平成26年度予算審査特別委員会

=== 1442_平成26年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1442 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾議長　おはようございます。平成26年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、これより本会議におきまして本特別委員会に付託をいたしました平成26年度各会計予算19件及び補正予算１件の計20件につきまして審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松本雪美委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松本雪美委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯松本臨時委員長　皆さん、おはようございます。ただいま議長から紹介していただきました。年長委員というのは嫌なんですけれども、この委員会の委員長代理としてさせていただきたいと思いますので、きょうからの予算委員会の正式な委員長選出をさせていただくために、皆さんには御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですけれども、その選出方法について、この際御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 3 ◯梶本委員　指名推選でいいと思います。 4 ◯松本臨時委員長　指名推選でよろしいですか。────では、指名推選で、皆さん推選してください。 5 ◯木下委員　南委員でいかがでしょうか。 6 ◯松本臨時委員長　南さんの名前が出ましたけれども、よろしいですか。異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯松本臨時委員長　では、南委員を推選していただけたので、南委員をこの予算委員会の委員長として選出をさせていただくということで、私の役目は終わりですので、引き継ぎをしてください。よろしく。 ────────────────────── 8 ◯南委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法につきましてはどのようにさせていただいたらいいのか、お諮りをいたします。 9 ◯木下委員　委員長一任。 10 ◯南委員長　委員長一任のお声をいただきました。御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯南委員長　御異議ございませんので、それでは私から副委員長の指名をさせていただきたいと思います。 　梶本委員、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま選任されました梶本副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 12 ◯梶本副委員長　予算のほうは余りやっていませんが、今回、副委員長ということで一生懸命勉強させていただきたいと思います。 13 ◯南委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまでこの場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時６分　休憩 　　　　　　午前１０時８分　再開 14 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙により本特別委員会の委員長に私、南が、副委員長に梶本委員が正副委員長の職務をお受けすることとなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより本会議において本特別委員会に付託をされました平成26年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件につきまして、順次審査に入りたいと思います。 　委員会の進め方といたしましては、委員の皆様方の御協力をいただきまして、極力早い日程で終了すべく進めていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願い申し上げます。 　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にされますようお願い申し上げます。 　それでは、次に本特別委員会開催に当たりまして、市長から御挨拶をお願いいたします。 15 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長さん、梶本副委員長さん初め委員の皆様方には、これからこの26年度の予算にかかわります特別委員会として御審議をいただくわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、本日は、先般の本会議におきまして当特別委員会に付託されました議案第13号から31号までと議案第34号について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただきまして御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 16 ◯南委員長　ありがとうございました。この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、これを許可いたします。 　なお、必要に応じ、出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願い申し上げます。 　〔向井市長退席〕 17 ◯南委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査につきましては、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって、各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成26年度一般会計の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、審査に当たり、一般会計の歳入部門については歳入全般を一括して行い、歳出部門につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 20 ◯南委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。103ページから125ページまでの歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。 21 ◯竹田委員　おはようございます。それでは、歳入全般について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、全般ということでありますので、事前にいただいていましたあらましからちょっと何点かお聞きをしたいんですが、まずこの中で、本市の状況ということで平成22年の10月に早期健全化宣言がなされたというふうにございます。 　その下に書いているんですけれども、24年度では４億の黒字、その前の23年度もたしか黒字だったと思います。ただ、経常収支比率は94.3％で若干悪化しているというようなこと等々も書いているんですけれども、この早期健全化宣言ですね、22年度に出て、もう３年、４年来ているわけでありますけれども、この宣言終了というのは、目標としてはどうだったのか。そのときの要件ですね。きちっと最近は黒字でずっと来ているわけなんですけれども、いよいよ健全化宣言そのものを終結さす、その要件というのは一体どうお考えになっているのか、お聞きをしたいなというのがまず１つ。 　２つ目でありますが、次の２ページの中に、歳入というのは、当然のことながら市税の収入の確保というのが、ここにも書いていますけれども、最重要課題であるということであります。近々の徴収率の現状をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　あわせまして、103ページ、104ページにあります滞納の分ですね。この状況はどうなのかをお尋ねしたいと思います。 　あと、気になりますのが、４月からの消費税導入なんですね。この件につきましては、105ページに地方消費税交付金ということで7,200万円計上されておるんですが、要は、それについてはこれに当たるのか。 　また、歳入全般としまして、この消費税の影響というのは、例えば消費税をすることによってこの部分が若干目減りというか、下がるようなそういう予測をしているというのがあれば、具体的な例をちょっと示していただきたいなと思います。 　それから、106ページでありますけれども、ここの負担金の中の保育所の滞納の分でありますが、公立については60万、そして私立については100万計上されていますね。一般論からいえば、私立より普通は公立のほうが多いのかなと思ったので、ちょっとこの逆転している数字があれっというふうに思ったんですけれども、その要因と、それから私立の保育所の滞納の例えば徴収業務の体制ですね。これは私立も公立も一緒やったのかなと思うんですが、そのあたりを説明いただきたいと思います。 　それから、108ページ、これは毎回指摘もされておるんですけれども、市営住宅関係についての滞納の分について、その実態と対応策をお聞きしたいと思います。 　余り長くなると、僕もこれ以上はあれなので、とりあえずここでひとつお願いします。 22 ◯南委員長　答弁をお願いいたします。 23 ◯西出総務部長　そうしましたら、私のほうから、健全化宣言の終結と、その目標とするものということでございます。 　確かに、ここ２年は黒字ということで続いているんですけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ経常収支比率等よい状態ではありませんし、また基金の繰りかえ運用等も行っていることもあり、それと将来的には、25年度には三セク債を起債で起こしておりますし、その辺のことも含め、まだまだ先行き等は明るいものではないと考えておりますし、今年度で行財政改革の実施計画も終了ということもありますので、その辺、今後どうしていくのかも含めて、さらなる健全な財政運営ができることを目標といたしております。 　以上です。 24 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、消費税の影響ということで、歳入面ということの中で、今、委員のほうから御指摘がありました地方消費税交付金というのが、今回６億9,830万円の計上ということで前年度から7,200万円の増額ということになっておるんですけれども、この7,200万円の増額というのは、前年度、25年度の交付金の見込み額と地方財政計画ですね、その伸び率を勘案して7,200万円の増額ということで上げさせていただいております。 　そのうち、消費税率の引き上げに伴う影響額というところでございますが、平成26年度の消費税の中には引き上げ前の消費税という分もあるということと、引き上げの消費税率の適用された地方消費税が都道府県のほうに国から入ってきます。それが市町村のほうに交付金としておりてくるわけなんですが、そういう一定の期間を要するということから、国のほうでは消費税収の12分の２相当額が影響額ということで言われております。 　そういった中、６億9,830万円の12分の２ということでいきますと、約１億1,000万円が消費税の税率の改定に伴って本市のほうに入として入ってくる額ということで見込んでおります。 　ただし、地方消費税交付金がふえるんですけれども、本市の場合は普通交付税を交付いただいている団体ですので、その基準財政収入額に増加額が反映されますので、交付税がその分だけ減少するということになります。今申し上げた１億1,000万は消費税としての影響があるんですけれども、市トータルの歳入面としては、全てそれがふえるということにはならないかなということで考えております。 　以上でございます。 25 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市税のほうなんですけれども、消費税関連ということで、たばこ税だけ減るんじゃないかというふうに考えております。前年度に比べまして5.9％減で上げておりますけれども、これは消費税の税率の改定によるたばこの価格改定により、販売本数が減少するというふうに考えております。軽自動車等については、それは考慮しておりません。 　市税全体の状況ですけれども、対前年度1.8％増で計上しております。中身のほうは、市民税のほうで0.9％増、固定資産税のほうで2.8％増、たばこ税は、先ほども言いましたように5.9％減というふうになっております。 　これらの徴収率のほうなんですけれども、足元の数字というのが２月の末に出ております。これの現年度滞繰の計で、前年同時期に比べまして0.62ポイントの増となっておりますので、徴収率のほうも、以前から言うておりますとおり、徐々に向上してきているものというふうに考えております。 　滞納のほうも、積極的に滞納整理の取り組みを進めております。実は、今週にも不動産をインターネットで売りました。うまいこと売れましたので、これはもちろん滞納のほうの収納になるわけですけれども、従前に比べまして収入未済額──滞納の残っている分なんですけれども、それも相当圧縮してきております。以前は一時期20億円を超えた時期がありましたけれども、今現在の足元の数字ですと、もう５億円まで圧縮できておりますので、相当圧縮できてきておるというふうに考えております。 　ただ、放置しておきますと、現年からまた滞繰化がどんどん進んでいきますので、我々のほうの基本方針としましては、滞納化させない、現年課税のうちにできるだけ納めていただくという形で日々徴収事務を取り扱っております。 　以上です。 26 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、住宅使用料の滞納状況と対応についてお答えさせていただきます。 　住宅使用料の滞納につきましては、平成24年度決算で1,437万9,900円、駐車場使用料といたしまして119万900円、店舗使用料として204万5,000円となっております。使用料につきましては、滞納の解消のために、一括納入できない長期滞納者には、分納誓約をとるとか、３カ月程度の滞納が生じた場合に速やかに納付指導を行うなど、納めていただくように根気よく交渉を行っているところでございますけれども、なかなか徴収率が上がっていないような状況でございます。 　以上でございます。 27 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、保育料の滞納繰越分の100万円と60万円、この比率はどういう背景がありますかという趣旨の御質問やったと思います。民間保育所は市内に７カ所あるわけでございますけれども、民間の保育所が４カ所、公立が３カ所と、民間のほうが多くなっておるということで、この100万円と60万円という金額の差が生じているものだと考えております。 　徴収に当たりましては、民間も公立も関係なく私どものほうで対応しておるんですが、対応は全く同じでございますので、たまたまこういう形で差がついているということだと思います。 　それと、徴収している状況なんですが、課長以下、私も含めて課員一同で対応を行っております。今後とも、頑張って徴収を行っていきたいと考えております。 28 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、健全化宣言の話なんですけれども、部長のおっしゃることもよくわかりました。ただ、一方で、かつてですけれども、議会は、例えば宮本住宅の建てかえについては、附帯決議をして、そして財政がきちっと好転すれば、これは使用していいですよというのをつけたことがあるわけですよね。 　ところが、今、実際、宮本住宅も動き出していると。一般的には、23年度も24年度も黒字も出てきている。それから、確かに今さまざまな要因を挙げられましたけれども、今後いろいろと、確かに公社の問題もあったり、それからきのう、おとついからありますけれども、こういう庁舎の問題、それから老朽化の問題、いろんなものに使っていかなあかん中で、確かにまだまだ火の車であることは間違いないと思います。しかし、財政としては一定、早期健全化宣言をずっとしながら、そしてある意味いろんな事業をずっと進めていかなあかんというこの現実の中で、一体どうやねんと。一見して非常にわかりにくい状況があるなと思うんですよね。 　そういった意味で、今、この辺ではもう終了さす目標なんだというのも具体的にはなかったわけです。今のお答えでは、その辺はなかなか定めにくいのかもしれませんけれども、この早期健全化宣言は宣言として、これをまずきちっとクリアさすために、ここまで目標を定めて今やっていますというような、責任あるような答弁をもう一度いただきたいなというふうに思います。この点、まずひとつよろしくお願いします。 　それから、滞納等々についてはよくわかりました。僕も久しぶりにインターネット公売を見せていただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、これ、部屋じゃなくて、あれなんですよね。276万円、これは全部なんですかね、今おっしゃっていましたけれども、不動産の売却というのは。こういうのもあるんだなと思って……。わかりました。 　確かに、かつては非常に徴収率が悪かったんですけれども、最近はそれを改善しながら頑張っていただいていると思いますので、この件については、これ以上は特に質問はしませんので、結構です。ありがとうございます。 　それから、４月からの消費税導入について、たばこ税は5.9％減るんだが、軽自動車は減らしていないんだ、見込んでいないんだとありましたけれども、私は逆に軽自動車は影響あるのと違うかなと、実は思っていたんです。特にこの１月、２月、今はもう３月ですけれども、やっぱり駆け込み需要というのはあるのではないかというふうに思うんですね。ですから、軽自動車については特段下がるとは見ていませんと言いましたけれども、その根拠がもしあれば、もう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それから、保育所についても、滞納がこれだけあるということで、御苦労さまでございます。民間が４つで公が３ということで、若干その辺が数字に出たということなんですけれども、両方合わせていかれるということなので、これは後の例えば市営住宅もそうなんでしょうけれども、きっともう払わない方は一貫して払わない方が多いのかなという気がするんですよね。若干ふえたり減ったりはするかもしれませんけれども、正直な話、ずっと滞納している人は、そのまま滞納している。 　そういった意味では、市営住宅もそうなんですけれども、長期にわたっている方については、やっぱり従来どおりのやり方はなかなかでけへんと。それは僕らが言うよりも、恐らく現場の方がよくわかってはると思うんです。 　この点について、ただしほったらかすこともできないと思いますので、泉南市では特段そこにはこういうふうな力を入れてやっているんですよというふうなことがあれば、お聞きをさせていただきたいと思います。これは市営住宅も一緒でお願いします。 　それと、質問は３回ぐらいだと思いますので、改めて質問させておいてもらいます。 　これは新しい質問ですけれども、124ページのいつも補正の中でいろいろ議論が出ていました生保法63条の返還金と生保法78条の徴収金を改めて見て、63条については4,200万円、それから徴収金、78条については600万円というふうに計上しているんですが、改めて言うまでもないんですけれども、63条は費用返還の義務、78条については費用の徴収義務ということです。 　特に返還金の4,200万円は非常に大きいなと思って改めて驚いたんですが、当初から4,200万円も見込む根拠をお尋ねしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう１点、消費税の影響ということで、先ほど担当課長のほうからお話がありました。消費税はふえますが、トータルとしては、実はそんなにふえないんですよというような話がありました。地方交付税が２億円マイナスになっていますね。単純にですけれども、僕は深いところまで勉強できていないんですけれども、臨時財政対策債も２億円プラスになっているんですよね。恐らくというか、僕がそのときに思ったのは、交付税が下がった分、臨財債で２億円プラスして、そこで相殺しているのかなと思っていたんです。 　そういう単純なものではないんだなというのは、今お聞きしてわかったんですけれども、そういった意味においては、消費税の影響がほとんどないということなんです。その辺は、財政はいろんなことがあって、僕らの知らんこともいっぱいあるんですけれども、この臨時財政対策債の２億円のマイナスとともに、その辺の影響を改めてわかりやすくちょっと御説明をいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 29 ◯西出総務部長　そうしましたら、私のほうから再度、終結についての目標についてお答えさせていただきたいと思います。 　確かに委員御指摘のとおり、財政的には黒字決算が続いており、宮本住宅等凍結された計画についても実施しているという形で、数年前、非常事態宣言するころの財政状況よりは好転しているのは事実やと考えますけれども、ただ、今後持っている課題というのも、老朽化の問題等、大きな課題もたくさん抱えているのも事実でございますし、今、４次の行革実施計画に基づいて行革に取り組んでおりますが、その行革の実施計画に続いて、次の行財政改革実施計画を策定する段階で、将来推計とか、その辺のいろんなことを考慮した上で、終結宣言等を実施することについても検討してまいりたいと考えております。 30 ◯瀬河総務部参与兼税務長　すみません、先ほどの答弁の中で、軽自動車税は消費税の影響が余りないというふうに答弁したと思うんですけれども、申しわけございません。ちょっと言い方が悪かったんですが、たばこの場合は販売本数で、消費税がふえることによって販売本数が減るというふうに考えております。当然、軽自動車の販売についても、先生おっしゃるとおり、３月まで駆け込み需要で、４月以降販売減になるんじゃないかなというふうには考えております。 　ただ、軽自動車の税金の課税過程なんですけれども、これは登録に対する課税になりますので、例えば４月以降に購入された軽自動車については、課税されるのは27年度からになりますので、あくまで３月31日までに登録されて、４月１日現在に所有されている方にかかる税金ですので、今回の消費税の税率の増加によって、３月までに駆け込み需要があると、当然４月１日以降の税収にはね返ってくる、それ以降買い控えされても影響は27年度からということになりますので、今回はその消費税のほうは見込んでいないということです。 　以上です。 31 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、交付税と臨時財政対策債ということの御質問に対しまして御答弁させていただきます。 　普通交付税といいますか、臨時財政対策債、これというのは、委員御承知のように、基準財政収入額というものを見積もりまして、基準財政需要額を見積もる。その差額がいわゆる財源不足額ということになりまして、本来であれば、それが全て普通交付税ということで交付されるんですけれども、国、地方も財政が厳しいという中で、それを臨時財政対策債に振りかえているということになりますので、その臨時財政対策債に振りかえる額をどの程度見込むかによって、その割合が変わってくるのかなと思っております。 　この臨時財政対策債の振りかえ額というのが、財政力指数に応じて振りかえられるということになっております。本市の場合、大体0.7程度が財政力指数と。全国の平均が0.5をちょっと切るぐらいということになっていますので、そういうことからすると、臨時財政対策債に振りかえられる額が多いということになりますので、地方の財政計画でいきますと、地方交付税１％の減と、臨時財政対策債は全体で9.9、市町村でいくと7.7ということでお聞きしておるんですけれども、どちらも減るということではございますが、今申し上げた理由と、あと、きのうの委員会でもちょっと御指摘ありましたが、見積もり額と実際の交付額の分にかなり乖離があるという部分の御指摘がございましたので、その辺のところを精査といいますか、かたく見積もりをさせていただいた、その要因ということで、今回臨時財政対策債の額がふえているということになっております。 　以上でございます。 32 ◯長田住宅公園課長　市営住宅の長期にわたる滞納者に対してどうするのかということ、それと何か考えていることがあるかということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　長期にわたる滞納者につきましては、他市では悪質な入所者に対しては明け渡し訴訟などの提起を行うなどの法的な手段を行っているようなところもあると聞いております。ちゃんと使用料を払っている方々との公平性の観点から考えますと、本市においてもどのような手段がとれるのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　保育料の関係で御答弁いたします。 　基本的には市営住宅の料金と保育料とはちょっと別という考え方でやっております。保育料につきましては、あくまで税に準ずるものということで作業ができますので、具体に申しますと、徴収に関してはほぼ税と同様の手続で進めているところでございます。 　平成24年度の実績でございますが、現年分といたしましては99.21％、滞納繰越金の分については63％程度ということで、若干下がるわけでございますが、預貯金とか保険の差し押さえ等でできるだけ徴収を進めているというものでございます。 　特別なことにつきましては、担当のほうから御答弁いたします。 34 ◯中江生活福祉課長　生活保護法の63条による返還金でございますけれども、4,200万円の予算計上をさせていただいておりますうち、4,000万円につきましては現年分、200万円につきましては過年度分でございます。 　なお、決算の状況でございますけれども、平成23年度では過年度分が360万円、現年度分が4,000万円でございました。24年度につきましては、やや少なくて1,800万円と180万円ということになっております。 　以上です。 35 ◯南委員長　竹田委員、まとめていってください。 36 ◯竹田委員　生活保護法のほうですけれども、数字を挙げていただいたと思いますが、今何と言うたかな、ちょっと聞こえにくかったので、もう一回お願いできますか。 　確かに昨年、また一昨年の実績から見てあれなんですけれども、要は費用の徴収であったりとか返還義務が、最初からこれだけ大きく──まあ実績ですと言われたらそうなのかもしれないんですけれども──見込まれているというのが、余り理解できないんですね、正直な話。いやいや、昨年もその前もずっとそうなんですと言ったらそうなのかもしれませんけれどもね。 　ちょっとその辺がよくわからないので。いろんなケースがあって返還をしていただいたり、徴収していただいたりというふうにありますけれども、ちょっと具体的な事例があったら、挙げながら詳しく説明していただけば非常にありがたいなというふうに思っています。 　それから、もちろん税もそうだったんですけれども、例えば今、保育所もそうですし、それから空き店舗のほうもそうなんですし、問題は、やっぱり長期にわたって滞納されている方が非常に問題だろうというふうに思うんですよね。税の公正性からいえば、やっぱりそこは厳格にしなければならないところでもあるだろうというふうに思います。特に保育所については、税と一緒というのがありましたから、ということは、ある意味、動産の差し押さえだってできるわけですね。 　そういった意味においては、今、余剰金であったりとか、また保険、そういった差し押さえもやっているということなんですけれども、特に市営住宅については、他の事例からいったら明け渡し、そこまでやっているのもあるというふうにあるんですけれども、その辺の判断というのは非常に難しいと思います。 　しかし、要は相手の担税能力というんですかね、それもやっぱりよく見きわめながら対応はされているというふうに思いますけれども、今後も特にその点については力を入れながらお願いしたいなと、そういうふうにさせておいていただきたいというふうに思います。 　あと、生保の関係だけもう一度お願いします。 37 ◯中江生活福祉課長　生活保護法のほうの雑入で、生活保護法63条による返還金と生活保護法78条による徴収金を計上させていただいておりますけれども、これは生活保護法上の信頼関係に基づく差ということと考えられまして、63条につきましては、資力があるにもかかわらず生活保護を受給する方については、その資力を活用していただきたいということから、後日返還をいただくということになっております。78条につきましては、若干受給者の方に悪意があって信頼関係がない場合に、こちらのほうで把握できていなかったものについて徴収金をいただくということでございます。 　計上の仕方といたしましては、63条につきましては、先ほど申しましたように4,000万円につきましては現年度分でございまして、200万円につきましては過年度分でございます。78条につきましては、逆に、悪意がある場合ということは、これは当年度予算の段階で把握することができませんし、受給者の方にそのような方がおられるとも考えられませんので、現年度分については計上しておりません。 　具体的な63条になるケースというのは、ちょっと具体的なケースをきっちりと言うことはできませんけれども、例えば年金の遡及受給、これは今まで掛けておられた方で遡及される場合、かなり高額になりますけれども、これも申請して直ちに手に入るというものではないので、これは63条の対象になってくる。わかりやすいものであれば、居住地──土地とか家屋ですけれども、これも居住しながら生活保護を受給できるということになっておりまして、これも長年居住されて生活保護を受給されておりますと、最終的には返還いただくということで、高額なことになってくるということで、最近の通常の生活状況から生活保護になられる方につきましては、各年度ほぼこのような額で63条が発生しておりますところから、26年度につきましても計上させていただいたところでございます。 　以上です。 38 ◯竹田委員　はい、わかりました。 39 ◯木下委員　竹田委員とちょっとダブりがありますから、それは割愛して４点に絞って質問します。 　103ページ、３点ほどです。市民税の個人市民税ですけれども、6,600万円ほど増収を見込んでおります。この中で、理由が、前年の見込み額等を見て、あと雇用状況、税制改正というふうに書いてあります。雇用状況は若干のプラスなんでしょうけれども、非正規が多いという現状なり、全体としてまだ波及効果が地元ではないということ、それから税制改正はマイナスではないかと思うんですよね。そういう面では、プラスとマイナスの要因があるんですけれども、どういう割合なり、どういう根拠でそういった6,600万円の増収を見たかということをお聞きしたいと思います。 　それから、２つ目は、その下の法人市民税ですけれども、これは逆に減収ということで、4,100万円減収を見込んでおりますけれども、これの具体的な根拠の説明をいただければと思います。 　それから、同じくその下の固定資産税です。これは昨年、一昨年ということで、昨年が2,800万円ですか、その前の年も幾らかかけまして全棟調査をやりました。この結果としての家屋の増を見込んでおりますけれども、問題は、通知をして、今いろいろ個人から返ってきていると思うんですけれども、６月以降に課税を新たにした段階でいろんなトラブルも想定されますよね。その辺はどういう形で見込んでおられるのか、それを万遺漏のないような形でしなきゃいけないと思いますので、その辺の対策を含めてお聞きをしたいと思います。 　それから、４点目は、ずっと飛びまして124ページ。このたくさん項目がある中の下から５行目ですか、ずっと昔に質問したことがあるんですけれども、教職員独身寮光熱水費、これはある団体にお貸しをしているやに聞いておりますけれども、これは現状どうなのか、家賃等を含めて、どういう便宜供与を図っているのか、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上４点です。 40 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市民税、個人市民税の歳入についてお尋ねでした。 　個人市民税のほうの歳入につきましては、先ほども言いましたように、個人市民税の税収の内訳なんですけれども、その中には均等割と所得割が含まれております。均等割は、ある一定以上の収入のある方に毎年一定額を課税するものです。 　これにつきましては、ことしから、以前条例改正を御討議いただいたんですけれども、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律というのが成立しましたので、26年度から均等割が府民税、市民税それぞれ500円ずつふえております。納税義務者数に余り変更がないというか、25年度と比べましてほとんど変わりませんので、500円それぞれ均等割の方がふえますので、以前にも納税義務者数が２万4,800人というふうにお答えしたんですけれども、それによって約1,200万円の増収となります。 　所得割のほうなんですけれども、これのほうは所得の伸びを１％と見込み、算出しております。住宅ローン控除でありますとか寄附金控除があるんですけれども、それについては前年と同額で算出し、決算のほうがもうそろそろ数字が出てきていますので、今年度の決算見込みに対しまして約１％ふえるということで、今回の歳入の予算の計上のほうで、個人のほうで前年度と比較しまして6,670万円の増というふうに計上させていただいております。 　それと、法人市民税のほうなんですけれども、法人市民税もやはり同様に均等割と税割という形の税構成になっております。均等割のほうは、実は24年まで東日本大震災で法人の景気のほうが相当落ち込みました。その反動で23、24と相当プラスになった部分があります。25年度は前年と比較しましてそんなに変わらない、本市に対する影響は、景気のほうは上昇志向でありますけれども、まだ未知数であるということで、若干抑え目に計算しまして、均等割は前年と同額で、法人税割のほうも決算見込みと同額という計算で、その結果、法人のほうは前年と比較しましてマイナス4,100万円というふうに計上しております。 　固定資産税のほうなんですけれども、全棟調査をおっしゃるように今現在やっておりまして、もう最終段階、最終の最終まで来ております。それをもちまして５月以降に納税通知を発送するわけなんですけれども、おっしゃるようにトラブル等もある程度は想定しております。 　というのは、今まで払っていただけなかった方に対して払っていただくようにお願いするわけですけれども、やはりお金のことですので、１円でも払いがふえると、どうしても文句というか、言われる方がおられますので、それらのトラブル、あるいは調査している過程で、自分の持っておられる土地に全く知らない建物、本人も御存じないというような建物がある、そういうふうなトラブルも表見しております。それらのトラブルをあわせまして、それらの話が５月以降にある程度来るものだというふうには考えております。 　今やっている家屋調査に対する苦情ということなんですけれども、苦情もある程度出ています。件数というのは把握していないです。というのは、どうしても、いざ課税されるとなると、先ほども言いましたように、１円でも安く、できればかからないほうがいいと思われている方がある程度おられますので、調査に行きたいということを申し伝えても、それを拒否される方であるとか、面積を相当少なくおっしゃる方ですとか、築年数を、見かけでは相当新しいのに30年も40年も前であるというふうにおっしゃる方とか、そういったトラブルは出てきております。 　ただ、それにつきましても、先ほど委員のほうからもおっしゃられたとおり、税はやはり公平に分担してもらうというのが原則ですので、それらをお話しして、納得というか、御承知いただいているというような形になっております。 　以上です。 41 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、教職員の独身寮光熱水費ですけれども、現状、教職員の独身寮を使いまして、こちらの雑入に上げさせていただいているのは、水道代と電気代の受益者負担分ということで上げさせていただいています。 　以上です。 42 ◯木下委員　最初から再質問させていただきます。 　１点目の内容は大体わかりました。予測ですから、いろいろ根拠が明確になるものとならないものがあるのはわかります。この500円の１人当たりの分が大きいんじゃないかなとは思います。 　それで、私、以前から持論なんですが、泉南市の職員の皆さん、それから任期つき、アルバイトを含めて五、六百いるんですけれども、市内居住者の方をふやすほうが、市の職員がいろんな緊急時の対応も含めて、税収の面でもいいのではないかなというようなことを言ってきたんですが、現状では何％ぐらい、職員の皆さんが市内に住んでいるのか。 　それから、ふやそうという努力はするのかしないのか。採用時のいろんな制限が今あって、労働法によって制約を、余り地域限定はしにくいような状況なんですけれども、そういった市内居住者に市内の職員がたくさんいるということは、いろんな面で、税収、それから緊急時対応を含めて非常にいいのではないかと思うんですけれども、そういった現状についてお聞かせください。 　それから、２点目の法人税、これも難しいですね。こういった見込みというのは、予算を立てるとき、向こう１年間の分ですから、状況はわかりました。こういったことで、逆にいいほうに吹けばなという気もするんですが。 　あと、関空等はいろいろ施設がふえたり、それからいろんなプラス要因もあるようですけれども、そういったところがちょっと根拠を聞けなかったので、りんくうタウンを含めて、関空全体の税収の増等についてはどう考えているか、お聞きをしたいと思います。 　それから、３点目の全棟調査、わかります。今までずっとやってこなくて、自己申告の世界ですから、自己申告で皆さん増築・減築を含めてやるのが一番望ましいわけですが、なかなかそれがやれていないので、強制的にこういう行動をとったというのはよくわかります。 　これだけのお金をかけて、あと毎年は無駄でしょうけれども、５年サイクルでやるのか、10年サイクルでやるのか、それとも市民の皆さんの良識にずっとまつのか、その辺の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それから、最後の問題です。これはわかりますよ。３万6,000円を払ったのはわかります。だから、便宜供与をした経緯等々、昔聞いたんですが、それ以降については、やっぱり自主的な団体について、ほかの団体もあるのに、ずっとやっている経緯をしっかりきちっともう整理をして、やめたらいかがですかということも前に言ったことがあるんですけれども、あえてやらなきゃいけない現状ね。だから、入っている人たちがどういう努力をしているのか、市がそういう便宜をずっと図らなきゃいけないのか、その辺についての政策判断も含めてちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 43 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、職員の市内在住率を御答弁申し上げます。手元には正職員の資料しかありませんので、正職員の状況を説明させていただきます。 　３月現在で正規職員が423名、うち市内在住者が191名、45.2％が市内在住率となっております。 　以上でございます。 44 ◯瀬河総務部参与兼税務長　関空全体の税収というか、いつも関空、りんくうタウンというふうにお答えさせていただいているんですけれども、税収の中で大きな部分を占めます土地のほうなんですけれども、地価の下落傾向に伴いまして、土地自身の固定資産の入りぐあいというか、それはずっと減ってきております。 　ただ、委員おっしゃるとおり、関空でいろいろ施設等もできてきておりますので、固定資産の目減りをそれらでちょっと補っているというような状況なんですけれども、全体としては減ってきているというのが実情であります。 　以前から御質問等もいただきましたフェデラルエクスプレスとかという施設ができるんですけれども、実はできているんですけれども、課税のほうは、多分今のままですと27年度からの課税になると思います。今年度は、それ以外に関空のほうでメガソーラーという太陽光発電の大規模な施設ができまして、それについては償却資産税で課税する予定なんですけれども、それは何とか今年度から課税できるというふうに考えておりまして、約2,500万円それによって償却が増収になるというふうに考えております。 　それらのでこぼこがありますので、でこぼこを全部足していきますと、やはり純減といいますか、少しずつですけれども、関空・りんくう全体からの税収は減ってきておるような次第でございます。 　先ほども言いましたように、全棟調査が今最終段階を迎えております。今後どういったサイクルでするかということなんですけれども、今後は、私はおらなくなるんですけれども、相当期間、10年、20年とかというスパンでしなくてもいけるというふうには考えております。 　というのは、これは全棟で、今現在の未調査は全て把握できます。それ以降発生する調査物につきましては、通常のルーチン業務で処理しますので、漏れなくやっていくつもりですので、相当長期間においてこれをしなくてよいというふうには考えております。 　以上です。 45 ◯伊藤教育総務課長　先ほどの教職員の光熱水費の関係ですけれども、御指摘のとおり、従前から教職員の職員団体が使用しているというのが現状でございます。 　ただ、今、現時点で行革の取り組み項目の１つとしても、その場所の資産活用という項目にもなっていますし、他市の動向や最近の流れから、そこの事務所を退居していただくということで今は協議を続けておりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。 　以上です。 46 ◯木下委員　職員の方、45.2％ですね。現状を聞きましたが、どうしたいのかとか、どうあるべきだとか、その辺の見解もちょっとあわせてお聞きしたかったので、コメントをいただきたいと思います。 　それから、関空の状況はわかりました。メガソーラーも見に行きましたし、フェデックスも見に行きましたが、早く課税されるといいなという感じがしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　全棟調査もわかりました。ただ、なぜこういうことをしなきゃいけなかったかということ自体が、やっぱりなかなか皆さん自己申告がしにくい。それと、いろんな税の方の点検もしにくいという現状がありますので、これは、これだけのお金をたくさんかけなきゃいけないということの現状と、今回で皆さんがそういう意識を持つということは、これからの状況変化に機敏に対応できるものと思っていますので、市民のそういう動きと、それから課税担当のところの皆さんの日常の努力、これによって解消されると思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。 　最後のところですね。私、議員になってすぐ、最初のころ聞いたんですよ。もう10年近くたちますけれども、同じコメントなんですね。だから、この10年間どういう対応をされたのかなという気もするんです。 　しかも、私はあのときも言ったんですけれども、教職員の方の団体は複数ありますわね。特定のところだけにずっと貸与している。しかも、市の教育委員会が貸している。そういうところがよくわからないんですよ。職員の団体の皆さんは、いつも言いますが、府の人事権を持たれた方ですよね。市内におる先生方が使われているのかわかりませんが、それをいつまでも市の貴重な財産を、今はもう光熱費だけでしょうけれども、もっと早く積極的にきちっと話し合いをすべきじゃないですかね。 　私は、それならそれでいいんですから、きちっと家賃も取って、売却するなりどうするなり、独立させるなり、そういうことを話しすべきじゃないか。何も嫌がらせを言っているのでも何でもないですよ。やっぱりきちっと公平に、いろんな団体を含めて話し合いをすべきじゃないかということを言っているんですよ。その辺について見解をお聞きしたいです。 47 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　１点目の職員に関することで、税収増につながるということで市内在住の方の採用をもっとふやしたらどうかという御質問でございますけれども、職員の採用につきましては、市内、市外にかかわらず、現状といたしましては、優秀な人材を確保するということで現在やっております。 　ただ、税収増につながるという観点の御指摘があったんですけれども、自分の住むまちというんですか、生まれ育ったまちをよくしたいという、そういった若い方はたくさんいらっしゃるかと思いますので、できるだけ多くの方に応募してもらうようなことは、今後やっていきたいというふうに考えております。 48 ◯竹中副市長　確かに、市内に住んでいる職員の数が減ってきております。私が入ったころというのは、７割ぐらいの職員が市内に住んでいたと思います。徐々にこの数が減ってきておりまして、この傾向は、近隣のほかの市町村でも同じでございまして、どこもこういうふうに職員がその市に住んでいないという状況になってきております。 　確かに、防災とかいろんな観点から、市内に住んでいるほうがいろいろと市民のために活動できるというふうに思うんですが、いかんせん、こういう状況でございまして、どこへ住めということも強制するわけにもいきませんので、仕方ないことかなとは思うんです。 　ただ、今後のあり方なんですけれども、防災面とかそういう方面から考えまして、近隣の市町村とその辺の連携をして、要は泉南市に住んでいる他市の職員も泉南市のために働いていただくとか、そういう協定といいますか、そういう方向でちょっと考えるべきじゃないかなというのは考えてございます。 49 ◯蔵野教育長　４点目の職員団体でございますけれども、何回も交渉はしているのは確かでございます。10年前はどんな経緯か、どこまでの話かはわかりませんけれども、相手さんも場所が今ない状況の中ということで、早急にかわりの場所を探すようにというようなことでの協議は、ここのところは続けていることは確かでございます。 　今後も、新たな場所を早急に探してもらうように話し合いをしていきたいというふうに思っています。 　以上です。 50 ◯南委員長　ほかに。 51 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。６点お聞きしたいと思います。 　まず、108ページの前畑の店舗なんですが、現在使用されている店舗と、あと空き店舗の数を教えていただきたいと思います。 　それと、110ページの幼稚園バスの運行手数料、これが前年に比べて36万プラスになっているんですが、バスに乗りたくても乗れなかったというお子さんがいらっしゃったんです。それでプラス36万ということは、バスの運行回数をふやすのかどうか、教えていただきたいと思います。 　それと、111ページの未熟児養育医療費負担金、未熟児のお子様は何人いらっしゃったのか、お聞きしたいと思います。 　同じく111ページ、母子家庭等対策総合というのは、母子家庭となっているんですが、これは父子も入るのでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それと、116ページの自殺対策緊急強化事業補助金。ちょうど３月が自殺対策の強化月間になっていると思うんですが、市としても自殺された方がふえているのか、また対策としてどういうことをされているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、最後に124ページの中の放置自転車売却代金17万5,000円、これはどれぐらい放置されて、また何台分が含まれているのか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 52 ◯南委員長　答弁を求めます。 53 ◯長田住宅公園課長　私のほうから、前畑住宅の店舗の入居状況についてお答えいたします。 　現在、16戸中７戸が入居しているという状況でございます。 54 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼します。私のほうは、幼稚園バスの手数料の御質問についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、バスの希望者というところにつきましては、御指摘のような状況でございますが、一応園を中心として800メートル程度以上の方を対象として乗っていただいているというところでございます。 　今般、増額という形になりましたのは、特にあおぞら園区のほうの住宅開発等が、ちょうど北野のあたりに新しい住宅開発が今進行中でございまして、そのあたりのコース変更等を見込んで、結果として人数増を見込んでいるというところでございます。 　以上です。 55 ◯川崎保健推進課長　それでは、自殺対策について御説明いたします。 　自殺者の数でございますけれども、25年１月－12月の数で14ということになってございます。 　自殺対策として何をしているのかということでございますけれども、今現在やっております事業は、いわゆるゲートキーパー養成講座と申しまして、自殺をほのめかすような方もいらっしゃるということもありまして、早く気づいて、早く相談機関、何らかの専門機関につなげていくというゲートキーパーの養成講座というのをやっております。 　あとはいろいろな相談業務ということで、電話相談で、自殺に至るまでにいろんなことで悩んでそこに行っているということもありますので、お話を伺う中でいろいろなお困りのこと、問題がはっきりしてくれば、それを解決していくような電話相談窓口であるとか相談窓口の紹介をさせていただくということをしております。 　以上です。 56 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、124ページの放置自転車売却代金についてお答えさせていただきます。 　これは平成24年度実績になりますけれども、351円掛ける600台ということで21万円の売却収入になっております。今回につきましては、350円掛ける500台を見込んでおります。撤去台数ですけれども、平成24年度でいきますと600台を売却代金という形で売っております。プラス、返却している分が30台ほどございますので、630台という形になります。 　放置自転車につきましては、基本的に４駅の放置自転車禁止区域にある自転車を撤去しております。 　以上です。 57 ◯中江生活福祉課長　未熟児医療の対象人数ですけれども、30件程度を予算要求では計上させていただいております。 58 ◯南委員長　それと、母子家庭の中に父子は入るのかという質問です。 59 ◯中江生活福祉課長　すみません。母子、お母さんのみでございます。 60 ◯岡田委員　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 　前畑の店舗なんですが、高齢者の方がたくさん住まれていると思うんですが、雨の日とかもありますので、そういう方たちにとっての対策ですね、使いやすい対策をどのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、幼稚園バスなんですが、今のところ事故とかの報告はないんですが、安心・安全の面でどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、自転車の放置なんですけれども、市役所でいっぱい自転車がとまっていたのを私も見ているんですが、ほとんど名前も書いてあったと思うんですが、そういう名前のところに連絡をされたりとか、そういうのはされていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 61 ◯小林教育部次長兼学務課長　失礼いたします。幼稚園バスの件についてお答えをさせていただきます。 　安全対策についてでございますが、現在、幼稚園職員が１台のバスについて２名体制で添乗しておりまして、子どもたちの乗り降りについての安全確保に努めているところでございます。 　あわせまして、巡回中に例えば急ブレーキをかけたとか、あるいは時刻どおりの運行が、例えば踏切でバスが停車して、いつもより長くかかったとかという運行日誌を細かくとっておりまして、それを園長のほうに報告し、通常でないような場合であれば、定期的に行われるバス会社、運転手等との運行会議等で改善を図っていくように努めているというようなところの取り組みをしておるところでございます。 　以上です。 62 ◯宮内環境整備課長　自転車のことについてお答えさせていただきます。 　自転車の表示、名前とか住所とか、わかる範囲があれば連絡はさせていただくこともございます。あと、名前であれば、ちょっと連絡先がわからないので、そのままにしている状態でございます。 　あと、警察のほうにも問い合わせはさせてもらって所有者がわかる場合がありますので、そういうことも対応させていただいております。 　以上でございます。 63 ◯長田住宅公園課長　私のほうから、高齢者に対する対応ということでございます。 　現在、市営住宅全体で高齢者のいる世帯が大体３割を超えております。また、高齢者のみの世帯でも２割を超えているような状況でございます。 　その中で、現行の公営住宅の整備基準とあわせまして、バリアフリー性能を有しているというのが前畑住宅のＡ棟、Ｂ棟ということでございまして、今後につきましては、そういうバリアフリーに対する整備について進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 64 ◯岡田委員　すみません、先ほどの111ページの母子家庭等の「等」は、どういう意味で「等」と書かれたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 65 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　すみません。この「等」という意味なんですが、今、国のほうでは父子家庭も対象にしようという動きをしてございます。ただ、現実的にはまだそういうところまでは行っていない。これまで母子寡婦福祉法、これも父子も入れるというような動きもございますので、そのあたりも含めて今後ちょっと考えたい。 　今現在、何で「等」が入っているのか、ちょっと私どもも把握してございませんので、申しわけございません。 66 ◯中江生活福祉課長　今、部長が御答弁いたしましたとおり、昨今のひとり親というのは、お父さんの場合であったり、お母さんの場合であったりがございまして、この御質問に当たる事業につきましても、補助金の事業でございまして、国・府のほうでは、父子、お父さんのほうに対する対策も充実するということで、ほかのメニューもございます。 　本市といたしましては、自立支援プログラムに関するものにつきましては、お父さんの場合もありますけれども、児童扶養手当を受給しておられるお母さんを対象にして施策をしているところでございます。 　以上でございます。 67 ◯南委員長　ほかに。 68 ◯古谷委員　ちょっと２点だけ簡単な質問をさせていただきたいと思います。 　泉南市の予算のあらましの中で、関空関連の税収入の件で、この中にりんくうタウンの全体の税金は入っているのかどうか。もし入っていたら、市の全体の何％かということで、分けて改めて教えていただければと思います。 　あと、もう１つが市税の103ページの固定資産税の滞納繰越分の金額見込みなんですけれども、これは、例えば税金滞納の大口な方、お金を持っているんじゃないですが、土地をたくさん持っている方が滞納されているのか。数字は、人数とかは言えないとは思うんですけれども、もし言えるんだったら、人数はどのぐらいなのか。例えば1,000万円の固定資産税があるとか、ちょっとその辺、答えられる範囲で教えていただければと思います。 　以上です。 69 ◯瀬河総務部参与兼税務長　予算のあらましの中で、関空の中にりんくうが含まれているか、含まれていたら何％かということですね。 　りんくうは含まれております。全体の約１割になります。 　滞納繰越分の内訳ということなんですけれども、実は先ほども一例、以前は相当ありましたけれども、大分圧縮しているということでお答えさせていただいたと思います。以前は相当高額の滞納の方がおられまして、実は今、決算のときに用意しているんですけれども、持ってきていなかったんですけれども、今でも高額の方はある程度おられます。 　ただ、金額的に以前に比べて相当減っているというふうに先ほどもお答えしたとおり、高額滞納の方の数も減っておりますし、滞納額自身も我々ずっと圧縮に努めておりますので、金額も減っております。 　内訳というか、実際には原付の1,000円の税から1,000万円を超える滞納繰り越しの方もおりますので、それらの詳しい内訳とかというのは、現在集計しておりませんし、持ってきておりません。 　以上です。 70 ◯古谷委員　ありがとうございました。 　関空の先ほど１割と言われていたのは……（「18％です」の声あり）18％ですね、関空の中の。いいです。ありがとうございました。 71 ◯松本委員　決算じゃないので詳しい資料を持っておられないとおっしゃっていたので、できたら税金の部分で滞納分ということで上がっている分については、これだけはこの26年度に徴収したいという予測額を書いていると思うんですよ。だから、実態は何ぼあるのか、そういうのも聞かせてほしいから、きょう持ってはれへんのやったら、全体で個人市民税、法人税、固定資産税、それから都市計画税を含めて滞納額と件数について、ずっと出してもらっていたので出してもらえたらうれしいんですが、総額では５億円ぐらいになっているとおっしゃっていたので、多額の滞納額を持っておられる人もいらっしゃるということですから、大体額ごとに件数みたいなのをお願いしたい。 　それから、いろんな措置をしておられると思うので、そういう措置件数というのかな、そういうのも資料として出していただきたいなと。税に対しての全体が見てわかる分を出してもらいたい。皆さんに見てもらうのにもいいし、私もぜひこれはお願いしたいと思います。 　それから、空港分のりんくうタウン分は18％と、こういうふうにおっしゃいましたから、その中にはりんくうタウンの分譲じゃない、賃貸分の土地がありますよね。その分は府支出金か何かで出ていると思うので、それは幾らになるのか。賃貸の分は都市計画税がかかってこないと聞いているので、もし都市計画税として徴収できるんだったら、幾らぐらい徴収できるのか。それから、その賃貸分で幾ら府から来ているのか、聞かせてください。 　それから、123ページに退職手当金と出ていますね。他会計繰り入れということで出ていますから、ちょっとこの辺のところを聞かせてもらいたいので、26年度の全体の退職実態ですね。これも含めて、わかっておられればこの場で聞かせておいてもらえますでしょうか。 　それから、使用料の分ですけれども、これも市営住宅の分で、住宅家賃、それから駐車場、共益費、それから敷地占用料、店舗の分──敷地占用料については滞納がなかったのかしら。これはどういうものなのか聞かせてほしい。 　それから、108ページ、これで滞納額を先ほど私、メモし損のうて聞きそびれていたので、間違っていれば修正してほしいんですが、滞納総額というのは1,497万円ぐらい言わはったんですかね、間違うてるかもわからんけど。それで、全体の滞納の状況、それぞれの件数と滞納額。 　それから、この住宅の家賃やいろいろな使用料の徴収については、誰がどのようにして行っているのか、聞かせてもらえたらと思います。 　それだけお願いします。 72 ◯瀬河総務部参与兼税務長　今回、予算ということで、先ほども言いましたとおり、滞納の全体の足元の数字というのは御披瀝させていただいたとおり約５億円。ただ、この中の内訳は、通常、決算の時期に資料等も提出させていただくと思いますので、中の高額でありますとか滞納件数とかにつきましては、決算後に資料等をまた提出させていただきたいと考えております。 　りんくうタウンのほうの賃貸の中で幾ら入っているかという話なんですけれども、これは103ページにあります固定資産税、真ん中のほうに国有資産等所在市町村交付金とありますけれども、このほとんどが府からいただいている固定資産に係る分の交付金になります。国の分は、たしか私の記憶では30万円ぐらいだったと思いますので、これがほとんど府からの分です。これは、りんくうタウン以外にも府営住宅でありますとか、その他の府有施設の分も含まれておりますので、りんくうタウンだけで幾らかとかというのは、この場ではつかんでおりません。 　税収の場合は、あくまでもそれぞれの数字、さまざまな数字を積み上げて計算していくわけなんですけれども、一番ニアでわかりやすいというか、それは決算見込みになりますので、決算見込みにさまざまなファクターを加味しまして計算していくというような次第でございます。 　以上です。 73 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、退職手当の他会計負担金の件について御説明させていただきます。 　平成26年度定年退職予定者が９名で、当初予算に１億9,755万7,000円を計上しております。そのうち４名が水道企業会計で業務をしていたということで、その４名分の水道での在籍期間を案分しまして、水道企業会計から退職金の負担をいただくということで、歳入で1,315万4,000円計上しているという内容でございます。 　以上でございます。 74 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、市営住宅の使用料についての御答弁を申し上げます。 　先ほどちょっと申し上げました使用料の滞納額につきましては、過年度分ということでございます。それぞれ平成24年度の現年度分から順番にちょっと説明させていただきます。 　現年度分の滞納につきましては175万6,900円、滞納件数といたしましては32件、過年度分といたしまして1,437万9,900円、滞納件数といたしまして54件、駐車場の使用料の現年度分といたしまして22万5,200円、滞納件数といたしまして10件、過年度分の駐車場使用料といたしまして119万900円、滞納件数は22件でございます。 　共益費につきましては、現年度分といたしまして11万2,000円、滞納件数４件でございます。過年度分といたしまして62万4,000円、滞納件数４件でございます。 　それと、店舗使用料の現年度分でございます。33万6,000円、滞納件数といたしまして２件です。過年度分といたしまして204万5,000円、滞納件数４件でございます。 　次に、公園の占用料でございますけれども、これにつきましては、電柱とか、そういうものの占用料ということでございます。 　それと、誰がどのように行っているのかということにつきましては、これは職員で行っておるということでございます。 　家賃の徴収につきましては、ＮＰＯ法人のほうに委託しているということでございます。 　以上でございます。 75 ◯松本委員　前年度の決算のときに出した資料をもとにして、市税なんかの滞納分なんかについては、そういうものを参考にしながら、ことしの状況を見ながら予算を立てていかれると思うので、24年度決算の分でいいですから出してもらえたらと思いますので、お願いします。 　あと、空港関連分については103ページに出ている。出ているんやけれど、これはいろんなものを含んでの分やとおっしゃっているので、資料は多分あるでしょうから、ちょっと空港関連分でお願いできたらと思います。 　それから、都市計画税のことを聞いたんですけれども、答えてもらえたんでしょうか。ちょっとメモしていないので、お願いします。 　それから、今、長田さんのほうから報告いただいたのは、現年分も含めて滞納があるということですか。それと、過年度分とかとおっしゃっていたのも、両方とも、これ、今言うてくれたのは滞納の額なのかどうか、ちょっと確認させてもらえますか。先にちょっと確認。 76 ◯長田住宅公園課長　現年度分といたしましては、24年度に発生した滞納ということでございます。それで、過年度分といたしましては、それ以前からある分ということでございます。 77 ◯松本委員　あと、徴収については委託されているということなので、最近──最近って、この議会にもそうでしたけれども、市が貸し付けをした、阪神大震災のときに起こった泉南市の災害で170万貸し付けしたということで、何十年たっても返済してもらえなかったというて強行措置されるような、そんな議案が出てきて、我々もびっくりしたんですよ。 　そうすると、やっぱりこれではいかん、行儀が悪い、そんな事態があるというようなことも含めていろいろな議論がありましたけれども、そういうことも市はやっているわけで、市の自主財源を努力してふやさないかんという立場に立っておられるのは、こういうあらましにもたくさん書いておられたので、ちょっとこの市営住宅の分については問題があるんじゃないかなと。 　すごく大きなお金なのでびっくりしましたし、何で現年分が発生してくるのか。今までの分は、払えなかったら仕方ないというのか、無理やりな徴収はできなくても、せめて現年度分だけでもきれいに徴収できるような、そういう努力というのはやられているのか。先ほどもそちらのほうからおっしゃったのは、やっぱり悪質な人たちに対しては、強制した措置をせんといかんというふうな答弁もありましたから、ちょっとその辺のところではどういうふうに考えておられるのか、聞かせてほしいなと思います。 78 ◯長田住宅公園課長　滞納についてでございます。現年だけでもできるだけ取れないのかということで、３カ月程度滞納が発生しましたら、連絡を入れて速やかに納付をしていただけるように、そういう指導は行っておるんですけれども、100％に近づけるというのはなかなか難しい状況がございまして、我々といたしましても、努力しながら根気よく交渉していくということでございます。 79 ◯瀬河総務部参与兼税務長　103ページの国有資産等所在地市町村交付金の中で、これはほとんどが府からの固定資産に相当する部分をいただいているということは、お答えしたとおりなんですけれども、もし仮にりんくうタウンのほうで都市計画税ですね、幾らになるかということですけれども、くれないものは通常計算していないんですけれども、無理やり計算しますと、2,400万円ぐらいになるということです。 　それと、決算のときに資料を相当出させていただいていると思うので、多分松本先生もお持ちでないかというふうに考えているんですけれども……（松本雪美君「持ってない」と呼ぶ）徴収のほうは以前から相当悪い時期がありまして、その時期は滞納繰越分が、先ほども御答弁したとおり、20億円を超えるような事態がありました。 　それを積極的に整理していかなければということで、その当時はこれだけ滞納があります、こんな高額滞納がありますというふうに積極的に開示させていただいたんですけれども、徴収努力もありまして、随分と減りましたというふうに先ほども申し上げたとおりなんですけれども、その中で、徴収のほうの努力もさることながら、課税も一貫して努力してきたわけなんですけれども、あくまでも徴収率100％というのが我々の最終目標になりますので、現に滞繰にしろ現年度にしろ、最終的には100％になるように持っていきたいというふうに考えております。 　そういった過程で、どうしても現年のほうの取りこぼしをしないという努力を続けておりまして、今ですと98％を超えるような徴収率になっております。あと２％弱の方にお願いせなあかんわけなんですけれども、その中にもさまざまな方がおられまして、資金的に困窮されている方でありますとか、持っておられるのにお支払いしていただけないとかいう方がおられますので、それらを選別・区別しながら徴収努力に努めているということで、あくまでも最終目標は100％になるようにというふうに考えております。 　以上です。 80 ◯松本委員　資料がないからお願いしているので、あったら紛失しているので、下さいとお願いしておきます。 　それから、市営住宅の分ですけれども、共益費なんかやったら、水道代や電気代までありますよね。電気代は自分で払っているのか。浄化槽の分とか、そんなんやね。それから、いろいろお掃除したりとか、そんなんも含まれてくるんじゃないかなと思うんですけれども、大体家賃は平均してどれくらいになるんですかね。平均というのか、高い人とか安い人とか、いろいろあるやろうけれども、１カ月どれくらいの家賃になっておられるのか、聞かせてほしいんですよ。 　店舗なんかも、さっき言うていたのは７件あるとおっしゃっていましたよね。店舗も大体どのくらいの店舗の家賃になっているのか。現年度で33万6,000円も発生しているということは、大きいですよね。月どれくらいになっているのか。駐車場も現年度で何ぼですか。22万やね。ちょっとわからへんですわ。聞かせてください。メモをし損ねて。22万円かな。滞納が119万900円、大きいお金ですやん。それぞれ大体どのくらいの１カ月の費用になるのか、聞かせてもらえますか。 81 ◯長田住宅公園課長　家賃についてでございますけれども、いろいろ幅がございますけれども、大体5,400円から、高いところで１万9,400円の間ぐらいということでございます。 　それと、駐車場の現年度分でございます。これについては22万5,200円。共益費につきましては、これはエレベーターの共益費でございます。エレベーターがついているＡ棟、Ｂ棟の共益費ということでございます。（松本雪美君「ちょっと額を教えて。駐車場は何ぼとか、共益費は何ぼとか、店舗は何ぼとか」と呼ぶ） 　共益費は4,000円でございます。駐車場につきましては、軽自動車が3,000円、普通自動車が3,500円、そういう形になっております。 　すみません、店舗でございます。8,000円から１万5,000円の間ということになっております。 82 ◯松本委員　一番多いのは、やっぱり住宅の分やね。住宅の分は、厳しい低所得の方たちが住んでおられるかもしれないけれども、1,400万円までたまってくるというのは、年間175万6,900円か、ここまで来るというのは、ちょっと何とも言い切れへんけれども、せめて現年度分は100％徴収するように、これ民間やったら、そんなんおれませんよ。２カ月、もう３カ月目には全部強制措置されますね。 　私も一丘団地で強制措置された人を、後、住むところを見つけるのに難儀しましたけれども、もう全部荷物を放り出されて、ブルーシートをかけて、そこにうずくまって、おなかすかして、もう動けないぐらいにまでなって、そんな人を１組、違うところで住めるように協力してあげたことがあるんですけれども、本当にそこまで厳しいですわ、ＵＲも含めてね。 　だから、泉南市は温かく、温情深く対応しておられるんだと思うんですけれども、こういう低所得者の方というのも、生活保護を受けている方たちが多いのと違いますの。住宅費は出ていると思うんですけれども、生活保護を受けておられる方はどのくらいいるんですかね、この件数の中で。ないんですか。（「生活保護関係ないんじゃないか」の声あり）ないの。 　そしたら、ほかの人たちで生活保護を受けていない人たちやったら、余計に問題あるのと違いますの。最高何カ月滞納していますか、住宅。 83 ◯長田住宅公園課長　最高の滞納期間でございますけれども、10年以上という方がお一方おられます。 84 ◯松本委員　これも後で資料としてお願いしておきます。 　あとまだ成田さんが控えていますので、私はもうやめますわ。 85 ◯南委員長　あと成田さんが残っておりますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 86 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。 87 ◯成田委員　先ほど木下委員が質問した教職員組合が市の施設を利用しておる問題なんですけれども、これは憲法に保障された労働組合の活動の自由に基づいて、教育委員会、市とちゃんと結んで水光熱費も払っておるということだから、この前、橋下大阪市長が労働組合をけしからんと言って追い出そうとしたけれども、これは裁判所に却下されたと。当然のことですわ。 　このことで、私は、教職員の労働組合活動は憲法に保障された自由であり、それを追い出そうと、そんなこと僕はできないと思いますよ。 　その点の見解と、もう１つは、例えば市職員労働組合も市役所の敷地に──それは副市長に聞くけれども──ちゃんと建物をあそこに建てて、賃借料を払っておるか、それは聞くけれども、当然ですわ、労働組合活動をしておる。市の建物と同じ市役所に建てておる市職労働組合とどこが違うのか。まずその点、なぜ教職員組合は出ていかなあかんと言われるのか、それをお聞きしたいと思います。（木下豊和君「議事進行」と呼ぶ） 88 ◯木下委員　成田委員、私のさっきの質問をよく聞いていただきたい。私は、出ていけとか、そんなことは言ってない。 89 ◯成田委員　行革で何かて市に聞いたやん。行革でそういうふうに。 90 ◯木下委員　違う違う。私は10年前に質問したけれども、その後どうなっているんですかという経過を聞いて……（成田政彦君「同じことやん」と呼ぶ）いや、あなたは何か俺が一方的に悪いようなことを行って……（成田政彦君「同じことやて、聞いておったら。行革云々で市として……」と呼ぶ） 91 ◯南委員長　成田委員、２人でやりとりしないように。 92 ◯木下委員　そういうことなので、私の質問の趣旨を自分なりに一方的に解釈して再質問されているので、私とは関係ないことということで、そういう形で質問してくださいよ。いやいや、関係ないじゃないですか。私が言ったことはそうじゃない。10年間の経過をしてくださいと。（成田政彦君「同じことやって」と呼ぶ）いやいや、それがあなたの勝手な、同じことじゃないと言っておるんです。（成田政彦君「それもあなたの勝手や」と呼ぶ） 93 ◯南委員長　見解ということなので、それはそれで。 94 ◯成田委員　見解の相違だけの話だからね。