がそのりんくう総合医療センターが機能できると。 　それから、その横には泉州救命救急センターですか、これもあるということで、１次救急の急病センターで一旦受けた後で、そういう護送といいますか、そういったことも非常にスムーズにできるということから、この場所が適任ではないかということでしたものでございます。よろしく。 188 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。小山議員は当該議員でございますので、お控え願います。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、日程第９、議案第３号　泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 189 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は47ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成25年11月15日付で泉南市土地開発公社が解散し、平成26年２月14日に清算結了したことに伴い、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　本条例の構成は、５条立てとなっております。 　第１条は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正を、第２条は職員の退職手当に関する条例の一部改正を、第３条は泉南市公債費管理基金条例の一部改正を、第４条は泉南市公共施設整備基金条例の一部改正を、第５条は泉南市土地開発基金条例の一部改正をそれぞれ行っております。 　それでは、各条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。 　第１条の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でありますが、第２条第３号の土地開発公社の文言を削除いたしてございます。 　次に、第２条の職員の退職手当に関する条例の一部改正でありますが、議案補助資料の４ページをお開き願います。 　第６条の４の規定中にあります土地開発公社への派遣による休職期間中の取り扱いについての説明部分を削除しております。 　次に、第３条の泉南市公債費管理基金条例、第４条の泉南市公共施設整備基金条例、第５条の泉南市土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、議案補助資料の５ページをお開き願います。 　３つの条例とも改正内容は同じでございます。基金の設置の目的を達成するため、基金に属する現金を泉南市土地開発公社に貸し付けて運用することができるという規定を削除してございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 191 ◯１番（小山広明君）　これで開発公社の問題が法的になくなるということでございますが、改めてこの中身について、市民の誰もが理解できるように丁寧な説明をお願いしたいと思います。 192 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 193 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、本条例の中身につきまして御説明させていただきます。 　今回この議案で５本の条例を改正するわけなんですけれども、先ほど提案理由の中で副市長が御説明させていただいた内容と若干ダブる部分があるかと思いますけれども、御了承ください。 　まず、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例でございますけれども、これは条例の第２条第１項第３号に、土地開発公社に職員を派遣できるという規定がございました。公社につきましては、解散、清算結了ということで、この規定が必要なくなったということで、この第３号を削除するというものでございます。 　次に、職員の退職手当に関する条例でございますけれども、この条例の第６条の４の第１項中に、土地開発公社の業務に従事する職員についての規定がございます。これも同じ理由でこの部分を削除するという内容でございます。 　あと、若干細かい法令上の記載の関係で「及び」が入ったりしている部分がございます。この削除する部分の内容でございますけれども、退職手当の調整額と対象となる期間について、休職期間を除くとなっているんですけれども、土地開発公社の業務に従事させるため休職していた期間については、この調整額の対象に含むとしていたもの、こういった内容を削除するということでございます。 　続きまして、基金条例３本ございます。公債費管理基金条例、それと公共施設整備基金条例、それと土地開発基金条例、この３本については、同じく土地開発公社が２月14日に清算結了したということで、この土地開発公社に資金を貸し付けて運用することができるという部分を、必要がなくなったということで削除するという内容でございます。 　以上でございます。 194 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 195 ◯１番（小山広明君）　一応の説明をいただきましたんですが、こういう条例をつくって、市の職員と同じような待遇がちゃんと保障されるというようなことでつくられたんじゃないかなと、今聞いて思います。 　この関係条例というのは、こういういわゆる市の業務と、もう１つ、こういう公社という業務をつくって、全く外からは余りこの組織には人は入っておらないんですが、こういうものが一番陥りがちな独立性ということがちゃんと機能しないと、市民の立場に立てば同じ組織の同じ構成員が別組織をつくって、違う目的の事業をする場合に、やはりそれなりの危険性もあったり、こういうように、本来的には独立しておらなければならない公社が、長期間土地を保有するようなことは、当初は想定しておらないでしょうけれども、そうなったときに、やはり別組織なんですから、市に対してきちっと買い戻し請求を強力にするとか、そういうことが担保されないと、単にこういう待遇面だけでの不利益がないようにするというだけでは、私は不十分であって、市民の立場から、当然そういうところからは泉南市のナンバー２であって、しかも公社のトップだと。その理事が、全部泉南市の幹部職員がまた公社の幹部職員だと。 　こういうことの中では、やはり市民の立場に立てば、それがルーズになれば当然不利益をこうむりますし、当然結果としては大きな問題を起こして今回清算するに至るわけですけれども、そういう点のこの条例の中における配慮というのは、この条例には加味できたのかどうか。 　また、そういうものがこの中にないのであれば、そういう条例もちゃんとやはり今後の二度とこういう問題が起こらないようにするためには、条例でもってきちっとつくっておかなければならなかったんじゃないかなとは思うんですが、そういうものは今回の清算に関して、この制度が持つ問題点を条例的にやはりクリアするというのか、防ぐためにはつくっておかなければならなかったんじゃないかなと思うんですが、そういうようなことはどうであったのかということも聞いておきたいと思います。 196 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 197 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　御質問の関係する条例につきましては、まず公益的法人等への職員の派遣に関する条例と、それと職員の退職手当に関する条例、この２つかなとは思うんですけれども、それぞれ公社へ派遣する場合の職員の取り扱い、それと職員の退職手当の期間の計算、そういった規定が主な規定になっておりまして、議員御指摘のような観点の規定というのは、この中にはございません。 198 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 199 ◯１番（小山広明君）　ないということは御答弁いただいたので、やっぱり今回公社に絡んでのこういう関係条例というものをつくって運用してきたんですが、いわゆる今問題になった長期間事業化できずに放置し、その間ずっと利息がたまって、最終的には市民に負担を強いるという結果になったわけですが、そうならないように、やっぱり関係条例を付加しておく必要もあったんじゃないかなと思います。 　これは基金にしても職員の待遇にしても、職員は不利益にならんでしょうけれども、職員が別組織に行けば別組織としての任務があるわけですね。当然務めもあるわけですよ。市の職員じゃないわけですから、やっぱり違う立場で公社というものを健全に運営していく責任が当然職員にはあると思いますし、常にそれは市民の立場に立ってやっぱり業務をしていくということになれば、同じ市の職員であって公社に行って働くんだけれども、それはやっぱり市民のためにそういう別組織をつくって事業を推進したわけでしょう。 　だから、ずっと土地が右肩上がりに上がっていけば、こういう問題もある意味で起こらなかったのかもわかりません。しかし、何十年間も事業をせずに放っておくということは、それは許されないわけですね。そういうことも同時にこういう組織をつくった場合には、関係条例の整備としてちゃんと整備をしておけば、やっぱりそういうことをやろうとしてもできないわけですから、そういうようなこともやっぱりこの廃止に当たっては反省点としてというのか、学ぶ問題として私はこれからの市政運営に教訓となるような担当者としてのお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 200 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 201 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　小山議員の御指摘を十分踏まえた中で、今後の行政運営というんですか、それをやっていきたいというふうに考えてございます。 202 ◯議長（中尾広城君）　次に、14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 203 ◯１４番（成田政彦君）　退職手当の調整額云々とその改正前と改正後の問題なんですけれども、これは職員が開発公社に派遣されていって、開発公社から給与をもらっておったと、そういうことやね。開発公社の予算から給料が出ておったということやね。 　そうすると、退職手当もここから出るということなんだけれども、今まではそういうことだったのかと、開発公社の予算から人件費は。 　それで、これは開発公社が廃止になったら、当然開発公社から職員さんが帰ってくるわね、もとの身分に、市の職員に。そのとき退職するとき、開発公社にはいわゆる退職手当のお金がないから、そのときの職員の退職手当は一般財源で持つことになるのかと。水道と反対やね。水道の場合は、水道に一部勤めた期間は水道のほうから退職手当を一部負担させることになっておるんだけれども、今度は開発公社がなくなっちゃうから、開発公社の財源がないから、開発公社をやめて市に職員が帰ってきた場合、開発公社に勤めていたときの部分を含めて一般財源で退職金をこれから持つのか。これを僕はちょっと知りたい。 　と同時に、今度補正で出てくるんやけれども、開発公社が解散するから、およそ償還金が出てくるはずやね。それは大体3,900万ほど開発公社からお金が返されるんでね、一般会計に。しかし、その3,900万で今までの公社をやめて職員に戻ったときの退職手当を賄うことはできるのか。 　この２つ疑問があったんですけれども、今までの開発公社の職員が一般職員に戻った場合、全て退職金はこれから一般財源で持ちますよと、そういうことなんですかね。 204 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 205 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　この職員の退職手当に関する条例の規定の中で、退職手当の調整額というのがございます。これはその在職期間の貢献度を退職手当に反映させるために、職員の在職期間のうち、それぞれの等級に応じて５年分を勘案した一定額を退職手当の基本額に加算してございます。 　もともとその調整額を計算するときは、公社に派遣している間は休職という扱いになっておりましたけれども、もともとこの規定の中で、その期間もこの調整額の期間に算入するという規定を置いておりました。その規定が必要なくなったので、今回その規定を削除するという内容でございます。したがって、その退職金は今まで派遣しておった職員が市へ戻ってくる。その派遣していた期間も、その在職期間に含めた形で、市のほうから退職金を支払っておったという状況でございます。 206 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 207 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市都市計画マスタープラン策定のための委員会を地方自治法による市長の附属機関として設置する必要があり、委員報酬の額についても条例で規定する必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は53ページを、議案補助資料は７ページをお開き願います。 　本条例の構成は２条立てとしております、第１条では、泉南市附属機関に関する条例を、第２条では、報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。 　まず、附属機関条例のほうですが、別表中に泉南市の都市計画に関する基本方針の策定、調査に関する事項について審議する機関として、泉南市都市計画マスタープラン策定等委員会を加えております。 　次に、報酬及び費用弁償条例のほうですが、委員会の外部委員に対して日額7,500円の報酬を支払うための規定を追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 208 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 209 ◯１番（小山広明君）　それでは、都市計画マスタープラン策定委員会の内容についてということと、委員会報酬の内容についてお尋ねをしたいと思います。 　それと、今言われた地方自治法によるというのは、普通は地方自治法の何条によると書いてあると思うんですが、これは地方自治法によるというのは、地方自治法の関係からどこによるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。 210 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 211 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、通告の２点について、まずお答えいたします。 　都市計画マスタープラン策定委員会の内容でございますけれども、マスタープランというのは、長期的な視点に立ち、将来の都市像やまちづくりの方向性を示すとともに、その実現に向けた取り組みの方向性を示すもので、市の都市計画に関する最も基本的な計画となります。 　マスタープランは全体構想、地域別構想、実現化方策のこの３部で構成をされておりまして、全体構想では、まちづくりの理念、目標、都市構造の考え方などを明らかにし、将来都市構想と土地利用などの分野別の方針を作成いたします。 　地域別構想では、関西国際空港を含む市域を４地域に地区割りし、それぞれ地域固有の資源や特性を生かした地域づくりの方針を策定いたします。 　実現化方策では、まちづくりの方針、地域別方針の実現化に向けた方策ということで、推進体制であるとか進行管理、そういった見直しのあり方等をそこで方策を作成するというものでございます。 　次に、委員の報酬でございますけれども、これは先ほど言いました7,500円としております。この7,500円につきましては、他の類似の審議会等も全て7,500円となっておりますので、今回の議案もそれと同額といたしております。 　この7,500円につきましては、特別職報酬等審議会に諮りまして、平成７年９月に7,000円から7,500円に引き上がったもの、その7,500円を現在も継承してお支払いするということでございます。 　以上です。 212 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 213 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　附属機関の地方自治法の規定でございますけれども、地方自治法の138条の４に、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会等々ですけれども、調査のための機関を置くことができるという規定がございます。 214 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 215 ◯１番（小山広明君）　この138条の４というのは、普通は地方自治法何条によると、普通全部書いてありますよね。僕もどこにあるのかなと思ってちょっと調べたんだけれども、なかなかそこに思い当たるところがなくてですね、あなたが138条と言ったから、そこを今改めて見るんですけれども、普通は書いておるでしょう、何条によるとか。138条の４ですか。 　委員会及び附属機関の設置云々と書いてありますね。これはよくわかりましたけれども、これは議案に書いておかなくてもいいのか、いや、単なる書かなかったミスなのかということね。ささいなことですけれども、もし書いておかないといけないんであれば、やっぱり書いておかないと、僕は何条かなと見ても、なかなかそこに至らなかったのでね、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これはいろんな策定委員会、総合計画とかいろんなのがありますよね、いっぱい。なかなか市民にもこれはわかりにくいんですが、要するに都市計画の計画のフローですね。どういう流れでいっているのか。余り複雑だったら簡略化したらいいんじゃないかなと思いますしね。 　要するに、大きな基本計画があって実施計画があると、これぐらいでいいと思うんですが、今どういうような仕組みでこういう都市計画というものが審議され、市政に反映されていくのか。今のこれでいいのかどうか、もうちょっと簡素化していくという視点からいえば、これは新たに追加するわけですから、もう１つ委員会が設置されて、また委員会をやってやるから、その辺の実施状況の中での効率性からいって、どういう位置づけになって今回提案したのか。 　それから、7,500円というのは、我々もそういう審議会へ出たら7,500円もらいますわね。議員は一定報酬がちゃんと保障された中で、新たに市民が参加している委員会に入ると7,500円は支給されるんですけれども、我々の場合はそういうベースにそういうものがあって支給されるんですけれども、これはかなり専門家が、そういうプロフェッショナルであれば、とてもとても7,500円でそこへちゃっと来て言うだけじゃなしに、やっぱりそれは調べたり、そこに来るまでの準備もいろいろあるでしょうから、それなりの位置づけをしてあげないと、まちの大事な審議の中で良質な意見が反映されないというおそれもあるんですけれども、こういう一律的に日当制度というのは、今の時代、そういう性格からいったら、十分機能しておるんでしょうか。 　みんな名誉職的に何かそこに行って、市のマスタープランの委員だよということで、その人が何か社会的に反映されるものの利用の仕方もあるかもわかりませんが、真にやはり市のマスタープランを審議するにおいては、この7,500円というのはどうなのかという、そういう議論は提案に当たってはしたのか。 　部長の説明では昔した、それを踏襲していますよという話で、それだけではちょっと弱いんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 216 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（土井　聡君）　この都市計画のマスタープランは、まず都市計画の基本となるものなんですけれども、今回策定を再度するということとしたのは、これは以前にもマスタープランはございました。今回第５次の総合計画ができたものでございますので、それに合わせてマスタープランも改定しようというものでございます。 　ですから、現状と課題であるとか、全体構想、それと地域別構想等を作成して、その実現化の方策を図るといったものになるかと思います。 　それから、7,500円の件でございますけれども、これも専門家の方でしたら高いか安いかの議論があると思いますが、ただ委員会は２時間程度ぐらいで終わるのが通常でございます。ですから、今まで我々も都市計画審議会でも学識経験者の方が来られたり、いろんな審議会で来られる場合があるんですけれども、泉南だけではなくて、大阪府下は大体これぐらいの値段というのは非常に多くて、そしてまたそういった大学の先生とかいうのは、やっぱり社会貢献というのが１つの役割というような形で考えておられる方が非常に多くて、これについて安いとか、そういった苦情は特に聞いたことはございません。 　以上です。 　〔小山広明君「条例は書かんでいいのか」と呼 　　ぶ〕 218 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 219 ◯都市整備部長（土井　聡君）　地方自治法第何条というのを書くのが通常だと思いますので、今回それがちょっと抜けておったということで、申しわけございません。 220 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 221 ◯１番（小山広明君）　提案のセオリーは、ちゃんと踏んでもらったほうがいいと思います。 　僕が言ったように、ちょっと都市計画のそういうことでの今の実態と、これを新しく付加したけれども、もうちょっと市民から見てわかりやすい決定過程、基本計画に実施計画でしょう。その２つぐらいで普通は計画していくんじゃないでしょうか。今度はこれまた新しくマスターと英語で書いてあるけれども、これは基本ということでしょうね。基本計画なのか、基本は計画でしょうね。 　そういうことでちょっと流れとして、市民の皆さんも私たちもそうですが、どういう過程でこういう都市計画というものが決定され、実行していくのかということについて、ちょっと整理して今回の提案には含めて一遍御説明いただけますか。それで改善点があれば改善点も含めて。 222 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 223 ◯都市整備部長（土井　聡君）　これを策定するに当たっては、当然委員の方の中には市民の方も４名ほど公募して入っていただきます。まずはどうやってつくっていくのかということでございますけれども、この原案につきましては、市のほうで原案を一応策定していくと。それをこの都市計画のマスタープラン策定委員会のほうに提示をして、さまざまな御意見をいただいて、最終的にはこれを再度都市計画審議会にも諮って、それで最終的なマスタープランをつくるというものでございます。 　これに当たっては、原案策定するに当たって、庁内でも検討委員会をつくって、素案とかつくって、素案につきましても、パブリックコメントに諮って、市民の方の意見も聞きながら、最終的につくっていくということでございまして、おおむね26年度中に策定したいなというふうに考えております。 224 ◯議長（中尾広城君）　次に、15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 225 ◯１５番（松本雪美君）　議論を聞いておりまして、この委員会が設置されるということになりますと、全体でこの委員さんの人数ですね、外部から４名公募とおっしゃっていましたから、あと何名ここに配置され、委員会に入られるのか。 　それから、何回ぐらいの会議を予定しておられるのか、そういうことを含めて流れというのが多分あるだろうと思いますので、どのように考えておられるのか。 　それから、普通だったら、この審議会とか公民館運営協議会とか、いろんな形の呼び方があるんですけれども、これはその１つのことを目的にしてつくられる委員会ですけれども、全体でこういう委員会や審議会や協議会と言われるようなものは幾つあるのか、お答えください。 226 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、委員の人数でございますけれども、委員会の委員は合計で12名ということを考えておりまして、委員の構成は、学識経験者を２名、それから市民委員、これは公募なんですけれども４名、それと関係の行政機関の職員が２名、市の職員、これは関連する部長職、これは４名を予定しております。 　それと、この策定委員会の回数ですけれども、おおむね５回程度を予定しておりまして、その５回の委員会の中で最終的には原案をつくって、それを市長に報告する。そして、都市計画審議会に付議をして、最終的には答申をいただいて、この計画を策定するといったような流れになる予定でございます。 　ちょっと泉南市全体の審議会とか委員の数がどれだけあるのかは、すぐにはわからないので、また後刻報告させていただきます。 228 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 229 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　附属機関の数なんですけれども、泉南市附属機関に関する条例に別表第１と別表第２というのが規定されてございます。別表第１がいわゆる市長に属するもの、別表第２のほうが教育委員会に属するものということで、それぞれ32と８ございます。ですので、合わせて40ということでございます。 230 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号　泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 231 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めることとされたため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。 　社会教育委員の基準については、従前は社会教育法に規定されていたのですが、今般、本市条例において委員の基準を定めるため、第２条に委員の基準の規定を追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 232 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　今の説明でいいますと、まず社会教育委員会というのはどういうことを議論するところなのか、具体的にその議題とか活動とかについて教えてください。 　それと、条例の中には今までは委員の基準はなかったんですけれども、今度は社会教育法の中にあった委員の基準をそのままスライドして持ってくるというふうに理解していいのか。 　それから、それだけのことなのか、それとも今度から委員を選ぶ場合に、ここにあるような地域の自主性及び自立性を高めるような形での委員の選出をするというふうなことの中身に変わるのか、その点について答えてください。 234 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 235 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それではまず、社会教育委員の活動内容でございますけれども、社会教育法の第17条で、社会教育委員は、社会教育に関して教育委員会に助言をするというような規定になってございます。実際のところは、我々教育委員会が行います社会教育分野の施策、事業につきまして、前年度の実績の報告なり、それから新年度の事業計画なりを説明いたしまして、それについて意見をいただき、また委員さんとして意見交換をしていただいているというような状況でございます。 　それから、この委員の基準の定め方ということでございますけれども、これは今まで社会教育法の中でこの委嘱の際にはこういう基準で委嘱をしなさいという条項がございました。今回は地方分権の流れの中で、こういう基準については、国の法律で定めるんではなしに、地方の条例で定めなさいというような改正内容でございます。 　ただし、その条例で定める際には、文部科学省令でこの基準を定めておりますので、それを参酌して独自の条例で定めなさいというようなことになっております。 　本市の場合は、従前社会教育法で定められていた基準を、そのまま泉南市の条例に定め直したという内容になっております。 236 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　今も説明あったように、委員の選び方の基準については、社会教育法の文書をそのまま持ってきたということで、具体的に地域の自主性及び自立性を高めるための改革をしようと思ったら、具体的な人選の中で考えていくということが大事だと思うんですよ。 　以前の方を見ると、大体団体の代表の方ですよね。いつもよく見る顔と、各分野で活躍されている方ということなんですけれども、多分地域の自主性とか自立性を高めるということでは、もうちょっと何か視野を広げるとか公募をするとか、そんなことは考えておられるのか、じゃなくて、以前どおり団体の代表という形になるのか。その辺、具体的に人選で何か考えておられるところがあるのかどうか、お答えください。 238 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 239 ◯教育部長（上ノ山正人君）　地方の条例で定められるということになったわけですけれども、それはあくまで文部科学省令を参考にしてということでして、今まで社会教育法の中でも定められていましたこの社会教育の分野から、学校教育の分野、あるいは家庭教育、学識経験者、これはもう網羅的に定められておりますので、本市としましても、明文化するに当たっては、従前のこの社会教育法の規定をそのまま準用してもいいのではないかという判断で、今回の条例改正ということにいたしております。 　ただ、また市は独自で自治基本条例を定めておりまして、その中でも審議会委員については、できるだけ公募するようにというような規定もございます。 　今後、委嘱に当たりましては、そういう今回改正をしましたこの社会教育委員の条例ではなしに、ほかの条例なり、あるいはまた、委員の委嘱の基準ですね。年齢的なものであるとか、あるいは他の審議会の委員さんと重複しないようにというような独自の内規もありますので、そういうものを踏まえて委嘱をしてまいりたいというふうに考えております。 240 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号　泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 241 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、乳幼児及び児童の保健の向上に資するため、入院に係る医療費助成の対象範囲を小学３年生から中学３年生まで拡大するに当たり、所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものであります。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページを、補助資料は11ページをお開き願います。 　第２条第２号で規定している児童の定義について、現在９歳となっている箇所を15歳と改正しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 242 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 243 ◯８番（和気信子君）　まず、１点目なんですけれども、医療費助成対象範囲、この小学校３年生から中学３年生まで拡大するということでありますが、市の単独の助成総額ですね、その点をひとつ教えてください。 　それと、２点目は、通院助成を１学年、通院の場合ですけれども、今は就学前ですけれども、１学年、１歳引き上げるために必要な額は幾らなのか、まず最初にそれをお聞きしたいと思います。 　それと、今この条例の中で小学３年生から中学３年生までと説明があって、この条例の中ではちゃんと年齢を９歳から次15歳となっているんですけれども、通常、これは同じでなくても、説明やからそれでいいと思うんですけれども、この使い分けというのは、何かあるんですかね。質問も、私、３年生から中学３年生までと言っているんですけれども、その辺、もしわかればよろしくお願いします。 244 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の医療費助成対象範囲を小学校３年生から中学校３年生まで拡大するに当たって、市の助成総額ということでございますが、小学校４年生から中学校３年生までの入院医療費といたしまして、６学年で年間およそ２件ということで計算をしてございます。それが446万4,000円となります。 　また、小学４年生から中学校３年生までの食事療養費、これが35万1,000円、合わせて481万5,000円の助成総額になるというものでございます。 　それから、通院費の助成１学年拡大するための必要な額ということでございますが、１学年大体750人というふうに仮定をいたしまして、５歳児を対象に算出をいたしますと、通院を１歳拡充するに当たって、医療費のみで約1,161万程度にはなろうかというふうに考えてございます。 　それから、年齢のことでございますが、一応その15歳ということで、従来から年齢で区分してきたということでございます。 246 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 247 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　これについては、もうこだわらなくてもいいということで考えたらいいんですかね。その小学校３年とか９歳とか、そういうことについては。条例では９歳から15歳までということになっているんですけれども、どちらでもいいということですね。その辺、すみません。もう一回、それはそれでいいですけれども。トータルはちょっと違うかなと思うけれども。 　国は子育て支援とか少子化対策という形でいろんなこういった予算とかを拡充してきているんですけれども、この子ども医療費の問題については、なかなか制度化もされていませんし、本当にそういった状況の中では、市単独でこういった形で今総額を聞きましたけれども、かなり負担をせなあかんということで、地方自治体がすごい頑張ってくださって、泉南市もこの前は小学校３年生までに引き上げてくれて、また今回来年度からは中３までということで、頑張ってきているかなというふうに思うんですけれども、いつも市長がおっしゃっているように、国の制度にすれば、もっと助かるん違うかなというふうには思っています。 　それと、今回大阪府が何か情報の中でも入院のほうを含めて引き上げることを言っているんですけれども、そうした場合に、大阪府との差が、全国的に都道府県にすれば大阪府がすごく低いので、泉南市の持ち分もたくさんあると思うんですよ、他府県に比べてね。 　ですから、その分が、大阪府が引き上げることによって、泉南市の額も持ち分が少なくなると思うんですが、まだ決定されていないのかどうかと思うんですけれども、もし上がれば泉南市においてはそれはできるということで期待してもよろしいんでしょうか。その辺だけ最後にちょっと聞かせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、お願いします。 248 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの年齢の件ですが、何歳になった年度の末ということになりますので、その点だけ御理解をお願いしたいと思います。 　それから、乳幼児医療費の大阪府からの助成の件でございますが、これは今まで３歳までということで府の助成をいただいております。この２月の議会で、大阪府のほうが乳幼児医療費の助成について拡充の方向で検討したいということで御答弁をされているようでございますが、これはあくまで平成26年度中ということでございますので、その具体的な内容については、まだ我々もちょっと存じませんので、その後の対応につきましては、その後、決定された後にまた検討していきたいというふうに考えております。 250 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第７号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 251 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市が加入する財団法人大阪府消防賞じゅつ金共済会が、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人大阪市町村消防財団に名称を変更したため、その関係を明確にするなどの所要の整備を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は65ページを、補助資料は13ページをお開き願います。 　新たに追加する第４条では、本市が一般財団法人大阪市町村消防財団に加入していることを規定し、本市と一般財団法人との関係を明確にしております。 　この趣旨は、一般財団法人消防財団が行う賞じゅつ金制度が損害保険業に当たるため、保険業法が今後改正されたときの対応として、市の条例で一般財団法人と本市の関係を明確化しておく必要があるとの理由によるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 252 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 253 ◯１番（小山広明君）　それでは、質疑をしてまいりたいと思っております。 　公益法人制度改革の内容について。 　それから、名称を変更したわけですね。この変更した理由ですね。 　それから、「関係を明確にする」とありますが、その中身について。 　それから、１条を加えるとなっておりますが、この１条を加えるということの中身。 　それから、判定はどこで、その内容と、その実態はということで。 　それから、消防財団の内容。補填給付の内容についてお尋ねをいたします。 254 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 255 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、御質問いただきました何点かにつきまして、順番にお答えさせていただきます。 　まず、公益法人制度改革の内容ということでございますけれども、従来の公益法人制度については、主務官庁制といいまして、その事務を所管している各省庁が許可制というんですか、そういう制度をとっておりました。 　そういったことから、新規の設立がなかなか困難であるとか、公益性の判断も明確ではなかったとか、本来公益とは言いがたい法人が混在しておるといったような問題点が従来から指摘されておりました。 　このような指摘を踏まえて、主務官庁制、さっき申し上げた制度なんですけれども、それを廃止して、法人の設立と公益性の判断を分離するという改革が行われました。 　これによりまして、法人格が登記のみで取得可能になるとともに、その公益性については別途明確な法基準のもとで、民間有識者が審査して、行政庁、国であるとか都道府県の知事であるとかが認定する仕組みになったというような内容が、公益法人制度改革の内容です。 　平成20年12月に制度を施行されておるんですけれども、それから５年間の移行期間が認められておりまして、その間に従来の公益社団あるいは財団法人については、公益の社団・財団化、一般の社団・財団化に移行の申請を行う必要があるというようにされておりました。 　それから、２点目の変更の理由ということでございますけれども、この財団法人大阪府消防賞じゅつ金共済会につきましては、従来から共済事業のみを行っているということで、公益事業は行っていないということで、平成25年、去年の11月１日付で一般財団法人へ移行したということでございます。 　３点目の「関係を明確にする」ということでございますけれども、公益法人制度改革におきましては、法人の名称がどういう団体が主体となって運営しているのかとか、そういったことが一般国民に誤解を与えることのない名称とすることというふうな指摘がなされておりました。 　そういったことを踏まえて、今回条例で規定させていただいていますけれども、加入するという内容と、それと財団から補填給付を受けるということを今回の条例に明確に規定をさせていただいたということでございます。 　それと、１項を加えた理由と内容ということですけれども、これについては、消防団員が公務災害において殉職あるいは障害を受けられたというような場合の補填給付等の種類や程度に応じた支給をすること、それも今回明確にさせていただいております。 　それと、判定はどこで、その内容、実態はということでございますけれども、判定につきましては、大阪市町村消防財団が医師の意見書により判定することとしてございます。内容といたしましては、殉職者特別賞じゅつ金、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金等の区分がなされてございます。 　あと、消防財団の内容でございますけれども、もともと1951年に消防組織法が改正されたことを踏まえまして、市町村が政令で定める基準に従って補償の支給をするということが定められました。 　大阪府では、大阪市を除く全ての市町村がそれぞれの資金を負担し合いまして、共済制度として支給を確実にする目的を持って、1952年に設立されたということになってございます。 　あと、補填給付の内容でございますけれども、これは先ほども申し上げました殉職者特別賞じゅつ金が3,000万円、殉職者賞じゅつ金が2,700万円、障害者賞じゅつ金も2,700万円というふうな金額になってございます。 　以上でございます。 256 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 257 ◯１番（小山広明君）　一応の説明をいただきまして、いろいろ改善された面、不明確であったところが明確にされたり、誤解を与えるような文言についても、きちっと与えないような内容になったということで、そういう一般的な概念としてはよくわかりました。 　そういうことについて、もう少し突っ込んで具体的に今私が３点申し上げたことについて、ちょっと条文の説明を少し離れて、市民の感覚で言っていただくとよくわかると思うんですが、ぜひひとつ西田さんのそしゃくをして、ちょっとわかりやすくおもしろく御説明をいただいたほうが、よりいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 258 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 259 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　３点ということで御質問いただいていますけれども、まず１点目が、消防財団による賞じゅつ金の種類、功労の程度、障害等級及び障害の程度の判定に基づき行うものとするという点については、先ほども若干申し上げましたが、今までこの規定が条例の中に規定されておらなかったということで、どういった内容の賞じゅつ金なのかということを明確にするために、この規定を入れさせていただいたということでございます。 　それとあと、この名称の件でございますが、一般財団法人に変更したということは、先ほど御説明させていただいています。それと、大阪府内の市町村が加入するということで、その次に名称が大阪市町村消防財団という名称に変更されたということでございます。それに加入するという文言をつけさせていただいて、ここも加入するということを明確にさせていただいていると。 　本市が賞じゅつ金を支給することになったときは、前項によりその補填給付を受けるということで、加入することによって公務災害をこうむったときには、この財団から補填給付を受けると、こういった規定も従前なかった規定でございますので、これを明確に規定したということでございます。 260 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 261 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は67ページをお開き願います。提案理由につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団員の処遇改善のため必要な措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は69ページを、補助資料は15ページをお開き願います。 　消防団の方々の退職報償金の額を現在の額より一律５万円増額しております。ただし、勤務年数が５年以上10年未満の団員の方の額は、最低支給額の20万円としております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 262 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 263 ◯１番（小山広明君）　一応（１）とした条例の制定については、ちょっと転記ミスだと思いますので、これはいわゆる議案に対してという意味ですから、これは結構です。 　現状と充実強化の内容ということで質問通告をさせていただきました。 　一般のベースアップとか給料を上げるという点からすれば、額としてはかなり大きい額になるんじゃないかなと思います。それだけベースになるものが低いんだろうと思いますね、逆に言うならばですね。 　そういう点での今回のこのことについて御説明をいただきたいと思います。現状と充実強化ということで、ここにも書いてあるように、提案理由の中に書いてあるように、充実強化ということに対して、どういう実態の中でこの充実強化ということが提案されておるのかを御説明いただければと思います。 264 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 265 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　消防団員に係る退職報償金の現状と充実強化の内容につきまして、お答えさせていただきます。 　今回の条例改正につきましては、昨年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定、施行されております。この中で、特に消防団員の処遇の改善という規定がございます。この法改正、この規定を踏まえまして政令が改正されておりまして、この政令が退職報償金について一律５万円の増額という内容になってございます。 　したがいまして、今回のこの条例につきましても、退職報償金が団長から団員まで勤続年数に応じてそれぞれ額が定められておるんですけれども、それを一律５万円増額する。ただ、最低額が20万円という規定もございますので、５万円増額した結果、20万円に満たない部分については、20万円にするという内容になってございます。 　以上でございます。 266 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 267 ◯１番（小山広明君）　今、最低20万円ということで……。こっちは前の分ですね、はいわかりました、20万円ね。 　一応現状についても質問してありますので、泉南市の消防団員の現状についてもちょっと御報告をいただきたいと思います。普通一律となると、高い人も低い人も一律だったら、低い人ほど率的にはアップ率が高くなるわけですね。 　この消防団について、これは政令で定めるということで、政令にのっとって提案しておるんですが、これは泉南市独自で地域性地域性もいろいろあると思うんですが、泉南市のこの消防団の現状に対して、退職報償金について今後どうあるのか。余り高く待遇していないなと思うんですね、いつでも火災があれば駆けつけるわけですから、常にお仕事を市内でしておる人でないと、なかなか充実できない。 　私も市会議員とか市の職員は全部消防団員になったほうがいいんじゃないかなということを、前にも一回言ったことがありますが、やっぱり火災になれば市民こぞって、誰もが一定の訓練を受けていけば初期消火も早いですし、それが消防団のある意味で僕は設立した歴史じゃないかなと思うので、地元におる方については、一定のそういう訓練もして、総消防団員化というのを私は泉南市独自で考えてもいいのじゃないかなと、そういうように思うんですが、そういう今後の消防団の将来像というものについても、待遇も含めて一回御説明いただければと思います。 268 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 269 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　消防団の現状なんですけれども、消防団については消防組織法に規定された市町村におきます非常勤の特別職の地方公務員という扱いになっております。 　泉南市におきましては、信達、樽井、新家、西信達、鳴滝の５分団、それと女子団がございます。合計で173名が消防団の役割を担っていただいているということになってございます。火災等々ではそれぞれ出動をしていただいている。 　御質問ありました市民が全て消防団員というようなお話もありましたけれども、最近特にお勤めされている方がなかなか多くなってきておりまして、平成25年度におきましても、予想を若干上回るような形で退職される方が出てきております。 　東日本大震災を踏まえて、消防団の地域に密着した消防力というのがますます重要になってくる、充実強化を図らなくてはならないというようなことで、今回の先ほど説明させていただいた法律も制定されたものと考えておりまして、できるかどうかはわからないですけれども、貴重な御意見として参考にはさせていただきたいというふうには考えてございます。 270 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 271 ◯１番（小山広明君）　退職金というのは、その人を長くそこにとどめるための機能もあるわけですよね、それは余りよくないんですけれども。だから、日ごろの給料に当たるものですか、そういうものでちゃんと応えていくことのほうが、科学的というのか合理的なんじゃないかなという意味で、そういうものを含めて、待遇改善をやっぱりそういう火災で失う財産の喪失なんかも考えれば、やっぱり早い段階で火災をとめるというのは大変重要ですので、これはやっぱり消防団が特化して、昔のように消防団にだけ頼っておる時代でもないし、これからはやっぱりそういう意味で、こういう６万5,000人ぐらいの泉南市の場合には、総消防団員化というのも、政策としては私はなかなか実効性があるんじゃないかなと思いますし、火事のときだけ行くわけですからね。そのほかは、訓練とかいうことは日ごろのそういう火災予防にも役立つわけです。 　そうしないと、このままの今の形で消防団をずっと維持するというのは、なかなか困難であるということも、これはみんな大体了解されておると思いますので、この退職金によって充実強化を図る中では、やっぱりいろんな議論をしながら、そういう材料を大いに提供していただいて、議会の議論をしていただき、泉南市独自の消防団体制というのか、消防政策も私はしていく必要があると思いますので、そういう点で市長、いつもこういう議論を私はしてきたんですが、消防団について市長も、市長をやめられたら消防団員としてやるとなかなかおもしろいんじゃないかなと思うんですが、その点で御意見を聞かせていただければありがたく思います。 272 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 273 ◯市長（向井通彦君）　私も小山さんも、もう定年でございます。 　この前、新家分団の消防車を和歌山県の北山村に寄贈したんですけれども、そのとき村長さんといろいろ話していましたけれども、北山村というのは人口600人ぐらいということで、過疎もそうだし、超高齢社会ということで、役場の職員が、消防団ではないんですけれども、火事がいけば職員も参加するというようなことをしないと、もう人がおらないというお話をされていました。 　幸い、泉南市の場合、消防団員になっていただける方が現在いらっしゃいますので、いいかなとは思いますが、将来そういう非常に消防団員が少なくなった場合、これをやっぱり補うといいますか、何かを考えないといけないというふうには私も思います。 274 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後６時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午後５時４９分　休憩 　　　　　　午後６時１０分　再開 275 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第15、議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 276 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第９号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は71ページをお開きください。本議案は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容についてですが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ５億3,055万8,000円を追加し、それぞれを287億4,772万2,000円とするものでございます。 　また、本補正予算案に計上した７事業を含む10事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて、地方債に追加と変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は85ページをお開きください。総務費の庁舎改修事業3,100万円の増額は、昨年３月の第１回定例会において議決された平成24年度一般会計補正予算（第７号）により繰越明許費として限度額を設定し、平成25年度に繰り越した本庁舎に係る耐震工事が工事着手後、建築当時の施工不良が見つかり、対応協議のため工事を中断したことにより、工事完成が平成26年度となる見込みのため、平成26年度工事部分について、財源を国庫補助金等から緊急防災減災事業債に変更し計上するものでございます。 　また、土地開発公社解散事業3,957万7,000円の減額は、補助対象経費の確定に伴い減額を行うものでございます。 　次に、87ページをお開きください。児童福祉費の保育所整備事業につきまして、歳入予算に計上しております国の地域活性化・雇用創出臨時交付金280万円を充当し、財源の更正を行うものでございます。 　なお、本補正予算では、同交付金１億840万円を合計８事業に充当し、財源の更正を計上しております。 　次に、89ページをお開きください。次の90ページにわたって記載しております衛生費の泉南清掃事務組合負担金事業4,791万5,000円の減額は、同事務組合の予算補正に伴い減額を行うものでございます。 　次に、90ページをごらんください。次の91ページにわたって記載しております農業費の泉南地区農免農道整備事業1,125万円の増額は、府営事業の事業費の増額に伴い、負担金の増額を行うものでございます。 　次に、96ページをお開きください。次の97ページにわたって記載しております教育費の小学校費、施設保全整備事業4,541万4,000円の増額は、国の補正予算を活用し、耐震補強工事とあわせて、東小学校及び一丘小学校のトイレ設備の改修を行うものでございます。 　次の97ページをごらんください。施設耐震化事業１億8,720万円の増額は、国の補正予算を活用し、平成26年度執行予定の東小学校校舎、一丘小学校校舎及び新家東小学校校舎の耐震補強等に係る経費を前倒し計上するものでございます。 　また、次の98ページにわたって記載しております中学校費、施設保全整備事業6,422万3,000円の増額は、国の補正予算を活用し、泉南中学校、西信達中学校、一丘中学校及び信達中学校の空調設備設置工事を行うものでございます。 　次に、99ページをごらんください。保健体育費、施設耐震化事業9,073万3,000円の増額は、国の補正予算を活用し、市民体育館の耐震補強に係る経費を計上するものでございます。 　次に、101ページをお開きください。公共施設整備基金事業１億5,699万2,000円の増額は、歳入予算に計上しております国の地域活性化・雇用創出臨時交付金のうち、平成26年度普通建設事業の財源として活用する１億4,702万6,000円を、同じく歳入予算に計上しております公共用地売払収入604万円並びに公共施設整備事業費寄附金392万6,000円を同基金に積み立てるものでございます。 　次に、103ページをお開きください。公債費管理基金事業3,815万円の増額は、歳入予算に計上しております泉南市土地開発公社出資金返還金500万円及び泉南市土地開発公社残余財産収入3,315万円を同基金に積み立てるものでございます。 　次に主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は81ページにお戻り願います。まず、地方交付税7,178万8,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。 　また、国庫補助金、総務費補助金の地域活性化・雇用創出臨時交付金２億5,542万6,000円の新規計上は、国の平成24年度補正予算を活用した追加公共事業の地方負担額等に応じて配分されるものでございます。 　また、教育費補助金の学校教育設備整備費等補助金１億3,227万円の新規計上は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業並びに施設耐震化事業、中学校施設の施設保全整備事業、体育施設の施設耐震化事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　また、財産売払収入、不動産売払収入604万円の増額は、公共用地の追加売り払いに伴い、既計上予算との差額を計上するものでございます。 　また、次の82ページにわたって記載しております土地開発公社出資金返還金等の土地開発公社出資金返還金500万円並びに土地開発公社残余財産収入3,315万円の新規計上は、泉南市土地開発公社解散に伴う出資金返還金等でございます。 　次に、82ページをお開きください。基金繰入金の公共施設整備基金繰入金2,610万円の減額は、本補正予算における国の交付金の充当に伴い、財源として各事業に予算措置している同基金を減額するものでございます。 　また、公債費管理基金繰入金１億5,536万1,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において普通交付税の確定、歳出予算の減額等により一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　次に、83ページをごらんください。市債の総務債3,100万円の新規計上は、歳出予算に計上しております本庁舎の庁舎改修事業に係る経費の財源として計上するものでございます。 　同じく衛生債のごみ処理施設整備事業債630万円並びに保健センター改修事業債2,450万円の減額、農林水産業債の水路改修事業債370万円の減額、土木債の道路整備事業債2,520万円、排水路改修事業債270万円並びに都市計画事業債2,240万円の減額、民生債の保育所整備事業債300万円の減額は、いずれも本補正予算における国の交付金の充当に伴い、財源として計上しているそれぞれの市債を減額するものでございます。 　同じく次の84ページにわたって記載しております教育債の学校教育施設等整備事業債１億8,870万円並びに体育施設整備事業債6,590万円の新規計上は、歳出予算に計上しております小学校施設の施設保全整備事業、施設耐震化事業、中学校施設の施設保全整備事業、市民体育館の施設耐震化事業に係る経費の財源として計上するものでございます。 　次に、議案書77ページの第２表繰越明許費にお戻りください。 　本補正予算案に計上した７事業を含む10事業につきまして、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、78ページをお開きください。次の79ページにわたって記載しております第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 277 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 278 ◯１５番（松本雪美君）　まず、85ページの庁舎改修事業3,100万円の増ですけれども、先ほどの報告事項で1,700万円の工事ということで報告事項がありましたけれども、結局この耐震とそれから防水シートの雨漏りをとめるための工事をするというのは、この２つの額でもう一応確実にでき上がるということでしょうか。 　それとも基礎のほうでぐあいの悪い部分があるとおっしゃっていたので、柱の部分でね、そういう部分も入れて、それを工事するならば、全体でどの程度になるんでしょうか。そういうのも入っている……。ちょっと順序立てて、総額と、それから今後のこの工事の見通しみたいなのを聞かせてもらえますか。 279 ◯議長（中尾広城君）　松本議員、一括して全部言っていただけますか、３回までしかできませんので。 280 ◯１５番（松本雪美君）　（２）と（３）は抜きます。それから４番の90ページの4,791万5,000円、これは清掃事務組合に毎年負担金として出す分ですけれども、この全体の額は今から５年前、６年前ぐらいと比べると大きく減っているわけですよね。清掃事務組合に５億円近いお金が行っていた、負担金として出していた時期があったんですけれども、今回この減額をするということになっているものについても、これを引くことになったとしても、この中には清掃事務組合の炉の改修というのか、基盤の工事をしている分も含まれていると思いますので、ちょっとそこら辺のところをわかりやすく、わかっている限りのことで結構ですので、お答え願えますでしょうか。 　それから、減の理由ですね。減の理由とその中に入っているべき炉の工事の分ですね。 　それから、９番です。体育館の耐震化事業で9,000万円ほどこの歳出であるんですけれども、体育館はもともとできた当初から、もうすごいいろいろ問題のあった施設でして、雨漏りのことがこの前も指摘されておりましたけれども、そういう心配はもうせんでもいい事態になっているのかどうか。 　それから、体育館でいろんな行事をされているわけですけれども、いつも体育館に行って思うんですけれども、ここは音響が、体育館だからこうなのかどうか、本当に音響も悪くて、マイクを使ってもそのマイクに入った声が反響してきて何を言っているかわからないような状態みたいなのが起こったりしているので、こういうものもこんな工事のときにいろんな工夫はできないものかということでお聞きしたいと思います。 　それから、あと10番ですけれども、１億5,699万2,000円、これを積み立てられるというんですけれども、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金ですね。これが100％、全部使い切らなかったと、こういうことで積み立てにする分があるということですけれども、ことしは学校に空調設備、クーラー設置なんかをするということで、中学校の中３には全面的にクーラーを入れるという結論に達しているんですけれども、残るというような事態が起こるということは、ちゃんと仕事しているのかと言われても仕方ない状況じゃないかなと。 　お金があるんですからね、こういうものを含めて積み立てにするお金を使って、こんなん積み立てにせんと一気にやり上げていく方向で投資をしていくということがあれば、こんなん小学校、中学校の空調設備なんてもう２年あれば、３年あれば、もう十分にでき上がる状況になるんじゃないかなと、そう思います。 　それから、私も一般質問で学校の図書館の問題、学校の図書館、あれは図書室と言わないで学校は図書館と言うているんですけれども、子ども読書推進計画の中には、図書館の状態が悪いところもいっぱいあると、改善して改修せなあかんところもあるんだと、これが課題なんやということも明記しておりますからね、教育委員会自体がそれを認めてやっていますよね。 　それから、図書館に司書の配置をということも要望させていただいたんですが、実態はこれまでの２年前に実施されている雇用対策ということで司書を配置されたこともありましたよね。 　そういうことで見ますと、図書費も交付税措置されていると。それから施設だってこういう地域経済活性化・雇用創出臨時交付金なんか使えば、これは十分改修することができるんじゃないかと思うんですけれども、そういう交付税の配分の仕方ですよね。余らすようなことのないようにしようと思えばできるんじゃないかと、そういうふうに思うので、お聞かせ願えたらと思います。 　それだけの質問にしておきます。 281 ◯議長（中尾広城君）　松本さん、（２）、（３）、（５）、（６）、（７）、（８）は割愛でよろしいですか。 282 ◯１５番（松本雪美君）　もう重なっている部分があるので。 283 ◯議長（中尾広城君）　ですから、結局（１）、（４）、（９）、（10）でいいですね。 284 ◯１５番（松本雪美君）　はい。 285 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 286 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから１点目の85ページの庁舎改修事業3,100万の増額について御説明させていただきます。 　これにつきましては、本庁舎に係る耐震工事が、工事着手後に建築当初の施工不良が見つかり、その対応協議により工事を中断したことにより、工事完成が平成26年度となる見込みのため、平成26年度工事部分について計上するものでございます。 　この工事費とあと専決でお願いしておりました1,700万の防水シート、これで一応本庁舎の耐震工事及び防水シートの施工工事は完了する予定でございます。 287 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 288 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今の答弁にちょっと補足して私のほうから説明しますけれども、今回午前中にお配りしたこの図面の中に、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ８、Ａ９、Ｄ８、Ｄ９という表示をしているんですけれども、この箇所については、今回外側のブレースをつけるときに改修を全て行います、パネル部分について。ただ、それ以外の17カ所につきましては、この工事が全て終わるのが大体６月末ですので、それが終わった後に、また調査をすると。 　ですから、この工事とはまた別にそういう調査を夏にまた始めるということでございます。 289 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 290 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、清掃事務組合の負担金の件について御答弁申し上げます。 　年々負担金が減ってきておりますのは、やはり減量化が進んでいるというふうに我々は思っております。 　それと、この4,791万5,000円の内訳でございますが、大きく分けて２つに分かれます。１つは、24年度の決算が確定したことによります減額分で、それが全体で余剰金7,123万2,000円のうち、本市が負担する分が3,920万1,000円、これが24年度の決算によるものです。 　そして、26年度の基幹改良工事が前倒しで行われますため、この経費を国庫補助金及び起債で賄いますので、これに伴う減額が全体で1,580万円。このうちの本市負担分871万4,000円が減額となりまして、合計4,791万5,000円となります。 　以上でございます。 291 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 292 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、補正予算の99ページ、体育施設の9,073万3,000円について御説明させていただきます。 　これは、市民体育館の主に第１競技場の耐震化ということでございまして、工事請負費が8,832万3,000円、これに伴う工事の監理委託料が241万円ということでございます。 　御質問の雨漏りの心配はないのかということでございますけれども、何回か修繕を重ねてきておりますので、今のところは大丈夫でございます。 　それから、音響施設等についても、この事業費の中で賄えるのかということですけれども、これは耐震化ということでの補助金を受けておりますので、その耐震化の際にスピーカーをつけかえなければならないとかということであれば、対象になってこようかと思いますけれども、今のところはその予定はしておりません。 　御指摘のありました音響効果が非常に悪いということでございますけれども、これは以前は第１競技場にあるスピーカーを全部同時に鳴らしておったというような使い方をしておりました。それでいろいろ音が反響しまして、余りいいことはなかったということですけれども、今は１方向から音を流すようにしておりますので、従前に比べまして音響の質というのは向上して、聞きづらいということはないということになっております。 293 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 294 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　101ページの積立金についてですが、これについては、主に地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域元気交付金ということで１億5,600万、全額ではありませんけれども、ほとんどをこの交付金を財源として積み立てさせていただく。 　制度上、この交付金につきましては、国の補正に伴いまして緊急経済対策ということで、公共投資の追加を行ったと。それに伴う地方負担を軽減するという趣旨のもとに創設された交付金でございまして、平成25年度で基金に積み立てて26年度で使うという方法も制度上認められております。そういったことから、より効果的に執行したいということで基金に積み立てたものでございます。 　それと、学校の司書に使ったらどうかみたいな話もございましたけれども、今御説明申し上げたように、あくまでも公共投資の財源とするものでございますので、そういった使途には使えないということでございます。 295 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 296 ◯１５番（松本雪美君）　最後にお答えしていただいたのは、学校図書館ということで課題が残されていて、図書室の状況が悪いと、そういう施設の改善ということでは使えないのかということもお聞きしたんですよ。公共事業には間違いないしね、学校の耐震化や、それからトイレの改修みたいにたくさんのお金はかからないけれども、全部の学校を見直して整備をすればいいんじゃないかなと、図書館のね。そういうふうに思いますが。 　それから最初に、17カ所残っていると、こういうふうにおっしゃいましたが、その17カ所の想定される予測額みたいなのがわかっていますか。大ざっぱでいいですよ。どのくらいかかるかというのは、やっぱり一定腹におさめておかなあかん状態じゃないかなと思いますので、お答えください。 297 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 298 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今回は７カ所を外づけブレースをやるんですけれども、17カ所というのは、柱全てじゃなくて、外周の柱のおおむねほとんどを調査するということです。それが17カ所ございます。 　その17カ所につきましては、市でやるのではなくて、50年前この施工した業者が、もう法的には瑕疵担保とかそういうのは問えないんですけれども、そこが調査しますということなので、市としてそれに関しての支出は今のところないという判断をしております。 　〔発言する者あり〕 299 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 300 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私が申し上げたのは、その50年前に施工した業者が奥村組になっておりまして、50年経過していますから、当然瑕疵担保とか、そういうのは問えないわけなんですけれども、社会的な責任とか、そういうのもありますから、その施工業者が17カ所については調査をしますということをおっしゃいましたので、この工事が終わった後にその17カ所を調査するということでございます。 301 ◯議長（中尾広城君）　松本議員。 302 ◯１５番（松本雪美君）　そうすると、奥村組が調査をしてくれるということですが、調査の結果、やはりぐあいの悪いような施工をしていたということを認められたときには、それは無料で改修工事をしてくれるわけですか。そこら辺、確認だけ。 303 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 304 ◯都市整備部長（土井　聡君）　一応そうなるものだというふうに私は思っております。 305 ◯議長（中尾広城君）　次に、14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 306 ◯１４番（成田政彦君）　奥村組が17カ所、これから何十カ所発見されても、それは全部奥村組が負担するかどうか、これは法廷闘争になる可能性があるな。 　まず１つ、その点なんですけれども、何回も聞くのもね。要するに再確認ですけれども、今回発見されたいわゆるふぐあいな分については、1,700万は雨漏りの補正ですから、3,100万の残りのやつで全部これはやると。 　それの再確認と、もう１つは、土地開発公社の解散事業で、これは土地開発公社清算の中で3,000幾ら、3,900万が返ってくると。これは一般会計に入るんですけれども、今回の解散が11月ですから、それまではこの長期借入金明細表を見ますと、平成25年11月までは従来の利息で返済、利息を払っておるんですけれども、これは平成25年の計画では、前あなた方が発表した、例えば労働金庫も入れた利息の安い変則というのは、平成25年は解散された後、一般会計に11月から全部移るんですけれども、12、１、２、３、それ以後、銀行からそういう安い利息で借りられると思うんですけれども、それは４カ月でも残っていますからね、きょうはもう３月だから、解散した後、その開発公社の利息分については、安い利息で銀行は認めておるのか、そうなっておるのか、今。当面3,149万しか返っていないから、一般会計から。今後、12月にはそうやって利息を銀行にさせてもらえるのか、それが１つ。 　それから、火葬場はええわ。泉南地区農免農道整備事業、これは今回補正が組まれておるんですけれども、来年度予算には農免道路の予算は一切ないと、本予算には。