木下委員云々というのは、これはとりますわ。それはとりますけれども、ただ、同じ市の建物、市の土地に建てている労働組合が、それは市にとって労働組合員の正当な組合活動のために借りておるのであり、別に問題はないと思うんですよ。それが教職員と市の職員労組は全く公平やと、貸す立場から。労働組合活動をちゃんと保障するんだと、そういうふうに憲法上保障されておるんだから、それはちゃんとそのとおりに考えておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、105ページの消費税の問題です。今回、消費税が８兆円近く４月に増税されるんですけれども、この際、公経済負担──御存じやと思うんですけれども、公経済負担というのは、消費税が導入されるに当たって、市が購入する物品とか水道料金とか、あらゆるものに対する負担がかかるんですけれども、公経済負担額は幾らになるのか、お伺いしたいと思います。 　それと、103ページの市民税のところなんですけれども、今回の市民税の特徴を見ますと、法人税は赤字ですけれども、あとはふえるということがここに報告されております。もう少し詳しく、空港関連の税収は前年度8,400万減、これによると、土地価格は下落傾向にあると、こういうふうに書かれておって、法人市民税も4,800万の減収だということが書かれております。 　１つお伺いしたいんですけれども、４月から消費税が導入されることによって、15年前もそうなんですけれども、個人消費が落ちて、企業のもうけも減る、そういう景気が下がるということで、政府の発表でも４月、５月は、きょうの新聞を見たら20％を企業は全部予想しておると。６月になったら回復するだろうという、これはただ希望だけど、大体４月から大幅に、そういうことが予想されておるんですけれども、この税収の88億円というのは、ことしはちょっと違うんじゃないかと。見通しはこれで、１年間消費税の動向でこのまま行けるのか、そういう不安があるんですけれども、ひとつお伺いしたいと思います。 　次にお伺いしたいのは、121ページの公共施設基金繰入金であります。同じく121ページの公債費管理基金であります。この内容についてお伺いしたいと思います。 　次に、125ページの市債についてであります。市債については、今回、前年度と同じように、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制するということで、新規発行額を抑えております。 　その中で、普通建設事業などの財源の一部として発行する普通債を減少させて、さっきの質問と関連するんですけれども、公共施設整備基金を活用して普通債を抑えたということになっておるんです。そのことについて、骨格予算だからそうしたという説明があるんですけれども、それをちょっと詳しく説明してほしいです。 　同じく退職手当債も２年間未計上になっておるんですけれども、これもなぜこういうふうにしておるか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 95 ◯上ノ山教育部長　最初の教職員の団体の事務所の使用という件についてお答えをさせていただきます。 　この件につきましては、使う、使わないというのは、労使交渉の対象事項というふうに理解をしております。ただ、市のほうでは、現在のあの場所につきまして、将来的に売却するというような予定をしておりますので、それを前提といたしまして、あの場所から立ち退いていただくというか、退居していただくという交渉はさせていただいております。 　以上です。 96 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　幾つか御質問いただきました。私のほうから、まず公経済負担ということで、歳出のほうに見込まれる消費税の税率の引き上げに伴う影響額ということで理解しておるんですけれども、今回、消費税の課税の対象といいますか、例えば委託料であったり工事請負費であったり、そういうものを新年度予算で見積もりますと、約27億円程度になるかと思います。それの３％アップ分ということで、約7,600万円を見込んでおります。 　あと、基金の繰入金ということで、公共施設整備基金と公債費管理基金の繰り入れについての御質問があったかと思います。 　まず、公共施設のほうですが、前年より約２億円のアップということになっておるんですけれども、この内容としましては、25年度予算に第６号の補正で計上させていただいています地域経済活性化雇用創出臨時交付金、これを原資として積み上げた公共施設整備基金を、新年度、26年度におきまして取り崩す予定としております。充当先としましては、鳴滝第二保育所の改修事業、また子ども支援センターの改修事業、あとじんかい収集車両の更新事業、これに充てる予定としております。 　あと、公債費管理基金が前年よりも３億円ふえているというところでございますが、この内容につきましては、新年度の公債費が約１億7,000万増額になるということの対応と、あと実質的な公債費ということになりますと、清掃事務組合の負担金、これが7,000万程度ふえておりますので、こういったものを補うという意味で公債費管理基金を計上しております。 　あと、市債のほうですが、骨格予算ということになっておりますので、当然、義務的経費を中心とした予算編成となっております。その中でも当初予算に計上しないと時期を逸するようなもの、そういったものを中心に普通建設事業として載せさせていただいておりまして、その財源として市債を計上させていただいております。 　また、退職手当債につきましては、発行するのには要件がございますので、平年度よりも退職者が多いというような場合につきましては、退職手当債というのが発行できるというところになっておるんですけれども、新年度は９名の退職者ということで、２億円程度の退職金ということになっておるので、それに対応する退職手当債の発行可能額まで行っていないということで、新年度においては退職手当債の計上はないということでございます。 97 ◯竹中副市長　労働組合の事務所でございますけれども、あの事務所は、市の職員厚生会の事務局と兼ねてございますので、そういう関係もございまして、無償で貸しております。 98 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市税の予算計上につきましては、さまざまな計算を繰り返しておるわけなんですけれども、一番ニアな数字で、先ほども答弁したとおり、決算見込み額にさまざまなファクターを加味しまして新年度予算を計上しております。 　法人市民税で消費税の影響をお尋ねになりましたけれども、通常、法人市民税は１年おくれの税金になりますので、例えば今回消費税の税率アップにより影響があったとしても、それは翌年、27年度以降に影響が発生してくると考えております。今回は、足元の数字がやはり減少しましたので、予算計上も8.2％減収ということで４億5,500万円余りを計上させていただきました。 　それと、空港関連税収のほうなんですけれども、これはやはり土地の減というのが非常に大きくて、固定資産の占める割合が大きいので、その結果2.8の減となったという次第であります。 　以上です。 99 ◯成田委員　労働組合の問題、私は副市長の言うておることを了とする立場なもので、別にそれは問題ないと。 　ただ、教職員組合は、市の都合であそこを将来売ることがあるので、あそこから出ていかなあかんという理由、これも理解できるけどね、しかし出る場合は、教職員組合と話し合って、例えば代替の、お互い話し合って──代替云々は別として、教職員組合ときちっと話し合って、教職員組合の活動を保障するように、きちっとそういう形で僕は円満に解決すべきだと思うんですけれども、その点どうですか。 100 ◯蔵野教育長　だから、今協議しているのは、移転する場所がないのにというような話はしておりません。そこらあたりは十分話し合いをしながら、市の意向も酌みながら、今こんな意向ですよということをお伝えしながら、あるところを探してくださいというようなことで今話し合いをしています。 101 ◯成田委員　それと、賃貸料も、市職は厚生会が一緒にひっついておるからね。もちろん教職員組合は無料であって、当然だと僕は思いますよ。それは便宜でも何でもないと思いますが、それはどうですか。 102 ◯蔵野教育長　現在も光熱費ということでいただいているということですね。賃貸については、もらっていないということでございますので、今後もそういうような方向になるのではないかなというように思っています。 103 ◯成田委員　市税の問題なんですけれども、消費税の公的経済負担というのは27億円で、その影響額は7,600万円。ということは、今年度国からの地方消費税が大体七千数百万だから、これで全て消えてしまうと。いわゆる地方自治体にとって何のうまみもないと、いわゆる地方消費税。その点について、たしかそういう負担分については、日本政府全体で4,600億円負担するんやて、それで。だから、そういうものについては交付税で──消費税が入ってくるのに、自分とこの消費税を支払ったら、それで全然地方税収にならなかったら、この意味がありませんわな。 　そういう点で交付税措置が僕はされると思うんですけれども、その点はわかっているんでしょうか。いわゆる消費税分が消えるということだから、その分について交付税でちゃんと負担するのは当然だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 　それと、空港税収の8,000万円の土地の下落分という問題なんですが、これは空港本島の固定資産の問題なのか、それともりんくうタウンの固定資産の下落でそうなったのか。 　それから、もう１つ、例えば空港からの税収なのか。この間、佐野のあれを見たら、佐野の空港の連絡橋からことしは３億7,000万円、36％の増収というのが佐野のホームページに堂々と書いてありましたわ。泉南市は、市長が自慢しておる国際空港貨物で2,500万円。しかし、空港島の下落で下がっておるということでありますので、その点で、空港島の下落があるんですけれども、その増収の問題について、特にりんくうタウンと空港島について、もう少し増収はないのかということをお伺いしたいと思います。 　それから、基金の問題なんですけれども、僕は補正で質問したんです。１億5,000万円を公債費基金に積み立てるので、それはまとまって使うべきじゃないかということなんですが、結果的に、これを聞いたら、その基金は、きょう言ったように鳴滝第二保育所の、これは多分耐震だろうと思うね。それと、旧信達保育園の子ども支援センターの改修費に全て消えるということを言われたんですけれども、私はここに１つ問題点があると思うんです。 　私は前に指摘したんですけれども、かつて地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのが、ずっと政府から補助金が出ておったんですけれども、これについて、平成20年から平成24年までの地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金というのは大体６億5,000万円あったんです。 　これは完全にばらまき、赤字の中で使う、泉南市は借金財政を返さなあかんから、一般施策──これは前も指摘されたんですね、ほかの議員に。本来、一般財源であるものをこれに振りかえて借金を返済したということで批判を浴びたんですけれども、このときも６億5,000万全て市内の舗装工事とか道路とか、そういうものに使われたということが指摘されたんです。 　今回も私は指摘したんですけれども、中３までクーラーは終わったんですけれども、これを中１までやるとかね、１億5,000万円あったら一気に。だから、一般財源に赤字がある、借金があるから、そっちにお金を回すのでなくて、自分らの今まで黒字になった部分を回すんだと、こういうふうに効果的に使うべきじゃないかと僕は思うんです。 　それから、もう１つ、今度公債費基金の６億円のうち、１億7,000万円は土地開発公社の借金返済が最大の大きな問題でしょう、これ。確かにそう思いますわ。市長は当初にこんなことを言っておるんです。今後は、この起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要であると。その前文に、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散することになりました。その償還財源の確保に向けたさらなる取り組みと、これしか言うていない。 　ということは、聞きますけれども、平成26年度の公債費基金における土地開発公社に対する償還金は幾らか。それと、もう１つ土地開発公社の分がありますわな。解散する以前の公共用地特別会計、これも土地開発公社の借金返済の償還ですけれども、この金額を合わせて、今、土地開発公社に対しては、公債費基金から返す分と公共用地特別会計から返す分で幾らありますかね、合計、今返しておるの、ことしだけで。 　もう１つ、地域活性化臨時交付金で、鳴滝小、子ども支援センター、３番目にじんかい車という、要するに新しいごみの清掃車のために800万円使う。これ、ごみの有料化で7,000万円ぐらい浮いておるんですけれども、こういうお金の使い方をしておったら、例えば佐野なんかは、この間の元気臨時交付金で４億5,000万全部を冷房に使うとか、それから小・中学校の建てかえにどんどん使うということをしておる、集中。だけど、こういう車に使うとか、これは一般財源で本来使うのと違いますか。まとまってね。一般財源で使うものまでこういう地域活性化臨時交付金だったら、まとまってできるもの、おくれたものに使う、これが僕は大事だと思いますよ。どうですか。 　それから、もう１つ、骨格予算だと言うけれども、ことしの普通建設債は１億6,000万円やね。その前は、普通債は３億円程度だから、僕はこれは骨格予算でも何でもないと思いますわ。副市長がおるんだけど、骨格予算というなら、何を骨格予算として残したのか。投資的経費を見ても明らかなように、去年の投資的経費は４億円ですわ。ことしは投資的経費は３億円だから、たった１億円ぐらいですわ。骨格予算と言うなら、何を骨格予算のために残したんですか。今年度予算は骨格予算と言うけど、ほとんど変わらないですよ、中身は。 　以上。 104 ◯南委員長　答弁を求めます。 105 ◯瀬河総務部参与兼税務長　市税なんですけれども、空港関連の税収が前年度より8,400万円減ということで、これは関空、りんくうタウンを含めてなんですけれども、やはり土地価格が下落しておるのと、それと償却資産の減も見込んでおります。というのは、償却資産というのは、設備を導入しますと、毎年税額が減っていくということで今回減を見込んでおります。 　ただ、先ほども答弁したとおり、関空のほうでメガソーラーが設置されました。それには償却資産税をかける予定なんですけれども、2,500万円増になります。今回の予算計上の時期には間に合わなくて、計上しておりません。それ以外にフェデラルエクスプレス──フェデックスですね。それについても26年度課税にできるか、27年度課税になるか、今検討している最中ですので、もし前倒しできると、それが約2,200万円ありますので、それも同じようにここには計上しておりません。土地のほうがどうしても下がっておりますので、空港関連の税収は落ち込んでおりますけれども、施設等は充実してきていますので、今後土地価格が上昇に転じれば、税収は自然にふえてくるものと考えております。 　以上です。 106 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　幾つかまた御質問いただきました。順にお答えさせていただきます。 　まず、公経済負担ですね、これが交付税の需要額に含まれるかどうかというところですが、これは基本的に消費税のアップ分も交付税の基準財政需要額に含まれるものということで認識しております。具体の数字につきましては、今後４月以降、具体の算定に入っていきますので、その額が幾らであるかというところまでは、今つかんでいない状況でございます。 　あと、元気交付金の使い道というところでの御質問があったかと思います。 　基本的にこの元気交付金というのが地方の単独事業に充ててくださいということになっております。それに従いまして、地方の単独事業、中でも起債も幾つかの種類がありまして、後年度で交付税措置のあるようなものであったり、その事業自体が例えば国庫補助の対象になる事業であったり、そういう事業につきましては、できるだけそういうものを活用させていただく。いわゆる交付税措置のない起債であれば、そういうところにできるだけこの元気交付金を充当していくと。 　あと、もう１つは、経済対策ということがございましたので、できるだけ早期に充てていくということがありますので、新年度の分については、当初予算に計上させていただいています単独事業に充てさせていただいております。 　あと、公債費がふえるというところの中で、いわゆる公社の関係で幾らぐらいあるのかというところですが、25年度の分で申し上げますと、三セク債の発行に伴います元金、利息を合わせまして１億3,500万程度です。あと、用地特会のほうで償還しております元金、利子合わせまして7,800万程度ということになっております。 　以上でございます。 107 ◯竹中副市長　骨格予算で、内容ですけれども、少なくとも新規事業は計上いたしてございません。継続事業につきましては、年度が変わることで継続の断続性があっては困りますので、その辺につきましては、継続事業につきましてはそのまま計上させていただいたというところでございます。 108 ◯南委員長　成田委員、まとめていってください。もう時間がかなり経過しています。 109 ◯成田委員　１つは空港からの財源ですけれども、空港もことしでもう20年たって、固定資産の償却とか、それから税収に変化、土地の下落、当初では予想されない、もう当然出てくると僕は思っておったんです。当然出てきましたわな。 　例えば、今メガソーラーが2,500万円プラスとか言うたんですけれども、8,000万て大きいですわな。下落にしろ、8,000万て、ごっつい大きな影響ですわ。市税収入が１億6,000万仮に増収になっても、さっき話したように、土地開発公社関係の借金返済は２億と。全て消えてしまうという状況なんですけれども、そういう点で見ると、さっき言った臨時経済何かしらの分は、一般財源を使わないで、こういう新規政策に本来使うべきものが、交付金が全部消えていくということになると、今、借金の中で非常に新規投資しにくい、新しいことをするには非常に厳しい状況にあると。これは教育でももう一遍質問しますけどね。 　そういう点で、財政状況についてまずお伺いしたいのと、もう１つ聞きたいのは、地域の元気創造事業、地域経済好循環事業というのを政府は平成26年につくった。これは、今回は反映されるのか、反映されないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 110 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　今、御質問ございました地域元気創造事業費というのが、国の地方財政計画の中に載っております。それは、普通交付税の算定の中の基準財政需要額のほうに新たな費目といいますか、算定項目を加えるということになっております。その算定の基礎は、人口を基本とした上で、各地方公共団体の行革の努力や経済の活性化の成果指標を用いて算定されるということで聞いております。 　具体には、行革の努力というのであれば、職員数の削減率であったり、ラスパイレス指数、人件費の削減率ですね。地域経済の活性化の指標としましては、農業産出額、製造品の出荷額、若年層の就業率、従業者数等々、こういったものを指標として需要額を算定することとしております。これもまた具体の算定の指数等については、今後国のほうで検討されるということで聞いておるところではございますが、おおまかなイメージといいますか、額の算定におきましては、前年度、25年度の基準財政需要額に一定の市町村の規模に応じて算定するということになっておりますので、本市のほうも一定その分を見込んだ上で、普通交付税のほうを算定させていただいているというところでございます。 　〔成田政彦君「市税のこと、空港の。8,000万 　　下落で収入が減るでしょう。今後、こうい 　　う傾向が続くんじゃないかという気がする。 　　当たり前や、そんなの」と呼ぶ〕 111 ◯南委員長　答弁漏れ。 112 ◯瀬河総務部参与兼税務長　空港関連の税収は、前年度より8,400万円減で見込んでおります。ただ、これは先ほども答弁したとおり、土地でありますとか償却資産の減収に伴う結果で、でこぼこがありますので、それらを足し算した結果、8,400万円減収ということですけれども、市税全体では１億5,500万円昨年度より増収ということで計上しております。 　以上です。 113 ◯南委員長　以上で一般会計の歳入部分の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 114 ◯南委員長　それでは、理事者の入れかえをお願いいたします。その間、この場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２分　休憩 　　　　　　午後２時７分　再開 115 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　◎議会費、総務費 116 ◯南委員長　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　126ページから182ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 117 ◯竹田委員　では、総務費の質問をさせていただきます。 　まず、132ページ、ここで表彰事業と広聴事業がございます。この中で記念品代というのがあります。金額的には少ないんですが、これはどういった記念品になるのか、その中身と、それと何人というのか、何世帯になるんですかね。ちょっとその辺の御説明をいただきたいというふうに思います。どちらも報償費で載っていると思います。19万2,000円と４万円ですね。お願いいたします。 　それから、２つ目には135ページ、法律相談委託料であります。これは、月に２回法律相談をやっている分だというふうに思います。115万円ほど載っているわけでありますけれども、これは大分前に一度どなたかが取り上げてはったなというふうに思うんですけれども、恐らく今もこれは随契でずっとやってはると思います。何年ぐらいずっと随契をされているのかなというのを１つお尋ねしたいのと、委託先ももし変わっていたら教えてほしいですけれども、多分変わっていないんだろうと思いますが。 　あと、年間で110万円あたりというのは、実は非常に安いのではないかと思います。本来、相場というのはあるんでしょうけれども、その点どのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。これが２つ目です。 　３つ目は、143ページであります。指定管理者制度の導入ですね。第三者評価の委託料になっております。これは多分鳴一の話なんですかね。恐らくいよいよ民営化の準備にかかるというふうに思うんですが、そのことでいいのか。 　また、いつもあれなんですけれども、鳴一でしたら、来年４月からひょっとしたら民営ということになるのかもしれませんけれども、第三者を入れて委託料をつけて、そしてこれからの計画はどのようになっていくのか。審査をされて最終的に……、その辺のことをお願いいたします。 　それから、４番目は、147ページの車両管理事業がございます。そして、いただいた事務事業評価シートを使わせていただきますね。非常にありがたいです、これ。 　ここの中で総合評価としてはＢとされているんですけれども、要するに事故のことが若干書かれています。当然、車を走らせておりますので、そのことが非常に懸念をされるんですけれども、いわゆる事故防止、適正な管理、このことについてはどういうふうに努められているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　その次は、150ページのふるさと寄附推進事業であります。これは、きのうの補正、それから一般質問でも古谷議員さんもされておりました。これは歳入のときもやればよかったのかもしれませんけれども、今年度と昨年度と比較すると100万円ほど乗せております。この100万円上積みするというのは、ことしが200万円台ということで、たしかきのうですか、ありましたけれども、じゃ簡単に100万円上乗せしてというのはなかなか難しいと思いますけれども、この辺は具体的に何かお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、次は158ページの人権啓発全般についてでありますが、せんだっても差別落書きがありました。かなりな範囲にわたっているわけでありますけれども、こういったものが起こったときに、いわゆる人権啓発事業について、どういうふうな対応をされるのか、ちょっと具体的に何かございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、ごめんなさいね。ちょっと戻りますけれども、152ページに国民保護協議会というのがあって報酬が15万円しか載っていませんが、条例で見ると、これは定数というのはもともと46人以内ぐらいになっておったと思います。とてもこの報酬では開けないのかなと思いますけれども、その15万円の根拠ですね、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　以上でお願いします。 118 ◯南委員長　それでは、答弁。 119 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、法律相談の件をお話しさせていただきます。 　法律相談の弁護士への委託料の単価といいますのは、大阪府市長会と大阪弁護士会が決めておりまして、基本的にその単価に準じております。３時間３万円という単価になっております。 　随意契約をしている期間なんですけれども、これについては、私の記憶では、さかのぼって13年、ずっと同じところになっておりまして、機構改革されるその前、企画課が持っているときから既にそうだったのではないかというふうに思います。 　随意契約の理由としましては、先生が新家の先生でありまして、大阪市内から出てきていただいて、また向こうの事務所に戻るというその電車賃の分は支払わなくてもいいということで若干安くなっております。そういった理由で、随意契約をずっと続けております。 　以上です。 120 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、表彰事業、報償費、記念品の中身ですけれども、区長会の区長さんが退会されたときに出す記念品と、それからあと全国議長会永年勤続表彰記念品というものもございます。それと、あと自治功労者、市民表彰者に出す記念品も含まれております。 　中身につきましては、カタログギフトで記念品を出しております。26年度につきましては、区長会退会記念品を予定しておりますのが14名分、全国議長会永年勤続表彰記念品を予定しておりますのが３名、それから自治功労・市民表彰記念品といたしましては、大体20名前後かなと思います。 　以上でございます。 121 ◯阿波屋総務課長　私のほうからは、車両関連事業の中で事故防止に関する適正な管理ということですけれども、お答えします。 　管理につきましては、貸し付けしています各課より毎月の点検報告を提出してもらいまして、あと１年に１回の法定点検を実施して、修理箇所がありましたら速やかに修理のほうを行っております。 　それと、事故防止につきましては、安全運転者講習会を開催したり、春・秋の交通安全週間の周知徹底を行っているところでございます。 122 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうからは、149ページから150ページにございますふるさと寄附推進事業について御説明申し上げます。 　委員御指摘のように、実は121ページにございます歳入のほうでは、前年に比べまして、この寄附に関しましては102万9,000円の増を見込んでございます。 　これに関して、どういうことかということでございますけれども、歳入のほう、補正のほうでは、例えば大口100万円の方が２件ぐらいというお話をしましたけれども、今回のこの100万円余の増は、今回150ページにございますように公金決済業務委託ということで、ふるさと納税をパソコン等からクレジットカード決済で済ませていただけるような仕組みをこの当初から入れさせていただけることになりました。これに伴いまして、例年よりもおおむね100件程度は寄附を多目にいただけるのではないかということを見込みまして、先ほどの歳入102万円ほどの増ということで見込んだものでございます。 　以上です。 123 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、人権啓発という点で、差別事象への対応ということで御答弁させていただきます。 　今回、25年度に入りまして、りんくうタウンのほうで３回連続して落書きが起こりました。これについての対応ということでございますが、まず庁内では人権政策推進本部というのがございます。こちらに報告させていただいて、内容につきましては、その人権政策推進本部内の調査委員会、そこにおきまして内容の分析・対応・把握などを検証いたしまして対応しているところでございます。 　それと、市民団体につきましては、人権関係の６団体、こういうのがございまして、そちらにも事象の報告をさせていただいて、今回は悪質ということでございますので、警察のほうにも器物破損ということで届け出をさせていただいています。あと、大阪府や法務局にも事象の報告もさせていただき、再発防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯竜田行革・財産活用室参事　それでは、私のほうからは、143ページの指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業について説明させていただきます。 　26年度の予定は、泉南交流広場、わくわく広場が対象になっております。 　以上です。 125 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、152ページにおきます国民保護計画推進事業のうちの報酬でございます。 　この報酬につきましては、定数が46名となってございますが、委員報酬が伴う委員の数といたしまして、20名の7,500円の１回というふうな形で実施をしてございます。 　また、平成19年に感染症法の改正と結核予防法の廃止に伴う変更といった部分で書類会議とさせていただいた経過がございまして、昨年におきましては、北朝鮮による中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射事案といった４月８日から14日まで一定待機をしてございましたが、国民保護協議会を開催するまでに至らなかったといった経緯でございます。 　以上でございます。 126 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、表彰事業、広聴事業の中で、特に広聴事業というのは私は余りよく存じ上げなかったんですけれども、要はさまざまな媒体の活用によって市民団体から意見を抽出しまして、そして伝達と、非常に大事なあれだと思うんですけれども、具体的に意見の集約、それから抽出方法、それをどういうふうにされておるのか。また、どう生かしているのか。広聴事業のほうですね。このことについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、法律相談につきましては、もう変わらずずっとやってはるということで、それはもちろんそうだというふうに思います。ただ、以前に質問されたときに、非常に安くさせていただいている、格安でやっていますという話があって、そのときに、実はちょっと評判の問題もあったりしまして、それを捉えて質問をされていたわけです。 　非常に言いにくいんですが、ちょっときつい話になるんですけれども、実はこの間ある御婦人の方が訴えてこられたんですよ。要は、子どもさんがちょっと事故が起こって、今入院されていて生死の境にあったんですけれども、そこで親として何かできることはないかということで、これを相談に来られるわけなんですね。来たときに、頭から、やることはありませんと言ってぱんとはねられて、道すがら泣きながら帰られたそうです。 　それはそれなんですけれども、その後、法テラスに電話したら、やることがあります、すぐに相談に来てくださいと、こうなってしまったというんですね。 　１つは、その対応がかなりな横柄さだった、それがちょっと屈辱的で耐えられへんかったという話が実はありました。もう１つは、ここではでけへんけども、ほかではできます。この２点というのは、やっぱりちょっと大きな問題だなと思うんですね。 　ここで何でこういう問題が出るのか。その対応と言ったらそれまでかもしれませんけれども、たしか以前も出ていたんですけれども、きちっとお金を払う分は払って──先ほど市長会のあれに照らしてと言うてはりましたけれども、通常でも弁護士相談というのは30分5,000円ぐらいでいきますよね。相当割高ですわ、やっぱり普通の庶民から言えば。それから計算していくと、月に３回ですか、その日に何人かやりますから、そう思っていくと、年間に100万円というのは、ちょっと安過ぎる部分があるんですけれども、そこがやっぱり問題なのか、それともほかに問題があるのか、ちょっときつい話かもしれませんけれども、改めて原課のほうにちょっとお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。 　次に、143ページの指定管理者につきましては、わくわく広場はわかりました。 　あと、今後、第三者委員会に委託して、どういうふうな計画になっているのか。そうすると、来年４月に更新するかどうかになると思いますけれども、その辺のところもお尋ねしましたので、今、わくわく広場というだけだったので、もう一度お願いしたいと思います。 　それから、ふるさと寄附推進事業であります。また、西田さんに配慮じゃないんですけれども、事業評価シートを見せていただきますと、ここで最終的に、これは24年度だったんですけれども、原課では総合評価としてはＣをつけてはるわけですな。寄附者への御礼の品及び市からの情報発信方法についてさらなる検討が、また開発が必要であるというふうにありました。 　要は今回、今お話を聞きますと、クレジット決済ということで、これで100万円ほどアップするのではないかというんですが、最近はここにかなりいろんな自治体も力を入れているわけなんですけれども、要は御礼の品の部分ですよね。これが今、泉南市はミズナスや、それから野菜セットとかイチゴセットなんかをしているんですけれども、聞くところによると、ミズナスセットが一番大きいというふうにしています。 　ただ、ここは、いただいた金額に対して余り高額なことをしてしまうと、それはやっぱり非常に難しいものがあるなというふうに思うんですけれども、このあたりは、もう少し魅力のある、一工夫、二工夫というのが、やっぱり今後増額させていく上においては非常に大事なのではないかなというふうに思うので、この辺の見解をお聞きしたいんです。 　この間もある市民さんと話をしていたんですけれども、今では１万円以上の寄附をいただいた方についてはこういう一品になっている。たしかきのうの議論の中で、そこそこの1,200万円ぐらいになっていますけれども、ただ、寄附数としては非常に多いんですよとありましたね。よそは、ばんと高額のもあると。例えば高額のをしてもらおうと思ったら、高額の分なりのものを、やはりそういった品というものを今後は考える、これはまた１つ方法としてあると思いますけれども、この点の考え方について改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、車両管理のほうにつきましては、安全運転を周知徹底しますというような話であります。これもちょっときつい話になるかもしれませんけれども、たまにでありますが、泉南市の車両に乗りながら、それは別に悪いことでもないんですけれども、たばこを吸いながら運転されている方を見かけることもあります。それは決して悪いことじゃないかもしれません。しかし、やっぱりこういうところもきちっと、安全運転の周知徹底をしていると言うんでしたら、せめてどこかへとめて吸っていただくとかね。電話なんていうのはもってのほかで、そんなんは見たことありませんけれども、たばこを吸いながら運転されているというのは、残念ながら僕も見たことがあります。 　そういった意味では、そういうことも考慮に入れながら、やはりもう一度周知徹底する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。 　あと、人権啓発についても、いろんな団体、それから６団体も含めて調査委員会も立ち上げてというふうにありますけれども、ただ、残念ながら、今までも同じことをしながら、しかし、なかなか差別落書きというのは直っていないのが現状だというふうに思うんですね。 　これは、確かに関係諸団体のみならず、やはり全市的にきちっと、こういうことがありましたという周知というのは非常に大事かなと思うんですけれども、その点についてはどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 127 ◯川端秘書広報課長　そしたら、私のほうから、広聴事業について御説明させていただきます。 　現在の広聴事業として行っているのが、広報の新春号の新春対談ですね。これをことしの１月号は、女性の方４名に市長と対談しながら意見を言っていただくということをしております。昨年は子どもさんを集めていただいて、子どもから意見を聞いたという事業になっております。 　ここに至っている事業はそれだけですけれども、市民からの意見でありますとか要望も秘書広報課で聞いておりますので、それにつきましては担当課で取りまとめて、事業的に行えるものであれば事業を行ってほしいという形で、取りまとめて指示しているところであります。 　以上でございます。 128 ◯高山市民生活環境部参事　法律相談の件でお答えさせていただきます。 　先ほどの回数ですが、８月、12月は２回、残りの月は３回で合計34回となっております。 　あと、対応の仕方なんですけれども、私どもはアンケートを毎回とっておりまして、約８割の方が役立ったと。役立たないが７％という形の数字になっておりまして、当課としては、さほど評判が悪いというふうには受けとめておりません。しかし、やはりそういったお話もあるということで、私のほうからまた法律相談の弁護士とも話をしまして、もう少し丁寧な対応をするように、これからお話しさせていただきます。 　以上です。 129 ◯小井人権推進課長　差別事象の職員への周知ということでございますけれども、差別落書きにつきましては、全職員に庁内ＬＡＮを通じて配信してございます。 　それと、差別事象への対応ということで、マニュアルもあわせて庁内ＬＡＮで配布して、啓発に努めているところでございます。 　以上です。 130 ◯岡田政策推進課長　失礼いたします。 　それでは、ふるさと寄附制度のことにつきまして御説明申し上げます。 　委員御指摘のように、先般の行政評価で、当該ふるさと寄附推進事業につきましては総合評価Ｃとなってございます。この評価のＣはどういうことを意味するかと申し上げますと、事業規模や内容の見直しが必要ということでございます。 　この評価に基づくアクション、改善計画としては、同じく行政評価の中でもう既に出ておりまして、その事業を見直しの上で継続するんだと。その見直しの展開方針につきましては、重点化する、集中的なコストを投入する、そのような評価をいただいてございます。したがいまして、それがストレートにつながって、今般、年度当初からのクレジット収納の導入につながっているものと認識してございます。 　一方で、もう１つ御指摘のお礼の品のことでございます。本市はこれまで、それぞれの年度で８種類ぐらいのお礼の品を用意してきてはございますけれども、やはり他市の事例などを見ますと、例えば河内長野さんなんかでも、平成24年度かと思いますが、お礼の品を４種類から40種類にふやしたところ、相当効果があったというようなことを聞いてございます。 　したがいまして、私どもは、行政評価等で評価いただいているように、重点化する取り組みなんだということを念頭に置きまして、クレジット収納をさせていただきながら、あわせてお礼の品を例えばふやすこと、あるいは寄附の単価を上げる仕組みづくり、取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 131 ◯阿波屋総務課長　たばこ運転ということですけれども、たばこだけではなくて、運転マナーも守るよう周知徹底を行いたいと思います。 132 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうからは、わくわく広場の指定管理の今後の流れということなんですけれども、我々の第三者評価は、指定管理施設については、新たに契約といいますか、新たに指定管理を指定してから、まず１年目の結果を２年目、それからあと、次の選考に役立てるために、その１年前ということで、指定期間が５年ですと、２年目と４年目に第三者評価を行うことになっておりまして、今回の26年度は、このわくわく広場の第２回目の新たな指定管理、それの１回目の評価ということになります。 　今後は、この評価の結果を受けて、施設のほうが市民サービスの向上に役立ててもらえる一助になればというふうに考えております。 133 ◯南委員長　竹田委員、まとめに入ってください。 134 ◯竹田委員　はい。法律相談のほうは、評判が悪いかどうか僕は知りませんよ。僕らでも、そんな法律だったら泉南のがありますからと言うて、どんどん勧めているほうですからね、それはありません。 　だから、たまたまこういうことが起こったのかもしれませんけれどもね。そのときに僕も、こっちにもきちっと対応すればよかったのかもしれません。ただ、やっぱりこういう事例はあるんだというところを踏まえていただきながら、来る方からすれば、やはり役所がやっているということで絶対の安心感を持って来てはりますし、それががつっと言われたら、それは人間ですから、合う、合わんもあるやろうし、そのときの気分──それで左右されたらだめだとは思いますけれどもね。 　ただ、僕が前から気になっていたのが、法律相談の委託料そのものが本当に安過ぎるなというのはありましたので、そういうところを見直すことも必要ではないかというのもありましたし、また実際そういう事例がありましたので、そういうことにはきちっと対応できるような体制を、委託をする行政としてしっかりしてほしいということでありますので、どうかその点はひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、さっき、わくわく広場の指定管理者のほうをいただきました。この中で、この評価シートを見せていただくと、頻度の問題が出ているというふうにありますけれども、行政からすれば、確かに頻度を多くして、それに予算をつぎ込んでいくというのは、もう少し、例えば４年間あったら、そのうちに２回とか、それよりも１回とか、もう少し長くとか、いろいろそれはあろうかというふうに思いますけれども、我々からすれば、やっぱり第三者評価というのは、きちっとその都度その都度、本来でしたら１年ずつでも評価して、１年というのは非常にタイトになるかもしれませんけれども、その上できちっと示していただくことが大変重要だというふうに思います。 　そういった意味では、行政的には、頻度については恐らくできるだけスパンを長くということで、その効率性についてはＣという評価をしておるわけなんですけれども、行政からしたらそうかもしれませんけれども、我々からしたら、できるだけ細かい評価というのは非常に大事なのかなというふうに思います。 　その頻度について、改めてお考えを少しお聞かせをいただきたいなというふうに思います。それが最後で結構です。 135 ◯竜田行革・財産活用室参事　頻度の問題なんですけれども、我々が考えているのは、その間にこの評価については、指定管理を受けている自己評価、それからそれを持っている所管課評価というのも行っておりますので、そこに加えて第三者評価、それから総合評価というのはありますので、毎年そういう専門家の意見も聞きながら、２年に一度ですけれども、こういう評価を受けている中で、所管課評価の技能も上がっているかなと。そういうのもあって、頻度についてももう少し、そういう蓄積もありますので、期間を延ばしてもいいのかなということで、この評価シートには書かせていただきました。 136 ◯南委員長　ほかに。 137 ◯木下委員　総務ですから、項目別ではないところの性質別のやつも含めて、ちょっと全体的な総務の担当のところで２つほどお聞きしたいんです。 　まず、１点目は人件費ですが、全体で6,300万円増になっていますよね。1.7％。カットしている部分がございますし、それから、人件費といいましたら、もろもろのトータルですので、任期つきもありましょうし、アルバイトをカウントするんですよね。こういったことで、その6,300万円増の内訳を、私も給与額を見ながらちょっと質問しますので、それを踏まえてお答えいただきたいと思います。 　それから、もう１つは民生費のところで、ちょっとチェックしてもよくわからないので、研修事業の中で人事としての対応だと思いますので、この場でお聞きしたいんですが、生活保護者のケースワーカーですね、これは社会福祉法で、280人に３人、あとプラス80で１とか何かありますよね。その法律に基づいていくと、うちはいつも足らないんだということをお聞きしているんですけれども、足りているかどうかのコメントと、足りなければ、職員の当該者を研修に行かせるとか、それからキャリアのある方を配置してカバーするとか、こういうコメントを過去にいただいているんですけれども、それができなければ、人数が減っていますので、研修ということでやればいいんじゃないかと思いますけれども、どうも任期つきで逃げたようなきらいもあるので、その辺を研修でやるかどうかを含めた性質別のやつでちょっとお聞きをしたいと思います。 　それから、あとは項目で、135ページ、庁舎改修事業はきのうまで論議していましたけれども、この235万円というのは関係あるんですか、ないんですか。それだけをちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、あと138ページ、これは先ほどの研修とのかかわりです。 　あと164ページ、市立共同浴場運営費、これは今、若松湯だけになっているんですかね。寿湯の煙突とかいろいろそれは処理を昨年していただいて、若松湯が今唯一残っているんですが、これは市営住宅の浴場がない分を補足している施設ですけれども、どうも修理がもういたちごっこで、ここをちょこっとやれば、ここが傷む。いわゆるもう寿命ですわな、どこかの庁舎みたいに。 　それで、抜本策を含めて、施設としては要るわけですけれども、これは市営住宅のほうに風呂があれば解決する問題でもありますし、やるのであれば、もっと金をかけてきちっとやるとか、その辺のことをやらないと、今のままでは、もうしょっちゅうふぐあいな状態が続くという気もするんですけれども、その考え方についてお聞かせください。 　以上です。 138 ◯南委員長　先ほどの質疑の中でケースワーカーの件が出ているのは、答弁できるんですか。研修の絡みで、ケースワーカー。できますか。 139 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、まず人件費増の内訳についてから説明をさせていただきます。 　人件費が6,300万円増となっている内訳ですけれども、多いものから順番に説明させていただきますと、まず退職手当、これが4,992万4,000円の増、これは定年退職者の増によるものです。続きまして、定期昇給で2,075万9,000円。続きまして給与削減がことしの８月で終了ということで、その影響で1,428万3,000円の増、それとは逆に、議員報酬のカットによる人件費総額の影響額ということでマイナスの1,155万1,000円減というものが、主な増減の要因となっております。 　続きまして、ケースワーカーの件につきましては、ちょっと今手元に細かい数字とかは持っておりませんけれども、被保護者数によってケースワーカーの数が法律で定められているというところで、現在配置している職員数につきましては、ぎりぎりの線でその法律が保たれているということで配置のほうをさせていただいております。細かい数字は今ちょっと持ち合わせておりませんので、こういう内容となっております。 　以上でございます。 140 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、若松湯につきまして御答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおり、若松湯につきましては、かなり老朽化が進んでおります。もう施設全般的な老朽化で、今現在は修繕を臨時的にやって延命化を図っているところでございます。 　ただ、市営住宅の関係もございます。宮本住宅につきましては数年のうちに建てかえるということを聞いておりますけれども、まだ前畑住宅も一部お風呂のないところもございます。その辺を見きわめながら、今後検討していく課題ということで私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯阿波屋総務課長　庁舎改修事業235万円につきまして御答弁申し上げます。 　235万円の内訳は、庁舎本館の通路天井改修の実施設計委託料及び庁舎トイレ改修実施設計委託料となっております。 142 ◯木下委員　３点目は、耐震に直接じゃなくて、上の非構造物ということですね。はい、それはわかりました。 　それで、若松湯ですね。私と同じ見解の答えでは困るんですね。だから、その検討をどうするのかと。例えば、将来的にはしっかりと前畑の市営をリニューアルして、その中に風呂をつけるとか、ちょっとした補修でできるのであれば、そこで風呂を各戸につけるとか、でなければ、５年、10年以内に抜本的に建てかえるとか、そういう何か見通しを少しもらわないと、今後検討ではやっぱり現状は全然変わらないでしょう。ますます悪くなるわけですよね。 　そういう前向きなことを、逆に言うと、これは骨格予算だから言えないと言うかもしれませんけれども、原課としては、もう少し見通しをしっかり持っていただきたいなと思いますので、再度お答えいただきたいと思います。 　それから、今、人事課長が申していただきました給料ですね。372ページの給与明細を私もチェックしながら見ているんですが、その説明した中で、これをトータルしますと6,922万1,000円分の増になっているんですよね。この中は全職員なのか、先ほど質問しました任期つき等は入っているのかどうか。 　それから、既に１月１日で1.47％、それぞれ普通昇給をやられているんですよね。それで1.47ふえて、トータルで1.7の増、これは増減を踏まえての中身なんですけれども、そうなれば、この人件費を、これからの課題なんですけれども、個々人的には1.47上がっています、人件費トータルでは、市としては1.7アップしていますと。 　これは定期昇給というか、いわゆる世間で言う定期昇給、普通昇給ですから、それによって伸びたわけですよね。カット分があと残り半年きいていますから、これを先ほど来から議論していますように、行革の観点でこの予算どおり行くのか、それから一昨日金属労協で一斉回答が出ましたけれども、既にベアを含めた、定昇とは別のベアが今どんどん出ていくわけでして、これから中小企業にいかに反映するかということで、これからの日本経済のアップにかかるんですけれども、その辺をこの1.7だけの増でいいのかどうかという見解をちょっとお聞きをしたいなと思います。 　それから、ケースワーカーですね。これ、ぎりぎりというのは、法的に市町村は240で３ですよね。あと、80増すごとに１。これは任期つきも入れてやっているんじゃないかという私の指摘なので、その辺についてお答えいただきたいと思います。 143 ◯南委員長　先ほどの若松湯の件は、財政も絡んでくるので、方向性だけでも示されるのであれば、原課の答弁以上の答弁をいただきたい。 144 ◯柏木人権推進部長　若松湯に関しましては、うちも担当といたしまして大変苦慮しているところでございまして、先ほどうちの課長が答弁したんですけれども、やはり利用状況等もかなり落ちていることは落ちておりまして、やはり市営住宅建てかえ云々のところで、お風呂つきになれば一番よろしいんですけれども、そこらがいまだちょっと見通しがつかないところだと思います。 　やはり建てかえとなると、かなりの費用がかかると思いますし、大規模な改修云々に向けて、それの予算の獲得に努力したいと思います。 145 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　まず、給与の増額の中に任期つきの分が入っているかというところですけれども、任期つきの分も入った中での増ということです。 　次に、給与カットの件についてですけれども、ことし８月に給与カットを終了します。今の予定では、一旦もとに戻って、来年の３月末まで行くと。その後どうするかというのが、先日の一般質問の中でも部長のほうから答弁しましたように、今後策定します第５次の行財政改革実施計画の中で十分検討を行った上で、財政状況をかんがみて給与カットを実施するかどうか、また検討を行うと。公社解散プランの中では、５年間、２分の１程度というところで計画しておりますけれども、財政状況はその計画を立てた当時とかなり変わってきておりますので、その率についても検討を行うというところでございます。 　現在実施されている労使交渉のベアの関係についてですけれども、恐らくこのまま行きますと、人事院勧告でプラス勧告が出るだろうと予測されます。その対応についてどうするかというところですけれども、そちらにつきましても、当然人事院勧告を尊重し、国公準拠というのが今までの市の方針というところで、国公準拠を基本に、そのときの財政状況にかんがみまして、今後実施するカットも踏まえてそのときに検討するというところで御理解いただきたいと思います。 　最後に、ケースワーカーの人員につきまして、今配置している職員の中には、任期つき職員も含んでおります。議員御指摘のとおり、本来正職で配置するのが理想ですけれども、こちらのほうもやはり人件費の抑制の観点も踏まえまして、現在任期つきで対応していると。将来的には、当然法定数の配置職員数も踏まえまして、正職の増員等も今後考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 146 ◯南委員長　木下委員、まとめてください。 147 ◯木下委員　はい、まとめます。まとめたいんですけれども、ちょっと人件費のところの答弁は、どう理解していいかわからないですね。まずは行革の観点で、次は検討したい。しかし、このまま行ったら人勧アップがあるだろうから、それに基づいて、それも尊重したい。ということは、行革の観点だったら、引き続き若干率を下げてでも賃金カット継続ですよね。部長、答えたでしょう。人勧は、マイナスアルファの勧告はありますけれども、今の状況だったら、まずプラスアルファでしょうと。プラスとマイナスを尊重するんですか。結局はあっちにもこっちにも行くわけじゃないですか。 　だから、どうなんですか。支払い能力で行くのか、行革で行くのか。だから、ことしとか去年は、財政状況を考慮したんでしょう。だから、人勧は突っぱねて、国はさらにいろいろ言っていますけれども、その方向を出しておかないと、やっぱり人事の原課がそんなに揺れていては、私は困ると思うんですよね。もちろんこれは最終的には当該団体の話でしょうけどね、これはしっかり何か方針を持っていただきたいなと思いますので、しかるべく答えていただきたい。 　それから、ケースワーカー、これはどうなんですか。今は任期つきでぎりぎり法定をクリアしていると。何人か聞いていないんですけれども、かなりいますね。三、四人おるでしょう。私も見ていますからわかるんですが。 　だから、新たに人を入れるとかじゃなくて、人事配置で、もちろんキャリア管理もあるでしょうけれども、経験者も資格のある人も、庁内のほかの部署にいるじゃないですか。そういう人を回すとか、ローテーションするとか、今ある人で、ない人に研修──だから研修のところを私は言っているんですよ。研修に行かせて、実務経験プラス３科目か何か取れば、社会福祉主事の資格が取れるわけでしょう。 　だから、意外と簡単──簡単という言い方はあれですかね。そういうことを人事の政策としてやるべきじゃないかという指摘なんですよ。だから、景気がよくなったら人を採用するとか、そんなことじゃなくて、そういう人事ローテーションで厳しい中でやるというのが、これが人事政策じゃないでしょうかと私は言っておるわけですので、答えていただきたいと思います。 　以上です。 148 ◯竹中副市長　まず、給与カットは、御承知のとおり、８月末で一旦終わります。ちょうどそのころに人事院勧告が出る時期でございます。多分、予想ですが、今回は久々に10数年ぶりのアップの人勧になるのではなかろうかと予想されます。一旦給与カットがなくなって、まずは今の給与ベースで給与をもとに戻すということになります。ベースアップというよりも、人勧の数字も見ながら、来年４月から以後の、また改めてカットをどうするか、公社の解散プランの中では、今の約半分ぐらいということでのカットを見込んでおりますけれども、その辺をどうとらまえていくかというのは、それを含めてトータルして関係団体と協議させていただきたいというふうに考えてございます。 　それと、もう１つはケースワーカーの件でございますけれども、おっしゃるとおり、３科目主事というのがございます。なぜかしら工学部を出た私も、この３科目主事がオーケーなんですよ。たまたま３科目主事というのを持っている人と、所管であっても持っていない人もおります。そういう人は改めて研修を受けてもらって、資格を取るようにはさせていただいてございます。徐々にこういうのを広めていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 149 ◯南委員長　ほかに。 150 ◯岡田委員　よろしくお願いいたします。 　151ページの防災会議委員報酬、これは昨年女性がふえたということで32名とお聞きしたと思うんですが、これで15万8,000円という根拠を教えていただきたいと思います。 　それと、156ページの公平委員会、これは職員からの異議申し立ての場合行われるとなっているんですが、もう少し中身を教えていただきたいのと、何名いらっしゃるのかと、あと、ここ最近そういう事例があったかどうかを教えていただきたいと思います。 　159ページ、女性相談事業。電話相談ですが、ふえていっているのでしょうか。何件ぐらいあったか、わかればちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、161ページの図書購入費の１万4,000円、何冊分の本を予定されているのか。そして、同じページのＤＶ被害者生活支援給付金、これは何人分を考えていらっしゃるのか。また、生活支援の中身について教えていただきたいと思います。 　以上です。 151 ◯南委員長　答弁をお願いします。 152 ◯出口総合事務局長　それでは、156ページの公平委員会事業でございますけれども、まず職員の公正な人事行政の確立に寄与ということで、不利益等の申し立てがあった場合、活動するという中身でございます。 　それと、事例でございますが、記憶に残っている範囲では、現在のところ本市では事例はございません。 　以上です。 153 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、151ページの防災会議の委員の報酬について御答弁申し上げます。 　御承知のとおり、泉南市防災会議におきましては、34名の委員定数のうち、委員報酬を有する方につきましては21名となってございまして、日当報酬の7,500円に21人分の１回ということで、15万7,500円を計上させていただいてございます。 154 ◯小井人権推進課長　私のほうから、159ページ、女性相談の件数ということでございますけれども、電話相談につきましては、平成23年24件、24年では45件と若干ふえていく傾向かなと思います。 　それと、図書につきましては、特に何冊というわけではございません。予算の範囲内で購入をしてございます。 　それと、ＤＶの対策で10万円ということでございますが、緊急の一時保護という相談があった場合に、タクシー代とか移動手段としての10万円ということで予算化をさせていただいています。 　以上です。 155 ◯岡田委員　公平委員会がないということは、そしたら負担金の見直しとかそういうのも全然ないということでいいのか、お聞きしたいと思います。 　それと、女性相談事業の中で、相談件数を今お聞きしたら、ふえていっていると思うんですが、これが昨年より減っていっているんですが、ちょっと大丈夫かなというふうに思います。 　それと、図書購入なんですが、何冊分か考えていらっしゃらないということなんですけれども、それは貸し出しできる本なんでしょうか、それとも置いておく本なのか、お聞きしたいと思います。 156 ◯出口総合事務局長　負担金というのは、負担金、補助及び交付金のことでしょうか。 　これにつきましては、全国公平委員会、近畿、大阪府、南部ブロック会等の連合会の負担金ということで、今のところ見直しはございません。 157 ◯小井人権推進課長　図書の購入につきましては、男女参画ルームに図書コーナーというのを設置しておりまして、購入した場合は、そちらにおいて一般市民の方に貸し出し可能ということにしてございます。 　それと、159ページの女性相談で減っているという分ですけれども、こちらにつきましては、161ページの相談員研修事業、こちらと一般市民の方宛ての相談につきましては、現行どおり、ことしと同様にさせていただいて、研修等につきまして内容を若干精査させていただいて予算化させていただいたものでございますので、市民への影響というのはございません。 　以上です。 158 ◯南委員長　ほかに。 159 ◯松本委員　総務ですよね、庁舎管理の設計のことを先ほど聞いておられたんですけれども、これ、トイレの改修とかおっしゃったのかな。廊下と天井、トイレ……。 　トイレのことで本会議でも成田議員のほうからもいろいろと質問されていたようですけれども、ホット便座みたいなのをつけて、便座式のトイレをふやすということではないんですか。トイレです、私が聞いているのは。違うんやね。これはそうじゃないということがわかったんや。だから、そういうものも含めて考えておられるのかどうか。 　それから、149ページ、空港関係調整事業ですね。これは毎年同じようなことを言っているんですけれども、今のあの空港の状況で、南ルートの早期実現期成会の分担金ということでも出ていますし、特にここでは負担金、補助金というのは、空港が今どんどんと新たな事業展開をしている中で、こういうものはこれから実態としてずっと前に進めていけるものであるのかどうか、考えておられることを聞かせてください。 　それから、市民協働推進事業、これは何のことなのかわからないので、聞かせてください。 　それから、151ページのコミュニティ活動支援事業。 　それから、防災対策の問題では、防災備蓄のことで聞かせてほしいんですけれども、この41万7,000円というのはどういうふうに使われるのか。 　それから、158ページの駐車場管理業務委託料。朝からも駐車場料金の滞納のことなんかもあったんですけれども、これはどういう形で、どこへ委託されるのか。 　それから、159ページの人権相談事業の相談件数と内容。それから、これは委託やったんかな、委託先。 　それから、人権協会補助事業の人権協会に補助をするための531万5,000円の根拠というのか、どういうことに使われるのか、聞かせてください。 　それから、164ページの委託料。夜間管理業務委託料、管理業務委託料。これもどこか委託先というのがあるんですかね。どういう形になっているのか、聞かせてください。 　それから、人権ふれあいセンターの9,500万円ですね。これは耐震と聞いているんですけれども、ちょっと詳しく聞かせてくれますか。 　それから、171ページのオークション、不動産にかかわる不動産鑑定料とか、この役務費の中身を詳しく聞かせてくれますか。 　お願いします。 160 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、防災備蓄に伴う41万7,000円の内訳といった御質問がございました。この分につきまして御答弁申し上げます。 　御承知のように、今回の一般質問の中でも、備蓄問題といったものにつきましては、部長のほうから今の現状ということで報告をさせていただいてございます。 　また、25年度におきましても、アルファ化米を1,300食、また保存水を、1.5リットルでございますが、500本、また粉ミルクを13本購入させていただきまして、26年度といたしましては、防災用備蓄といたしましてアルファ化米を1,000食、同じく水の1.5リットルボトルで500本、また同じく粉ミルク20箱、それとあと、ビスケット等保存品でございますが、20箱でございます。その内訳で41万7,000円となってございます。 　以上です。 161 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　私のほうからは、149ページの関空の南ルート等の関係につきまして、前に進めていけるのか、どういう考えだということのお問い合わせだと思います。 　やはり南ルートの早期実現を期成する行動といいますのは、昭和60年代にも議会のほうでも強く推していただいたこともございます。関空が設置されたころから、本市からのルートもという思いもあったというふうに聞き及んでございます。その中で、空港の安全面を考えますと、やはり第２の連絡ルートが必要だということで、国のほうでもその必要性は一定お認めをいただいている。 　しかしながら、それに伴う一定の相当の経費もございますし、諸般の財政状況等勘案すると、なかなか実現が難しいというような状況ではございますが、私ども地元自治体としましては、その声を上げないと、そういう南ルートの思い自体も消えてしまうということもございますので、そういった実現に向けた機運を醸成するためにも、今後も粘り強く実現するためのことに向けて、機運醸成のためにこのような行動をとることが必要だというふうに考えてございます。 　以上です。 162 ◯大原総合政策部参事　150ページの市民協働推進事業についてお答えさせていただきます。 　今年度については、24年10月１日に施行されました自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民と協働してまちづくりについての啓発行動などを考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 163 ◯阿波屋総務課長　トイレの種類につきましては、ホット便座で洗浄機能つきのトイレを予定しております。 164 ◯小井人権推進課長　私のほうから、何点かございましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、駐車場管理業務でございますが、委託先はＮＰＯワンピースさんです。 　それと、収入方法につきましてですけれども、こちらにつきましては、１件ずつ対面徴収をしてございまして、滞納は今までなしということでございます。 　それと、人権相談でございますが、件数につきましては、相談事業４事業がございます。平成24年度実績で、人権相談が12件、就労相談が1,039件、進路相談が10件、生活相談152件でございます。委託先は、泉南市人権協会でございます。 　それと、人権協会の補助事業でございますが、補助額の内容ということでございますけれども、具体的な事業としては、研修会、講座等の啓発事業を実施してございます。そのほか、人件費もその中に含まれております。 　次に、夜間管理業務でございますけれども、人権ふれあいセンターの夜間管理業務につきましては、午後５時半から午後９時半まで開館しており、講座等の受付業務や施設利用者、来館者への対応、電話応対、また貸し館の対応と巡回と閉館時の施錠等の業務をお願いしてございます。 　それと、管理業務につきましては、不特定多数の方が利用される施設のために、安全性と利便性に配慮した管理体制ということをとってもらいまして、昼間の業務について相談業務や会議等で施設利用者への対応が手薄になりますので、施設利用の向上と市民サービスに支障を来さないように、施設利用者への対応や電話対応、各種講座の受付など、また施設内の清掃などをお願いしてございます。両方ともＮＰＯ法人ワンピースさんにお願いしているところでございます。 　それと、人権ふれあいセンターの耐震につきましては、平成24年に耐震診断、今年度実施設計、それと26年度につきましては、耐震化工事として鉄骨ブレース、耐震スリット、壁の増強、柱増強、そういうものを一体的に行う工事で耐震化を図りたいと考えております。 　以上でございます。 165 ◯木津西税務課長代理　私のほうからは、171ページ、市税滞納処分事業の役務費120万円の詳細について御説明申し上げます。 　まず、内容といたしましては、不動産鑑定料、１回当たり25万円の４回、100万円、続いて動産差し押さえ──車であるとか、そういったものになります──に係るレッカー移動に係る経費とその保管料について15万円、それと不動産であるとか、あと動産の売却についてかかるインターネットオークションの公売システムの利用料として５万円、合計120万円を計上させていただいております。 　なお、本年度、25年度につきましては、この３月11日に滞納者から差し押さえしました不動産を１件売却いたしまして、インターネットオークションのほうで売却が決定されております。 　以上です。よろしくお願いします。 166 ◯松本委員　ちょっと聞き忘れたので、143ページの公共用地取得事業会計へ繰出金という１億1,273万円、それは何か聞かせてください。 　それから、指定管理で、さっきわくわく広場の話があったんですけれども、わくわく広場というのは、あの道の駅的施設の周辺にある、緑地帯じゃないのか、あれは何と言うのか、広場。それも含んでいるのかな。含んでいない、この施設だけですか。大阪府からお借りしている用地で、そこも含めて何やら祭りとか、市も借りて行事をすることもありますよね。そういうのも含めて、ちょっとあの辺の広場の扱いも聞かせてほしいなと思います。 　そして、トイレですけれども、大体企画しておられるのは何カ所予定しておられるのか。 　それから、自治基本条例に基づくまちづくりの啓発とおっしゃるので、この19万円ですけれども、これは皆さんでいろいろ提案をするような会を持たれるんですか。まちづくりということになれば、都市計画との関連もありますやろうから、ちょっとその辺のところはどうなるのか。 　それから、地域コミュニティ活動支援事業は言うてもろうたかな。まだやったら言うてください。 　それから、先ほどの防災備蓄の問題ですけれども、これで防災の基地として、防災地域活動拠点というのは、男里浜にある府がつくった防災拠点もあるんですけれども、それ以外にも基地というか、活動拠点というのを設けておられると思うので、それも聞かせてほしい。 　それから、避難所ですね、全体で何カ所あるのか。それから、こういう備蓄品、先ほど水やらお米やらミルクやらとおっしゃったので、この辺の食料を含める物品なんかの備蓄されるところ、これはこうした避難所とか防災活動拠点とか、どういうところが備蓄の場所になるのか、聞かせてほしいなと思います。 　それから、あと駐車場管理業務、これは先ほどの歳入のところであったやつとは──あれは市営住宅分の駐車場やったんですかね。ここはまた違う駐車場ですね。滞納はないとおっしゃっているので、これはともかくとしても、ちょっとその辺がわからないので、聞かせておいてください。 　それから、人権協会というのは、これにかかわっている人たちですね、協会はどういう形で運営されているのか。ちょっとその辺の人の配置とかいうのも聞かせてもらえますか。 　それから、夜間管理業務と管理業務。これは人権ふれあいセンターで人材を配置して、１人ずつこういう形で仕事をしてもらっている人と理解したらよろしいんでしょうか。例えば公民館とか、そういうところでは夜間管理業務委託料と同じような人たちが配置されているのかどうか。管理業務というのは、何かお掃除する人のことですかね。そういう人が配置されているのか、ちょっと公民館と比較してどういうふうに見たらいいんでしょうか。 　それから、公民館のことをちょっと聞きたかったんですが、それは教育委員会で聞きますね。 　それから、インターネットオークションですけれども、朝から瀬河さんがおっしゃっていたのは、不動産なんかがうまいことオークションで売れたとか、こういうふうにおっしゃっていたので、公売の状況とかいうのをもうちょっと詳しく、何件ぐらい差し押さえされて、どのくらいのものがオークションにかかって、そして泉南市にどのくらいのお金が入ってきたのかというのを、もうちょっと詳しく聞かせてほしいと思います。 　お願いします。 167 ◯岡田政策推進課長　失礼しました。答弁漏れがあった模様でございます。 　150ページから151ページにかけまして、地域コミュニティ活動支援事業250万円でございます。これは、名のとおり、地域コミュニティの活動を助成する、支援するための補助事業という形になってございます。予算書にも記載ございますように、宝くじコミュニティ助成金を活用するものでございまして、財団法人自治総合センターが行っております宝くじの福祉促進事業として受け入れる助成金でございます。これにつきましては、26年度事業は信達岡中区のやぐらのこまの交換事業に助成する予定となってございます。 　以上です。 168 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、わくわく広場についてお答えさせていただきます。 　わくわく広場といいますのは、今はもうちょっと枯れてしまっているんですが、隣の芝生広場、あそこまで入れて全てをわくわく広場と言います。 　以上です。 169 ◯小井人権推進課長　駐車場使用料でございますが、午前中に出た分は市営住宅の分です。こちらの駐車場使用料につきましては、歳入の107ページ、駐車場使用料に記載させていただいてございます。 　それと、人権協会の人の体制でございますけれども、事務局長が１名、それと職員３名。この職員３名で相談業務や研修、講座などに取り組んでおります。 　それと、ふれあいセンターの夜間管理業務と管理業務でございますが、両方とも１人ずつで対応していただいております。夜間につきましては受付や戸締りなどをしていただき、昼間につきましては職員の補助など、また掃除などをしていただいているところでございます。 　以上です。 170 ◯阿波屋総務課長　トイレの箇所数ですけれども、本庁、別館合わせて６カ所あるんですけれども、そのうちの主要トイレ４カ所で、男女各１カ所、合計８カ所の改修を予定しております。 171 ◯梅田危機管理課長　地域におきます活動拠点でございますが、大きく北部、中部、南部と各１カ所ございます。北部につきましては、吹田にございます北部の防災拠点、また淀川が分断されたという仮定の中で、八尾に中部防災拠点がございます。また、今度は大和川が寸断されたという可能性も当然ございますので、南部に泉南市におきます南部の防災拠点等がございます。 　また、避難所は全体で何カ所あるのかといった部分でございますが、昨日も和気議員のほうからも御質問ありまして、34カ所のうち、今検討しているところの２施設も含めまして、早急に明確化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　また、備品の備蓄されているところはどこなのかといったことでございますが、今現在、防災拠点にも泉南市に一部、それと泉南中学校、それと信達小学校、それと泉南の消防署といったところに今のところ備蓄のほうを保管させていただいてございます。 　以上です。 172 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、143ページ、公共用地取得事業会計への繰出金１億1,273万8,000円について御説明申し上げます。 　これにつきましては、土地開発公社が平成20年度から24年度までの５カ年の健全化計画の中で買い戻しをいたしました土地のその際の起債を償還するための繰出金でございます。 　元金償還額につきましては、このうちの5,616万円、利子の償還額につきましては、5,657万8,000円となってございます。 　以上です。 173 ◯瀬河総務部参与兼税務長　171ページの市税滞納処分事業、役務費120万円、その中で不動産鑑定料でありますとか動産差し押さえに係るレッカー・保管料、公売オークションシステム利用料というのを計上させていただいています。 　午前中も言いましたとおり、実はマンションですけれども、不動産をインターネットオークションを使いまして公売いたしました。マンションの鑑定手数料とインターネットオークションに係るシステム利用料をまだ払っておりません。請求が来次第払います。これが役務費から支出させていただくようになるわけなんですけれども、実はこれは滞納者にかわって我々が公売をしているだけで、本来払うべきは滞納者になりますので、公売の代金の中から優先して滞納処分費という形で徴収しております。 　それの収入なんですけれども、予算書の123ページをおあけください。雑入なんですけれども、真ん中のあたりに滞納処分費として同額120万を計上しております。あくまでも滞納者の支払うべき金額を我々が代行しているという形になりますので、その分は同額が入ってくるという計算になります。 　ただ、年度またぎの場合はちょっとずれてくるということがありますけれども、予算的にどうしても役務費は必要ですので、毎年120万、同額を計上させていただいております。 　以上です。 174 ◯南委員長　松本委員、かなり時間が経過しておりまして、休憩時間がなくなるので、まとめてください。 175 ◯松本委員　防災関係ですけれども、いろいろ聞かせてもらったら、北、中、南、南部は泉南やということでおっしゃっていて、備蓄の分も４カ所ほどおっしゃったりしているんですけれども、これだけでいいのかどうか。それから、非常時の場合、例えば連絡をとり合わなあかんというようなことでは、防災無線で放送するとか、それからそういう無線機を調達するとか、それから電話の回線がちゃんと非常用につなげるようなものが、例えば学校の体育館が避難所やとしたら、そういうものがちゃんと回線としてつくられているかとか、それから各学校なんかにもそういう基地、避難所になるべきところには、発電機なんかをちゃんと配置することができるようなことも考えているかどうか。屋上にソーラーパネルをつけるとか、そんなような方法も講じて、そういうことも１つは大事なことではないかなと思うので、この辺まだ何も考えておられへんようやったら、これからぜひそういうものも含めて考えていってほしいなと、そういうふうに思いますので、聞かせてもらったらいいかなと思います。 　もうちょっとです。あと、わくわく広場のことですけれども、広場も含めてとおっしゃったんですが、今あそこにあるトイレはどうなっているか、確認されていますか。やっぱり利用する人たちは、そういうトイレも含めて、お店の中のトイレへ行けと言うたらいいようなものと違うからね。ちょっとその辺、どういうふうに聞かれているのか。問題点としては、きちっとこれをまともなものにしていってほしいなと、そう思うので、聞かせてほしいなと思います。 　それから、人権相談の件数。これは毎年聞いても、やっぱり数件しかないというので、人権相談、12ですよね。1,000万円近くもお金を使って、もちろん就労とかがあるので、そういうものでは、たくさんの方が利用されている部分としては、１つは便利に利用させてもらっている方もたくさんいらっしゃると思います。 　しかし、それはそれとして、就労相談なんかだったら、市の対策としてはきちっと市の政策に位置づけて、そういう失業している人、それから生活保護の中でも仕事をちゃんとしてもらえる、自立に向けていけるような人、そういうような人たちを含めてきちっと対応するようなことは、こういうところでやらんでもいいのと違うかなというような気はするので、その辺のところを聞かせてください。 176 ◯南委員長　簡潔に答弁をお願いします。 177 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、非常時において避難所で連絡をとり合う方法、電話回線等、今後どう考えているのかといった内容につきましては、今現在、全ての避難所におきましては、ＮＴＴさんの御協力によりまして特設の公衆電話の回線をつけていただきました。また、原課におきましても、今度は防災無線のほうも配備してございますので、その内容におきましては、連絡をとり合う対応といったものが整っているというふうに考えてございます。 　また、ソーラーパネルの発電機等のことでございますが、当市の場合、今現在、補助事業を活用する中で施設管理者の方々とも調整しておりまして、一定、10キロのパネルであったり、５キロの蓄電池等々も参考にした中で、今後検討を進めていくという形で作業のほうを進めてございます。 　以上でございます。 178 ◯高山市民生活環境部参事　わくわく広場トイレの件でお答えさせていただきます。 　あそこのトイレは、わくわく広場は私どもの管理になっておりまして、過去６年間、株式会社輝光のほうが修繕を繰り返して使用してまいりました。しかしながら、経年劣化というものがありまして、もう修繕では追いつかないというところまでなっております。私のほうから岸和田土木の担当の者には、大阪府のほうで何とかしてください、ぜひ要望書を出させてくださいというような話まで今させていただいております。 　以上です。 179 ◯小井人権推進課長　私のほうからは、人権相談についてと就労支援相談について。 　人権相談につきましては、数字的には低いですけれども、そのほかには市民の方を対象に、人権擁護委員の方も人権相談を実施してございます。 　そのほかに就労支援につきましては、関係機関、ハローワークなんかとも連携をし、就職できるように相談体制を整えているところでございます。 　以上です。 180 ◯松本委員　文書でいいから、人権相談の約1,000万円使っている分についての使い道、ちょっと何かメモして、またください。 181 ◯南委員長　今言うた資料は出ますか。──はい。 　会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３９分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 182 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。 183 ◯古谷委員　簡単に行きます。 　149ページの関空南ルートの分担金の件なんです。先ほども出ていたんですけれども、前回の委員会のときにも言われていたんですが、トータル、今どのぐらい分担金が集まっているのか。また、この分担金を集められているんですけれども、ことし何かそういう集まりとか、幹事市として開催されるのかどうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 　それと、次に151ページ、オリジナルナンバープレートの２市１町の分担金なんですけれども、これの製作される業者、企業はもう決まったんでしょうか。わかる範囲で、２市１町の中に入っている業者で決まったのかどうか、まだこれから入札されるのかどうか、それをまず教えていただきたいのと、152ページの13番の防災情報伝達推進事業の防災用広報システム保守委託料というところ、防災用広報システムの詳細と、これはどこかの警備会社か何かに委託されているのか、どういったシステムなのかを教えていただければなと思います。 　あと、177ページの選挙等執行事業の備品購入費の器具購入費。選挙はいつも長時間かかっているんですけれども、新しい機械を入れられて、何かそういう早くできるような対策の機械を入れられるのかどうか。金額は86万円ですかね、それを教えていただきたいと思います。 　178ページの農業委員会委員の一般選挙ということなんですけれども、これはいつごろ開催されるのか。ちょっと私もまだわからない点もあるので、どういった趣旨で今後選ばれて活躍といいますか、市の農業に貢献されていくのか、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 184 ◯南委員長　答弁。 185 ◯岡田政策推進課長　失礼します。 　それでは、私のほうから、149ページの南ルート等に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、分担金ということでございますけれども、私ども泉南市のほうは、ここにございますように５万6,000円を１年間分の分担金として納めさせていただいております。これは、そのほかにも和歌山市さんですとか、泉佐野、阪南、海南市、紀の川市さん、岩出市さん、貝塚市さん、それから田尻町、岬町さんというふうにほかの団体さんもおられまして、集めております分担金はそれぞれ違いがございます。泉南市と和歌山市は年間５万6,000円、そのほかの市におかれては２万8,000円、田尻町さん、岬町さんにおかれては１万1,000円という形でございます。したがいまして、年間では全分担金トータルで30万円余が集まる形になってございます。 　どのぐらいお金が集まっているのかということですけれども、以前はもっと分担金が多い時代がございました。そのころからの繰越金というものもおおむね30万円ぐらいございまして、例年南ルートの期成会としましては、繰入金30万円弱、それから先ほど申し上げました１年間に集まる分担金30万2,000円、これらでおおむね年間の予算としては60万円程度で進めているところでございます。 　どのような動きをしているのかということでございますけれども、年１回、加盟しておられます市町の首長に集まっていただきまして総会を行いまして、活動方針等を定め、年１回東京へ伺いまして中央要望を行う。そのほか、地元では新関空会社あるいは大阪府さんへ要望活動を行うというような取り組みをしております。 　それから、続きまして151ページのオリジナルナンバープレート作製事業でございますけれども、これについて事業者は決まっているのかということでございます。 　これは、今回２市１町で事業をしておりまして、私どもからは事業の負担金として泉佐野市さんにお預けさせていただく形になっております。２市１町分のお金を泉佐野市さんに集めて、泉佐野市さんのほうで発注していただくという形になってございます。私どもの予算としましては来年度予算となっておりますので、泉佐野市さんもほぼ同じやと思いますので、まだ業者さんが決まっているということはあり得へんのではないかというふうに思っております。また、そういったことをしているという動きも聞いてございませんので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 186 ◯出口総合事務局長　まず、市長選挙のほうの備品購入費でございますが、委員御指摘のとおり、従来から開票のおくれというのはいろいろ指摘されているところでございます。その大きな原因の１つとして、本市の場合、機械化が相当おくれているという部分がございます。それにつきまして計画的に器具を購入していきたいということで、今回も上げさせてもらっております。 　具体的には、今回につきましては計数機──票を読む機械でございますが、今現在持っている分が相当古くなってきており、また台数も４台しかないということで、２台をとりあえず補充したいということで計上させていただきました。 　次に、農業委員会の一般選挙費でございますが、前回が平成23年７月３日告示の７月10日執行ということで、任期は３年となってございます。任期的には平成26年、ことしの７月19日が任期となっておりますので、それまでに選挙されるという流れになってございます。定数的には19人となってございます。前回も無投票ということでございますが、ことしも７月上旬あたりにあるという可能性の前提のもとに予算を要求させていただいております。 　以上でございます。 187 ◯梅田危機管理課長　私のほうから、152ページの防災情報伝達推進事業におきます委託料166万3,000円につきまして御答弁申し上げます。 　この防災システムにつきましては、大規模災害や近年多発する集中豪雨であったりとかゲリラ豪雨による被害など、市民の皆様に災害発生に係る防災情報を迅速あるいはまた的確に提供することを目的に、市域全体を網羅する防災用広報システムを市内に60カ所整備、また運用しているのは御承知のことかと存じます。 　それに基づきまして、各支局におきましては２年置きに保守点検を実施いたしまして、25年度には31局の整備点検を、また26年度におきましては27局の保守点検を予定してございます。また、それに伴う拡声子局のバッテリー交換と合わせまして166万3,000円となってございまして、事業所といたしましては、設置業者であります西菱電機さんのほうにお願いをするといった予定でございます。 　以上です。 188 ◯古谷委員　先ほどの防災用の広報システムの件なんですけれども、きのう集中豪雨がかなりありまして、牧野のほうで池からの漏れが氾濫したとかありまして、そういったのはここの防災システムは作動されて対処されたのかどうか。小さいそういうことがあっても、こういうのは作動していくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　それと、農業委員会の件なんですけれども、無投票ということで、今現在のメンバーがどういうふうに構成されているのか、ちょっと私も知らない部分もありましたので、もし教えていただけるのであれば、委員の皆さんにもしあれでしたら、教えていただきたいということです。 　関空の南ルートの件ですけれども、詳細をありがとうございます。今後、隣市でレジャー施設のそういう勉強会とか、チーム関空とかという形でオリンピックに向けての開催を、この間も自民党の元大臣のほうが企画されて集まられたり、そういう会合がいろいろ設けられているので、今後新市長にかわるに当たって、顔見せじゃないんですけれども、泉南からのトンネルになってくるので、そういう集まりも地元から声をかけて発信していったほうがいいんじゃないかなと。 　隣の市がレジャーをカジノ構想でやる中で、積極的にもうパンフレットまでつくられて、６月の国の予算で大阪か東京かどこか決まる中で、あわよくばりんくうのほうにまで誘致をできたらなということで、積極的にそういう集まりをどんどんされていまして、周りの他市の議員とか関係者とかも集まってそういう勉強会も開かれていますので、今度新市長とかなられた場合、こういう少ない予算なんですけれども、ぜひちょっと企画していただいて、集まるような形で、勉強会でもいいので開催していっていただければと思います。 　以上です。 189 ◯南委員長　先ほどの農業委員の名簿というのは、所管が農水になってくるので、そのときに再度言っていただきたいのと、今の企画については、新市長が決まって、６月の段階ででも新市長に言うていただいたら。今この中ではちょっと答えられないと思います。 　１点、冒頭の防災システム、昨日の集中豪雨なのか、ちょっと私もわかりませんが、きつい雨で作動したのかどうか、それは答弁をお願いします。 190 ◯梅田危機管理課長　昨日の３時48分に泉南消防署のほうから第一報が入った中では、砂川駅ロータリー上部のほうの水路で非常に水が氾濫しているといった情報がありましたので、消防署長も今から急行するということでの第一報をいただきました。 　その中で、当課といたしましては、水防班におけます第１班を、道路課さんの御協力をお願いして現地のほうに土のうの搬出といったものを含めまして、同時に危機管理課よりも２名の職員を派遣いたしまして、現状把握といったことで、場合によっては避難場所あるいは避難指示、場合によっては広報システムによって地域の方々への避難勧告ということも十分検討していました。 　写真のほう、映像が送られてきて、実は今、入野池のほうで公共事業の中で水路の改修と樋門の改修というのをやっていたということでございまして、その樋門の改修の手前のほうで１メートルほどの土盛りをして、そこへ流れないようにとされておったんですけれども、御存じのように、時間的に20数ミリの降雨量があったということで、そこが鉄砲水のようにあふれ出て、あのロータリーから信達中学校へ行く道までも土石流のごとく流れ出たということで、当然、防災のほうとしましても、消防への依頼であったりとか、また避難指示勧告というものをどういった形で出すかということも十分検討させていただいたんですけれども、10分ほどしましたら、大阪府あるいは事業所、また警察、消防、市の職員ということで土どめができたといった回答がございましたので、一定最悪のことも考え、信達中学校さんのほうには急遽避難場所の確保ということで、先生方全員が誘導班ということで回っていただきまして、最終７時には全て終了したといった内容となってございます。 　こういった経験も十分踏まえさせていただく中で、今後そういった指示の問題であるとか、消防団への依頼の問題であるとかということにつきましても十分反映をさせていきたい、かように考えてございます。 　以上でございます。 191 ◯古谷委員　私が知ったのが、ある市民の方のフェイスブックとかツイッターでちょっと知ったんですけれども、多分ここの委員のメンバーとか議員さんとかでも知らない方とか、事後報告で知った方も多いかもわからないので、事故も小さいあれなんですけれども、そういう緊急を要する場合は、市もフェイスブックとかホームページをやっているので、こういう防災関係の広報システムでかなりお金をかけられているので、その辺の発信ですね、もう少し早目にしたほうがいいかなと思いますので、今後そういうところも工夫していただいてやっていただければと思いますので、お願いします。 　以上です。 192 ◯成田委員　なるべくかいつまんで質問したいと思います。 　135ページ、庁舎改築事業で、廊下と天井──トイレはちょっと別ですけれども、設計ということなんですけれども、１つは、この間は専決で防水をやって1,700万円、今回またこの天井と廊下の設計費が出てくるんだけれども、何でこんなふうに、その日暮らしじゃないけれども、庁舎はその日暮らしの改修で、何でそういう改修計画が一気に──これ、もう50年たったんだから、教育委員会でさえも、50年以上の建物、泉南中と信達小学校と西信はもう建てかえると決めておるのに、何でこれ、50年以上たった庁舎は、こんな小出しのことばっかりやるのか。 　もう大規模改修すべきと違いますか。それが１点。もう大規模改修しかないよ、ここは。50億円ないから、その１割ぐらい要るのと違うか。職員のためにも、議員さんのためにも、市民のためにも、大規模改修をどう考えておるか、ちょっとお伺いしたいですわ。 　それから、143ページの行革です。第５次はまだ一向に出ていないんですけれども、４次はほぼことしで終わるんですけれども、先ほど議員さんの──名前は言わない──人件費の問題で質疑がありまして、人件費では、行革では31年、あと６年で５％カットするという計画を打ち立てておるんですけれども、その点を含めて、第５次行革は今どのようになっておるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、158ページの人権啓発、先ほど落書き問題が出されたんですけれども、落書きのどこが差別なのか。何が差別なのか。何が書いてあるのか。我が党は、かねがね落書きについては、きっちりと差別でないという立場をとっていますからね。消して終わりという立場だからね。落書きという……。それで、イオンに行く陸橋なんかに落書きがいっぱいあるのに、１つも消さんと、山の中にある落書きはすぐ消すくせによ。ちょっとおかしいで、これ。そういう落書きは消すけど、市民に見えるあれは全然消せへんねん。 　それと、151ページの防災問題なんですけれども、この防災については、首都直下地震への必要な備えと心構えはということで、政府の有識者会議が言っておるんですけれども、１週間程度の水や食べ物の備蓄、それから発生後に買い占め行動をとらない、それから３つ目は、発生直後は身の回りの安全を確認、近くの安全な場所に素早く逃げること、車移動の自粛、最後は、混乱時のデマに踊らされず、落ち着いて行動するということが書いてある。 　非常にわかりやすいんだけれども、こういうことを書いた──僕のところもこの間、市の協力で防災活動をしたんですけれども、なかなか住民の参加が少ないということで、そういう日常的な市民に対する防災訓練もしくはそういう広報やね。そういうのが必要じゃないかと思うんですが、それはどうでしょうか。 　それから、164ページの人権ふれあいセンターの耐震化事業です。樽井はもう耐震化があるから大丈夫なんですけれども、信達とか西信、こういうのは、西信はもう40年以上前に建てられた建物だと思いますわ。何で人権ふれあいセンターを優先するのか。人口から見ても、西信の地区は既に8,000人近くおります、西信達公民館の対象者。人権ふれあいセンターのほうをなぜ優先するのか。聞くところによると、予算も通っていないのに、人権ふれあいセンターの職員は鳴二にもう移動しておると、こういうことを確認しました。予算通ってないで、まだ。もう既に移動しておると。そういうことを確認しました。なぜ人口の多い西信達公民館の耐震を先にやらないのか、それをちょっとお伺いしたい。 　最後に議会棟のことなんですけれども、議会棟の耐震は大丈夫なんでしょうか。議場、議会棟ですな。議会全部ですわ。 193 ◯南委員長　答弁を求めます。 194 ◯梅田危機管理課長　備蓄等も含めた防災に対する広報はこれでいいのかといった部分の御質問があったかなというふうに思います。 　おかげをもちましてと言ったらいいんでしょうか、伝市メールのほうで防災に関する要望という部分につきましては年々ふえてきてございまして、平成25年におきましては、１月現在でございますが、８回実施させていただきまして、延べ362名の方に、一定この伝市メールを通じて広く防災についての知識という部分と、自主防災会の必要性といったものを訴えてはきました。 　その中で、市民の方々につきましても、ふだんから何ができるのか、また、自助・共助・公助の中身について協力を求め、講習のほうを実施させていただいて、若干ではございますが、意識の啓発のほうが少しでも進んでいるのかなというふうに認識は持ってございます。 　以上です。 195 ◯阿波屋総務課長　庁舎の大規模改修をすべきではないかということですけれども、それにつきましては、今後の検討が必要だと考えております。 　あと、議会棟の耐震につきましては、この耐震診断の中で診断のほうを行っております。 196 ◯小井人権推進課長　私のほうから、人権啓発、落書きで何が差別かということですけれども、先日も議会のほうにお示しさせていただきました。それにつきましては、書かれている内容につきましては、部落差別、外国人差別、こちらにつきましては、過去から被差別部落と呼ばれるところの名称、そういうことがございます。在日朝鮮人の方につきましても、そういう言葉を使って、差別的な意味合いを持った言葉として、私どもは差別的な言葉として捉えています。そういったことで、再発防止ということにも取り組んでいっているところでございます。 　それと、164ページの耐震化で、予算が通っていないのに移動した、事務所移転したということでございますけれども、現在、内装工事を実施しております。その内装工事につきましては、１階のロビー全面の床を張りかえているところでございます。それで１階ロビーを空にせなあかんかったということもございまして、耐震というのも計画されているということもございましたので、現在使っていない鳴滝幼稚園のほうに事務所移転を仮にしております。 　以上です。 197 ◯竜田行革・財産活用室参事　私のほうからは、第５次行革計画についてなんですけれども、新たな行革計画につきましては、新年度26年度、この１年間をかけてつくるということになっております。 　以上です。 198 ◯南委員長　答弁漏れはないですか。西信達公民館の耐震をすべきだということもあったけれども、その辺は誰か答弁したかな。 199 ◯上ノ山教育部長　公民館につきましては、西信達公民館だけが要耐震ということで、今年度、去年の夏から秋にかけて工事をしまして、完了いたしております。 200 ◯成田委員　これは失礼しました。申しわけない。僕の思い間違いです。 　１つは、庁舎の改修の問題で、議会棟は耐震調査はしておるんだけれども、議会棟は雨漏りあったのかな。議会棟については、雨漏りもないし、何もないから、ここと同時に改修をするのかどうか、それを１つ聞きたいんです。 　それから、もう１つ、この間市長は、いわゆる改修の問題で、柱の問題で、横揺れは耐えられると。しかし、下からの縦の問題については、これはわからないということを答弁しました。 　私は、それであっと思ってね。新聞報道で、上町断層が９キロ──今まで上町断層というのは途中までしか伸びていないのが、泉大津市から阪南市まで、大阪湾沿いに約29キロの活断層が新たに確認された。その中で、上町断層の特徴は、下からの突き上げの強いやつだと、こういうことが新聞報道で、ここに書かれておるのは、厄介なのが、地面が割れたり傾いたりする地盤災害の備えやと。上町断層帯は、上下にずれるタイプの活断層だということです。横揺れでないと、下から。それで阪南市まで行っておると。 　もしこの上に原子炉が建っておったら、もう原子炉は廃炉ですわ、間違いなく。原子炉は10万年に１回の活断層もペケだからね。確率は低いでっせ。次に起こるのは2700年という言い方。しかし、必ず起きるから、この間のＧＬかな。下の基礎の部分がきちっと補修か、もしくは大規模改修していないと、上町断層帯が来たらここは完全に飛ぶと。ここに書いてありますわ、はっきりと。 　僕は、この間言うたけれども、もう一度言う。もう50年たっておるんですわ、泉中と一緒で。もう建てかえるか大規模改修するか、また二重投資になる、ここ。こんな１年かけて耐震やったら。１つは、抜本的な改修。耐震化をするか、抜本的に全ての庁舎を改修するか、その点についてお伺いしたい。大規模改修はする気があるのかどうか。僕はすべきやと思うで、これ。検討するって、いつも口だけや。 　それと、143ページの行革の問題なんですけれども、先ほどの答弁で、公共用地の予算の中で財政課長が答えたのは、第三セクターでことしの予算は１億2,000万円、それ以外の土地開発公社の分が7,000万円というんだから、これでいくと、公共用地の分、これは土地開発公社ですよ。この分は、この予算で見ると１億2,000万円。利息と元金で5,000万円、5,000万円だから、この間の7,000万円というのは、何で7,000万円か。その分はことし7,000万円やと、そう答えておったので、公共用地の土地開発公社の分は7,000万円と答えながら、今回１億2,000万円でちょっと合わない。 　それから、もう１つ、土地開発公社の分は１億2,000万円という回答があったんですけれども、これについても、去年、25年に土地開発公社のいわゆる借金返済計画を見ると、大体３億6,000万円となっておるんですわ、借金返済計画が。これは僕の計算でっせ。３億6,000万、ごっつい借金の返済額が違うものでね。これは当初、平成26年は３億6,000万のが、ことしは１億2,000万円の返済と、２倍以上差があるでしょう、これ。何でこんなに借金水増ししたわけか。それとも変更したわけか。数字が出ておるから、それをちょっとお伺いしたい。 　それから、落書きの問題なんですけれども、いつも忘れたころに落書きする。前は山の中にあったんや。暗いとこや。書く人の人格も疑うけどな。暗いところへ行って、そういう差別落書きして。そのとき、僕、言うたんや。市は告発せえって、警察に。その言葉だけがひとり歩きして、書いた本人は一切無罪。告発もせえへん。僕はおかしいと言うんや、それ。書いた本人は全く免罪。ただ、言葉がざあっと歩いて、泉南市は人権をやらなあかんということで、あそこに集めたり、いろんなことをやるんです。 　その点で、共産党は、落書きについてはすぐ消す、まず消すと。そして、書いた人については、警察に告訴して厳しく対応する、こういう立場ですわ。場所はりんくうタウンの歩道だ。歩道に書くという、腹立たしいよ。そういうことに対して、差別を書くというより、そういう文章を書くこと自体、僕はそれが差別だとは思えへんけど、そういうことに対して、やっぱり告訴せなあかんと思うわ、その人を、二度とそういうことを起こさないように。落書きでっせ。差別用語でなくて、落書きは器物破損罪ですわ。器物破損罪で名称不詳でいけるわ、警察に告訴したら。全部いけますわ、こんなことは。それをなぜしないかということで、それを答えてほしい。 　以上です。 201 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　先ほどの私の答弁の中で、三セク債の償還額と公共用地特別会計に対する繰出金、そこらの公債費の御答弁をさせていただきました。それは平成25年度の額ということで御答弁させていただいたかと思います。 　平成26年度、新年度ということであれば、三セク債のほうが２億7,000万円、用地特会に対する繰り出しは、先ほどありました１億1,200万円ということで、また委員おっしゃっている３億何がしというのが、多分公社の解散プランの中で提示させていただいたものということで理解できるんですけれども、それは２％という率で計算したものでございますので、それが低金利で借りられたということで、平成26年度につきましては、２億2,000万円の元金と、あと利息が5,000万円余りということになっております。 　以上でございます。 202 ◯小井人権推進課長　落書きの件でございますけれども、今回は府道及び市道敷に書かれておりました。それで、府のほうは岸和田土木事務所、市のほうは道路課、こちらのほうからは警察のほうに被害届として、器物破損として出しております。 　それで、告訴ということでございますが、犯人がわかれば、当然告訴という話にもなるかと思いますけれども、なかなか犯人というのは、今までの経験からいって捕まったことはございませんので、その辺につきましては、警察についてもパトロール強化などをお願いしておるところでございます。 　以上です。 203 ◯阿波屋総務課長　庁舎の大規模改修につきましては、建てかえも含めた検討課題と認識しております。 　それと、議会の議場の部分の耐震改修につきましては、議場の１階部分ではスリットを入れる工事が予定されております。 204 ◯成田委員　落書き問題については、やっぱり対応を早急にして、何しろそういうことはすぐ消すと。それがまず第一ですわ。 　それから、もう１つ、相手に対しても厳しく対応すると。わからんけど、僕は告訴ぐらいしてええと。あれ、できるんやで。だから、そういう点で、僕は落書き問題にはそういうふうに対応をすべきやという立場です。 　それと、話は落書きに通じて、イオンに行くあの橋。僕はもう１年前から言うておるんだけどね、全然消さないわ。これ、市は被害届を出していますか。 　それと、行革の問題なんですが、いみじくも泉南市役所の建てかえということを言ったんですけれども、これ40億から50億するんと違うか。そうすると、これは副市長に聞かなあかんけど、第４次行革では、事業投資計画は85億円ありましたわ。85億円組んで、大体市債は50億円ですわ。当初計画でっせ。 　だけど、第４次のときは、それ以外も市債を組まなあかんから、必ずしも第５次に市役所が入るかどうか非常に疑問が出てくるわね。なぜかというと、目の前があるでしょう、泉中が。これが大体30億円ですわ。西信とか信達を入れると、大体七、八十億でしょう。あと砂川樫井線が10億、砂川駅前が37億、それから宮本住宅が10億、火葬場が10億で、私がざっとあれを見たら100億になりますわ。100億円を超す大事業が、もう老朽化を原因にして出てきておるんやな、全部。この対応、さっきの行革で見たんですけれども、市長が言うように土地開発公社の財政の赤字、借金を確保しなきゃならないということになると、これはどういうふうに考えておられるのか。 　それから、もう１つ、利息の問題がそれだけ安なっておるのに、市は平成25年に出した財政シミュレーションを、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しの見直しを出していないんですわ。これ、何ぼ浮いてくるか。この間も７億か何か浮いてくるとか何か言ったけれども、地方債の額も違うし、公債費も違ってくるし、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しについては、銀行利息0.2とか、そういうのに基づいた──これ1.75、２だと言っておったもんね──財政見通しをすべきじゃないですか。このお金より、最終的には大分浮いてくる金があると思います。その点はどうですか。 205 ◯竹中副市長　庁舎の問題ですけれども、おっしゃられるように、これから後、学校の建てかえやとか大規模改修等に相当経費がかかってくるかと思います。当面、この庁舎も、もうしばらく使わないといけないだろうというふうに予測はするわけですけれども、その間に、これが使える間に、新たな庁舎をどうするべきか、これは市として完全に建てかえるべきなのか、あるいはＰＦＩやとか、民間のビルをお借りするとか、そのほかいろんな手法があろうかと思いますので、その辺のどういう手法でやるかというのも含めて検討はしたいと思っています。 206 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　解散プランにお示ししました30年の収支見通しというところがありまして、今回、三セク債の借り入れが終わったというところで、新たな財政収支見通しを出すべきではないのかという御質問だったかと思います。 　その点につきましては、26年度に策定させていただきます第５次と言われています行革のプランですね。この前提としましては、当然財政収支見通しというのは必要になってくるかとは思いますので、その中で明らかにしていきたいというふうに考えております。 207 ◯成田委員　僕は言うておるんや。もう既に第４次も５次もくそもあるかいな。第三セクター等改革推進償還計画に伴う財源対策、もう出とるねん、ここに、31年のね。もうあなた方は、平成55年までのが大体ここに出ておるんですわ。第５次をこれからやると言うけれども、いわゆる第三セクター方式による借金返済43億円という、これだけ返さなあかんというのは、もう財源が出ておるんですわ。これを確保せなあかん。必ず第５次にこれが入ってこないと、立てられへん、恐らく計画は。市の立場からいったら、非常に難しい選択を迫られる。 　さっき言った庁舎の問題。多分、小・中学校をどうするかというのは、最大の悩ましい問題やと思う。新たに今回これが入ってきたということで、庁舎の大規模改修が入ってきたということで、例えば砂川駅前は停止するか、あるいは一部のあれはもう停止してこっちに切りかえるとかしないと、今は庁舎でいいんですが、次々と老朽化した建物の建てかえが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その点どうなんですかね。 　第三セクターの43億円の借金は既に決まっておるし、新たに庁舎を建てかえる40億円の財源というのは、さっき考えなきゃならないかと思ったんですけれども、考えるより選択じゃありませんか。もう選択じゃないか。市役所か小・中学校を選ぶのか、それとも砂川駅前再開発を中止するのか。金がないんやもん、最後。僕はそうだと思いますよ、やろうと思ったら。 　以上ですけれども、それはどうですか。 208 ◯南委員長　成田委員、先ほど副市長からの答弁で、財政の絡みも含めて、ＰＦＩという手法も含めて検討するということだから、必ずしも40億という前提じゃないと思うので、その辺をちょっと考慮してあげてください。 　答弁。最後に副市長、まとめてください。 209 ◯竹中副市長　今ごらんになっている資料というのは、解散プランですね。その解散プランに書かれている内容というのは、シミュレーションしている利率が２％という想定での利率でございます。今回、昨年９月30日に借り入れを行いましたけれども、平均利率が0.787という非常に安い利率で借りておりますので、もう既にそのシミュレーションは、もっと安い利率に変わっているということですので、26年につくる新たな行革には、それも含めて盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。 210 ◯成田委員　この間も言うたんです。平成26年度泉南市予算のあらましで、市長が、将来の財政の健全な運営を図る観点から、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散することになりました。今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みということだから、非常に矛盾したことを言うておるわけや。このお金が先ですよと。このお金を返すのが先であって、後のことについてはまた考えようと、そういうふうに僕は見えてならないんやな。財源が出てきたらええことなんですけれども、その点どうですか。まずこれを市長はやりたいと。市長はもう次はいないんだけど。 211 ◯竹中副市長　解散プランの中にも書いていますように、２％での想定での三セク債の償還を考えてございました。その段階でも、ほかの普通建設事業費として10億円──15億円でしたか、盛り込んでございますので、その辺のシミュレーションはもう既にその中にはされているというふうに認識をいたしてございます。 　さらに、実際の実勢の利率に合わせた形で新たな行財政改革の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 212 ◯南委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 213 ◯南委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月17日午前10時から会議を開き、款民生費から始めますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたり、お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1443_平成26年度予算審査特別委員会（第２号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1443 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　民生費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、183ページから238ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 2 ◯竹田委員　おはようございます。それでは、順次質問させていただきたいと思います。項目がたくさんになっていますので、ちょっと確認だけをさせていただきたいと思っております。早速ですけれども、行きます。 　まず、186ページになります。広域福祉共同処理事務事業でありますけれども、前年度と比較しまして357万6,000円ほどがアップになっております。この理由についてお示しいただきたいと思います。 　それから、187ページ、臨時福祉給付金給付事業３億4,000万円ですけれども、これは一般質問でもありましたが、この４月からの消費税アップに伴う簡素な給付措置ということだというふうに思います。ことし限りの事業となるというふうに思いますけれども、一般質問でもございましたが、改めましてその事業目的、今ちらっとお話をしましたけれども、また対象者数ですね、その辺のところはどうなっているのか、事業の内容について説明をお願いしたいと思います。 　それから、188ページであります。民生児童委員費です。詳しくは結構でありますけれども、民生委員、それから児童委員さんにつきまして、現在市内でどれぐらいの方がおられるのか。また、地区別でばらつき等々はないのか。男女比率もあろうかと思います。恐らく女性のほうが多いのではないかと思いますけれども、このあたりはどうなのか。それから、今、平均年齢がかなり高くなっていると思いますけれども、このあたりどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、191ページの国民年金事務事業であります。現在の国民年金の実態なんですが、いわゆる未加入者、また未納の実態をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、193ページでありますが、維持管理事業1,400万円ほど出ています。これは総合福祉センターだと思いますが、この事業の内容をお示しいただきたいと思います。これはあいぴあだったらですけれども、我々もあいぴあを拝借しているときに、裏の出入り口で物すごい雨漏りがあったんですね。特殊なケースだったのかもしれませんけれども、あいぴあについてもそのような事例があるみたいですので、この維持管理事業についての御説明をいただきたいと思います。 　あと、まだあるんですけれども、ちょっと長くなってしまいますので、一旦ここで切らせてもらって、その後改めてまた質問させてもらいます。 3 ◯南委員長　答弁を求めます。 4 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、187ページの広域福祉共同処理事務事業でございますけれども、これについては前年より増額になっているということでございますけれども、今年度で大体の指定の件数だとか、そういったところの実績等も踏まえて、その分件数等がふえているというのと、あと職員のほうで、広域福祉の事務として任期つきの職員を１名増員させていただいて、より処理件数等を増額するに対応できるような形で取り組ませていただいているというところの要因でございます。 　それと、総合福祉センターの修繕費のところでございますけれども、これにつきましては、消防点検の指摘事項の不良箇所──消火器等でございますけれども、そこの修繕と、あと蓄電池の取りかえというのを、あそこは地下のところにバッテリーがございまして、それは緊急時、停電とか、そういったときに対応できるようなものでございます。これもちょっと劣化がひどくて、それを今回直させていただくということと、あと館内の冷暖房ポンプでございます。これは以前１基だけ修繕しておりまして、それをもう１基修繕させていただくということ。 　あと、雨漏り等につきましては、今現在はとまっている状況でございまして、これにつきましては、社協とうちのほうで、額の関係もございますけれども、協議して、順次修繕していきたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯中江生活福祉課長　まず、簡素な給付措置、臨時福祉給付金の目的でございますけれども、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響にかんがみ、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として実施するものでございます。 　内容といたしましては、給付対象者１人につき１万円で、基礎年金等の受給者に対しては加算ということで、１人につき5,000円ということでございます。 　対象者数でございますけれども、臨時福祉給付金の１万円の給付対象者数は、国の試算によりまして、泉南市の場合、２万5,155人、加算の対象者数は、同じく泉南市の場合8,036人というふうに見込まれております。 　次に、民生委員・児童委員の数でございますけれども、現在全体で117名でございます。男女比率といたしましては、女性が62人、男性が55人で、女性の割合は53.0％、男性は47.0％ということでございます。地域別でございますけれども、新家地区が20名、信達地区が36名、雄信地区が15名、樽井地区が16名、鳴滝地区が13名、西信達地区が17名でございます。 　これら地区によって均等に配置されているかということでございますけれども、一応民生委員さん１人に対しての世帯数がございまして、泉南市の場合は、ばらつきがあるんですけれども、お１人当たり115人から250人程度ということで、地区ごとにばらつきのないようにということで配置されております。 　以上です。 6 ◯南委員長　平均年齢は。 7 ◯中江生活福祉課長　すみません。ちょっと平均年齢はございませんけれども、年齢別で申しますと、40歳代の方が２名、50歳代の方が24名、60歳代の方が65名、70歳代の方が26名でございます。 　以上でございます。 8 ◯東野保険年金課長　では、年金についての御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 　泉南市独自の未加入者という統計は、ちょっとこちらのほうではないんですけれども、加入している１号被保険者なり任意加入者の数がわかりますので。25年３月末現在で１号被保険者が１万551名、任意加入者が134名ということになっております。 　あと、未納率ということで、これも泉南市独自ということの分はないんですけれども、大阪府の納付率としましては、25年３月末現在で48.8％ということになっております。御参考までに、全国平均は58.2％ということです。 　以上です。 9 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。 　まず、地域福祉共同事業のほうはわかりました。改めて１人アップするということで聞きました。 　あと、臨時福祉給付金給付事業でありますけれども、今、事業目的等々もお話をいただきました。 　１つは、一質もあったと思いますけれども、この給付金については、当然のことながら申請になるわけですよね。その中で、基本的にはたくさんの方なんですけれども、１つは漏れなく、滞りなく申請手続をいただいて、そして給付していくということで、また大変な作業だというふうに思います。 　３月号だったかな、４月号かわかりませんけれども、広報の中では既に一応周知はしていただいておりますが、改めまして、周知の方法というのは広報だけなんですかね。恐らく問題になっておったと思うんですけれども、要は、役所から対象者にというのは、いろいろ難しい面もあるのかなというふうに思うんですけれども、このあたりの周知の方法、またフォローアップ体制、この点は改めてどうされていくのか。 　そして、これは一般的には６月ぐらいから開始して、この秋ぐらいに給付なのかな、10月でしたっけ。その辺のスケジュール的なところも改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、民生委員・児童委員さんにつきましては、わかりました。ありがとうございます。 　お聞きをして、１人につき世帯数115から250、少しばらつきがあるんですけれども、これは実際どうなんでしょうか。一般論として、恐らく１人大体何人ぐらいというような基本的な基準というのはあると思いますけれども、その中にはきちっとこれで当てはまっているのか。 　といいますのは、年齢層も挙げていただきましたけれども、やっぱり随分高齢化してきて、次の新たななり手の方を探すのは、やっぱり地域でも大変なんですよね。 　そういった意味においては、今後もやはり民生委員、また児童委員さんというのは市の中で大変重要な役割を担っておりますし、新しい人の開拓もひっくるめて考えていかなあかんと思うんですけれども、その点についてもいかがなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、国民年金事務事業につきましては、未納率が48.8％で50％を切るということで、これは大阪府全体で非常に大きな数字なんですけれども、いわゆる一般的な年金の大きな問題があって、この間もちょっと年金のことで課長にいろいろ相談もさせていただいたんですけれども、やっぱり若い層、要するに青年層、特に20代だと思いますけれども、未加入者というか、未納者が多いと思うんですね。ここらにしっかりと年金の必要性を訴えて、これは行政ではなく年金機構の仕事でもあろうかと思いますけれども、ただ、行政もやっぱりその辺はきちっとしていく必要があろうかと思いますので、未納に対する対応策はどういうことを考えられているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、もう１点はあいぴあでありますけれども、あいぴあは、もう早くから雨漏りしたりとか、今回も改修をされているわけなんですけれども、ある程度したら全体的にきちっとメンテナンスをしていかなあかんのだろうなというふうに思います。大規模改修とか、まだそこまでは至らないと思いますけれども、そういった計画はどうなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、あと追加してお聞きをしたいのが、１つは認知症ケア推進事業を改めて追加させていただきます。204ページであります。 　これは、最近は市長も、泉南市は認知症ケアについては全国でも相当進んで事業を進めていますと言うんです。しかし、実際の事業費は、国の補助もなくなったということもあるんですけれども、24年度ぐらいから比べると、事業費そのものが随分縮小してきていると思うんですね。ですから、今のそのままの事業を続けていこうと思えば、相当金額もかかるし、人手も要るんだろうというふうに思いますけれども、今後の方向性を改めて少しお聞かせいただきたいと思います。 　それから、追加しまして、213ページに乳幼児ごみ袋配布事業がございます。これは大変助かっていますということでお母さん方には言っていただくんですけれども、今のところ０歳から年間120枚分、また１歳から２歳までということで120枚分、20リッターということです。 　非常にありがたいんですけれども、うちの子どももいただいてありがたかったんですけれども、できればもう少し大きな袋にしてくれへんかなというような声があって、実は今、20リッターの袋になっているんですね。当然、年がかさんでいくと、おむつなんかも大きくなって、もともとおむつが加算されて、そして有料のごみ袋を使用すると、有料のごみ袋分が要るだろうということで、そういった発想の中でこの乳幼児のごみ袋の配布事業は始まったと思うんですけれども、０歳からは20リッターでも、せめて１歳からの分については、30リッターか何か考えていただけないかなと、そんな声もあるんですけれども、すみません、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。 　最後にします。213ページに、同じく子育て世帯臨時特例給付金給付事業とあります。これも先ほどの臨時福祉給付金と一緒だというふうに思いますが、これについては恐らくほとんど問題ないというか、今児童手当をもらっている世帯がほぼ100％もらえるというような、そんな認識でいいのか、その確認だけさせていただきます。 　以上、よろしくお願いします。 10 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから、臨時給付金の周知方法のフォローアップという件でございますが、実は国のほうから非課税通知をしてはどうか、それにあわせてそういうお知らせをするということで、一応そういう御提案もございます。 　ところが、うちの税のほうは、今まで非課税通知はしたことがない、またシステム上、今の段階ではできないということでございます。ただ、これは当然システム改修も含めて税のほうと協議をさせていただいて、できるだけ非課税者に対して通知をしていくという方向で検討していきたいというふうに考えております。 　ただ、それにいたしましても、９月段階であればその通知自体もかなり信憑性が出るといいますか、非課税世帯の中でも課税者が中にいてる場合がございまして、これがまた拾い出しがなかなか、６月から２カ月ほどかけて調査しないとできないということになってございまして、我々としては、本来９月スタートが一番間違いのない給付方法だなということでは考えておったんですが、やはり大阪府内でもできるだけ早くそういう申請の受付をできるようにということもございまして、できるだけ前倒しでスタートしたいということでは考えてございます。 　ただ、先ほど申しましたように、もしそれをやるのであれば、非課税通知のシステム改修等も必要になってまいりますので、できるだけ早くということで我々は対応したいということで考えておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 　それから、民生委員さんの新しい開拓ということでございます。従来から区長さんに御推薦をいただいて、市としてその方を推薦するというシステムでございます。一方で、区長さんのほうからも、なかなか人材を確保しにくいというお話もございますが、やはり地域の中で、そういう区の中でできるだけ知った方といいますか、信頼のおける方にやっていただくと。仕事柄、やはり民生委員さんというのはかなり重責になりますので、そういった点でも従来の方法を余り逸脱することはちょっとできないのかなということでは考えております。引き続き区長さんにできるだけ協力をお願いしていきたいということで対応していきたいというふうに思っております。 　私のほうからは、以上でございます。 11 ◯東野保険年金課長　年金について御答弁申し上げます。 　竹田委員には私の説明でちょっと誤解を与えた部分がありまして、申しわけないです。 　市町村別には未納率というのはとっておりませんでして、納付率を申し上げまして、それが大阪では25年３月末で48.8％、全国平均で58.2％ということになっております。この点については訂正させていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　あと、未納者というか、納付を上げていくに当たってどういう対応をしていくべきかということの御質問があったかなと思いますけれども、年金につきましては、これは委託金で事務費も当然国から出ておりますので、広報の紙面にはほぼ毎月のように年金に関する情報は載せさせていただいているんですけれども、その内容について、小さい部分とかでしたら、やはり周知の部分でインパクト等が少ない部分もあったりもするのかなと思いますので、もう少し紙面を広げるなり、あとは、リーフレットも見やすいような形で、年金機構のほうに──社会保険事務所ですけれども──つくっていただくよう要請するなり、あとはマスコミを通じて、もう少し若い世代に、年金と将来の老後の生活、そういう部分の周知というんですか、そういう部分を、本市だけでできる話ではないので、我々が国民年金の窓口業務に携わっている立場として、社会保険事務所を通じて働きかけを図っていきたいと思っております。 　以上です。 12 ◯中江生活福祉課長　民生委員・児童委員の担当世帯数でございますけれども、厚生労働省の定数基準の通知がございまして、人口10万人未満の市の配置基準は、120から280までの世帯について民生・児童委員１人ということで、泉南市の場合は、この基準をクリアしている状況でございます。 　次に、乳幼児のごみ袋の件でございますけれども、再三枚数が足らないのではないかという御質問、市民さんの声も聞かれるところでございますけれども、厳密に紙おむつだけを処理される場合は、今のところ現状の配布基準で間に合っているのではないかと考えているところでございます。 　次に、子育て世帯臨時特例給付金の給付についてでございますけれども、これは、臨時福祉給付金のほうを主として、今、部長のほうからも御説明させていただきましたけれども、万全の体制で事務が取り扱われるように処理した上で、児童手当の分につきましては、児童手当本体の現況届が６月末でございますので、この際に周知することで、児童手当の子育て世帯臨時特例給付金のほうについては、ほぼ全員の方に給付できるのではないかと見込んでいるところでございます。 　以上です。 13 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、あいぴあの計画的な修繕等についての御質問でございます。 　建物自体はしっかりしたものでございますけれども、部分的に雨漏り等、もう耐用年数も来ている箇所のところ等もございまして、例えば先ほど申し上げました冷温水のポンプにつきましても、これは財政と関係部局で順次交換等をしていくというところと、あと、あいぴあにつきましては、１階の事務所のところに集中監視システムということで、全館の冷暖房だとか、また玄関の扉の施錠だとか、集中してやるようなシステムがありまして、これも来年度で一応メンテの対応できる期間というのが終了します。これにつきましても、関係部局とまた協議しながら、計画的に進めていきたいと考えております。 　あと、認知症の事業につきましては、積極的に国・府なりの補助を活用してやっておりまして、ただ、いろいろメニューは変わっていくんですが、国・府も今後大事な事業やということで、補助金等は確保していただいている状況でございます。ただ、額については若干減っているというのも、当初の設備投資、それについての補助がございまして、あとはソフト面ということで、これにつきましては、地域の方々といろいろとまた協働で進めていきたいと考えておりますし、今後も補助金につきましては国・府に対して要望していきたいと考えております。 　以上です。 14 ◯南委員長　竹田委員、まとめてください。 15 ◯竹田委員　はい。まず、乳幼児のごみ袋のほうなんですけれども、枚数は今回僕は特に言っていないんですけれども、20リッターを今配布していただいていると思うんですね。それを２カ年にわたって、２歳にわたって配布していただいていると思うんですけれども、要は１歳からの分について、20リッタールから30リッターに一度検討いただけないかという話ですので、それは枚数もふやしてあげれば喜ぶでしょうけれどもね。リッター数の検討はどうでしょうかということですので、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、さっきの子育て世帯の臨時特例給付金、これも申請になるんですね。これは確認だけもう一回させてください。これも改めて申請ということなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、国民年金のほうですけれども、今、課長がお話しいただいたとおりだというふうに思います。よくマスコミとか、最近は余りテレビ等々でも取り上げられませんけれども、非常に勘違いしているのは、先ほどありました納付率が48.8％と。ということは、逆に言えば50％以上が納付していないというような、このことがよく流れるんですよね。 　ところが、年金というのは、これは国民年金の話であって、例えばほかの厚生年金、いろんなものをひっくるめていくと、パイが全然変わってしまって、本来の未納率というのは随分違う数字が出てくるはずなんですね。例えば厚生年金というのは、ほぼ100％、基本的には天引きで払っています。ですから80、90％ぐらいに全体にはなるんですけれども、国民年金のみ捉えて、非常に納付率が悪いんだというような、こういうことがマスコミや、それから世間一般で大きな誤解をされているわけなんですね。 　ただ、国民年金そのものも大事でありますので、今、課長もおっしゃってましたけれども、若い世代層ですね。ここは国民年金課だけじゃなくて、一度教育委員会とも連携しながら、どうした対応をしていけばいいのか、こういう水平展開も図りながら、特に青年層については、きちっと納付をしましょうという訴えかけも必要かというふうに思うんですけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、臨時福祉給付金につきましては、御説明でよくわかりました。ただ、国のほうは、非課税通知はもうやっていただくものなんだというふうにどうも思っているみたいです。みたいですというような言い方は、別に国会議員でもないんですけれども、そうなんですね。これをもって、いわゆる漏れなく通知をしていただくということにどうもなっているみたいなんです。 　ただ、今のお話を聞くと、このことについては泉南市としてはまだまだ検討段階ということみたいであります。確かにシステム改修も必要になる。そうすると、それにつける予算がまた必要になってくるということなのでありましょうけれども、基本的には、今のところは漏れなくというふうに考えれば、広報だけとか、またホームページ上だけでは非常に難しいのかなと、この通知というものが。 　ただ、通知するということは、申しわけないですけど、非課税なんですということなので、これももともと問題があって、検討があったというふうには聞いているんですけれども、改めてどうしていきたいのか、部長にお尋ねをしたいと思います。 　もう時間だと思いますので、以上にさせてもらいます。 16 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、臨時福祉給付金でございますが、一応国のほうからは、絶対しなさいということでは伝え聞いてございません。ただ、やはりそれを推奨するということでございまして、それとまた１点、非課税通知というのは、あくまで税の中での範囲で、税としてであれば、個人情報といいますか、そういった点も問題がないということでございますので、先ほども御答弁させていただきましたが、基本的にはできるだけ送る方向で調整させていただいていると。 　ただ、うちのシステム上、ちょっと古いという部分がありまして、今までもそういうシステムは全く組んでいなかったものですから、システムにどれだけのボリュームがあるのか、その辺は今後詰めていかなければならないという点がございます。そういった意味でも、それが完了してすぐに発送するということになろうかと思いますので、できるだけ早くさせていただきたい。 　それから、やはり受付期間を長くということもあって、基本は３カ月なんですが、６カ月間の受付期間ということもありますので、年度末までの作業ということになりますと、できるだけ早くスタートもしなければならないということもございます。そういった点でも我々は努力をしていきたいなというふうに思っております。 　それから、年金の未納対策でございます。これは御指摘のとおりだと思います。ただ、その対象者に対してどういう方法で勧奨といいますか、そういったものをしていくのかということは、今後検討課題かなというふうに思っております。 　教委との連携というようなお話もございました。これも含めて検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、乳幼児のごみ袋なんですが、１歳から30リッターにしてはどうかということでございます。確かに紙おむつ自体の容量は大きくなるわけでございます。ただ、０歳に比べれば、やはり回数が減ってくるということもありましたので。実は私も孫がおりますし、それから女性の職員にもいろいろと聞いてみたんですが、いけるんじゃないかというような話もあって、ほかの保護者といいますか、受け取りに来られる方からも余りそういうふうなお話は聞いていないという状況なんです。また、そういう点がありましたら、我々としても検討させていただきたいなと。 　基本的には、ごみの有料化はあくまでごみの減量ということでございます。ただ、紙おむつは減量はできませんので、確かに減らないのかどうか、ちょっと私も余りよくわからないところはあるんですが、ただ、そういう方にいろいろお聞きしますと、そういうこともあるし、何とか20リッターでいけるんじゃないんですかというようなこともお聞きしましたので、今のところはそれで進めていると。ただ、そういう声がもっと上がってくれば、検討もさせていただきたいなというふうに思います。 　私のほうからは、以上でございます。 17 ◯南委員長　子育て給付金は申請方式か。 18 ◯中江生活福祉課長　子育て世帯臨時特例給付金につきましても、申請いただいて給付するという形でございます。 19 ◯南委員長　ほかに。 20 ◯木下委員　２番バッターが定着しました。もう３点だけに絞ります。 　まず、218ページ、母子家庭等自立支援事業、これは高等技能訓練促進費給付金を1,300万円組んでいます。この部分の款の項で、昨年はゼロだったっけ。これは決算の範疇なんですけれども、昨年との比較で、ちょっと昨年のゼロの経緯と、それからこれは高等技能ですから、看護師であるとか、いろんな資格取得のための学校等の支援だと思うんですけれども、それの内訳について、どういうものを見込んでいるか、お聞きをしたいと思います。 　それから、２つ目は、225ページの保育所整備事業ですが、これの工事請負費で、耐震化は第一ですよね。その上の工事請負費が、鳴二の、多分これは幼保への布石だと思うんですけれども、中身がちょっと、最後のところで来年度からやるわけですけれども、その辺、どういう形でのやり方。保育所型、幼稚園型、いろんな新しい対応ができていますので、それを目指しているのはどういう形なのか。ソフト面と、それからそれに対応してハードを今回の予算でどういう形に持っていくのか、少し詳しくお知らせいただきたいと思います。 　それから、最後は230ページの工事請負費ですが、これは子ども支援センターの分ですよね。これは多分新しくやります子ども総合支援センターの工事だと思うんですけれども、信達保育所の跡を改造するということなんでしょうが、これは、現在ありますいろんな中身を提言に基づいて対応するわけですが、これも教育委員会との縦割りとのかかわり、それから人材の問題、今度はハード面で中身を一括してここで集約してということでありますが、特に人材の問題等もありますので、この中で、どういう形で、どういう展開をしようとしているのか、ソフト面とそれからハード面あわせてお聞きをしたいと思います。 　以上３点です。 21 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、子ども支援センターの工事請負費の関係でございますが、議員御指摘のように、実は請願もお受けをしております。ただ、前提としては、やはりこの請願の内容については、かなりハード面も必要な部分がありましたし、それから専門的な人材の必要性ということも御要望としては承っております。これは単独の市では、なかなか一気にしにくいなという部分がございました。 　ここで工事請負費を今回上げさせていただきました。これは、まず前提として、現在あいぴあのほうに隣接をしております一部の施設と、それからあいぴあの部屋をお借りして、子ども支援センターということで活用しておるわけでございますが、例えばリバースクールにしても、定員20名以上は無理だというようなこともございました。それから、ほかの部屋で児童発達支援事業、これは24年度から開始をしておりますが、これについても、本来は定員を60名にしてほしいということで大阪府からも言われているわけでございますが、やはり部屋を個別にお借りするというようなこともありますので、今現在は40名までということにさせていただいております。そういった課題が現状ではあったわけでございます。 　一方で、今回、鳴滝第一保育所、これは来年の４月から完全民営化ということがございますので、それまでに耐震工事をやらなければならないということがございました。また、鳴滝第一保育所については、下水道の接続の工事もあわせてするということで、としますと、その間、保育所は全く水が使えないという状態になりますので、保育ができないと。そうすると、仮の保育所が要りますよということでございます。仮の保育所を仮にプレハブ等で建設いたしますと、やはり四、五千万円、樽井小学校の耐震工事のときに大体それぐらいかかったようでございまして、保育所の場合はあわせて調理室等もやらないけませんので、4,000万円は軽く超えてくるだろうということもございました。 　そこで、我々もちょっと工夫をさせていただきました。まず、あいぴあの２階の部屋、それから３階の部屋、それらを使って、樽井保育所のときに仮の保育所ということで利用させていただいたことがございます。あの２階には調理室もございますので、保育所にとっては非常に使い勝手のいい部分でございました。そこを何とか活用できないかということで、今現在、子育て支援センターひだまりが入っておるわけでございますが、それを現在のリバースクールのところに持ってくると。リバーを信達保育所を改修して、もともと施設としてちょっと課題があったものですから、そこに子ども支援センター自体を移すということで、順繰りに送っていくということで、鳴滝第一保育所の仮保育所にできないかということで提案をさせていただいたところでございます。 　一応８月ぐらいまでに信達保育所の改修をして、リバーが移る、リバーのあいたところに子育て支援センターひだまりが移って、２階、３階部分──３階部分はちょっと貸し部屋ですけれども、それはあいぴあのほうにお借りするということで、鳴滝第一保育所の仮保育所として運営するという形でやっていきたいということで考えているところでございます。 　これで、一応提言の中では、教育委員会の教育相談室とか、いろいろそういうふうなところも一応施設的には確保ができたと。まだ実質的にやれるかどうかというのは平成27年度以降になるのかなというふうには思っておりますが、まず場所は確保した上で、教委ともお話は順次させていただいて、できるだけ相談機能を一元化していきたい。それから、やはり人材の育成が必要でございます。相談員自体の資質の向上も必要になってまいりますので、そういった点もその場所でやっていきたいなということで考えております。 　ただ、請願で言われておりますように、例えば医師であるとか理学療法士、作業療法士等々の専門的な人材の確保といいますと、なかなか難しい面がございます。今現在もあくまで臨時職員、単発でアルバイト的に来てもらっているというような形で運営しているというのが実情でございますが、一方で、やはり将来的にはできるだけ民間活力とタイアップするとか、何らかの方法でそういうふうな人材の確保についても進めていきたいなということで考えているところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 22 ◯中江生活福祉課長　高等技能訓練の補助金について御質問いただいております。 　平成26年度の予算編成に当たりましては、予算書のほうが、予算の組み方というのが行財政改革のほうの事務事業評価に基づいてということになりまして、今まで事務のほうと事業のほうと分かれて予算立てがされておりましたけれども、今年度からは一本ということで、予算書上、前年度にゼロというところが多くなっておりますけれども、高等技能に関しましては、25年度予算書がありませんので、ちょっとあれなんですけれども、24年度の段階の実績で1,580万円の支出がございました。 　内容といたしましては、13人の方に支援させていただいたわけでございますけれども、資格としましては、准看護師の方８名、正看護師の方が５名でございました。最近では看護師になられる方が多いのでございますけれども、以前には保育士や作業療法士、理学療法士の資格を取られた方もおられました。 　以上でございます。 23 ◯加渡健康福祉部参事　それでは、鳴滝第二保育所の改修、それと改修に伴う認定こども園の今後のスケジュールというんですか、計画、現状見えているところを御説明させていただきたいと思います。 　一昨年、認定こども園法が改正になって、一定通知はされてきておるんですが、この３月末の国からの政省令や通知を受けて、国のほうの子ども子育て会議が最終の公定価格の骨格というものを都道府県、我々市町村に示してくることになります。その公定価格の骨格を受けて、今後どういう形で保育料を計画していくのか、推計していくのかということが今提示されているところです。 　その中で泉南市の認定こども園ということで計画しておるのが、幼保連携型、認可保育所に認可幼稚園の機能を持たせるという認定こども園を考えております。そのため、幼稚園部分の保育室３室を確保する必要が出てきますので、その部屋を改修する、設置するということが主な工事内容です。 　それと、屋上の防水工事、そういったものも改修をして、部屋の中も改修をしていきたいというふうに考えております。 　それと、御質問にはなかったんですが、同じ225ページですか、そこに耐震化事業があると思うんですけれども、この中で１億870万円、これは、鳴滝第一保育所と、70万円については浜保育所を今年度耐震診断をさせていただいたんですが、構造部分はもう工事しなくていいですよという判断になりまして、附帯部分の工事をしてくださいという判断がありましたので、その部分を工事させてもらうという70万円がついています。 　したがいまして、鳴滝第一保育所の耐震工事が終わりますと、認可保育所の分の耐震化工事も泉南市においては100％ということになりますので、御報告だけさせていただきます。 　