骨格予算だからそういうことだろうと思うんですが、６月以降にまた新市長ができたら、それを組むのか。 　それから、もう１つは、これはちょっと重要なことなんですけれども、今度の補正で公債費管理基金に１億6,000万積み立てると。僕はね、これは何度も言うたんですけれども、泉佐野市は去年、おととしなんですけれども、こういう国からの補正のお金を全て冷暖房完備に４億円使ったと、全部集めて。 　しかし、泉南市は金があるのに何でこういう、中３は冷暖房をやったんだけれども、何で１億5,000万もあって積み立てて、このお金を何で、例えば中３まで全部冷暖房完備する、そういうことをしないのかね。ひょっとしたら、またこれ、ちまちまとこの１億5,000万を使うのかなと思ってね、僕は。ちょっとその点、この国からの公債費管理基金１億幾らかな、これ。地域活性化、補正額は１億5,699万円とあるんでしょう。これは積み立て基金にするんじゃなくて、使ったらどうですか、佐野みたいに全部一気に、その冷暖房完備に。 　そしたら、中３、１億5,000万だから半分だから小５までいくわ、これは。そういう考えをなぜ持たなかったのか、何でこんなのを積み立てたんですか、これは。政府は使えと言っておるんでしょう、多分。政府はそういう指示だと思うわ、地域活性化で。何に使うのかな。 307 ◯議長（中尾広城君）　成田議員、今の公債費管理基金の件は通告にはありませんが。 308 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとつけ足した。松本さんがやってないからつけ足した。 309 ◯議長（中尾広城君）　御答弁を。西出総務部長。 310 ◯総務部長（西出誠司君）　今回の庁舎改修事業の3,100万円の増額につきましては、25年度に実施しておりました耐震工事の工期が延長になったことに伴い、26年度に実施せなあかん分を工事部分について計上しているもので、これで一応耐震工事については終了いたします。 311 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 312 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　公債費管理基金の増額、それと利息のお話がございました。ちょっと趣旨がわかりづらいところがあったんですけれども、まず公債費管理基金費の…… 313 ◯議長（中尾広城君）　西田部長、それは通告にないから。 314 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　利息のお話についてですけれども、もともと当初予算では、26年１月末まで公社が支払う利息を見込んでおりました。それに対して市のほうから経営安定化補助金ということで、補助金をあわせて見込んでおったんですけれども、それが９月30日に三セク債の発行に伴いまして、25年度の利息が確定したということで、その経営安定化補助金の減額も今回計上させてもらっております。 　ですので、その公社の1.725ですね、その利息分については市からの補助金で相殺しているということで……（成田政彦君「それはわかってるねん。それ以後のや」と呼ぶ） 　それ以降の金利については、三セク債の利率に基づきまして償還していくということでございます。（成田政彦君「４カ月はそうなっていくのか。残りは」と呼ぶ） 　９月30日に発行しておりますので、25年度末に半年分ですね、まず１回の償還が来ます。安い利息で償還していくということでございます。 315 ◯議長（中尾広城君）　改めて成田議員に申し上げますが、公債費管理基金の御答弁につきましては、通告にございませんので、控えさせていただきます。知久市民生活環境部長。 316 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　農免道路でございますが、26年度の全事業費を１億3,700万円と見込んでおりまして、このうち4,500万円の25％、1,125万円を今回補正予算で上げさせていただきました。残りは肉づけ予算で手当てする予定でございます。 　以上です。 317 ◯議長（中尾広城君）　もうよろしいですか。成田議員。 318 ◯１４番（成田政彦君）　土地開発公社の件については、今期の平成25年度の決算を見たら8,000万減って66億と。8,000万当期損失があるから66億になったんですけれども、そうすると９月にやったから、半年間は三セク債を発行するに当たっての金融各社との利息に基づいて払うということやね、その低い利息で。そういうふうやね。──よっしゃ。 　次に、さっき言った公共施設整備基金の１億5,699万円の地域活性化・雇用創出臨時交付金が１億4,000万あるんですけれども、この使い方については、何も残さんで、ここに残さないで、これは政府自身が経済活性化に使いなさいと言っておるんですわ、交付金を。それで泉南市はちまちまとやっておるけれども、佐野あたりはばんと、佐野あたりは大きい公共事業をばちっといくわけや、全国は。 　そういう点で、なぜこれで中３までやらなくて、恐らく中学校１年までいけたんと違うか、今期これを全部使ったら。何でそういうことを、中３、中途半端に。お金がなかったら、僕はわかるねん。だけど、これだけ１億5,000万も入っておるのに、補正で。使うべきじゃなかったんですかという質問ですわ、僕は。何で残したんや。 319 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 320 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回補正で計上させていただいています積立金ですね、それについては、先ほども申し上げたように、より効果的な形で使いたいということで、当初も含めて26年度の予算の中で財源として活用していきたいということでございます。 321 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 322 ◯１４番（成田政彦君）　よしわかった。そうすると、予算では１億5,000万、これが乗っておるねん、こっちに。１億幾らがここに。それで何も使い方が決まっていないことも僕わかったんや。僕は予算委員会で質問するけれども、必ずこれは使うべきやと思うわ、こんなお金は。（発言する者あり）いやいや、今は使い道は決めていないけれども、補正では。その冷暖房設備を中１までいけと、僕は思いますわ。これは最後、どうですか。 323 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 324 ◯副市長（竹中勇人君）　６月議会で補正予算になると思いますので、その段階で使い方についての検討をさせていただきます。 325 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。梶本議員。 326 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと細かいことをお聞きいたしたいと思います。 　96ページの一丘・東小学校のトイレ改修工事4,541万3,000円、これと24年度の補正で、もう大体改修は済んでいると思うんですけれども、樽井小学校トイレ改修、西信達小学校トイレ改修が、このとき１億4,292万円、かなり金額的に違いがあると思うので、中身についてできれば詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。 　それと、中学校の空調工事の6,373万5,000円、これについて、できれば中学校ごとの予算を出していただければありがたいと思う。それは泉南中学校の場合、建てかえという議論が出ておりますので、ここで余り空調費、規格とかそういう問題もあると思うんですけれども、できるだけ安い予算でやっておかれるような考え方がないのかどうかということ。 　それと、もう１つ、ちょっとこれはわかりにくいんですけれども、繰越明許費の中で砂川樫井線新設事業、これは今回補正の中で出た繰り越しじゃないとは思うんですけれども、これがおくれている理由があればお答えいただきたいと思います。 　以上３点、お願いします。 327 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 328 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それではまず初めに、私のほうから砂川樫井線の繰り越しについて御答弁申し上げます。 　これは、昨年契約しました土地と物件移転の契約をしておるわけなんですけれども、その移転が全て終わるのに27年２月ごろまでかかるので、そのために繰り越しをするということでございます。 329 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 330 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、トイレの改修についての事業費の件でございます。 　今年度施工しました樽井小学校、約１億1,000万、これは箇所数でいえば９カ所ということになります。ですから、１カ所当たり大体1,000万強ということになります。 　それから、今回の補正計上をして、来年度施工予定しております分、東小学校につきましては、これは１カ所を予定しております。約1,200万。 　それから、一丘につきましては、３カ所で3,000万強ということで、単価的には大体同じようなものだというふうに思います。 　それから、中学校の空調関係でございますけれども、それぞれ普通教室と、それから習熟度別……（梶本茂躾君「何教室」と呼ぶ）全体で27教室です。（梶本茂躾君「何教室ずつか」と呼ぶ） 　学校ごとの事業費という御質問だったと思いますけれども、泉南中学校につきましては８教室を予定しております。約1,800万。それから、西信達の中学校は３教室、約900万弱。それから、一丘中学校につきましては８教室、1,800万強。信達中学校も８教室で1,800万強。西信達中学校が３教室で、それ以外は８教室ということです。 331 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 332 ◯９番（梶本茂躾君）　これはたまたま耐震化とこの国の教育設備補助金という形で、東・一丘小学校がトイレ改修できるようになりましたけれども、残っている小学校についてのトイレ改修のめど、今いろいろと要望があるやと思うんですけれども、要望のある中で今後この小学校のトイレ改修事業をどういう形で進めていくのか、お答えいただきたい。 　小学校については鳴滝小学校がモデル校ということで、一番最初にトイレがきれいになったいきさつがあって、そこから比べて、もう何年たつのかな。かなり年数がたってきておりますが、このモデル校の波及ということについて、今教育委員会のほうはどういうお考えを持たれておるのか。 　それと、今ちょっと聞かせてもうた中で、空調設備、泉南は2,800と言うたんかな。みんな1,800か。全部1,800やったか。 　そやから、この辺のところ、泉南中学に一番先に建てかえという話が出ている中で、もう少し工夫して安い空調設備でとりあえずやっておくということを考えられていないのかどうか、それを再度お答えいただきたいと思います。 333 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 334 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、エアコンの事業費です。私、もしかしたら間違った答弁させていただいたのかもわかりません。西信達中学校は３教室で900万弱の事業費でございます。他は８教室で1,800万強ということでございます。 　それから、これ以外の今までに実施していない学校のトイレ改修についての考え方ということでございますけれども、これは老朽化対策が間近に迫っている学校につきましては、その中でやっていくと。 　そして、そうではない学校、老朽化対策が比較的先になる学校については、その老朽化対策とまた引き離して考えるということ、そういう考え方で今回も前倒しで実施をさせていただいたということでございます。 　それから、モデル校云々の話でございますけれども、これについては、それぞれの学校で当然老朽化対策の際には、そのときに応じた施設といいますか、教育内容もまた変わってきますので、それに対応した形にはなろうかと思いますけれども、鳴滝小学校で実施したような分も老朽化対策の中では当然やっていきたい。 　そして、トイレ等については、御答弁しておりますように老朽化対策を待たずとも、施工する部分もあるということで御理解いただきたいと思います。 335 ◯議長（中尾広城君）　泉中も。 336 ◯教育部長（上ノ山正人君）　答弁漏れでございました。 　泉南中学校が間近に迫っているということでございますけれども、今回予定をしておりますエアコンというのは、これは教室のスペースの問題もありますので、つり下げ型という、これは２基、１教室に２台設置する予定にしております。これは取り外し可能といいますか、また外して他の施設にも転用できるものということを想定しております。 337 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 338 ◯９番（梶本茂躾君）　今、上ノ山部長の答弁の中で、最初言われたのは、老朽化対策が進んでいる学校についてはトイレの改修は考えていないということで、最初言われたと思うんですが、途中からそれもトイレの改修は考慮に入れるということでしょうか。 　それと、今言われた泉南中学は同規格の、各中学同じ規格で入れますよと。それで、取り外しができるから、新築で建った暁にはほかへ流用できるというようなニュアンスのことを言われましたけれども、それってどうですか。値段的にその時点でまた新しい器具を買うほうが安いのか、それを移動して流用するというのが安いのか、その辺まで計算されてやられるのかどうか。 　それと、規格が一緒ということですけれども、各学校の教室の大きさは変われへんと思いますけれども、クーラーのききぐあいとか、そういうことも、今回一応されてあるのかないのか、もうなしに、もう一律に１教室何ぼとか、８教室何ぼとか、３教室何ぼとかいうことで一律にやられたのかどうか、予算を出すに当たってはどういう計算をされているのか、お答えいただきたいと思います。 339 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 340 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、トイレの改修についてでございますけれども、私は答弁は一貫しているとは思うんですけれども、基本的には老朽化対策の際にトイレも改修をいたします。これが基本的な考え方です。 　ですから、老朽化対策が間近に迫っている学校につきましては、その際にやると。ただし、その老朽化対策というのは、これは20年、30年のスパンの話ですから、20年、30年待てませんので、そういう学校につきましては、老朽化対策とは切り離してトイレの改修を実施するという考え方ということでございます。 　それから、冷暖房ですね。これは学校の教室はほぼ同じ規格になっておりますので、今回の設計でも、どの学校も同じ基準で設計のほうをいたしております。積算もそういうふうにしております。 　〔梶本茂躾君「１点だけちょっとよろしいか」 　　と呼ぶ〕 341 ◯議長（中尾広城君）　いや、もう３回終わりましたので。 　〔梶本茂躾君「一言だけちょっとお願いしま 　　す」と呼ぶ〕 342 ◯議長（中尾広城君）　簡潔にお願いいたします。梶本議員。 343 ◯９番（梶本茂躾君）　それならば、小学校、中学校と立場が違うと思いますけれども、老朽化対策を一番先にやられる中学に対して同じことをやられるとなれば、小学校においても、そういうことを関係なしにある程度改修というのを考えられたらどうですか。それは考えられないということでしょうか。 344 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 345 ◯教育部長（上ノ山正人君）　改修というのはトイレの改修ということですか、エアコンの件ですか。（梶本茂躾君「そうですね、両方を含めて」と呼ぶ）それは、小学校も中学校も同じ考え方でございます。 346 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号　平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 347 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第10号、平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は109ページをお開きください。平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款項の内容に変更が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それではまず、歳出予算の内容につきまして御説明いたします。 　議案書は114ページをお開き願います。総務費、総務管理費の22万2,000円の増額は、樽井商業会への商業振興補助金を増額するにつき、樽井財産区会計から一般会計予算へ繰り出しをするための補正でございます。 　歳入予算につきましては変更がございません。 　以上、甚だ簡単ですが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 348 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 349 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第11号、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は115ページをお開きください。本議案は、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ190万円を増額し、それぞれ19億2,898万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に発行限度額の増額補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は122ページをお開きください。総務費の公共下水道普及管理事業115万6,000円の増額は、下水道使用料収入件数の増加に伴い、下水道使用料徴収委託料に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次の123ページにわたって記載しております事業費の流域下水道建設費負担金事業141万1,000円の増額は、国の交付金の増額により、大阪府の流域下水道施設整備事業費が増額されることに伴い、南大阪湾岸流域下水道建設費負担金の増額を行うものでございます。 　また、公債費の公債費償還事業66万7,000円の減額は、利子償還額の確定に伴い、市債利子償還金の減額を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は121ページにお戻り願います。市債の下水道事業債190万円の増額は、歳出予算に計上しております流域下水道建設費負担金事業に係る経費の財源として増額するものでございます。 　次に、119ページの第２表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 350 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 351 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第12号、平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書125ページをお開き願います。平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ147万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ44億47万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書130ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費、委託料の147万円の増額は、介護保険の報酬改定に伴うシステム改修に係る委託料でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は129ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫補助金、介護保険事業費補助金の73万5,000円の増額、繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の73万5,000円の増額は、委託料147万円の財源として、２分の１を国庫補助金、残りの２分の１を一般会計から繰り入れするものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 352 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第37、議案第31号　平成26年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成26年度泉南市会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 353 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第13号から議案第31号までにつきまして、順次御説明いたします。 　まず、議案第13号の平成26年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ212億951万9,000円とするものでございます。平成26年度予算案は、市長選挙が５月に予定されていることから、義務的経費を中心として骨格予算として調製を行いました。予算規模は、前年度当初予算比22.3％減となっております。 　平成26年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げましたまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することといたしました。また、行財政改革を着実に推進し、行財政改革実施計画の26年度目標を達成することを基本方針といたしました。 　このため、歳出面において、施策・事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定し、義務的経費と投資的経費を除き、前年度と同額のゼロシーリングといたしました。 　歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、元金償還額以下に抑制することといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明いたします。 　予算書は、149ページをお開きください。次の150ページにかけて記載しております総務費のふるさと寄附推進事業の委託料のうち、公金決済業務委託料16万6,000円は、ふるさと納税について24時間いつでもインターネットを通じてクレジットカード決済が行えるよう公金決済システムの導入に要する経費でございます。 　次に、151ページのオリジナルナンバープレート製作事業150万円は、関西国際空港を市町域に有する２市１町で共通のオリジナルデザインによる原動機付自転車等のナンバープレートを製作する経費に係る負担金でございます。 　次に、164ページの施設耐震化事業9,720万円は、災害時に避難所となる人権ふれあいセンターの耐震化に要する経費でございます。 　次に、175ページから177ページにかけて記載しております市長選挙費、選挙等執行事業2,889万6,000円は、平成26年５月の任期満了に伴う市長選挙に要する経費でございます。 　次に、177ページから178ページにかけて記載しております府議会議員一般選挙費、選挙等執行事業874万3,000円は、平成27年４月の任期満了に伴う府議会議員の一般選挙に要する経費でございます。 　次に、178ページから179ページにかけて記載しております農業委員会委員一般選挙費、選挙等執行事業284万1,000円は、平成26年７月の任期満了に伴う農業委員会委員の一般選挙に要する経費でございます。 　次に、187ページをお開きください。次の188ページにわたって記載しております民生費の臨時福祉給付金給付事業３億4,015万2,000円は、平成26年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、低所得者に対する暫定的、臨時的な給付措置を行うことに要する経費でございます。 　次に、199ページの障害者相談支援事業の委託料のうち、障害福祉計画等策定委託料345万6,000円は、現行の計画期間が平成26年度をもって終了するため、障害者施策の基本指針として、障害者福祉の充実に向けた各種施策の方向性を明らかにすることを目的に、第４次泉南市障害者計画及び第４期泉南市障害者福祉計画の策定に要する経費でございます。 　次に、201ページの老人福祉費、一般事務事業の委託料92万9,000円は、現行の計画期間が平成26年度をもって終了するため、高齢者福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすることを目的に、泉南市第５期高齢者保健福祉計画の策定に要する経費でございます。 　次に、213ページから214ページにかけて記載しております子育て世帯臨時特例給付金給付事業9,252万9,000円は、平成26年４月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置を行うことに要する経費でございます。 　次に、214ページから215ページにかけて記載しております乳幼児医療助成事業の8,753万5,000円は、入院に係る医療費助成の対象範囲を中学３年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児及び児童の保健の向上を図るものでございます。 　次に、225ページの保育所整備事業9,000万円は、認定こども園の創設に向けた市立鳴滝第二保育所の大規模改修に係る工事請負費でございます。 　次の保育所耐震化対策事業の工事請負費１億870万円は、民営化が予定される市立鳴滝第一保育所の耐震改修工事等に要する経費でございます。 　次に、229ページから230ページにかけて記載しております子ども支援センター事業の工事請負費3,500万円は、子ども支援センターの旧信達保育所への移転に伴い、同保育所の改修工事に要する経費でございます。 　次に、245ページをお開きください。次の246ページにわたって記載しております衛生費の母子健康診査事業の委託料のうち、妊婦健診委託料3,674万円は、14回の妊婦健診の公費負担単価を3,500円から4,000円に引き上げを行い、妊婦の健康管理の充実及び安心して妊娠、出産できる体制を確保するものでございます。 　次に、246ページから247ページにわたって記載いたしております予防接種事業の委託料のうち、緊急対策風疹予防接種委託料52万5,000円は、出生時の先天性風疹症候群の発症を防止するため、風疹の抗体を保有していない妊娠を予定している女性及びその配偶者に対し、風疹の予防接種に係る費用の負担を軽減することにより接種を促進することに要する経費でございます。 　同じく、負担金、補助及び交付金のうち、成人用肺炎球菌予防接種負担助成金169万7,000円は、高齢者の肺炎を予防し、健康増進を図ることを目的に、70歳以上の高齢者に対し、肺炎球菌予防接種に係る費用の一部を助成することに要する経費でございます。 　次に、252ページから253ページにわたって記載しております火葬場建設事業2,500万円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の用地購入に係る公有財産購入費でございます。 　次に、281ページをお開きください。282ページにわたって記載しております商工費のマスコットキャラクター作成事業163万円は、本市の魅力や特性を効果的に情報発信し、知名度の向上とイメージアップを図るため、ふるさと泉南水なす基金を活用し、マスコットキャラクターを公募、選定し、着ぐるみを作成することに要する経費でございます。 　次に、323ページをお開きください。教育費の小学校費、学校園保健事業の委託料393万1,000円は、小学校の健康診断において、脊柱側弯症の早期発見のため、モアレ検査を導入し、児童・生徒の健康の維持増進を図るものでございます。 　次に、329ページから330ページにわたって記載しております中学校費、学校園保健事業の委託料317万1,000円は、中学校の健康診断における同様にモアレ検査を導入し、児童・生徒の健康の維持増進を図るものでございます。 　次に、主な歳入予算について御説明いたします。 　予算書は、103ページにお戻り願います。市税でございますが、総額で88億6,187万6,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億5,466万9,000円の増額でございます。 　個人市民税は6,670万5,000円増額の23億1,279万9,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況、税制改正などから見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、前年度の税収見込み、企業業績などから4,159万8,000円減額の４億5,665万6,000円を計上しております。 　固定資産税は、１億3,211万7,000円増額の48億2,612万3,000円を計上しております。これは土地について、土地価格は下落傾向にあるものの、前年度に行った調査による地目変更などにより増額を、家屋については、前年度における全棟調査や新築状況などから増額を、また償却資産については、既存分は経年の減価償却による下落があるものの、前年度に行った調査などにより課税対象設備が増加したことなどから増額を、それぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、106ページをお開きください。地方交付税は、地方財政計画などにおける伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振りかえ見込み額などに基づき、23億円の計上としております。 　次に、110ページをお開きください。国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費補助金の新規計上などから、前年度より３億4,752万9,000円増額の39億3,675万円を計上しております。 　次に、121ページをお開きください。繰入金のうち、基金繰入金は10億229万9,000円の計上としております。このうち、公共施設整備基金からは地域活性化・雇用創出臨時交付金を原資とするものを含み、３億円を取り崩し、普通建設事業の財源に充てることといたしております。また、公債費管理基金からは６億6,000万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしております。 　次に、125ページをお開きください。市債は16億4,660万円を計上しております。借換債２億6,010万円を除いた実質的な市債の計上額は13億8,650万円で、前年度と比較して65億8,440万円の大幅な減額で、減額の要因は、土地開発公社の解散に伴う経費の財源とした第三セクター等改革推進債が皆減となることによるものでございます。 　また、普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は12億8,000万円を計上しております。 　なお、市債の計上額については、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行について、償還額以下に抑制することとした予算編成方針に基づいた計上といたしてございます。 　次に、第２表債務負担行為について御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、13ページにお戻りください。 　府会議員一般選挙に伴う選挙公報配布委託事業及び府会議員一般選挙に伴うポスター掲示場設置等委託事業は、新年度から平成27年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の総合福祉センター指定管理事業は、同施設の指定管理に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の幼稚園バス運行委託事業は、消費税率の引き上げ及び運行コースの増に伴う経費の債務負担でございます。 　次の市民体育館等指定管理事業及び文化ホール指定管理事業は、消費税率の引き上げ及び電気料金の値上げに伴う経費の債務負担でございます。 　次に、14ページの第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第14号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第24号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成26年度の予算について簡単に御説明を申し上げます。 　まず、予算書15ページ、議案第14号、平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億8,857万円とするものでございます。 　明細につきましては、381ページから385ページに記載のとおりでございます。 　次に、19ページにお戻りいただきます。議案第15号、平成26年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,262万7,000円とするもので、明細につきましては、387ページから391ページに記載のとおりでございます。 　次に、23ページ、議案第16号、平成26年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,056万5,000円とするもので、明細につきましては、393ページから397ページに記載のとおりでございます。 　次に、27ページ、議案第17号、平成26年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を835万1,000円とするもので、明細につきましては、399ページから403ページに記載のとおりでございます。 　次に、31ページ、議案第18号、平成26年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を94万4,000円とするもので、明細につきましては、405ページから409ページに記載のとおりでございます。 　次に、35ページ、議案第19号、平成26年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,456万5,000円とするもので、明細につきましては、411ページから415ページに記載のとおりでございます。 　次に、39ページ、議案第20号、平成26年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を772万円とするもので、明細につきましては、417ページから421ページに記載のとおりでございます。 　次に、43ページ、議案第21号、平成26年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を323万8,000円とするもので、明細につきましては、423ページから427ページに記載のとおりでございます。 　次に、47ページ、議案第22号、平成26年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,189万円とするもので、明細につきましては、429ページから433ページに記載のとおりでございます。 　次に、51ページ、議案第23号、平成26年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を99万6,000円とするもので、明細につきましては、435ページから439ページに記載のとおりでございます。 　次に、55ページ、議案第24号、平成26年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を578万8,000円とするもので、明細につきましては、441ページから445ページに記載のとおりでございます。 　次に、59ページ、議案第25号、平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を85億1,471万3,000円とするもので、明細につきましては、447ページから492ページに記載のとおりでございます。 　次に、65ページ、議案第26号、平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を18億3,730万1,000円とするもので、明細につきましては、493ページから514ページに記載のとおりでございます。 　次に、71ページ、議案第27号、平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を85万8,000円とするもので、明細につきましては、515ページから519ページに記載のとおりでございます。 　