以上です。 24 ◯木下委員　ありがとうございます。 　まず最初の総合支援センターですね、結局これは、今年度工事をして、玉突きのいろんな作業があった上で、27年度から子ども総合支援センターという名称で名実ともに発足するという理解でいいのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。 　それから、人材の件、確かに部長のおっしゃるとおりでございまして、我々も請願に絡みましていろいろそこが一番難しいと思っているんですが、今広報で任期つき職員を募集していますよね。これは支援センターの看護師であるとか、療養指導員であるとか、指導員ですよね。これね、私はいつも持論で言っていますし、最終的には任期つきでいいのかどうか。任期つきというのは任期つきなんですよね。３年なんですよね。マックス５年。 　この事業はずっと永続的にやるわけですから、任期つきでいいのか。もちろん、そんなこと言ったら、保育所も幼稚園も全部そうで、半数が任期つきなんですけれども、それでいいのかどうか。 　逆に言うと、人材確保の点からいって、もちろん民活をやりましたよね。正規の職員をするというのは、いろんな面で非常に難しいわけですから、逆に言うと、民間のそういうなれた方を非常勤で週何日で雇うとか、そちらのほうが非常に専門的で合理的だと思うんですけれども、どうも安易に、いろんな施策がそうですけれども、任期つきとかアルバイトで当面人材を確保するとなるんですけれども、それは逆に当面しのげても、結局長い間の事業でいくと、やっぱり人材が確保できないというようなことに、イタチごっこにずっとなっているような嫌いがするんですよね。 　ですから、これは何年もかけて提言を出していただいて、ようやくスタートするわけですので、人材の点については、こういう任期つきだけとかいうことじゃなくて、本当に幅広く民間活用を含めた対応をしていただきたいなという気もするんですが、部長のコメントもありましたので、せっかく１年後にスタートするので、そこらをもっともっと柔軟にやっていただきたい。 　それから、組織変更、そういったものが果たして教育委員会との間で十分連携がとれているのかどうか、それをあわせてお聞きしたい。 　それから、母子家庭の援助の件を聞きました。結局、これはもうシステム的な、中身でゼロですけれども、実態的にはことしよりも若干少な目の実績があったということで、それに基づいているということはよくわかりました。 　看護師さんが圧倒的に多いということですけれども、私も何人か相談を受けているんですけれども、資格を取るのに、母子家庭ですからいろんなハンデがあるので、途中で挫折をしたり、途中で投げ出したりとか、入り口で、わあ、もうこんなんだったらというところがあるようですけれども、その辺はどうなんですかね。やっぱり申請の手続だけで終わっているのか、あといろんな生活相談を含めてやられているのかどうか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、幼保の関係はよくわかりました。これはまたいろんな形で当該の委員会なんかで出てくるんだろうと思っていますが、政府のいろんな案がころころ変わりましたから、それに基づいて勉強するのが精いっぱいだと思うんですけれども、結局、泉南がやろうとしているのは保育所型ということで、現在ある保育所に幼稚園のものを持ってくると。とりあえずハードとして教室を３つやって、その中に幼保を運営していくということですよね。 　ですから、逆に言うと、鳴滝第二だけで当初の予定どおりにやるわけですが、あと、民間の信達保育所へのいろんな働きかけもしているようですし、それから、くすのきにももともと若干の構想があって、レイアウト的にはいけるようにしているとかいうこともあるんですが、当面来年の鳴滝第二をスタートということになるんでしょうけれども、その先を含めて、信達への働きかけの状況であるとか、そういったものについてお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 25 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、子ども支援センターに関してでございます。 　平成27年度からかということでございますが、実は、児童発達支援事業、これについては移転後すぐに申請を行って、今現在40名定員ということでございますが、これは60名定員にさせていただきたいということで考えております。 　ただ、リバースクールは、実は通年事業でやっておりまして、保育所と同様に、従来から12月の初めぐらいに受付をしてきたということもございます。そういった意味からも、途中から入ってくるとなると、やはり指導的に方針がなかなか難しいという部分がございますので、これは平成27年４月からということでスタートを考えております。この時点で30名にしたいなということで考えてございます。 　一方で教委との連携も含めて、そういう相談機能をそこでやるんだということでございます。これは、我々としては当然平成27年４月を目指したいということでございます。この提言を受ける前に検討委員会の中でも教育委員会の指導主事の先生方とかに入っていただいて、その中で提言をいただいたということでございますので、一定認識はいただいていると。ただ、例えば併任にするとか、教委の職員ということもございますので、そのあたりはやはり調整していかなければならないということでございます。 　それから、任期つきでいいのかということでございますが、実質的には、先ほども申しましたが、最終的に我々が考えているのは、１市で正職はまずなかなか難しいという部分がございますので、やはり民間のお力を得て、連携した、タイアップ事業という形で今後進められたら、かなり理想的な形でできるんじゃないかなということで考えております。やはり民間のほうは、貝塚市にある法人なんかについては、既にもうそういうノウハウを十分持っておられる法人もございますし、実際、一昨年ぐらいからかなり働きかけも実はさせていただいて、ある程度訪問型の事業も考えていくというようなこともお聞きをしておりますので、今後施設ができてからになりますが、そういった点も含めて働きかけを進めてまいりたいというふうにも思っております。 　それから、保育所型かということですが、実はこれ、以前は保育所型でできないかということで、昨年大阪府に問い合わせた段階では、まず幼保連携というのがもともとあったんですが、なかなか大阪府も教育委員会もあれば子育て支援関係もあるということで、かなり時間がかかるということもありましたので、当初は保育所型で行って、平成27年からは幼保連携型に切りかえるということで考えておりました。しかしながら、施設の問題とかいろんなことがあって、平成27年度以降ということになってまいりますと、これは当然幼保連携型で我々としては進めたいということで考えております。 　といいますのは、幼保連携型のほうが新制度においてはメリットが大きいということもございますし、例えば幼稚園の修了証書といいますか、それが保育所型でしたら出ないんですよね、保育所ですから、あくまで。幼保連携型でしたら、幼稚園としてのそういう証明も証書も出るというようなこともございます。それがいいのか、個人の感覚の問題もありますけれども、保育所型でしたら無認可ということになりますので。 　ですから、そういう点も含めますと、やはり幼保連携型でやっていきたいなと。ただ、規模的には幼稚園のほうがそんなにふえるということでは我々は考えてございません。 　それから、信達保育所とかへの働きかけの話でございますが、実は何回か特定保育をやる段階で調整もさせていただきました。最終的に特定保育は、今現在は実はお１人だけでございまして、信達保育所で受けていただくことになっているんですが、そのときに、理事長のほうは、実はこども園のほうをやりたいんだと。ただ、今の段階ではないです。やはり制度が変わる27年度以降。民間の方は特に敏感にそういうことを考えられているということでございます。本拠地が守口市にあるんですが、そちらのほうはほとんどが認定こども園に行くというような話になっておるようでございますので、そういった点も含めますと、我々とほぼ同時期か、あるいは１年後ぐらいにはできるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 26 ◯木下委員　それでは、総合センターのほうは大体わかりました。教育委員会との連携、その辺も大事でしょうが、あと、最後に言われました人材だけ、これをよろしくお願いしたいと思います。 　鳴滝第二の認定こども園の関係ですが、これは来年からほぼいけて、信達も何とかという形であります。最後ちょっとくすのきのことを聞かなかったんですが、その辺についてはどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。 　それで、総合支援センター、これは旧信達保育所を改装するということなんですけれども、耐震はどうだったんですかね。その辺、最後お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 27 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、信達保育所の耐震の関係ですが、これは完全民営化する前の年に耐震工事は既に済ませておりましたので……。旧のほうです。新のほうは、もう平成年代になっての建設ですので、耐震診断はまず必要なかったわけでございまして、旧の信達保育所、これについては完全民営化を平成19年からやっておりますので、その前にもう耐震工事については既に済ませております。ただ、工事費等は比較的安く済んでいるという堅固な建物でございます。 　それから、くすのき幼稚園は、ちょっと私の口からは言いにくいところがあるんですが、一応部屋の確保はしていると。ただ、今現状、くすのき幼稚園も、それからあおぞら幼稚園も、ほぼ部屋をいっぱいいっぱいに使っている状態だということで、今後数年といいますか、当面の間はなかなか空き教室が出てこない状況というのが考えられるということで、時期的にはもう少し後になってくるのかなということで教育委員会のほうからお聞きをしております。 　以上でございます。 28 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。５点についてお聞きしたいと思います。 　最初に、187ページの更生保護女性会補助金なんですが、これは再び社会の一員として立ち直ることを支えようとする制度だと思うんですが、法務大臣から委嘱を受け、そういうボランティアで、全国で約18万5,000人いらっしゃるそうなんですが、これは泉南市においては今現在何人いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 　それと、同じく交通遺児給付金、１人につき５万円、２人以上のところは10万円ということなんですが、市においては交通遺児の方は何人いらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。 　それと、190ページの泉南警察署管内防犯協会負担金なんですが、これは泉南市と阪南市と岬町の防犯委員会と泉南職域防犯委員会から推薦された方々で組織されていると思うんですが、防犯費が前年度より多くなっているのは、どのようなことを計画されているのか、お聞きしたいと思います。 　それと、198ページの成年後見人等報酬助成費、これは判断能力の低下した65歳以上の認知症高齢者、また知的障害者の方、精神障害者の方々だと思うんですが、市長が申し立てをされて、申し立てに伴う費用、報酬について、それを払える方はあれなんですけれども、払えない方の分を負担している金額ということでいいのでしょうか。また、この成年後見人は何人いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 　それと、202ページのコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料なんですが、これは、生活上のさまざまな問題で困っている──おおむね中学校区にお１人置くということなんですが、何人いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 　以上です。 29 ◯南委員長　答弁を求めます。 30 ◯浜本障害福祉課長　それでは、198ページの成年後見等開始申立手数料ということですが、これは障害者──知的、精神などの判断能力に欠ける人に対しての成年後見人をつけるための申し立て手数料となってございます。 　24年度につきましては、精神・知的の障害に対する成年後見制度を利用しました申し立ては、ゼロ件ということになってございます。 31 ◯中江生活福祉課長　更生保護女性会の人数でございますけれども、本市の場合、53名でございます。 　また、交通遺児でございますが、これは長い間決算の額がゼロということで、本市のほうで交通遺児の数というのは把握しておりません。 　防犯事業の増額でございますけれども、増額といってもわずかなんですけれども、防犯カメラの修繕のための修繕費を増額したということでございます。 32 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、コミュニティソーシャルワーカーの配置促進事業でございますけれども、これにつきましては、各圏域１名、計４名の方を配置いたしております。 　あと、成年後見につきましては、今、高齢者の方につきましては２名ということで聞いております。 　以上です。 33 ◯岡田委員　コミュニティソーシャルワーカーなんですが、既存の福祉の枠組みでは支援を受けられない方々、制度のはざまで苦しんでいらっしゃる方を支援するんだと思うんですが、これは無資格でも大丈夫なんでしょうか。また、これからどうされていくのか。ふやされていくのかもちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、成年後見人の件なんですが、これも市民後見人の養成について、これからお考えになられているのかどうか、お聞きしたいと思います。 34 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、今現在そういった各介護の事業所の専門職の方を配置いたしております。一定そういった知識等必要なので、今後もそういった知識を持っている方ということで考えております。 　人数につきましては、一定国の補助金との関係もございまして、１名の人件費等が補助ということで、今この方につきましては、積極的に地元の地区ケア会議、そういったところにも出ていただいておりまして、今のところはこの１名で対応できているんじゃないかというふうには考えております。 　あと、市民後見制度につきましては、昨年４名、ことしも４名という形で研修等を受けていただいております。今のところ、まだ実績等はございませんけれども、今後いろいろ広報等、またＰＲしていく中で、必要な方にはそういった形で、家庭裁判所を通じてでございますけれども、派遣等を行っていければなと考えております。 　以上でございます。 35 ◯南委員長　ほかに。 36 ◯松本委員　187ページ、臨時福祉給付金ですけれども、先ほども御質問あったんですが、結局これ、実際に給付される額は２憶9,173万円かな。ということは、その差額が事務費に要るというふうに解釈したらいいんですか。4,800万円余りになるんですけれども。 　それから、あと229ページ、子ども支援センターですが、これは信達保育所のほうに子ども支援センターということで、障害児の子どもたちが早期発見・早期治療、そして早期に元気な子どもになれるような訓練なんかも含めて全面的にこれを展開していく施設ということで理解をしたらいいんでしょうか。 　先ほどの質問をちょっと聞いて、間違いやったら訂正してくれたらいいんですが、リバーの新たな開所というのは27年というのを予定しておられるのか。26年、今あるんですけれども、信達保育所に行くのは27年でいいんですか。違いますか。それで、定員がふえるということはないんですか。20名の定員が30名とかなるんですか。 37 ◯南委員長　30名と言うた。 38 ◯松本委員　予定でしょう。そこら辺、先ほど聞いたのでは、30名になるように聞こえてきたんですけれども、間違いやったら、また訂正してくださいね。 　そこで、現状、正規職員でしっかりと子どもたちを守ってくれている方たちが10人、それから、資料をお願いしたら、嘱託ということで９人、臨時の方で７人というふうにして資料が出てきましたけれども、これで心理判定員の人ですか、心理士の人ですかね、不在ということになっていますので、ちょっとその辺のところも聞かせてほしいなと思います。 　それから、乳幼児の医療助成の問題ですが、大阪府下をいろいろ見てみましても、この前、小学校就学前までのところとか、それから３年までのところとか、通院の部分で、件数とか、ちょっとメモしそびれていたので、もう一回言うてほしいのと、それから、泉南市で大阪府が助成するというふうな新聞記事もあったりして、そういうことになると、市長さんは、ちらほらと聞こえてくるところによると、府が助成することになれば、自治体でも頑張ってほしいということが言われているというふうにおっしゃったので、泉南市のほうでは、通院についての歳児の引き上げについては考えておられるのかどうか。 　それから、213ページの子育て臨時特例給付事業ですが、これもここの予算書から見て、実際に支給が8,145万円やから、事務費として要るのが1,000万円というふうに見たらいいんですかね。臨時福祉給付金はこの２つだけですかね。まだあるんですかね、出てくるところが。ちょっと私、よくわからなかったので、すみません。 　それから、あと203ページ、敬老会記念品料、それから、敬老会運営費補助金376万円、これらの各地域への配分とか、各区の単価なんかがあったりしたら、聞かせてください。 　それから、まだ聞きたいことはたくさんあるんやけど、ちょっとそこまで聞かせてくれますか。 39 ◯中江生活福祉課長　臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、これは予算書を見ていただいたらわかりますとおり、国庫により全額が賄われております。特定財源のところに、その補助の内容ですけれども、臨時福祉給付金の事務費補助金として4,842万2,000円、臨時福祉給付金給付事業費補助金として２億9,173万円ということで補助をいただいておりまして、その歳出でございますけれども、負担金、補助及び交付金の臨時福祉給付金として２億9,173万円ということで計上させていただいておりまして、事務費と実際の給付金というのは、子育て世帯の臨時特例給付金も同様でございますけれども、このような計上でございます。 　次に、乳幼児医療の大阪府内の状況でございますけれども、もう一度御説明させていただきます。 　平成25年10月現在でございますけれども、通院の状況につきまして、町村を除きまして府内全市33のうち、通院の状況、就学前のところが17市、小学校２年生までが１市、小学校３年生までが７市、小学校卒業までが４市、中学校卒業までが４市でございます。就学前につきましては、52％の状況でございます。また、中学卒業まで実施しておられる市は、大阪市、堺市、吹田市、箕面市でございます。 　次に、入院についてでございますけれども、同じく全市33市で、就学前までのところが２市、小学校３年生までのところが２市、小学校卒業までのところが12市、中学校卒業までのところが17市でございまして、この時点、10月現在では、泉南市は小学校３年生までのところに属しておりました。 　次に、来年度以降、大阪府の施策としてどうかということでございますけれども、これは我々事務のほうにはまだ一切お話しございません。報道等によりますと、平成26年度中に府のほうで何らかの検討をされるということでお伺いしております。 　以上でございます。 40 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、203ページの敬老会の関係でございます。 　敬老会記念品につきましては、敬老会を開催しない地区の方に対しまして記念品をお渡しする、単価800円でございます。 　敬老会の運営補助金でございますけれども、これにつきましては、敬老会を開催されている区に対しまして、お１人当たり800円の補助金を支給するというものでございます。 　以上でございます。 41 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、229ページの子ども支援センター事業のことについて御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　これに関しましては、リバースクールというのは子ども支援センターの中の心身障害児通園事業の名称でございまして、現在定員20名で運営させていただいております。これを、今回信達の保育所を改修し、そこへ動くという状況になりまして、定員を20名から30名に、その内訳といたしまして、現時点では20名の内訳が肢体不自由の関係で４人、発達障害が８人、これが２クラスあって、全部で３クラス形式で展開しているわけですけれども、これを定員を30名に増員して、大体10名前後のクラスになると思うんですが、３クラスで展開をやっていきたいなと、このように考えております。 　次に、現有の職員以外に心理判定士等を擁していないという部分についての御指摘でございますけれども、これに関しましては、一応お声をかけましたけれども、なかなか来なかったという現状がありました。そこで、心理判定士に関しましては、必要なときにお呼びする報償というような形で手続をさせていただいているという次第でございます。 　それから、すみません、ちょっと説明が不足しました。リバーに関しましては、現時点では20名で動いています。そして、26年の９月ぐらいに工事が完了し、そちらのほうに移行した段階で、試行的と言うたらおかしいんでしょうけれども、入って、そこで作業に入っていく、調整を図っていく、そして27年４月から本格始動というふうに考えております。 　以上でございます。 42 ◯松本委員　今の臨時福祉給付金、187ページの分ですけれども、これは生活保護の人は受けられないんですよね。消費税というのは、本当にもう100％にかかってくるわけですからね。人間、生きていてお金を使えばかかってくるわけでしょう。税と社会保障一体改革ということで実施されて、その社会保障の改革というのがこんな形で出てきているというふうに見て間違いないんだろうとは思うんですけれども、そんな中で、一番弱いところにいる者が、実際非課税の世帯だけやとか、それだけではなく、当然一番弱い立場の生活保護の人たちはもう一切受けられない。その人たちもちゃんと物を買って、毎日生活していかなあかんのに、こういう人たちにはもう全く潤う部分がない。たとえ１年の制度であって、たった１万円か１万5,000円受けられる人もいるんだろうけど、その分がそんな状況になっているということでは、私は物すごい怒りでいっぱいですわ。 　先ほど何人かおっしゃった、この対象者の方２万5,155人、8,036人、それから子育てのほうでは8,145人とかおっしゃっていました。まだ聞いていなかったかな。これだけあるというふうにおっしゃっていたので、この人たちにはどんな形で絞り出していくのか、連絡をしていくのか。漏れないような形で全体にちゃんと反映できるのかどうか、その辺のところ。問題はもういっぱいあるので、喜んで、ああよかったなというような制度ではないということだけは言っておきたいと思います。 　それから、事務費でも、結局はこれ、6,000万円ぐらいのお金がかかってくるんでしょう。幾ら国からお金をくれるとはいえ、本当にそんなお金があるんやったら、もっと違う形で国が弱い立場の人たちを守っていくような制度、消費税増税なんかしないでもできることを考えていかなあかんかったんじゃないかなというふうに怒りでいっぱいです。 　それから、ちょっとさっき言い忘れたので、186ページの就労支援事業委託料というのがありますね。3,000万円ほど上がっていますけれども、これと住宅手当、ちょっとこれについて後でまたお答えください。 　それから、乳幼児の医療助成制度の分ですけれども、市長さんがおられない、またかわりますけれども、もしこれで26年度中に何らかの検討をするとおっしゃってくれているということであれば、大阪府でやるというふうな方向になったときに、泉南市は当然歳児引き上げはあるというふうに私たちは理解しておいていいんでしょうか。 　それから、リバーの分ですけれども、新しい体制になって、新しい施設になって、こういう子育て支援の施策が泉南でもどんどん発展していくということはとてもいいことだと思うんです。しかし、子どもたちを守っていくということでは、障害児の方たちを受け入れる施設やから、手厚く対応せんとあかんと。見ていると──今の現状ですよ。今の現状、リバーだけ見ても、半分は正職で、半分以上──嘱託９と臨時が７やから、16と正規職員が10人、こういう状況の実態ということ。 　それから、心理士の人なんかも、結局いろいろ子どもたちの状況を見て、その子にとってきめ細かく対応して成長させていくということになると、その子の動きを捉えることができる、本当に大切な役割の先生ですわ。その人が不在ということは、ごっつう問題あると思うんです。何ぼ新しい施設ができても、私はやっぱり常時いてる正規の人たちで採用するべきだろうと、当然そうするべきだということは、主張しておきたいと思うんですよ。新しい施設になって募集をいっぱいかけてはっても、それが任期つきの方であったりとかということでは困るし……。 　そういう中途半端な形で採用するから、必要なときだけということで採用するから、正規の人が来ないわけですよ。やっぱり正規の人には、きちっとした条件整備をしないと来てもらえないということをわかっておかないかんと思うんですよね。めだか教室やらひよこ教室、子ども相談、訪問指導、巡回指導、療育支援、家庭訪問事業、りんごの広場、たくさんいろんな事業を手がけておられて、子どもたちを守るということで実施されているし、それからＮＥＳＴとかもあるでしょう。児童発達支援事業、放課後デイサービス事業──ＮＥＳＴ２ね。保育所の訪問の支援事業もありますよね。言えば切りがないほどあります。にもかかわらず、中途半端。 　それから、作業療法士の人がちゃんとした形で採用されていなかったのかな、そこら辺のところをもう一回聞きたいなと思います。 　心理士の人は言語療法士なんかも兼ねたりとか、そんなこともしてられたんだろうと思うんですけれども、やっぱりちゃんとした人が配置されないことによって、子どもたちが訓練を十分受けられないという実態が出ているんじゃないかなと思いますので、ちょっとその辺のところを聞かせてください。 　とりあえずそれだけ先に。 43 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうから、臨時福祉給付金の生活保護は対象にならないということでございますが、これは、対象にならないというよりも、給付金としてはお渡しをしない、保護費の中で生活費で上乗せをするということでございますので、生活保護費に関しては何ら支障がないということでございます。 　それから、乳幼児医療費の助成の件でございますが、確かに大阪府がこの平成26年度で引き上げについて、拡充に向けて検討をするということでございます。当然、それによっては、財政的にその分少しゆとりが出るという部分がありますが、その内容については私どももまだはっきりわからない、大阪府もまだはっきりとは申し上げておりませんので、今後それが決まり次第検討していくというふうな作業になるかというふうに思います。 　それから、リバースクール、子ども支援センターですが、確かに人員の正職とか任期つきとかアルバイト、その構成については、これで我々十分だというふうには思っておりません。 　しかし、事業内容は決して他に引けをとるものではないというふうに自負しておりますし、大阪府下でもいろんなところから視察、研修にお見えになられているということもございます。 　これは実績を聞いていただいたら結構かと思いますが、そういった点も含めますと、事業的には我々は決して児童に対してレベルの低いような扱いをしているとか、そういうことではございません。あくまで子ども支援センターとしてきちっと事業を実施しているというところでございますので、その点は御理解いただきたいなと思います。 　ただ、先ほど理学療法士とか作業療法士とかございましたが、これは、もともと子ども支援センターに所属しておった職員ではございません。１名ずつおられましたが、理学療法士、作業療法士は、障害者の施策として障害者のほうで対応していたと。ただ、あいぴあに当時配属されておりましたので、ちょうど訓練室もございましたので、そこでされていたと。それで、我々としてはリバースクールが併設されておりますので、できたら協力していただけないかということで、お手伝いといいますか、協力関係でやってきたということでございます。 　それから、臨床心理士とか言語聴覚士でしたか、そういった２つの資格を持っておられる職員もいらっしゃったんですが、その方はちょっと御主人の関係とか、自分の身の振り方ということもありまして、東京のほうへ行かれるというようなこともございましたので、おやめになられたということでございます。 　その後は任期つきで対応してきたというものでございますが、臨床心理士につきましては、実は平成20年ぐらいでしたか、臨床心理士の正職員を採用させていただいております。これは家庭児童相談室に配置をしておりますが、市としても本来は任期つきということで対応してきたわけですが、やはり児童虐待の問題とか、いろんな施策的に必要な部分がございましたので、正職を採用させていただいているというものでございますので、できるだけ市としても努力をしてきているというものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 44 ◯中江生活福祉課長　就労支援業務の委託料でございますけれども、これは、本年度から実施しております生活保護受給者等若年者向け複合的就労支援事業ということで、プロポーザルにより業者を選定させていただいて、生活保護受給者の方に対してスキルアップやカウンセリング、また職業のあっせん等をしていくという事業でございます。 　住宅手当でございます。これは、雇いどめ等で収入の糧を失った方、住宅費も払えなくなったような方に対して、住宅を支援しながら就労支援もしていくという事業でございます。予算の計上といたしましては、84件に対応するということでございます。 　以上でございます。 45 ◯南委員長　松本委員、まとめてください。もう時間がかなり経過しております。 46 ◯松本委員　お年寄りの敬老会の分ですね。これ、１人800円とかおっしゃっているんですけれども、またこれ、品物を何か買うときには落札減とかあったりして、前はたしか300円ぐらいになっていたのと違うかな。私、もうこんな悲しいことはやめてほしいなと思いますわ。全員の高齢者の方たちに、それこそ1,000円でも配ってあげたらいいですよ、金券でもつくってね。そんなんは泉南市内で使ってくれるんやからね。遠いところで買い物するものでもないし、本当にもっと充実をした形での事業というのをしてあげてほしいなと思います。 　それから、子ども支援センターの分で、リバースクールなんかも含めて全部旧信達保育所に移るということになると、給食なんかもきちっとその場でやれるような体制づくりを考えていくべきだと、当たり前のことやと思うんですけれども、そういうことをちゃんと改修の中でできるように当然考えておられると思うので、確認させてもらいたいなと思います。 　それから、作業療法士の方は、19年には24回ほどいろんな形で対応してくれていたのが、25年には10回とかいうような形でしかできていなかった支援の回数とか、それからＰＴ、理学療法士の方は、19年には36回あったのが、25年には12回しかなかったとか、資料を見たら減っていますわ。これはやっぱりちゃんとした形で、私は、あいぴあができたときに、泉南市は理学療法士や作業療法士もきちっと配置をして、障害者施策は充実をして、本当によう頑張ってくれているなと喜んでいたんです。 　ところが、こういう形で、年がたてばたつにつれて、専門職の人たちがちゃんと泉南市でそれこそ生計を立てていけるだけの正規職員としての形ではなくて、嘱託やらアルバイトやらということで人員が削減される中、カバーされてきているということは、私、問題だと思うんですよ。これからも絶対あってはいけないと思うんですよ。今あるのは、絶対これ以上後戻りさせたらあかんし、もともとあった形を当然とるべきだと、そういうふうに思います。 　いろいろ重度の障害者の方たちが、今までみたいに１カ所へ行ったら、そこで何でもやってもらえたんじゃなくて、これからまた制度が変わりますでしょう。そんな変わる中で、放課後に預かってもらえる制度１つについても十分に対応もしてほしいし、そういうところでもお迎えに行ってもらえるような、仕事をしているお母さんやったら、その子どもたちを送迎もできないじゃないですか。そういうことなんかも含めた体制とか、きちっとしていくべきだと思うし、幾つか預かってくれる施設もあると思うんだけれども、そういうところも全部が全部そういう形になっていないということもあったりして、すごく不安がっておられるというのもありますよね。 　やらねばならないことはいっぱいあるんですけれども、そういう体制をこれから充実して、新しい子育て支援の体制にちゃんとやり直していけるということを私は断言してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 47 ◯南委員長　答弁を求めます。 48 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私から、敬老会の記念品の件でございまして、これにつきましては、私どもとしても喜んでいただけるものをということで、いろいろ検討しているんですけれども、おっしゃるように、以前は入札の減額とかで、安価でということもございましたが、今年度は800円相当のものを業者のほうから提示していただいて、その中で選ばせていただくという形で、今回は防災グッズですね、これをお渡ししたところでございます。 　今後もそういった形で品物等を決定していきたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯岡坂保育子育て支援課長　私のほうからは、まず子ども支援センターが今度変わった時点で、給食などをその場でやっていけるような状況にできているかというお話ですけれども、これに関しましては、調理棟を改修することは、今回は予定はしておりません。ただ、今、リバーに関しては給食業者からお弁当を持ってきていただきまして、それで対応させていただいているという状況でございます。この内容を引き続きやっていきたいなと、このように思っております。 　作業療法士、また理学療法士の回数が19年度に比べて減っているということでございますけれども、これに関しましては、内容をもうちょっと詳しく調べていかなくてはいけないと思うんですが、できるだけ子どもの状況に応じて検討させていただきまして、回数をどんどんふやしていければと、このように思っております。 　障害児に関しましては、迎えに行ける体制と。放課後等デイサービスのことをおっしゃってはるのかなと、このように思うんですが、事業所によっては迎えに行く事業所もある、またそうでないところもあるというふうなことは私どもも聞いております。迎えに行ける体制ということであれば、それに対応する車両、また人員は必要になってまいります。現時点におきましては、子ども支援センターにおける放課後等児童デイサービス、ＮＥＳＴ２になりますか、それに関しては、そこまでまだ体制は整っておりませんが、今後考えていく状況であるかなと思っております。 　できるだけ子どもが安心して安全で、お母さんにとっても子育て支援がちゃんとやっていけるような状況は、当然原課においても大事なことだと考えております。今後もできるだけ皆さんと協力しながら、保護者の方とも協力しながら、また他の課にもお願いしながら進展していくかなと思っているんですが、その辺に関してはしっかりとやっていきたいと思っております。 　以上です。 50 ◯古谷委員　すみません。何点かちょっと簡単に質問させていただきます。 　190ページの防犯費なんですけれども、ちょっと説明が記載されていなかったので、この辺、詳しくわかる範囲で教えていただければと思います。特に11番と19番ですか、負担金、補助及び交付金と需用費です。 　先ほどその中の防犯事業で修繕費がちょっと聞き取りにくかったので、もう一度だけちょっと教えていただければと思います。 　それと、202ページのボランティア活動対策事業委託料というところなんですけれども、これはボランティア活動の中身と委託先ですね。過去に、去年とかやられて、成果はどんなものだったのか、教えていただければと思います。 　203ページの敬老事業で、100歳到達の祝い品なんですけれども、ことしは何人の方かということでお聞きしたいと思います。わかる範囲で構わないんですけれども、大阪府下で大体何名ぐらい長寿の方がおられるのかということで、わかる範囲で教えてください。 　204ページの認知症ケア推進事業で、９番目の旅費なんですけれども、ちなみに、これはどこか研修旅行に行かれるあれなんでしょうか。金額は70万円ぐらいついているので、研修旅行か、何名単位でどこへ、認知症のそういう研修を受けられると思うんですけれども、参考までに聞かせていただければと思います。 　最後に、地域包括支援センターの事業委託料なんですけれども、これの詳細といいますか、これは、なでしこさんと六尾の郷さんの２者で分けている金額になるんでしょうか。ともに内訳金額、割合の予算比を教えていただければと思います。 　以上です。 51 ◯中江生活福祉課長　防犯費について御説明させていただきます。 　報償費につきましては、歳末警戒時に慰問品としてコーヒーセットなどを、市内の38カ所で歳末警戒しておられますので、12月29日に回るわけでございますけれども、その際にお渡しするものでございます。 　需用費でございますけれども、消耗品費につきましては通常の事務の消耗品でございまして、光熱水費ですけれども、これは、今現在稼働しております商工会からいただきました防犯カメラに対する電気代でございます。修繕料でございます。これは、平成25年度中に市内35カ所で維持補修しております防犯カメラの点検結果により修繕しているものの計上でございます。 　役務費も通常の事務の費用ということで、19番の負担金、補助及び交付金の泉南警察署管内防犯協会負担金でございますけれども、これは泉南市、阪南市、岬町で負担するものでありまして、均等割と人口割で、泉南市の場合は146万3,000円の計上ということです。 　水上防犯協会ですが、これは堺市以南の企業と市町村で、阪南港であったり堺市以南の港についての水上防犯に係る負担金３万円でございます。 　以上でございます。 52 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、私のほうから、ボランティアの活動の対策でございますけれども、これにつきましては、社会福祉協議会のほうでボランティア活動をやっている事業に対して補助をいたしております。内容につきましては、ボランティアの情報紙の発行だとか、あと講座、また子ども紙芝居とかの開催でございます。 　あと、福祉協力校ということで、市内の小学校全校に地区福祉委員会との連携、地域交流、そういった事業を行っております。 　それと、あと敬老の100歳のお祝いの件でございますけれども、これにつきましては、100歳に到達した方につきまして、国のほうから金杯と、あと総理大臣の顕彰状というのがいただけるということでございまして、泉南市のほうも市長のほうから一定お祝いの品物を渡しているという事業でございます。 　対象の人数につきましては、25年度で９名の方が対象でいらっしゃいました。あと、ちょっとすみません、府下の状況はつかんでおりませんので。（古谷公俊君「また今度、わかる範囲でいいので」と呼ぶ）また御報告させていただきます。 　あと、認知症の旅費につきましては、これは先進地のほうに視察等行かせていただく旅費等でございまして、今年度につきましては、大牟田市とか霧島のほうへ行っております。来年につきましては、ちょっと今のところまだ計画でございますけれども、職員２名でございます。先進地のほうへ行かせていただくということで、ちょっと今のところ場所の資料がございませんので、すみません。 　あと、地域包括ケアについての……（古谷公俊君「内容、内訳ですね。バランスというか」と呼ぶ） 　すみません。これは、なでしこさんと六尾さんのところに事業を委託しておりまして、内容につきましては、医療と介護の連携のところを委託しておるのと、あと、これも先進市の視察等でございまして、そういった地域の認知症のコーディネーターの方々とか、また地域の方々、これに対して先進地のほうに視察をしていただくということでございまして、内訳につきましては、医療・介護の連携につきましては100万円でございまして、両方50万円ずつでございます。 　あと、認知症ケア向上推進事業ということで、これは先進地等の施設へ行かせていただく事業でございまして、両包括で約140万円ずつでございます。 　以上でございます。 53 ◯古谷委員　ありがとうございます。 　先ほどの防犯費で、修繕費で38カ所の点検とあるんですけれども、実際、ちょっと僕、一般質問でも質問させてもらったんですけれども、警察署さんの担当の方と情報交換しまして、カメラの映り、精度が非常に悪いということなので、そういうことも今後この修理代では直せるのかどうか、それだけちょっと聞かせていただきたいと思います。 　あと、100歳到達の大阪府下でというのは、後でいいので、また教えていただければ。なぜそれを聞くかというと、大阪府の中で長寿の方がもし泉南市で多いのであれば、長寿の市じゃないんですけれども、またそういうアピールといいますか、泉南市で住んでもらうと長生きできるとか、そういうふうなこともアピールできるんじゃないかと思いまして、委員の皆さんに参考までにということです。──よろしいんですか。私だけでいいです。一応言っただけのことなので。では、ちょっと私だけ教えてください。 　また、先進の地域包括の研修に行かれる場所が決まったら、教えてください。いいところであれば、私も参考にしてまた視察に行きたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 54 ◯中江生活福祉課長　防犯費の修繕料でございますけれども、これは維持管理の費用ということでございまして、カメラの精度を上げるというような費用は含まれておりません。 　以上です。 55 ◯南委員長　今は含まれていないけれども、そういうことはそのお金を使って可能ですかという質問です。 56 ◯中江生活福祉課長　あくまで現状の機器に対する修繕でございますので、今後についても含まれないものと考えております。 57 ◯梶本副委員長　すみません、ちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。 　233ページの放課後等デイサービス給付費9,360万、これは施設の設備に対する補助金か、ランニングコスト等の補助金がついているのか、お教えいただきたいというのと、現在のところ、事業施設とか事業者の数がわかれば教えていただきたい。 　それと、これはまた後で出していただければいいと思うんですけれども、225ページの保育所耐震化事業によりますあいぴあのひだまりとかリバースクール、信達保育所、いろいろとサイクル的にあっち行ってこっち行ってという話を聞きましたけれども、スケジュール的にある程度図面か何かわかる形で出していただければありがたいと思っております。 　それと、同じく225ページの認定こども園、これについては今回予算がついておりますが、これは新規事業だと思うので、骨格予算の中になぜ入れてきたのかというのと、私は厚生文教常任委員会に所属しておりますが、これについての説明というのはほとんどなかった。認定こども園の方向性というのはある程度、一定の議会での合意ができていたと思うんですけれども、これ、あたかも決まって前へ進めるということになれば、それなりのある書類とか資料とか出していただきたいと思うんですけれども、何も聞いていない中で予算だけぼんと出されて、これを認めよと言われても、なかなか認められるものじゃないと思うんですけれども、その辺のところの答弁をお願いしたいと思います。 58 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから認定こども園の関係でございますが、これは12月でしたか、補正予算を組ませていただきました。そのときに、実は平成26年に認定こども園を開始するということで、議会等で御説明してきたことがあったわけでございますが、それについて、あのとき第二保育所で、いろいろ大阪府とも協議をさせていただきました。その場所については、まず部屋が、プレールームといいますか、要は通常の保育室にはなっていないところを利用しなければならないというようなことで、まずその工事が必要になります。 　あわせて制度の内容的にも、まだ平成27年度まで２年あると。そういった中ですと、従来からのそういう調整、申請行為が必要になってくる、かなり認可も厳しいですよというようなことがございまして、１年先送りをさせていただきたいという御説明をさせていただいたところでございます。 　補正予算の中で委託料、これは改修に係る実施設計ですか、それを組ませていただいて、平成25年度で一応実施設計が済みましたので、それに基づいて、今回、骨格ではございますが、一応前年度からやっている事業の一環ということでございますので、平成26年度の当初予算で計上させていただいたというものでございますので、決して何も報告もなしにやってきたというものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 59 ◯岡坂保育子育て支援課長　障害児通所事業の9,360万円の件につきまして御説明させていただきます。 　平成24年４月に児童福祉法が改正になりまして、18歳未満の子どもさんを当課のほうで対応するという形になりました。24年の７月から放課後等デイサービスをリバー、子ども支援センターで行う、また、ほかの民間の事業所さんも25年の４月ぐらいから動き出してきたという形で、今年度の予算を組んだところ、大変金額が大きくなりまして、二度の補正を組ませていただいたという状況が今までありました。 　今回、26年度予算に関しましては、25年度の実績をもとにいたしまして、そして、今後ふえるであろう──事業所の数もふえております。また、26年４月からも事業所がふえる、またサービスもふえるというようなことも聞いております。そういうふうな関係で、今回ちょっと確認、実績をもとにして金額をこのような形で出させていただいた次第でございます。 　実際、現時点でつかんでいる泉南市内の放課後等デイサービスに関しましては、うちの子ども支援センターも入れて４カ所、民間で３カ所というふうになります。ただ、ほかのところももう１カ所ふえるという話も聞いておりますし、26年度４月からまたもう１カ所、つまり２カ所ふえるというような話も聞いております。また、他市において泉南市の子どもさんが放課後等デイサービスを受けた場合は、こちらのほうにも請求が来るということもありまして、他市の利用状況も大変多くなっておりますので、そういう関係で金額が大きくなっているというふうにさせていただいております。 　それから、信達の保育所等を改修いたしまして、そしてスケジュール的なことですね、それに関しましては、こちらのほうでまた作成させていただくことは可能だと思っておりますので、また後で御説明させていただきます。 　以上です。 60 ◯梶本副委員長　今、答弁が聞こえなかったんですけれども、その施設、事業所等に対する施設面での補助金を出しているのか、運営に当たる補助金か。 　それだけと、もう１つ、中脇部長に再度お願いしたいのは、この前の話では、その形というのが我々に示されていないので、この３月に国のほうがどうのこうのという話になって、形を示されるのは、保幼か幼保かという話も、先ほどの質問では保育所、幼稚園の連携型というのも、それもまた資料も何もない中で僕らに言われても、どういうことを考えられているというのがもうひとつわからないのと、それと、幼稚園がメーンに出てくるとなったら、現状の幼稚園の児童数を圧迫されるのか、されないのか。また、今後出生率の低下ということなので、今後それだけの施設がまた必要になってくるのかどうかという検討もなされたのかどうか、それだけ。 　もう時間がありませんので、もうこれだけにしますので、お願いしておきます。 61 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、放課後等デイサービスの関係ですが、これは法制度に基づいて運営費として国の負担、それから府の負担、市の負担、もちろん利用者の負担というものがありますので、その市の負担分について各施設にお渡しをするというものでございます。 　それから、認定こども園の関係ですが、幼保連携型で我々は進めたいと。幼保連携型の内容については、かなり従来の制度とは変わったもので国が考えられているということもございます。これは、実は我々なかなかまだつかみ切れていない部分もありますので、一応今までの資料ということであれば、それはもちろんお出しはさせていただきますので、その辺でお願いしたいなということでございます。 　ただ、他の幼稚園とかに影響はあるのかということでございますが、例えば３歳、４歳、５歳で30名定員ぐらいになるのかなと考えておりますが、当然その人数分は影響があるというものになろうかというふうに思っております。 　以上でございます。 62 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 63 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 64 ◯成田委員　187ページの臨時福祉給付金、これは非課税世帯なんですけれども、非課税世帯であったら97万円やね、たしか。それと、あと老齢年金とか年金の世帯の人たちの制限、幾らまで支給対象なのか、人数とそれをちょっと教えてほしいと思います。 　それから、197ページ、共同生活介護・共同生活援助給付費と、それから就労移行支援給付費、この２つについてちょっと教えてください。 　それから、もう１つ、同じ197ページの計画相談支援給付費の計画相談とは何か。 　次に、201ページ、養護老人ホーム入所措置事業で、現在待機者がおったら、待機者が何人なのか、現状を教えてください。 　202ページの地域福祉推進事業のコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業、それから205ページの高齢者自立支援サービス事業の高齢者等安心生活支援事業委託料、それから205ページの地域包括ケア推進事業の地域包括ケア推進事業委託料、それから209ページの集会場管理委託料、229ページの子ども支援センター事業、公共施設整備基金繰入金2,800万円ですけれども、旧信達保育所を総合子ども支援センターに改修する計画なんですけれども、この中で、平成27年から総合支援センターとなるんですけれども、前の子ども支援センターとはまた違って、今度、障害児の、児童福祉法に一括されるんでしょう。児童福祉法に変わった場合、従来の施設とはどう変わるのかという点をちょっと。 　235ページの生活保護費。この生活保護費については、去年の８月、ことしの４月からもう生活保護費が引き下げられるんですけれども、ことしの引き下げはどのぐらいの額になるのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　235ページのセーフティーネット事業について、ちょっと教えてほしいんです。 65 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　子ども支援センターは、平成27年４月から、子ども総合支援センターということでスタートさせたいというふうに思っております。子ども支援センターのうち、いろんな事業をしております。先ほどからちょっと出ておりましたＮＥＳＴとかＮＥＳＴ２、これは、もともと平成24年度に国の法律が改正になりまして、自立支援法から児童福祉法に位置づけられた事業ということで、既に実施をしております。 　その他の事業、リバースクールを初め、めだか教室とかひよこ教室とか、いろいろあるわけでございますが、そういったものについては、法的な位置づけというよりも、自主的に事業を展開してきたということでございます。その理由としては、特にリバースクールの場合、20名定員という非常に受け入れ人数が制限されていたということがございました。 　今回、27年度には30名で募集をしようということで考えてございます。その際には、やはり一定規模の受け入れができますので、児童福祉法にのっとった、ＮＥＳＴとか、そういうふうな事業と同様の通所事業ということで、申請をして認可を得られれば、それでスタートしたいということでございます。その場合は、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１ということでございまして、残りはもちろん利用者負担というのがあるわけでございますが、そういったもので財源構成されると。今までは市の一般財源で運営をしてきたというものでございますので、その点が違いがあると。 　それから、利用者負担でございますが、主におやつ代、食事代、それから教材費ということで、6,000円程度今までいただいていたわけでございますが、保育料という形ではいただいておりませんでした。この児童福祉法に乗りますと、負担の上限額がございまして、これが4,200円ぐらいというような形で、利用者にもそれほど負担の増額を求めないということもございますので、そういった形で移行しようということで考えております。 　私のほうからは、以上でございます。 66 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、まず201ページの老人ホームの措置の事業でございますけれども、これにつきましては、貝塚養護老人ホーム、これは環境上・経済上の理由によって居宅で養護を受けることが困難な方の入所で、今２名の方が継続して入所いたしております。待機者ということでは、ございません。 　あと、202ページのコミュニティソーシャルワーカーの配置事業でございます。これにつきましては、今現在、おおむね中学校区４圏域で、高齢者、また障害者、子育て、そういった方々の総合相談事業を受けておりまして、今４カ所、六尾の郷、せんわ、ホリ、なでしこりんくうの４カ所に委託いたしております。 　それと、205ページの地域包括ケア推進事業の委託でございます。これにつきましては、現在、地域におきまして高齢者のカフェ、またサロンなり、高齢者の方々がコミュニケーションを図る、そういった憩いの場というのが５カ所ございまして、その管理維持経費、それを委託するものでございます。５カ所のＮＰＯ法人でございます。 　あと、集会場の管理委託料でございますけれども、これにつきましては、老人集会場の委託料ということで、浄化槽の維持管理とか、また電気工作物、消防点検、そういったものを委託している管理事業でございます。 　以上でございます。 67 ◯浜本障害福祉課長　197ページの自立支援給付費の扶助費の共同生活介護・共同生活援助給付費についてでございますが、これは両方とも障害者の方の居場所づくり、居住する場の給付事業でございます。共同生活援助につきましては、ほぼ自立が見込まれる障害者の方が普通の家庭で生活する場でございます。 　それと、あと共同生活介護につきましては、自立はちょっと難しく、入浴、食事、排せつなどの介護が必要な障害者の方のための居住の場の提供のための給付事業でございます。 　続きまして、就労移行支援事業ですが、就労の見込みのある障害者の方々に通所により就職に向けての技術・技能について習得、訓練するためのサービスに対する給付事業となってございます。 　続きまして、計画相談支援事業給付費ですが、これは、平成24年に、現在は障害者総合支援法ですが、障害者総合支援法の改正によりまして、サービス等利用計画を全ての障害福祉サービス受給者の方々に作成するということが義務づけられておりますので、そのサービス等利用計画の作成に当たり、１件１万6,000円ですが、その給付費事業となってございます。 68 ◯中江生活福祉課長　臨時福祉給付金の加算のことでございますけれども、非課税世帯に対して臨時福祉給付金が給付されるということが前提となっておりまして、そのほかの制限というものはございません。 　したがいまして、非課税の方で老齢基礎年金を受給されている方は、加算分5,000円が支給されるということで、本市の場合、国の試算によりますと、老齢基礎年金での加算の受給者数は4,979人ということになっております。 　次に、生活保護費のほうの４月の基準改定の考え方でございますけれども、平成25年８月から段階的に生活扶助費基準の見直しが行われ、平成26年度には、国民の消費動向等を総合的に勘案されて、プラス2.9％の増額ということになっておりまして、この基準改定につきましては、消費税引き上げ分についても見込まれているところということでございます。 　続きまして、セーフティーネット支援対策等事業でございますけれども、これは補助金の名称を事業の名称といたしておりまして、中身につきましては、生活保護実施上の適正化に向けた事業を実施するという内容でございます。 　まず、賃金の811万9,000円でございます。これは、レセプト点検や面接相談員、また精神保健福祉支援員等に対する賃金でございます。報償費、講師の謝礼でございます。これは、ケースワーカーに対する研修の報償費、また年金調査等に係る経費でございます。旅費につきましても、全国査察指導員研修や先進福祉事務所での研修の旅費でございます。一番最後の役務費の電算回線使用料につきましては、レセプト点検を電子レセプトという形にしておりまして、それの回線の使用料ということでセーフティーネットの内容でございます。 　以上です。 69 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　すみません、１カ所答弁漏れがございました。 　203ページの高齢者等安心生活支援事業でございますけれども、これにつきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして乳酸菌飲料を週１回配布して、あわせて安否確認等見守りを行っている事業でございます。 　以上です。 70 ◯成田委員　まず、臨時福祉給付金なんですけれども、給付金の対象が非課税世帯95万円以下、それと、65歳以上のひとり年金者の支給対象制限はどこまでですかね、65歳以上の単身老齢年金者が支給制限されるのは。それから、単身世帯の年金者は臨時福祉給付金をどこまでもらえるのか、それをちょっとお伺いしたいです。 　それと、認定こども園でちょっとお伺いしたいんですけれども、今度児童福祉法で市町村が責任を持つ保育園は24条の１ですけれども、認定こども園は児童福祉法24条の２で、これは保護者と施設が直接契約できるという自由契約で、これは民間にとってもうけられる保育だと、僕はそう感じるんですけれども、その点で、１つは、今まで市町村が責任を持っておるのは非常に厳しく保育料や内容があるんですけれども、こういう認定こども園となると、自由、今でもありますわな、自由契約者、保育所が勝手に保育料を決めるやつとか、これは利害があるということを言われておる。それから、認定こども園は保育基準の緩和だとか設置基準の緩和、こういう保育格差が出るんじゃないかとも言われておるんですけれども、それはどうでしょうか。 　それから、介護給付の削減について先ほど言われたんですけれども、１つは、今回政府の予算で決まったことは、いわゆる要支援介護サービスを打ち切って地方自治体に回すということで、地方自治体に要支援の60％の訪問介護と通所介護は市町村が独自にやりなさいと。それから、サービスの内容、単価も、今まで介護保険料で決まっておったんですが、それも市町村で決めなさいということで、今まで要支援で介護を受けておった人が、地域に振られるということで非常に給付が悪くなるというふうになって、今回の要支援の打ち切りは、ことしの予算ではそういうふうになったのと違いますか。 　それから、２つ目、特養の重度化の問題なんですけれども、特養は、今度の政府予算では、要介護３以上は利用できるけれども、それ以外は利用できないということ。 　それと、もう１つ、利用料を上げると低所得者が入れないということで、特養が重度化し、低所得者が入れないという結果がもたらされるということになる。それは泉南でもそうなるのか。 　それから、もう１つは、さっきの地域ケアシステムなんですけれども、私は、介護保険の制度の改悪によって、要支援以下の人たちが地域包括センターという地域支援システム、そういう名のもとに病院から追い出される、入院を制限される、通所入所から追い出される。そういう受け皿として地域包括システムが今後つくられていくんじゃないかという気がするんです。 　特に問題点は、今まで要支援の介護保険を利用して専門のヘルパーがついて、その人たちは施設で介護給付を受けておった人なんですけれども、そういう軽い人は全て地域に──地域というか、家族と高齢者自身の世話に任せる制度ということで、ヘルパーのかわりにボランティアという名のもとに受け皿をつくっていくというのは、ボランティアそのものについては、善意でやるんだから、僕は別にそのこと自体は批判しないけれども、要支援の人というのは、ヘルパーが対応しなければならない認知症がごっつう含まれておるんですわ。こういう対応が介護保険から外されたら、もう大変ですわ。 　だから、一丘団地も、病院から出てきて、82歳とか85歳のひとり暮らしの人がもういっぱいいるんですわ。そういう人たちは介護給付を受けられないということで、結局、月に１回娘さんが安否確認に来るだけですわ。僕が行くと、僕はそんなんやし、娘さんどこにいるのと聞いたら、新家に住んでいると言うんです。そういう点での要支援介護が打ち切られるということは、大きな問題。地方自治体でも、そんな全ては対応できないでしょう。その点はどういうふうに考えておるか。 　それと、子ども総合支援センターですけれども、これは、自立支援法により障害児のほうは児童福祉法に一本化されて、子ども総合支援センターとなるんですけれども、今度大きくなって、60人ぐらい入れるのかな、これ、書いてあるの。今まで40人ぐらいしか入れないけれども、60人ぐらい入る部屋になるというんですけれども、人員として、現在29名の職員が36名ということで７名ふえるんですけれども、正職員はたった１名ふえるだけですわ。あとは、こういう障害児、それから発達支援、そういうきちっと育てなあかん、見ていかなあかん、こういう発達相談員やなんかはみんな任期つき職員、臨時職員です。だから、36名中25名が臨時職員と、こういう体制で行われる。 　これは当然、この請願にあるんですけれども、子どもの治療的教育の充実及びセンター設立に関する請願、これは当然親から──僕の孫も障害者ですけれども、心理、言語、機能、こういう専門スタッフを置いてほしいと、少なくとも正職員で。親としたら、そういう点では、子どもの場合はすぐ自立できないから、毎日のようにこういう子どもの発達に対して非常にあるんですけれども、特にここに書いてある、「早期から障害特性に配慮した療育を受けさせる事で自傷や他害、行動障害などの二次・三次障害を予防し、就労率や自立が大幅に改善される」ということで、こういう子どもたちの将来にとって、やっぱり任期つき職員ではなくて正職員でこういう対応をすべきではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 　それから、生活保護費の問題で、さっき言ったけれども、部長は消費税が生活保護者にも負担になる。しかし、政府は消費税分にプラス、加算するということを言うたんですが、実際そうじゃないんやね。 　消費税に対する負担率というのは、生活保護でも何でも、全般的に言えることは、消費税に対する負担率はどの程度あるかというと、統計的に見ると、収入の10％と言われている、どんな家庭でも。年収300万円で、消費税に払うのは、８％になると15万3,000円、年収400万円で18万9,000円、年収500万円で21万円、年収600万円で23万円ということで、生活保護者にとっては、生活保護率を引き下げられた上に消費税が加算されて、マイナスになるという統計が出ておるんです。 　そういう点で、この臨時給付金について、生活保護の問題について、これはやっぱり引き下げるべきではないんじゃないかと僕は思うんです。 　それから、もう１つ、老齢年金者は支給制限されるのはどのぐらいですか。65歳以上の単身者で老齢年金支給者は、幾らで制限されるのか。もう１つ、単身ではどのぐらいの制限か、それをちょっと。これ、大変でっせ、臨時給付金の給付制限は。わかっていますか。ちょっと言うて。 　以上。 71 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、まず認定こども園の関係でございますが、今委員がおっしゃいましたように、施設ごとの契約ということになるというふうに聞いております。ただ、料金につきましては、基本的には、今現在保育料というのは民間・公立を問わず市のほうで設定をさせていただいて、それで運用しているというものでございますし、認定こども園になっても、当然市町村と調整をしなさいということになっておりますので、ベースとしてはそれがもとになるのではないかというふうに考えております。 　ただ、一方で、これは来年の10月からですか、消費税10％の段階で、それを勘案して受領委任払いで国が保育料の負担をしていくというようなことも検討されている状況でございますので、あくまで10％というものを目途に、受領委任払いで施設に対して保護者の負担分を軽減するということで聞いているところでございます。 　それから、保育の基準等の緩和については、ベースは従来どおりの、ほぼ保育所と同様の基準になっているというように考えております。多分委員がおっしゃっているのは、認定外の保育施設とか、そういったものもある程度こども園の中で対応、公的な位置づけをしていくということもありますので、そういった面でおっしゃっているのかなというふうに思いますが、認定こども園自体は決して基準が落ちるというものではございません。 　それから、子ども総合支援センターで40名から60名になって、職員が１人しかふえないというようなことでございますが、これは実は提言をいただいたときには施設の課題としてはあったわけですが、どこの場所で実施できるとか、そういったことはない状態で提言をいただいたものでございます。 　ですから、現状のリバースクールのある場所、あいぴあに併設されたところでやる場合については、あくまで40名ということでしかできないだろうということで、ほぼ同様の職員数ということで考えておりました。 　ただ、平成27年度以降は法の施行の期限がありまして、１名別の相談員の資格を持った人員を配置しなければならないということもありまして、１名の増員をしていくというところでございます。 　ただ、現実問題、旧の信達保育所を改修いたしまして移転して、子ども総合支援センターということでスタートする際には、リバースクールについては20名から30名へ定員を増加させていただいて進めたい。それから、ＮＥＳＴとか児童発達支援事業、これについては40名から60名に、これはできれば来年度中に実施したいというふうに思っておりますが、するということでございますが、基本的に人員の配置については、リバースクールは２対１、子どもの数２人に対して１名の保育士を配置しております。ですから、30名にしますと、10名子どもがふえるということになりますので、５名の保育士が必要になってくるというところでございます。これについては、浜保育所の民営化というものを考えてございますので、そういったところで人員の補充をしていきたいというふうに思っております。 　それから、ＮＥＳＴのほうは、隔週に１回かまたは週１回程度の受け入れをするという、通年の通所ではございませんので、人員についてはそれほど大幅な増は必要ないのかなというふうに考えているところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 72 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、介護保険の制度の改正の問題でございます。委員おっしゃるとおり、国のほうは、要支援の１、２をなくして、地域支援事業の中の介護予防、日常生活支援総合事業、そういった形のものに移動するというようなこととお示しはされております。 　ただ、ここの財源の問題ですけれども、今国が考えています日常生活総合支援事業、これは当然、内容についてはそれぞれ各市町の独自のそういった事業ということでございますけれども、財源につきましては、介護給付と同じように保険料、また国・府等の負担等もございます。 　そういった問題の中で、これは来年度に国のほうからきちっとした改正内容が示されまして、施行されるのが27年度、再来年度ということになりますので、来年度予算には反映はいたしておりません。 　そういったところで、今後、来年度、第６期の計画を立てていく中で、今おっしゃっている、そういった国から示されているところを十分判断して、包括支援センターに委託すると、そういうところまではまだ来年度の話ですので決まっておりませんが、介護予防事業、今、泉南市が積極的に進めている事業につきましては、包括支援センターとか、また街デイのＮＰＯ法人さんとかも予防教室を積極的に行っております。 　あと、そういった認知症の事業だとか見守りネットワークの事業だとか、泉南市のほうについてはそういった地域の資源というのがございますので、そういった内容を十分検討して、サービスの低下につながらないように、来年度、慎重に検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 73 ◯中江生活福祉課長　臨時福祉給付金の基礎年金をもらわれている方が幾らの年金であれば制限されるかという御質問でございますけれども、臨時福祉給付金事業につきましては、年金受給者の方に対する制限という考え方はございません。 　非課税の方で基礎年金をもらわれている方については支給するということでございまして、その方が課税か非課税かということにつきましては、これは課税担当課のほうへお問い合わせいただくしかないということでございます。 74 ◯南委員長　あと特養の関係が出たけど。 75 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　すみません、特別養護老人ホーム、重度化ということで要介護３から５の方ということ、これも国から示されております。私どもといたしましても、今入所されている方で、例えば認知症の方でしたらグループホームが６カ所ございまして、今待機はない状況でございますし、小規模多機能の施設も来年度２カ所開設するのもございますので、そういったところで軽度の方に対応していけるような形で考えていきたいと思っております。 　以上です。 76 ◯南委員長　まとめてください。もう時間がかなり経過しています。 77 ◯成田委員　１つは、子ども総合支援センターの問題です。これは、親の要求に応える心理、言語、機能訓練など専門スタッフ、これはもう第一にふやしたといったって、専門職なんていないんやもん。現状は10人であり、規模も11人、これはふやすべきだと。ＮＥＳＴも、あなた方の報告次第でも、大阪府のほうは60人で実施してほしいと、こういうことを言っておるんでしょう。この規模で行こうと思ったら今の体制で行けるかどうか、僕は疑問を持ちます。 　それから、介護保険なんですけれども、要支援が打ち切られて、これが地方自治体のほうに対応が変わるんですけれども、この場合、国は現在の介護報酬以下の単価を設定してほしいと。だから、今の介護保険料の単価じゃなくて、地方自治体に移った場合は、現在の介護保険料より単価を低くしてほしいということを国から言うておるんですから、これは大変なことでっせ。 　今のデイサービスとか、そういう人たちは、介護事務所は収入が減収したんです。要するに、今の介護保険料よりさらに減収するという、介護に対するお金をごっつう今減らそうとしておるんですわ。 　こういう点で、地方自治体としてはサービスの質が落ちんように特に注意しなければならないと僕は思うんですけれども、特別養護老人ホームについて、これから利用者負担の強化で、年間所得が160万円、年金収入の場合は280万円以上の高齢者の負担を２割にするというんでしょう、今度そういう対応に。ますます入れんようになると思います。 　そういう点で、地方自治体として、今、地方によっては特養があいておるところがあるんですって。特養にあきがあると、高くて。そういう点について、私は市として対応が必要だと思います。 　それから、臨時給付金です。これね、たしか老齢年金で単身で65歳以上の場合は、非課税は152万までやな。だから、それ以上の人はもらえないんですわ。それから、単身の人の場合だったら、年齢は違いますが、140万円からもらえるんですけれども、この140万円の人が５万円もらうでしょう。どういう結果になるかというと、消費税のアップと年金がこれから2.5％引き下げられるんや。だから、１年間にたった１万5,000円しかプラスにならん、こういう厳しい状況にあるんです。 　最後、これは全て申告制度でしょう。こんなん、どうなさるんですか。徹底して申告せえと呼びかけて、対象者は全部来てほしいと。15年前も大変だったやん、これ、申告制度で。その点、申告制度でどういうふうに全部が受けられるようにするのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 78 ◯南委員長　答弁は簡潔に。 79 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、子ども総合支援センターの関係でございますが、専門スタッフが必要だということは、我々も十分認識もしておりますし、今現在は任期つきとか、あるいは臨時職員で対応しているというところでございます。 　先ほども木下委員のときに御説明させていただきましたが、従来から子ども支援センターそのものに配置をしておったのは、臨床心理士、これが言語聴覚士と両方の資格を持っておられる方がいらっしゃったと。ただ、個人の理由で退職をされましたので、その後は臨時職員で任期つきで対応しているというものでございます。 　もう１点、理学療法士、作業療法士については、これは障害福祉の関係で配置をされておりまして、その当時はたまたまそこに総合福祉センターの事務局がありましたので、そちらに配属されておったわけですが、指定管理に移行後、本庁のほうで勤務していたと。そのうち１名の方は、出産によって退職をされたというものでございます。 　やはり専門スタッフというのは我々も必要だということでは認識しておるわけでございますが、正職となりますとなかなか厳しい面がございますので、先ほども申しましたように、やはり民間の活力といいますか、そういうノウハウもきちっと持っておられる団体もございますので、そういったところとタイアップした事業として展開していければなというふうに考えておるところでございます。 　それから、臨時福祉給付金は、我々としてはできるだけ漏れのないようにということでございます。また、間違いもないようにしたいと。後でまた返還をしていただくとか、そういったことも発生してまいります。竹田委員のほうからも御質問ございましたが、やはりできるだけ漏れのないような形で通知等させていただきたいということで、今検討をしているというものでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 80 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　私のほうから、施設なり介護サービス利用の利用料の問題でございますけれども、これにつきましては、当然国からいろいろと報酬については示されて、それは市町村がそういうような形で実行せんといけないというのはございますけれども、また市長会なりを通じて、できるだけ利用者の負担がないような形の要望というのは毎年させていただいておりますので、そういった形で引き続きさせていただくのと、あと介護保険料は当然来年度見直しになります。これにつきましても、国は低所得者の方に対しては、より減額するような方向性も示されておりますので、これにつきましては、泉南市のほうでも極力保険料を抑えていくような方向で十分検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 81 ◯南委員長　以上で民生費を終わります。 　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 82 ◯南委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１２分　休憩 　　　　　　午後２時１４分　再開 　◎　衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 83 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、239ページから303ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 84 ◯岡田委員　こんにちは。よろしくお願いいたします。 　最初に、241ページから続いているんですが、泉南市エイフボランタリーネットワーク補助事業、このエイフというのは、衛生婦人奉仕会の略だそうなんですが、予防衛生、生活環境、また広報、総務というふうに４つの役割を分担されるそうなんですが、これにつきまして、府下では各市ごとにあるそうなんですが、泉南市においてはどうか、いつからできているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、254ページの自動車騒音常時監視事務委託事業、常時と書かれていますので、常にだと思うんですが、どういうふうにして監視をされているのか、ちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。 　それと、263ページの空き地適正管理事業の中の除草作業の委託料が5,000円アップしているんですが、年々ふえていっているのかどうか、教えていただきたいと思います。 　それと、279ページの消費生活センター運営事業、相談員のお礼ですね。これ、相談員は何人か、また相談件数はどれだけあったか、教えていただきたいと思います。 　最後に、290ページの泉南市交通事故をなくす運動推進本部負担金、またその下の幼児交通安全クラブ補助金、交通対策指導員会補助金、これの中身を教えていただきたいと思います。 　以上です。 85 ◯川崎保健推進課長　それでは、エイフボランタリーネットワークについて御説明をいたします。 　御指摘のとおり、泉南市衛生婦人奉仕会ということで、相当昔、多分昭和53年ぐらいからあると思うんですけれども、保健事業について保健衛生の行政についてお手伝いをしてくださるボランティアさんということで、ずっと活動を続けていらっしゃいます。 　エイフボランタリーネットワークということで名称が変わりまして、今も泉南市で活動を続けていただいておりますし、保健センターでいいますと、乳幼児健診の受付業務であるとか、いろいろ衛生・健康教育のお手伝いであるとか、そういうところでお手伝いをいただいているというところです。 　以上です。 86 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、消費者相談員の人数と件数をお知らせいたします。 　消費者相談員は、月曜から金曜の１時から４時まで、２名で毎日交代で相談を受けております。件数につきましては、今年度２月末現在で283件の相談を受けています。 　以上です。 87 ◯宮内環境整備課長　失礼します。 　私のほうから、自動車騒音の常時監視の事務委託につきまして御答弁させていただきます。 　こちらにつきましては、常時ということなんですけれども、24時間一定の場所で自動車の騒音の測定をしているというところでございます。 　あと、除草作業の委託料につきましては、公有地であったりであるとか、自転車置き場等の除草作業の委託料でございまして、最低賃金が上昇したことによりまして若干ふえているということでございます。 　泉南市交通事故をなくす運動推進本部の中身でございますけれども、こちらは市内26団体で構成しておりまして、年１回の総会でございます。主な内容につきましては、交通安全思想の普及啓発というところでございます。 　あと、幼児交通安全クラブの補助金でございますが、こちらにつきましては、市内９園所の児童に対する交通安全思想の普及啓発のための補助金でございます。 　以上です。 88 ◯知久市民生活環境部長　市内を７つのブロックに分けまして、大体70数名の交通安全対策指導員さんを選任させていただいておりまして、主な事業は、毎月15日、早朝街頭指導と言いまして、朝の７時から９時前ぐらい、８時半ぐらいまで、街頭で、子どもですとか通ってはる人に対して街頭啓発をお願いすると。それと、春と秋の全国交通安全運動におきまして、ティッシュペーパーを配っていただいたり、そういうふうなキャンペーン、お願いするというのが主な事業です。 　以上です。 89 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　すみません、再度なんですが、そのエイフになるというのは、資格が要るんでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それと、今の交通安全なんですけれども、今、自転車の乗り方というのがすごい大事で、本当に危ないという声をたくさん聞いているんですが、そういう自転車の乗り方とかも教えたりとか、そういうことはされているんでしょうか、教えていただきたいと思います。 90 ◯川崎保健推進課長　それでは、エイフボランタリーネットワークについてですけれども、地域の婦人会の活動と同様、地域で生活されている方に御協力をいただいているということで、特に資格というようなものは必要としておりません。 91 ◯宮内環境整備課長　自転車の交通安全指導なんですけれども、小学校、中学校へ警察さんのほうから交通安全講習ということで指導に行っていただいております。そのほか、例えば地域老人会であったりとか、団体の安全講習というところでも警察の方に講習をしていただいている現状でございます。 　以上です。 92 ◯南委員長　ほかに。 93 ◯木下委員　たくさんあります。すみません。衛生３点、農水１点、商工３点、土木２点。 　まず、衛生の関係ですが、254ページ、委託料、先ほどの自動車騒音の２つ上ですが、大気汚染測定委託料、これは大防法とダイオキシン対策法等でやっていると思うんですが、直近のＰＭ2.5についてはどういう対応をされているのか。あれは計器だけでいけるのか、外注しなくても。その辺につきましての状況をお知らせいただきたいと思います。 　それから、次は255ページ、太陽光発電ですが、これは、キロワット掛けの計算で出すんですよね。マックスは９万ですか。昨今の状況では非常にふえるのではないかと思うんですが、昨年と同じ予算ですよね。泉南市における状況はどのような感じでしょうか。その状況をにらんだ上での同額なのか、その辺の根拠をお知らせください。 　次は、264ページの境界杭復元測量委託ですね。これ、上のほうの水質検査は、これは首池だと思うんですが、間違いなければ御指摘ください。 　この首池は水質検査だけずっとやっていますけれども、今回、この境界くいの復元測量委託というのが出ているんですが、これは当然、売買とか何かの動きが出たから境界を復元する測量が必要かなと思うんですけれども、193万円を上げました根拠を教えてください。 　それから次に、農林水産の273ページ、昨年バラ園がオープンで、大きな金額の予算をつけましたけれども、ことしはがたっと落ちて81万で、170万円ほど減っていますけれども、それでもバス借り上げとかありますよね。ことしはどういうイベントを含めた対応を考えられているのか。それから、レストハウスがとまったままなんですけれども、その状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 　それから、次は商工費、277ページ、総合交流拠点施設ですが、ちょうど三角のところですよね。商工会の事務所があるところでしょうか。ケーズデンキさんに貸与していますけれども、これはどうなんですかね。あの商業の状況は、こちらは関係ないんでしょうけれども、余りはやっているふうには見えないんですけれども、イオンの中にライバルがあり、あちらのほうが圧倒的にはやっている状況なんですけれども、もちろん商売にかかわらず貸しているんですから、家賃は取れるんでしょうけれども、狙いも、最初はああいうのが来るときにちょっと疑問視もしたんですけれども、どのように考えられているのか、状況を含めてお聞かせください。 　それから、280ページ、中小企業退職金共済掛金補助制度ですけれども、これは市内の単独で退職金積み立てができなかったり、そういうところ、中小企業対象の制度なんですけれども、市内でどれぐらいの数の企業が入っているのか。それから、退職金の数字はそれぞれめいめいばらばらでしょうけれども、市の職員に比べるとはるかに低いんですが、ざっとでいいですけれども、３分の１とか何割とか、そういう感じで教えていただければ幸いでございます。平均値をね。 　それから、７点目、281ページから282ページのマスコットキャラクター。五番煎じぐらいで、全国でほとんど出回っているぐらいなんですけれども、つくることは何かのきっかけで、否定はしません。ただ、問題は予算ですね。つくるだけの予算ですよね。これ、つくったら、後、運用しなきゃいけないと思うんですよね。ですから、ボランティアの方に入っていただいてやるのかどうかは別にしまして、やっぱりつくったわ、後、それを運用する、利用する、そういう予算も必要じゃないかと思うんですけれども、それはどこかに考えられているのかどうか、お聞きします。 　次に、土木費ですが、286ページ、橋梁関係の再点検をずっといろいろやられておりますが、ことしも780万円ほどふやしております。こういう状況ですから、建物以外の橋梁のチェックは大変だと思うんです。しかも、これは目視点検が主ですよね。最近、何か人間が行けないところもロボットがひとりで動いていくようなのも開発されておりましょうけれども、点検の方法につきまして何か工夫があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 94 ◯南委員長　答弁を求めます。 95 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、254ページの委託料についてのＰＭのお話ですけれども、ＰＭにつきましては、大阪府内を６地域に分割しまして、泉南市においては泉州地域ということになっております。泉州地域の中に５カ所測定局を設けております。泉南市につきましては、泉南市役所の中に測定器を設けておりまして、早朝であったりとか、お昼であったりとか、一定の数値を超えますと、地域環境、情報発信するというところでございます。 　あと、255ページの太陽光発電につきましては、平成25年度に78件、671万8,000円分の応募がありました。抽せんをした結果、52件、441万5,000円の当選者がございました。この金額につきましては、26名の方については落選という形になっておるんですけれども、今後もふえるという見込みではございますけれども、ことしもこの金額でお願いしたいなというふうに考えております。 　あと、264ページ、境界ぐいにつきましては、あそこの土地については地下に廃棄物が埋まっているということもあるんですけれども、今後さまざまな利用方法を考えるに当たって、現在ちょっとなくなっている境界ぐいを復元するということで予算計上させていただきました。 　以上でございます。 96 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、237ページ、農業公園アクセス事業について御説明申し上げます。 　昨年はバス５台を使いまして、砂川駅、樽井駅、りんくうタウンの臨時駐車場でバスを運行しておりましたけれども、ことしは砂川駅と樽井駅のピストン、バスを３台で予定しております。それで、去年840人ぐらいの乗車人数があったんですけれども、駅は３台で十分賄えると。臨時駐車場のほうは、延べの人数で190人でしたので、ほとんど利用するところがございませんでしたので、今回はもう駅間だけにとどめるということでございます。 　それと、あとレストハウスの状況でございますけれども、ことしは物販店舗、デビッドさんのティーカップであるとか、そういったものが建てられて、春には間に合う予定でございます。あと、レストハウスの状況でございますけれども、浄化槽の排水の問題がありまして、現在のところちょっと進行していない状況でございます。 　以上です。 97 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、３点お答えさせていただきます。 　先ほど委員がおっしゃった御質問は、わくわく広場ではなく、産振センターの……。 98 ◯南委員長　これは、わくわくのほうやと思う。 99 ◯高山市民生活環境部参事　商工会の産振センターのケーズデンキにつきまして、売り上げ等詳しくは聞いてはいないんですけれども、今のところ、家賃は滞納なく、滞りなく払っていただいているということは聞いております。 　あと、中退金につきましては、事業所の規模によって、10％、15％、20％、掛金を月額5,000円を限度として補助しております。30％は31から50人、15％は10から30人、20％は１から９人となっております。平成25年度は、法人の件数が12件、個人事業所が５件となっておりまして、交付金額としましては、総額127万2,151円となっております。 　最後に、マスコットキャラなんですが、私どもの今の予定としましては、年明け１月にと考えておりまして、それ以降につきましては、基本的には貸し出しということで、担当課もしくはイベント開催者のほうに貸し出ししまして、そちらのほうで入っていただくと。今、華やいで大阪・南泉州という協議会のなすびんなんかも、そういう形でイベントの主催者側になすびんを貸して中に入っていただくとか、そういう形にもなっておりますので、当市の分についてもそういう形で考えております。 　以上です。 100 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、286ページの道路橋梁費で、橋梁点検の工夫が何かありますかということのお尋ねに対してお答えさせていただきます。 　橋梁点検につきましては、平成22年から23年にかけまして56橋しておりまして、その点検が終了しております。25年につきましては、その点検結果に基づきまして、幡代橋の補修の工事をしているところでございます。 　以上でございます。 101 ◯木下委員　ありがとうございました。 　それでは、まず最初のＰＭ2.5、これはもう自動計測、機器の計測だけでいいんですね。計量証明は要らなかったですかね。その辺をお聞かせください。 　それと、大防法でやっています全体の大気汚染の状況は、ダイオキシンを含めてもちろん全部想定内に入っていると思うんですけれども、規制値に全部クリアされているかどうかをあわせてお聞きしたいと思います。 　太陽光は、結局昨年と同じ額だと。抽せんも含めて想定していると。抽せん漏れの方は大分じだんだを踏んでいるとお聞きしますけれども、まあ仕方ないです。あれは何年間か幅がありましたっけね。その年その年ですね。ということは、昨年漏れた26名の方は、もうことしは応募できないと。ちょっと厳しいかなと思いますけど。 102 ◯南委員長　優先権はなくても、応募はできるのと違うの。 103 ◯木下委員　応募はできるんですか。何かできないと言っていましたので、もう一度その辺をお聞かせください。 　首池は、今後何かあったときに困るから測量しておくということですか。何か動きはないんですか。もともと市がもう既に買い戻しをずっとやっていますよね。上に緑地をつくるということで進めているようですけれども、それだけであれば、こんなお金をかけてやる必要があるかなという気もするんですけれども、何か動きがほかにございましたら、お聞かせください。 　４点目の農業公園はわかりました。浄化槽がうまくいかないからどうとか、ちょっとよくわからないんですけれども、どうなんですか。ほかも浄化槽がここはあるでしょう。ほかの理由があるようなことも少し聞いたんですけれども、飲食物の提供が難しいということですか。その辺、もう少しお聞かせください。 　それと、交流拠点は私の間違いでしたけれども、滞納がなければいいと思います。これは家主さんが心配することですけれども。 　次に、中小企業の関係はわかりました。市のほうは補助金を提供するだけですけれども、逆にもう少し踏み込んで、中小企業の方の退職金の水準であるとか、それから積み立てた状況で、せっかく積み立てて努力をしていても、市が補助金を出しても、逆に退職金を支払いできなかったとか、そういうところはないでしょうね。ありましたら、お聞かせください。 　それから、マスコットキャラは、つくって貸し出すまでの──これは１体ですかね。１体であれば、例えばどうなんでしょう、フェアが重なったり、それからいろいろ破損もするでしょうし、修理も要るでしょうし、その辺のあれは、レンタルに当たってのいろんな予算というのは要らないんでしょうかね。ちなみに、無料で貸し出すんでしょうか。 　それから、286ページの橋梁の関係は、結局、今までの点検によって、今回は幡代橋だけの予算ですか。あと、まだ年次の古いところもあるようです。岡中の橋も古いんですけれども、幡代の次は岡中の橋ですよね。その辺は計画がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　以上です。 104 ◯高山市民生活環境部参事　中退金の件なんですけれども、私どものほうでは労働相談という窓口も設けておりまして、今のところそういうことはちょっと耳には入っておりません。入りましたら、また何らかの形で先生方にお伝えしたいと思います。（木下豊和君「どの程度払っているかわかりませんかね。最初質問したんですが、あえて聞かなかったんです。水準」と呼ぶ）退職金のですか。すみません、そこら辺はちょっとつかんではないです。 　マスコットキャラなんですが、予定としては２台作成予定になっておりまして、貸し出し要綱を当然作成しまして、破損の場合は、使用しているところにその分を修理していただくという形を考えております。 　貸出料金については、これは市のＰＲをしていただくということで、無料でと考えております。 　以上です。 105 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、順番に、まず大気汚染の問題から御説明します。 　ＰＭ2.5自動計測局、これは大阪府が設置しておりますもので、大阪府のデータになります。 　委員がおっしゃる計量証明というのは、対外的に工場が自分の排出のものを第三者の評価で外に出す場合に計量証明が要ってくるということで、これについて、測定局について計量証明を出しているということはございません。 　それで、大防法との関係ですけれども、私が記憶しておりますのは、光化学オキシダントがうちの測定局でも、大阪府下大体においてクリアできていないというふうには聞いております。 　それと、ダイオキシンにつきましては、これはもう大気の濃度はクリアできております。 　続きまして、太陽光発電の補助制度でございますけれども、これは、毎年１月１日から12月31日までに電力会社さんと売電契約をされた方に対して抽せんをさせていただくということで、この募集方法につきましては、当然予算と絡んでくるんですけれども、先着方式を採用しておられるところもあれば、私どものように抽せん方式ということもございます。 　先着方式の場合、１日にしてすぐになくなってしまうとか、いろんな話も聞いておりますので、公平性からいえば、抽せん方式かなと思います。ただ、20何人の方が今回漏れたわけですけれども、今後太陽光の導入というのはふえてくると思いますので、それに合わせて補助の枠も考えていく必要があると思うんですけれども、今年度の予算は、ことしの実績並みを想定してさせていただいたということで、これは将来のやり方については考えていく必要があろうかなと思います。 　それと、首池の問題でございますが、実際に私ども市のほうで管理しておりまして、水質検査等しているんですけれども、やはり以前から、場合によってはちょっと貸していただけないかとか譲ってくれないかという話がございますので、いつでも対応できるようには準備しておく必要があろうということで、今回は測量を行ってくいを再度設置したということでございます。 　それと、農業公園でございますけれども、これは、今の農業公園にあるトイレは三次膜処理までしておりまして、その水が下の池まで流れていくという形になっております。 　今回、もしそこにデビッド・オースチンが新たにそういうふうな飲食施設でありますとか、そういうレストハウスを設けた場合、やはりキャパシティー的に別にそれを設ける必要が出るだろうということで、農業公園の水の利用の形からいえば、やはり高度処理を要求されるということで、今入っておるのが三次処理までやっておりますので、かなりきれいな水を出しているんですけれども、それと少なくとも同等程度に合わす必要があるのではないかというふうなことで、上のかるがもの里さん等とも話をしまして、今後どういうふうな整備がいいのかということは、また一緒に考えていきたいと思います。 　私からは以上でございます。 106 ◯南委員長　部長、先ほどの答弁の中でちょっとややこしかったのは、昨年度抽せん漏れの26名の方は、何か応募できない的な言い方があったが、その辺はどうなんですか。 107 ◯知久市民生活環境部長　申しわけございませんが、年度年度で枠を組んでいますので、その年に売電契約をやられた方しかあきませんので、残念ながら、その抽せんに漏れました方は、申しわけないんですけれども、来年度というのはないです。ということでございます。申しわけございません。 108 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、276ページの橋梁の関係につきまして御答弁させていただきます。 　橋梁についての修繕の計画がどういうふうになっているかということだと思うんですけれども、先ほど申しましたように、平成22年から23年につきまして点検をしまして、それを踏まえまして24年度に幡代橋の実施設計を行っております。その翌年の25年に幡代橋の工事を行いまして、同じく25年に楠畑にあります鍛冶山橋と切畑橋の実施設計をやっております。26年につきましては、この予算は骨格予算ということですので、工事の予算はついておりませんけれども、肉づけ予算の中には鍛冶山橋と切畑橋の２橋についての工事の予算を計上してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 109 ◯木下委員　いろいろありがとうございました。 　先ほど来出ていますけれども、敗者復活はだめ、当年度当年度単位やということですけれども、それで割り切りもできるんでしょうけれども、これからはもう減ることはなくて、ふえる一方だと思うんですよね。ですから、今後の問題ですけれども、予算については多く、あれは９万円マックスですよね。出力掛けの係数で９万円がマックスでしょう。例えば同じ金額だったら、上限額をもっと、悪いんですけれども、７万円とか８万円にして、そして件数をふやすとか、そういう工夫も必要でしょうし、願わくは、こういうエコの時代ですから、逆にもっと奨励してふやすとか、そういう努力は必要じゃないかと思いますので、これはもうぜひ今後新市長を含めて御検討いただきたいと思います。 　それから、かるがもの件は何となくわかるんですけれども、理由は排水処理だけですか。であれば、やっぱりもっと積極的に市のほうもデビッド・オースチンに対していろんな協力、かるがもさんも含めた対応をして、早くたくさんの人が利用できるような方法を考えていただきたいなと思います。 　それから、キャラクターはわかりました。 　それから、橋の関係は、22年、23年で56橋を点検したということですね。市道の中の橋は、もうこれで全部ですか。点検は残っていませんか。未点検が残っていますよね。それで、幡代橋が一番古いのは認識しているんですけれども、あと山間部のやつは緊急性もありますので、その次に古いのは多分西出橋だと思いますので、ぜひとも今後の課題にしていただきたいというように思っています。 　あと補足してコメントがあれば、お聞きをしたいと思います。 110 ◯知久市民生活環境部長　太陽光発電の補助制度については、委員おっしゃるように、いろいろ工夫していく必要があろうかと思います。要綱をこしらえたばかりですので、余りころころ要綱を変えるのも何かと問題があると思いますので、やっぱり状況を考えつつ、現状に合った方向に変えていきたいというふうに考えます。 　それと、かるがもの里、排水の件ですけれども、物理的な要因としては、その浄化槽ということで聞いておりますので、これについては農業公園の本来あるべき姿を私どもは考えまして、やはり応援できるものは応援していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 111 ◯奥田道路課長　先ほど申しました56橋につきましては、市が管理しております３メーター以上の橋梁ということでございます。それ以下の小さい橋というんですか、それらは点検外、対象外ということで、数字には載っておりません。 　以上でございます。 112 ◯南委員長　ほかに。 113 ◯竹田委員　協力をさせていただいて、簡単にと思っております。 　まず、242ページの泉州広域母子医療センター運営補助事業、運営事業の負担金合わせて1,100万円ほど載っていますね。これの積算根拠を御説明いただきたいなというふうに思います。この議会で、休日診療だったと思いますけれども、今回、条例改正だったか何か出ていたと思います。そのときに、実数にかなった負担だというふうな話がありましたけれども、この広域母子医療センターはその辺はどうだったのか、お尋ねをしたいと思います。 　あわせて、243ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業、これについても同じくお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、252ページでありますけれども、火葬場建設事業、公有財産購入費として2,500万円ほど載っていると思いますが、これはいよいよ土地を購入ということだろうというふうに思いますけれども、その点どのような計画になっているのか、契約もどうされるのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 　それから、255ページ、先ほど木下委員のほうから太陽光発電の補助事業がありましたが、よくわかりました。ただ、今もありましたけれども、今後非常にふえていくだろうというのと、それとあわせて、既にもう以前から太陽光発電を設置されている方もおったと思うんですね。 　要は、こういう方たちにも、これはちょっとこの予算とは関係ないのかもしれませんけれども、全国的に見て、もう既に設置している分についても何らかの補助事業なんていうのは、やっているような自治体の例があるのかどうか。わかっていなかったらわかっていないで結構ですので、参考までにお聞かせいただきたいと思います。 　260ページの生ごみ処理機購入補助金ですけれども、30万円ほど載っております。もともとこの生ごみ処理機の購入補助金の事業は、泉南市は相当早い時期から行っていたという、そういう認識があるわけなんですが、少し横ばい、または購入が少し下がってきているのかなという気もしないでもないんですが、この金額とあわせまして最近の状況を御説明いただきたいと思います。 　289ページ、コミュニティバス運行事業ですけれども、3,900万円ということで、コミュニティバスも現在４台で走っているわけなんですけれども、本会議場なんかでも、その利用者、これが非常に減してきているというような話がありました。その実態をお尋ねしたいと思います。 　もう最後にしたいと思います。291ページの防犯灯新設工事負担金23万8,000円です。23万8,000円で、これは何灯ぐらい設置される予定なのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 114 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、１点目の広域母子医療センターの負担金の関係でございます。 　委員御指摘のように、もともと広域母子の負担金については、人口割が１割、それから利用者割で９割ということで、これは既にそれに基づいて負担をしていたという部分がございます。この広域母子の関係は、毎年赤字ということになってございます。これは、一方で周産期医療という特別の医療もやってございます。それから、通常の産科のほう、これが年々減少傾向にあって、やはり受けていただかないと、なかなか収益としては採算がとれてこないと。当然医師は確保しておかなければならないということもございますので、かなり赤字ということでございますが、当然我々市民が患者として利益を受けたということになりますと、その応分の負担は必要だということで、これは翌々年度の精算ということでさせていただくということで進めているところでございます。 　考え方としては、休日診療所、平成26年度からは急病センターになりますが、それと同じような考え方で進めているところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 115 ◯川崎保健推進課長　それでは、泉州医療圏の二次救急医療対策事業について御説明をさせていただきます。 　この泉州二次救急につきましては、病院群輪番制病院運営事業と小児救急支援事業という２つの補助事業がございます。病院群輪番制病院運営事業と申しますのは、泉南市内でいいますと堀病院であるとか野上病院が救急告示病院ということで、毎日夜間受けていただく病院さんに対して、これは泉州地域８市４町で補助をするということで、毎日、365日開設していただきまして、１病院当たり140万7,000円という計算になってございます。病院群のほうは、今18施設でございます。 　小児救急支援事業につきましては、小児の二次救急です。夜間から朝までの間、救急車とか御自分で行かれる二次救急の指定病院というのが７カ所でございます。公立病院プラス徳洲会病院ということになります。小児救急支援事業につきましては、これは府と国の補助がございまして、市町村の負担割合は３分の１ということになってございます。この２つを足しまして、二次救急につきましては人口割のみで計算をさせていただいております。 　泉南市につきましては、24年から26年まで幹事市ということで、各市町村からの負担分をいただきまして、各病院さんに分配するという形になっております。 　以上です。 116 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、火葬場の公有財産の購入の件で御説明いたします。 　現在予定しておりますのが約１万3,000平米程度で、総額として2,500万円を計上させていただきました。 　今後ですけれども、当然私どもで勝手に決めるというわけにいきませんので、林野さんの内部においても御議論いただくことになりますし、市とも協議させていただくということですけれども、全然根拠のない数字というのはぐあい悪いので、2,500万円という形で上げさせていただいております。 　それと、太陽光発電の補助ですけれども、これについては、やはり多くの方が平等に補助が得られる工夫というのは当然考えるべきだというふうに私は思っております。 　以前からの人の対応が全国的に自治体でありますかということでございます。これはちょっと私どもは調べておりませんので、それは確認をとりたいと思います。 　あとは担当の者から答弁いたします。 117 ◯辻野清掃課長　生ごみ処理機についてでございますが、近年、21年度から今年度末で大体10件前後で推移しております。今年度につきましては、１月現在でございますけれども、８件の申請がございました。 　以上でございます。 118 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、コミバスについて御答弁させていただきます。 　まず、平成24年度の利用者数なんですけれども、11万7,187人、平成25年度の２月末で10万9,863人ということになっておりまして、３月を含めると横ばいかなというふうに考えております。また25年度につきましては、中之池のバス停を新設させていただいたりであるとか、あと朝の一丘便とか朝の新家の便の最終便を樽井の駅まで利用できるようにしたりという改善を行っておりました。 　以上でございます。 119 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、291ページの防犯灯維持管理事業の中の負担金、補助及び交付金ということで、防犯灯新設工事は何件ぐらいあるかということでございますが、予算としましては20件分の予算を計上させていただいておりまして、ちなみに平成25年度、今年度も20本程度実施しております。 　以上でございます。 120 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　広域母子医療センターの件で、特にりんくうタウンは周産期センターということで、貝塚のほうは婦人科医療センターということで、分けて今運用していただいています。周産期センターのほうが減少してきて赤字なんだというような今の部長のお話がありました。これはいろいろあろうかと思いますが、その分析について改めてお答えいただきたいんですけれども、１つは民間に相当流れているのかなという気がしないこともないんですね。民間の施設を使って出産をされているのではないか。 　もう１点、こんな形で広域母子医療センターを実施してから相当年数もたっているんですけれども、実はいまだに泉南市もこうやって補助を出してやっているんですよと知らない市民さんも非常に多いんですよね。ですから、もっと活用してくださいということで、積極的な周知が要るのかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどのようなお考えを持っておられるのか、改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　それから、今、火葬場のことについて部長からいただきました。この間の一般質問のやりとりを見ていますと、非常に心配しているんですよ。ですから、2,500万円でそのまま賛成させてもらってもええんかなと思っておるんですけれども、この間ではリセットと、そこまで本会議場で言われたわけですよね。そんな中で、2,500万円を公有財産購入費として上げてはりますけれども、果たしてそのまま行くのかなと。リセットまで言われたわけですから、その点ですね。 　そのことを踏まえながら、改めて本当にどうされるのか。例えばここで本当にリセットになってしまったら大変ですよね、正直な話。これは泉南だけの話じゃありませんから。もちろん阪南のこともあります。もう一度責任のある答弁をいただきたいなというふうに思います。 　それから、生ごみ処理機でありますけれども、10件程度ということで、これ、どうなんでしょう。耐用年数というのがあろうかと思いますけれども、もうそろそろ初期の方もどんどん新しいものにかえていっている時期じゃないかなと思うんですが、ある意味環境のごみの減量化ということでは、この生ごみ処理機の購入補助金というのは、そういう意味では、減量していきましょうということでは大変重要な事業だというふうに思っております。 　ただ、当初の生ごみ処理機というのは、24時間回しますから、結構電気代が実はかかっておったとか、そんな問題があったんですけれども、それが今は非常に改善されたものもあるんですけれども、実際には、一回購入したけれども、あかんようになってもうやめてしまわれる方もふえてきているのではないかなと思うんです。 　改めて、30万円で10件程度でありますけれども、もう一度この辺をふやしていこうというようなそういう意気込みはあるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから、あと防犯灯の話もありました。20件程度でありますけれども、泉南も暗い暗いというような話もこの間から相当ありましたけれども、これは本会議場やったか、どこかの委員会でもありましたけれども、ＬＥＤ化というのを一つ求められていると思いますし、またそんな議論もありました。また、そういうような取り組みも他市ではしている事例もお聞きをしているわけなんです。大阪府も今ＬＥＤにどんどん変えていっていますけれども、泉南市も改めてＬＥＤ化というのはしっかりと考えていく必要があるなという気はするんですけれども、このあたりはどのようなお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 121 ◯川崎保健推進課長　それでは、広域母子医療センターについて御説明をさせていただきます。 　周産期センターにつきましては、ＮＩＣＵとか、かなり医療的なケアが必要なお子さんが入りますので、体制的には看護師の数であるとかが規定されております。ですので、人件費分で赤字になるというのは、もう初めから予想のされるところでございます。当初から、周産期センターはもう赤字になるというのはわかっているけれども、産科分で黒字になって、それで補填するというような計画だったかと思いますが、議員御指摘のとおり、出産に関しては、御自分の行きたいところでお産されるということになっておりますので、現在のところでいえば、やはり民間の病院のほうがどんどん魅力的なサービスを付加されておりますので、民間のところに流れているというのは事実だというふうに思っております。 　周知についてですけれども、これにつきましては、やはり産科領域でまだ余力がありますから、十分まだ普通のお産を受けることはできるということでございますので、４市３町も共同で広報のほうにＰＲの文章を載せたり、どういうような状況で運営されているかというのを市民の皆さんに知っていただくということで努力をしているところでございます。 　以上です。 122 ◯知久市民生活環境部長　それでは、火葬場の用地代のことについて御答弁いたします。 　この2,500万円が妥当な数字かどうかということでございますが、私どもとしましては、鑑定を参考に算出させていただいたということで、地権者さんのほうでも十分御議論いただくためには、こちらもできるだけ高い額をお示しすべきというふうに私は考えております。 　そして、第三者、専門家から見た客観的なデータをお示しするということで、この金額をはじき出しました。 　今後ですけれども、用地購入の手続の際には、財産の取得になりますので、改めて議会に付議されるというふうな手順で進んでまいります。 　以上でございます。 123 ◯辻野清掃課長　生ごみ処理機の件でございますが、申請していただいて５年たちましたら、新たに購入された方については再度申請していただいております。 　委員御指摘のように、ごみの減量化については大事な事業でございますので、広報等を通じてさらにアピールしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 124 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、防犯灯のＬＥＤ化について御答弁させていただきます。 　防犯灯をＬＥＤ化することによりまして、消費電力の抑制、要は電気代の削減、また二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しいということなど、さまざまな利点がございます。 　そういうこともございまして、市としてもＬＥＤ化につきましては、従来から検討してまいりました。ここ数年の間で製品の価格自体が急激に低下してまいりまして、また電気料金のほうも反対に値上げということになっておりますので、導入への環境が整ってきているというふうに考えております。 　これらのことを踏まえまして、泉南市におきましても実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 125 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　火葬場については、その2,500万円が妥当じゃないんじゃないかと僕は一言も言っていなくて、これはもう鑑定をされた上でこの金額を出されているんだから、それはそれで全然問題ないと思います。 　ただ、この間の一般質問の質疑を見ていると、どうも本当に前へ進んでいくのかなという心配をしているんですよというお話ですので、誤解等々があるんでしたら、そこを解きながら前へ進めていただければなというふうに思いますので、もうそれぐらいにしておいて、協力させていただきます。 　以上で終わります。 126 ◯南委員長　ありがとうございます。 127 ◯古谷委員　239ページの保健センター費の比較で、下がった理由ですね。その詳細を教えていただきたいのと、250ページの成人健康診査事業の中の19番の負担金ですね。子宮がんとか乳がん、大腸がん、これは何人分の助成金の見込みでしょうか。何人分というか、この助成の見込みの詳細を教えてください。 　それと、255ページの太陽光のお話はもう全て出ているので問題ないんですけれども、52件のうち、全てこれは新築物件なのか、中古物件ですかね。その辺の詳細だけ、ちょっと最後に一言だけ、わかる範囲で教えていただければと思います。 　それと、260ページの４番の清掃事務組合の事業費で、負担金が比較で大幅に上がった理由ですね。これをまた中身と詳細を教えていただければと思います。 　それと、274ページの水産振興事業の１番の漁業組合育成事業助成金、この辺の補助金の中身と内容を教えていただきたいと思います。 　278ページの商工振興事業の空き店舗家賃補助金、この辺の値段の見込みと、あと現状これで砂川にしても樽井でも若干空きが多いので、負担して効果が出ているのかどうか、その辺もわかる範囲で教えてください。 　最後に、281ページの泉南市観光協会補助金、この辺の中身と効果というか成果とかも、これもわかる範囲で教えていただければと思います。 　観光振興事業の土地の使用料及び賃借料、これは私、先ほど言われたのかどうかわからないんですけれども、今の観光協会の事務所のお金なのかどうか。使用料はどこの土地の部分なのか、教えていただければと思います。 　以上です。 128 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、３点お答えさせていただきます。 　空き店舗家賃補助事業の効果なんですが、今年度３件分予算をとっておりまして、新家と男里の商店街のほうに２件申請が出ております。来年度は新たに３件分上乗せしまして、５件分の家賃補助の予算をいただきたいと考えております。 　次に、観光協会の補助金につきまして、効果、成果なんですけれども、今年度で言いますと、今まで祭礼委員会がやっておりましたやぐらパレードをせんなんフェスタという形で開催しましたり、あと、空美ちゃんクルージングですとか、ちゃんこ鍋ツアーとか、割と新聞とかにも載せていただきまして、幅広く活動するようにしております。 　成果といいますと、昨年度よりも今年度のほうが会員数が若干名伸びたかなというような形でしかちょっと答えることができないのかなと思います。 　最後に、使用料及び賃借料、これにつきましては、サザンビーチの駐車場のところでレゲエなり何なりイベントするときに、大阪府にお借りするときの予算をつけております。 　以上です。 129 ◯川崎保健推進課長　それでは、239ページの保健センター費の減額、大規模に下がった理由ですけれども、25年度につきましては、保健センターの大規模改修ということで、空調と、あと給水関係の工事をしていただきました。その分で約2,600万円の経費がかかっております。その分の差額でございます。 　それから、250ページ、成人病対策の19番の負担金ということでございますが、これにつきましては、クーポン券事業ということで無料クーポン券を配らせていただくんですけれども、そのクーポン券が発送される以前に御自分でお受けになって、御自分でお金を払っていただいた方への償還払いの金額でございまして、人数といたしましては、子宮がん、乳がんについては３名ずつ、大腸がん検診については20名分ということになってございます。 130 ◯宮内環境整備課長　そうしましたら、255ページの太陽光発電の当選者52件の新築か既築かの内訳でございますけれども、すみません、現在手元に資料がございませんので、後日お示ししたいと思っております。 　以上でございます。 131 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、274ページ、水産振興事業のうち漁業組合育成事業補助金について御説明申し上げます。 　これは、漁業の担い手を育成するための事業補助金でございまして、中身については、漁業の環境保全活動や漁業の担い手育成、また学校等の地びき網のイベントや環境保全活動に従事していただいているための補助金でございます。また、金額にしましては、樽井漁協さんに９万3,000円、岡田浦漁業協同組合さんに25万5,000円の支払いを行っておるものでございます。 　以上です。 132 ◯辻野清掃課長　泉南清掃事務組合の負担金6,991万2,000円の増額についてでございますが、まず事務組合さんのほうの歳入といたしまして、国庫支出金が１億6,620万円の減額がございました。それが主な原因で、もう１つ歳出のほうで、今、基幹工事を行っております。その工事で大体6,600万円の増額ということで、泉南・阪南両市で１億2,979万3,000円の負担金の増になっておりまして、泉南市のほうで6,991万2,000円の負担増ということになっております。 　以上です。 133 ◯古谷委員　ありがとうございました。 　それで、空き家の店舗の家賃の補助なんですが、３件ということで、これは１件につき幾ら補助が出ているんですかね。 134 ◯高山市民生活環境部参事　家賃の半額か３万円、最高額が３万円となっております。一月３万円、それを24カ月となっております。 135 ◯古谷委員　観光協会の補助金の中身は、ありがとうございました。来場もまずまずということで、今後また個々にふやしていく見込みは、今回はこの３つ、空美ちゃんと、ちゃんこ鍋はこの間やったところですけれども、その後ふやしていく、新しく何か提案したら入れていく、そういう見込みはあるんですか。 　すみません、それが最後です。 136 ◯高山市民生活環境部参事　ただいまワーキングチームの会議のほうで、泉南検定とか、そういったものをいろいろ考えております。 137 ◯南委員長　補助金をふやしていく用意はあるかというような質問です。 138 ◯高山市民生活環境部参事　補助金は、できればふやしていただきたいのはやまやまなんですが、とりあえず観光協会の行っている事業で少しでもお金が集まるような、そういった事業も考えて、工夫しながら観光協会の予算というものをふやしたいと考えております。 　以上です。 139 ◯古谷委員　ありがとうございました。 140 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２３分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 141 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、委員の皆様に申し上げます。お手元に配付しておりますとおり、水道事業会計予算書について理事者より正誤表が提出されましたので、御報告をいたします。 　それでは、款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行いたします。 142 ◯松本委員　衛生費のところですけれども、妊産婦健診についてはすごく努力してくれまして、来年からは何か500円アップをするということを聞いていますけれども、大阪府下と国の状況から見るとどういう状況になっているのか、聞かせてください、平均値から。 　それから、247ページ、風疹麻疹予防接種、なかなか風疹は難しいとおっしゃっていたんですけれども、予防接種してくれるということ。それから、成人用肺炎球菌予防ワクチン、これも70歳ということで実施をされるということですから、ちょっと25年度の実績なんかも聞かせてもらって、それから肺炎球菌やったら国が実施するという結論には達しているようですけれども、それとの関係もなかなかはっきりしないので、その後の動きがあったのかどうか、聞かせてください。 　それから、253ページの公害対策の費用、24年、25年の市民からの公害の訴えなんかの件数も聞かせていただきたいと思います。この対策費は、どういう形でこの数字が出てきたのかもちょっとわかりませんので、聞かせてください。 　それから、清掃費についてですが、リサイクル率は、これをもらったのは12.18％ということですから、20年から有料化が実施されて、そこからリサイクル率もうんと高くならずに、高くなってもちょっと下がったりとか、そんな状況とか、それからごみの１世帯当たりの直営収集量なんか見てみても、ほんの微量は減っていますけれども、大体横並び、こんな状況もあるということで、ごみの総量そのものは少し減っているんですけれども、全体で見て、この辺の廃棄物処理事業の状況の変化というのは、目に見えて減量に近づいてきたというにはなかなか、努力しても努力しても、本当に市民の皆さんの努力、仕事されている職員の皆さんの努力に応えられるようなものとして見ておられるのかどうか、ちょっとその辺、聞かせてほしいと思います。 　それから、269ページの農業費のところで農空間保全地域推進事業交付金、３万6,000円と少ないですけれども、これはどんな事業なんですか、聞かせてほしいと思います。 　それから、同じく農業振興事業というのがありますよね。幾つか並べられているんですけれども、何か新たに取り組んだ事業みたいなのがこの中にあるんでしょうか。特に今、農業政策として力を入れておられるようなことがあったら、ここでお答え願いたいと思います。 　それから、270ページ、農免道路の補助金が25年の今のこの議会で──補助金でないのか。補正予算に組まれておりましたけれども、26年度本予算ではありませんから、これはどういうことになっているのか。 　それから、271ページの堀河ダム維持管理というところで、ちょっとこの辺のところは後の林業のところと重なってくるかもしれませんけれども、山崩れも起こしていますし、ちょっとその辺のダムの維持管理を含めて、その周辺の山の状況、それから、あれは林道というのかな。わいわい村……、道路が閉鎖されていますから、その閉鎖されている状況の中で、和歌山側のほうを回るということで使うということになっていますけれども、それとの関係でいったら、ちょっとその辺のところを今後のことも含めて聞かせてほしいと思います。 　それから、総合交流拠点施設、これは私は歳入のところでも少し言いましたけれども、わくわく広場のトイレが閉鎖されたり、これ、お水はどうなってるのかしら。芝生なんかも乾燥して大変で、夏場は朝早く来た散歩の人たちが何人かグループで水やりしたりとか、ごみ拾いしたりとか、今もずっと続いていますわ。 　そういう事態があるんですけれども、水もとめられているのかな、おトイレがないということでは。そこら辺もちょっとわからへんので聞かせてもらって、後の対策として、このわくわく広場のトイレの管理を含めてどういうふうにされるのか。大阪府には言っていると言うていましたけれども、夏場を控えてのことですから、これから１年使わなあきませんので、そこら辺、聞かせてください。 　278ページの企業誘致促進事業、これの実態、件数、それから何か奨励金が出ていますね。奨励金の状況など聞かせてください。 　それから、先ほども質問ありましたが、空き店舗の補助金のことが出ていましたけれども、砂川駅で何軒か空き店舗ということで、お店を開店されていたんですけれども、今また空き店舗になっているんですよ。ちょっとその辺のところ、どういう実態になっているのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、防犯灯ですけれども、新設をするやつはＬＥＤにはならないんでしょうかね。新設する分。 　それから、バリアフリー基本構想で、新家と樽井か何かありましたけれども、それはどうなるんでしょうかね。バリアフリーを実施して、それに基づいたまちづくりをどういうふうに進めていかれるような計画を立てておられるのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、あと土木ですけれども、290ページ、道路維持費の中の道路維持管理事業、7,500万円ほど予算を組まれているんですが、これは前年度と比べたら4,200万円ほど減額になっていますね。新年度にこれだけも減らすということになれば、道路の悪いところの改修がどれだけできるのかなと思って、ちょっと心配になりましたので、聞かせてください。 　道路新設事業もそうですけれども、2,800万円ほど減額になっていますので、聞かせてください。 　それから、297ページの都市計画に関する基本方針策定業務委託料、どういうことをしていくのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、住居表示についても、この予算から見たら、実施するということには見えないから、どんなふうに考えておられるのか、聞かせてください。 　それから、299ページの公園管理ですが、これ、１つ俵池の公園を例にとってみて、ここももうそれこそトイレも、経年劣化という言葉をよく使っておられますから、老朽化していますよね。これも何年たっているんかしら、この俵池を建設してから。もう30年以上たっているのと違いますか。30年ぐらいかな。そんなにたってへんかな。とにかくとても傷んでいます。汚れてね。ちょっとその辺。 　それから、ここに日本さくらの会負担金とありますわね。これはどうなのか、ちょっとわかりませんけれども、堀河ダムの桜保存について、ダムのところで一緒に答えてくれたらいいですので、聞かせてください。 　それから、都市計画道路費では、砂川樫井線とか信達樽井線はこの26年度予算化されていないので、まあまあ今回の予算は市長さんがかわるということで、きめ細かくはなっていないということですけれども、ちょっとそこら辺聞かせてください。 　それだけです。 143 ◯南委員長　質疑が多岐にわたっておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 144 ◯高山市民生活環境部参事　私のほうから、御質問の３点にお答えさせていただきます。 　わくわく広場のトイレにつきましては、前回もお答えいたしましたように、大阪府の所有になっております。維持管理につきましては、あそこの指定管理である株式会社輝光が従前行っておりましたが、経年劣化により、もうそういった細かい修繕ではきかない状態になっております。 　私のほうから大阪府の担当主査のほうに、ぜひ改修していただきたいというようには電話で口頭ではお伝えしておりまして、その要望書についてどういうふうに出したらいいか、そういった形を今聞いておりまして、向こうからの返事を待っているところでございます。 　また、芝生広場のところの水は常に出るようにしておりまして、わくわく広場のサザンぴあのところにも足洗い場とかそういうものがありますので、水をもし御使用になりたいというのであれば、そちらを使っていただければ結構かと思います。 　次に、企業誘致についてですが、これにつきましては、25年度は該当はゼロというふうになっております。りんくうタウンにつきましては、ほぼ100％に近い形で入っておりまして、次にもしこの企業誘致の補助金が出るというときは、今定借で入られているところが出ていって、その後に新しく大阪府から土地を購入した場合、そういうときになります。今のところ一応予算取りというものは、１月１日現在にその土地を持っているという形になっておりますので、この予算要求の時点では、１月１日現在はわかりませんので、こういった形で計上させていただいております。 　最後に、砂川駅前の空き店舗なんですが、あの空き店舗は、５店舗開設しておりましたが、あれは大阪府の事業で開設しておった店でありまして、２月の中旬ぐらいにあそこはもう閉めて、大阪府の事業も３月いっぱいで終了という形になっております。その空き店舗を開いていたところから、泉南市内で店舗を出したいと言っている方が３人ほどいてまして、その方にまたできるなら泉南市の家賃補助を使って出してくださいというようなことは、商工会を通して伝えてあります。 　以上です。 145 ◯川崎保健推進課長　それでは、246ページ、妊婦健診の助成について御説明いたします。 　国と大阪府の平均ということでございますが、平成25年度の大阪府平均は８万3,818円、全国平均は、平成24年度でございますけれども、９万6,699円となっております。26年度につきましては、１回当たりの受診券を3,500円から4,000円に増額するということで、お１人当たり7,000円の増額ということで、８万1,590円の助成を予定しております。 　次に、風疹、麻疹の予防接種に対する考え方ということでございます。 　風疹、麻疹の予防接種につきましては、小さいときに、１歳半ぐらいのときに１回接種されているかと思うんですけれども、やはり大人になるにしたがって抗体価が下がってきてしまっていて、大人になってかかってしまっているという方が多く見られるということで、平成24年までの５年間にわたりまして、高校３年生と中学１年生について２回目の予防接種を実施してきたところでございます。 　ただ、去年、風疹が５月ぐらいから大流行しまして、その結果、風疹症候群による赤ちゃんが生まれたということで、子どもさんをもうける年代の方に風疹に対する抗体がもうなくなってきているということがわかってきたということでございます。 　今年度につきましては、風疹の抗体検査をして陰性だった方に対して風疹の予防接種の費用を助成するということを考えているというところでございます。 　府のほうが、これについては抗体検査のほうを保健所で行って、接種費用についての２分の１を市町村に対して助成するということで話が来ております。詳細については、実はあした説明会でして、そうならないと、ちょっと細かいところがわからないという状態でございます。 　次に、成人の肺炎球菌ワクチンです。昨年の10月から、75歳以上の方に3,500円の接種費用を助成しております。昨年度については、681人に接種を受けていただきました。これにつきましては、10月以降、予防接種法に基づく定期接種になるということで、国のほうから来ております。ただ、いつから、どのような状態でというところが、まだこれも来ておりませんで、また通知が出次第、市民の皆さんにも広報してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 146 ◯辻野清掃課長　ごみ収集事業につきまして、リサイクル率について御質問がありました。 　委員指摘のように、１人当たりの直営収集量とかいうのを申し上げますと、19年が１人当たりが667キロありました。24年度は459キロですので、208キログラムの減量ということになっております。 　また、１日当たりのごみの排出量ですけれども、19年度は682グラム、24年度が493グラムで、189グラム減量というふうになっております。 　そして、資源化率ですけれども、いわゆるペットボトルとか廃プラとか瓶・缶とか、また有価物、それとか紙を足した資源化と、それから泉南市から排出されました総排出量を割った数字で資源化率が出ます。この分析をしますと、市民の皆さんにはかなりの減量をしていただいていると思うんですけれども、やはり事業系のごみの資源化率が低いのではないかという形で、前回も答弁させてもらったように、事業者が独自でリサイクルをされておりますので、そのリサイクルした分を把握すれば、リサイクル率が上がるのではないかという形で、事業所について啓発なり御協力いただくようにしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 147 ◯稲垣都市計画課長　それでは、何点かにわたってお答えをいたします。 　まず、新家駅、樽井駅のバリアフリーについてでございますが、昨年度にバリアフリー基本構想というのをつくらせていただきまして、その基本構想に基づいて、各施設の管理者ですね、鉄道、道路、交通安全、公共施設の管理者がバリアフリーについての事業計画というものをまとめます。まとめますと、それに基づいて工事を実施していくというふうになってございます。 　今年度は鉄道事業者が駅のバリアフリー化について事業計画がまとまりましたので、今年度は実施をしたというところでございます。 　今後もバリアフリーについて各事業者さんが事業計画を立てたり、その進捗についてバリアフリー協議会のほうで進行管理をしていくものでございます。 　次に、297ページの都市計画に関する基本方針策定業務委託料でございますが、これは、都市計画マスタープランの策定委託料でございまして、25年度、26年度にかけて２カ年の事業でございます。現在は、現状把握と、それに向けた方針を策定しているところでございます。 　次に、297ページの住居表示ですが、これは現在は市民課の所管となってございますが、恐らく町名板とかそういったものの補充に充てる費用だと思います。 　最後に、都市計画道路関係ですが、砂川樫井線と砂川駅前の事業費につきましては、６月の肉づけ予算に計上する予定になってございます。 　以上です。 148 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、269ページ、農業振興事業のうち、農空間整備推進協議会負担金について御説明申し上げます。 　これは、農業振興区域を擁する21市町村が、農業振興区域を中心とする農空間──農地や里山、集落、農業用の水路、ため池、これらが一体になった地域を農空間の地域と呼ぶんですけれども、その中での農業の振興や府民のニーズに応えた多様な整備を推進するためのフォーラムの開催とか研修会の開催に充てている負担金でございます。 　新たに取り組んでいることということでございますけれども、今、遊休農地や耕作放棄地が非常に問題になってございまして、国のほうでも中間管理機構というのを設けます。大阪府のみどり公社が窓口となりましてそれらを集約して、担い手の方に貸し出すという事業を展開していくという予定になってございます。 　その次に、農免道路の関係でございます。今回補正が出たんだけれどもということですけれども、今回の補正は、国庫補助金の再配分が行われることになったために、財源を先に大阪府さんのほうが確保するということから、未契約の繰り越しを前提として大阪府さんが補正予算を計上することになりましたので、本市においても同様に未契約の繰り越しを行ったものでございます。 　次に、271ページ、堀河ダムの維持管理費でございますが、主にここは堀河ダムの光熱水費であるとか、あと周辺の除草作業です。当然、議員が以前おっしゃられた桜の保護とか、そういうのにもここで充てております。 　次に、林道振興費でございますけれども、これは主に林道の除草作業、あと土砂等の撤去、委託料としてその辺で事業を行っております。 　あと、崖崩れで通行できなくなっておりますので、わいわい村へは和歌山側の細い道を通って行っております。そこについても除草作業を私どものほうで実施いたしております。 　私のほうからは以上です。 149 ◯宮内環境整備課長　253ページの公害対策費にかかわりまして公害の苦情件数ですけれども、平成24年は42件の苦情がありまして、そのうちの36件が解決しております。残り６件については、本年度に繰り越して対応に当たっているというところでございます。 　以上です。 150 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、防犯灯の新設に関して、ＬＥＤにならないのかということについて、まずお答えさせていただきます。 　ＬＥＤ化につきましては、大きく買い取り方式とリース方式がございます。そのあたりにつきまして見きわめた上で、ＬＥＤ化については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、290ページの道路維持管理事業が減額しているということでございますが、そちらにつきましては、まず骨格予算というのが１つあります。それから、もう１点につきましては、25年度までは道路維持費の中に防犯灯の維持管理も入っていたわけなんですけれども、行政評価の導入に当たりまして事務事業を洗い出しまして、防犯灯の維持管理につきましては、別途科目を設けておりますので、その分で減額となっております。 　以上でございます。 151 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、俵池公園についての御指摘についてお答えさせていただきます。 　俵池公園の整備年度ということでございますけれども、これは手元に今資料がございませんので、ちょっとわからないのですけれども、御指摘の俵池のトイレが老朽化して、かなり傷んでいるというふうに聞いている件でございますが、今現在、俵池公園のトイレの清掃等の業務につきましては、シルバー人材センターに委託し、管理を行っているところでございます。 　公園全体でいいますと、遊具等の老朽化などの調査については過去実施しておりまして、順次修繕あるいは撤去するなどの作業を行っているところでございます。俵池公園につきましても、点検を行い、修繕すべきところは修繕してまいりたいというふうに考えております。 　それと、さくらの会の負担金ということでございます。これにつきましては、平成22年に財団法人日本さくらの会が宝くじの桜配布事業というのを行っておりまして、それをりんくう南浜に配布希望先として桜をいただいたことにより、桜植栽後の育成・手入れ等の継続的な育成指導を望まれるために入会しているものでございます。 　以上でございます。 152 ◯南委員長　松本委員、絞っていってください。かなりあるから、余り長かったら途中で切りますよ。 153 ◯松本委員　一応お答えをもらいました。公害対策のところでは、たくさん件数があって、まだ残っていると。36件解決して、６件残っているとおっしゃったんですけれども、あれも公害の１つやと私思うんですよ。支援校の建設工事にかかわって、地下の岩石の振動で、すごい大きなひび割れがいって、２月の初めぐらいに読売テレビでもそこの部分のひび割れ状況なんかも放送していましたけれども、あれがその後どうなったか、ちょっと聞かせておいてほしいなと思うんです。 　公害というのは、市民の生活環境を破壊するような中身であったら、それに対して市がどんなふうにして動いていくのかというのは、市民の生活環境を守るということで頑張ってもらわなあかんところやから、一面泉南市とかかわりないと言わないで、ある程度キャッチをしながら、どんな状況になって、何をすればいいかと考えていってほしいと思うので、そこら辺も聞かせてください。 　それから、空き店舗の問題ですけれども、あれは２年間でしたかね、府のやった事業。──１年だけの事業で。せっかくシャッターが上がって、やれやれと思って、利用者も少なかったかもわからないけれども、１年でまたシャッターになってしまったからね。また、そこに入っていた人たちが、新家やら男里でまた借りたいという要望が出ているということは、一体これは何なのかなと思って。 　これは何年事業でやられるのか。なんやったら、砂川で続けてやったらええのと違いますの。何かそんなような思いもしますけど。せっかく市が事業化するということですから、いいこととして取り上げていくのなら、持続的なものにせんといかんと思うので、そこら辺を聞かせてもらえたらいいかなと思います。 　それから、妊産婦健診。もうちょっと頑張ってくれたら国基準まで行けるな、府基準まで行けるなと。頑張ってくれているんやから、これでよしということにはならないで、もうあと一声力を尽くしてもらえたら。もうあとわずかですやんか。だから、全体でいえば、皆さん、せめて府基準まで行かなあかんのと違うかなという気はします。 　それから、肺炎球菌ですが、681人の75歳以上の方が受けられて、今度70歳以上で10月までにどれだけ受けるのか。対象の人数とか、それから府が65歳からでしたか、５歳刻みで100歳までというようなことを考えておられるというので、あとどうつないでいくのかというのも、もう10月になったら市の施策でぽんと切ってしまうようなことになると、余りにも残念でなりませんので、何とかこの２つの事業を続けていけるようなことを考えてみてほしいなと思います。 　それから、ごみの資源化率ですけれども、19年と比べたらこれだけ減量になっているとか、いろいろ資源化率についても大分上がったとかあるんですよ。 　しかし、20年から24年までの資料をいただきました。25年もどうなっているか、ちょっとわかりませんけれども、その後有料化したからこれでとまるというんじゃなくて、ここからが問題やと思うんですよ。 　これからの努力がどういうふうに市民の中に浸透していくかということを私は考えてほしいなと思うので、ごみ有料化でどんどん袋代のお金を支払っているわけやから、いろんなことに取り組んでいくことは大事やし、一質でもやりましたけれども、政府が出した資料には、有料化するための準備やら、したときの状態、どんなふうに取り組むかということをいろいろ書いてましたわ。やっぱり市が施策を評価するということで、５年ごとに見直しをかけて、問題提起して、新しい事業にも挑戦して、そういうことをやらなあかんと思うので、そういうことに対してどういうふうに今後されていくのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、資源化率が低いというのは、大企業の事業所のごみは自分とこで処理しているからというようなこともあるんですが、それを含めた数字でどうなるのか。仕事をしている人たちも、また市民にもそれをどんどん公表していく中で、ああ、これだけ頑張ったなという成果が出らなあかんと思うので、そこら辺聞かせてほしいと思います。 　それと、崖崩れの問題ね。これ、夏までにでき上がるのかどうか。あそこを利用する人たちは、これからふえてくるわけです。堀河ダムの上流の童子の奥の崖崩れ。これからふえてくる。これから土砂を撤去してということになるんでしょうけれども、和歌山側の道路も石ころが落ちてきたりとか、怖いところがいっぱいありますわ。荒れているしね。だから、そこら辺のところも整備せんとあかんし、これぐらいの予算で足りるのかなと。桜保存ももうちょっとお金をかけてやらなあかんのと違うかなというふうに思いますけどね。 154 ◯南委員長　答弁を求めます。 155 ◯高山市民生活環境部参事　空き店舗の件でお答えさせていただきます。 　新家と男里で新しくあいた店舗は、大阪府がしていた事業とは別の方があけております。大阪府が行っていた事業の中で、砂川の下がりにたしかみつばちという喫茶店があったと思うんですが、あそこで１軒あけるというふうに聞いております。 　それ以外につきましては、自分の開設する店の採算に合うような場所、立地条件ですね、そういうのも考えなくてはならないと思いますので。（松本雪美君「期間を言うてよ。何年間これをやるわけ。ちゃんとわかるように答えて。家賃補助するのは１年だけですか」と呼ぶ）先ほどもお答えしましたけれども、24カ月。（松本雪美君「２年。それでまた撤退したらどうするの」と呼ぶ） 　一応要綱の中では、５年間は店舗の継続をしていただくようにというようにうたってあります。 156 ◯宮内環境整備課長　私のほうから、公害につきましての支援校のお話ですけれども、先ほど委員がおっしゃられましたテレビの内容でも、その日に公害調停の申請をするというお話がありました。今現在、公害調停は受理されたというふうに聞いております。その中で、大阪府と住民さんのほうが審議されるものというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯川崎保健推進課長　それでは、妊婦健診について、大阪府の平均を目指すべきやということでいただきましたが、泉南市につきましても妊婦健診の助成金は毎年増額をしております。昨年度も２万1,000円、今年度も7,000円ということで努力をしているところでございます。