次に、75ページ、議案第28号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を47億7,366万3,000円とするもので、明細につきましては、521ページから574ページに記載のとおりでございます。 　次に、81ページ、議案第29号、平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を６億8,041万7,000円とするもので、明細につきましては、575ページから588ページに記載のとおりでございます。 　次に、85ページ、議案第30号、平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を１億1,273万8,000円とするもので、明細につきましては、589ページから594ページに記載のとおりでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。 　まず、３ページでございます。議案第31号、平成26年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,480戸でございます。 　次に、4ページの収益的収入及び支出は、収入が前年度より２億4,782万5,000円増額の18億2,912万5,000円、支出が３億7,726万7,000円増額の19億5,790万7,000円の計上を行いました。 　収支差し引きは１億2,878万2,000円の赤字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より２億5,336万円減額の１億6,931万3,000円、支出が１億791万2,000円減額の５億1,531万1,000円の計上を行ってございます。 　収支差し引きの不足額３億4,599万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 　なお、明細につきましては、31ページから41ページに記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第13号から議案第31号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 354 ◯議長（中尾広城君）　ただいま一括上程いたしております平成26年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 355 ◯１番（小山広明君）　ここの26年度泉南市予算案のあらましという中に書いてあります収入の範囲内で予算を組むという表現ですね。多分これは借金というんですか、地方債も収入に考えての表現だと思うんですが、一般市民は税収を中心とした交付税、そういうものの中で予算を組むんだというように受け取るのが普通だと思うんですが、役所の場合には借金も収入に加えておるのですが、その辺のことについて、ちょっと詳しく御説明いただきたい。 　今回はかなり骨格予算であるということで、実質的な地方債は少ないですよね、１億6,000万ぐらいでしたかね。それなので、ちょっとその辺についての市民に対しての、市民が思っているそういう収入の範囲内というものと、役所で言われるいわゆる収入の範囲の収入の中身について、ちょっと詳しく御説明いただければと思います。 356 ◯議長（中尾広城君）　理事者の答弁を求めます。西出総務部長。 357 ◯総務部長（西出誠司君）　平成26年度一般会計予算の編成に当たりましては、当然その歳入歳出を定めて予算を策定しているんですけれども、そのうち地方債の分につきましては、将来の市民の皆さんに負担していただく分として地方債を計上し、今年度の一般財源と国庫補助金等については、今の世代の方が負担していただく部分として、それを合わせて26年度当初予算として歳入歳出予算を計上したものでございます。 358 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 359 ◯１番（小山広明君）　いや、私が指摘した収入の範囲内という意味合いですよね。市税収入があって、それが中心的な収入だと思うんですが、今回は退職債なんかはないから、それは明確に違うとは思うんですが、やはり将来の人が使うからといっても、それは繰り返していけば、将来それは負担しないといけないわけですから、そういう将来の人が使う利便性という意味ではなしに、収入の範囲内で予算を組むという、そういう概念が市民には理解しにくいし、私自身もなかなか役所は借金まで収入にしておるということで理解がしがたいんですが、その辺はちょっと明確に私は説明をして、財政運営の市民理解を得るべきだと思うんですが、その辺をちょっと御説明いただきたいと思うんですね。 360 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 361 ◯総務部長（西出誠司君）　当然、平成26年度一般会計予算においても、投資的経費という形で将来にわたっての都市基盤整備をする部分もありますので、その部分については地方債を発行し、後年度の方に負担していただくと。現年の分については、いろんな市民サービスの面については、税収及び国庫補助金とか特定財源と地方交付税という一般財源に近いもので執行していくという形で、トータル的には地方債を加えた形での歳入歳出予算となっております。 362 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 363 ◯１番（小山広明君）　じゃ、わざわざここで収入の範囲内で予算を組むというのは、じゃこれ以外にないわけでしょう。あなた方は収入の範囲内で予算を組んでおるわけでしょう、全て。ここに改めてこういうように収入の範囲内で予算を組むと市民にアピールしておる、この意図は一体何なんですか、これは。 　要するに退職債のことを言っておるんですよね。退職債はある意味で、今払う金がないから借金をして、しかし、そのかわり現在の経費を真摯に合理的に削減をするということが担保されて借金をしておるわけですね。それも広い意味では、収入の範囲内でということの範疇かもわかりませんが、あえてここに市民に収入の範囲内で予算を組むという宣言をしておるという意味は、じゃこれは逆なことで表現するなら何なんですか、これは。借金をして予算を組みますと、そんなことは、じゃ実際に役所のこの予算の組み方の中にあるんですか。その収入の範囲内でない場合はどういう場合なのかということも説明してもらわないと、収入の範囲内で予算を組むと宣言している限りにおいては、何を根拠に言っておるのか。 　市民はやっぱり借金をして予算編成しないだろうなと、してもらったら困ると。借金は将来返していかないかんわけですからね。今回の場合でも今すぐ支払いにはなっておりませんが、要するに土地開発公社の66億円の返済はこれからずっと始まっていくわけですよね。それもやっぱり借りておるわけですよ。66億円はある金融機関から借りて、これから返済していくわけですね。 　ここでわざわざこの言う意味というのは、何を言わんとしておるのか。 364 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 365 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　かつて泉南市では予算が組めなかった段階で、基金からの繰りかえ運用というのを行いました。そういった財源を活用して予算は組まないということを宣言したものと考えております。 366 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で19件に対する質疑を終結いたします。 　次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。平成26年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成26年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 367 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって平成26年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成26年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成26年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　２番　　古谷公俊議員 　　　　　５番　　岡田好子議員 　　　　　９番　　梶本茂躾議員 　　　　　11番　　木下豊和議員 　　　　　13番　　竹田光良議員 　　　　　14番　　成田政彦議員 　　　　　15番　　松本雪美議員 　　　　　17番　　南　良徳議員 の以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第38、議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 368 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第32号、支払督促の申立てに係る訴えの提起についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は別冊の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金の滞納に伴う支払い督促の申し立てに係り、借入者等から異議の申し立てがなされた場合、民事訴訟法第395条の規定により、支払い督促の申し立てのときに訴えの提起があったものとみなされるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めるものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は次の２ページをお開き願います。相手方は、借入者とその連帯保証人であります。これらの者は、既に返済期間を経過しているにもかかわらず滞納しており、本市の再三にわたる催告にも応じず、一部しか支払わなかったため、平成26年２月５日に佐野簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行いました。 　裁判所から借入者と連帯保証人の双方に督促状が送達されたところ、借入人の森　政彦氏が異議の申し立てを行ったため、民事訴訟法第395条の規定により、支払い督促の申し立て手続が通常の訴訟に移行したこととなるため、訴えの提起として議会の議決を求めるというものでございます。 　貸付金の内容につきましては、議案書の３ページに記載しているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 369 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。小山議員は当該議員でございますので、お控えください。 　ほかに。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第39、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 370 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第33号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊の５ページをお開き願います。本議案は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　議案第32号の支払督促に係る訴えの提起事件について訴訟事務に必要な経費として29万8,000円を総務費、諸費、訴訟費、報償費に追加し、予備費からその分を減額するという措置でございます。 　以上、簡単でございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 371 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 372 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第40、議案第34号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 373 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第34号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　追加議案としてお配りしております議案書１ページをお開きください。 　本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ800万円を増額し、それぞれを212億1,751万9,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加の補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、８ページをお開きください。 　災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業800万円は、昨年発生した市道童子畑堀河線ののり面崩落に対する被災箇所のボーリング調査に係る委託料を新規に計上するものでございます。被災箇所につきましては、議案書12ページに参考図を添付いたしてございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　議案書は、７ページにお戻りください。市債、災害復旧事業債800万円は、歳出予算に計上しております公共土木施設災害復旧事業に係る経費の財源として新規に計上するものでございます。 　これにつきましては、議案書５ページの第２表において、地方債補正をお願いしてございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 374 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 375 ◯１番（小山広明君）　ないと言うのが議員の仕事じゃないと思いますので、ないということは言わないでください。 　これは相当前に、ここに10月と書いてありますし、僕も１回現場に行きました。何ですぐに人が通れるように応急措置ができないのかなということを思って、あの現場に行ったわけなんですが、もちろんこういう災害があるまでに予測をして防御策をとるというのは当たり前で、これは人がそこを通っておれば死亡事故にもつながる、当然のことなんでね、こういうことに対して事故後のというのか、災害後の対応が遅過ぎるという問題と、こういうことについて予測、ある人に聞いたら、あそこはよく崖崩れがあるところだよということを言っておられた方がいらっしゃいますよね。 　だから、泉南はここだけじゃなしに、楠畑に行く道についても最近崩落があって、見たら今にも岩が落ちそうなところがあります。そこを毎日通っておるわけですよね、皆さんね。 　そんなんで、この問題については少し詳しく報告をいただきたいということと、これはボーリング調査というのは、なぜこういう調査が必要なのかについても御説明をいただきたいと思います。 376 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 377 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点かございましたので、順番にお答えいたします。 　まず、応急措置をすぐできなかったのかということですけれども、やはりあの状態というのは非常に危険な状態ですので、あのときに土をどけて通行を確保するというのは、通行の安全性が確保できないということで、あの状態で今置いたままになっておるということでございます。 　それから、事前にわかっているんじゃないかということなんですけれども、あの場所であれぐらいの大きな崖崩れができるということをピンポイントで予測するということは、これは不可能ではないかなというふうに考えております。 　それから、今まで時間がかかったというのは、我々もあの山の中を歩いたりとかしていろいろ調べました。それで調査をしたりして、大阪府を通じて国交省のほうに何とか災害復旧で採択されないのかというような作業もやっておったんですけれども、なかなかうまくいかず、２月28日に直接国交省のほうへ出向いて、いろいろ話をしている中で、まず災害復旧は通常１時間に20ミリ、日に80ミリ以上の雨が降った場合は、比較的すぐ採択されるんですけれども、このように雨が降らない中でああいう崖崩れが起きた場合は、地すべり以外のものは認められないと。それで写真とか調査の中ではおおむね地すべりだろうということはわかっておるんですが、最終的にやっぱり地すべりということを証明するにはボーリング調査が必要ですよと。 　そういうことで、災害復旧の国庫補助を受けるためにまずはボーリング調査を実施するということでございます。 　以上です。 378 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 379 ◯１番（小山広明君）　言ったこと全て答えてはいただいていないんですけれども、いろんな危険箇所がいっぱいありますし、ここよりも物理的に見た感じで、大変危険な楠畑への通る道なんかあるでしょう。 　だから、ピンポイントで予測することは難しいというような御答弁もあったんですけれども、あそこを何回も崩れておるところだと言っていますね。見たらそういうふうに見えますわ。初めて崩れたところでないように思います。 　２月に国交省へ行っておるわけでしょう、10月に発生して。すぐに行くべきじゃないですか、国交省へ、そういう対応をしないといけないのであれば。２月までなぜ放っておくのかですよ。そのまま動いていないでしょう、あの地盤は。僕が行ったときでも崩れたままで、別にそれが後も続いておるというようには見えなかったけれども、僕が行った限りでは。僕は歩いてあそこを渡りましたけれどもね。危ないかもわかりませんが。 　それで、これは一番現場に近い市が判断をして、すぐに対応すべきですよ。その後にいろんな施策を受けるというのは、それはいいと思いますけれども、逆なんじゃないですか、やっぱり。先に対応すると、そしてそれだけの理論武装をして国なり府なりの支援を求めることをやったらいいと思いますよ。 　何か国に行くのがおくれ過ぎておるし、何か法律とかいろんな縛りがあるからなかなか大変だというのは感じられます、あなたの答弁を聞いておったらね。 　そうじゃなしに、災害のときの対応の仕方ですよ。まず命を助ける、まず現場を処理する。それが自治体に課せられた責務でしょう。国や大阪府なんて知らないわけですから、だから一番知っておる、自負をして知っておるのは、すぐに危険対応し、あそこをすぐに通れるようにするというのは当たり前じゃないですか。通れるようにして防護柵をやったらいいじゃないですか。 　まず、市民の生活を先に優先して、それが機能するようにまず回復するべきではないですか。それがやっぱり危機対応の原則ですよ。これが法律に合うとか、災害復旧対象になるとかならんとか、そんなもの後の話でいいわけじゃないですか。 　毎日あそこは生活道路でしょう、ある意味で。向こうには農業者もおるやないですか、みんなね。そういう不便なものをどう感じておるんですか、あなたは。 　だから、そういうのは超法規的に、まず一番何を大事にするべきかということを考えて行動するのが地方自治体の、原発災害でも一番動いておったのは地方自治体の首長じゃないですか。全然国なんか動けませんよ、ああなったときには。それは超法規的に自治体の長が動くべきですよ、この問題は。これはその教訓にして、これからどんな災害があるかわかりません。 　そのときには、まず市民の命を守る。市民の生活をちゃんとできるようにする。それからいろんな手続をやったらいいんじゃないですか。こんなおくれ過ぎていますよ、これは。法律なんていうのは、法律の中で生きているわけじゃないんだ。まず生きておることが先にあるわけですから、そういう対応をするのが私は災害に対する対応の仕方だと思いますよ、地方自治体の。そう思いませんか。 　全然、災害復旧に対応するからボーリングをどうのこうのとか、そうなったらボーリングしないとわからんとかね、物すごくのんきな対応ですよ、これは。 　まず、あそこの道路を開通させるというのは当たり前じゃないですか、普通に通っておる道路だから。わいわい村もあるわけでしょう。だから、そういうような対応をすべきであるということでどうなんですか、対応については。 380 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 381 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほども説明しましたけれども、まず小山議員は土砂を撤去して、そこを通れるようにしなさいということなんですけれども、一番大事なのは、やっぱり市民の命が大事なんですよ。そこを通すことは、命の危険があるんです。 　あれは50メートルぐらい崩れていますでしょう。それしか見ておらないと思いますけれども、あれはどういう状態で崩れたかというと、雨も何も降っていないところで崩れたんですよ。ということは、いつ崩れるか、予測が物すごくつかない状態なんですよ。その中を市民に自由に通せということは、市民の安全性とか命がきちっと守れない状態になるわけなんです。 　今、崩れているその上もクラックが幾つも入っているんですよ。だから、いつどういう状況で崩れ出すかというのも、なかなか予測がつかない、非常に危険な状態になっていると。ということで、今のままの形にしておるわけです。 　それと、国のほうもすぐに行けということなんですけれども、国のほうにはすぐ写真を送ったりとか、メールを送ったりとか、いろんなことをしています。我々は直接国に行けないんですよ。その間に大阪府があって、そういう都道府県がそれを集約して行くことになっているんです。 　ですから、大阪府を通じてそういうやりとりは何回かしてきています。その中で、今のままでは災害と認められないということで、我々としてやっぱり行かざるを得ない形で行っているわけなんです。 　だから、我々はあれを放置してずっとやっておるわけじゃなくて、それはそれなりにいろいろとできるように頑張ってきたということでございます。 　以上です。 382 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。３回目です。 383 ◯１番（小山広明君）　ますます怒りが湧いてきました、あなたの答弁を聞いておって。 　当たり前じゃないですか、あそこを通して、あのまま通したらそら危険ですよ。安全策をちゃんとして、安全なようにしてあそこを通せるようにするというのは当たり前でしょう。あのまま通れなんて誰も言っていないじゃないですか。 　今の日本の技術で、あれぐらいの土砂崩れを防護するような装置なり方法がないということはあり得ないですよ。国道なんかでも全部そうなったら、すぐ通しておるでしょう。そんなもの当たり前じゃないですか。あなたたちは原因もちゃんとわかって、全部調査してからでないとやれませんねやと。それで10月からきょうまで放ったらかしておるんでしょう、これ３月でしょう。 　その間、住民が通って当然危険ですよ。通らないことのある意味の危険性もあるんですよ、通らないことの危険性。危険というか不便性やね。市民がいつも使っておる生活圏を脅かしておるわけやから、この５カ月間はそれを阻止してきたんじゃないですか、あなた方は。 　どんなことがあったって、あそこはすぐに道路を通るようにして安全に、そんなことできないことないでしょう、そんなもの。いや首振るだけやなしに、それが第一義的なあなた方の役割やと言うんや。そんならずっとあのまま放っておいて何も通さんでよかったら、それはいいですよ。しかし、市民は毎日あそこを通っておるんですよ。わいわい村もあるわけですよ。知らんとあそこまで行ってストップしてまた戻るわけですよ、自転車ぐらいは行くことはあるけれどもね。 384 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、まとめてくださいね。 385 ◯１番（小山広明君）　だから、あなた方のその市民に対する責任感というのは、今の答弁では薄過ぎるよ。放置しておったんだから、今まで。今まで放置しておった責任はどうとるんかということですよ。 　だから、あなたはやっぱりまず市民の命を考えるんやったら、いや直接行けないんです。ようそんな悠長なことを言うていますな、そやけど。直接行けないんじゃない、直接行くべきですよ、どんなこと、あかん言われても。それが部長の責任じゃないですか。行けませんのやとか、何言うとんねや。 386 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 387 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、簡単にそういう工法ができるというふうに思っておられるかもしれませんけれども、まず調査をしたりしないと、どういう工法が適切なのかまずわかりません。設計も組まないといけません。それで、多分アンカーを打つとかね、押さえ盛り土をするとか……（小山広明君「応急措置とかあるでしょう」と呼ぶ）いや、応急措置であそこを通すのは極めて危険です。 　ですから、きちっとやろうと思えば、莫大な費用もかかります。ですから、それを単独で市でやるというのは非常に困難なんですよ。だから、国の補助金を採択していただいて、それでもって本格的にやるということを考えております。（小山広明君「通さんでもいいと思っておるからや、それは。市民が通らんでも、そんなんどうでもええと思っておるから、そんなのんきなことを言うとんねや」と呼ぶ） 388 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後８時４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved. === 462_平成26年第１回定例会（第５号）_本文 === # 平成26年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 462 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成26年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において２番　古谷公俊議員、３番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　市道路線の認定についてから日程第６、議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上５件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　木下豊和議員。 2 ◯総務産業常任委員長（木下豊和君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第１号　市道路線の認定について及び議案第３号　泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第４号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての２件、並びに議案第７号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件の計５件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものでございます。 　まず、議案第１号　市道路線の認定について御報告申し上げます。 　初めに、議決するに当たり審査資料だけでなく、実際に現場確認を行う必要があるのではないかとの問いに、今後、検討した中で対応していきたいとのことでした。 　次に、今回14路線を認定することにより総道路延長数はどれくらいになるのかとの問いに、現在約210キロあり、今回の認定分が約1.7キロとなるので、約212キロになるとのことでした。 　次に、今後の道路管理のあり方を示せとの問いに、昨年に路面性状調査を行い、その調査結果を１つの客観的指標として、今後の道路管理に活用していきたいとのことでした。 　次に、いまだ帰属されていない道路について、地域住民からは引き取ってほしいとの声が上がっているが、その対応についてはどうするのかとの問いに、今回の対象となっている道路は全て都市計画法に基づいて開発されたものであるため、その他の道路については市道の認定基準に合致しなければ対象とはならず、底地についての問題が一番大きいとのことでした。 　次に、道路を寄附してもらう場合、底地の問題があると思うが、市から積極的に働きかけは行っているのかとの問いに、直接市から働きかけるのは難しく、地域住民の方の協力が必要となってくるとのことでした。 　次に、道路管理をするに当たり補修計画をつくる必要があるのではないかとの問いに、補修計画を作成するためには総延長212キロ全てを把握する必要があるため、非常に困難な作業であり、将来的には補修計画を作成する必要はあると考えているが、現状として難しいと考えているとのことでした。 　次に、今回市道認定を提案している一番古い道路で昭和55年とあり、かなり経年劣化していると思われるが、管理の状況はどうなっているのかとの問いに、都市計画法に基づき行っていることから、実質的には市の維持管理となっているとのことでした。 　次に、今回、認定路線の道路に側溝はあるのかとの問いに、側溝は全てあるとのことでした。 　次に、下水道工事が行われている中で掘削が行われるなどして、道路の補修された箇所はあるのかとの問いに、下水道工事により舗装がされ、新しくなっているものもあり、今後も工事の状況により全面舗装等が行われる場合があるとのことでした。 　次に、古い分についてはもっと早い時期に市道認定の手続ができなかったのか、理由を示せとの問いに、ここ15年は開発が終わって建物が７割ぐらい建つと引き取りを行うという７割ルールを使わず、速やかに所有権を変えているが、それ以前は７割ルールによるタイムラグのため、所有権が開発業者のままになっている道路がたくさんあり、弁護士と相談を行っていたが、所有権の移転がうまく進まなかったものであるとのことでした。 　次に、市道において事故が起きた場合、保険は有効なのかとの問いに、道路側に瑕疵がある場合については保険が適用されるが、事故を起こした方も一定の責任がある場合は負担割合を決め、それに基づき賠償保険が支払われるとのことでした。 　次に、中之池西住宅内線の陥没についての状況を示せとの問いに、現場確認の上、何らかの危険な箇所があるのなら、今後対応していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、土地開発公社と公債費管理基金条例が関係する趣旨を示せとの問いに、本基金条例の設置目的は、償還財源を確保することにより公共施設の整備の促進を図るものであり、この基金を利用し土地開発公社に貸し付けすることにより施設整備促進が図られることで規定されたものであるとのことでした。 　次に、土地開発公社が解散したことにより、今後、土地買収等の業務はどこで行われるのかとの問いに、事業担当課において当該する土地を基本的には単年度で購入していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例の一部改正により設置された泉南市都市計画マスタープラン策定等委員会において改訂される都市計画マスタープランをどのように活用していくのかとの問いに、今後10年間の泉南市における土地利用の構想や建築物の制限などの方針を定めており、今回の改定により今まで開発できなかった、例えば業務施設や流通施設を誘致しようとする内容が記載されれば、地区計画や開発許可も規模の小さいものであれば可能となるとのことでした。 　次に、委員会の開催回数は必要に応じてふやしていくのかとの問いに、おおむね５回を予定しているが、進捗状況に合わせてふやしていく可能性もあるとのことでした。 　次に、マスタープランの策定後も委員会はこのまま10年間置かれるのかとの問いに、２年を任期とし、任期満了となれば新たに委嘱していくとのことでした。 　次に、本市には現在40の附属機関があるが、その実態は委嘱されたまま機能していない機関が多く、整理を行う必要があるのではないかとの問いに、一度附属機関の見直しを行い、必要でないものは削除していきたいとのことでした。 　次に、委員会の名称に「等」が入っている理由を示せとの問いに、「等」を入れておかなければ、策定で完結するため、進行管理も行うために「等」を入れているとのことでした。 　次に、マスタープランの中に地区計画は包含できるのかとの問いに、最上位に総合計画があり、その中の都市計画土地利用等に関することをマスタープランで決めることにより、それを生かすまで開発に向けた具体の作業が地区計画であるとのことでした。 　次に、マスタープランを策定することにより内陸部は活性化されるのかとの問いに、泉南インター周辺やりんくうタウンの活性化及び土地利用について大きなテーマがあり、その２点を結ぶ泉佐野岩出線沿道の市街化調整区域の土地利用、また砂川樫井線が延伸される沿道の市街化調整区域の土地利用等について検討する必要があり、マスタープラン策定の中で位置づけを行いたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、賞じゅつ金の種類を示せとの問いに、殉職者特別賞じゅつ金、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金の以上３種類とのことでした。 　次に、支給対象となるのは殉職された方になるのかとの問いに、生命の危険を顧みず職務を遂行し、殉職や障害を負った場合、特に功労が認められた方に、その勇敢な行為をたたえ弔意あるいは見舞いの意を表するため、遺族に対し共済金を支払うものとなっているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、今後の処遇改善を示せとの問いに、今後、処遇改善についてはさまざまな形で発令されると予測しているので、その都度改善策について検討するとのことでした。 　次に、現在の消防団員体制について問題はないのかとの問いに、現状で対応はできているとのことでした。 　次に、自主防災組織の連携状況を示せとの問いに、地域によっては消防団員も自主防災会及び区単位での団体に加盟、協力、協働といった形で参画しており、今後もそのような機会を多く設け、啓発に努めていきたいとのことでした。 　次に、消防団員の平均年齢を示せとの問いに、約61歳とのことでした。 　次に、退職報償金について、30年以上の勤続年数では団長と団員にかなりの差額があり、縮めることはできないのかとの問いに、消防庁からの政令によるため、この内容で理解願いたいとのことでした。また、それぞれの役職に応じた退職金額は、退職時の階級からさかのぼって１年を超えた時点の階級が対象となるとのことでした。 　次に、今回の退職金以外にも処遇改善はあるのかとの問いに、装備の改善や教育訓練の改善、また資格制度の改善などがあるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号　市道路線の認定について及び議案第３号　泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第４号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての２件、並びに議案第７号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件の計５件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の御報告とさせていただきます。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本５件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　それでは、討論をさせていただきたいと思います。 　議案第１号は、市道認定のものでございますが、側溝が下がっておる。どういうんでしょうか、没落という表現が正しいんでしょうか。そのことが本会議でも議論がありまして、委員長報告の中でもちょっと明確には報告がなされていないんですが、危険であれば何とかしたいという報告になっておるんですが、委員会の中でも議論があって、私も傍聴して聞かせていただきましたが、やっぱり明らかにあのまま引き取るというのは問題がある状況ですよね。 　その後も私も見に行きましたけれども、市道として引き取るには、やはりちゃんといい状態にして引き取るべきことは当然であります。 　委員会の議論の中でも市の担当の方が、敷地の中が下がっておるので、そこの協力も得ないといけないというような答弁があったんですが、側溝は上げれば済むだけの問題で、雨が降ると側溝が機能しないわけですね、そこに水がたまって。これは、反対はしませんけれども、ここはちゃんと早急に直して、市道としての整備をすることを意見を申し上げておきたいと思います。 　あとは、議案第７号の消防賞じゅつ金についての問題ですが、これも賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　消防団というのが大変重要な役割を示しておるわけですが、国の政令によって画一的にこういう改正が行われるわけですが、もう少しやっぱり市の実情に合った改正が必要じゃないか。