本市だけではなく、よその市町村も努力をしているので、毎年大阪府平均は上がっております。だから、なかなか追いつけないというところになっているかと思います。これは努力を続けていかせていただきたいというふうに考えております。 　それから、肺炎球菌ワクチンですけれども、対象者につきましては、70歳以上で約10％の接種率ということで計算をしております。75歳以上につきましては、昨年度もう10％を超えたような状況でございますので、そのような形で対象者を出しております。 　それから、10月以降、市の施策がなくなるということでございますけれども、10月以降に予防接種法の定期接種化になるということは、実施主体がもう市町村になるということでございまして、これについて65歳以上５歳刻みでということで、今のところ案が出ております。それは、５年間かけて100歳までの方を予防接種していくという国の計画の上に出されているということでございます。これについて、近隣の市町村は、今の70歳以上全ての方にお受けいただける施策が５歳刻みになるということで、途中で受けられない方が出るということでございますけれども、これについては医師会ともまた検討させていただくという形になるかと思います。 　以上です。 158 ◯辻野清掃課長　私のほうから、新しい事業という形で、今年度、25年度から、古着の分別収集をさせていただいております。ですので、それを、古着という形になっておりますけも、古布という形に、何年か推移を見ながら、それも検討していかなあかんのかなというふうに考えております。 　それと、もう１点、事業所のリサイクル率というお話があったと思うんですけれども、私どももまだ事業所のほうの数値が掌握できておりませんので、これも把握に努めてまいるところでリサイクル率のアップを図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、ダムの奥の市道の崩れに関して御答弁させていただきます。 　市道童子畑堀河線の被災についてでございますが、現在、国庫補助の災害復旧事業の採択に向けて、今まで府、それから国のほうと協議をしてまいりました。先日、２月の末には国交省まで出向きまして協議を行った結果、災害復旧事業として申請するにはボーリング調査の実施が必要であるということで、今議会のほうで補正予算を上程させていただいておりまして、承認をいただけましたら、４月以降、早期に発注する予定でございます。 　どちらにしましても、市道のほうは通行どめの状況が続いておりますので、災害復旧事業のほうに採択していただくように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 160 ◯松本委員　わいわい村は、私は本当にぐあい悪いと思うんですよ。向こう側の和歌山側も本当にちゃんと道路整備して、危なくないように一定ちゃんと管理せえへんかったらあかんと思うので、これは特にお願いしたいと思います。 　それから、俵池のトイレ、それからわくわく広場のトイレ。トイレというのはやっぱり道具物やから、絶対困るので、一日でも早くちゃんと使えるように。俵池は使えますよ。そやけど、わくわく広場は使われへんでしょう。お店が閉まってからでも皆さん行きますからね。お店があるときは、そこを使うこともあるやろうけど、そういうこともあるやろうから、それをちょっと前に進めて、いつまでもそのまま放置ということにならんようにやったってほしいなと思うんですわ。 　それから、ごみの問題ですけれども、今度じんかい処理の自動車を買いますやろ。この自動車ね、ごみの袋代をたくさん私たちは払っているんやから、こういうごみの自動車なんか買うときには、地域活性化何とかかんとかという資金を使って買うようになっているけれども、ちゃんとごみはごみの財政でやらなあかんと思うし、とにかく我々の負担が軽くなるようにせんとあかんと思うし、もっといろんなことにお金が使えるように、国からのお金というのは、ここに使ってはるけれども、市の施策として打ち出しているものは、こういうものを使わずにやってほしいなという気はするんですよ。 　ごみ有料化でたくさん負担させられている者からしたら、減量を成功させること、それからいろんな事業の展開をしてほしいこと、それから余りにも高い袋代やから、見直しをしてほしいこと、そういうことを訴えておきます。 161 ◯成田委員　まとめて聞きます。242ページ、243ページの広域母子とそれから泉州医療圏二次救急医療対策事業、この２つで3,860万円出しておるんですけれども、１つは、うちは市民病院がないので、他の市民病院、佐野とか阪南市とか貝塚とか、市民病院を持っておるところとの補助金の格差というのはあるのか、ないか。うちの負担金がどうなっておるか、そういう基準についてちょっと教えてほしいと思います。 　247ページ、各種の予防接種について、接種率、それから250ページの検診率を教えてほしいと思います。 　それから、252ページ、火葬場建設なんですけれども、これについては、泉南市が出した計画日程によると、土地の議会議決は、予定ではもともと昨年の12月に土地予算の議決をするという日程になっておるんです。それから見ると、建設は半年以上おくれておるんですけれども、その点、土地の問題について林野組合との話し合いは、この間の林野組合の話では、決着がついていないということを言うておったんですが、その後土地の問題についてはどうなっていたのか。 　それから、278ページの空き店舗家賃の補助、これは府の補助やと思うんですけれども、前回の家賃補助の結果、どういうメリットがあって、どういう反省点があったのか。そういう点できちっと、例えば人が集まる、売れるもの、話題、具体的にどういうふうな反省点があって始めるのか。何か聞いておると、府の補助金があるから、今度は３カ所やとか、どんな業者が、どんな目的で、どういうふうにやったか。その成果というのを聞かないと、ちょっとこれ、疑問に思うんですが、その点はどうでしょうか。 　それから、284ページのコミュニティバスなんですが、これはすぐ改善できるかどうかわかりませんけれども、コミュニティバスにおいては、バス停とか駅の案内板が、最初に乗る人は非常にわかりにくい、もっとわかりやすく書いてほしいという意見を大分聞いたんだけど、それについてどう考えられておるのか。 　それから、288ページの交通安全対策なんですけれども、最近、泉南市でも１カ所、岡田のところで府道にグリーンをずっと塗ったやつをして、熊取なんかは完全に府道にグリーンが塗られておるんですけれども、布施屋貝塚線の府道もそうかな。一丘からずっと岡中のほうへ抜ける府道は非常に狭くて、特に信達校区のところは非常に狭くて、車の往来も難しいと。 　あそこの歩道に、強制的にここは通ってはあかんというグリーンのやつを敷くべきではないかと僕は思うんですわ。あれ、大苗代まで敷いたら大分効果ありまっせ。府道だけどね。泉南市内でも岡田だけやったね。それを市として積極的に──うちの孫も信達校区で通っておるんだけど、本当にあの府道は危なくて危なくて、何とか歩道にグリーンベルトをつけるというふうにすべきでないかと。カーブミラーもええけど、実質規制になるようなやつをすべきじゃないかと私は思います。 　それから、302ページの市営住宅管理業務委託についてお伺いします。 　以上です。 162 ◯南委員長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　先ほどの成田委員の質疑で、空き店舗の質疑がありましたが、これは府の事業ですので、答弁できる範囲で。 　答弁を求めます。 163 ◯高山市民生活環境部参事　お答えさせていただきます。 　この空き店舗家賃補助金というのは、これは今年度から始めた市の事業であります。委員が先ほどおっしゃったのは、大阪府が行う人材育成事業で、砂川の駅下がりにあいた５店舗のことと勘違いしていらっしゃるのかと思います。 　この予算書に載っている空き店舗家賃補助金というのは、市の単費で開設する事業所に家賃の半額、最高３万円を24カ月にわたりお渡しする事業となっております。 　以上です。 164 ◯川崎保健推進課長　それでは、242ページ、泉州広域母子医療センター運営費の補助金と、243ページ、泉州医療圏二次救急医療対策事業の補助金について御説明いたします。 　広域母子につきましては、人口割１割と患者割が９割ということで負担をするということになっております。 　泉州二次医療圏につきましては、人口割で計算をしておりますので、市民病院のあるなしというのは特に影響としてはないということでございます。 　次に、247ページの予防接種の接種率ということでございます。まず、24年度の実績でございますが、ＢＣＧは97.5％、三種混合は61.7％、それから麻疹・風疹につきましては、１歳児が88.7％、年長さん、第２期でございますが、84.2％、高齢者インフルエンザにつきましては、24年度でございますが、48.9％。 　次に、検診の受診率ということでございますが、がん検診の受診率でございます。まず、肺がん検診が5.1％、胃がん検診4.1％、大腸がん検診が12.3％、前立腺がん検診が11.1％、子宮がん検診が22.3％、乳がん検診が18.7％ということでございます。 165 ◯知久市民生活環境部長　火葬場の進捗状況等について御説明いたします。 　土地の件でございますけれども、これには測量とかに時間がかかりましたもので、予想よりはおくれてまいりました。今後この資料に基づきまして林野組合さんの中でも協議していただき、私どもとも協議していくということです。 　ただ、当初お示ししております基本計画に基づきます最終竣工時点は今のところ変更なく、同時並行で他の事業も進めておりますので、この計画のまま進めているところでございます。 166 ◯宮内環境整備課長　コミバスの駅等の案内板についてお答えさせていただきます。 　バスの４台化に伴いまして、コース数がかなりふえております。その関係上、見にくい時刻表、コース表になっております。大きくする方法も考えられますが、風等で割れたりするということもありますので、そのあたりは南海ウイングバスのほうと協議しながら工夫してまいりたいと考えております。 　以上です。 167 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、288ページの交通安全の関係で、グリーンベルトをというふうなお尋ねについて御答弁させていただきます。 　委員おっしゃいました布施屋貝塚線につきましては、府道でございますので、大阪府のほうに要望してまいりたいというふうに思います。 　ちなみに、泉南市では平成25年度にグリーンベルトを２カ所設置しております。場所のほうは、砂川駅信の池線と砂川駅中之池線ということでございますが、具体的にいきますと、ＪＲ和泉砂川駅の上のロータリーから旧の砂川荘の坂道のところが１つ、それからロータリーから今度旧の砂川高校に行くほうで、信達中学校の下がりの交差点部分にもグリーンベルトの設置をする予定でございます。 　以上でございます。 168 ◯長田住宅公園課長　それでは、私のほうから、市営住宅維持管理事業のうち、管理業務委託料について御説明申し上げます。 　管理業務委託料につきましては、市営住宅入居者の駐車場の管理業務、それと前畑住宅の店舗の管理業務、それと住宅使用料、家賃でございますけれども、家賃及び共益費の収納業務を目的といたしまして、委託を行っているものでございます。 　以上でございます。 169 ◯成田委員　家賃の問題についてお伺いいたします。 　これは使用料の収入のときにあったんですけれども、僕も聞き逃したかわかりません。滞納の問題で、まず住宅は最高何カ月滞納し、金額は１人最高幾らか、駐車場も同じく最高何カ月滞納して、そして金額は幾らか、それをちょっと教えてほしいと思います。 　あと、空き店舗の問題なんですけれども、ことしの予算は市がやるということやね。去年までは府の補助金。そうしたら、僕がさっき言うたように、市民、それから商店街、地域が参加して、例えばＮＨＫのＢＳでやっておったんですけれども、どこの市やったかな。空き店舗街について、公募する前に利用者の意見を聞くとか、そういう委員会を設置して、議論した後、市民を選ぶ。市民がそこで店を開く。そうすると、人が集まる、売れる、話題になるということで、前回のような応募方法じゃなくて、やっぱり市民に呼びかけて、人が集まる、売れる、話題、こういうまちづくり、１つは、僕が言うのは活性化やね。 　活性化の観点──もともとそうだろうと思うんだけど、実態、府の補助金のときは活性化したのか。見たとおりで、活性化も何もしてないですわ。ただ補助金を出すだけで、業者選定、店舗を開く人もきっちりと市民の中から公募するのか、そういうのをきちっとして。その点どうでしょうか。府にもそういう総括的な文書を出してもらうのが、僕は妥当だと思いますよ。 　次に、交通安全対策なんですけれども、ことしはちょっとやると言うんですけれども、泉南市内の小学生が通っている市道とか府道、狭いところ、大苗代でもあるんですけれども、第二阪和の交差点から岡田浦の南海に下る、あの狭い、あれはもうほとんど自転車も通れないぐらい狭いところですわ。だから、高齢者や子どもが特に多いところについては、積極的にグリーンベルトをつけるのが、車に乗っておる人の頭の中に意識化するから、僕はそういうのが必要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。 　それから、火葬場の問題なんですけれども、計画によると、12月議会で議決して、１月に契約して、３月に登記、来年の４月には工事依頼して、来年の──来年ってことしでっせ。ことしの12月にはもう造成工事を始める、こういう日程で進んできておるんですけれども、今の土地の問題からいくと、かなりおくれるんじゃないかと私は思うんですけれども、この点について、当事者との間の話し合いは、今も具体的なものは何もないんですけれども、買い取りとか登記するには時間がかかるんですけれども、その点、具体的にどういうふうに進めていくのか。このとおりに行ったら、ことしの11月着工と書いてあるわ。その点、16億も──うちは８億も出すんだけどね、お金。そういう点でどうなのか。 　それから、家賃の滞納をもう一遍教えて。 170 ◯南委員長　成田委員、家賃の滞納は質疑してあるから、今から答弁をもらいます。 171 ◯長田住宅公園課長　最高額と年数ということでございますので、私のほうから。 　住宅の使用料の滞納期間の最長が10年以上で、金額で107万4,800円でございます。 　駐車場につきましては、３年以上で13万500円ということでございます。 172 ◯知久市民生活環境部長　火葬場の進捗状況について御説明します。 　用地だけではなくて、いろんなメニューをあわせて同時並行でやっておりますので、最終的な竣工年度というのは、今のところ、以前からお示ししております平成28年３月を予定しております。 　用地につきましては、議員御指摘のように、今後この予算に基づきまして、当然林野さんにお話しするということと、今後このまま行きますと、やはり林野さんは林野さんの中で意思決定の仕方というのがございますから、私どものほうではこれは何とも言えない。 　ただ、できるだけ御審議いただくだけの精査した額をお示しすべきということで今回上げさせていただいたということで、手順としましては、仮契約、その次に議会で審議される、議会の議決に付すべき契約になってきますので、これは順次手順が整い次第、またお示ししていきたいというふうに考えております。 　以上です。 173 ◯高山市民生活環境部参事　大阪府が行っていた事業におきましては、商店街における空き店舗を利用して新しく事業を行う人材育成を行うものでありまして、これは採算に乗る、乗らないというものは別で、採算を度外視で大阪府はやっておりました。聞いたところによると、やはり約9,000万円ほど出ておりまして、売り上げについては大阪府に返還ということになっておったんですが、ほぼほぼ人件費で全てなくなっていっておりまして、9,000万円ほぼ全額大阪府の負担というふうに聞いております。やはり１店舗につき５人、店舗も広いということで、初めからそういった採算というものは大阪府は度外視しておりました。 　空き店舗家賃については、先ほどお答えしたとおりで、委員がおっしゃった公募ということは、今までやったことはございません。これは、店舗を開設したい方が商工会に行って、経営相談等をしながら店を開設すると。開設された方に家賃の半額、最高３万円お渡しするものとなっております。 　以上です。 174 ◯南委員長　高山参事、この空き店舗については、商工会のほうで一定調査を進めているやに聞いているけれども、その辺の情報というのは入っていないんですか。 175 ◯高山市民生活環境部参事　この家賃補助事業といいますのは、商工会が市内の商店街の中で空き店舗を貸していただける方を調査しまして、その商工会が貸していただける方と話ができている店舗、これを借りられた場合にのみ家賃補助するものとなっております。 176 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、道路の着色につきまして御答弁させていただきます。 　委員御指摘の路線につきましては府道となっておりますので、先ほどの布施屋貝塚線と同じく大阪府のほうに伝えてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 177 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。 178 ◯成田委員　はい。それでは、ちょっと質問します。 　泉南市例規集の駐車場の管理の項に、こう書いてあるんです。承認の取り消しなど。３番、駐車場使用料を３カ月以上滞納したとき、こう書いてあるんです。これ、どういうことですか。13万、３年、何でこんなことができるんですか。13万円を３年間払ってないんや、これ、滞納で。駐車場使用料３カ月以上滞納のときは、41条、「市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止することができる。」と、ちゃんと書いてあるんや。何で３年間、この人は車をとめられるんですか。それも13万円も払わないで。 　もう１つ、家賃。これは、家賃の条例のここが曖昧なとこなんや。家賃の納付について、滞納については触れていない。これはちょっと聞きたいねん。滞納については触れていないけれども、家賃はきちんと納めなきゃならない。市営住宅管理条例の第４条の入居者の選考及び入居手続のところには、保証人が必要だということが書いてあるんやな、これ。規則で定めるところによる保証人を有する者であるということは、滞納した人には、どこでも保証人を上げたら保証人に請求するのは当たり前のことだけど、これはどうしておるのか。 　この家賃の滞納ね、107万円、10年なんて、分割の市税の滞納でも、もう払える金額と違いまっせ。この人は、もちろん生活保護者でも何でもないと思いますわ。この間の松本さんの質問では、生活保護者で市営住宅に住んでおる人はきちっと払っておると。すると、いわゆる家賃を払える能力のある人が107万円を10年滞納しておると。こんな、民間住宅とか経営者から見たら、そんなもん、府営住宅もそうでっせ。うちの公団なんか、入るときに３カ月まず払って、家賃を滞納したら、３カ月の敷金がなくなってから即追い出しですわ。そういう契約を公証人役場を上げてやっておる、きっちり。そういうやつやったら逃げられへん。 　だけど、うちの団地でも、年金10万円で毎月５万円を滞納せずに払っとるんや、みんな。市営住宅の家賃は幾らですか、これ。ちなみに、10年滞納した人は、１カ月幾らですか。ちょっと聞きたいですわ。答えてください。 179 ◯長田住宅公園課長　保証人の関係でございますけれども、うちのほうの保証人というのは連帯保証人になっていないため、現在、保証人に対して家賃の滞納の請求は行っておりません。 　駐車場につきましては、一定滞納があれば、カラーコーンを置くなどして使用の停止をかけておるんですけれども、部分的にまたお支払いいただいたら、それを解除していっているというような状況でございます。 180 ◯南委員長　今の答弁で保証人の関係を言われていますが、では条例に不備があるというふうに認めるわけですか。条例改正が必要じゃないですか。 181 ◯長田住宅公園課長　今おっしゃられているように、そういう場合は訴訟という方法になりますので、そちらのほうで対応してまいるということでございます。 182 ◯土井都市整備部長　今、長田が申し上げたのは、普通、税とかと同じように差し押さえとかというのは市営住宅はできないんです。ですから、これほどの大きな滞納があること、これは非常に問題であって、訴訟とか、そういう形で明け渡し請求をまずして、それから滞納額の請求をするという、そういう手順を踏まなければならないのであって、その件につきましては、他市でもここ何年間で訴訟という実例がありますので、我々もちょっとそういうことを研究して、余りにも高額なので、そういうことに向けて対応していくというふうに今準備というか、研究している最中です。 　以上です。 　〔成田政彦君「家賃幾ら。駐車料金も」と呼 　　ぶ〕 183 ◯長田住宅公園課長　家賃のほうは、しばらくお待ちください。今資料を取りに行っておりますので。 　駐車場につきましては、軽自動車で3,000円、普通自動車で3,500円ということでございます。 184 ◯成田委員　駐車場をまずやるわ。市営住宅管理条例第41条、「市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止することができる。」その３項めには、「駐車場使用料を３カ月以上滞納したとき」と条例に書いてある。 　13万円の３年、駐車料金が3,500円と3,000円でしょう。これは払える金額ですわ。普通、常識であったら払える金額ですわ。だって、一丘団地だったら6,000円でしょう、民間だったら6,000円、5,000円ですわ。公営住宅て、こういう考えなんですわ。我々の公団住宅は、住宅に張りついた駐車場でないというＵＲの考えです。ＵＲは今でもそうです。駐車場とあれは別だと。しかし、府営住宅とか市営住宅は違うんです。セットやと。家賃と駐車場はその人の生活を守る施設だからセットであるという、非常に守られた駐車場で、だからここは駐車料金が安いんです。うちの半分。その点でもう一遍。安い条件がありながら、どうするの、これ。 185 ◯長田住宅公園課長　すみません、お待たせいたしました。 　家賃の金額でございますけれども、22年度で１万4,900円ということになってございます。（成田政彦君「この滞納者が。１カ月」と呼ぶ）はい。 186 ◯成田委員　公営住宅は天が500万円という最高額、収入が制限される。一丘住宅、公団は、家賃25万、30万、全国にざらにあるから関係ないねん。収入が10万円の人でも入れる。だから、10万円でも５万円払っておるんです、みんな。今ほとんどそうですわ。 　そういう点で、その人たちは一生懸命払っておるのに、こんな１万4,900円を107万円、10年。これ、前も言うた。そのときは条例が甘かった。僕は言うたんや。公団は、入るときに契約の中で公証人役場を入れて、もう滞納したら即出ると。これはみんなそうでっせ、府営も。そのときの事業部長はこう言うておった。市営住宅というのはね、優しい住宅ですわ。やっぱり困った人にはね、すぐ請求したらあかんでしょうと。普通の市民が聞いたら、そんなん……。 　もう一遍聞くわ。まず、107万円についてはどうするの。10年。それから、もう１つ、駐車場についてはどうするの。 187 ◯土井都市整備部長　先ほども申し上げましたように、10年以上、107万円というのは、やっぱり悪質なケースでございますので、訴訟も視野に入れて対応方策は考えていきたいというふうに考えております。 　それから、駐車場のほうも３年以上、13万円でございますので、条例、規則等で定められておりますので、それも厳しく対応していきたいというふうに考えております。 188 ◯梶本副委員長　291ページ、道路維持管理事業について、今回、道路修繕工事で1,500万円、道路補修材料費73万4,000円、これについてですけれども、この前、ひび割れ率を調査されているんですけれども、この前も一応各路線のひび割れ率が出たら出していただきたいとお願いしていたんですけれども、いまだにもらっていない。その調査に関してこの修繕工事が行われるのかどうか。その調査されたところの路線についての道路修繕工事であるのか、ないのかというのが１つです。 　それと、ひび割れ率の調査結果が出ているんでしたら、早急に出していただきたいと思います。 　それと、271ページの農道水路の改修についてですけれども、今回、水路維持管理事業が全然ついていないのと、またこの1,409万4,000円というの、これについては光熱水費とか修繕料が967万9,000円、これはどういう用途のものかどうかというのと、それと、この３月13日に入野池の改修工事の途中でありましたけれども、泥水があふれて土砂崩れのような感じで多くの住宅に被害を及ぼしたと聞いております。 　それについてですけれども、そもそもが、これも毎年のことですけれども、ゲリラ豪雨とか集中豪雨的なものが来れば、駅の上のロータリーの真ん前の水路が必ずあふれている。それと、入野池のほうから流れている水路周辺でも、今回も泥水が流れて道路にあふれたと。その直接の被害に遭ったところ以外にもかなりあふれているような感じです。 　これももう５年も６年も前から僕もいろいろとお願いしていたところですけれども、もう抜本的な水路の改修、金額もかかると思いますけれども、今後そういうふうに水害、浸水というような被害になってくれば、そこで支払う金というのもかなりかさんでくると思うんですけれども、水路も含めて、排水路も含めてですけれども、農業水路だけじゃなしに排水路も勘案した上で、一回抜本的に考えられたらどうかと思うんですけれども、いまだに何もそういう予算がついてこない。 　今回この中で、骨格予算と言いながら出されていないということは、次の補正等で考えられているのか、検討されるのかどうか、お願いしたいと思います。 　以上です。 189 ◯南委員長　答弁。 190 ◯奥田道路課長　それでは、私のほうから、291ページの道路維持管理事業の件につきまして御答弁させていただきます。 　平成25年度に発注しております路面性状調査につきましては、現時点ではまだ取りまとめはできておりませんので、その結果とは関係なしに、この1,500万円につきましては、前年度から施工しております箇所につきまして継続的にやっている分が主でございます。（梶本茂躾君「具体的な路線」と呼ぶ） 　工事費の中で、具体的な路線ということでございますが、１つ、平成22年度から継続しております男里地内の金熊寺川沿いで国道26号に通じる生活道路がございます。そこについての舗装工事でありましたり、平成23年度からの継続事業でございまして、樽井馬場幡代鬼木線の府道泉佐野岩出線の幡代馬場交差点から国道26号の幡代交差点までの間についての舗装工事、そういうことを予定しております。 　以上でございます。 191 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、271ページ、農道水路改修事業の需用費でございますけれども、これは光熱水費で、市内16施設のポンプ場の照明等の電気料と、あと修繕料としまして農道水路修繕、ため池の堤の修繕等に充てられる967万9,000円でございます。 　その下の農業水路等維持管理事業が今ついていないのは、行政評価によりまして、事務事業の洗い出しによりまして、今申し上げました農道水路改修事業のほうに含まれるものでございます。 　それと、入野池の今回起こったことでございますけれども、底樋管を設置しておりまして、当然流入しないように、池の中に堤、せきとめて対応しておったんですけれども、流入量が多く、それが一部崩れまして、一気に流れ出てしまいました。それで、その日は業者の方、大阪府の方、我々も出まして、土砂の撤去作業に向かっております。池の中にも丁度入っていくことができましたので、せきとめで閉塞作業は完了しております。 　また、ちょうど暗くなってきた時期でございましたので、明けてからもかなりロータリーのところから中学校のほうまでも土砂の堆積等もございましたので、側溝も含めて全部しゅんせつのほうは一応終了しております。 　また、今議員御指摘のように、その周辺の水路等、排水路も含めて、確かにいっとき集中豪雨等がありましたら、どうしてもあふれ出てくるという現実がございますので、私どものほうでも順次修繕なり改修に努めてまいっているところなんですけれども、まだ至らぬ点もございますので、その辺もあわせて十分調査しながら、改修に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 192 ◯梶本副委員長　それでは、道路のほうですけれども、今まだ調査ができ上がって集計できていないという状態ですけれども、今回骨格予算ということで奥田課長が言われたんですけれども、６月での補正とか、そういうときにつけるということについては考えられているのか、また、その調査を参考にされてつけていくのかどうか。予算をつける場合に、どういう形で道路改修を決めていくのかということをお聞かせいただきたい。 　それと、今、本田次長が言われましたけれども、とにかく毎年のことで、同じところであふれて土のうを積まなあかんというのが、この何年かん年のことなので、今回も入野池の工事は工事として、ある程度楽観視したミスもあったかもわかりませんけれども、それ以外に、最初の市民からの消防署への連絡は、いつもあふれている場所であったということなので、毎回毎回、ゲリラ豪雨等雨が多く降れば、その箇所は必ずあふれるということが決まっている場所があるということについて、もうちょっと考えていただきたい。それがうまいぐあいに流れるような水路、方策を考えていただきたいと思うんですけれども、お答えいただけますか。 193 ◯奥田道路課長　舗装の改修工事のことにつきまして御答弁させていただきます。 　平成25年度で発注しております路面性状調査につきましては、まだできていないわけでございますが、その中で、ひび割れ調査がメーンになるわけでございますけれども、舗装の改修に関しましては、ひび割れだけではなくて、段差であったり、へこみというんですか、たわみであったり、あとは路面の骨材の浮き出し状況、荒れとかを現地の調査をしまして、なおかつ交通量であったり沿道の利用状況等も含めまして総合的に判断してまいりたいと思っておりますが、今回発注しておりますひび割れ調査、路面性状調査につきましては、その中の一因としまして参考にしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 194 ◯南委員長　今後の状況で補正対応もあるのかという質疑があるけれども、その辺はどうですか。わかりませんか。 195 ◯奥田道路課長　結果がまだ出ていないので、それを見た上で考えたいと思います。 　以上でございます。 196 ◯本田市民生活環境部次長兼産業観光課長（併）農業委員会事務局長　今、梶本副委員長がおっしゃったように、ゲリラ豪雨というのは当たり前になってきておりまして、いつ降ってもおかしくないような状況でございます。また、一時しのぎの工事というのもその場限りになってございますので、周辺の状況等十分調査しながら、抜本的に工事を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 197 ◯梶本副委員長　今、奥田課長が言われたのはおかしいと思うんですけれども、路面性状調査をやりました、あれは何ぼかかったのかな。何千万かかかったのと違うかな。それは参考の一部といたします。何のためにあの金を使ったのかということですわ。その辺のところをどういうことで使ったか。それはもちろんくぼみもあると思いますけれども、ひび割れが起きているということは、やっぱりそこからくぼみもできてくるでしょうし、アスファルトがめくれる場合もあると思うんですけれども、あの調査は何の調査やったのか、お答えいただけますか。 198 ◯奥田道路課長　路面性状調査につきましては、当然ひび割れの状況を確認するための調査でございまして、泉南市内で市道の認定路線が210キロぐらいございます。その中で職員のほうが現場の状況を全部把握しまして、改修の計画をつくっていくというのはなかなか難しいものがございますので、この路面性状調査では、210キロのうち174キロが調査対象となっておりますので、そういう全体的なことをそれを見ながら、参考にした上で考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 　〔成田政彦君「委員長」と呼ぶ〕 199 ◯南委員長　成田委員。 200 ◯成田委員　先ほどの私の質問でわかったのは、10年の107万円、駐車場が13万の３年だけれども、資料請求として、委員長から、滞納が何年で幾らというのを具体的に資料で、駐車場も含めて予算委員会が終わるまでにこちらに出してほしい。 　それと、もう１つは、催促しておるかどうか、それをちょっと。 201 ◯南委員長　それは、その方のみですか。 202 ◯成田委員　いや、全部。名前は別に要らんから、件数と年でずうっと出してくれたらええわ。１年で金額が幾ら、そういうやつでいいですわ。 203 ◯南委員長　今、家賃及び駐車場についての滞納者のリスト、個人名とかは結構ですので、その分の資料の提出をお願いいたします。 　以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。 （衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審査 　終了） ────────────────────── 204 ◯南委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩します。 　　　　　　午後５時２３分　休憩 　　　　　　午後５時２５分　再開 　　　　　　　　◎　消防費 205 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、304ページから308ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 206 ◯梶本副委員長　305ページ、泉州南消防組合負担金5,669万7,000円プラスになっているんですけれども、これは南消防組合で最初に負担金を決めて、何年間はそのままという話だったと思うんですけれども、何でこれが出てきているのか、お答えいただきたい。 　それから、消防施設の整備についてですけれども、防火水槽とか消火栓、これの見直しはできているのかどうか。これが307ページに、去年はいろいろと消防施設整備事業費、消防水利整備事業費等で金額がついていたんですけれども、本年度は何もついていないということなので、この辺のところをお答えいただきたいと思います。 　２点だけお願いします。 207 ◯梅田危機管理課長　まず、負担金、補助及び交付金の泉州南消防組合の負担金でございます。 　この内容につきましては、まず大きく分けて、人件費事業、また施設管理事業、また３つ目としまして投資的経費といった３つの構成から成ってございます。 　特に、今委員御指摘の昨年よりも非常にふえたじゃないかといった部分でございますが、内訳としまして、退職手当の方が、当初１名であったのが６名にふえたといった要因がまず１つございます。それと、あと、消防活動をするに当たっての防火衣が安全対策上非常に必要やということで、359名に対して徹底した形で持っていきたいといった移行の部分と、あと近年10階建て以上の高層ビルが泉佐野以南においても建ってきておる現状の中で、30メートルのはしご車、これは投資的経費になるんですけれども、あと水難の救助車──泉佐野以南については、もちろん水害といった部分も大きな要因でございますので、水難の救助車が１台、また救急車両をあと２台増設するといった内容も含めまして、この５つの観点から対前年度よりもふえた要因であるといった内容となってございます。 　また、負担金補助の中で消防施設整備事業債負担金事業でございますが、この分につきましては、当初、空港分署であるとかりんくう署等の建設費、車両費等当たっておったわけでございますが、議員御指摘の防火水槽あるいは消火栓が当初予算に入ってないやないかといった内容につきましては、一応６月補正で対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　私のほうからは以上です。 208 ◯梶本副委員長　いろいろと必要経費が出てきて、5,669万円プラスになったということですけれども、負担割合は当初決まったとおり──あれはどういう負担割合でしたか。 　それと、３年間ぐらいして負担金の見直し、人数割とかという話もあったと思うんですけれども、その辺の話はどういうふうになっていっているんでしょうか。 209 ◯梅田危機管理課長　負担割合につきましては、従前どおり、ここ当分の間といった協定の中で、0.225724、歳出の合計が33億4,929万3,000円となってございます。先ほど言いました人件費あるいは施設管理、投資的経費が33億4,929万3,000円。その分に対しまして、泉佐野消防組合の議会等の人件費158万4,000円を差し引きまして、それに先ほど申し上げました負担率を掛けた分が７億5,565万8,000円となってございます。 　それと、あと今後の部分につきましても、前回の議会でもいろいろ御指摘をいただいてございます。原課といたしましても、消防組合に対して、当然泉南市からも組合議員さんがおられるわけでございますが、組合議員さんも通じまして、また市のほうからも組合を通じまして、この内容につきましては審議課題の１つという形で提案をしてまいりたいと考えてございます。 210 ◯梶本副委員長　こういうのは、今回予算でぽっと出てきたんですけれども、その負担割合が決まった段階で、危機管理のほうから議員には報告とか、そういうのをやっていただきたいと思います。その辺、答えだけいただけますか。 211 ◯竹中副市長　当初の負担割合の決定につきましては、22、23、24の３年間の各市町村の消防関係事業費、これの比率をもって決定いたしてございます。これは３年から５年程度で見直していこうかということになっていますので、まだ１年ですので、あと１年、２年すれば、その辺をどう取り扱いするかということがまた議論になってこようかと思います。その段階で、また議会のほうにも報告させていただきたいと思います。 212 ◯南委員長　ほかにないですか。────以上で消防費を終わります。 　　　　　　（消防費の審査終了） ────────────────────── 213 ◯南委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は、長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後５時３４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1444_平成26年度予算審査特別委員会（第３号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1444 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　教育費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、309ページから360ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 2 ◯古谷委員　おはようございます。お疲れさまです。それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　314ページの教育推進事業についての英語講師派遣委託料、これの詳細を教えてください。また、何人体制かと学校関係、その辺を詳しく教えていただければと思います。 　あと、７番目の安全推進事業、こちらの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金、これが比較でちょっと下がっておるので、消費税アップに伴った形のもので下がっているのはどうかなというか、その辺の対策と、これは以前に区長さんとかにいろいろ嘆きというか、そういうのを聞いたことがあるんです。ガソリン代もアップするので、そういうのも見越してやられているのかどうか、お聞かせください。 　続いて、316ページの２番目の教育研究事業で大阪府教育研究協議会等負担金、並びに泉南市の補助金、これがどういった内容なのか、教えていただきたいと思います。 　319ページ、学校プールの開放事業の委員報酬、これの委員のメンバー構成と報酬料とかも詳しく教えていただきたい。 　あと、委託料、プール総合管理委託料の件で、また今回もプロポーザルでいろんな業者さんに働きかけられるのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。 　ざっと以上になります。お願いします。 3 ◯南委員長　答弁。 4 ◯上中指導課長　私のほうからは、314ページ、英語講師派遣委託料というこの項目についてお答えさせていただきます。 　中学校４校に50日間、４校掛ける４で200日程度、外国人の英語指導助手を派遣するものでございます。この50日間の中で若干あいてきますので、小学校のほうにも配置するようにしております。人数は１人でこの４校を回ってもらうことになっております。 　それから、安全推進事業でございます。この減額の意味でございますけれども、これは昨年度まで安全パトロール員さんの保険も入っていたんですけれども、その保険を庁内の総務が一括して入ってくれることになりましたので、その保険代が下がっているというだけでございます。 　ガソリン等の値上げということでございましたけれども、今のところ保険代、ガソリン代、その他メンテナンスを含めて、若干余っているようには聞いておりますので、まだ──まだというか、大丈夫だと思います。 　それから、316ページの教育研究事業でございます。大阪府教育研究協議会等の負担金というのは、例えば小学校教育研究会とか小学校社会科教育研究会とか、いろんな教員の研究団体が60団体ほどありまして、そこに補助金を出すものです。 　泉南市教育研究協議会等補助金というのは、小学校教育研究協議会と、それから市外教──市の外国人教育研究協議会に補助するものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 5 ◯梶本生涯学習課長　それでは、お尋ねのあります319ページ、学校プール一般開放のうち、報酬の分についてお答えいたします。 　これは学校プール一般開放安全委員さんの報酬となっておりまして、メンバー構成が学識経験者、ＰＴＡ代表、学校支援地域本部代表、校・園長会代表、教職員代表となっております。この具体的な金額ですけれども、１回分が7,500円、５名分で年間３回の予定をしておりますので、これで合計11万2,500円という予算でございます。 　以上です。 6 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プール総合管理委託に関連しての御説明をさせていただきます。 　今年度も昨年度と同様、プール業務に当たりましてその業者の適性をより把握するため、プロポーザルのほうで募集をさせていただいています。実は、この１月14日からウエブ上、広報誌上ということで募集開始を行っておりまして、もう既にプロポーザルの日時もこの３月27日に予定して業者を選定したいと思っております。 　以上です。 7 ◯古谷委員　314ページの英語教師についてなんですけれども、外国人教師の方１人がお見えになられるというのは、どちらの国といいますか。今、英語教育は大阪府の教育委員会でも結構力を入れていくということで、50日間間で英語の勉強というか、こういうので効果が出るのかどうかですね。ほかに同じようなやり方でして、英語が覚えられたとか、そういうのはどこかの実績というか、比べてやられているんでしょうかね。 　実質、英語をやるんであれば、もっと本格的に毎朝英語でやっていくとか、50日じゃなしに……（梶本茂躾君「50時間や」と呼ぶ）あっ、50時間ですね──よりも、もうちょっと、府の教育委員会のほうは教育長がかなり積極的にやっていくという方針なので、ちょっと中途半端じゃないかなと思うんですけれども、その辺、何か比較されてやったのかどうか、ちょっとお聞かせください。 　安全推進事業についてなんですけれども、これ十分足りているということだったんですけれども、私の聞いている範囲では、ちょっと足らなかったということなので、多分恐らくまたガソリン代とかが消費税の絡みで大幅に上がってくると思うので、気持ちもうちょっと予算を、やはり皆さん仕事も割いて青色パトロールを一生懸命されているので、それで実質防犯上も効果が出てきているので、もうちょっと予算を気持ち上げてあげるべきじゃないかなと思うんですけれども、今後その辺、予定では決まってはいるんですけれども、そういうところもちょっと詳しくお知らせください。 　316ページの教育協議会の負担金はわかりました。 　319ページの委員報酬ですね。この学識メンバー、また年間３回、この辺のメンバー等の中身はどういうふうな話をされているのか。これ、去年はもちろんやられたんですね。その辺もどういうメンバー構成をされているのか、メンバー表をまた教えていただければと思います。それで、そのメンバーは変わったりされるんでしょうかね、２年とか。その辺を教えていただければと思います。 　一応プロポーザルでプール委託事業をされるということですけれども、３月末からですよね、募集、今言われていたのは。現在もう何社か来ているかどうか、何社来ているのか、それだけまた答弁いただきたいと思います。 　以上です。 8 ◯梶本生涯学習課長　それでは、ただいま学校プール一般開放の安全委員のことでお尋ねがありましたので、メンバー構成でどれぐらいやっているのかということかと思うんですけれども、年間３回といいますのは、プロポーザルで業者選定を行いますので、その基準についての意見を伺うということで、プロポーザルの前の12月に大体１回行っております。 　そして、あとは実際プールの開放が行われている現場を見に行きますので、その開始中ですね、実施中に１回、大体７月、８月にかけてプールの開放が行われているときに現場を見に行きますので、そのときに１回やっております。それから、終わりましてその結果を見るのにもう１回ということで、年間３回行っているところでございます。 　このメンバーのほうなんですけれども、一応委員長が大学の教授に入っていただいておりまして、あとは学識経験者としてはその方が委員長として入っていただいています。 9 ◯南委員長　先ほどメンバーも一定言っていただいたけれども、何名ぐらいおられますか。５人というのは５人だけ。 10 ◯梶本生涯学習課長　一応８名おります。先ほどの予算というのは、報酬が出る方が５名ということですので、委員は８名です。 11 ◯南委員長　その名簿は出せますか。 12 ◯上ノ山教育部長　名簿は出せますけれども、ほとんどＰＴＡから出ていただいたり、あるいは学校の体育関係の教員ということで、この４月にまた異動があったりして変わる可能性がありますので、構成としましては、今言いました学識経験者として体育大学の教授が１名、それから学校の体育関係の教員が２名、そしてあと、学校支援の地域本部というのがございますので、そこから１名、それとＰＴＡの保護者の関係が３名出てきていただいております。あと、プラス学校長が１名ということです。 13 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、現在のプロポーザルの状況ですけれども、２月25日に受け付けを締め切りまして、昨年度受託していただいた企業１社ですが、応募がありまして、３月27日にその１社に対してプロポーザルさせていただこうかなと思っております。 　以上です。 14 ◯上中指導課長　先ほどの外国語指導助手の件で、国は今現在、今年度はイギリスから来ている人でございます。それこそ私の発音が悪かったのか、50日間でございます。すみません。50日ずつ各中学校区を回ってもらう。 　どこかと比べてという話でございましたけれども、ほかの市町村と比べたら、御指摘のように少ない面もあるのは確かでございます。 　今のところ、外国の指導助手に入ってもらってどんなことをするかというと、こんなん言うたらおかしいんですけれども、中学校の英語の教員は、最近は昔と比べて外国留学経験のある先生とか、かなり結構しゃべれるんですけれども、そういう教員が授業をして、その補助で子どもが何か発音している横へ行って発音を聞いてもらったり、口の真似を近くで見せてもらったりというような指導をしてもらっていまして、全部の200日間は必要ないのかなとは思いますけれども、より２名体制とか、今後可能ならばまた考えていけたらとは思っております。 　それから、安全推進事業の青パトの件でございますけれども、今現在、連絡会を年間３回開いておりまして、各代表の方に集まっていただいて、安全上の状況とか、それから運営、おっしゃっていただいたようなガソリン代とか、いろんな話を聞かせていただいているんですけれども、その中では今のところお伺いしたのは、車の横に張るようなステッカーをもう少し予算できないかとか、そういうお話がありました。 　各校区ごとに例えば週２回走っていらっしゃるところと、毎日走っていらっしゃるところと、それも時間がまた違っていたりとかしますので、その辺はその連絡会でできるだけ情報をたくさんお伺いして、また考えていけたらと思っております。御理解よろしくお願いいたします。 15 ◯古谷委員　最後にしておきます。ありがとうございます。青パトのほうは、またその辺は取材していただいて、４月以後、いい形になるようにお願いします。 　あと、委員会の学識メンバーなんですけれども、これ日当が出ているじゃないですか。細かい話じゃないですけれども、予算が大変な中で、集まって安全上いけるのか。例えば、これを１回に減らして、管理というか、そこのプールの管理のスタッフとかをもう少しふやされたりしたほうが安全上のためにあるんじゃないかなと、僕ちょっと個人的にスポーツインストラクターを配置するとか、そういう形でふやしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。 　委員会で３回も集まって現場を見ても、そのときに事故が起こるわけではないので、やっぱり長いこと続くわけでもありますので、そのお金で現場の監視員の人数をふやすとか、そういう形で、逆に終わった後で反省会をするみたいな形でやられたほうがいいんじゃないかなと。この委員会の報酬も重複しているのはなぜかと私お聞きしたのは、メンバーがひょっとしたら誰か重複している可能性も多分あるんじゃないかなと。名前が今ちょっとわからなかったもんで、そういうのもちょっと気にはなりました。 　そういう部分で今後監視員をふやすとか、体育の先生であれば学校の夏休み、冬休みでもあるので、ちょっとしんどいと思うんですけれども、そういうのをボランティアで出ていただくとか、そういった部分も今後検討できないかなと思います。ちょっと最後にそれだけ御意見聞かせていただけたらと思います。 16 ◯上ノ山教育部長　プール一般開放事業をする際の安全の確保ということにつきましては、どれだけの監視員を配置する、あるいは監視員の資格としてはどうだということは、これは仕様書に決めておりまして、委託をする業者に安全の確保ということは充足させるといいますか、委託先で十分だということで、委託料のほうで措置をいたしております。 　この安全委員会といいますのは、一昨年のプールの事故の反省から、このプール事業をする際にどういうふうな形で実施するのがいいのか、今のところはプロポーザルという形でやっているわけですけれども。 　それから、私どもの市の職員だけで、こういう人の配置がいいだろうかとか、あるいはこの日数でやるというようなことを今まで決めてきたわけですけれども、それらについて、この事業全体について有識者なり市民の方からチェックをいただく、見ていただくというような趣旨で設置をしております。 　ですから、現場での子どもたちが泳いでいる安全の確保ということにつきましては、夏休み期間中、実際に現場も赴いていただきますけれども、主にチェックをしていただくのは、業者が規定どおりちゃんと人員配置をしているとか、あるいはまだ改善の余地がないだろうかと、そういう点について主にチェックをしていただいているということで、現場での監視の目というのは、これは１つには業者に万全の体制でということで、必要な人数はお願いしております。 　それプラス、地域の目でも現場を確認いただくということで、学校、地域への支援本部、地元からもボランティアとして現場で監視といいますか、子どもたちの様子なり、あるいは業者の監視員の様子なりも見ていていただいているというようなことでして、この安全委員会につきましては、そういう現場での安全の確保というよりも、事業が安全に進められているかどうか、それから業者の選定の方法等につきまして、我々市役所のほうで考えている分がいいのかどうかというようなチェックをいただくと、そういう役割を担っていただいているということで御理解いただきたいと思います。 17 ◯古谷委員　ちょっと一言だけ言います、すみません。先ほど、最後にちょっとプールの話をしていたんですけれども、委託先で十分と言われていたんですけれども、委託先で十分でありながら前回事故が起こっているので、私が言いたかったのは、学識経験者の方ももちろん必要だと思うんですけれども、ボランティアの方とかがやっぱり一生懸命されているので、そういった方に例えばジュース代でも、皆暑いのに来ているので、そういうのに予算を回してあげるとか、何か見に来てそういうのだけ日当を出しているというよりも、現場で汗水たらして頑張ってボランティアされている方に少しでも還元して、安全を守るような、業者にまた丸投げみたいな形のようなコメントに私個人的には見えたので、その辺の中でボランティアで頑張っている人にも、そういう気持ちというか、そういうのも今後やっていただければと思います。 18 ◯上ノ山教育部長　ボランティアの方への処遇については、またこれから検討させていただきますけれども、決して業者に丸投げはいたしておりません。昨年のプールの実施の際にも、教育委員会、それから教育委員会だけでは手が回りませんので、庁内の市長部局なり、他の部局にも声をかけまして、職員が毎日巡回をしております。 　それから、この安全委員会の委員さんも、業者が適切に業務を執行しているかどうかという意味合いで、その場、夏休み期間中、実際に実施している現場を見ていただいているという状況でございますので、業者に全て現場を任せているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 19 ◯南委員長　ほかに。 20 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。では、313ページの２市２町結核対策委員会負担金、これの委員会は何人いらっしゃって、どういう協議をされて何回開催されているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、同じく313ページの障害児介助員賃金、障害児の介助の方は何人いらっしゃって、この「がい」というのは普通のときは皆さん平仮名なんですけれども、これは漢字なんですけれども、何か意味があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、314ページの教科用の図書選定委員会、これは司書の方も含まれて選ばれているのか、また何人でどのようにして本を決められているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、323ページ、学校園管理運営事業の中で教材備品とか図書購入費は上がっているんですけれども、それに比べて支援教育の教材備品が倍以上上がっていますので、それの理由を教えていただきたいと思います。 　同じく323ページの図書購入費、これは小学校も中学校もなんですけれども、前年度に比べてありがたいことに上がっているんですが、どのような本を購入されるか、検討はされているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、学校園保健事業ですが、歯科、耳鼻科、眼科の報酬で、耳鼻科とか眼科は報酬が下がっているんですが、歯科は上がっているんですね。これは何か特別のことをされているのでしょうか。 　この間もお聞きしたんですが、333ページ、幼稚園バス運行委託料なんですが、これは何人の児童が今全員でバスに乗っているのか、教えていただきたいと思います。 　最後に、335ページの障がい児加配教員賃金、これは障害児のお子様と、あと教員の先生が何人いらっしゃるか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯小林教育部次長兼学務課長　たくさんいただいたところがほとんど全て学務ですので、すみません、漏れましたら、またちょっとよろしくお願いいたします。 　まず、結核対策の委員さんについてですけれども、２市２町と申しますのは、本市と阪南市、それから田尻町と岬町、この４市町のことでございます。 　結核対策については、法的な位置づけもございまして、毎年度蔓延云々については、日本では静まりつつありますけれども、諸外国からという部分もございますので、子どもたちに問診あるいはアンケートをとりまして、その状況を調べまして、その判定にお医者さん、あるいは保健所の所長さんに来ていただきまして、会議を年間２回させていただいております。その２市２町で運営をしておりまして、委員さんは合計６名の専門家のお医者さんに参加していただいているというところでございます。 　それから、介助員のことでございますけれども、介助員は、25年度で申し上げますと、28名の方に入っていただきまして、対象の児童が年度当初47名という形でスタートをしております。 　それから、その「害」の使い方なんですけれども、庁内は漢字を使われるということで統一されているかなと思うんですが、府教委の関係部署のほうは、この「害」という漢字の意味合いですね。害するとかという意味がいわゆるいろいろハンディキャップのある方に対して使うのはどうかというような意味合いもありまして、平仮名を使っていることがございまして、それに倣ってやらせていただいていると、そういうところですね。 　それから、教材備品のほうでございますけれども、図書費のほうが上がっているという御指摘があったんですが、ここ４年間はほぼ横ばいかなというふうに考えております。ただ、光の交付金が23年度ございまして、その部分は積み上げをさせていただきましたけれども、大体配分予算は同額ぐらいで推移をしているところでございます。 　蔵書数はいろいろ御指摘もいただいているところがございますが、選定については、各学校で年度当初に計画を立てまして図書の購入をしていただいていると。場合によっては、市立図書館の司書さん等にも相談をいただいて、購入する書物の種類を検討しているというところでございます。 　それから、バスの運営でございますが、ことしはあおぞらのほうのバス利用者の合計が約100名です。それから、くすのきのほうのバス利用者が234名、割合でいいましたら、あおぞらのほうが園児数全体に対して６割弱ぐらい、くすのきのほうが８割ぐらいというようなところでございます。 　それから、歯科医師の報酬でございますけれども、大体定額と、それから出動回数と児童・生徒数というその計数で計算をさせていただいているので、そのときの子どもさんの人数によってばらつきが出てくるということがございます。例えば、回数を２回やっているやつを１回に減らしたとかというようなことではございません。 　それから、最後、幼稚園の障がい児加配教員の賃金、335ページのところでございます。今年度は、小・中学校の場合は、障害児学級、支援学級という学級設置がございまして、それに対して国等の定数の教員の加配がございますけれども、幼稚園の場合は、そういう障害児学級というような位置づけはございませんので、その部分を担っていただく教員資格を持った任期つきの職員さんを配置している、その方の賃金ということになってございます。人数は両園で15名というところでございます。 　それから、教材備品と支援教育の備品の仕分けのことで御質問がございましたけれども、支援教育の教材備品については、学級設置が増加するということがございますので、その新しく学級設置した部分について、対象の学校に少し配らせていただくということで、支援教育の備品という形で外出しをさせていただいているところでございます。ですので、設置が最近はちょっと増加傾向にございますので、その部分も若干ふえているかなというところでございます。 　以上です。 22 ◯上中指導課長　先ほどの314ページ、教科用図書選定委員会の件でございます。来年度、26年度に４年に一度の教科書の採択がえがございまして、それを選定していただくこの委員会でございます。人数は10名で、教育委員会事務局、それから現場の校長・教頭代表とか現場の教員とかでございます。おっしゃっていただいた司書というのは、この中には含まれておりません。御理解よろしくお願いします。 23 ◯岡田委員　ありがとうございます。結核のほうなんですが、全国では毎年２万人の方が発病され、お母さんから感染するお子さんもいらっしゃるということをお聞きしているんですが、市内ではそういう子どもさんは今までいらっしゃったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、図書のことなんですが、この間も一般質問で言わせていただいたんですけれども、図書室、図書館に表示を書き直していただける予定があるのかどうか。それと、新しく購入の分だけの値段なのか。図書館に行っていただいて、辞典などすごい古いのもありましたので、それを確認して買いかえていただけるようなお考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　それと、障害児の先生ですね、さっき15人とおっしゃったのは、これは障害児のお子さんでしょうか、それとも先生の人数でしょうか、お聞きしたいと思います。その先生15名で、障害児の方は何人か、再度お聞きしたいと思います。 24 ◯南委員長　いいですか。答弁。 25 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、結核の感染の件ですけれども、確認できるところでは、そのような方がいらっしゃったというところはありませんでした。 　それから、図書の表示の書きかえ…… 26 ◯岡田委員　図書館というのが本当の名前なんですけれども、見に行った小学校が全部図書室になっていたので、そういう表示を書きかえる予定をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 27 ◯小林教育部次長兼学務課長　おっしゃるように、いろんな文科省の文書等、それから法的なところは、全部学校図書館と表記はされているんですが、これまでの経過でいいますと、図書室という言い方、例えば体育館やったら体育室という言い方とかという形でやっているところもございますので……。 　特に、学年の低い児童については、館という漢字とか、あるいは響きとかがわかりにくいということもあって、これまで教室の援用で図書室という言い方で来ていたところでございますけれども、御指摘のところは、一度また現場のほうにも話をさせていただければなというふうに考えております。 　それから、図書の購入については、御指摘のように、十分な費用なのかどうかというところも含めまして、新しいものを買って古いものを更新というところも一定やっていただくようにはお願いしておりますが、古いものの廃棄も含めてということも、今後またお伝えさせていただきたいというふうには思っております。 　それから、幼稚園の最後、対象の子どもの数ですね。資料を調べさせていただきたいので、人数については後でよろしいでしょうか、申しわけございません。 28 ◯岡田委員　今の図書室というのは、図書館と言えないような環境というのを、学校を全部見させていただいたときに感じましたので、一回また皆さん見に行っていただきまして、図書館と言えるような環境に整えていただけるように、また配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、今の障害児の人数はわからなかったんですけれども、任期つきの教員の方が15名とお聞きしたんですが、お聞きした話では、その任期つきの方が手に負えないお子さんがいらっしゃって、結局、担任の先生も見ないといけなくなって、その担任の先生がくたくたになられているそうなんです。その先生がすごいいい先生だというふうに評価されていたのに、先生がくたくた状態でちょっと心配されているお母さんもいらっしゃいましたので、人数的に大丈夫かどうかと思って、それはお聞きさせていただきました。 　あと１点、幼稚園バスなんですが、申し込み人数に全て対応できているのか、希望されているのに乗れない方もいらっしゃるのか。 　あと、例えばくすのきだったら３台で７コース回られるんですよね。その最初に幼稚園に着かれたお子さんと最後に着かれたお子さんと、どれぐらいの時間の差があるのか、お聞きしたいと思います。 29 ◯小林教育部次長兼学務課長　バスの件でお答えをさせていただきたいと思います。 　コース、それからバスの定員というのは、これはどうしてもきっちり決まっておりますので、前の入のときにも御答弁させていただきましたように、一定園を中心にした範囲よりも遠い、大体800というところを目安にしているんですけれども、回るコースによって居住の多い、少ないもございますので、こっちで乗れてこっちで乗れないというようなこともままあるんですが、できるだけそこは調整をさせていただいて、毎年度コースの微妙な修正というのはさせていただいておるところでございます。 　全員乗れるというのは、実情上やっぱり難しいかなというふうに思います。これまで徒歩通園ということで９園あった時代がございましたので、それから２園に統合というその経過の中で、利便性のためのバス通園ということもございましたので、その辺は御理解をいただきたいところでございます。 　それから、あおぞらのほうは、入のときの御答弁でも申し上げましたように、人数の増加等が見込まれるというところで、来年度については、これまで２回走っていたのを３回走るという形で、バスの回数をふやしているというところで対応させていただきたいというふうに考えております。 　それから、いわゆる園に到着しての時間差のことでございますけれども、仕様書では大体１時間以内というところでやっておりますが、現実は交通事情がございますので、大体30分から40分差が出てくるというのが今のところで現実で、その分は園の中で対応させていただいているというところでございます。 　以上です。 30 ◯南委員長　今、例えば障害児の先生の15人ということで、人数はわからないんですが、不足している、あるいはお休みのときなんか、担任の先生が補助してくたくたになっているというような具体例が出たので、その辺、一度また調査というか、調査というより、ちょっと状況だけ把握しておいてくださいよ。 31 ◯小林教育部次長兼学務課長　今の御質問に関連して、15名と申しましたのは、任期つきの職員の方で、今年度でいえば両園でさらに９名の臨時職員、アルバイト職員さんを割り振りさせていただいて、障害を持っている子どもさん、あるいは３歳児さんからお預かりしますので、歳児なりの子どもたちの個性といいますか、その部分で対応が必要になってくる。 　いわゆる障害というふうなところまでどうかという、その辺の未分化のところもございますので、小さい歳児さんの対応ということでいえば、状況的に御苦労いただいている部分もあるということは、全く把握していないわけではございませんが、今委員長の御指摘もありましたように、一度園のほうにも状況を再度尋ねたいというふうには思っております。 　ただ、学校現場のことで申し上げますと、支援学級の設置数が本当に年々ふえているというような状況もございまして、全体状況の中で子どもたちの様子も変わってきているということも背景にあるのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 32 ◯南委員長　ほかに。 33 ◯成田委員　314ページの適正就学支援委員会委員、これは一体どういうことをやっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、同じく314ページの学校支援地域本部事業の学校支援コーディネーター、これはどういうことをやっておるのか。 　それから、学力向上対策事業ということで講師謝礼という中は、どういう内容でやられておるのか。 　それから、人権教育推進事業のキャリア教育推進事業委託料って、これ一体どういう内容なのか。 　それから、317ページ、泉南市人権教育研究協議会補助金、これはどういうことを研究しておるのか、ちょっと教えてほしいです。 　それから、318ページの泉南地区人権教育研究協議会、この中身についても教えてほしいと思います。 　それから、318ページの子どもの権利条例委員会、ことしはどういうことを子どもの権利条例委員会でやるのか。委員会は謝礼払うんだからやるだろうから、どんな中身をやられるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、小・中学校の需用費です。小学校の需用費は7,100万円ぐらいなんですけれども、10年前が大体7,400万円なので、10年たっても一向にふえないということで、需用費は十分賄えておるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、323ページの要保護及び準要保護児童生徒援助費、今どれぐらい支給されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、324ページの施設保全整備事業の需用費1,700万円の内容について教えてほしいと思います。 　それから、326ページの給食業務委託料、それから給食の備品購入費1,800万円、これについてお伺いしたいと思います。 　あと、349ページの図書館及びホール費、備品購入費の中身についてお伺いしたいと思います。 　それから、359ページの市民体育館等指定管理事業の指定管理料についてお伺いしたいと思います。 　そして、359ページの防災拠点管理運営事業の施設維持管理委託料。 　以上について教えていただきたいと思います。 34 ◯上中指導課長　314ページ、指導課のほうから、適正就学指導委員会の委員報酬ということで御説明させていただきます。 　幼稚園、保育所から小学校へ上がるときに、それから小学校６年生から中学校へ進学するときに、障害のあるお子さんが、例えば地域の小学校の支援学級に入って勉強したほうがいいのか、それからまたは、支援学校へ入学したほうがいいのか、または通常の学級でも頑張れるのかというような判断を保護者の方だけではなかなか決めかねるというところがあるというようなことで、適正就学指導委員会というのがありまして、この報酬は精神科医の方に来ていただいて、その方への報酬なんですけれども、それ以外でも保健センターからとか、それから小学校、中学校の支援学級の担任とか、そういう代表が集まりまして、そのお子さんの就学について一定の御意見をお示しするものでございます。その意見を参考にしていただいて、保護者の方とお子さんで就学先を決めていただくというような委員会でございます。 　それから、同じページの学校支援地域本部の学校支援コーディネーターというこの役割でございますけれども、各学校区ごとにお１人地域の方に、例えば授業でこんな地域の方に応援いただきたいとか、それから学校の整備について誰かこんなことをしてくださる人はないでしょうかとかというようなことを、地域の方をよく御存じの地域の人を決めさせていただいて、コーディネーターになっていただいて、地域の方の中から、例えば、あ、この人は学校の３年生の昔の暮らしだったらよく知っているというような方を紹介していただいたりとか、そういう学校と地域のつなぎ役をしていただく方でございます。その方にわずかながら謝礼をということでございます。 　それから、学力向上対策事業の講師謝礼といいますのは、各学校で年間複数回、２回、３回というふうに授業の研究会をします。授業をして、私たち指導主事が行く場合もあるんですけれども、どこか大学の先生に来ていただいて、授業のよかった点、悪かった点を御指摘いただいて、今後の授業改善に生かすよう御指導いただく講師の先生への謝礼でございます。 　以上、御理解よろしくお願いいたします。 35 ◯右馬人権教育課長　それでは、御質問あったうちの人権教育課所管の分についてお答えさせていただきます。 　まず、314ページでしょうか、キャリア教育推進事業ということで御質問あったと思いますけれども、キャリア教育というのは、文部科学省等幾つかの省庁にまたがって、今現在積極的に進めている、子どもたちが将来社会に出たときの社会的あるいは職業的な自立に向けて、発達段階に応じて必要な力をつけていくということで、大阪府教育委員会のほうでも、「めざす二十歳像」ということを具体的なテーマに挙げて、さまざまな取り組みを進めております。 　そのうち、予算書にあります委託料というのは、府内のさまざまな地域で先進的な取り組み、コーディネーターをしております団体に対して委託をお願いして、私どもも平成25年度までは泉南中学校区をモデル校区として、保・幼・小・中の取り組みをつなげるということで事業展開してまいりましたが、その委託料ということです。 　それから、同じく予算書317ページの泉南市人権教育研究協議会の補助金事業についてですけれども、これは市内の保育所、それから幼稚園、小学校、中学校を対象に活動している団体に対しての補助なんですけれども、人権、保育、教育の市内の実践を交流したり、あるいは共同で学習会、同和問題や男女平等教育、あるいは在日外国人理解、障害者理解を初めとするさまざまなテーマに沿って、実践交流と学習、研修等を行っております。 　それから、同様に318ページのほうにあります泉南地区人権教育研究協議会の分担金というのは、それを岸和田市以南の５市３町の学校、幼稚園、保育所等で、範囲を広げて実践交流とかさまざまな先進事例に学ぶということで活動をしております。それに対する分担金ということになっております。 　それから、続きまして、318ページ、子どもの権利に関する条例推進事業ですけれども、24年10月に条例を策定いたしまして、25年度は本格的に事業展開を始めたところです。内容としましては、せんなん子ども会議ということで、市内の小・中学校の子どもたちが活動する場というか、そういうことを進めておりますし、あるいは、それらの活動を検証する第三者の委員会として、子どもの権利に関する条例委員会というものを立ち上げまして、現在検証作業を進めていただいているところで、本年度の締めくくりとしまして、26年度４月には市長に対して検証の報告をしていただく予定にしております。 　それから、26年度の予定としましては、子どもが利用する施設等の安全を検証する目的の子どもの安全委員会というのを立ち上げて、安全についても検証等をいただく予定、計画を立てております。 　以上です。 36 ◯南文化振興課長　私のほうから、351ページ、図書館運営事業の中の備品購入費720万円についてお答えいたします。 　一般書、児童書を購入する予定です。平均単価を1,400円で5,000冊程度購入予定です。 　以上です。 37 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから、359ページの市民体育館等指定管理事業についてご説明申し上げます。 　市民体育館等の指定管理なんですけれども、この市立市民体育館及び泉南市立双子川テニスコート及び泉南市立市民球場のほうの貸し館を含む維持管理を行っていただいているものでございます。平成21年からこの制度が始まっておりまして、当初３年間、そして引き続きその後５年間の期間をもって指定管理を行っていただいているところでございます。 　それと、防災拠点のほうもあったかと思います。359ページ、防災拠点管理運営事業のほうですけれども、大阪府南部防災拠点は本来であれば防災のために使われる施設なんでございますが、ふだん使用していないときにスポーツ施設としても使えるようにということで、泉南市のほうで維持管理をしております。 　この荷さばき場のほうをりんくう体育館、それから臨時ヘリポートのほうを公園広場、そして多目的広場のほうを運動広場という名前にしまして、一般開放を行っているものでございます。 　以上です。 38 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、要保護・準要保護の関係で、現況の執行額についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。 　小・中に分かれてやっておりまして、小学校のほうがまだ若干検査が残っておるところがございますが、本年度は現在、4,000万円ぐらいの執行途中でございます。中学校のほうが2,500万円ぐらいというようなところでございます。 　以上でございます。 39 ◯成田委員　人数は。小・中の生徒数。 40 ◯小林教育部次長兼学務課長　人数につきましては、小学校のほうが941、これは時点でございますので、転出入等について異動がございます。それから、中学校のほうが566というところでございます。 41 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、４点ほどお答えさせていただきます。 　まず、321ページの管理事業費の需用費に関してですが、確かに10年前と比べて金額的には少し落ちておりますが、例えば消耗品等でいきますと、児童数の減少とかに連動する経費であるのかなとは思っております。ちなみに、17年度では4,100人程度児童がおったんですが、現在、26年度の見込みでは4,000人を切る見込みをしておりますので、10％減で算出をしております。 　この推移につきましても、今回は値上げと消費税の改定、プラス子どもたちへの配慮をしていただきまして、昨年度よりも13％程度予算をふやしていただいています。修繕につきましても、５年前と比べても15％の増をしていただいていますので、最近の市全体の予算のゼロシーリングやマイナスシーリングの中で、一定教育費については配慮していただいているものと考えております。 　２つ目は、施設保全の修繕の1,700万円の内訳ですが、こちらは、学校の安全対策に係る経費と経年劣化に対処する経費として、事務局の修繕費として扱っています。例えば、ガス漏れの修繕であったり、防水対策ということで計上させていただきまして、今回はその熱中症対策でも少し経費を使わせていただこうかなと思っております。 　３点目、326ページの給食委託の8,600万円強の分ですが、こちらは、給食センターで調理を行ってもらうための調理業務ということで、小学校の4,500食程度をつくる182時間の調理業務を担っていただいています。 　４点目の備品購入費の1,800万円ですが、こちらはセンターの備品として、真空冷却機という、給食のメニューの例えばあえものとかを急速に冷却する機械を800万円で予算計上させていただいて、もう１つは、食器や食缶の洗浄機を更新させていただこうということで、1,000万円予算計上させていただいております。 　以上です。 42 ◯成田委員　まず、適正就学支援委員会委員報酬についてお伺いしたいんですけれども、これに関連して、これは障害児の問題ということで聞いたんだけれども、子どもたちの中学校進学の問題で今調整区というのがどうなっているのか、ちょっとそれひとつお伺いしたいと思います。 　それから、地域支援コーディネーター、これは誰の紹介でどういうふうに選ばれておるのか。一丘なんかかなり僕疑問を持っておるからね。一丘区の区長とか一丘団地自治会は、全く対象にされていないし、地域に最も影響ある組織が。中学校に呼ばれたことも、区長なんて行ったこともないと言っておるからね。どうやって地域で選ばれているのか、ちょっと詳しく教えてほしい。 　それから、さっきのキャリア教育推進委員ということで、今度は泉南中学校をモデルとするという。具体的になぜ泉南中学校がモデルになったのか。これは何も一丘中学校もあるし、信達中学校も西信もあるのに、なぜ泉南中学校がモデルとなったのか。人権教育の中で同和教育と言ったけれども、今も同和教育ってやられておるわけですか、ちょっと具体的に教えてほしい。 　それから、図書館の5,000冊、平均1,400円というけれども、これは熊取に比べたら、泉南市の図書館は、かつて3,000万円の図書費があったんですけれども、今は5,000冊でしょう。市民の中からリクエスト、新しい本を頼みに行ってもほとんどない。個人でも大体月に１冊で、年間12冊ぐらい買うんですから、図書館で5,000冊というのはいかに本の購入が少ないか。その点はどういうふうに感じられておるのか。 　それから、要保護、これを今はどういう基準で行われておるのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、需用費とか消耗品費があったけれども、先ほどでは最近引き上げてもらっていると言うけれども、全体に教育費というのは、10年前は22億円ぐらいですわ。今16億円でしょう、10年の推移を見ると。教育費というのは、いつも冷淡に扱われてきておると僕は見ておるんですわ。10年、もっと前というたら、二十七、八億円ですわ、20年前。今、20億円切ってきておるんですわ、教育費そのものが。 　そういう点で、私は教育費というのはやっぱり冷淡に扱われてきたんじゃないか。大規模改修もおくれておるし、エアコンもおくれておるし、給食センターもおくれておるし、そういう点ではどういうふうに考えられておるのか。それと、消費税の影響はきちっと行われておるか。 　それから、もう１つ、給食調理センターなんですけれども、備品で真空冷却機800万、食器類1,000万、これで1,800万円でしょう。給食センターは既にもう40年経過して、当時の機械がもうほとんど使えないのはようわかるんですけれども、こういうだましだましで新しい機械を入れながら運営するというのは、かなり今後こういう器具、そういうものが要るんじゃないかと思うんです。 　中学校給食の問題もあるんですけれども、給食センターの建てかえについては、どのように考えられておるのか。これも待ったなしの問題だと僕は思うんです。そういう点で計画があるのかないのか、そういう考えをひとつお伺いしたいと思います。 43 ◯南委員長　答弁。 44 ◯上ノ山教育部長　私のほうから、教育費全般の動向なり推移ということで、御質問の中に10年前と比べて教育費が大分減ってきているというような御指摘がございました。教育費、これは中身で見れば普通建設事業もありますし、それから大きなところでは、人件費の占める割合が教育費は多うございます。幼稚園の教員の人件費、これが教育費に入ってございますので。 　それから、この10年の間には、体育館、それから文化ホール、これにつきましては、指定管理制度の導入ということで、直営時代に比べまして職員の数が減っているというようなことがございます。 　そういうことで、この10年間、教育費に占める人件費がかなり減っているというようなことが、御指摘の教育費の数字自体下がっている要因だというふうに考えております。 　それから、消費税ですけれども、この４月から３ポイントアップということで、これは消費税の対象になる経費につきましては、ゼロシーリングではございますけれども、それと別途３ポイントアップ分を財政のほうから配分はされております。 　以上でございます。 45 ◯南文化振興課長　では、図書の購入費についてお答えいたします。 　年間5,000冊は少ないのではないかという御質問で、どのように考えているかということでございました。確かに、平成12年あたりでは7,300冊ほど購入しておりました。現在は5,000冊程度です。図書購入予算が限られている中で、市民からのリクエストを優先して購入しています。各分野の実用書や娯楽のための小説などの購入が少なくなっています。 　また、調べ物のための各種資料も更新できていないものが多いです。また、高価な資料や高度に専門的で今後の利用が見込めない資料は、従来どおり府立図書館、府下の図書館等から借り受けで対応しております。最短１日で図書館に届きます。市民の方に提供し、市民サービスの低下にならないように努めております。御理解お願いします。 46 ◯小林教育部次長兼学務課長　調整区の現状ということでお尋ねがございましたので、まず調整区は３カ所の地域で設定をさせていただいていまして、男里浜のところ、指定は雄信小学校の指定なんですけれども、お申し出によって樽井小学校に通っていただくというところ。それから、樽井小学校と、それから信達小学校のところの一部がございますが、鳴滝小学校に統合したときに調整区を設定したところがございます。 　それから、もう１つは、大苗代地区のところですけれども、指定は信達小学校で、お申し出によって一丘小学校に通っていただくことができるところ、この３カ所がございます。 　中学校に関しましては、小学校の選択をされたところに準ずるという形でございますので、例えば雄信、樽井を選択された場合は泉南中学校、それから信達を選択された場合は信達中学校、それから鳴滝小学校等を選択された場合も泉南中学校、それから一丘小学校を選択された場合は一丘中学校というふうな形の整理をさせていただいております。 　それから、もう１点、要保護、準要保護の基準というところで、現在は生活保護の支給基準の1.1倍というところで適用をさせていただいております。 　以上でございます。 47 ◯右馬人権教育課長　それでは、人権教育課所管分への２つの御質問にお答えします。 　まず１点目、キャリア教育推進事業でなぜ泉南中学校区かという御質問でしたけれども、泉南中学校区では、以前より保育所、幼稚園、小学校、中学校が自主的に子育てや保育、教育について交流する取り組みを進めてまいりました。また、大阪府教育委員会の事業であります地域教育協議会すこやかネットというお言葉を聞かれたことがあろうかと思いますが、この事業も市でモデルケースとして一番最初に受けた、そういうことからある一定の素地ができているということで、泉南中学校区をモデルケースとして始めてまいりました。 　ちなみに、今後の予定なんですけれども、来年度、平成26年度は、これを西信達中学校区に広げて取り組む予定です。以後、信達中学校区、一丘中学校区ということで、一応平成29年度のスタート時には、全ての中学校区で一定このキャリア教育の取り組み、計画が立てられるようにと府の教育委員会から指示されておりますので、それに向けて順次市内の４中学校区で同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　それから、もう１点、今でも同和教育は行われているのかという御質問ですけれども、現在でも同和問題というのは存在するという認識のもと、大阪府教育委員会の「同和問題の早期解決に向けて」という通知をもとに取り組みを進めております。 　ちなみに、毎年大阪府の教育委員会のほうから「市町村教育委員会に対する指導助言事項」というのが下りてまいりますけれども、その中でも人権教育の一環としての同和教育の推進ということで指示されておりますので、それに基づいて事業を進めております。 　以上です。 48 ◯上中指導課長　314ページ、学校支援コーディネーターの選ばれ方ということで、これは正直、学校によって違いまして、例えば誰、どんなメンバー、学校の安全パトロール委員さんから選ばないといけないとか、そういう決め事はなくて、その学校ごとに、よく学校に出入りしてくださっている地域の方がいらっしゃったりとか、いろんなケースがありまして、学校のほうで学校長が、一番地域のことをよく知っていて頼みやすいというか、そういう方を選んでくださっているというふうに認識しております。御理解お願いします。 49 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、給食センターに関してのことですが、確かにセンターは40年近く経過していまして、老朽化しているんですけれども、これまで何度か部分改修や毎年の設備更新等を行っておりますが、調理設備を含めて施設全体はちょっと古くなってきているのかなと。 　ただ、そういった中でも、だましだましという御指摘もあろうかと思いますが、適切な運営というのは優先事項としてとらえて、今回の予算計上に至っております。また、センターの建てかえに関しては、現在その具体の計画というのは持ち合わせてはおりませんが、このような状況でも、小学校給食に関して今後も将来にわたって安全で安定して供給できるよう、必要な措置を検討していきたいと思っております。 　以上です。 50 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。時間がかなり経過しております。 51 ◯成田委員　調整区の問題なんですけれども、たしか第二阪和側から海側の場合、市役所から下は信達小学校へ行っておると思うんですわ。信達小学校は、普通は信達中学校へ行っておるんですわね。だけど、この地域の人たちが泉中へ行こうと思ったら──これは確認でっせ。鳴滝小学校へ５年生から入らないと泉中には行かせないという指導がされておると。 　そうすると、小学校１年からずっと来て、５年から２年間だけ小学校のクラスを割って、鳴滝小学校へ行く場合、また制服も信達小学校の制服を着たまま行くというのは、本来だったら小学校は信小へ６年まで行って、中学校の１年からの仲間づくりが一番妥当と思うんですけれども、この下ですな。信小へ行っている生徒の泉中への進学の問題について、今も調整区の問題でそういう指導がされておるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、学校支援コーディネーターなんですけれども、ちょっとわからんな。学校に出入りしておる人いっぱいおるけどな。学校に出入りしている人やったら誰でも──だから僕が言った。学校支援──このコーディネーターというのは、何を一体どういう……。校長先生が指名すると言うんだけれども、校長先生といえども地域のことは余り、そんな地域に入っていって、日常的に活動する。学校の先生は知っておるかもわからん。先生も余り知ってないだろうと思うで。 　だから、特に一丘小学校校区の場合の学校支援コーディネーターについて、私は非常に疑問を持つんですわ。これは区長とかから疑問が出されておるんです。何で学校コーディネーターというのがね。そういう点、学校コーディネーターというのはどういうふうに選ばれておるのか。地域に根差した人が選ばれておるのか。公募ではないわね。何か特定の人たちによって選ばれている、僕はそんな気がしておるんだけどね。 　その点、校長先生には、一丘小学校区はどうやって選ばれておるのか。一丘小学校区でなければならないことはないけれども、きちっと地域をよく理解して、地域と連携する、そういう人たちが選ばれるべきだと僕は思いまっせ。 　それから、同和教育の問題と、それからキャリア推進、これはあなたの意見を聞いておると、自主性がほとんどないんやな。大阪府教育委員会、大阪府教育委員会。泉南市教育委員会はどう考えておるんですか。俺、そこが言いたいんや。大阪府教育委員会、大阪府……。ああそうか、ここの教育委員会は大阪府教育委員会が全面的にやっておるのか、そう聞いた。みずからの考えとして同和教育はどうなのか。 　それから、泉南中学はなぜ……。例えば、泉南中学の問題でさっきいろんな理由を言われたんですけれども、自主的、地域教育、モデルケースを率先的にやってきた。であるならば、一丘中学校はこういうことをやってこなかったのかな。俺、それ知りたいんや。一丘中学校はこういうことをやってきてなかった、いつも泉中優先でやっておったと、そういうことか。 　それから、信中もそう、西信達中学校もそう。泉中とほかの中学校は格差あるんですか。一貫してこういう姿勢や、あなた方は。泉中がモデル校。これ、もう一遍答えてくださいよ。府の指定で泉中になりましたか。府教育委員会が泉中にせえと、そう具体的に指導したんですか。 　それと、あと給食の問題なんですけれども、やっぱり1,800万円もかけて食器を新たに買うとか、真空冷却機を800万円かけてとか、そらもう40年でね。僕が議員になったとき、もう建っていましたから、40年以上経過していますわ。あのころでも大分、たしか給食センターは40数年だと思うね。建物そのものが物すごい湿気を含むし、水を使うし、土台そのものも非常に、建物も本当に老朽化よ。崩壊じゃないけれども、地震が来たら倒れるのと違うの、あの建物。それぐらい老朽化しておると思うんです。 　それで、僕思うんだけれども、この市役所の耐震、市役所も50年でボロだけれども、給食センターはさらに子どもたちの命を預かる、命って食でしょう。これは、例えば建てかえないとか、そういう問題じゃなくて、即建てかえの対象に入れると。泉中と同じぐらいのレベルで、この給食センターを建てかえるという考えを持たないと、あんな中学校給食にああいう方式を取り入れなあかんとか、給食センターを建てるのは金がかかるとか、結局そういう問題で、財政的理由だけで給食センターはおくれておるのかと、僕ちょっと聞きたいんや。給食センターはなぜこうおくれておるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 　以上です。 52 ◯南委員長　答弁お願いします。 53 ◯右馬人権教育課長　私の先ほどのお答えに対しての御指摘で、泉南市はどうなっているのかという御質問でしたけれども、当然、泉南市教育委員会としましても、同様に同和教育は必要であると考え、推進しております。 　また、中学校区あるいは各学校の取り組みについて、御指摘のとおり、決して泉南中学校区だけがしているとか、これまでしてきたということではありません。全ての学校、中学校区でも取り組みはしていただいていると思っておりますので、今後市内の10の小学校、４つの中学校同様に人権教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 54 ◯蔵野教育長　それでは、まず給食センターについてでございますけれども、今回中学校給食のほうはデリバリー方式ということで御提案をさせていただいて、今度また21日に厚生文教常任委員協議会のほうで御意見を賜るところでございます。給食センターにつきましても、喫緊の課題というふうには受けとめておりますが、まずとりあえず中学校給食のほうのめどを立てて、今回御提案をさせていただくということでございます。 　今後は、この小学校の給食センターについても、建てかえを含めていろんな形で早急に検討はしていかねばならないというふうに考えております。 　もう１点、コーディネーターの件でございますが、各学校のほうで人選をしているところでございます。確かに、現場でいてる者とすれば、地域のどの方に御相談すればというのは、各学校にとっても違う部分がございます。 　この趣旨は、要は学校と地域を結んでいただく方を選んでいくということで、例えば知っている中ではＰＴＡの役員さんから情報を得たり、議員の言われるように、区長さんに相談をしたり、いろんな形で相談をしているところでございます。要は、学校と地域を結んでいただく方を積極的に探しているというのも情報でございます。しかし、全てからの情報を得ているかというと、そうではない、得られないというのも確かでございます。 　今、御指摘がありましたことは、個別の学校につきましては、今後いろんな形で人選を進めていくということは、伝えていきたいというふうに思っています。 　以上です。 55 ◯小林教育部次長兼学務課長　調整区のことで１点ございました。このあたりは、信達小学校の校区ということで指定をさせていただいております。23年度の鳴滝第一、鳴滝第二小学校の統合に際しては、いろいろな事情がございまして、場合によっては鳴滝小学校に通うことができる範囲にさせていただいたと、そういう経過で調整区の設定というのがございました。 　議員御指摘のとおり基本的には信小に通っていただいている方については、信中に進学していただくということで校区の学校指定をさせていただいているところでございます。泉中に通いたいというところで小学校を変わるというようなお話というのは、基本的に私どもは把握していないところなんですけれども、結果として鳴滝小学校と、それから樽井小学校と雄信小学校は、現在進学先を泉南中学校に指定させていただいているというところでの運用をさせていただいているところです。だから、５年生になってじゃないとだめやとかというようなお話で対応させていただいていることはないというふうに考えておるところなんですが。 　以上でございます。 56 ◯南委員長　ほかに。 57 ◯竹田委員　何点か質問させていただきます。できるだけダブらないようにとは思っておりますけれども、ちょっと幾分か重なるところもあるかもしれません。 　まず、１つ目は309ページに教育委員会費ということで320万円ほど載っております。教育委員会はたくさんいろんな課題を抱えておると思います。全体もそうですけれども、この教育委員会費も320万円ぐらいで、いろんな課題解決していくには、本当にこの程度の予算でいいのかなという疑問があります。 　その中で、一般質問で木下委員のほうから教育委員会改革についてお話が多分あって、教育委員長のほうから御答弁があったと思いますけれども、改めてちょっと教育長のほうに、与党のワーキングチームではいよいよ合意をしましたので、これが動き出すというふうに思いますけれども、教育長としてはどんな御見解なのか、お伺いをしたいなというふうに思います。これが１つ。 　それから、315ページの教育支援センター事業とあるんですけれども、要は学校への支援なのか、それとも教師に対する支援なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、中身を教えてほしいんですけれども、特に教職員の方もいろいろ御苦労されているというふうに思うんですけれども、逆にバックアップをするような予算というのは、どこか出ているのか、またどんな内容なのか、それをお聞きさせていただきたいと思います。これが２つ目。 　３つ目ですけれども、318ページ、学校プールの一般開放事業で、先ほど古谷委員も質問をされておりました。全体的にマイナス246万8,000円というのが出ているわけです。先ほどお話がありましたけれども、昨年が事故以来初めて開始して、去年は僕も現場を見せていただきましたけれども、例えば警備業の問題であったりとか、またライフセーバーのような方もついて、非常に手厚く、そしてある意味、大阪府、また飛び越えて全国でもモデルになるような取り組みだったと、そういう認識をしているわけです。 　ことしもその水準というのは下げてもらってはやっぱり困るなと。それを下げることによって、また事故の率が高くなるんだろうというふうに思うんですけれども、この辺はきちっと担保した上で、大丈夫なのかどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　それから、次に322ページの何回も出ています座頭池一部使用に係る補償金でありますけれども、170万円ことしも計上されております。これも予算委員会とか決算でも何回か出て質問されておると思いますけれども、基本的にいつまで支払っていくのか。もうそろそろある程度きちっと決着をつけなければならないと思うんですけれども、その点どうなのか。ちなみに、これまででどれぐらい払ってはるのか、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もうやめようと思っておったんですけれども、323ページの図書購入費ですね。先ほど岡田委員のほうから質問させてもらいましたけれども、本来は図書館という位置づけでしっかりと取り組むべきなんですけれども、今図書室ですと。その理由が小林次長によると、図書館というのは名前的になじまないとか、低学年には漢字が難しいみたいな、ちょっとちらっと、そういう意味じゃないと思いますけれども、ございました。これは非常にそうではないだろうと。 　要は、問題は中身の話でありまして、僕らも見せていただいたんですけれども、空調設備なんかついていない、それからそこへ座ってしっかり本を見る、そういう体制が整っていない図書室、図書館もある、それから何と言ってもほとんど本が古いんですよね。とってみようという気にならない。色もはげてきたりとか、表紙に上から随分テープを張ったりして、そら大事に使っていただいていますけれども、図書館そのもの、図書室そのもののあり方をやっぱり考えてあげんとあかんのと違うかなと思うんです。この点についての見解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、324ページの学校給食センターについては、今成田委員からもありました。私がお聞きしたいのは、老朽化と、それと本会議場でも指摘をさせていただきましたけれども、これは共産党の和気さんなんかもよく質問されていますけれども、やっぱり一番心配なのはＯ－157とか、食中毒ですよね。 　こういったことに対して、正直な話、特に夏場は空調設備もないということで非常に危険だというふうに思いますけれども、建てかえは建てかえとして、今やっぱりその辺の対策費がきちっとここはどこに載せられているのかをお尋ねしたいというふうに思います。 　あと、ごめんなさい、ちょっと戻りますけれども、さっきありましたけれども、321ページで需用費の中で特に燃料費でありますけれども、72万2,000円が小学校、中学校は55万9,000円ほど載っていますけれども、これは恐らく暖房設備等々の燃料費ではないかというふうに思いますが、このことにつきまして、これで本当に足りるのかなという気がします。その御説明と。 　あと、小・中学校、冷房も大事でありますけれども、暖房設備もきちっと今設置をしていただいているのかどうか、その設置状況もあわせてお尋ねをしたいと思います。 　ちょっと多うなってきましたね。もう抜いて最後にしますわ。あと、346ページの青少年の森の運営事業費265万3,000円ありますけれども、これは現場を見せていただいて、やっぱりトイレ改修、これをちょっと考えてあげんとあかんというふうに思います。 　確かに、何もないところと言うたら失礼なんですけれども、それが非常にいいという感じもするんですけれども、泉南市だけじゃなくて大阪府内からも利用者があると思いますけれども、ちょっとトイレが非常に厳しいんですね。においもするんですけれども、この辺についてどうお考えになっているのか、お聞かせをください。 　それと、最後に352ページの市内の遺跡発掘調査500万円ほど載っておりますけれども、今どんな調査をされているのか、僕もちょっと現場は見たことないんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 58 ◯蔵野教育長　それでは、１点目の教育委員会制度についての御質問でございます。 　現在、ワーキングチームの結果は出されたというような報道もされておりますが、このきっかけは、大津のいじめ事件であるというふうに認識しています。その中で言われたのは、まずは迅速性ということが１つですね。スピーディーさがないんではないか。 　もう１つは、教育委員会やあるいは学校が情報を提供しないというような、この２つが大きく言われたんではないのかなと。教育委員会は、学校のやることを守るという言い方をすればいいのかどうかというのがありました。それがきっかけであって、市長のほうから、これは何ということやというようなことでの論議になったと思うんです。だから、迅速性あるいは情報の開示ができないから、これは政治が入ってくるのかというようなことではないのではないのかなと、方法論であるのではないのかなというふうに思っています。 　私は、今の合議制、レーマンコントロール、そして執行機関ということは守っていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。例えば、１人によって責任と権力というものが集中したときに、これが首長だけではなしに、例えば教育長にこの実権があったとしたら、その人によっても変わるという可能性、考えによって変わるということが十分ございます。私は、この合議制ということは、やっぱり守っていかねばならないのではないかなというふうに思っています。 　あのときに答弁させていただきましたように、中教審が並立で出してきたという、そのスタート自身が今の現行のままでもいいんではないかというような御意見もたくさんあったと。しかし、途中で、いや、そうじゃないんではないか、変えないといけないんじゃないかというような御意見、これは多かったのか少なかったのかわかりませんけれども、強力な意見が出てきたと。だから、両方ともにどちらにも結論を出さなかったから併記をしたというふうなことで理解しています。 　もう１つ、一般質問等ではちょっと御答弁ができ得ませんでしたけれども、その中でアンケート調査を実施しているんですよね。首長さん、それから教育長のアンケート調査を実施して、70％が現行のままでいいのではないか、８％がいや変えなければいけないというような結果やったんですね。その８％の中身が、この制度なのか、今言われているように迅速性なのか、あるいは手続上のものなのか、そこらまでは具体的にはわかっておりませんが、私は、制度よりも言われている欠点をもっと公表がわかりにくいというような状況、いろんな改善点ということは考えていかねばならないと思いますが、現行を守りながら考えていけるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 59 ◯上中指導課長　私のほうから、315ページ、教育支援センター事業についてお答えさせていただきます。 　教育支援センターというのは、もともと不登校の児童・生徒のための適応指導教室を母体にしております。この適応指導教室の維持管理がメーンの事業になっております。この中で指導員がおりまして、この指導員が子どもたちの指導に加えて、適応指導教室も今現在は７人がいるんですけれども、常時７人がいるわけじゃなくて、２人とか３人、５人とかというときがありまして、人数に若干余裕があるときに、学校のほうにも校内適応指導教室というのがあって、そういうお子さんがそういうところへ指導に行ったり、あとそういう子どもさんがふえないように、学級経営の様子を指導に行くと。ですから、子どもの支援と学校の支援も両方兼ね備えて行っております。 　そして、もう１つ、指導員という中でのスクールソーシャルワーカーというのもこの中から出しておりまして、いろんな角度から不登校とかそういう問題行動が起きないような相談に乗っていると、そういう形で学校を支援しているということでございます。御理解をよろしくお願いいたします。 60 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、５点ほど御説明させていただきます。 　まず、318ページのプールに関してですが、おっしゃっていただいたように、去年については、警備業等を遵守した上でライフセーバー等の監視員の方の配置もしていただきました。自己評価のみならず、他市町さんからの評価もいただいたところだと思っております。 　今年度についても、幸いというのですか、応募していただいた業者さんが昨年度運営していただいた業者であるということと、提案書の中身を見る限りは、同じくプールに長けたスイミングクラブ等とのいわゆる合同企業体として参加していただけている状況であります。 　ただ、予算のほうで240万円程度減額しているのは、昨年度初期投資として備品購入として監視台等、大小プールの仕切り板等の備品等も購入しましたので、そちらの器具購入費が350万円程度減額になっています。その反面、経年の分として消耗品を50万円増していただきまして、委託料も消費税増分と業務の拡充分として50万円程度ふやしていただいて、トータルがこういう数字になっております。 　続きまして、322ページの補償、補填費の件でございますが、こちらは昭和51年度に補償として契約というか、協定を締結しております。そこからこの25年度までの35年間でトータル既に5,780万円お支払いしております。年額170万円ですが、毎回違うときもありますので、トータルでその数字になっています。 　ただ、この補償の内容としまして、平成20年度に10年間の期間の上で、170万円ということで締結しておりますので、現状、協議は続けておるんですが、なかなかその契約内容を一方的には解除したり、変更したりというのは厳しい状況ということにはなっております。 　３点目ですが、給食センターに関して、Ｏ－157等の御指摘がありますように、給食センターの運営に関しての衛生管理ということであるのかなと思うんですが、確かに空調等の整備はないんですが、夏場のＯ－157であったり、冬場のノロウイルスであったりということで、日々運用面で衛生管理に努めておりまして、設備の更新も含めてドライ運用等、センターの中でまた実施していただいていると思っております。 　４点目の321ページと327ページの小学校、中学校の管理事業の燃料費に関して、少ないのではないかなということですが、現時点で予算要求している段階では、燃料費の市場価格等の調査もなかなかおぼつかないし、冬場、夏場の気候にもよるかと思うんですが、こちらは学校の子どもたちへの配慮も一定していただいた上で予算措置をしていただいていると思っております。万が一燃料費として足らない場合でも、自治法上、流用等を駆使しまして柔軟に対応して、子どもらへの影響を極限まで減らしていきたいとは思っております。 　５点目ですが、暖房設置状況ということで、現在、能力にばらつきがあるんですが、小学校にはストーブを冬場は設置させていただいています。中学校は若干ないとこもあるんですが、今後も学校の学習環境等の調査もした上で、暖房の設置も検討していきたいとは考えています。 　以上です。 61 ◯小林教育部次長兼学務課長　学校図書館の御指摘がございました。 　まず、空調につきましては、御指摘のとおり、現在小学校で60％、10校中６校、中学校のほうで４校中３校が一応空調は設置されている図書館というふうな形になっております。これについては、関連でも御答弁させていただいていますように、大規模改修等の折に空調というのも整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　あと、備品等については、現況、各学校に配分をさせていただいている予算の中で、今後も対処していきたいというふうに考えております。 　あと、現実、図書の蔵書そのものの御指摘もございました。調べ学習は、最近はネットで調べるというコンピューター室の使用というのも含めての話もあるかというふうには思いますけれども、実際に本を手にとって、１枚１枚めくっていって学習していく、そういうのも必要な部分やろうというふうには考えておりますので、配分予算の中ではございますが、できる限り本の更新等についても注意をしていくように働きかけたいというふうには思っております。 　以上でございます。 62 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから353ページ、文化財の遺跡の発掘のことについてお尋ねがあったかと思います。 　遺跡発掘のこの調査費509万9,000円計上させていただいているのでございますが、これは個人の住宅を建てかえる際ですとか、あと開発を行う際の遺跡の調査に使用されるものでございます。市内には遺跡の数が94カ所ございまして、その遺跡の内で行われるもの、それから遺跡外の場合も試掘調査等を行っておりますので、それにかかる費用でございます。 　それから、青少年の森についてのお尋ねがあったかと思います。トイレについてなんですけれども、ごらんいただいているとおりの現状でして、今くみ取り式のトイレしかございません。あそこのトイレを改修するとなりますと、まず浄化槽等を入れるというふうな形になるかとは思うんですが、あそこは水道自体がまずありませんので、まず水を引くのに、水道を引くだけで大体試算したところ２億円以上かかるというふうに昔聞いております。また、それも毎日一定量使わないと中の水が腐ったりとか、いろいろ問題があるということで、そういうことがちょっと行えないというのがまず１つです。 　その浄化槽等を入れるとなりますと、巨額な費用がかかるのと、その日々の管理ですね、その辺の問題がありますので、今後今の方式をできるだけ快適に使えるような方法を検討していきたいと考えております。 　以上です。 63 ◯竹田委員　時間も迫っていますので、簡潔にまとめていきたいというふうに思っております。 　まず、教育改革の中で、今教育長のほうからいただきました。しかし、現実にこの間からのワーキングチームの様子を見ていますと、１つは大きく変わるのは、新しい教育長ということで、これは教育委員長と教育長が合体してしまいまして、こういうひとつ位置づけが出てきますね。それからまた、任期も３年と、そういう話もあるようであります。それからまた、任命と罷免権については、これは首長が持つという話になって、それから総合教育会議、今後そういうのができるんだというのは私も聞いております。これは教育委員会と首長が協議する場ということで、新たに設置されるということであります。 　私は、これはまだ与党のワーキングチームが発表しているんですけれども、今後恐らくこの流れで行くんだろうなというふうに思いますけれども、今の現況の教育委員会も、例えば今委員さんというのは４人でしたか、５人でしたかね。最高、本当は20名ぐらいまでは行けたんですかね。違うかったんかな。法的にはそうにはならんかったかな。枠が決まってなかったんですかね。 　どこかで20名まで行けるようなことをちらっと聞いたこともあったんですけれども、要はこれだけ大きな課題があるんですから、こじんまりとしてやるというのもありますけれども、やっぱり増員なんかも視野に入れながら、そしてまた、こういう新たな制度の中で、きちっと対応できるように、また今後もしていただきたいなというふうに思います。また、どこかであればお聞きしたいと思いますけれども、この件はもう結構でございます。 　あと、座頭池に係る分ですけれども、5,780万ということで、これは恐らく相手の方とずっと協議という形で進んではるんだろうなというふうに思います。しかし、これはもう皆さん御存じのとおり、もともと鳴滝第一だったと思いますけれども、要はそれに使用するということにおいて池の埋め立てをして、それについている補償ですよね。 　しかし、現実問題は、今鳴一がああいう形になっておりますし、使用もしていないわけですから、もう少し何とか動きようがあるんではないかなというふうに思います。もちろん、弁護士さんに相談もされているんだろうなと思いますけれども、その辺は相談した結果どうだったのか、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、図書館についても今お話がありました。要は、中身の問題だということでお話もさせてもらいました。さっきどなたか質問されていましたけれども、例えば泉南市の図書館の話がありました。成田委員のほうから5,000万円云々の話があったのかな。冊数の話がありました。 　確かに、毎年の購入は少ないんですけれども、泉南市の図書館というのは、オンラインでつないで、実はあそこでなかっても取り寄せをして、大概な本は貸し出しができる体制になっているわけですよね。これもお金が要る問題でありますけれども、各小学校、中学校の図書室、また図書館が、例えばこういった泉南市の図書館とまたオンラインでつないで、そして大きく展開を変えていくなど、考え方によればいろいろできるのではないかというふうに思うんですけれども、そういったお考えはないのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、学校給食センターにつきましては、建てかえ問題につきましては、先ほども成田委員のほうから喫緊の課題だとありましたけれども、私もずっとそういうふうに主張もさせていただいています。 　今後、検討するというふうなお話もありましたけれども、この間の一般質問の中で具体的に３点挙げさせてもらいました。 　１つは、きちっと建てかえをしていく、大規模改修建てかえということですね。それが１つ。 　もう１点は、広域という面で見てもいいんではないか。これは泉佐野にしても、また阪南市にしても、泉佐野はもう建てかえるというふうな話もあるみたいなんですけれども、近隣市なんかを見ていると、同じような課題が今回出てくる。火葬場ではないんですけれども、要は、こういう給食センターについてもそういう考えを１つは持ってもいいんではないかというふうに思いますね。この点が２つ。 　もう１点は、これから中学校の給食がデリバリーで始まるんですけれども、実際小学校でもデリバリーをしているところもあるというふうにも聞いております。こういった選択肢の中から、この小学校の現の給食センターをどうするかというのを早急に考える必要があると思いますけれども、この点について御見解を改めてお聞かせください。 　そして、最後にいたしますが、教師への支援ということで今お話をさせてもらったんですけれども、要は何がというと、これは厚生文教常任委員会の中で、そちらから出された資料なんですけれども、「学校生活のアンケート調査のまとめ」ということで教委資料６とあります。これについて非常に心配しているんですよね。 　というのは、教職員のアンケートの中に、教科指導に自信があると回答されたのは、小学校で76％、中学校で60％、それから学級経営に自信があるという回答は、小学校で83％、中学校で47％なんですね。これは教師の方々が、これはアンケートのとり方もあるんだろうと思いますけれども、これを見て、実際お預けしているお母さん方なんかでも、お父さん方とか、父兄の方、ＰＴＡでも、非常に不安を感じるんではないか。また、教師の方も今大変いろんな思いがある中で日々すごされている。この辺の考えと、それからバックアップ体制をきちっと、確かに教職員になれば、これは大阪府のほうかもしれませんけれども、しっかりと泉南市でも取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、燃料費については、夏場だけじゃなくて冬場も大変です。特に、ことしのように寒いときでも暖房を入れずにやっているとこもどうもありました。僕らが行ったときでもむちゃくちゃ寒かったんですけれども、どうもそれで教師も子どもたちも何かなれてしまっているのか知りませんけれども、暖房なしでもやっている。どうかこの点も、来年も非常に寒いときなんかに本当に配慮しながら、暖房をしっかり入れさすように、またその体制を組んでいただきたいと思いますので、この点について最後のお尋ねして、もう終わりたいと思います。 64 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから給食棟、それから教師のバックアップ体制について御答弁申し上げます。 　給食センターにつきましては、先ほども御答弁させていただきました。中学校給食は、ある程度教育委員会としての方向性を出させていただきましたので、今後この小学校につきましても、議員が御提案いただきました建てかえあるいは改修、それからいわゆる広域、そしてデリバリーについてはこれからやろうとしているところでございますので、その成果を見ていきたいなというふうに思っております。これも選択肢の中に入っていくかなというふうに思っています。そこらあたりを十分検討していきたいなというふうに思っています。 　そして、２点目、教師のアンケートの結果でございますが、これは年末に各校長に来てもらって個別にヒアリングをさせていただきました。今回の目的は、まず教師の体罰が起こってこのアンケートをやらせてもらったと。根絶に向けては、教師の意識改革が大事であるということで、教育委員会としては進めさせていただきました。その意識改革の中で、そういうアンケートが出て、私も見てびっくりをした状況ではございます。校長に１つ１つ確かめさせてもらいました。 　確かに、聞き方というのは、「はい」か、４種類ですね。大体そう思うか、そうでないかですので、個人の主観というのがあるんですね。見ていても、力があるけれども自信がないと思っている教師もあれば、反対もありますよね。周りから見ていて、危ない、大丈夫なんかなと思っていても、私は子どもとは自信があるんやというような教師もいてると。両方の面がございますね。 　だから、それをきちっと校長には見きわめて、このアンケート結果をただ単に数字だけに終わるのと違って、これを各教師に返してくれと。どんなことで悩んでいるんや、どういうことがあるんやということで返してくれというふうには言うております。ちょうどこの年度末には、評価、育成も面談等もございますので、十分そこらあたりは返してくれて、またバックアップ体制もとる１つの方法だと、私は今回の場合思っております。 　以上です。 65 ◯伊藤教育総務課長　座頭池に関する件ですけれども、実際、協定書を巻かせていただいているんですが、当然法律の専門家の方に確認したところ、社会的契約行為で当たり前だということと、現状は10年間、平成30年までその協定の効力があると。かつ、解除事由について、原状回復というのが協定の中に記されておりますので、協議した上で即座に解除というのは厳しいんじゃないかなと思います。 　あとは、水量の補償ということなので、買い取りした場合でも補償費の総額を算定しなければならない。こちらは、実際の算定は今のところしていないんですけれども、どこまで影響するかというのがちょっと見込めないので、厳しいのかなと。 　こういった状況で、小学校用地としてはもう使ってはいないのですが、補償金の支払いに関しての協議については、市側としてはなかなか厳しい状況が続いているということです。 　以上です。 66 ◯小林教育部次長兼学務課長　図書館の件でございます。今、市立図書館との連携ということにつきましては、団体貸し出し等を利用させていただきまして、学期ごとの更新なり、あるいは年間の更新なりというところで、各校取り組んでいるところでございます。 　御指摘のように、そういうオンライン化ができればというようなところでは、いろいろ広がっていくところもあるのかなというふうに承ったところでございますけれども、これは今後どういった方法で留意させていくことができるのか、また検討の中で考えていきたいと思います。 　以上でございます。 67 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 68 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。 69 ◯松本委員　７点か８点ぐらいあるんで、お答えをお願いします。 　まず、313ページの障害児介助員賃金というのがあると思うんですけれども、これは今何人いらっしゃるのか。朝出ていたのは、あれ幼稚園の話だったんかな。ちょっとよくわかり切れなかったんやけれども、小学校で介助員をつけなあかん子どもさんが何人おって、何人いるのか。中学校はどないなっているのか、お答えください。 　それから、２つ目は、323ページの就学援助費のことについて、2014年に国の単価が上がったように思うんですけれども、泉南は、14年はどういう状況で、323ページ、329ページ、今の中学校と小学校で就学援助費の数字をどうして設定されているのか、聞かせてください。 　それから、321ページ、需用費の備品購入。需用費で朝から問題になっていましたけれども、教育振興費のほうの備品購入費について、10年前の話を先ほど成田さんからも出ていましたけれども、私も15年とか14年、このくらい、12年のとこら辺を見させてもうたんですが、24年度の決算、それからことしの26年度の予算なんかをちょっと見比べてみまして、それで見ると、教材備品というのは、教育振興費で15年の数字を見てみたら、小学校も中学校も615万円ほどになっていますが、24年は128万円と５分の１程度ですよね。これは中学校ね。それから、小学校は1,358万円なのに24年度は226万7,000円。これも６分の１ぐらいですか。５分の１か６分の１までの間ぐらい。この状況というのをどういうふうに捉えたらいいのか、聞かせてほしいと思います。 　需用費、消耗品費とか燃料費のことも出ていましたが、本当にできるだけ減らさないようにと努力されてきた跡も見えるんですけれども、学校での子どもたちの勉強、子どもの教育を保障するという点から見て、この教育振興費の教材備品の位置づけというのを聞かせてください。 　それから、同じ消耗品の中に入るんだろうと思うんですけれども、池田小の事件があった後、小学校の先生たちにもＰＨＳという電波の飛ぶ、そういう器具が支給されたと聞いているんですけれども、中学校は支給されていないのか、今はどういう現状になっているのか、聞かせてください。 　それから、もう１つ、これも消耗品費に入るんかどうかちょっとよくわからないんですが、教科書は無償で子どもたちには配布されるということですから、先生たち、指導者の立場からいうと、その教科書が先生たちの手にも届けられるような状況、これは学校教育予算からいえば、消耗品として先生たちに届けられることになるだろうと思うんですけれども、この状況で先生たちに届けられるのは、大きな改正はあると聞いていますが、何年に１回ですか、３年に１回ですか、４年に１回か、教科書の記述が毎年少しずつ変わると聞いているんですよ。それで、記述が変わっていく教科書が毎年届けられているのかどうか、聞かせてほしいと思います。 　それから、中学校３年生にはエアコンが設置されることが補正予算でも予算化されたんやったかな。これでエアコンを設置するということでは、中学３年生だけでは当然不十分だし、学校全体のものにならなあかんと思うんですけれども、とにかく来年度については、７月の夏休みに入ってからというふうにおっしゃっていたので、実際夏に間に合わないというのがあるというふうに聞いていたんですが、この辺のところがどういうふうになっているのか、確認をさせてもらいたいと思います。 　それから、給食センターのことですが、給食センターが建設されてから40年ぐらいたっているんですかね。それで、給食センターで給食づくりをされる皆さんにとっても大変な環境だと。すごい熱が必要な煮物をせんといかん、そういう中で、給食センターで働いていらっしゃる皆さんの仕事が十分ちゃんとできるかという状況や、そんなんを含めて、ここは空調設備なんかあったんですかね。 　私、今回の予算の中では、そういう配慮があって少し改善がされるのかなと思っていたんですが、ちょっと違うような感じの答弁やったと思うので、その点お願いします。 　それから、これも小学校、中学校での図書館か図書室かという議論がありましたけれども、学校図書館というのは、子どもたちの学力に、これがきちっとした形で活動されるということは、子どもたちに読解力を養い、考える力や創造する力、楽しいそういう物語の中で、自分というものをしっかりつかんでいったりする、そういう読書の力ということはとても大事な力であるし、学校では今学力向上、特に大阪府は低いと言われていて、学力向上が叫ばれているときに、こういうことにお金をかける教育が行われていないというのが、ちょっとどう見ても私は不満でならないんですよ。 　司書の配置こそ大事なことだと思うので、入れ物あって中身なしでは困るし、絵に描いたもちで終わっても困るし、本があっても指導者がいないということで、これも子どもたちに読書の楽しいことを十分に教えてあげることができない、そういう司書の配置は大事やと思うので、担任を持っている先生たちや司書教諭の資格を持っていらっしゃる先生たちも、授業があったりすれば十分な活動が図書室、図書館ではできないだろうという思いがあるので、その辺は今後どうされていくのか、聞かせてほしいと思います。 　それだけとりあえずお願いします。 70 ◯南委員長　答弁を求めます。 71 ◯小林教育部次長兼学務課長　幾つかお尋ねいただいて、関係するところがございますので、漏れがございましたらちょっと御指摘を後でいただけたらと思います。 　まず、小・中の介助員と対象の子どもたちの数のお尋ねでございましたけれども、本年度は小学校、中学校合わせて介助員が28名の配置で、対象と考えております子どもさんについては47名という数になっております。中学校につきましては、今年度は配置がございませんでした。 　基準と申しますのは、臨床心理士等専門家の意見を聞かせていただきながら、子どもさんの状況に応じて介助員が必要であるかどうかということ、あるいはその子どもさん１人に対して１名必要なのか、あるいは何名かの子どもさんに対して１名の介助員さんが御対応いただくとかというような部分を含めまして47名でございました。 　特に、小学校の高学年に向かいますにつれまして、子どもさんの自立という部分も考えながら、高学年の配置は低学年よりも若干少なくなっているような状況はございます。中学校においては、特に肢体不自由の子どもさんを中心に必要な場合には配置をさせていただいているというところで、現状ことしは配置がなかったというようなところでございます。 　それから、教科書無償の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、子どもさんへの配布については、これは給与法という法律がございまして、毎年度必要な教科書が国の予算で措置されておるところでございます。 　ただ、市町村立学校の教職員に対しては、設置者のほうで予算措置をするということになっておりますので、指導に必要な部分については配らせていただいているというところでございます。 　お話の中にもございましたように、現行４年で１回の採択がえのサイクルでやっておりますので、初年度には必要数を配らせていただきまして、後の３年については、先生方の中で手渡しによって使い続けていただくという部分を基本にしております。 　ただ、御指摘のように、内容、特にデータとか、最近は国の名前等もよく変わることもございますので、そういった部分については、学校から一定御意見をいただく中で、必要な、最小限になりますけれども、年度によっては配布をさせていただいているというところでございます。 　それから、学校図書館の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろな学力向上という部分で考えますと、読書の力というのも大切な部分の１つではないかというふうに考えておるところでございます。 　購入費については、先ほどからの御答弁にもさせていただいていますように、ここ４年間は何とかこの額で維持をさせていただいているところです。 　司書の配置についての御指摘でございますけれども、これについても、これまで御答弁させていただきましたように、光交付金のときに配置させていただいた部分で一定効果というのはあるというふうなこともございましたので、何らかの有利な措置が国・府等にございましたら、またそれも利用しながら配置を考えさせていただきたいと思っております。 72 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点説明させていただきます。 　まず、ＰＨＳの件ですが、小学校は御指摘のとおり安全対策のほうで一定導入させていただいた経緯がございます。中学校のほうは、ある団体のほうから、生徒指導の面で御要望はいただいておりますが、現状は現場での対応でしていただいているという状況でございます。 　エアコンに関してですが、こちらのエアコン事業の工期ということだと思うんですけれども、この議会でも答弁しているとおり、生徒たちの安全の確保、授業等の学校運営への影響を考慮して、夏休み期間を利用して、工事実施の基本にしていますが、安全への確保とか学校運営との調整、発注方法の工夫等を行った上で、できる限り前倒しをしていこうかなとは考えております。 　センターのほうの労働環境という視点なのかなと思いますが、こちらもさっき答弁していますとおり、実際調理場というのは煮炊き物等ありますので、室内温度の問題等かなり厳しい労働環境にあるんだということは認識しておりますので、新年度の26年度で一定の対処をしていきたいなとは思っております。 　以上です。 73 ◯小林教育部次長兼学務課長　すみません、ちょっとお尋ねの分漏れておりましたので。就学援助費のお尋ねがございました。 　国のほうの単価というのは、予算編成期に間に合う場合も間に合わない場合もございまして、単価については、予算編成のときには昨年の額のままで算定しまして予算要求をさせていただいております。就援の適用については、先ほどのお尋ねもございましたように、生活保護の援助費に対して1.1倍の額内で適用しているという状況でございます。 74 ◯上ノ山教育部長　御質問いただきましたうちの教材備品の額でございますけれども、ちょっと今10年前の資料を手持ちございません。今の御質問でしたら、現在の額とかなり乖離があるということですけれども、確かなことは言えませんけれども、15年、16年あたりでパソコンを各学校に配置したというようなことも影響があるのかなと思うんですけれども、この15年前後の決算書を確認しないとはっきりしたことは言えませんので、ちょっとしばらく時間をいただきたいと思います。 75 ◯南委員長　後でいいです。 76 ◯松本委員　介助員の問題ですけれども、専門家の方等のいろいろ意見も聞いて、そして高学年になれば自立もあるということで、小学校だけで介助員をつけていると。当然、それは当たり前のことであるんですけれども、中学校はことしはなかったと言うんですが、中学校は何でないのか。小学校から持ち上がってきた肢体不自由の人たちが、そのまま全くもう要らない形になっているのかどうか。 　私、そういう介助員の方がいないことによって、担任の先生たちに迷惑をかけて授業が十分できないようなことだって起こり得る可能性があるわけやから、障害の方が全然いらっしゃらないというんやったらいいんですけれども、そういう実態というのは、ことしというか、25年度はなかったということで確認していいんですか。必要であれば、私は、１人に１人とか、そんな形でなくても、絶えずそういう人が配置されている状況でこそ、体の悪い方たちの安全・安心もあるし、教育の中に余分な仕事を持ち込むような、先生たちにそういうことをさせてはならんと思うので、その辺聞かせてほしいと思います。 　それから、教科書問題ですけれども、４年間１冊の本を使い回しで使われるということで、これは私は少し考え直さなあかんとこがあるんじゃないかなと思うんですよ。それは皆さん教師をされてきているから、その辺の不便さというのは、教科を見て子どもたちを指導してきた方には、当然よくわかることだと思うんですけれども、記述が変わってきちっとその記述がどういう形かで、全部整備されるとか、それから変わったことによってちょっとメモを書いてとか、あといろいろそのときそのとき、子どもたちの状況を見ながら、教科書に印を入れたりとか、そういうことだって指導の中の１つとして必要なのにもかかわらず、つけ回しであるならば、先生たちの使い回しであるならば、書き込みもできないわけですよ。 　これが消耗品費として──消耗品費か何かわかりませんが、どこから取っているのかわかりませんけれども、教科書がちゃんと先生たちの手に毎年毎年記述の変わったものをきちっと変わったものとして使っていけるような状況になっていないということは、その年その年の歴史が変わり、国の名前が変わり、世界の情勢も変わり、日本の状況も変わり、総理大臣だって毎年変わっている、そんな状況で変わってきたことが、先生たちが今指導に取り組むときに、もうそこの入り口からつまずいていくようなこと、先生と子どもが違う本を持っているというのは、ぐあい悪いことじゃないかと私は思うんですよ。だから、せめてこれぐらいは支給できるようにせなあかんのじゃないかなと思います。 　それから、ＰＨＳのことでは、先生たちの話を聞いてみると、本当にすごい便利に使わせてもらっているんやと。ＰＨＳから全校放送も流すことができるし、１階にいる先生と３階にいる先生と緊急連絡をとりたければすぐとれるわけでしょう。特に私、中学校は、今までも学校が荒れたりしたときとか、学校が荒れていなくても、子どもたちの状況では、泉南中学校１つ見てみても、私は１年に入学した親や保護者の方から聞かれましたわ。何で授業を邪魔するような子がいるのかとか、もう外へ出て行ってしゃあないわとか、そんなんで子ども自身が勉強できないと苦情を言うている、そんな状況があったりするわけです。 　そういう学校の中をちゃんとそれぞれの先生たちがきちっとつかんで、子どもたちを指導したり、教室から出て行くようなんとか、そんな状況。学校から抜け出すような子どももあるかもわからない。それから、病院に行ったりとかする場合だってあるかもしれないし、事件が起こったら警察なんかとも対応せなあかんようなことだってあるかもわからない。そういうときに、ＰＨＳの使用ということは、小学校であれ、中学校であれ必要なことじゃないかなというふうに捉えるんですよ。 　これが導入されてからどのくらいの年数がたつのか、今使っているものそのものが老朽化を起こしているのじゃないかなという心配もあるので、ちょっと取り上げさせてもらいました。10年近くたつかな、まだたてへんのかな、池田小事件から。あの次の年ぐらいから入れたでしょう。 　それから、子ども読書推進計画をせっかくつくられて、策定されて、これから子どもたちに読書指導、どうすれば子どもたちが本を読む子どもに育ってくれるんだろうと。毎日スマートホンやって、何でもインターネットからとって、考えることや書くことや読むことができていない、そういうことが本当に、韓国なんかのニュースとか、いろんなそこらじゅうの国のニュースを聞いても、日本の子どもだけじゃないみたいやね。何とか中毒というのを起こしてとかという状況やからこそ、私は読書は大事だと思うので、こういう取り組みをやろうということで教育委員会できちっと位置づけたんやから、司書の配置はやっぱり緊急にやらなあかんことやと思うんですよ。 　いい経験を、１年間やっぱり来てくれてよかったと、各学校にたとえ週のうち１日か２日ぐらいであったとしても、図書館の整理もしてくれて、本の整理もしてくれて、子どもたちにもいろいろと交流してくれて、本当によかったわという、そんな声が聞かれるのは本当にうれしいことですよ。２年前の話でこれですからね。そやから、これはちゃんと取り組んでいってほしいなと思います。 　それから、全体の学校の教室に──エアコンは学校保健法という中にあるんですってね。私もちょっと勉強不足やってんけど、このたびちょっと勉強してみたら、学校保健法というのに何てあるかというと、これは温熱及び空気清浄などというような項目があったりとか、それから教室などの空気環境とか、検査の回数とか、家ダニがいてないとか、物すごい細かく設定されていて、温度として望ましいのは、冬季では10℃以上、夏季では30℃以下、最も望ましいのは、冬季では18から20℃、それから夏季では25から28℃というような設定をしているんですよね。 　だから、こういうふうに規定がちゃんとあって、実際には学校がそういうふうにはなっていないということが今の現状ですやん。特に、激暑で、夏になるとこんな暑い35度にもなるような部屋でとか、そんな状況があって、子どもたちも大変、冬は寒い寒いと、先ほどもおっしゃっていたけれども、４度になるようなときなんか、子どもたちは震えながら授業を受けたりやっているわけでしょう。それでは集中力もつくことないですわね。授業にも集中できない、そんな中で、早くに空調整備、エアコンをセットしてあげれんとあかんなと、そういうふうに思うんです。 　そういうことになれば、この予算、来年はそやからクーラーを使うところも出るかもしれませんよね、夏休みに工事するということやら。ということになれば、これから消費税が増税されるし、それから電気代もそこに加算されるわけやから、この予算はそういうものが含まれた予算になっているのかどうか。私は、うわあ、えらいことやと、電気代、光熱費大変やというようなことが起こるんと違うかと思ってちょっと心配したので、その辺のところも聞かせてもらったらと思います。 　それから、就学援助費ですけれども、一番困るのは、国が交付税措置して引き上げたということを聞いているんですが、これは前のままやというふうにさっきおっしゃっていました。泉南市で一番悪いことは、修学旅行や給食費は７割しか支給していないということですよ。生活保護費の1.1倍ということは、よその市で生活保護費並みのとこもあるからね。昔は1.3倍まで行っていたんですよ。それが今回はそういうふうに、この間ずっと1.1です。 　その７割しか出さないということで、本当に修学旅行に行けない子ができているのと違うかと思って心配するし、給食費もこういう７割であるなら、生活保護を受けている人よりか低いわけやから、実際困る人が出ているんじゃないかなと。給食費払えないとかということが出ていないかとか、そういうのが払えないようなことがあってはならんので、一生懸命払ってはると思いますよ。そやけども、やっぱり国で決めた以上はちゃんとやらなあかんのと違うかなと、そういうふうに思います。 　備品は何か資料はもう見てくれましたか。私、ちょっときのう見ていたら、さっきパソコンを入れたときというのは多いというふうにおっしゃっていたけれども、12年も見ているんですよ、ここら辺ね。その辺、本当に５分の１とか６分の１、これやったら理科の教材備品を買えないとか、マット１個買うても零が５つつくようなことだって──５つもつくんかな、つかないんかな。つくようなことがあると聞いていますよ。だから、備品が買えないということは、ちゃんと先生たちが指導できないということにつながっていくでしょう。本当に困っていると言うていましたわ。この辺どうですか。 77 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから２点、ＰＨＳの件ですね。池田小は平成13年にありまして、小学校のＰＨＳというのは、14年か15年、どちらかに導入しているんですけれども、申しわけないですけれども、そこから10年以上経過しておりまして、システム自体は確かに経年劣化しています。ただ、小学校に関しては、学校配分予算の中でＰＨＳの劣化の保全というか、修繕に対応していただきたいということを各学校には周知しております。そのまま御希望どおり運営していただいているという状況ではあります。 　中学校のほうは、要望はあるんですけれども、現在、学校運営の中で対応していただいておりますので、現状は改めてシステムを一括して導入するということは、今のところは考えていません。 　エアコンについてですが、おっしゃるように、学校保健安全法という中に学校の環境衛生基準というのが示されていまして、その中でおっしゃるとおり、夏は30度以下で冬は10度以上という目安は書かれています。 　ただ、今各学校のほうには、この環境衛生基準をできるだけ遵守できるようにということで、ほかの議員さんからも御指摘ありましたけれども、冬場の燃料費等については十分配慮した予算措置をとっておりますし、夏場については、各学校の判断にはなりますが、余りにも30度を超える場合であれば、学校運営の中で熱中症対策等をとっていただこうかなと思っております。 　以上です。 78 ◯小林教育部次長兼学務課長　幾つかお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、介助員の配置についてお尋ねがございました。決して中学校のほうに配置をしないというふうに申し上げたつもりではございませんで、ことしについては配置をさせていただいていなかったということですので、議員おっしゃるように、中学校に在籍される子どもさんの今の現状では、介助員の配置まで至らなかったという判断をしたということでございます。 　これまで中学校につきましては、22、23、24年度は１名の加配をそれぞれの年度で配置させていただいておりました。確かに、担任教員の仕事というのは、学級全体の運営というのが中心でございますけれども、それは子どもたち一人一人の個性を束ねる上での指導であるべきだというふうにも考えますので、特に介助の必要な子どもさんについては、介助員も配置が必要であろうかというふうに考えますけれども、基本的には介助の必要な子どもさんも含めまして、学級の一員という者であると思いますので、第一義的にはやはり学級担任が全体の指導の中で事を運営していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　それから、教科書の配布についてでございました。これも４年を基本としてということで配布をさせていただいておりますが、全てきれいに１年ずつ入れかえてということは、御指摘のとおりさせていただけていません。数値が変わる社会とか、あるいは理科とか、あるいは地図とか、そういう教科書を中心として更新させていただいているというのが現状でございます。これも予算の範囲の中でということでさせていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。 　それから、読書推進計画に関して司書の配置のお尋ねもございました。議員も今申していただきましたように、何とか有利な条件のものを手当てして配置に至れるように引き続き考えていきたいというふうに考えております。 　それから、就学援助費の件でございます。実際は支給額、定額という国の要綱とか、あるいは上限というふうな示され方とかがございますが、本市においては、修学旅行と給食については、実費の７割の支給をさせていただいているというところが現状でございます。 　生活保護のお話もございました。確かに、生活扶助の中で給食費の措置がされていると、そういう条件のもとでございますけれども、本市においては、就学援助費の総額を何とか堅持していく上で、現況の適用率を維持していきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上です。 79 ◯上ノ山教育部長　教材備品の件ですけれども、この時間内でさかのぼって原因というのを調べるのは、ちょっと無理かと思います。ただ、議員御指摘のような額になっていることは確かだと思います。 　この教材備品というのは、教育委員会に配分されます経常的な経費の中で、修繕費なり図書購入費なりにそれぞれ分配をしておりますので、御指摘のこの教材備品については、かなり下がっているということですけれども、少しほかの費目も見てみて、場合によればこの15、16あたりで教材備品からほかの経費に移行させているというようなことも考えられますけれども、今不確かなことは言えません。 　ただ、今手持ちとしては、この５年の資料を持っておるんですけれども、教材備品については、26年度で今計上しています額でほぼ横ばいだということ。（松本雪美君「教育の中で備品購入の中で２つあるでしょう」と呼ぶ） 　御質問は、振興費の中の教材備品ということですね。その辺も教育委員会の中で、課をまたがって経費のやりとりというのをやっておりますので、どういう経緯があったのかというのは、今となればなかなかわかりづらいんですけれども、ただ、ここ数年、小学校では300万円強で推移をしている、中学校では150万円程度で推移しているというのは確かです。 　この辺もできるだけ教育費の中からこの教材備品のほう、あるいは図書購入費のほうに融通できるものはしまして、できる限り全体の額としてはふやしていくようには努めたいというふうに考えます。 80 ◯木下委員　重複は避けます。幼稚園費に絞って質問します。まず、333ページ、先ほど来議論しています小・中学校の就学援助金、あれはあれでいいんですけれども、この幼稚園就園奨励費というのは、中身を初めてチェックしますので、内容について教えてください。 　それから、戻りまして申しわけないんですが、同じ幼稚園の中で、人件費で一般職任期つき26人になっていますよね。給与明細表を見ていますと、これは24人になっているんですが、その差異についてちょっとお聞かせいただきたい。 　それと、かねがね言っていますけれども、９園を２園にする際に、何年かかけて共有についてはソフトランディングしながら、実施年までに２園分の教諭配置をずっと想定しながらやってきたはずですよね。スタートしてもいろんな加配とかはわかるんですけれども、依然として同等の任期つきの方を抱えている。この実態について、これは教育委員会なのか、人事かもわかりませんけれども、その考え方を言っていますけれども、よくわからないので、説明してください。 　なおかつ、後ほど言いますけれども、幼保が始まりますと、幼保の中で３教室、幼稚園の教室をつくるわけですよね。そういう教員に対してどうなのか、ちゃんと計画を立てているのかということ。 　あわせて、昨日の民生費の中でもお聞きしたんですが、健康福祉部の中では保育所の幼保を含めた体制の議論がかなり相当進んでいますし、内容も聞かせていただきました。教育委員会としては、どういう進捗なのか、認定こども園と、それから子ども総合支援センターですか、どうもイメージとして──申しわけないですよ──健康福祉部だけが先行して、教育委員会が余り活発に動いていない気はしますので、そうでないという回答をいただければ幸いかなと思います。 　その３点についてお聞きをしたいと思います。 81 ◯南委員長　答弁求めます。 82 ◯上中指導課長　子ども総合支援センターの件について私のほうから、これは数年ぐらい前から、福祉部局の例えば家庭児童相談室にいる臨床心理士が小学校のほうに出向いて、発達に障害のある子どもさんの教育について相談を受けると。