議論の中でもありました、委員長報告の中でもありましたように、団長と一般団員の差が大き過ぎるんじゃないかというような質疑に対して、やはり政令にのっとってやっておるから御理解願いたいという、そういう答弁だったと思うんですが、消防団のない地域、自治体もあると思いますので、貴重な消防団があって、火災があれば仕事を放って駆けつける、そういう立場でありますので、その辺の待遇については、十分にしていくことが私は必要だと思いますので、その辺はもう少し実情に合った調査をして、議会にも市民にも報告をいただいて、消防団の自立に期するような、そういうことを今後もしていただきたいという意見を付しておきたいと思います。 　以上、賛成討論で意見を付させていただきますので、よろしく御賛同いただければと思います。ありがとうございました。 5 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１号　市道路線の認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　泉南市土地開発公社の解散に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更についてから日程第10、議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起についてまでの以上４件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 11 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更について及び議案第５号　泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの２件並びに議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起についての計４件について、審査の概要と結果について報告を申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長の一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更について御報告申し上げます。 　初めに、泉佐野市に委託している休日診療事務が変更されるとともに、現在ある場所からりんくうタウンに移転するとのことであるが、このことにより市民に対してどのようなメリットがあるのか示せとの問いに、泉佐野市にある現在の診療所より移転後のほうが面積が広くなるため、駐車場が55台駐車可能となり、道路に車があふれ出て駐車困難となるような現状の混乱はなくなるとのことでした。 　次に、平成24年度の負担金の実績を今回の負担割合の変更に当てはめた場合どのようになるのかを示せとの問いに、平成24年度の実績は黒字であり、赤字の場合にのみ負担金が発生するため、負担割合を変更して当てはめても各市町村の負担は発生しないとのことでした。 　次に、診療時間について詳細を示せとの問いに、診療時間は現在と変更なく、土曜日は18時から21時まで、日曜・祝日、年末年始は10時から12時と13時から17時までとのことでした。 　次に、条例の改正前は「休日診療所の管理及び執行に関する」となっているのが、改正後は「休日診療に関する」と簡略化されているが、何か特別な意味があるのかとの問いに、名称を休日診療所から泉州南部初期急病センターと変更することに伴い、休日診療所という文言を整理する必要があったため、実際の内容が変わらないように集約したものであるとのことでした。 　次に、泉州南部初期急病センターの開設に当たって建設費の負担がなかったのかとの問いに、泉州南部初期急病センターは大阪府地域医療再生計画に基づき整備を行ったもので、地域医療再生基金事業推進助成金で全額賄ったものであるとのことでした。 　次に、近年の自治体別診療所利用人数を示せとの問いに、自治体別診療所利用人数については、平成22年度の実績では、泉佐野市が2,581名、泉南市が857名、熊取町897名、田尻町244名、阪南市が638名、岬町49名、その他府内332名、府外157名で5,755名とのことでした。 　次に、今回の変更により負担割合が人口割と利用者割の各２分の１ずつから、人口割１割、利用者割９割に変更になるということであるが、負担が発生するのはどういう場合かとの問いに、休日診療所を開設するには、医師や看護師、薬剤師、また医薬品の確保が必要になるため、患者が来なくても運営経費は必要であり、通常の救急体制の休日診療所であれば赤字になることが普通であると考えるが、平成９年以降、特にインフルエンザ等の流行もあり毎年黒字になっているのが実態であるとのことでした。 　さらに、診察時間の延長や医師を複数にするなどの体制強化を行えば、当然に赤字となることが予想されることから、診療報酬から開設経費を差し引き、赤字部分が発生した場合、その赤字について人口割と利用者割で割って計算することになるとのことでした。 　次に、通常、医師の体制は小児科１名、内科１名と聞いているが、複数体制の場合は何名で診察をしているのかとの問いに、現状の診療所では通常小児科１名、内科１名の２名であるが、５月の連休や年末年始については１名増員し、３名体制をとっており、急病センターに移行する際も同じ形をとるとのことでした。 　次に、急病センター内でのインフルエンザ等の感染症対策はどのようなものかとの問いに、入り口を２つに設けており、内部も仕切りをして感染症に対応できる形になっているとのことでした。 　次に、人口割が１割、利用者割が９割となることから、人口、利用者数とも多い泉佐野市が負担が重くなるという内容であるのか、という問いに、現状から比べると、利用者数の負担がふえること、また人口比率からしても泉佐野市が一番多くなると想定されるが、その年度ごとの変動や、インフルエンザ等の流行地域の偏りなどのケースも考えられるため、利用者の実態に応じて負担をしていくことになるとのことでした。 　次に、急病センターの設置は法的に義務づけられて設置しているのか、任意で設置しているのかとの問いに、大阪府地域医療再生計画で、各圏域で１次救急、２次救急、救急医療体制の再構築など具体的な施策の充実について記載されており、それに基づいて設置しているものであり、法的な記載がないため、法的義務ではなく、計画に基づくものであるとのことでした。 　次に、泉州地域の診療体制について示せとの問いに、小児については１次救急として岸和田に北部小児急病センターがあり、南部には小児も含めた急病センターの整備が必要ということで今回整備されたとのことでした。さらに、入院などを要する重症の方のために２次救急の指定病院があり、月曜日から日曜日まで輪番で担当病院が指定されており、個人で行く場合でも、消防から担当の病院を教えてもらえるようになっているとのことでした。 　そのほか、泉南市内にも土・日に診療している病院があるように、各自治体内で休日や夜間の診療を行っている病院があり、それらを含めて泉州地域の住民に対する救急医療体制をとっている状況であるとのことでした。 　次に、平成26年度の予算は各市町村ではどのように計上しているのかとの問いに、泉佐野市は他市町から休日診療事務を受託するため予算を確保しているが、本市を含めた２市３町は、年度が終わってからの清算となるため、平成27年度以降に予算化していく予定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、委員の職務内容、活動実態を示せとの問いに、社会教育に関しては教育委員会に助言をするという職務で、年二、三回の会議と、委員としての研修会への参加などをしているとのことでした。 　次に、委員の定数は25名以内であるが、現在は11名委嘱されており、過不足はないのかとの問いに、社会教育の各分野を現在の11名の方々で網羅できていると考えているとのことでした。 　次に、社会教育、社会教育団体、社会教育指導者とはどのようなことを指すのか具体的に示せとの問いに、社会教育とは学校教育を除く教育活動であり、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動を指し、その中には体育及びレクリエーションの活動を含むという定義となっている。また、社会教育団体とは、体育協会や青年団協議会、文化協会などがそれに当たり、社会教育指導者としては社会教育活動について熱心にリーダーシップを発揮して活動していると考えているとのことでした。 　次に、委員のメンバー構成について、年齢層が高く、定数が25名以内であるならば、もっと年齢層や分野を幅広くしてさまざまな問題の経験者や今日的な問題に対応できる方々を人選することはできないのかとの問いに、それぞれの分野で知識の豊かな方、経験を積んでおられる方々を委嘱しているため、年齢が高くなっていると考える。また、委員の年齢や分野等に規定はないので、次の人選に当たっては、今回の意見を踏まえ実施していきたいとのことでした。 　次に、本市の社会教育に関する計画が未策定であると考えるが、委員の委嘱基準を市独自で決定していく立場となったことを受けて、社会教育に関する計画を策定してはどうかとの問いに、各年度ごとの社会教育に関する基本方針を定めて社会教育委員会議を示しているが、社会教育に関する総合的な計画は未策定である。第５次総合計画の中で策定していくとうたっていることから、今後、委員にも意見をもらいながら着手していくことになるとのことでした。 　同じく社会教育に関する計画について、委員にも意見をとのことだが、今後ますますふえていく高齢者がどのように生きがいを見つけていくのか、障害者がどのように自立し、社会参画を果たしていくのかも社会教育の１つであると考えていることから、そういう当事者が社会教育委員に入っていないことについてどう考えるのかとの問いに、計画の策定のため審議会を置いて高齢者や障害者の団体の方々にも入っていただくのか、社会教育委員に諮問をして計画を策定していくのか、未定のため、今後検討していきたいとのことでした。 　次に、条例の一部を改正について、社会教育法の内容をそのまま条例に変えただけという考え方では、自立性、自主性がないのではとの問いに、本条例改正は、社会教育のあり方を規定するものではなく、社会教育委員を委嘱する基準を定めるものであり、結果的には社会教育法の内容そのままとなったが、内容が適当であるかどうかについては、教育委員会として十分検討したものであるとのことでした。また、実際の委嘱については、一定の内規があり、その中で市独自のものを加味して運用していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、社会教育法で位置づけていたものを各自治体で定めることになったのは、地域に合った実効性のある社会教育を願ってのことと考えており、泉南市に合った社会教育はどうあるべきかということをもっと市民にも知らせ、議会でも議論した中で、条例改正していくべきであると考える。議会は条例の制定に関してふさわしい議論の場であることから、議会との連携のあり方についても積極的に考えてもらいたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第６号　泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例改正については、３市３町の福祉担当部局で足並みをそろえるということと、広域の動きとして連携していくやり方では全然意味が違うと考えるが、その点に関しての見解を述べよとの問いに、３市３町で医療費助成の対象を引き上げることについては、事務方の意見もあるが、どちらかというと政治主導で決定したところであり、特に子どもの医療や妊産婦問題のように、特に医師会と非常に関係が深い内容については、自治体ごとにまちまちであると医師会も混乱することもあり、さらに施策の中でも特に医療の分野は地域格差がないほうがよいと考えるため、可能な限り３市３町で同じ水準にしていこうとしたものであるとのことでした。 　次に、提案理由には小学３年から中学３年と書いてあるが、条例では９歳と15歳となっていることについて、何らかの理由で中学３年生で16歳、17歳ということもあり得るが、この場合は対象となるのかとの問いに、条例に記載のとおり、15歳に達した日以降の最初の３月31日までの間にある者ということであり、対象外であるとのことでした。 　次に、大阪府内の乳幼児等医療費の現状を示せとの問いに、平成25年10月現在、通院については政令指定都市を含め府内33市の中、就学前までが17市、小学校２年生までが１市、小学校３年生までが７市、小学校卒業までが４市、中学校卒業までが４市となっており、中学校卒業までの４市は、大阪市、堺市、吹田市、箕面市であるとのことでした。さらに、入院については、就学前が２市、小学３年生までが２市、小学校卒業までが12市、中学校卒業までが17市とのことでした。 　次に、２月の大阪府議会で乳幼児等医療費助成の対象歳児を引き上げると答弁していると聞くが、そうなれば、市としても対象の歳児を引き上げるのかとの問いに、確かに府議会で知事が答弁しているが、平成26年度中に検討するということであり、正式決定ではないため、今後決定された段階で検討することになるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、子どもの教育は社会が責任を持つということが憲法にもうたわれている。そういう点で、子どもの入院や通院に十分な社会的支援をすることは当然であり、大阪府や国の施策待ちではなく、自治体が先導して子どもたちの命や学ぶ権利を守るために、もう少し通院についても助成をすべきであるという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起について御報告を申し上げます。 　初めに、異議申し立ての内容について詳細を示せとの問いに、佐野簡易裁判所に申し立てている額は残現金158万円で、利息等を合わせて248万7,960円となっており、当該者から平成26年２月20日付で話し合いを希望するとの異議申し立てがあり、その内容は月額金5,000円の分納を希望するものであったとのことでした。 　次に、話し合いを希望しているのになぜ訴訟となったのか、その経緯と具体的な返済額を示せとの問いに、当該者はもともと市内で被災し、平成７年５月10日に災害援護資金の貸し付けをしたもので、３年間の返還猶予期間を経て、実際の償還予定は平成10年５月から平成17年５月までであったが、償還予定の直前、平成10年３月に泉佐野市に転出しており、返済期間には一切返済がなかったとのことでした。 　電話や訪問による督促を重ねた結果、貸し付けより10年目の平成17年12月27日に初めて３万円が返済され、事情を聴取した上で分納誓約をするに至ったが、分納誓約を履行せず、２回目の返済は平成19年３月27日の２万円であった。 　その後、同様の繰り返しで、平成23年６月30日に5,000円の返済と、改めて月額5,000円の分納誓約をしたが、その誓約も履行していない状況であり、最終の返済は平成24年６月29日の5,000円で、これまでの合計返済回数は14回、返済金額は12万円とのことでした。 　この状況を踏まえ、信頼関係も途絶え、悪質であると判断したため、裁判手続に入ったものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、地震で自宅が半壊するという大きな苦しみの中、借りた貸付金であり、払いたいけれど払えなかったということが推察され、信頼関係が崩れたというが、一方的な態度にしか見えない。追加議案として上がってくるような内容ではなく、もっと早い段階で議員に対して情報を出していれば、当該者に行政と違う立場で聞き取りを行い、判断することが可能であった点から反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更について及び議案第５号　泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの２件並びに議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起についての計４件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 12 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 　〔小山広明君「議長、議事進行で」と呼ぶ〕 13 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 14 ◯１番（小山広明君）　文書をこうして配っていただいて、文章を追いながら話を聞いておったんですが、ちょっと読み間違いが若干、何カ所かあるんですが、この場合には言葉で言ったことが正式な報告になると思うのですが、その取り扱いについてはどうされるのか、ちょっとお願いいたしたいと思います。二、三カ所あったんです。チェックはしておったんですが。 15 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、私、議長に御一任いただきましたら、しかるべく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　小山議員。 16 ◯１番（小山広明君）　それでは、反対討論の部分から申し上げていきたいと思います。 　32号の支払の督促の申立てに係る訴えの提起について、反対の立場で討論させていただきます。 　委員会でも申し上げさせていただいたんですが、市から配られた、いわゆる議案書とは別にわかりやすくまとめた資料があって、それに基づいて私は当事者に会いたいと思って訪ねたのですが、見当たらなかったわけですね。そうしたら、南という住所が抜けておったということで、委員会までに私はその当事者に会うことができなかったわけです。その後、委員会が終わりまして、当事者にもお会いしてまいりました。 　それで、悪質だということでこういう訴訟をしたということを言われておるんですが、私が会った限りでは、とても悪質という印象は持ちませんでした。本人もぜんそくと心臓の病気を持っておるし、奥さんもなかなか病気がちだということで、新しい家を建てておるよということも聞いたんですが、子どもさんの家に入っていらっしゃるということで、会った感じも大変生活がしんどいだろうなという感じは持ちました。 　それで、１万円で分割で払うようにという話を市のほうからいただいたようですが、とても１万は払えないので5,000円にしてほしいと言ったようでありますが、それも聞いた感じでは5,000円もしんどいような状態ですよね。だけど、１万円ということに対して5,000円という無理な返事をしたんだけれども、それは聞き入れてもらえなかったというようなことを言っておられます。 　地震で被災して、そういう援助を受けておられるわけですから、考えても大変しんどいだろうなあという感じは持ちますし、そういうことで、もしこれを訴訟しても、相手がお金を払う能力がなければ、結局お金は取れないわけですよね。今回も弁護士費用もたくさんかかりますし、またこれは着手金だと思いますが、これが最終まで決定していけばもっとお金が逆にかかるわけですよね。だから、本人は5,000円払いたいというわけですから、払う意思があるということは明らかだと思います。 　そういうことで、やはり生活をする、生活費があるわけですから、生活費に踏み込んで取るということは、これは普通のお金を借りた関係でもできないわけですから、ましてや公の泉南市が相手の立場に立って、払える範囲で払っていただくという対応をするのが、私はこういう事業の性格から言えば当然だと思います。 　そういう点で、こういうものを悪質だというようなことで議会に提案する。そして、説明資料もそうやって、相手の権利にかかわることなのに、住所が間違って記載されておるわけですね。私はそのために向こうにも行っておりますし、それだけでは証明にならないと思うので、郵便局でも確認のための郵送、800円出して確認をしたわけですね。そういうのはやはり慎重に、こういう場合にはするべきものが、こういう住所の違うものが概要の説明書になかったという単なるケアミスみたいなものですけれども、そういうところに、ある意味で象徴的に真剣に被災者の立場に立っていないということがあらわれておると私は思うわけであります。 　そういう点で、こういう提起をして、その方もこんな提起されても、いずれにしても話し合いをしなければならないんでしょうと、だからこんなことをしてもどうなのかなということを本人も言っておられました。やはり話し合いで円満にその人の生活がちゃんと成り立つようにして、再生をしていくようなことをするのが、私は行政の役割であると思います。 　この説明書でも10年間放置しておったような報告なんですよね。異常ですよね。10年間も放置して、辛抱し切れないから提訴だと。10年間一体何をしておったのかということも問われるわけですね。ちゃんとして払う意思があるわけですから、おくれても払っておるわけですから、ちゃんとね、相手の立場に立った対応をするというのが私は大事であるということで反対討論にしますので、議員の皆さんもそういうしんどい被災者の立場に立って御判断をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　このままやっても具体的な成果というのは僕は望めないと思いますよ、この問題はね。ということでよろしくお願いしたいと思います。 　議案第２号、賛成の立場で討論をしていきたいと思います。 　これは休日診療事務ということでの提案でありますが、なかなかこういう議案の改正が市民にわかりにくいと思うんですね。私たち議員でもなかなかわかりにくいわけですから、もう少しこういう制度について終始徹底するのに、市民がわかるような説明の工夫をしてもらいたいという意見を付しておきたいと思います。 　続いて、議案第５号でございますが、泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。 　これは、法律のひな形をそのまま条例の内容にしているわけですが、実際の条例にこういうものを位置づけしなさいということなんですが、全く泉南市の条例になったというだけで、独自な泉南市の社会教育、家庭教育、または学識経験者による委員の位置づけにしても、泉南市独特なそういう社会教育問題があると思うんですよね。そういうものをやはり具体的に泉南市の実態に合わせて条例を制定していくというのが、私はその趣旨だと思います。 　この趣旨の中にも、地域の主体性というようなことも書かれておるわけであります。しかも条例というのは、理事者が提案するというのではなしに、議会が条例を制定していくということからいえば、市民にも議会にもその内容をよく周知をして、議会みずからがこの条例の議論をきちっとした上で制定していくというためには、もう少しこの辺の中身を市民にわかる形で説明をいただきたいという意見を付しておきたいと思います。 　次に、議案第６号の乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは委員長報告の中にもあったように、子どもさんの義務教育は国の責任でということでなっておるわけでありますから、病気したり入院したりすれば、その教育権が侵されるわけでありますので、もちろん健康な子どもたちよりも病気をしてしまう、そういう子どもたちについては、社会的に手当てをしていくというのは当然ではないでしょうか。でなければ、子どもの教育を受ける権利というのは保証されないわけでありますから、今入院だけがこういうように改正をされておりますが、通院をきちっとやれば入院に至るものも少なくなるわけでありますから、入院・通院についてもちゃんと手当てをするべきだと思います。 　条例の中に議論がありましたが、一方では、学年で表記されておるものがあるんですが、小学校３年から中学３年と書いてあるんですが、当然病気をすれば、留年するわけですね。その場合には対象外ですよというようなことが説明されました。 　しかし、小学校３年から中学３年という表記があるわけですから、やはり年齢で切ってしまうというのはどうなんでしょうか。やはり病気して留年した方にもこういうことがきちっと対応するようにすることは当然であります。 　これがもし議会主導でこの条例の議論がされておるならば、私は小学３年、中学３年までという内容になったんだろうと思います。これも行政のあり方がここで問われると思います。一日も早く乳幼児、また子どもたちの医療については充実していくべきだという意見を付して賛成をしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────和気議員。 18 ◯８番（和気信子君）　議案第６号、泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 　どこに生まれ育っても、子どもの命と健康は同じように守られるべきです。全国では中学を卒業までは当たり前、高校卒業まで助成が広がっています。国連子どもの権利条約の趣旨にもうたわれているように、生まれた地域や親の経済力による格差をなくし、全ての子どもが同じ水準で医療助成が受けられることが重要です。 　子育て支援では、少子化対策を含め、国の責任において子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、子育て支援施策として義務教育修了までの医療費助成制度の確立を図るべきだと考えています。 　そうした中で、今回、乳幼児及び児童の保健の向上に資するためとして泉南市の子どもの医療費助成が2014年４月から入院助成が小学３年生から中学校３年生まで拡充される条例の制定は、子育て中の父母にとっては願ってもない大変うれしいことです。 　子ども医療費助成については、通院が2011年７月から５歳児未満から小学校就学前まで拡充され、入院が2013年７月から小学校３年生まで引き上げられました。さらに、今回入院が４月から中学校３年生までと、長年の親御さんの要望を受け入れ、市長はこの数年間で医療助成を拡充されていることを評価いたします。相乗効果のあらわれで近隣市町も拡充され、うれしく思います。 　子ども医療費助成制度の水準は、財政状況等により都道府県、地方自治体間の格差が広がっています。その中で、全国の自治体が独自の財源で拡充を図っている現状であります。入院助成が就学前までだった４市町村が一斉に拡充し、府の助成基準が上回りました。府は全国水準より低く、いまだ通院は２歳児までの助成で全国ワースト１の状況で、ちなみに２歳までの通院助成は３府県のみです。 　昨年、府議会の決算委員会で我が党の宮原議員の乳幼児医療費拡充の質問に、知事は検討を指示していると答弁、今議会で2015年から拡充を表明しています。年度途中から府が対象年齢を上げれば、各市町村の年齢枠を引き上げることができます。そのときは率先して引き上げをお願いいたします。 　お母さんたちは、給料前などは子どもの虫歯の治療を後回ししたり、学童期はよくけがをするのだが、すぐに受診できない、通院助成を拡充してほしいとの願いを強く持っています。また、通院・入院の一部自己負担の軽減も父母の願いです。 　住んでいる自治体によって医療の格差があってはなりません。府や国に中学校卒業まで医療費助成を拡充することを引き続き要望していただくとともに、当市において通院助成を一日も早い時期に中学校卒業まで拡充していただきたく意見を述べまして、賛成の討論といたします。 19 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号　泉佐野市に委託した休日診療事務の変更についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号　支払督促の申立てに係る訴えの提起についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程11、議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）から日程第15、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成25年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 24 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　先ほど読み間違いがあったようでございますけれども、委員長報告は皆さん方のお手元に報告書を配付するように改革してますから、それを見て間違ってたら、その報告どおり議事録に載せていただきますから、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成25年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）から議案第12号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件及び議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）の計５件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る３月13日及び20日の２日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　初めに、議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について御報告申し上げます。 　まず、歳入部分での質疑について御報告申し上げます。 　初めに、地方交付税について、当初予算と今回の補正予算に差額が生じた理由を示せとの問いに、普通交付税は４月以降に報告される各市町村の基礎数値をもとに算定されることから、当初予算と今回の補正予算に差額が出たものであるとのことでした。 　次に、基本財産500万円及び残余財産収入3,315万円の内容を示せとの問いに、基本財産は市から公社に出資したものであり、残余財産収入は、公社が先行取得した土地を市が買い戻す際に発生する事務費及び保有地の有効活用による収入を蓄積したものであり、土地開発公社の定款第28条に基づき、残余財産を市に帰属させるものであるとのことでした。 　次に、ふるさと泉南応援寄附金238万円の内容を示せとの問いに、寄附金は１件100万円程度の寄附が２件見込まれており、多くの方から寄附が寄せられているが、さらに寄附が集まるよう努力したいとのことでした。 　続いて、歳出部分での質疑について御報告申し上げます。 　初めに、保健センター費における工事請負費の工事内容を示せとの問いに、工事内容は空調設備、給水・給湯設備、ガス設備等の改修であり、主な内訳は、電気工事に202万4,400円、機械の修繕に220万5,000円、空調設備に2,178万7,500円を支出するものであるとのことでした。 　次に、火葬場設計委託料34万3,000円の内容を示せとの問いに、平成26年１月に火葬場設計委託に係る指名競争入札を行ったが、ポンプ場の設置に必要なボーリング調査用の重機が間に合わず、年度内では業務ができず不調となったことから次年度の執行となり、消費税増税分を計上するものであるとのことでした。 　次に、火葬場整備事業に係るアドバイザリー業務委託料111万9,000円の内容を示せとの問いに、年度内の執行が不可能となったことから、消費税増税分と平成26年度の設計業務委託者等技術者単価の改正による増額補正を行うものであるとのことでした。 　さらに、アドバイザリー契約の内容を示せとの問いに、最適事業手法の調査及び事業化の手続を委託するもので、具体的には、デザインビルドの事業者募集要領作成業務、ホームアドバイザリー業務、設計の監修、炉メーカーの選定要領作成業務、基本設計の策定業務、都市計画決定資料作成、敷地境界確定業務などがあるとのことでした。 　次に、火葬場建設に当たり、経済的にメリットがあるとの理由から随意契約をしているが、随意契約はやむを得ない場合を除き、すべきではないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、基本計画の策定段階で業者を募集する際に、アドバイザリー業務の実績を持つことを参加資格として審査し、現在の業者を選定したものである。設計業務のうち、基本設計は市で責任を持ち、実施設計及び建設は事業者が責任を持つことで、発注者側と事業者側のバランスがとれると考えるとのことでした。 　次に、清掃費において、リサイクル率を上げるための今後の課題を示せとの問いに、今後の取り組みについて、古着の回収の周知徹底を図るとともに、事業系ごみの排出業者について、分別、リサイクルの徹底を図っていきたいとのことでした。 　次に、ため池改修費の増額内容を示せとの問いに、牧野地区にある入野池の改修工事であり、取水施設をスライドゲート形式に改修し、底樋管を管更生工法により補強対策する計画をしていたが、詳細な調査や設計を実施したところ、底樋管は管更生工法による補強対策が適さなかったため、推進工法による新たな底樋管を設置する必要が生じ工事費を増額するものであるとのことでした。 　次に、農免農道整備事業負担金1,125万円の内容を示せとの問いに、平成25年度の農村漁村地域整備交付金について国庫補助金の再配分が行われ、本市においても工事費4,500万円のうち、市負担分25％の1,125万円を補正計上し、繰り越しを行うものであるとのことでした。 　次に、商業振興補助金22万2,000円の内容を示せとの問いに、本補助金は樽井駅前通りのすずらん灯の電気代の半分を市が補助しているものであるが、樽井区及び樽井商業会から会員数が減少し電気代の半分を負担することが難しいとの要望があったため、20％を樽井商業会から負担し、残りの30％に当たる約22万円を樽井地区財産区から支出するものであるとのことでした。 　次に、消防事業における退職報償金165万円の内容を示せとの問いに、退職者の内訳については、定年退職者が３名、依願退職者が６名とのことでした。 　次に、各小学校整備工事費及び監理委託料の内容を示せとの問いに、東小学校の耐震補強に1,350万円、一丘小学校の耐震補強に5,308万円、新家東小学校の耐震補強に１億1,643万円を計上し、３工事に係る工事監理委託料として419万円を計上するものであるとのことでした。 　次に、学校施設の耐震補強工事のブレースの入れ方について、子どもたちが教育を受ける環境に配慮した工法を採用しているのかとの問いに、汎用性の高い工法を採用しているが、学習環境の維持及び景観等も配慮した上で、学校運営等に支障がないような工法で工事を行っているとのことでした。 　次に、空調設備の設置場所を示せとの問いに、泉南中学校は２階、信達中学校は１階及び２階、西信達中学校は２階、一丘中学校は２階から４階の８教室に設置する予定であるとのことでした。 　次に、空調設備は夏休みまでに設置できるかとの問いに、子どもたちの安全と学校運営に支障を来さないよう十分配慮した上で、低階層に設置する学校については工期の前倒しを目指したいとのことでした。 　次に、空調設備が２階に設置された場合、車椅子の児童など障害を持つ児童への対応をどのように考えているのかとの問いに、障害を持つ児童に対しては一番近い場所に設置するなど、状況に合わせた空調整備を考えているとのことでした。 　次に、小学校施設保全整備工事請負費4,541万4,000円の内容を示せとの問いに、東小学校のトイレ１カ所を全面改修するために1,230万円、一丘小学校のトイレ３カ所を全面改修するために3,311万4,000円を計上するものであるとのことでした。 　次に、今回の補正予算において東小学校と一丘小学校のトイレ改修予算が計上されているが、新家東小学校のトイレ改修予算はどうなっているのかとの問いに、新家東小学校耐震補強工事１億1,643万円の中に、１階から４階までの４カ所のトイレについて福祉対応の洋式化トイレとして部分改修を予定しているとのことでした。 　次に、トイレの改修について、未改修のトイレはどの程度あるのかとの問いに、中学校においては一丘中学校となっており、小学校においては、来年度において一丘、東、新家東小学校のトイレを改修する予定であり、鳴滝、樽井、西信達小学校は既に改修しているため、残りの４校については、施設保全の修繕費等の中で洋式化を進めている状態であるが、部分改修ができれば実施していきたいとのことでした。 　次に、トイレを改修する中で、福祉対応トイレをどの程度配置されているのかとの問いに、全ての小・中学校には配置できていないが、少なくとも改修する際には福祉対応トイレを考えており、今年度においても福祉対応トイレの増設を予定しているとのことでした。 　次に、体育館施設耐震化工事請負費について、体育館は構造的に不安定な建物であるが、耐震工事によりどの程度の耐震レベルを確保できるのかとの問いに、体育館は、平成24年度に実施した耐震診断において、本耐震工事により耐震性能を得られると判断されているとのことでした。 　次に、公共施設整備基金の平成26年度における使途を示せとの問いに、使途については、地域経済活性化雇用創出臨時交付金を原資としていることから地方の単独事業へ優先的に充当し、鳴滝第二保育所整備事業や子ども支援センターの移転先である旧信達保育所の改修事業等に充当する予定であるとのことでした。 　次に、繰越明許費の農免農道整備事業の内容と工事の進捗状況を示せとの問いに、総事業費は５億2,000万円、工期は平成21年度から平成28年度であり、延長1.3キロ、幅員７メーターとなっている。用地買収については平成25年度に全て完了し、現在は延長400メーター部分を工事しているが、当初の工期内には完了する予定であるとのことでした。 　次に、樽井駅・新家駅周辺整備事業における新家駅海側改札口周辺の駐輪場について、ＪＲとの話し合いの経過を示せとの問いに、ＪＲの担当者との話し合いでは、ＪＲの用地を市で買い取るか、または借地で駐輪場として整備してはどうかという協議を進めていたが、現在、ＪＲの土地は資材置き場となっており、今後もＪＲにおいて有効利用にする計画もあると聞くが、担当課において、ＪＲの土地以外に駐輪場として利用できる土地を探しているとのことでした。 　次に、庁舎耐震改修工事にかかわって、庁舎の耐震診断について、診断時期及び診断結果を示せとの問いに、平成24年12月に耐震診断が実施され、本庁舎は補強前のＩs値が最小で0.32、最大で0.42であり、補強後は最小で0.79、最大で0.80となる予定であり、庁舎は、当初３階建ての設計を２階建てでとどめていること、表側に２カ所、裏側に１カ所のブレースを入れることで耐震性を満たすことになるとのことでした。 　次に、「泉南市庁舎Ａ棟耐震改修工事の改修方法に対する意見書（案）」について、社印がなく、（案）がつく理由を示せとの問いに、耐震補強工事中に一部施工不備が発見されたため、工事監理者に対し意見を求めたものであるが、意見書の作成については委託業務外のため、正式な形式では提出されなかったものと理解しているとのことでした。 　次に、社印がなく、（案）がついた意見書はどの程度信頼できるのかとの問いに、意見書の内容については、構造設計一級建築士及び耐震の判定委員をされている方の意見であるため、非常に信頼性は高いと考えているとのことでした。 　次に、耐震診断、耐震設計、工事の監理もされている葵総合計画の保証はとれないのかとの問いに、委託業務外となるため保証を求めることは困難であるとのことでした。 　次に、意見書（案）には「平面から下部は外観調査対象外である」と書かれているが、対象外という意味を示せとの問いに、通常の耐震診断は地中ばりを堀り上げて外観調査はせず、それ以外のはりを調査し低減率を見るものであり、対象外とは調査する必要がないという意味であるとのことでした。 　次に、第三者機関に検証を依頼する時期を示せとの問いに、一部不備が発見されたのは剛性も強い地中ばり部分であり、仮に不備があっても全体に影響を与えるものではなく、仮にブレースを補強することとなった場合でも、ブレースを大きくすることはなく、入れる場所をふやす対応となる可能性から見ても、工事を中断する理由にはならないと考える。また、工事を中断することによる労働者の方や市民に対して迷惑をかけることとなるため、耐震工事は続行するとともに、第三者機関への検証依頼を早急に行いたいと考えるとのことでした。 　次に、再調査をした結果、一部に不備が発見された場合、当時の施工業者が修繕を行うとのことであるが、建設後50年がたっている現在、施工業者には責任がなく、市が責任を持つべきと考えるが、施工業者が修繕することになった経過を説明せよとの問いに、50年前の施工業者に法的に瑕疵担保はないが、社会的な信用性や責任の観点から、施工業者は17カ所について掘削し、調査を行うものであるとのことでした。 　次に、耐震補強工事をストップした場合のデメリットを示せとの問いに、１番目に、耐震性能が低い状態が続くこと。２番目に、鉄筋はほとんど組み終わり、アンカーも全部打った状態になっているため、コンクリートを打たずこのまま放置すると、さびが発生する。３番目に、掘削したままでは埋め戻しができず、駐車場が使用できない。４番目には、違約金が発生する。５番目に、ブレースの処置及び保管の問題などが考えられるとのことでした。 　次に、本庁舎は避難場所及び災害対策本部を設置する場所であるため、このまま工事を続けることに疑問を感じるが、市の見解を示せとの問いに、かぶり部分に一部施工不良はあったが、構造計算そのものには直接影響はなく、鉄筋を保護するかぶり部分をつくれば問題はなく、主筋は所定位置に入っていることから、構造上に問題はないと考えているとのことでした。 　次に、ホームページの指定避難場所の掲載について、廃園となった幼稚園がいまだ掲載されるなど、最新情報が掲載されていない状況であるが、危機管理に対する市の考えを示せとの問いに、避難所の位置づけは、地域防災計画の改定の中で見直しを行う予定であり、ホームページについては、わかりやすい情報提供に努めたいとのことでした。 　なお、質疑を終結した後、本議案の採決に当たっては、理事者より提出されている資料については不十分であるとの意見があったことにより、調整の結果、議案審査を延期するとの結論により、平成26年度予算審査特別委員会の終了後に開催することとなり、議事延期の手続を行いました。 　その後、３月20日に再度委員会を開催し、理事者より提出された「泉南市Ａ棟庁舎耐震改修工事の施工方法等における意見書」をもとに説明を受け、資料に対する質疑を行いました。 　なお、今回の理事者に対する質疑については、質疑を終結した後の質疑であるが、議案審査を行う上で必要不可欠であるとの委員長判断により、特例として行ったものでありますので、その点、御報告を申し上げます。 　初めに、既に配付されている「泉南市庁舎Ａ棟耐震改修工事の改修方法についての意見書（案）」との関係を説明せよとの問いに、意見書（案）は平成25年12月24日に葵総合計画が作成したものであり、全日本コンサルタント株式会社による「泉南市Ａ棟庁舎耐震改修工事の施工方法等による意見書」には、葵総合設計の意見書に対する見解として、「意見書（案）に記載される見解については、おおむね妥当である」との意見が書かれていることから、双方はおおむね同じ見解であったとのことでした。 　次に、全日本コンサルタントにおける意見書が作成された過程を説明せよとの問いに、早急な第三者評価を必要としたことから大阪府建築士会会長が現場を調査し、意見書を作成したものであるが、公正な判断を得るため、さらに大阪府建築物耐震の評価委員会に評価を依頼したものであるとのことでした。 　次に、耐震補強工事は評価結果に従い工事を進めるべきであると考えるが、なぜ工事を進めるのかとの問いに、庁舎は構造上に全く問題がなく、当時の施工業者による不備も構造物の強度に影響するものではない。また、不備が発見された場合においても、コンクリート等を打設することで補強されるため問題はないことから、工事は続行するものであるとのことでした。 　次に、意見書（案）について、「鉄筋にひび割れや腐食が見られる」と指摘があったが、問題はないのかとの問いに、主筋については表面的なさびはあったが腐食はなく、フープ筋については２カ所腐食があったが、別の鉄筋に溶接して補修しているとのことでした。 　次に、工事を続行することは不可能との評価結果が出た場合の対応を示せとの問いに、評価結果に従うとのことでした。 　次に、未調査部分を掘削した結果について、議会への情報公開に対する市の見解を示せとの問いに、所管の委員長と相談しながら情報公開していきたいとのことでした。 　次に、議会の審議のあり方について、スムーズな委員会を運営するためには、迅速な資料提供と十分な情報公開が必要であると考えるが、市の見解を示せとの問いに、できるだけわかりやすく丁寧な説明をしていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対し大森和夫委員から、泉南地区農免農道整備事業負担金に関する予算に対して、削減する修正案が提出されました。 　本修正案の質疑として、基幹農道に関する予算を削減する理由を示せとの問いに、多額の予算を支出することや環境破壊につながること、また道路整備に係る予算を農業経営に支出すべきであること、そして不要不急の大型公共事業であることから削減するものであるとのことでした。 　次に、確定された地方交付税を減額するとのことであるが、減額分はどうするのかとの問いに、泉南地区農免農道整備事業負担金に関連する予算を削除するものであり、それ以上のことは答えられず、問題はないとのことでした。 　以上で修正案に対する質疑を終結し、討論に入りました。 　本修正案に対する討論として、賛成討論として、基幹農道事業における全体構想は中断されているため、本予算を削除する修正案に賛成するとのことでした。 　続いて、原案に対する討論に入りました。 　原案に対する討論では、反対討論として、小学校トイレの耐震化、体育館の耐震化、樽井駅・新家駅の周辺道路整備、庁舎の耐震化などに係る予算については評価できるが、農免農道整備事業に関する予算が含まれているため反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、庁舎の耐震改修工事について、市民の納得が得られるように慎重に進めていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、修正案については、採決の結果、賛成少数で否決されました。 　続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　なお、谷　展和委員からは、原案について、「現在施工中の泉南市庁舎耐震改修工事を中断したうえで、当該耐震改修工事が適正なものであることを確認するため、信頼のおける第三者機関に調査を依頼し、その調査結果をすべて議会に情報開示するとともに、その説明責任を果たすこと。以上のことにより、適正さが担保されるまでは、当該耐震改修工事予算の執行を凍結すること。」との附帯決議が提出されました。 　附帯決議に対する質疑として、附帯決議を提出するのであれば、なぜ修正案を提出しなかったのか、との質問があったが、修正案を提出するか附帯決議を提出するかは議員個人の問題等によるものであることから、委員長判断により、附帯決議とは直接関係のない質問であるため取り扱わない旨の宣告をし、質疑を終結しました。 　また、附帯決議について討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、昨日、本委員会において可決した附帯決議にのっとり、理事者が第三者機関に依頼し実施した評価書が提出されておりますので、議長と調整した結果、本日、参考資料としてお手元に配付しておりますので、御参照をいただきたいと思います。 　次に、議案第10号　平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、財産区会計は、住民の福祉の増進を図り、財産区の公共事業に充てるための予算であるが、樽井商業会へ補助金として交付する理由を示せとの問いに、樽井駅前商店街は不特定多数の方が通行することや防犯に効果があること、また商業の振興にも資することから、おおむね支出目的に該当することから樽井財産区から補助することになったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、樽井地区財産区会計の事業内容を市民に理解できるようにしていただきたい。また、市のかかわりをふやし事業効果を上げていただきたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、今回の増額補正の内容を示せとの問いに、徴収料による収入件数の増加に伴い、徴収委託料の不足が生じたことに伴う増額補正で行うもの、また流域下水道建設負担金事業について、国の交付金の増額に伴い、大阪府の流域下水道の施設整備事業費が増額されたため、市の負担金を増額するものであり、さらに公債費において、利子の償還額の確定に伴い、市債の利子の償還金の減額を行うなど、以上の内容を勘案した結果、増額補正を行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、議案内容の説明については、専門用語を用いずわかりやすい説明をしていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第12号　平成25年度泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、システム改修事業における増額補正の内容を示せとの問いに、４月１日から始まる消費税増税において、介護サービス事業者に実質的な負担が生じないよう増税分を補填するという介護報酬に係る制度改正があり、改修内容としては、南大阪電子計算センターにシステム改修を委託するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第33号　平成25年度泉南市一般会計補正予算（第７号）について御報告申し上げます。 　初めに、議案書の補足資料の住所に誤りはないのかとの問いに、議案書の補足資料の住所には誤りがあり、議案書に記載の住所は間違いはないとのことでした。 　討論では、反対討論として、裁判に至るまで十分な対応をすべきであることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）から議案第12号　平成25年度泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件及び議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）の計５件について、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 25 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略します。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 26 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第９号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 28 ◯議長（中尾広城君）　ただいま大森和夫議員から議案第９号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第３号　議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 29 ◯議長（中尾広城君）　本件に対し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　今回、補正予算が提出されまして、たくさんの評価できる部分もありますが、率直に言いまして学校の耐震化、それから施設の問題、老朽化問題、この市役所の耐震化問題につきましても、率直に言って、他市に比べれば遅く、もっと早く改修しなければならないものが放置されてきたという問題があります。 　その理由は、不要不急な無駄な大型公共事業などを優先してきて財政難になって、こういう市民生活にかかわるものが削られてきたというふうに考えております。その１つの原因が農免道路であり、今回補正予算で計上されていますので、これを削除することを提案いたします。 　農免道路といいますのは、大阪府緑資源公団とともに市が農業振興を理由にいたしまして、別所から六尾の泉南市の山間部の部分の山を切り開いて基幹農道を建設すると。これは建設費53億円、うち泉南市の負担が11億円で、この返済のために泉南市は10数年間にわたって毎年8,000万前後の借金を返済しているということで、これが財政難の１つになっています。 　その後、道路の建設用地にオオタカ、希少鳥類と言われるものですけれども、巣が見つかり、1.3キロ未満が未完成のままで建設が中断されていました。その間に基幹農道自体を進めてきました大阪府緑資源公団というのは、財政難とか、その道路づくりの必要性などがないということで解散させられ、泉南市が今度は農免道路という形で国や府なんかの支援を受けて、25％の泉南市の負担でやっていくと。 　この農免道路については大体５億5,000万円。泉南市の負担は４分の１、１億3,000万円の負担でやっていくというもので、やはり泉南市の財政に負担をかけ、それが市民の暮らしを守る予算が削られているというものになっていると思ってます。 　具体的な中身については修正動議の提案の資料を出してますので、ごらんください。 　歳出部分、まず３ページですけれども、農業水産業費として1,125万円を削減します。この歳出の削減に伴って、歳入部分の２ページを見ていただきたいと思います。地方交付税、市債の部分を削ります。さっきの報告にもありましたように、この修正案が可決した場合、歳入の地方交付税の分をどうするんだろう、国からも一旦こういう形でおりてきているものをどうするんかということで質問いただきました。 　問題は、これをつくる上で財政とも相談して問題がないということでお答えしたんですけれども、その後詳しく財政のほうに聞くと、これについては年度末に錯誤という形で、この農免道路の分として地方交付税を通してもらった分を錯誤として返済する、返すという場合と、国との話し合いで来年度の予算でその分を減らしてもらうと、そういう２つの方法、どちらかの方法で返済するということを聞いています。市債については、これが可決すれば組まないということで、歳入について問題がないということであります。 　あと、それに伴って５ページ、６ページ、歳入の部分とか、それから起債に関する限度額なんかの変更がありますので、それについて書き加えたものがこの修正動議の中身となっています。 　ぜひ皆さん御賛同のほうよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 32 ◯１番（小山広明君）　今、大森さんのほうから修正する内容の御説明がありました。 　農業に対する助成というのは、具体的には農業土木と言うんですか、そういう事業に多く充てられて、実質的な農業者が農業経営といいますか、農業の産業をやっていくことには、直接なかなか予算が振り向けられておらないということの典型的な１つの事業が、この基幹農道事業だと思うんですよね。 　これで果たして農業者がそのことで農業経営が成り立っていくということに具体的になるのかという説明もほとんどこういう事業にはありませんし、実際的には火葬場建設にある意味で役立っているというんですか、そういうふうに機能しているわけですが、そういう点での農業者に対する支援事業としては、この基幹農道の持つ意味みたいなものを客観的に御説明いただければと思います。 　それと、私、24日にちょっと用事あって大阪府議会を傍聴したわけですが、そのときに大阪府議会ではこの修正案については、修正の趣旨を述べまして、そしてあとの数字については議長に一任をするというような扱いをしておるわけですね。今回泉南市の議会の場合にはこういう形で、議案書としては修正する数字だけが示されるわけですね。この部分は、大阪府議会においては後で議長が取りまとめますということで終わったんですよ。だから、そういう点ではやっぱり議会の議論が本当に実質的に議論ができる議論の仕方を大阪府議会はしておるんですけどね。 　私は泉南市も議会のこういう修正議論というのは、そういうようにしていくべきじゃないかなということを思うので、このややこしい、議員のほうから交付税を減額するのはどうするんかとか、いわゆる財政の専門家でなければ仕組みがわからないような質疑があって、提案者もなかなか事前に相談したらいいよと言っておりましたというような答弁をされておったこともあわせますと、そういう議会の修正案の出し方についても、実際出されて御苦労もあったと思うんですけれども、そういう点での御意見もお聞かせをいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 33 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　農業振興については、やっぱりどんどん支援していくべきだというふうには考えています。特に後継者不足の問題とか、それから自給率が引き下がっている問題とか、それから海外から安全の心配な食料品が入ってくるようなことを考えますと、やっぱり安心して地元のものを食べられると。 　それから、環境を守る上でも、水田なんかがあればダムのかわりになるとかいうことで、農業振興もどんどん行うことが必要だというふうに思っています。 　決して、全て道路が悪いとかということは考えていませんけれども、基幹農道全体を見ますと、泉南市の場合は、ここまで山を切り開いてつくる必要があるのかと。50数億円もかけてやる必要があるのかという疑問はあると思うんです。 　泉南市でも、一度この基幹農道の予算については、基幹農道で崖崩れがあった後、議会全体で視察に行って、これはちょっとこのまま進めていったら問題じゃないかということで、一度補正予算を否決したこともありましたし、そういうトータルな目で見る必要があると思うんです。 　もちろん地元の農家の方からは、引き続き農免道路、基幹農道をやってほしいという署名なども集まって、議会にも提出されたことがありましたけれども、一遍やってしまうと、なかなか中止はできないものであるだけに、全体のことを考えながら、ここではオオタカという希少鳥類ですね、本当に日本で数羽ですか、しかいないようなものが見つかったというようなときにはとめてしまうわけですから、そういうことを深く議会の議員として長期的に広い視野で判断していけば、やっぱり必要やないと。 　この時点になってからもまだ反対するのかという御意見あるかもしれませんけれども、やっぱりここが財政難の原因になってきていますし、農業振興のあり方の基本を考える上では、やっぱり反対すべきだという判断でさせてもらいました。 　それと、細かな数字のことは、議員が質問されて答えられたらいいと思います。常任委員会のときに質問されまして、中身は本当に複雑なもんで、わかっておっても答えられへんということが、本人はわかっておってもちゃんと説明でけへんという部分があるので、細かい数字についての質問は、いろいろ困るんですけれども、この間の常任委員会の質問は、ごく普通に、どうするんだと。交付税をもろているのにどうするんだと、僕もそういうことをもっときっちり考えておけば、事前に聞けたのになというふうに思いましたので、それはいろんなパターンがあるんですけれども、府議会でそんなふうにしているというふうに言うてもらえれば、政策的な判断は議員が判断して、後のことは理事者の人とか担当する人は大変やと思うけれども、そういうふうにしてもうたらいいんじゃないかと思います。 　それと、先ほど大阪府緑資源公団というふうに言いましたけれども、大阪府というのは削除してもらって。国の施設なんで、それは取ってもらうようにお願いいたします。 35 ◯議長（中尾広城君）　ほかに────小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　農業振興を道路も一概には否定をしない。それはそうなんでしょうけれども、実際今の農業振興の実態がそういう農業土木に大きな予算のウエートが占められておって、農業者の真の振興がないと言われておりまして、私もそう思っておるんですが、そういう点での提案者の基幹農道をストップして、委員長報告にもちゃんとありますように、真の農業振興になるようなものにしていくべきだというのも委員長報告の中には報告されておりますから、そういう点でのあり方について御答弁いただいたらなと思っておりました。 　それと、大阪府から来られた池上さんもおられて、大阪府の議会の実態はよくおわかりだと思いますが、私も初めて聞いて、あっと思ったんですが、そういう政治家にふさわしい議論がされておるわけですよね。交付税の仕組みがどうなっておるかとか、そんなことは行政のプロの専門家でないとなかなかその仕組みというのは一朝一夕にのみ込めないわけですからね。 　だから、基幹農道予算を廃止すると。それだけなんですよ、大阪府の議論はね。それで議会で採決をして決まれば、その後の数字については、仕組みについて文字の文言とかは議長に一任くださいという形で終わっておるんで、こういういいことは利用して、どんどん議会がそういう修正をしていけるような仕組みにしていく必要があると思うんですね。大変、委員会の質疑を聞いて、行政が出す議案と同じようなレベルで質疑がされておったので、それはとてもできないものだと思いますよ。 　そういう点でもう少し、その点での実際出されて苦労された大森さん、何回もこれまでも出しておりますが、いつもこういう数字の議案が出ておりますから、そういう政治家が力を発揮できるような提案の仕方ということで、その辺に踏み込んで再度御答弁いただければと思います。 37 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　先ほど言うたとおりですけれども、数字のことは、討論するかどうかとか、質問するかどうかとか、提案の中に入れるかどうかというのは議論したらいいと思いますけれども、提案者は、数字のことはやっぱり頭に入れてある程度は提案しておかなあかんし、この間も常任委員会で質問されたような程度のことは、正直言うて僕自身は、答えられなかったことは恥ずかしかったなと、自分の不明を恥じましたけれども、政策論議を第一優先にするということで、やっぱり控えたほうがいいかな、控えるべきだというふうに思いますけれどもね。 　以上です。 39 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 40 ◯１８番（堀口武視君）　今の修正案、基幹農道について、農業振興論の是非が議論されているんですけれども、私はこの農業振興については、基幹農道、例えば六尾の圃場整備あるいは別所地区の圃場整備、この基幹農道があったからこそできているんです。 　このことは、私は農業の後継者不足が今危ぶまれておりますけれども、例えば私の地元の六尾地区にすれば、圃場整備ができたから、若い子も農業しようか、以前のようなトラクターも入らない、軽四も入らないような農地では、若い子は農業しないですよ。そのために圃場整備ができて若い子が農業を継いでいこうかという雰囲気が出てきております。このことが農業振興に役立たない基幹農道だと、こう言われるんですけれども、私は十分そのことに寄与していると思います。 　それから、もう既に御存じのように市民の里から新家の高野まで残り1.3キロなんですね。これをここでとめて、基幹農道をとめて、何が意義があるのか。 　私は逆にあなた方が反対してきたおかげで、もともと国の事業で緑資源機構がやってきた基幹農道づくりですけれども、国がやっている間は市の負担が10％で済んだんですね。今度府営になってから、多分市の負担が25％ですかね、上がっているんですね。逆にもっとスムーズに進めておけば、この基幹農道はもう既に市の負担が大変少ない中で完成されていると、このように思うんですけれども、その辺お答えをいただきたいと思います。 41 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　圃場整備事業については、共産党は反対していないと。堀口さん自身は、基幹農道がなければそれもできなかったということかもしれませんけれども、あともう１つ、市の10％の負担で済んだというふうなこともおっしゃってましたけれども、やっぱり泉南市のこの危機的な──危機的というか、財政難を理由にして幾つか市民生活にかかわる予算が削られてみたり、学校の大規模改修、建てかえとか、この市役所も50年間建てかえもせずにずっとこられたというようなことの財政難の原因をきっちり見るべきだと思うんですよ。 　身の丈に合った財政を組まなあかんし、その場合に基幹農道が本当に必要だったのか。あれは泉南市から河内長野までずっと続いていますけれども、多くのところができるだけ財政負担を少なくするために、旧来ある旧道を使ったりとかというようなことを主にしているというふうに思っています。 　泉南市のようにこうやって、ががっと、本当に山をがあっと削って、議会も一編は否決せなあかんような環境破壊のやり方、オオタカにも影響があるような、そういう大きな金額を組んでやる必要はないと。そういうお金があれば、例えばタマネギのためそういう価格補償をしてあげるとか、それから後継者がやる場合には支度金みたいなものを出すとか、そういうふうなやり方も僕はあると思うんですよ。 　堀口さんは、いや、基幹農道も後継者のことに役立ったというのも、それは全部それを否定はしませんけれども、僕らの考え方としては、そういうやり方よりも直接経営を応援することが、その予算は、基幹農道の分じゃなくて、そういう農免道路の分じゃなくて、そういう部分のやり方をすればできたんじゃないかというふうには思って、提案させてもらってます。 43 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 44 ◯１８番（堀口武視君）　財政難だから、例えばほかの事業に振り分けろという議論は、私は、じゃ農家の農業振興には振り分けなくていいのかと。私はやっぱり日本の原点は農業施策から始まらなきゃいけないと思っているし、一次産業から始まらなきゃいけないと思っていますから、その辺の考え方は、私はどうもおかしいと思います。 　じゃ、今ここまで９割までできてきた基幹農道をあとの１割を切ってやめさせて、この事業効果はというのは出てこないわけですね。その辺は大森議員、どのように考えておられるんですか。 45 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　財政難やから、農業施策なんか削ってええというようなことは全く思ってませんし、一番初めに言うたように、自給率の問題とか、環境問題とか、それから食と安全、食の問題ですから、農業こそ応援すべきやと。今言うたのは、道路づくりよりも経営をと言うただけで農業を財政難を理由にして削ることについては、一番反対しているということです。そこは誤解がないようにしてほしいと思います。 　今回についても、オオタカが見つかったりとか、それから地主さんとの農免道路の売買で結局繰り越しにせなあかん形で、期間が延びて、予定の年度よりもおくれて農免道路を建設してますけれども、市のほうにどんな被害の影響がありますかというようなことも質問してましたけれども、特別今、農免道路ができてないからといって困っているというところはないという答えでした。 　今も言うたように、別に今ある旧道を使えれば何とか道路も行けますし、岩出のほうに行くには立派な道路もできていますし、そういう道路を利用すれば行けると思います。９割もできたから、今さらとめるのか、無駄じゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりもともとの根本としてはつくるべきではなかったし、現在とめても支障がないということの判断の上でこういう提案をして、今とめても問題はないと。それどころか、農業の振興のあり方というのがはっきりしていいというふうに思っています。 　道路型の、道路を支援する型よりも経営する型に変えるということの、明らかなそういうことになっていいというふうに思っています。 47 ◯議長（中尾広城君）　堀口議員。 48 ◯１８番（堀口武視君）　これは大森議員もよく御存じの上だと思うんですけれども、あの山間部、特に信達から新家のほうにかけての農家の大きな要望で始まった事業ですね。その要望書も議員のもとにも届いているはずですよね。 　私の言うのは、今、泉南市域の山間部のほうは、市域面積から見れば約50％を占めています。その中に基幹農道が１本通ることに、どうしてあなた方が反対するのか。私はその辺がわからないし、今も言いましたように９割ができていて、あと真ん中だけできなかった。こういう道路は今後道路として効果を発揮しますか。だから、その辺の事業効果のことをお尋ねしているんで、その辺はどう考えているんですか。 49 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 50 ◯７番（大森和夫君）　農免道路の部分の整備が進んでいませんけれども、今ある旧道を使えば、大回りになりますけれども、六尾から別所までちゃんと行けるわけですよ。 　それに今の泉南市の財政状況を考えれば、やっぱり続けることはないと。それは今回も1,250万という金額ですけれども、やっぱり費用対効果を考えなあかんと思うんですよ。何を優先すべきなのかということも含めてトータルに考えれば、やめるべきだと思いますし、それから農家の皆さんにも道路ではなく、ほかの形での経営を応援するような予算の組み方とか予算の説明とかすれば、何が何でも農免道路をつくってくれというふうにはならないと思う。 　いろんな農家の方にも要望がありますから、今も言ったような価格補償の問題からＴＰＰの問題から、それから後継者不足、新しく入れるところには支度金を回してほしいとか、いろんな要望があります。 　今は泉南市のほうは、こういう基幹農道、農免道路をしますよというふうに言うているから、ここまで来ているからそれはもう引き続きしてほしいという要望が出てくるのは当然やと思いますしね。それが悪いというふうには僕も思いませんけれども、いや、違う形でもっと農家の方と話し合いすれば、僕は農免道路よりもこんなことしてほしい、あんなことしてほしいということが出てくるというふうに思っていますので、やめることについては問題ないというふうに思っています。 　〔森　裕文君「議長」と呼ぶ〕 51 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 52 ◯１６番（森　裕文君）　私が申し上げているのは、地方独自の財源である地方交付税について、どういう考えを持っているのかということを聞いているんです。 　泉南市に足らない財源、必要な財源、財源不足を国が算定する地方独自の財源ですよ、これは。それを泉南市は受け取っておるわけでしょう。それをこんな簡単に、押したり引いたり、引っ込めたり出したりできるものだとお考えですか。そのことを言うているんですよ。都合で返します、そんなこと、世の中通じますか。 53 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 54 ◯７番（大森和夫君）　２人がかりで何か批判しているというお話がありましたけれども、いや、もう全然そんなつもりは全くなくて、小山さんから予算が府議会ではなかったよということがあって、僕にどう思いますかというふうにあったので、僕の感想を述べただけです。 　そのときに、数字については、もちろん質問者の方は一遍質問して、２度目は質問なかったですから、それはもうある程度納得してもうたんやと思いますけれども、でもそのときに思ったのは、答えられへんかったことは僕の不明であるというふうに言うたとおりで、何も質問者を責めたりはしていませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。 　それで、別に交付税を否定しているんじゃなくて、この問題は農免道路を否定しているわけであって、それの歳出を削ったら歳入にも影響するから、その分を、地方交付税全部削るなんて、要らんとか言うているんじゃなくて、農免道路にかかわる部分の予算は、もしか可決した場合に、その基幹農道としていただいている分については返すということになりますよというだけの説明であって、別に地方交付税を否定したり、無駄遣いせえとか、そんなつもりは全くありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 55 ◯議長（中尾広城君）　森議員 56 ◯１６番（森　裕文君）　いや、誤解も何もしていませんけれども、この地方独自の重要な財源である地方交付税というものをそんなに簡単に、要りませんからお返ししますということが通じるとお思いですかと私は言っているんです。 57 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 58 ◯７番（大森和夫君）　交付税が大きく削られてきたのは、小泉さんのときに三位一体の改革と言って削られましたけれども、そういうときについても、もちろん市長らももちろん反対やとおっしゃったし、共産党としても反対だというふうに言いましたし、そんな地方交付税を否定したりとかなくてもええとか、安っぽいもんと思うことは一切ありません。 　だから、これは何度も言うように、農免道路の予算を削減すると。地方交付税のことについては言うたら歳入にかかわるものやから、農免道路としていただいているものについては、それは返すと。無駄遣いせずに返して利用してもらう。そら、金額については削除した分、また来年度には違う形でもらうとか、そういう交渉すればいいと思いますよ。できるかどうかわかりません。そういうふうにすればいいと思います。何も僕は無駄遣いしろとか、簡単なものや、要らんものやとかいうふうには全く思ってません。 　今の森さんの発言、質問を聞いてそんなふうに思いました。別にそんな軽く思ってないし、返すんやったら、その分減らした分ふやしてくれという交渉をしてもええと思っているぐらいで、軽く考えていませんので、その点はよろしくお願いいたします。 59 ◯議長（中尾広城君）　森議員 60 ◯１６番（森　裕文君）　いや、全然質問に答えてない。返しますということが国に通じますかと聞いているんです。これで返して、今後この交付税の算定に泉南市は決めたものを返してくる、そういうことを国が考えた場合に今後影響がないとは言えませんよ。 61 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 62 ◯７番（大森和夫君）　あるかないか、思うか思わんかという議論は、余り正確でないというふうに思います。僕が事務局に聞いたので言うと、錯誤という形で削除もできるし、それからどう言うんかな、減った分来年度の相殺で済むことであって、例えばそういう変更があったから国が交付税を減らすとか、そんなこと自体、国としてそんなことをやるということは許されへん問題で、地方の自主性をどない考えているんかと。そら、いろんな場合に政策の変更はありますよ。 　使わなかった分を取り込んで返せへんと言うんやったら、何やと、国がそんなところにお金も出されへんというのならわかりますけれども、そうじゃない。そら、議会の中で議論を経て、こういう場合だってあるわけでしょう。 　それを理由に国が交付税払えへんなんて言うたら、それこそ市を挙げて反対すべきことであって、だから、そういうことがあると思うからやめろというふうなことは、議論が逆転していて、農免道路がだめだということで、地方交付税も否定してないし、そういう議論なんで、その辺は誤解しないようにと言っても誤解してないとおっしゃるので、どう説明していいかわかりませんけれども、それ以上のことはありませんので、よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で議員提出議案第３号に対する質疑を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 64 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第３号　大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 65 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。大森和夫議員から出されておりまする2013年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する修正動議の案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　いろいろ議論がありましたけれども、基幹農道が計画され、９割までできておるというような議論もありました。あれがあったことで圃場整備が設置されておるということも明らかになって、いわゆる圃場整備は基幹農道と関係なくできる構造になっていないわけですね。いわゆるセットにして、圃場整備を要望するのであれば、基幹農道がセットになっておるというところが悩ましいところでありますよね。 　これは、農業予算がそういう土木事業に大きな予算が割かれて、圃場整備という農業者が直接農業をやっていくことに対する事業がそういう土木事業にくっついておるというところに、本当の農業者のための施策になっておらないというところが明らかになったと思うわけであります。 　泉南市のほうの基幹農道は、山間部にああいう形で通っておりますけれども、泉南市を過ぎますと、泉佐野１つ考えても、ほとんど新しい事業は全くなされておらないわけですよね。道路も本当に昔ながらの道路。だから、ある意味で河内長野から泉南の終点まで、六尾まで基幹農道を計画されておりますけれども、実質的にやっておるのは、この近辺では泉南市だけではないんでしょうか。 　そういうことからすれば、泉南市が農民の立場に立つならば、圃場整備をきちっとする整備を要求して、圃場整備するだけでよかったんじゃないでしょうか。そういうことが、やはり初めの段階の中からも議論されるべきだったと思います。 　あれが全部開通したところで、泉南市としては９割でしょうけれども、河内長野からの全体的な基幹農道はほとんど完成しておらないわけでありますから、９割できて１割のためにとめるのはどうかという議論をするのであれば、やっぱり基幹農道というのは全体が貫通しての泉南市の効果になるわけでありますから、それは実際はほとんど不可能でしょう。そうであるならば、現在の勇気を持って、この基幹農道をとめるという判断を私は泉南市議会がすべきだと思います。 　かつては、これ一事不再議からいえば、泉南市は基幹農道をとめておるわけですね、１回、議会の中で。私は勇気ある決断だということをそのときも言ったつもりでありますけれども、その後、巻き返しといいますか、そういう推進をする側の力によって、今、基幹農道がまた進められておるわけですよね。 　だから、こういう一旦始まった公共事業というのは、なかなかとめられない構造になっておるわけですね、これは皆さんもよく御存じだと思います。だから、とめるとなると莫大な影響が出るという構造の中で、一旦始めたものは最後まで貫通してやらざるを得ないようになっております。 　しかし、先ほど言ったように、ほとんど全体的に基幹農道はできておらないわけでありますから、そういう点ではこの事業というのは、速やかにとめる決断を政治が行わなければ、いつまでもずるずると引きずってしまうわけであります。 　そして、真にこれだけの予算があれば、本当に農業者が求める農業政策に振り向けろという組みかえを我々議会がやってくためにも、この基幹農道の予算を否決することは、議会の大きな将来に対する私は責任だと思いますので、ぜひ御賛同いただければと思います。 　それで、先ほども言いましたように、議会が細かい、行政が出すのと同じような形の議案を提案するというのは、議会の特徴をきちっとつかんだ上で、提案のしやすいやり方も議会では考えていく必要があると思います。 　私も議論の中で紹介させていただきましたように、大阪府議会は趣旨を言って、それに賛同を得た場合には、後は細かいそういう事務的なことについては、議長に一任という形で合理的にやっておるわけであります。我々は大阪府の中の泉南市でありますので、そういういいことは倣って、議員がどんどん、こういう修正が理念、政策を中心にできるようにしていくことも申し添えて、賛成討論にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 66 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で議員提出議案第３号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する反対討論を行います。 　この補正予算の内容は、市民の長年の要望でありました新家駅の右側の改札口設置、残念ながら５月からの開設になりますが、これはＪＲ等の都合なのでいたし方ない問題でありまして、実現することもできました。 　防災対策についても、小・中学校の耐震化、全て完了ですね。体育館、それから市役所の耐震化もできると。市役所については、50年前のああいう工事の不備が見つかりまして、防災、耐震化工事もストップになるかもしれないという事態の直前まで行きましたけれども、市の職員の皆さんの奮闘、努力もありまして、引き続き問題なく進めることができると。 　教育についても、小学校のトイレ、耐震化と一緒に改善する部分もできる。エアコンも設置され、一部ですけれども、夏休み前にもできるものがある。 　このように見ますと、素直に言いまして評価すべき点も多く、市の努力にも敬意を表したいと思いますが、率直に言って、少なくない市民も議員も、例えば防災対策にしましても、市役所なら何でもっと早く建てかえできなかったのかとかという問題あります。小学校、中学校の教育施設につきましても、近隣を見ましても、もう建てかえすべき50年以上たった小学校、中学校が残されている状況とか、エアコンも中３の部分しかつかないとかという部分が、やっぱり市民にはなぜなんだという気持ちは多くあると思います。 　耐震化も、避難施設となっている公民館などの耐震化はこれからということで、これが市民や議員の少なくない皆さんの率直な感想ではないでしょうか。こういうおくれがなぜ起こったのか。いろんな政策上のことはありますけれども、やっぱり無駄な不要不急の大型公共事業を進めてきて、財政難を理由にしてこういう予算が削られてきたということは、否定できない事実だと思います。 　今回、これに関して言えば、基幹農道にかかわる農免道路の予算が含まれていまして、これがやっぱり財政難の原因の１つであるということで、これを含めている予算案には、いろいろ評価すべき点があっても賛成できないということで、反対いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 68 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。（小山広明君「議長、議事進行で」と呼ぶ）小山議員。 69 ◯１番（小山広明君）　これ、修正案には僕、賛成討論させていただいたんですが、本予算の討論は、この修正案の結果が出てからすべきじゃないかと思うんですね。でないと、修正案がまだ決まっていないのに、それと連動した本予算を一括して討論するというのは、委員会でちょっと矛盾が起きたことで、一部そういう声もあったんですが、まず修正案がどうなるかによって本予算が変わるわけでしょう。可決するか否決するか、どっちかによって。 　だから、僕は本予算に対する討論をしたいと思っておるんですが、修正案が結論出ていない中で、討論は私の場合ちょっとやりにくいんですが、その辺の取り扱いを調整して、わかるように説明いただきたいと思います。 70 ◯議長（中尾広城君）　小山議員に申し上げますが、この議事の進行の仕方につきましては、慣例どおり行っておりますので、一括してということで、順次討論をしていただいて、その順次討論に関しましては、議員個人の判断にお任せいたしますので、否決されてからとかということではなくて、一括して順次しておりますので、その辺御理解していただきたいと思います。小山議員。 71 ◯１番（小山広明君）　討論するんだけど、僕は修正案の結論が出ないと、原案に討論できないんですよ。 72 ◯議長（中尾広城君）　どうぞ討論してください。 73 ◯１番（小山広明君）　いいんですか。その矛盾はそちらが責任持ってくださいね。私はその結論が出ていないことを前提に──でないとできないんですよ、正直。 74 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、していただいて結構ですので、どうぞ。小山議員。 75 ◯１番（小山広明君）　だから、その責任はそっち持ってくださいね。そうでしょう。修正案が通るかどうかで変わるわけでしょう、原案は。 　原案に対して討論をさせていただくんですが、私はこの原案に対する修正案で意見を述べたわけですね。その結論が出ないと、原案というのはないんですよ、ある意味で、その結論が出ない限り。例えば、修正案が可決したら…… 76 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、討論してください。 77 ◯１番（小山広明君）　だから、修正案が可決したら原案は変わるでしょう。可決したら、原案の中からその修正部分が削除されるわけじゃないですか。それはわかるでしょう。削除されたら、出された原案と違うじゃないですか。そのことをもって、僕、どっちになるかわからないのに、どっちになるかを想定して討論せなあかんわけでしょう。これ、おかしいでしょう。これでいいんですか。やっていいんだったらやりますよ、もちろん。 78 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、やってください。 79 ◯１番（小山広明君）　どういう理屈でやっていいのか、ちょっと説明してください。 　例えば、今修正案出ておるわけですよ。まだ採決していないわけですよ。修正案が可決したら、原案は変わるでしょう。 　修正案が通ったら賛成しますよ、もちろん。修正案が可決されたらね、反対せなあかんわけですな、あっちは、はっきり言えば。 80 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、討論してください。 81 ◯１番（小山広明君）　ちょっとこれは矛盾すると思いますよ。 　じゃ、異例なことだと思いますが、私は修正案が委員会の状況を見て、否決されるという前提で原案に対して討論をさせていただきますと、そういうことで了承をいただくんであればやります。ということでよろしくお願いします。 　私は、今説明したように、修正案には賛成討論をさせていただきました。しかし、委員会の状況からいえば、それが委員会は否決をされておるわけですね。その状況からいえば、本会議でも、この後、採決がされると思いますが、修正案が否決されるという前提に立って、私は原案に討論をしていきたいと思います。原案には賛成であります。（「おかしいわ」の声あり） 　いや、おかしいんだったら、おかしいと、さっきからやめてくれとか言ってくださいよ。そういうことなんですよ。それは理由を言うてくださいよ、どういう意味でやめてくれと言うのか。（発言する者あり） 　だから言っている。修正案が可決されるか否決されるかによって、原案の内容が変わるじゃないですかと言うておるんですよ。 82 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、討論してください。討論してください。 83 ◯１番（小山広明君）　だから、ちょっとそれは矛盾しますよ。だから、そういうことで、先ほど言いましたように、委員会の状況を踏まえて、大変こういうイレギュラーな討論になるわけですが、基幹農道の予算が削除された形での原案に賛成をしますと、そういうことです。（発言する者あり） 　だから、それは理由を言ってくださいよ。あかんとかいいとか言っただけでは、市民もわからないじゃないですか。だから、そういう点で今回の場合には骨格予算でありますから、いわゆる政策予算というのは入ってないから、判断を……（堀口武視君「補正予算や」と呼ぶ）あっ、補正か。ごめんなさい。ちょっと間違っていました。今回は、向井市長の政策が入った補正予算の審議であります。 　それで、予算委員会の中でも大変議論になりました庁舎の耐震事業ですね。これが、今の耐震補強をやるために、既存の建物の取りつけ部分を調査したら、全てのところに不備が見つかったと。鉄筋とコンクリートの関係では、基礎部分で一部かぶりがないということが明らかになって、これは補強すれば、今の耐震補強には影響がないという市側の説明であります。 　しかし、全部に見つかったということで、耐振補強のしない部分についても同じであるようなことが予想されて、50年前に建設をされた業者がみずから調査をすると。調査した結果、恐らく補強工事をすることになるのではないかと思います。 　これはこれで私は理解するわけですが、１つ私が気になるのはジャンカという部分ですね。このジャンカも全て見つかったということでありますから、見たところにそういうコンクリートとバラスと砂がうまくブレンド、まざって、鉄筋と一体になって、鉄筋コンクリート構造をしっかりさすわけですね。 　しかし、それが固まっていないというところが見つかって、しかも基礎部分ですね。ここだけがジャンカがあるとは考えられずに、裏のほうにもあるかわからないし、地中ばりの中にもあるかもわからない。こういうジャンカという問題は、看過することはできないんじゃないでしょうか。これで一体にコンクリート構造物が強固にならないわけですから、そういうものも含めて、やはりやった業者が全部を調査する中で、そのことを踏まえて、私は今の耐震補強をすべきだと思いますね。そういう基礎部分にそういう欠陥があるわけですから。 　図面上は、データは同じですから、誰がやっても同じ結果が出ると思いますが、図面どおり工事がされていないということが、コンクリート構造物の特徴ですよね。そういうものがそういう形で明らかになった限りにおいては、やはりきちっとした調査をして、その上で耐震補強をすべきだと思います。 　市のほうは、そのことで第三者機関にこのまま耐震工事をやってもいいよというお墨つきをもらったということで、きょう朝も私のほうに説明がありました。このことは、委員個人個人が了解しましたか、了解しませんかという話ではなしに、委員会を改めて開いて、ちゃんと議論をして、そして議会が責任持って委員会では附帯決議を上げたわけですから、委員会として市民の前にどう責任をとるのかということをちゃんとしないと、議員個人個人に行政が当たって説明をして、了解をしますか、どうかという性質のものではないと思いますね。 　私は、その説明を受けたときにそのことは申し上げました。こういう第三者評価が、24日に建設士会の委員会が開かれてあったということはわかりました。了解するかせんかについては、委員会を開いてほかの委員とも議論しながら、了解するかどうかというのはすべきだということを申し上げました。 　この後、この原案に関連して、原案が終わりますと、委員会では附帯決議も提案されて、これは可決しておるわけでありますから、きょうの最終本会議までに第三者の結論が出るということでありましたけれども、市の説明によれば、そういうものがきちっとできてから対応すればいいという問題ですから、あの附帯決議というのは、ある意味で実質的には市の進め方を了解するという内容であると、私は理解しておるわけですね。 　だから、そういう点で慎重に、この問題については、先ほどのジャンカの問題も含めて、市民にも十分知られておるわけでありますから、十分議会にも市民にも理解された中で進めることを意見として申し上げておきたいと思います。 　それと、委員会の中でちょっと議論で気になったのが、太陽光発電の補助事業の問題ですね。今年度は50の予定について78の申込者があったけれども、50しか出していないということなんですが。国は申込者に全部補助金を出しておるような感じです。 　これは補助金を出しても、設置した人は、むしろ電気代が要らないだけじゃなしに、収入がふえる事業的性格ですね。だから、当然収入がふえれば、市の税収もふえるし、社会的にはこの太陽光を利用して発電ができるわけでありますから、この補助事業というのは、申込者に全て出してあげていい事業だと思いますね。 　だから、やったことによって利益を生み出すわけですから、そういうふうなことも、骨格予算で来年度予算にも出ておりまして、同じ金額が計上されておりましたけれども、こういうものについても新しい事業の中では、私はこういうものについては、申請者に全て補助金を出すようにすべきだという意見を付して賛成をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 84 ◯議長（中尾広城君）　小山さん、その太陽光のやつは補正には載っていないということです。 85 ◯１番（小山広明君）　今年度予算でね。 86 ◯議長（中尾広城君）　今は補正予算の討論ですよ。 87 ◯１番（小山広明君）　うん、わかるけど、今年度予算の執行で。 88 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第３号　大森和夫議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 89 ◯議長（中尾広城君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 90 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　これより議案第９号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を除く議案第10号から議案第12号までの以上３件及び議案第33号の計４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 91 ◯１番（小山広明君）　議案第10号に賛成の立場で討論させていただきます。 　これは、樽井地区財産区会計補正予算であります。これは、地方自治法に位置づけられた特別区ということで設置されておるわけでありますが、このことの設置されている制度が、市の議会とも連携しながら樽井財産区の予算については、この泉南市議会を通して成立をしていく性格のものであります。 　樽井財産区には多くの財産もあって運用しておるわけですが、これを本当に市民のために機能させていくためには、この泉南市と特別区の関係をもっと有機的に市民にわかりやすくしていく必要があると思います。泉南市は財政難ということで、いろいろ事業も制約される中で、樽井財産区はそういう心配はないわけですね、財政的に。だから、そのことが回り回れば泉南市全体の整備にもつながっていくわけでありますから、この辺の財産区を持つ泉南市としては、市民のかかわりなども、事業効果も含めて広く市民に説明をしていくべきだということを付して、賛成をしておきたいと思います。 　次に、議案第11号の下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、これも今回は下水道料金が増収になって、その分の委託のための費用の増額でありますけれども、下水道会計というのは、100％市の一般会計から赤字分を補填している会計なんですね。特別会計というのは、その会計で独立して運用するという中で、ただ１つ泉南市ではこの下水道会計のみ、赤字分を100％補填しておる事業なんです。このことによって、私たちは下水道会計が今の状態でやっていいのかどうかという判断がなかなかできにくい構造にあるわけです。 　下水道事業というのは、今の流域的な処理方式だけではなしに、さまざまな個別の合併処理浄化槽からいろんなスタイルがあるわけであります。財政事情から言っても、泉南市は、この流域型の下水道処理方式は限界というか、壁に突き当たって、ほとんどいつ完成するかということが示せない状態であるわけです。 　これも下水道会計の抜本的な見直しをして、速やかに下水道処理ができるようなことにしていくという意見を付して、賛成をしておきたいと思います。 　それと33号、これは反対です。裁判の問題ですからね。先ほど私、討論で反対をさせていただいたわけですが、これは弁護士に対する支払いの補正予算でありますが、本案で私は、これは話し合いをして、こういう10年近くもほっといて裁判にかけても、相手に支払う能力がなければ意味をなさないものでありますね。相手は支払う意思があって、わざわざこういう提起をしたときに5,000円払いたいということを言ったようでありますが、それを拒否してこういう形に持っていくということは、やはり問題ですよね。 　効果の面で、それが泉南市の裁判による提起が実現して、いわゆる損得の問題で得をするのであればいざ知らず、そういうことが、私も会った限りにおいては、ほとんど不可能でないかなという判断をしました。 　そういう点では、粘り強く相手の生活も再建する形で返済をしていただくというようにすべきだということで反対をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　以上です。 92 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　まず、議案第10号　平成25年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 95 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第16、議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第34、議案第31号　平成26年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました、平成26年度泉南市各会計予算19件について、平成26年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。 97 ◯平成26年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました平成26年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月14日から19日までの４日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきます。その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告させていただきます。 　なお、本報告書につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、主な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、水道事業会計の以上５件について討論がありました。 　まず、一般会計の討論及び採決について御報告を申し上げます。 　討論では、反対討論として、１点目は、公債費は30億円、市債は300億円を超え、借金を返済していく市民の負担は変わっておらず、土地開発公社については、極めて高い負担を市民に与えることとなる。基幹農道に係る高い借金返済は、庁舎や給食センターの建てかえが先延ばしされている原因となっている。 　２点目は、市営住宅の家賃滞納は最長で８年、市営駐車場の料金滞納は最長で３年、居住者の約15％が滞納している状況である。家賃及び駐車料金を納めている方々と同じ公平・公正な対応をし、この問題を早急に解決すべきである。 　以上の点から反対するとのことでした。 　次に、賛成討論として、平成26年度予算は前年度に比べ減額となる厳しい状況において、市民の視点に立った目標を掲げられた予算編成を評価する。 　福祉事業においては、乳幼児等医療費助成では、通院についてはさらなる拡充を要望するが、入院については中学３年生まで拡充されたこと、妊産婦健診の拡充、小・中学校の健康診断に「モアレ検査」を導入されたことを高く評価する。 　また、75歳からの肺炎球菌ワクチン接種を70歳から接種できるよう拡充されたこと、認知症キャラバンメイト・サポート養成等における実績を引き続き実施されるよう要望する。 　教育においては、小・中学校の耐震化は本年度に全て完了し、トイレ等の改修や中学校３年生及び特別教室への空調設置を評価するものであるが、小・中学校の全教室への空調設置や中学校給食においてもさらなる努力を要望する。 　防災・減災においては、ハザードマップの配布や自主防災組織も組織率が約49％となったこと、地域防災啓発活動にも力を注がれており、今後も安心・安全に暮らせるまちづくりを要望する。 　最後に、創意工夫及び努力しながら財政健全化に取り組まれ、市民福祉の向上に邁進され、安心・安全を届けられることを要請して、賛成するとのことでした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、医療費の値上げに関する予算が計上されているため、反対するとのことでした。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、下水道事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、消費税増税分が使用料に転嫁されるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、公共用地取得事業特別会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、土地開発公社の借金返済は市民への大きな負担となるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、水道事業会計の討論及び採決について御報告申し上げます。 　討論では、反対討論として、消費税増税分が使用料に転嫁されること、また使用料から職員の退職手当を負担する水道事業会計には反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、その他の14件の各会計予算につきましては、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成26年度大阪府泉南市各会計予算19件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 98 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、まず初めに、議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 99 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案第13号、2014年度泉南市一般会計予算に対する反対討論を行います。 　さて先日、社会保障と税の一体改革に関する政府広報が新聞折り込みで一斉に配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。増収分は全て社会保障のために使う、所得の低い方に対策を行うと述べていますが、果たしてそうでしょうか。増収分５兆円のうち４兆2,000億については、他の税金などによる財源を消費税に置きかえるだけです。さらに、2,000億円は増税による物価上昇で消えます。新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5,000億に過ぎません。 　安倍内閣は、70歳になった人の患者負担を４月から順次２倍へ、１割から２割にします。年金支給額も昨年の10月に引き続き４月にさらに減らし、2015年までに2.5％引き下げます。介護保険も、要支援向けの訪問介護と通所介護も保険給付から外す制度創設以来の大改悪となります。 　政府は、低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけです。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間のみずほ総研の試算で年収300万円未満の世帯で年間約５万7,000円という大きな負担増を減らすには、ほど遠い対策です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、政府は消費税増税そのものをやめるべきです。 　今、地方自治体に求められているのは、このような国民いじめの政治から、地方自治法第１条に示される住民の福祉の増進を進めることではないでしょうか。 　それでは、反対討論を行います。 　まず最初に、評価すべきことを述べます。 　その第１は、乳幼児医療など制度の助成です。入院費を中３まで拡充しました。ただし、通院分も中３まで求められます。 　その第２は、妊産婦健診公費負担の拡充です。 　その第３は、成人用肺災球菌予防ワクチン制度を拡充したことです。 　その第４は、子ども支援センター整備です。ただし、給食施設を改修すべきです。また、心理判定員を配置し、作業療法士を含めて正職員にすることを求めます。 　次に、反対理由です。 　反対の理由の第１は、解散した土地開発公社関係の借金返済は、元金、利息を入れて2014年から2043年まで30年間に約91億円に及ぶ膨大な借金返済がことしから始まることです。ことしは３億8,000万円を返済します。 　市長もことしの予算編成でこう述べています。土地開発公社を解散することにしました。今後は、この起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要でありますと、まさにことしの予算はそのとおりです。 　ことしは繰入金として10億円支出する予定です。そのうち、借金返済のための公債費管理基金は、前年度比３億円増を支出し、市債の償還に充てます。ちなみに、ことしの土地開発公社の借金返済額と信達樽井線の借金返済額２億6,000万を合わせると６億8,000万となります。今年度の公債費27億9,000万の実に24％を占めています。さらに、公債費で含まれていない基幹農道の借金7,800万円を入れると７億5,000万となります。途方もない借金を返すために市民の税金が使われます。 　しかも、その状態は、市の土地開発公社借金返済計画では、開発公社の借金返済は今後30年続き、30年後の2043年の市の公債費は、ことし以上の29億円であります。同じく30年後、2043年の市債残高は30年間で50億円減りますが、しかし249億円残ります。これでは、今すぐしなければならない小学校、中学校、給食センター、庁舎などの大規模改修と建てかえは、おくれるばかりであります。 　ちなみに、泉南市より遅く建てられた貝塚市役所は、建てかえる計画となっています。 　党議員団は、膨大な借金返済が市民生活に大きな影響を及ぼすとして、無駄な同和・空港優先の大型公共工事に一貫して反対してきましたが、それを無視して進めてきた結果が現実のものとなっています。ことしの予算も、未来ある子どもたちと市民の命と暮らしを守る防災拠点である庁舎の建てかえと大規模改修には真剣に向き合ってこなかった予算であります。 　その第２は、公正・公平な市政です。市長は、ことしの予算編成の中で、使用料及び手数料等についても受益者負担の適正化の観点から見て、必要性を検討し、確実な徴収を目指すと言いながら、市営住宅の滞納額は2012年で1,613万円、320世帯中65世帯、最高81カ月、７年７カ月滞納しています。市営住宅は、家賃を支払わなくても住むことができるのでしょうか。 　ちなみに、市営住宅の家賃は平均１万4,000円、最低5,000円です。生活保護家庭の方は、滞納はゼロです。府営住宅や都市再生機構住宅では、年金10万円で家賃を１カ月１万円から５万円を支払っています。このような人たちは、市営住宅の滞納をどう思うでしょうか。ことしの市営住宅の現年度使用料総額は3,862万円です。滞納総額は、実にその44％に当たる額です。 　ちなみに、ことしの市税収入は88億円と予定されていますが、その44％に値する額は約35億円です。いかに大きな額が滞納されているかということがわかります。こんなことを放置して、市民の皆さんはまともに市税を払う気になるでしょうか。 　さらに、市営住宅つき駐車場使用料の滞納額はどうでしょうか。2012年決算で25世帯、141万6,100円になります。最高51カ月、４年３カ月、15万円の滞納です。ちなみに、市営住宅使用料の現年度分は475万円です。実に２割に当たる総額が滞納額になります。 　しかも、市営住宅管理条例41条の３で、市長は、駐車場の使用承認取り消しまたは停止を次のように定めています。駐車場使用料を３カ月以上滞納したときと定めています。このような条例違反を放置してきた無責任な市の態度は許されません。 　私は、滞納問題を過去何度も本会議などで指摘し、改善を求めてきたが、一向に改善されていません。これが市民に公正・公平な姿勢と言えるでしょうか。 　ちなみに、市は25年度12月追加補正では、阪神・淡路大震災の災害援護資金の貸付金の滞納者に対し、滞納金248万円を返せと訴訟を起こし、訴訟費用29万円を予算化しています。 　片方でこんなことをしながら、もう一方で滞納がまかり通っている。こんな不公平・不公正な市政を認めることはできません。 　さらに、今でも総合相談事業で４事業に３人の相談員を置いています。人権協会に1,000万の予算で委託しています。ちなみに人権相談に限っていえば１年間12件。これも廃止し、ふれあいセンターでするのではなく、今後は市庁舎で幅広い市民相談をすべきではないでしょうか。 　その３は、保育行政です。ことしから浜保育所に指定管理者制度を導入し、鳴滝第二保育所を認定こども園、信達保育所も認定こども園としての運用を目指しています。 　指定管理者制度から民営化は行革の一部であって、人件費削減が主な目的です。10年前の保育所運営費は10億8,900万ありますが、ことしは６億5,000万、10年前の60％です。次々と保育所を民営化の名のもとに市民の財産を売り渡してきました。削減したお金はどこに使われたんでしょうか。福祉に使われたのでしょうか。そうではありません。巨額な借金返済に使われたんです。 　また、認定こども園については、待機児童対策の１つとして政府は広げようとしてます。しかし、これは市が実質保育の責任を放棄するものです。なぜならば、この認定こども園は、保護者と施設が直接契約する制度であります。認定こども園は、市が一切タッチしません。これでは、今でも保育所の設置運営に関する最低基準は低く、その改善が強く求められています。さらに、低い基準を切り下げ、保育の格差を生み出すだけです。自治体の責任を後退させ、保育への企業参入の拡大、基準緩和、保育格差の拡大など、公的保育制度を根幹から解体するものとして反対であります。 　その４は教育です。ことしの予算は骨格予算と言いわけしていますが、実態はことしも教育予算は例年どおり低い予算です。教育予算を年度別に比較すると、2013年度は15億円、2012年度は17億円、2011年度は17億円です。しかし、10年前の22億円と比較すれば、ことしは70％弱です。義務教育は無料であるという憲法で保障されている就学援助費のうち、修学旅行費は実際の費用５万6,000円の７割しか支給されていません。残り１万6,800円は自己負担です。 　さらに、給食費も同じく７割しか支給されていません。ことしの給食費は、消費税負担として月額3,400円から3,600円が100円値上げとなります。大阪府下で修学旅行費や給食費を７割しか支給していないのは、泉南市ぐらいです。 　さらに、司書配置の予算が国の交付金の中に含まれているのにもかかわらず、司書配置に使わず、他の予算に流用しています。本来の目的のために使わずに他に流用するなどは、借金財政の行き着くところに来た最たるものです。 　教育備品購入費はどうでしょうか。11年前の2003年では、小・中学校で3,058万、2014年度は1,299万円です。11年前と比較して41％。これでは、教師がまともに子どもたちに教育することができません。怒りを覚えます。我が党としては、教育にお金を使うべきだと強く求めてきましたが、現状では指摘したとおりになりました。もっと教育にお金を使うべきではないでしょうか。 　築55年以上経過した泉南中学、西信達中学、築40年以上経過し、使用に耐えない給食センターはすぐ建てかえるべきです。子どもたちを泣かせてはいけません。借金の多い泉佐野市さえ、小・中学校の建てかえ、大規模改修はされました。未来ある子どもたちを泣かせてはいけません。 　以上、反対討論とします。 100 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　平成26年度泉南市一般会計予算案に公明党を代表しまして賛成の立場で討論いたします。 　団塊世代の高齢化が迫り、少子・高齢化という人口学的要因に加え、少しずつ景気回復してはいますが、まだ経済の停滞、さらに４月からの消費税引き上げと、幾つもの厳しい条件が重なるなど、経済再生が急がれます。 　また、５月18日には市長選も予定されている中での平成26年度泉南市一般会計予算案、骨格予算であります。市としましても、行財政改革に取り組み、効果を上げてはきましたが、歳入の大幅な減少と歳出の増加により、財政改革に一層力を入れざるを得ません。 　財政早期健全化宣言も継続中で、健全化宣言後３年目となる平成24年度普通会計予算は約４億円の黒字決算となりましたが、経常収支比率は94.3％で前年より2.3ポイント悪化。第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社解散、これからの起債への取り組みなど、重要課題が山積されていますが、行財政改革実施計画の最終年度となる平成26年度目標達成に向け努力されています。 　予算案の内容では、前年度の予算額より減額と苦しい中、市民の視点に立つことを前提として目標を掲げられていることは、うれしく思います。人件費、扶助費、公債費、物件費が増額の中、補助費の大幅な減額。 　まず、未来ある子どもに関して、乳幼児等医療費助成の拡充、入院に関しては、昨年７月より小学校３年生までにとしていただきましたが、時をあけることなく、中学校３年生までと大きく拡充していただきました。通院に関しても、今後さらに拡充していただきますように改めて要望をいたします。 　また、新しい命と母を守り応援する妊産婦健診の拡充、小・中学校健康診断にモアレ検査の導入に関しても高く評価するものであります。 　小・中学校耐震化も本年度全施設100％達成となり、さらにトイレ等の改修や、中学３年生と特別教室への空調設置につきましても評価いたしますが、小・中学校全教室への空調設置、また中学校給食におきましても、さらに御努力いただきますようにお願いいたします。 　防災・減災につきましても、いよいよハザードマップも配布していただきます。自主防災組織も15団体、組織率約49％となりました。地域防災啓発活動にも力を入れていただいております。市民の命を守る使命のもと、これからも安心・安全に暮らせるまちづくりをお願いいたします。 　次に、今、死因第３位となった肺炎から高齢者の方々の命を守る肺炎球菌ワクチン接種を75歳からを70歳からにと拡充していただきました。福祉事業に関しても、認知症キャラバンメイト・サポートの養成等、今までのすばらしい実績を引き続きされますようお願いいたします。 　結びに、さらなる創意工夫と努力で財政健全化に取り組まれ、市民の皆様の福祉の向上に邁進され、一層安心・安全を届けられますことを要請しまして、本案に賛成する意見を申し上げます。 　各委員の御賛同をよろしくお願いいたします。 102 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────小山議員。 103 ◯１番（小山広明君）　議案第13号に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　市長選挙を前にした骨格予算ということでありますから、市民の声を踏まえた予算については、市長選挙後の６月議会にされるのではないかと思っております。 　今回の一般会計の中でも注目するのは、先ほどちょっと補正予算の中でも申し上げましたが、太陽光パネルの事業でございます。泉南市は事業予定を大幅に超えて、50件の予定が78件ということが議論の中でも示されておりました。この補助金は、つけた人がもうかる事業ですよね。だから、当然もうかれば市にも税収が入ってくるわけであります。しかし、泉南市は２万を超える世帯数の中でわずか50件。しかも、公共施設の屋上もあいておるわけですね。そこから平等に太陽が降り注いでおる。それを電気エネルギーとして活用することは当然でありますし、そのための施策を国も進めておるわけであります。 　市民の方から抽せんに漏れたということを聞きまして、その方は、市の抽せんには漏れましたが、国の制度はちゃんと12万円受けておるわけですよね。国はいわゆる青天井で、申込者には全て施策をしておるわけですね。そのことは、利益を生み出すわけでありますから、そういう点では泉南市中がある意味で発電所的な位置づけになっておるわけですし、こういう自然エネルギーというのは、自然豊かなこういう地方こそ、いわゆる効率がいいというのか、利用するものが多くあるわけですね。 　こういうことは、泉南市は特徴的に、今回は昨年度と同じ額しか計上されておりませんけれども、これはやはりもっともっと拡大をして、せめて公共施設の屋上については、100％こういう太陽光パネルを設置すべきではないでしょうか。 　このように私たちは自然豊かな泉南市に住んでおる中で、山間部の樹木を利用したバイオマスとか、それから風とか小水力発電とか、さまざまな電源といいますか、電源を起こすもとがいっぱいなわけであります。 　こういうようなことを中心に強力に進めていけば、泉南市が今抱えているいろんな負の問題についても、一挙に解決の方向に私は向かって行くんじゃないかなと思います。そういうものを感じさせる今回の一般会計の中の太陽光パネルの事業というのは、やっぱり注目をしてますます拡大をしていくべきだと思います。 　また、下水道会計には、100％補填するのを続けておるわけですけれども、これはきちっと独立採算制にして、本当にこのまま下水道事業を進めていいのかどうかを財政面からも判断できるような構造に私はすべきだと思いますね。 　そういう点で一般会計からの下水道の補填はやめて、下水道が本当に自立をして、泉南市民のためにいち早く下水道整備がなされるためにはどういう方法があるのかというようなことも考えるためにも、一般会計からの繰り出しというのはやめるべきであると思っています。 　そんなことを意見として申し上げ、一般会計に賛成をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 104 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 105 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第13号、一般会計予算を除く議案第14号から議案第31号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 106 ◯１５番（松本雪美君）　議案第25号、2014年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論をいたします。 　国民健康保険税は、昨年、2013年度、限度額58万円を３年間で、2014、2015、2016年で段階的に引き上げられます。それが決まりました。資産割を廃止するとして、１億5,000万円を補うためだとしての引き上げであります。日本共産党議員団は、資産がなくなっても所得のある人の多くは値上げになり、特に固定資産のない人は、資産割廃止の恩恵も受けず、所得があれば値上げだけが押しつけられる、こんなことになると指摘をしてまいりました。 　2014年度は61万円、2015年度は64万円、2016年度は67万円への引き上げであります。ちなみに2014年度国家予算の中では、国民健康保険料の賦課限度額を81万円まで引き上げることができると示されていることを伝えておきます。 　さて、保険税が上がったばかりなのに、2014年度から70歳から74歳までの人たちが医者にかかったとき、医療費が２倍に、１割から２割負担になります。今まで元気で医者にかかることも少なかったのに、70歳を超えるころには医者通いもふえて、医療費負担が増大していきます。年金の支給額も毎年減額され、わずかな年金だけで生活している高齢者にとっては、医者に行くにもお金がなく、高齢者の医療受診抑制が起こり、病気はどんどん重症化するのではないか、命の重みが軽視され胸が痛みます。 　さらに、泉南市では、国民健康保険の加入者の75％は、所得が200万円以下の世帯です。そのうち100万円以下は70％もあります。こんな状況のもとに滞納世帯は加入者の１割、1,000世帯もあり、短期保険証や資格証明書と置きかえられていきます。さらに、預貯金までが調査され、差し押さえもされています。 　2014年度から引き上げられた国民健康保険税の市民負担増の中身には、一例を挙げると、収入で200万円、給与所得で122万円、年金収入の所得80万円で、１人世帯では2016年度には年間１万9,000円も値上がります。保険税は１年で20万1,200円、２人世帯のときは年間24万円が引き上げられます。 　これでは、年金収入所得の80万円の人たちは、１割以上の保険税が課せられていきます。こんな高い国民健康保険税の負担の上に、70歳から74歳までの高齢者の医療費の２倍の引き上げが含まれているこの国民健康保険事業特別会計予算には反対をしたいと思います。 　以上、反対討論です。 　２つ目は、議案26号、2014年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算についての反対討論をいたします。 　下水道の普及率は52.8％。借金残高は2012年度で128億7,600万円という大変な額です。現在、馬場地区を認可区域として工事を進めておりますが、2014年度中には馬場地区を終わらせて、やっと2015年度からは国道26号線より山側の牧野地区のほうへ布設を始めると報告がありました。 　2014年度は骨格予算ということですが、この予算では、0.6キロ、新設管布設に２億999万円しか予算化されておりません。下水道料金は、府下では33市中７番目に高い料金になっている上に、消費税３％が上乗せをされるということで、市民の負担増額は総額で1,453万円となります。市民生活を守る上からも、市民負担増にならない特別の施策を求めるものであります。 　以上の理由で反対をいたします。 　３つ目は、議案第31号、2014年度大阪府泉南市水道事業会計予算に反対討論をいたします。 　水道事業会計予算には、１点目は2014年度に市では９人の退職者があるうち、４人が水道に在籍をしていた期間があるとして、1,315万円が一般会計に繰り出されております。党議員団は1,315万円の退職金の繰出金は、水道料金の引き上げにつながるとして、これまでも一貫して反対をしてきたところであります。 　２点目は、2014年度から消費税３％分が市民が支払う水道料金に上乗せされることが含まれております。日本共産党議員団は、4,187万円が住民負担増となることが明らかになったこの水道事業会計予算には反対です。 　かつて15年前に消費税が導入されたときに、市民負担を軽減するために、市は消費税分を肩がわりしてきた時期もありました。前回の値上げで泉南市の水道料金は、大阪府下33市中、一番高い水道料金になっており、せめても市民生活を守る温かい施策として、消費税分を減免する制度があってもいいのではないでしょうか。 　さて、30年間には必ず東南海・南海地震が起こると言われておりますが、水道管の耐震化も迫られております。今回の予算審議の中で、耐震化率は現在17％、64キロメートル完工済みとのことであります。水道管は全体で370キロメートルもあり、40年から50年前の布設管が多いということで、毎年２キロから３キロメートルしか工事ができないということも議論の中で明らかになっています。安全な飲料水を確保するには、安全な耐震管布設の課題が残されていることを指摘しておきたいと思います。 　さらに、水道会計は、2014年度末には5,900万円の黒字であったと言いますが、47億円の起債借金残高があります。 　これらの借金の原因には、１つ目にはりんくうタウンの開発で水道水の供給量を過大に見込んだ結果、水道料金を回収することができなかったこと。 　２つ目には、現在、童子畑地区の簡易水道を撤去し、本管布設し、接続も完了しています。さらに、今後は葛地区に本管布設と接続工事も残されております。必要な水道工事であっても、水道会計には大きな財政負担となることは間違いありません。水道料金にはね上がっても、水道会計にははね上がることのないように、市からの繰り入れをするなど対応をして高い水道料金をより高くすることのないように、一般会計からの繰り入れ措置などを強く要望したいと思います。 　もう１つ加えて言うなら、今後災害が起こったときのために自己水確保がどれだけ必要であるかは、阪神、東日本大震災でも明らかになりました。六尾浄水場が廃止されたことは、非常に残念でならない思いをしております。 　これらのことを主張し、26年度水道会計予算に対して反対の討論といたします。 107 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────小山議員。 108 ◯１番（小山広明君）　じゃ、賛成の立場で下水道会計に討論させていただきます。 　骨格ですから、やっぱり将来の方向としては、このやり方では完遂できないわけですから、そういう意見を申して賛成をしておきたいと思います。 　下水道は、実質的にはほとんどとまっておる状態でございますよね。そういう点で、やっぱり方法を考えていかないといけないというのは当然でありまして、これは市民の理解を得て、やはり転換をしていかなければならない。転換をすれば、市民がつけたいところから下水道整備ができるわけでありますし、現在でも個別の合併処理浄化槽は設置をしている家庭が大変多いわけですね。 　これが今、不安定な民間が維持管理をしておるわけですが、もっとこれは市が責任を持って管理をするように、一体的に管理をする。今のやり方と一緒に二重行政、三重行政じゃないですけれども、汚水処理については、双子川のくみ取りしたものを処理しておるものも含めて、一体的にしていくことが必要だろうと思います。 　そういう意味で、やはりこういう姿勢も出てきますし、水質管理もちゃんと責任持っていけるということで、こういう部分については、民間ではなしに公が全責任を持ってやるということが私は大事だと思います。そういう意見を付して、賛成しておきたいと思っております。 　続いて議案第31号でございますが、水道会計。これもずっとこれまでも言っておりますが、100％泉南市の自己水で水道事業をやっていくことが必要であります。大阪を１つの水源にして配給していくというのは、やっぱりいろいろな問題から言っても無理でありますし、そうしなければならない市町村は仕方ないとしても、泉南市は半分近いところが山間部ですから、いわゆる水は自分でつくり出しておるわけですよね。 　これを市民のために有効に活用し、また災害時には他の市町村を助けていくという機能もするわけでありますし、泉南市は現に１日１万トン近い水を取っておったんですね。これが１年や２年じゃなしに、20年近くも許可水量の2,850トンをはるかに超えて取水して、泉南市民がそれで生きてきたわけですよね。 　市長も就任されて20年と言いますけれども、このある意味で違法に取水をしてきた期間も20年なんですよ。だから、もう実際的に弊害がないことは実証済みなんですよね。もうあとは交渉力ですよね。 　どこに大きな水利権という強大なものがあるのかどうかは具体的には示されませんでしたけれども、とにかく水利権は強力なんだということで議論がとまってしまっておるわけなんですが、人間がやっているわけですから、ちゃんと条理を尽くして交渉をして、泉南の金熊寺川なり、新家川もありますし、いっぱい川はあるわけですから、そういうものを泉南市の水道水源としてやっていけば、これは安いか高いかということよりも、安全でおいしい水を安定的に供給していくということでは、私はまた別な議論が要るんじゃないかなと思いますので、この水道事業については、抜本的な自己水を拡大していくということをしていくべきだという意見を付して、賛成をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 109 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────成田議員。 110 ◯１４番（成田政彦君）　公共用地取得特別会計に対する反対討論を行います。 　このような大きな借金返済は、市民生活に大きな負担を与えるものとして反対します。 　以上。 111 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号、一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第25号　平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 112 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 113 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号　平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 114 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号　平成26年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 115 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました４件の会計を除く議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第29号の以上14件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本14件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本14件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 116 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第29号の各会計予算14件ついては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第35、議案第34号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、平成26年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。 117 ◯平成26年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第34号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆さま方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　さて、本特別委員会に付託されました議案１件につきましては、去る３月19日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行います。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　なお、本報告書につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであります。 　それでは、審査の内容でございますが、本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第34号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせて頂きます。 118 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 119 ◯１番（小山広明君）　議案第34号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　委員長の報告を聞いても、聞いておる人にとっては一体どういう内容かというのが全くわからないので、もうちょっと報告には工夫をいただきたいと思いますね。せっかく委員会付託というすばらしい制度なんですから、中身について、やっぱり市民も聞いておるわけですからよろしく。 　これは平成25年10月に発生した市道童子畑堀河線ののり面崩落に対する被害箇所のボーリング調査に係る委託料を新規計上したというふうに行政の説明があるわけなんですが、10月に崩落があって、なぜこの補正予算で今ごろ上がってくるのかですよね。 　説明を聞いても、国に出向いたら、補助金をくれと言ったら、まず調査をしなさいと。それは当たり前ですよね。それぐらいのことが敏速にやれないのかと思いますよね。心配ですよ、これからいろいろな災害があるときに、こんな悠長なことをして、市民が使っておるし、あそこは大阪府も肝いりで、わいわい村をつくったわけでしょう。ある意味で広く大阪府民が利用する幹線道路ですよ。そうでしょう、あそこしかないわけですから。 　そういうところが、10月から、10、11、12、１、２、３、半年もやって、やっと調査のボーリングの予算を上げてくるという、こういうあり方で果たしていいんでしょうか。 　私も早速現場へ行って見ましたけれども、すぐに何か対応せなあかんと思いました。全くいまだにされていないわけですから、いや、あそこは危険ですよということで部長あたりも言っていますけれども、やはりある意味でそういう災害時の対応の予行練習と言ったらちょっと問題があるかもわかりませんが、これからの緊急な、泉南市が壊滅状態になることもあり得るわけですから、そのときにどう泉南市行政が市民のために動くのかということが試されておるし、そのことをうかがわせる案件だと僕は思いますよね。やっぱり議会が委員会を挙げて、議会を挙げて、あそこを調査すれば、恐らく今のこういう対応については、怒り心頭するような内容じゃないでしょうか。 　そういう点で、担当委員会の委員長なり委員は、この辺をやっぱり考えていただいて、市民に信頼され、災害時には緊急に、機敏に対応する泉南市の体質を、この状況を踏まえてやはり構築をしていかないといけないという意見を付して、賛成をいたします。 　これは災害の関係の予算ですからね、否決をすれば市長の不信任みたいな内容の問題ですので、賛成せざるを得ないわけですが、余りにも対応が遅過ぎるという意見を言って賛成をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 120 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第34号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第36、議員提出議案第１号　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 122 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読して提案いたします。 　　　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟 　　　の早期全面解決を求める意見書（案） 　昨年12月25日、大阪高等裁判所（山下郁夫裁判 長）は、第２陣控訴審において、第１陣地裁判決、 第２陣地裁判決に続いて、三度、国の規制権限不 行使の責任を認め、原告ら被害者を救済する判決 を言い渡した。 　泉南アスベスト国家賠償請求訴訟には、118名 の与野党の国会議員から「泉南アスベスト被害の 早期全面解決を求めるアピール」への賛同が寄せ られ、判決当日には全野党の国会議員が連名で、 翌日には自由民主党・公明党のアスベスト問題の 責任者が直接厚生労働大臣に面談して、さらに、 地元泉南市と阪南市の市長・議長も、上告断念を 含む早期解決の決断を国に要請した。泉南アスベ スト国家賠償請求訴訟の早期全面解決は、世論は もとより、政治においても多くの支持を得ている。 　ところが、国は、原告ら被害者の切実な願いと 広範な世論を踏みにじり、最高裁に上訴（上告受 理申立）した。 　平成18年５月の第１陣訴訟の提訴以来、すでに 13名の原告が死亡し、生存原告らの多くも病状の 悪化に苦しんでいる。「命あるうちの解決」は、 文字どおり原告らの待ったなしの切実な願いであ る。国には、最高裁の判断を待つのではなく、自 らの政治決断による早期の全面解決が求められて いる。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、泉南 アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求 めるものである。併せて、国には、すべてのアス ベスト被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者 を発生させない万全な規制や対策の強化を求める ものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成26年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第37、議員提出議案第２号　消費税率引き上げの中止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 125 ◯１５番（松本雪美君）　議員提出議案第２号、消費税率引き上げの中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　消費税率引き上げの中止を求める意見書（案） 　安倍内閣は、株価の値上がりや急激な円安で景 気が上向いているといっているが、豊かになって いるのは大企業や富裕層だけであり、私たち市民 の暮らしは、電気・ガス・ガソリンなどの物価高、 収入減、社会保障の改悪の三重苦で大変になるば かりである。 　実際、労働者の賃金は、この10年間で、年間45 万円も下がり、年収200万円以下の人が1,000万人 以上となっている。高齢者も年金が下がり続け、 中小零細企業の経営も行き詰まり、倒産・廃業の 危機にさらされている。 　政府は「決まったことだ」と言って、消費税を 2014年４月から８％への引き上げを強行し、2015 年10月からの10％への引き上げにも道を開こうと している。消費税率が引き上げられれば、景気は ますます冷え込み、地域経済を根本から壊すこと になる。また、自治体の財源として入ってくる地 方消費税交付金よりも建設事業費など公共事業に かかる消費税の負担増で市財政へのマイナス要素 が予測される。 　消費税は社会保障財源に充てるといいながら、 年金制度の改悪や医療費負担増など社会保障制度 改悪を強行するのは許されないことである。 　消費税は年収の少ない人ほど負担の重い不公平 税制であり、世論調査では、国民の半数以上が 「消費税率の引き上げ」に反対している。 　消費税率を引き上げなくても財源確保の道はあ る。富裕層への課税強化や大企業への法人税の減 税を中止し、所得に応じた税負担こそ公平な税制 度である。 　さらに、無駄な大型公共事業を中止し、米軍へ の思いやり予算を削り、政党助成金を廃止するこ とで財源確保することができる。 　よって、国及び政府に対し国民の暮らしを破壊 し、地域経済を危機におとし入れる消費税率の引 き上げを中止することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成26年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 126 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 127 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 128 ◯議長（中尾広城君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　次に、日程第38、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 129 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって各委員長のからの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、３月31日付をもって副市長を退職されます竹中勇人副市長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中副市長。 130 ◯副市長（竹中勇人君）　議長の御配慮により、このような機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　私は、泉南市役所に奉職以来38年、泉南市の繁栄、発展を願って微力ながら行政の推進に努めてまいりました。昨年４月からは１年間、副市長という大役を仰せつかりましたが、任期途中ですが、一身上の都合により３月末日をもって退任させていただくこととなりました。 　思い返しますと、昭和51年４月に採用辞令をいただいてから、当時は事業部という今の都市整備部でございますが、砂川樫井線や中小路岡田樽井線、市場岡田線、近畿自動車道関連の道路事業、それから中央都市下水路などの事業に携わってまいりました。 　人事課では、人事管理システムや給与管理システム、その後は給与振り込みの制度化にも携わってまいりました。他市では給与振り込みが、当初はせいぜい60％ぐらいの職員が振り込みをするという状況でございましたが、本市の場合は、一番当初から80％を超える状況で非常に高い振り込みの率をさせていただきました。 　その後、南大阪湾岸南部流域下水道組合の設立に携わりました。初期運転から、当初は活性汚泥が全くない状態でございますけれども、自前の活性汚泥を徐々につくりまして、定常運転までこぎつけたものでございます。 　それから、その後、環境整備課におきましては、環境家計簿のエクセル版を作成いたしました。このエクセル版も全国的に非常に高い評価を受けまして、市町村のみならず都道府県からの問い合わせもいただいたということもございました。 　それから、政策推進課におきましては、３市２町の合併協議を担当いたします合併担当課長としてこの業務に携わりました。結果といたしましては、御承知のとおり住民投票で合併協議会が解散することになりましたけれども、その当時の携わった業務につきましては、広く市全体の業務を担当させていただきました。それが非常に自分にとっては大きな勉強になったと感謝している次第でございます。 　それから、最近では砂川小学校でのプール事故がございました。亡くなられた児童の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今後このような事故が二度と起こらないように業務改善を行ってまいりました。その際には関係する各課の職員が一丸となって取り組み、職員のネットワークによるすばらしい業務の遂行が見られました。今後も、このような職員の力を合わせた取り組みを大事にしていってほしいと願っております。 　最後に、38年間お世話になりました泉南市市民の皆様、市議会議員の皆様、そして幾多の困難や喜びも共有してまいりました職員の皆さんに改めて御礼申し上げますとともに、皆様方の今後の繁栄と御活躍を祈念申し上げ、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 　どうも長い間ありがとうございました。 131 ◯議長（中尾広城君）　次に、来る５月21日をもって市長を退任されます向井通彦市長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　貴重な時間をおかりいたしまして、まだ任期は２カ月弱ございますが、本会議は最後ということでございますので、議会の議員の皆様、また市民の皆様に退任の御挨拶をさせていただきたいと存じます。 　私がちょうど泉南市に御縁をいただいて引っ越してまいりましたのが昭和45年、ちょうど大阪万博の年でございました。まだまだ特に都市の基盤整備が未熟な時代でございまして、なかなか車で来るのも、大阪から来るのが大変な状況でございました。 　そこから約３年間、大阪市役所に引き続き勤めておりましたけれども、技術者不足ということもございまして、当時の市長を初め、取り持っていただいた方々からお勧めをいただいて、この泉南市役所に昭和48年４月１日からお世話になったところでございます。 　大阪市役所で13年、それから泉南市職員としては21年間、特に事業部を中心に市長公室、それから最終の１年１カ月間は助役という形で勤めさせていただきました。 　特に事業部が非常に長かったわけでございまして、この間、やはり自分の住んでいるまちを少しでもよくしたいという思いから、先ほども言いました都市基盤の整備を中心に職務に励んできたところでございます。 　当時の技術職員というのは、専門職、本当の意味の専門の技術職というのはごくごくわずかで、事務職の方が見よう見まねで技術の仕事もされていたという時代でございました。 　それで、何とかしっかりと泉南市の技術力を高めていかなければいけないということで、まず泉南市職員技術研究会というのを立ち上げまして、そして仕事の終わった後、月に１回勉強会をし、そしてさまざまな活動をしてまいりました。特に大阪府から見れば、当時の泉南市の技術力というのは非常に弱い状況でございまして、上から目線で見られているというような状況でございましたけれども、これを何としても払拭し、同等あるいはそれ以上にしたいということで、皆さんとともに頑張ってきたわけでございます。 　この間２回にわたりまして、泉南市職員技術研究会の論文集も発刊をさせていただきました。先ほど竹中副市長もそういうお話をされましたけれども、ここの議場におる中では、竹中副市長あるいは土井都市整備部長、それから根来上下水道部長なんかと一緒に活動をしてきて、そしていろんな論文も発表をいたしましたし、技術力、それから各資格も取るようにということで、一級建築士であるとか、その他のさまざまな国家資格も取ったということで、大阪府から見た泉南市の技術力というのは、大幅に見直しをされたということがございました。 　そういうこともあり、事業部が忙しくならなければ、事業部が一生懸命働かないと泉南市はよくならないということでハッパをかけて、この職員時代やってきたわけでございます。 　そのような中で、助役１年１カ月のときに市長選挙が行われました。前平島市長が急逝された後を受けて、推挙される形で立候補させていただきました。 　泉南市で生まれ育ったわけではございません。また、泉南市で１軒の親戚もございません。そういう中での戦いということで、大変厳しい選挙ではございました。そのような者を泉南市民の皆さんがどういうふうに評価していただけるのか、受け入れていただけるのかどうかという不安もございましたけれども、さすがは泉南市民の皆さん方でございました。しっかりと御支持をいただいて初当選をさせていただきました。 　やはり最低３期ぐらいやらないと、なかなか自分の思っていることができないと言われているわけでございます。幸いにも３年、４年、あるいは３期、４期、５期というふうに務めさせていただきました。 　特に弱かった道路整備については、細かいことはこの前一般質問でそういう時間を与えていただきまして申し述べましたので割愛させていただきますが、海山方向の４本の道路について、完成あるいは部分的な竣工でございますが、整備をすることができました。 　信達樽井線については、昭和61年にりんくうまでの延伸、それから幅員20メーターで都市計画変更をさせていただきまして、りんくうまで開通したのが平成22年10月１日でございました。できるだけ早くということでございましたけれども、それでも24年かかっております。 　また、今月23日に開通式を迎えました泉南岩出線につきましては、平成３年の都市計画決定でございました。それから23年たってようやく、一部暫定２車ではございますが、残っておりました葛畑工区の開通式を迎えることができました。やはりこれだけの長い年月がかかるというのが道路であるということを、よくお考えをいただきたいというふうに思います。 　また、りんくうにおきましては、不振が続いておりましたけれども、イオンモールの進出ということのお話がございましたときに、瞬間的に賛成をさせていただきました。そして、それを契機に企業立地が進み、現在では全て100％の企業立地に至るまでになりました。 　また、山手の農業公園につきましては、きょうはチューリップのネクタイをしておりますが、チューリップ畑を運営しておりましたけれども、イギリスのバラ園の進出のお話がございまして、これも積極的に誘致活動をさせていただき、昨年グランドオープンを迎えたところでございまして、これから大きな観光資源として育っていくものというふうに考えております。 　また、南部処理場におきましては、環境ＩＳＯと言われる14001の認証を下水道施設では全国で初めて取得をいたしました。これは下水道協会誌や、あるいは環境雑誌にも投稿、紹介をされましたし、それから下水道協会誌の海外版でも紹介をされて、全世界に発信をされたところでございます。先駆的なことをさまざまな形で、やれるものはやってまいったところでございます。 　この20年間において、一定こういう事業の節目を迎えておりますのと、それから長年の懸案であった土地開発公社の解散もできたということもございますし、またさまざまな施策、５期目に公約いたしましたこともほぼ完了を見ることができたということを契機に、退任をさせていただくことにいたしました。 　もちろん継続事業もたくさん残っております。これらについての道筋についてはつけているつもりでございますので、今後の市長にお任せをしたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この20年間、健康で議会の皆様方にも、また市民の皆様方にも、御迷惑をおかけすることなく務められたということが何よりでございます。心から皆様方に対しまして御礼を申し上げたいというふうに思います。 　結びに、泉南市の今後のますますの御発展と、また泉南市議会の発展、そして議員各位の皆様方のますますの御活躍を祈念申し上げまして、20年間のお礼とさせていただきます。本当にありがとうございました。 133 ◯議長（中尾広城君）　それでは、このたび５月21日をもって市長を退任されます向井通彦市長に対し、議会を代表して一言お礼の言葉を申し上げます。 　向井市長におかれましては、平成６年、平島仁三郎前市長の急逝により、市長の補佐役である助役として泉南市政に熱意と情熱を注ぎ、手腕を振っておられたあなたが、市民・議会の要望に応えられ市長に就任されて以来はや20年、連続５期という大阪府下でも長期にわたる市長在任期間となりました。 　その間、卓越した識見・能力・指導力を発揮され、市民生活に直結したさまざまな施策を実施するとともに、行財政改革に取り組むことにより、本市の進むべき道を的確に示され、市民が安心して快適な生活を送ることができるまちづくりを進められてきました。 　また、その活動は、市内とどまらず大阪府市長会会長、全国市長会副会長を歴任され、全国各地で行われる会合や要請活動に参加された際には、泉南市を全国的にアピールするなど、本市発展にさまざまな角度から御貢献をいただきました。ここに改めて御礼を申し上げたいと思います。 　市長退任後も、立場が変わりますが、泉南市発展のため、なお一層の御支援・御指導のほどお願いを申し上げます。 　任期につきましては、５月21日までと残すところあと２カ月程度となっておりますが、健康に留意され、残りの期間、職務に精励されることを望むものであります。 　次に、３月31日付をもって副市長を退職されます竹中勇人副市長に対し、一言申し上げます。 　竹中勇人副市長におかれましては、１年という短い在任期間ではありましたが、20年にわたる向井市政の最後の１年という大変重要な期間を向井市長の補佐役として、本市発展のため御尽力をいただきました。ここに改めて御礼を申し上げます。 　さらに、今回定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成26年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.