逆に教育相談室の相談員・臨床心理士が保育所を回ったりするというふうに、教育委員会と福祉の中で、小学校、中学校、幼稚園、保育所というふうに相互に専門家を共有しながら相談体制を整えております。それを今度この総合支援センターというような形でやっていく。今現在、具体的にどういうふうにこの総合支援センターの中身をつくっていくかということを相談しながら、進めているところでございます。 　以上、御了解いただけたらありがたいです。 83 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、最初の御質問の就園奨励費について御説明をさせていただきます。 　就園奨励費については、教育費、幼稚園の保護者の方を対象に、その幼稚園に対する費用の負担の軽減を図りながら就園を奨励すると、そういう目的、意味合いで保育料の一部の補助をさせていただくという制度でございます。 　ただ、これは国の補助事業になっておりまして、公立の適用の範囲と、それから私立の園の適用範囲の条件が、平たく言えば私立の条件のほうがより所得の多い方まで補助が受けられる、そういうような形になっておりまして、公立の園に入っている方と、それから私立のほうに入っている方に毎年６月ぐらいに御案内を差し上げまして、申請を上げていただくという形でやっておるところでございます。 　条件も、いわゆる生活保護世帯とか、市民税の非課税世帯とかというその世帯の区分がございまして、それによることと、それから就園されている子どもさんの人数、あるいは御兄弟が小学校にいらっしゃる、いらっしゃらないでお１人ずつの援助額が変わってきているというような、割と複雑な適用の形になっておりますので、ちょっとここで簡単に申し上げられないんですけれども、前年度所得の審査をさせていただいて適用をさせていただいているという形でございます。だから、これは一律という形にならずに、御家庭によってはちょっと違ってくるというところがございます。 　それから、続きまして、教職員の定数のお尋ねでございました。２園化を図るときに、従来の幼稚園になかった新しいものをいろいろ導入するという意味合いでアピールした部分もございまして、まず学級担任は正規の職員共有を充てさせていただくということで、現況は２園で18クラスということでございますので、18人は正規の教員という形の配置、あと園長、副園長等も含めまして24人の正規の職員という形になってございます。 　それ以外のところは、任期つきの職員という形になりますが、午前中の御質問にもございましたように、いわゆる障害をお持ちの子どもさんに対する担当者が任期つきで15名の配置をさせていただいておりまして、それ以外にバスの添乗員で、来年度から１台当たり２名ずつという形で８名の配置、それから今までなかった保健室の担当者、養護教諭をこれも任期つきで措置させていただいているというような形で、今年度については24名ということで、議員御指摘のとおり、同数という形にはなっているかなというふうに考えております。 　例えば、障害児担当者の配置ということになりましたら、毎年度対象の子どもさんの数とかも変わってまいるという部分もございまして、そのあたりがなかなか正規の職員の雇用に移っていけないというふうなところもございまして、現況のような正職とそれから任期つきの方の配置というような形になってございます。 　以上でございます。 84 ◯右馬人権教育課長　教育委員会所管の幼稚園における幼保一元化の今後の展望ということでお尋ねいただいたかと思います。 　現状、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園とも児童数が非常にいっぱいになっておりまして、現状の施設のもとでの新システムの展開ということは、非常に難しい状況であると考えております。今後、児童数の推移を見守りながら新たな方向を探っていきたいと考えております。 　あわせて、現在実施しております一時預かりについても、今後どうしていくか、検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 85 ◯木下委員　後のほうからいきますね。 　幼稚園の現状は、２園とも今人数がいっぱいだから無理ということは、わからんことはないんですよね。だから、認定こども園は教育委員会と健康福祉部が十分話し合ってやるということでずっとスケジュール化されていて、中断したり行き詰まったりしていて、やっと来年目指して準備をしているわけですよ。だから、その話し合いをきっちりやっているかということが聞きたいのと、鳴滝第二で３教室の幼稚園をやるわけでしょう。その配置を含めた体制の話なんか、今聞いたらいっこもしていないということですね。それを聞いているんですよ。 　それから、配置人員ですね。24名はわかりますよ。だから、予算書は26名になっているから、私その差を聞いているんですよ。 　それから、ついでに言いますと、正職と園長、副園長で24名というのを、それでいいのか、ほかにも加配を含めて、いろんな職員を含めて正規であるということでやってきたんじゃないでしょうかという、その構想そのものを担任だけ、中枢の職員だけやって、残りは全部任期つきという、そこがおかしいと言って指摘しているんですよ。 　それと、私、この条例化のときに少し意見を申し上げたんですが、園長は管理職、課長職はようわかりますよ。副園長という制度を新設したんですよ。副園長は管理職なのかどうなのかと聞いたら、課長代理級で管理職ではないということを相当明言しました。だったら、処遇を含めてやりなさいということも注文をつけたんですが、給料表を見てみますと、今３級が２名、２級が22名、３級は管理職相当ですから、これが２人というのは園長が２人でわかりますよ。残り22人は２級なんですね。だから、副園長も一般職員も全部一緒でしょう。号俸で調整しているんですか。22名の中で副園長は２人おるでしょう。副園長の方は、一般の方と同じ２級ですよ。だから、２級の中の号俸である程度の上の号俸でつけているのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。 　それから、就園はわかりました。小・中学校の就学補助金に近い形でのそれの準じたようなということはわかりました。所得差もわかりました。これは私も10年やって初耳で済みません、勉強不足でしたから。それはよくわかるんですけれども、ことし400万円ダウンしていますよね。予算書を見たら400万円あらましに書いていますけれども、その要因につきましては、所得者のそれぞれの状況によって出たのかということを含めてお答えいただきたいと思います。 86 ◯上ノ山教育部長　幼保一元化についての私どもと福祉部との関係ということでございます。 　御質問にありますように、福祉部のほうでは、鳴滝第二のほうで認定こども園として保育を必要としない子どもたちも受け入れるということで、実際にはこの保育所の職員のほうでも、現在でも幼稚園教諭の免許も持っておりますので、恐らく人員としては福祉部の中で完結することと思います。 　ただ、幼稚園としてのこのカリキュラムの問題がございますので、それにつきましては、私どもの教育委員会の持っているノウハウを鳴滝第二のほうに持っていかなければならないということで、一時的に幼稚園教諭を派遣するのか、あるいは保育所のほうから幼稚園に来ていただいて研修を受けるのか、そのあたりは具体的には決まっておりませんけれども、幼稚園で今持っている教育課程のカリキュラム、これのノウハウは鳴滝第二のほうでも生かせるように、福祉部と現在連携をとっているところでございます。 87 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、就園奨励費の減額の件でございますけれども、昨年からことしにかけて制度の改正がございまして、そこで見込んでいた補助金、お支払いする額がふえるであろうということで、これは新しい対象枠が１個ふえたと。より所得の高い方向けに枠がふえたということもございまして、その部分を見込んで予算計上させていただいたんですが、結果として、私立のほうですけれども、申請の数が少なくなりまして、不用額が発生したということで減額という形の対応をしたということです。 　これは国のほうの形ですが、その対象枠が年間お１人当たり30万円ぐらいになるという、その額も大きかったということで、その不用になった部分がそれだけ大きな減というふうな形になって出てまいったということでございます。 　先ほどの人数の件でございます。本当に申しわけございません。私の見ていた資料が25年５月1日、統計に出てくる資料で見ていたんですけれども、実はこの時点でバス添乗の募集をもう１名、25年５月現在はやっていたことがございまして、任期つきが先ほど24と申し上げましたけれども、実際にフルで25の配置、これは６月からさせていただいております。申しわけございません。それで、今年度が26になっているところなんですけれども、これについては、財政当局の御理解もいただきまして、もう１名バス添乗の増員を図っていただけることになりまして、それで完全に４台２名ずつの添乗員を配置するということで、１名ふえて26ということでございます。 　正規職員のほうの差につきましては、これもすみません、私、失念していたんですが、用務員さん、園務員さん、技術補助員さんがいらっしゃいます。この方が１園ずつ正職でいらっしゃいますので、その方と教育職の24を合わせて26という配置になってございます。 　それから、考え方でございますけれども、これまでも議員のほうから御指摘いただいていたところでございますが、まずは９園のときに幼稚園の設置基準で３分の１までは講師等で対応することができると、そういうふうな規定がございまして、担任業務を講師、今で言う任期つきの方にお願いしていた経過がございますけれども、まずは２園化を図るときに、その３分の１の部分を解消して正規職員の方に入っていただけるような体制をとっていただいたという経緯がございます。 　そのほかの部分については、先ほども申し上げましたように、子どもさんの数によって左右される部分等もございますので、講師の先生、任期つきの先生ということでの対応をさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 　〔木下豊和君「副園長の処遇」と呼ぶ〕 88 ◯南委員長　続いてやってください。 89 ◯小林教育部次長兼学務課長　それから、副園長の件でございます。副園長のことにつきましては、議員も御指摘のおりでございまして、級号給の中で少し処遇に反映させているというところでございます。 90 ◯木下委員　コメントを聞きましても、皆さんも感じているようにすっきりしないですね。就学援助費の400万円の数字はわかりました。 　幼稚園の先生、３分の１は可能だということなんですけれども、半分任期つきで３年で変わるんでしょう、５年まで引きずっていますけれども。何で正規職員にしないんですか。人事からそうせえと言われているんでしょうか。私は、そうでないと思っているんですけどね。 　そら、任期つきの先生方も非常によくやっていますし、正職の方と変わらない、むしろもっと頑張っている人もいるのはわかりますよ。けれども、やっぱり正職員であるべきでしょう。そのために２園にしたんですから。 　それと、認定こども園のカリキュラム等を集めているというのはわからないことはないんですが、建物はこの予算でしっかり入って増築するんですね。教室もつくるんですよね。中身のソフトのほうが、確かに免許は持っているでしょうけれども、実務をやっていないでしょう、保育所の先生は。少なくとも何人か、３教室あるんですから、１人か２人か３人ぐらいは、ローテーションする人がいるかいないかは別にして、２つの園から誰かが行くとか、そういうものをやっていておかしくないんじゃないかという気もするんですけれども、保育所の先生に全部任せるんですか。 　だから、その辺がどうも両方の話がうまくいっているのかというのがどうもわからない。やっぱり縦割りで、保育所だから、保育所が認定園をやるんだからそこでやりなさい、こっちは、教育部は外からサポートしますよと、そういう印象にとられて仕方ないんですよ。だから、前もずうっと教育審議会でやってきた幼保のことだって、もう５年、10年ずれてきた原因は、全部そこでしょう。いっこも話し合いされていなかったでしょう。 　だから、ここまでスケジュールできたんだから、もっと教育委員会と幼稚園が、健康福祉部と幼稚園の現場と、もっともっと綿密な連携をとっていいと私は思うんですけれども、できませんかね。その辺がよくわからないんです。だから、コメントを聞いても何かすっきりしない。 　それと、配置の分もそうですよね。何号俸でどう配置をされているのか、それは給与の中身がわかりますからできませんし、方針があるでしょうけれども、やっぱり副園長という新しいポストをつくって、先生方もそれで張り切っているわけじゃないですか。だったら、その処遇をやっておかないと、同じ給与の２級の中で、私はあの人の上の何号俸もらっているのかなとかという程度じゃ、やっぱりめり張りというのは、職制としてはできないじゃないんですか。園長、副園長はきちっと２号俸の後半をやる、課長に近い処遇をするというふうなことをきちっと出せるぐらいでないとおかしいじゃないでしょうかね。もう一度答えていただきたいと思います。 91 ◯上ノ山教育部長　認定こども園の件につきましては、先月も私と中脇部長が入りまして、27年度からの実施という予定にしておりますので、それまでの間、カリキュラムについて共同して開発していくといいますか、鳴滝第二でもこの幼稚園と同じようなことができるように、協力し合っていこうというふうな会合を持っております。これは、今後も実務者も入れて定期的に開催していく予定にしてございます。 92 ◯蔵野教育長　処遇につきましては、園長、それと副園長という新たな管理をするような分もございますので、そこらあたりは今後他当局と十分話をしながら一遍検討させていただきたいというように思っています。 93 ◯梶本副委員長　ちょっと３点ほどお願いします。 　款項目事業ということで書かれてあるんですけれども、この括弧書きですね。ページでいえば316、小中連携推進事業、それとか、324ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、特別支援教育就学奨励事業、学校教育振興事業等々、それとか、326ページの一般事務事業等、あとも330ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、それ以降何ページかにわたってこういう括弧書きされているんですけれども、この括弧書きというのは、その事業がもう終結した、終わってしまっているのか、または、この予算は骨格予算だから、６月補正に出てくるべき事業であるのか、その点、各事業によっても違うと思うんですけれども、できたら補正で措置される事業というのについて教えていただきたい。 　それと、324ページと330ページの学校施設整備費ですけれども、これについて、今年度は前年度と比べて総額で多少プラスになっていますが、これは今現在のところ用途というのか、使い道が決まっているのかどうか。 　それと、３年か４年ほど前の話でしたけれども、年度末ぐらいに各校園の学校、幼稚園等から教育委員会に対して要望が出て、その要望書に沿ってこの事業を次年度の予算に繰り入れていく、考慮するということでリストを出していただいたことがあるんです。 　これを出していただいたら、いろいろと個人的に各小学校、中学校、幼稚園等で要望を聞くことがあるんですけれども、全体のリストを見ながら、これが優先的に事業として必要じゃないかというのを議会側でも判断させていただきたい、意見を言わせていただきたいと思いますので、これはそういうリストが今現在ないのか、あるのか、こしらえているのかどうか、各小学校、中学校、幼稚園のほうからの要望について、各項目別にそういうのが出されているのか、いないのか、またそれを１つの表にまとめてこの予算を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　たしか４年ほど前に１回出してもらったことがあるんですけれども、そのときは判断がしやすい。予算でその事業を計上されても、あ、なるほどなというふうなことで納得できた。今回のクーラーなんかでも、我々議員のほうからクーラーという話が出てきたんですけれども、実際、それが各小学校、中学校の一番の要望であるのか、ないのか。これはちょっと僕らには判断できないところがありますので、議員のほうから多数の要望があってクーラーという話になったと思うんですけれども、これは本当に学校側が望んでおったのかどうか、その辺のところが僕らにはわかりませんので、要望のリストがあれば出していただきたい。 　それと、もう１つ、制服に関してですけれども、うちの孫はことし中学入学ということで、兄弟がおりませんので制服を用意するべしで、着がえも入れての総額というのは７万円ぐらいかかるんですね。これについて、僕もびっくりしましたけれども、中身といえば、学生服とトレーナー、これは皆、大体中国製なんですね。本当にこれだけかかるものかどうか。 　また、私服で対応できないのか。というのは、今、中学生を通学時の朝晩見ていると、トレーナー、体操服で往復される子どもさんが多いんですわ。それなら各自私服でもいいのじゃないか。学生服を制服と決めているなら、それを通学時は必ず着るということを徹底さすかどうか、させもしないで、トレーナーで往復しているやつを入学時だけこういう形でこの制服を買いなさいというのは、ちょっとおかしいなと思っています。 　それと、またこの近隣でも、公立小学校、中学校も含めて私服で通学させている学校はあるのか、ないのか。 　その３点についてお答えいただきたいと思います。 94 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点ですか、まず小学校、中学校の施設保全の予算額をどういったものを想定して計上したかということですけれども、小学校が1,700万円で中学校は700万円ということで、こちらは全ての金額を積み上げたものではないんですけれども、来年度行うために、例えば安全対策上の転落柵の防止であったり、消防設備の改修、環境改善のための浄化槽の改修も含んでおります。 　それ以外にも、バリアフリー化のための階段、手すり等の更新も予定しておりまして、あとは個々の学校の防水対策に経費を充てております。中学校は特に今回、ＡＥＤの更新も備品購入費として計上させていただいています。 　２点目の修繕リストですかね。こちらは毎年度学校さんの要望、修繕箇所の要請をいただきまして、夏休みをメーンにうちのほうも日々点検──全箇所ではないんですけれども、見に行かせていただいてリストの作成をしております。ただ、25年度の分については、既に対応済みのものも含めて持っていますので、後日提出ということでよろしいですか。（梶本茂躾君「はい」と呼ぶ） 　３点目なんですけれども、エアコン、トイレというのが学校さんの要望なのかということです。基本的に学校のほうに御依頼していますのは、日々のメンテを重点的に見ていただくと。その施設そのものの経年劣化であったり、危険箇所の把握をうちのほうに随時報告していただくという形をとっています。なので、エアコンの設置であったり、トイレ改修というように比較的大規模な分については、教育委員会の中で検査した上で取り組んでいくということにしております。 　以上です。 95 ◯上中指導課長　まず、316ページの小中連携推進事業、この括弧つきの分ということで、これは小中連携推進事業についてだけなのかもわかりませんけれども、大阪府の使える英語プロジェクトという事業を活用して、小学校の外国語活動が始まる、それを中学校の英語にどうつなげていくかという研究をこの３年間実施したもので、この24年度で府のその事業がなくなるということでございます。 　ただし、小・中連携そのものは大変大事なことだと思っております。今、小学校から中学校へ子どもが中一ギャップとかと言われるような状況がありますけれども、そういうことができるだけないように、小・中学校の教員が連携して、学び方とか教え方とか、できるだけ子どもに大きな壁というか、段差がないようにしていこうというふうな小・中連携はやっていこうというふうには考えております。 　それから、２点目、制服でございますが、まずこの近隣では、中学校で私服でというところは、公立も私立もないと思います。小学校はずっと北のほうとか行ったらあるかもわからないですけれども、中学校は、一度また調べてはみますけれども、この近辺でまずないのかなと。 　この制服というのが、いろんな考え方があると思うんですが、どの子もみんな同じ服を着てという平等感というか、みんな同じ気持ちで学校へ通うというようなことで、小も中も制服、標準服というふうに決まってきているのかなと思っております。 　ただ、朝のクラブとか朝練とかがあって、そのまま行っているという状況はあるかもわかりませんので、御指摘のとおり、制服の着用を徹底するというのは、今後また大事にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 96 ◯梶本副委員長　たくさんあるので、また書面でも結構なんですけれども、款項目事業の括弧書きのところについて、全部言ってもらったら時間がないと思うので、これは補正対応する部分とか、今上中課長言われた府の補助金が３年間で一応終わっているけれどもと、そういうのがあると思うんですけれども、我々これを見てもどういうつもりで書いてこられたのかわからないところがある。 97 ◯上ノ山教育部長　今、御質問の括弧づけで表記されている分ですけれども、これは教育費だけに限っておりませんで、今回の予算書全てなんですけれども、25年の予算に載っておった事業で、同じ名称で今回載っていないものは、全てこの括弧書きになっています。 　なぜ今回こういうふうに多いのかといいますと、この前から事務事業評価というのをお示ししているかと思いますけれども、全ての予算を事務事業評価の500幾つある事業に合わせましたので、実質的に中身はほとんど変わっていないんですけれども、名称を変えたり、あるいは２つの事業を３つに組み直したりというようなことがありまして、こういう形になっております。 　御指摘のように、この括弧書きで出ているもの全てについて、これがどこかの事業に組みかわっているのか、あるいは実際に廃事業となったのか、それを全て出せと言われますと、少し作業的に難しいところがあります。ほとんどについては、組みかえというふうに御理解いただいていいかと思います。 98 ◯南委員長　以上で教育費を終わります。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 99 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４９分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 　　　　◎　公債費・諸支出金・予備費 100 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、361ページから369ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 101 ◯松本委員　公債費のところでは、私、事前に資料をちょっとお願いして、公共用地取得事業債及び第三セクター等改革推進債に係る公債費及び起債の残高ということで出してもらったんだけれども、これを見ていると、協会もあったし、開発公社に吸収されて、その総額全部一遍にしたんじゃなくて、２回か３回ぐらい分けて市が買い戻すという形をとったということで、これ全体で公共用地取得事業債の総額と第三セクター等改革推進債の合計、開発公社から買い受けて市が引き取った分のそれぞれの元金と金利の総額というのを聞かせてほしいなと思います。 　それと、寄附のところで、ふるさと納税の分の寄附というのは、額はどないして決めるのか。本人の出したお金、自由に納税してくれたらいいわけですけれども、使い道を指定して納税した場合、その使い道にちゃんと使ってもらえるものなのかどうか、聞かせてほしいんです。 　それと、ふるさと納税の基金の残高、それからそれぞれの基金の残高をちょっと言い並べてほしいなと思います。一覧表を出してくれたらそれでもいいけれども。 102 ◯南委員長　そうしてください。 103 ◯松本委員　そしたら、一覧表を出してください、資料請求用意してへんかったから。 104 ◯南委員長　基金の残高の一覧表、それは出せますね。先ほどの公債費の答弁。 105 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうから公社に絡む起債の内訳というところで、大きく第三セクター等改革推進債、いわゆる解散に伴いまして発行したものということで、元金のほうが66億円、それの利子のほうですけれども、これは全ての利息がまだ確定しているわけではございませんで、６年、10年、15年ということで借り入れしましたので、その借りかえの利率は２％ということで仮置きさせていただいたもので、総額が13億4,000万円ということになっております。 　あと、もう１つ、公共用地特別会計のほうで買い戻しているものとしまして、起債の発行額が26億8,400万円余りですね。それと、それに伴う利子ということで、これも20年ということの借り入れをしていますので、10年後にまた借りかえというのがございますが、それの借りかえは一応2.5ということの仮置きをさせていただいております。そこでの利息が６億8,400万円余りということになっております。 　以上でございます。 106 ◯岡田政策推進課長　それでは、ふるさと納税の寄附について、使い道を指定した場合にそのとおりになるのか云々という御質問だったかと思います。 　歳入のときにも御説明申し上げましたが、条例上、この寄附に伴いまして目的を指定していただくことができるようになってございます。大きく地域産業の振興に関するもの、それから次世代を担うお子さんのための教育環境の整備に関する事業、それから３つ目が社会福祉増進のための事業、それから４つ目が環境保全ないし省エネ等環境に優しいまちづくりのための事業、そして市長が特に必要と認める事業という形になってございます。 　もちろん、この寄附していただいた皆様のお気持ちを捉えて、それを踏まえて実現するような形で使わせていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯松本委員　例えば、ふるさと納税の分で、信達小学校で図書が少ないから学校の図書に使うために寄附したいと、こういうことを指定したらいけるかどうかということを聞きたいんです。 　それからあと、今答えていただいた公共用地等第三セクター分ですけれども、総額合わせて約113億円を超える中身になっているということで、元金は92億8,500万円。数字は金利も変わってくる、利子も変わってくるから、もうちょっと変わるかなとは思うんですけれども、泉南市が昭和47年から同和事業とか、それから空港関連事業とか、そういう形でずっと買い続けてきた土地が塩漬け用地になって、本当にひどいことになったなと。 　私も議員をさせてもらってもう33年目に入るんですけれども、私が来てから共産党は同じことばっかりずっと言い続けていますので、こんなことをして金利がかさんでかさんでくるようなことになると、後はどういうことになるかということを、賢い頭で私は理事者側が考えられなかったというのは、何十年もたってから今まで放置してきた分で、後年度の若い世代に大きく市民サービスを切り捨てていく、まちづくりも切り捨てていく、本当にひどいものに変質してしまったと、借金に変質してしまったということでね。 　本来ならば、目的を持って買う土地であったら、その数年後にはその目的を達成するために計画をしていかんとあかんのに、それもしないで放置してきたという状況があったということで、本当に残念でなりません。 　それから、その中でも特にひどいのは、境界というものがあったときに、３つの物件がありましたよね。産業廃棄物処理用地、鳴滝保育所用地、旧持ち家制度用地、これらを含めて２回買い戻したり、いろんなことをやっていますけれども、産業廃棄物は、首池ですけれども、１億3,824万円、これで買ったものが、市が引き取るときには８億2,662万円になっていますわ。5.9倍。それから、鳴滝保育所用地は5,789万円で買ったものが、端数は切り捨てて、市が買い戻した平成22年には３億4,212万8,000円、5.9倍、それから旧持ち家分は、昭和47年、これが１億5,049万円で買って、24年、25年と解散のときに数字を出してもらったら、何と９億5,312万円、6.3倍。中でもこの３件が本当に最もひどいものですわ。 　こういうことを今回、公社の整理もあって、ちょっとこの場をかりてつけ加えさせてもらっておきますけれども、こんなひどい事態まで追い込んできた状況というのは、総括ででも市長にまた聞くこともあるんですけれども、ちょっと今ここでいらっしゃる副市長に、こんなひどくなったことに対してどういうふうに見ておられるのか、聞かせてほしいなと思います。 108 ◯岡田政策推進課長　まず、１点目のふるさと納税に関しまして、特定の小学校への図書購入に使ってほしいという寄附に関して、ふるさと納税制度が使えるのかという御趣旨やと思います。 　ふるさと納税の関連条例では、次世代を担う子どもたちのための教育環境の整備に関する事業というところまでの指定はいただけるんですけれども、それ以上、今回御指摘のようにどこそこ小学校の図書という形で御希望されますと、明確な制限つき、明確な行政に対する負担つきの寄附という形になろうかと認識されます。 　その場合は、私どもの所管しておりますふるさと納税制度ではなく、全く通常の寄附行為という形になろうかと思います。その場合は、地方自治法第96条第１項第９号に規定のあります負担つきの寄附を受けることとして、議会で議決をいただく案件として、全く別に寄附行為として扱っていく必要が生じますので、よろしくお願いいたします。 109 ◯竹中副市長　公社の話ですけれども、昭和40年代に買われた土地だと思いますが、40年代は私もまだ学生でございましたので、詳しいことはよくわからないですけれども、確かにその当時は右肩上がりの時代でございまして、事業化を目標に土地を買った、その土地の事業化ができなくなって、制度も変わったりとかで事業化の目標がなくなったと。 　ただ、買収した土地につきましては、今度は市が何らかの事業化をしないことには買い戻せないわけですから、これはやむを得なかったものだとは思います。できるだけ早い時期に解散に持ち込むということが１つ大きな課題であったと思うんですが、平成11年からですか、公社の改革を何回かに分けて買い戻し等行ってきまして、一時は130億円余りあったのが、ことし66億円まで減らしまして、ようやく解散にこぎつけたというところでございますので、その辺の過去のことは、確かにその分の借金というのは残っていますけれども、この公社の制度を利用して事業が非常にうまくいった、事業化が安い金額でできたということも事実でございますので、その辺は十分御理解願いたいと思います。 110 ◯南委員長　松本委員、公社関係はまたあすの総括のときに市長に尋ねてください。 111 ◯松本委員　じゃ、一言だけ。総額でいえば111億3,900万円ですか、公社と第三セクターと公共用地の分の総合計がね。そのうち、この３つの境界部分を引き取った総合計が21億円ぐらいに達するわけやから、５分の１、大変な額ですわ。ということを言っておいて終わります。 112 ◯南委員長　ほかに。 113 ◯成田委員　松本さんの質問を引き継いで、僕は公社の問題というのは、委員長、これは関係ないことはないと思うんですわ。泉南市土地開発公社解散プランの案の中に、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しというのを議会に出して、僕らは反対したんだけれども、これが賛成されて、これが基本的な泉南市の将来の財政予測だと。予測よりほぼ間違いないと思うので、僕はここで１つ、公共用地先行取得事業債、第三セクターの問題で、市が提出した平成26年度から平成42年度、約16年間、最高で年間４億7,000万円から最低でも３億7,000万円というような、これだけ12年間財源を確保せなあかんというのは至上命令ですわね。まず、これを確保しなければいけない。 　それと、もう１つ、現在は基幹農道の東部、これが7,000万円あるから、実際の公債費というのは、この予算書で見ると、公債費そのものはことし30億円ちょっとなんですけれども、実際これに公共用地取得の１億1,000万円と東部農道の7,800万円ぐらいだから、あとこれに２億円前後足すと、正確な公債費だろうと見られるので、まずそのことについて、正確に公債費では30億円となっておるんですけれども、東部農道と公共用地を加えたやつが実際の今の公債費に該当するんじゃないかと思うんですけれども、その点が１点。 　それから、今後、公債費は、収支財政見通しによると、市の提案ではことしが大体29億円で、これがその前後、平成46年までで大体同じ額で返していくというたら、大変な額ですわ、これ。確かに地方債は減るけれども、借金返済は全然減らんということですわ。 　普通考えても、僕らでも借金するでしょう。利息と元金払ったら、普通は減っていくはずや、ずうっと。それが約20年たっても、同じ30億円返しておるということは、それだけ借金が大きいと、僕はそう思うんです。この点について、公債費のあなた方が出した計画、これについて今後の財政運用をどういうふうに考えるのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 114 ◯南委員長　答弁。 115 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、まず公社解散プランでお示ししています財政収支見通しということで、そこにも当然公債費というのが載っております。この公債費というのが、普通会計ということをベースでつくらせていただいております。普通会計というのは、委員おっしゃられた一般会計と用地特会、このものも含めたものということになっておりますので、この部分は、当然この収支見通しの中に含まれておるということになります。 　あと、東部の用地の償還8,000万円余りというのも、これもこの収支見通しの中では、公債費というところではカウントしておりませんが、補助費等というところの中に含まれておりますので、一定その今現あるこれから負担していくべきものというものは、そのものも折り込んだ上での収支見通しとしております。 　それと、もう１点、公債費が収支見通しの中では30億円ということで余り減っていないという御指摘であったかと思います。この30億円というのが、今もし公社の解散プランをお持ちであればまた見ていただきたいんですけれども、一応地方債というものを発行のほう、いわゆる建設公債のほうを９億円ということと見込んでおります。 　実際、元金の償還が大体20億円ございますので、普通であれば減るんですけれども、この分の中に臨時財政対策債、これを12億円ぐらい、今のベースぐらいを見込んでおりますので、公債費の額としては減っていないんですけれども、中の質といいますか、中身のほうが建設公債の償還の部分が減ってきて、基準財政需要額に算入される特例債である臨時財政対策債の割合がふえているということになっている収支見通しでございます。 　以上でございます。 116 ◯成田委員　いや、今回の公債費というのは、特会は総務で上がっておるでしょう。公債費なんか入ってないのと違うの。総務の中に入っておるし、公債費の30億円に入ってないんと違うのか。特会のあれに入っておる。それから、東部基幹農道も入っていないから、公共用地特別の１億1,000万円と、それから東部基幹農道の7,200万円と公債費の30億円と、こういうふうに僕は見ておるんだけどね、実際返すお金が大きい。公債費が30億円や、今。これははっきり出ておるやん。そんなん入ってないよ。 117 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　その公債費ですけれども、今回361ページに30億円余りということになっておるんですが、この中には借換債というのが２億6,010万円入っておりますので、実質的な公債費というのが28億円足らずということになりますので、その辺を含めてトータルは30億円ぐらいの償還になっているということになっているわけでございます。 　以上でございます。 118 ◯成田委員　いや、何遍も聞くんだけれども、泉州東部整備償還金、それから今の公共用地特別、それはその27億円に入っていないんと違うかと、俺言うておるんや。一般会計の公債費では含まれていないと、その金額は。それを聞いているんや、あんた。それを答えて。それだけ返済金が多いということや。 119 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　いわゆる一般会計のほうには、委員おっしゃるとおり、ここは公債費というかなり限定したものですので、農用地であるとか、用地特会というものは、また別のほうで計上させていただいています。公社の解散プランについては、そういうものを折り込んでおるというところの御説明です。 　以上でございます。 120 ◯成田委員　だから、実際、泉南市が借金返済しておるのは、借換債を除いたら公債費30億円のうち27億円、それに東部農道の7,200万円と用地特会の１億2,000万円。だから、大体29億円ぐらいね。これ、ごっつい大きいでっせ。 　もう僕、質問しないけれども、要するに地方債も、例えば財政収支見通しによると、現在、地方債は大体300億円ですけれども、20年後の地方債は大体260億円ぐらいで40億円ぐらい減っておるわね、やっぱり借金返済だから。 　しかし、公債は非常に高いから、ここで僕は繰り返し繰り返し質問するんだけれども、泉南市の第５次行革の中で何を選択するのかということが非常に──これが入ってきた。こんな市庁舎の大規模改修、僕の頭の中に入ってなかったんや。市庁舎の大規模改修が10億ぐらい入ってきたら、今だけでないでしょう。新家駅前の37億、これはどうかわからんわ、僕は。砂川樫井線10億、それから市営住宅が10億、それでここが五、六億、こう考えると、既にもう60億事業を──やるかどうかは別でっせ。これと小学校、中学校の200億がありますからね。給食センターを忘れておった、あの40億円。 　そうすると、これは選択的、この範囲内でお金を使わなあかん、ふえることは許されないと。要するにこのペースでいくと、どこかを削らん限り、この財政収支は守られないと、僕はそう思っておるので、その辺どうですか。このまま仮に行ったら、はみ出すやつが出てくるわけや。 　そしたら、もう一遍計画をやり直して、市債を50億円積み足すと。それで、公債費を４億円にしたら、これはできるわ。その点どうなんですかね。庁舎がまた40億加わるということになったら、えらいこっちゃ。それで、給食センター40億、こんなん入っておるかどうか知らんけどよ。これはどういうふうに考えるのか。だから、そういう点でこの財政収支見通しがどうなのかということ。 　以上、終わり。 121 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　今、委員から御指摘ありましたいろんな事業ですね。そういうことも当然含めて、どういう形の──次の26年度までは今の行革がございますので、27年度以降、そういうものも含めて、当然検討していくということになっておるので、今の段階でどれをどうするというお話はできませんが、そういうことは当然重要な要素ということで考えていきたいと思います。 　以上でございます。 122 ◯南委員長　ほかに。────以上で公債費・諸支出金・予備費を終わります。 　（公債費・諸支出金・予備費の審査終了） 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 123 ◯南委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後３時４４分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道事業 　会計 124 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、381ページから594ページまでの議案第14号　樽井地区財産区会計予算から議案第30号　公共用地取得事業特別会計予算までの各財産区会計、各特別会計の以上17件、及び別冊議案第31号　水道事業会計予算の計18について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 125 ◯木下委員　１点だけ、２つの会計にまたがっていますけれども、523ページの介護保険の歳入のところですね。１号被保険者の保険料ですけれども、現年に限っていえば、特別徴収の額９億2,000万円、それから普通徴収の１億円何がし、比率でいうと約９割が特別徴収天引きですよね。残り１割が直接持ってきていただくということですが、この割合が、よく努力いただいていると思うんですけれども、問題は、同じチェックオフを今奨励しております後期高齢者の保険料につきましては、現年に限っていえば、これは余りよろしくないんですね。特別徴収が65％、残り35％で普通徴収。 　これはほとんどの方、少なくとも75歳以上の方は、同じ原資、同じ年金から引かれているわけですよね。それが介護は40歳以上ですから、サラリーマンの方は企業でチェックオフされていますけれども、この差は年齢によるのか、それとも特別徴収の奨励のいろんな声かけが行き届いていないのか。 　少なくとも後期高齢の方については、それでも100％行っていないわけですよね。もちろん、年金額があれ幾らでしたか、８万円でしたっけ、10何万円でしたっけ、それより低い人はチェックオフしないようになっているんですけれども、そういうシステムなのか、ちょっと状況についてお聞かせいただきたいと思います。 126 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　介護保険料と、それと後期高齢の医療保険料の特徴の違いということでございますが、まず介護保険料の特別徴収、これがまず優先をされます。65歳以上の方が対象になってございますので、まずこれを基礎年金部分で額の設定がございまして、それをまず介護保険料を差し引いた状態で、次に75歳以上の方は、後期高齢のほうでその額に達しているか、達していないかということで、特徴の分が後期高齢の場合は若干減ってくるということになります。 　ですから、介護の場合は、65歳からもう既に徴収をしておりますので、残額が少ない方、限度額は18万円ですか、そういうところまでの額に満たない場合は、普通徴収に回らざるを得ないということでございますので、よろしくお願いします。 127 ◯木下委員　ということは、65歳未満の方は、後期高齢になっていない若い方は、18万円未満が少ない、年金がかなりあると。75歳以上の方は、年齢的にまだ年金制度が熟していない時代の人が多いから、その方は18万円、要するに年金額によって特別徴収に該当しない、この方が１割いると、そういう判断で、きちっとそういう義務のある方については、ほぼ100％徴収できていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 128 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　基本的に特徴の場合は、年金機構から直接データのやりとりをいたしましてやりますので、その金額の範囲の中でできるものとできないものということで、自動的になってまいります。ですから、75歳になるまでの方で保険料を年金からも天引きできるわけですが、これはあくまで任意ですので、その場合は当然されるか、されないか、金額的にそれが適合しているかどうかですね。そういった点も含めて対応しているというものでございます。 129 ◯東野保険年金課長　ちょっと補足させていただきますと、国保でも当然天引きというのはあるんですけれども、世帯員から天引きさせてもらうに当たって、家族の中に64歳以下の人がいらっしゃったら、これはもう天引きできないという部分がございますので、基本的には、まずは介護がありまして、その後、後期があるという形で天引きする。 　これは、国民健康保険についても、介護保険料を引かせてもらって、あと、それで18万円を下回らなかったらまだ引けるという形で国民健康保険料を引かせてもらうということで、いずれにしましても、介護保険料のほうが特徴率は間違いなく高い。優先順位の関係が基本的にありますので、そういうことで多くなっているということですね。 　以上です。 130 ◯木下委員　わかりました。 131 ◯南委員長　ほかに。 132 ◯松本委員　国保の加入者、前期高齢者70から74の方たちというのは、人数がどのくらいいるのか。国保の加入者の状況を見てみたら、200万円以下の収入の方が何と87％もいてる計算になるんやけれども、間違いないですよね。これだけ収入の少ない人たちが国保の加入者であると。もちろん、年齢層の高い人、年金の少ない人、年金のない人、そういう人らも入っている制度ですわね。ということで、ちょっと人数を聞かせてほしい。 　それから、そういう人たちが今度後期高齢の人たちが、この予算書を見てみたら、前年度と比べたら保険税は増額になっていますね、約340万円ほどね。これは一体何を示しているのか。国の社会保障の改悪の中で医療費が倍になると、こういうふうに聞いているんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。軽減措置がある程度やられるというふうに聞いているんやけれども、そういうのはどういうふうになっていくのか、聞かせてください。 　それから、水道の分ですけれども、水道の予算書を見てみたら、一般会計の歳入のところでもちょっと触れたんですけれども、８ページ、退職給付費の過年度の分、これが支出の中に出ていますが、３億5,200万円。これをちょっと説明してもらったらと思うんですけれども。 　それから、後期高齢医療の見直し年はいつなのか、介護保険の見直し年も聞かせてほしいと思います。 133 ◯南委員長　答弁。 134 ◯東野保険年金課長　議員の質問に順次お答えさせていただきます。 　25年の70歳代ですね。委員が前期高齢者と言われましたけれども、70から74までの12月の数値が3,302名、前年同月で言いましたら3,093名ということで、５％弱ぐらいやっぱり伸びているという形ですね。 　それと、あと当然保険料が上がっているということの御質問があったかなと思いますけれども、今言いましたように、後期高齢者についても、人数の伸び方というのがやはり大きい部分がございまして、その分で保険税が伸びるということ、トータルベースでいいましたら伸びるという形になります。 　あと、軽減の関係について御質問がありましたけれども、今回見直しがありまして、政令軽減と一般に言われている部分について、５割軽減と２割軽減の所得が上位に、ボーダーが上に上がったということで、軽減幅も拡大されるということになっております。 　あと、後期高齢者の保険料の見直しにつきましては、26年、27年が次の見直しということになっていますので、これは報道等で発表されておりますけれども、20、21、これが同じ保険料、22、23、本年度は24、25の保険料率で賦課されておりますので、次の４月から改正されるということで広報にも掲示させていただいております。 　以上です。 　〔松本雪美君「医療費はどうなのか」と呼ぶ〕 135 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　介護保険料の見直しでございますけれども、３年計画で見直しを行っております。平成24年度から26年度までは同額、27年度から新しい見直し額という形になります。 　以上です。 136 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　水道会計について御説明申し上げます。 　今回、地方公営企業会計制度の改正によりまして、引当金等が義務化されることにより、今回退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金を一括計上するものでございます。 　内訳といたしましては、賞与関係で38ページのほうに記載させていただいてございます。賞与関係の手当で859万3,000円、退職手当給付費で２億4,810万円、その他特別損失で9,534万9,000円を計上させていただいております。 　なお、退職手当給付金の計算によりますのは、水道部に在職した職員を含めまして、その部分が今年度一般退職というんですか、自己退職した場合の退職金を計算して、その金額を積み上げ──水道部におる期間というのがございまして、あと一般職の期間もございまして、その分を案分した段階で水道部が負担する金額を計上させていただいている状態でございます。 　以上でございます。（松本雪美君「ついでに人数も言うといて」と呼ぶ） 　人数は過去にさかのぼりまして60名ほど。 137 ◯東野保険年金課長　答弁漏れがございまして申しわけないです。 　70歳から74歳までの医療費につきましては、23、24、25で見させてもらいましたら、１人当たり5,000円ほど医療費が伸びているという形になっています。ですので、給付もそれに応じて伸びるという形ですね。 　以上です。 138 ◯松本委員　伸びているということは、１割負担から２割負担になったら5,000円上がると。ではない。そういう計算してないの。１割負担から２割負担になると聞いているから、それを見越した分として、引き上げになる額が保険税の中で出てきているのか。ちょっとそのことを聞かせてほしいんです。 139 ◯東野保険年金課長　今、国民健康保険の給付についての70歳から74までの自己負担の部分についてということだと思うんですけれども、今言われているのは、あくまでも本人さんが払う分ですので、基本的に保険者が持つものについては、当然今70歳から74は８割ですよね。国から交付金がありまして、１割分もらって９割を給付しておったということになっていますので、基本的には健康保険のほうで、保険者側からいって９割の給付が８割になったらといって、それで極端に変わるというものではございません。変わるものではございません、国から交付金等が入ってきておりますので。 140 ◯松本委員　ごめんね。ちょっとよくわかれへん。医療費が１割負担から２割負担になるのは間違いないでしょう。そうでしょう。そうすると、それで１割分というのは、結局、保険税がここに出ているものは、その分の１割分は減るということやね、保険者のほうは負担が。医療を受ける者は１割から２割にふえると、そういうふうに理解していいんですか。ようわからへんのですけどね。ややこしい。 141 ◯南委員長　よくわかる説明をしてやってください。 142 ◯東野保険年金課長　委員がロジックを組まれたとおり、そういうことで間違いないです。 143 ◯松本委員　間違いないですか。水道の分は、いつも同じ泉南市の職員やから、水道のところでこの退職金や賞与の分を負担するとか、そういうことになると、水道料金にはね返ってくるというので、我々はなかなかそういう処理をされているときは賛同できないという思いがありますので、言っておきます。 　それから、国保もこの前上がったとこですけれども、本当に高くて、300万円の収入がある人やったら、４人家族で30万円以上の負担になると。200万円の収入の人やったら20万円を超える、二十二、三万円もっと超えるかな。それぐらいになるとか、１割が保険税として払わんとあかんというのは、これは大変なことですわ。これだけしか収入のない方から見たら、１割もそういう生活費に使えない分として保険で消えていくということに対して、どのように考えておられますか。 144 ◯東野保険年金課長　委員が言われたそのモデルについては、確かにその１割の部分というのは、収入に比して１割負担があるというのは、当然事実としてはあるんですけれども、それをどう思われるかということの御質問について……（松本雪美君「生活できますか」と呼ぶ）制度自身が、これは確かに市が条例を制定して税率なり、後は応益部分の均等割なり平等割なりを設定しております。ですので、それはあくまでも、保険給付に対する医療費の原資としてそういうことをしておりますので、実際に負担が高いというのは事実かと思いますけれども、制度自身が、制度へ逃げるつもりはないんですけれども、これは本市だけじゃなしに、他の市町村でも同じように国保はそういう運営をしておりますので、一定いたし方ない分もあるのではないかなということ、そう思います。 　以上です。 145 ◯南委員長　ほかに。 146 ◯成田委員　介護保険についてちょっとお伺いしたいんですけれども、14年から要支援の打ち切りで、通所と訪問介護を６割方地方自治体に任せると。そうすることは、この介護保険の中で居宅サービスと施設入所について、予算を見たら、１割アップ、４億円介護保険が上がっておるもんね、大体。ということは、居宅介護と施設入所について、施設サービスの部分で要支援の人たちが減額されるのか、それが１つ。 　それから、もう１つは、デイセンターとか、介護業者の場合、こういうことが起きると、現在の介護報酬以下の単価を市町村は、今は国が居宅も全部示しているけれども、今後、泉南市が業者に対して介護単価を指導するとなると、現在の保険給付費から下がるんじゃないかと、業者にとって。通所業者があるわな、たくさん。そういう不安があるんですけれども、その点が２点。 　それから、３点目は、この間、朝日新聞に載っておったけれども、いわゆるケアマネジャーと、それから通所の施設が、不正ではないけれども、供給量の水増しをして──供給量って、介護居宅とかありますわな。通所施設の何時間介護を受けるとか、それを水増ししてやっておったということが新聞報道に載って、その原因が、余りにも──僕は当然やと思いますわ。これだけ高齢者がふえたら、そういうことで通所の企業がどんどん出てくると。 　それで、３つ目は、泉南市には今、通所デイサービスセンター、介護保険を適用できる施設は何軒あるのか。介護保険を適用して介護保険サービスをしておる業者は何軒あるのか。昔、言われたんや。国民健康保険の針・灸の場合でいろいろ問題があって、あれを調べたのは何や、医療何とかって言ったな。ああいうのを調べて不正を見たんやけれども……レセプトや。 　この通所、いわゆる介護業者に対する点検、そういうのはもちろん介護保険の法律で定められておるけれども、市としてそれをきちっとやり切れるのか、こんなようけあったら。 　その４点についてちょっとお伺いしたいと思います。 147 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、１点目の要支援の方が今回なくなってということでございますけれども、これは今回の26年度予算ではまだ反映されておりません。27年度からということでございます。その中で、サービスはいろいろございますけれども、ここで出ておりますサービスの中で、介護予防という前に名称がついている分については、要支援１・２の方のサービスの給付でございます。 　考えられますのは、その部分のところがなくなるということではございますが、今回なくなった要支援１・２の方が、地域支援事業の中の総合支援事業の形で移行するということでございますので、その財源につきましても、この介護保険制度の中の地域支援事業というところがございますが、ここの中で予算組みがされるということになるかと思っております。 　それと、あと２点目の施設の単価等でございますけれども、これにつきましては、総合支援事業に移りますと、そういった額につきましても、各市町で定めるということになっておりますが、一定私どもとしては、基本的な基準額が出るのではないかなというふうには考えております。これは、来年度にまた国から詳しく示されるかとは思っておりますが、そういった形に準じて検討していきたいと考えております。 　それと、あと通所の施設の数でございますけれども、デイサービス事業所につきましては、泉南市には15カ所の事業所がございまして、デイケアサービス、これは医療系がちょっと入る事業でございますけれども、これは４カ所デイサービス事業としてございます。 　それと、あとレセプトの件でございますけれども、これにつきましては、サービス計画のことでございまして、これは担当の職員がその都度チェックをさせていただいております。 　ただ、件数が膨大でございますので、当然今公益福祉のほうで事業者指導というのを行っております。これにつきましては、私ども泉南市のほうもタイアップして、定期的な実地指導、レセプトの点検については行っておりますので、そういったところで是正してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯成田委員　それと、利用者負担の問題なんですけれども、特養ホームの入所要件が要介護３以上に重点化するということで、原則、要介護１・２では認知症と障害を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ特例的に認める、あとは要介護３以上になる。それがさらに利用料の負担引き上げも伴うということなので、その点は、泉南市は何か補助するとか、そういうふうにことしからなるのか。その点ちょっとお伺いしたいと思います。 149 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　委員おっしゃっているとおりの３から５に重点化するという問題でございますけれども、これも来年度一応案として示されまして、実施は再来年度、27年度からということでございます。実際、利用者負担額もまだ明確には示されておりませんが、泉南市のほうもグループホームが今６カ所ございまして、これにつきましては、待機者等はない状況でございますし、あと地域密着型サービスで、今新たに小規模多機能型の居宅介護でございます。これも泊まりができる事業所でございますが、これが今、来年度２カ所新たにできまして、泉南市で５カ所という形で開設しておりますので、そういったところで利用いただけるのではないかなと考えております。 　以上です。 150 ◯成田委員　それと、ちょっと教えてほしいんですけれども、538ページの居宅介護住宅改修費と、それと540ページ、介護予防住宅改修費、予算書では別々にある。これはどういう違いで、件数としてどれぐらいあるんですか。介護予防住宅改修事業と、それからさっきの居宅事業とどう違うのか。別々に予算があるので、その点ちょっと教えてください。 151 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この名称でございますけれども、居宅介護住宅改修、これは介護１から５で、介護予防とついていますのは、要支援１の方のサービス利用ということでございます。 　以上でございます。 152 ◯成田委員　なるほど。要介護と要支援では名前が違うということやね、住宅改修。重度と、改修そのものが違うわけですか、改修の程度も。 153 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　サービスの内容は全く一緒でございます。要支援１・２の方が介護予防という形でつきますが、同じように手すりの改修だとか段差の改修、手すり設置とか、そういったサービスの内容は一緒でございます。 　以上です。 154 ◯成田委員　それと、下水道のとこなんですけれども、ことしの事業費は４億円かな。これで何％ぐらいの普及率で、今言われておるんだけれども、牧野、いわゆる阪和線から上の下水道整備は、下水道にごっつい借金があるから大変な事業だけれども、これについてはどのように考えられておるのか。 　もちろん、都市計画税を払っていない地域については、下水道はされませんわな、多分。例えば岡田でも、そういう僻地、ずっと残っておるとこがあるので、そういう点についてはどう考えられておるのか、お伺いしたいと思います。 155 ◯大谷下水道整備課長　今年度の整備を行いましたら何％になるかという御質問にお答えいたします。 　現在のところ骨格予算でございますので、今回の整備において0.2％程度の普及向上になると考えております。 　そしてまた、砂川駅よりも山手のほうの整備等につきましては、現在国道26号から浜手の部分を下水道法の認可区域として定めてございます。主にこの26年度においては、馬場地区を集中的に整備してございまして、その次の段階として信達地区、牧野地区等を整備して、山手のほうに整備を移していきたいというふうに考えてございます。 　そしてまた、調整区域については都市計画税をいただいておりませんので、まずは市街化区域を整備した後、市街化調整区域に入りたいと思っております。ただ、市街化区域の中でも認可区域の整備できていないところについては、都市計画税をいただいている関係上、整備は進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。（成田政彦君「馬場はいつ終わるわけ」と呼ぶ） 　平成27年度にはおおむね終える予定でございます。 156 ◯成田委員　それと、今度の消費税で、同じ下水道料金も３％加算されるということですか、値上げの。同じやな。 157 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、私のほうから、今回４月から増税されます消費税のアップについて、どのような影響かという質問だと思いますので、お答え申し上げます。 　現在見込んでおりますのであれば1,453万8,000円、これが影響額として上乗せになるものと考えております。（成田政彦君「水道は」と呼ぶ） 　それでは、水道料金のほうの影響額についても御答弁申し上げます。水道料金のほうにつきましては、4,187万8,000円影響額が出るというふうに考えております。 158 ◯成田委員　わかった。それで、水道で若干質問したいんです。 　これは前から有収率がどうなっておるのかというのが１点と、もう１つは、泉南市の水道管の耐震は、30年内に70％地震が来るということは、東北のほうは耐震化に出ておると、ずうっと。大阪府下は耐震化がごっつい遅れておるんだけれども、泉南市としては耐震化の計画はどうなっておるのか、水道の。これはかなり有効だと言われていますわな。 　それと、もう１つは、地方債、水道の企業債の問題なんだけれども、今でも財務省なんか高くて4.85％、低くて1.50％なんですけれども、平成25年度末、企業債は33億2,000万円泉南市はあるんです。ことしの返還額が大体２億4,000万円ぐらい、水道も大変な借金ですわ。その点で金融機関、いわゆる財務省やな。池田泉州銀行もあるわ、2.65。こういうのは借金を減らすために有効な方法と思うんですけれども、その点は今どういうふうに努力されておるか、ちょっとお伺いします。 　以上です。 159 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　24年度ベースになりますけれども、有収率に関しましては91.7％でございます。それと、起債の部分ですけれども、池田泉州銀行に借りているこの部分につきましては、過去に借りていた高額な利息の部分の借りかえということで、池田泉州銀行に借りかえたものでございます。 160 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、耐震化の計画についてお答えいたします。 　現在の耐震の状況でございますけれども、平成24年度末で泉南市内全体で水道管の総延長が370キロ程度ありまして、そのうち耐震化された水道管は約64キロでございます。耐震化率としては、約17％となっております。 　今後、昭和40年代後半から50年代にかけて開発等で整備された管渠がどんどん古くなっていくということで、その辺の老朽化とあわせまして、耐震化について努めていく予定でございますけれども、基本的には初動体制の応急的な対策と、その水道施設の事前に改修して耐震化を図るという予防的な対策と、この２点が重要と考えてございまして、耐震化された市内の配水池等がございますので、応急的な対策については対応できるというふうに考えてございますけれども、耐震化されていない管渠等につきましては、今後とも限られた予算の中で重要な施設について選択しながら、改修を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 161 ◯成田委員　もう一遍聞くけれども、水道の10ページに配水管改良工事費として１億7,550万円、この配水管改良工事費の中で耐震を見ておるということか。年間大体何キロぐらい進んでいくんですか、今の予算では、耐震化工事は。 162 ◯宮阪上水道工務課長　御指摘のとおり、配水管改良工事費の中で耐震に関する工事もやっております。年間大体２キロから３キロぐらいの耐震化を図っているという状況でございます。 　以上です。 163 ◯成田委員　水道部長ね、年間２キロで310あると、残りがどれだけあるんや。これで行くと、地震が来るまでにとっても間に合わん。地震が予想されるけれども、これをもうちょっと早める必要があるんと違いますかな。予算でどれぐらい、２キロというと耐震に使う予算は。 164 ◯宮阪上水道工務課長　配水管改良工事費につきましては、予算としては41ページの配水管改良工事費の工事請負費１億3,650万円ということで、内訳としましては、下水道工事に伴う復元工事につきまして４件、それとあと市場地区で２件、岡中地区で２件、合計８件程度を考えておりまして、この工事全てについて耐震管を利用して整備していくということでございます。（成田政彦君「どれぐらいの予算か。１億3,000万円全部か」と呼ぶ）全てです。 165 ◯南委員長　ほかに。────以上で樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの以上18件の質疑を終わります。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道事業 　会計の審査終了） ────────────────────── 166 ◯南委員長　以上で各会計予算19件に対する質疑を終結いたします。 　　　　　（各会計予算19件の審査終了） ────────────────────── 167 ◯南委員長　本日は会議のほうはこの程度にとどめまして、延会としまして、明日19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1445_平成26年度予算審査特別委員会（第４号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1445 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　総括質問 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　会議に先立ち、委員の皆様に御報告を申し上げます。 　過日の委員会におきまして資料請求のありました市営住宅の滞納状況についての資料につきましては、本日お手元に配付しておりますので、御参照ください。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し、総括質問を行います。 　なお、市長に対する質問につきましては、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、市長に対する質問等はありませんか。 2 ◯竹田委員　おはようございます。それでは、市長に総括質疑をさせていただきたいと思います。 　この３日間、予算審査特別委員会をしてまいりまして、きょうは最終日ということであります。ただ、項目をずっといろいろ挙げてみたんですけれども、たくさんになりました。しかし、もう４点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、１点目からであります。市長、まず１点目なんですけれども、これは実は歳入全般でちょっと質問をさせていただいたんですけれども、それとは別に改めて、せんだってから市長のマニフェストなんかずっと見させていただいていたら、ほぼマニフェストでお約束したことは、市長は完遂をされているなと、そういった感想を持っているんです。 　せんだっての歳入のときにお話を１つさせていただいたのは、平成22年10月に宣言をいたしております財政早期健全化宣言についてなんですが、20年間市長もずっと市長をされてきて、この４年間でマニフェストもほとんどできているんですけれども、その中でもこれだけいろんな課題があって、たくさん諸問題がある中で、幾つか市長としても少し心残りのものもあるだろうなと思うんです。 　そのうち、この財政早期健全化宣言をされたままというのは、これは１つやっぱり心残りなところもあるんではないかなというふうに勝手に私が思っているわけであります。 　確かにこの後、今後も例の公社を30年間支払っていくなり、この庁舎の問題であったりとか、また教育施設であったりとか、施設の改修、たくさん今後もお金が要ることは必要なんですけれども、同時に行革をしながらというふうに、２つ同時並行していかなあかんのですけれども、しかし、こういう財政早期健全化宣言というのは、いつかやっぱりきちっとけじめとして終結もさせていかなあかんというふうに、これはこれとして私は思うわけであります。この点について、まず市長のお考えを１点目にお聞かせいただきたいというふうに思います。 　２つ目は、ちょっと総体的なお話になるんですけれども、今後はやはりいろんな面で人材というのが必要になると思うんですね。特に防災に関してとか、また福祉であったり、また教育であったり、専門性の高い職員のそういう確保というのが非常に大事になろうかと思います。 　特に平成８年、９年、12年、ずっとこの間行革をしてきたわけでありますけれども、泉南市においても、やはり定員管理をきちっとしながら、実際職員数を減らさざるを得なかった、そういう状況は、１つ側面が僕はあると思うんです。 　しかし、少子・高齢化であったり、また防災のことで考えたり、今の市民ニーズからすると、この人材の確保、また一定の職員数というのは必要になろうかなというふうに私は非常に思っています。 　特に昨年、名取市なんかのお話を聞くと、いざというときに職員数というのはやっぱり一定要るんだと。それから、あわせて専門性の高い職員なんかも要るんだと。そういった意味では、今後こういった、特に職員間における人材の確保、これはどのようにお考えになられているのか、この点を２点目にお尋ねしたいと思います。 　それから、３点目には、市長もおられなくなるんですけれども、あす補正予算委員会でまた審議されると思いますけれども、この庁舎の問題ですね。今、耐震をしていますので、そのまま進んでいっていいんだと思います。しかし、老朽化というのが相当進んでいるのは間違いないと思います。近い将来でいいと思うんですが、やはり大規模改修または建てかえ、またはそれ以外のことを考えていかなければならないと思います。 　今は庁舎の機能そのものだけではなくて、全国的に見ると、いろんな機能を持たせながら、複合施設として庁舎を利用するような、そういうことをしているところもあります。ですから、民間の力をかりてというようなこともありますけれども、いろいろ方法論はあると思います。やはりこれはきちっと、このままではいかんということで議論を進めていく必要があると思いますけれども、改めてこの考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、４点目は、教育に関することであります。特に先ほどもお話をさせていただきましたが、今後の教育施設の改修というのは、また相当お金も必要であると。 　あわせて、今教育委員会改革というのもずっと進めています。これはきのうも質問させていただいたんですけれども、与党のワーキングチームではある一定の合意がされて、今後この形に進んでいくと思います。例えば、教育長は教育委員長と合体した形で、新教育長として大きな権限でありながら、大きな責任を担うことになると思います。 　それからまた、新たに総合教育会議というのができて、そこへ首長を絡ますということで、首長の責任も問われると。特に泉南市においては、そういった意味においては、今後施設の改修なんかと、この辺の連携というのは非常に大事になると思うんですね。 　あわせて、きのう実はもう１つちょっと指摘をさせていただいたのが、教育委員会が教職員アンケートをとられていまして、教科指導に自信があるという回答については、小学校で76％、中学校で60％、学級経営に自信があるというのは、小学校で83％、中学校で47％、要は教員の方もいろんなことで悩まれているんだなというふうに非常に思ったわけなんですけれども、やはり教育を活性化して、教育力をつけるというのは、施設面の充実と、それと教師の人材の確保と、それと地域とか、あともろもろあると思いますけれども、こういうふうなものが１つになって、きちっと教育力をつけていくということが、僕は大事だと思います。 　そういった意味では、泉南市は今のところちょっと心配かなということを非常に思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 　以上４点、よろしくお願いいたします。 3 ◯向井市長　おはようございます。 　まず、この予算審査特別委員会、連日にわたりまして、南委員長さん初め、委員の皆様方大変御苦労さまでございます。きょうは一応締めくくりということでございますので、御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、竹田議員から御質問をいただきました財政早期健全化宣言、これは平成22年10月に出したわけなんですけれども、当時はかなり厳しい状況にあったというふうに思っております。 　したがいまして、このままではやはり最悪のケースということも考えられるということで、それに一定歯どめをかける、そして回復させていくということでこの宣言をしたわけでございます。 　その後の取り組みについては、御承知のとおり、行革を初めさまざまな国・府等のいろんな交付税を含めて歳入の確保について全力を挙げてきたわけでございます。 　そういうこともあって、最近では相当改善をしてきているというふうに認識をいたしております。 　ただ、繰りかえ運用をしておりましたのがまだ２億5,000万ほど残っておりますし、まずそれをしっかり返済しないといけないというふうに考えておりますのと、それから先ほどお話にございましたけれども、これから公社解散に伴っての返済というのが長期的にかかってくるということもございますし、また教育施設等の投資というものもございますので、私のときにこれを終結宣言できれば一番よかったんですけれども、しかし、なお先に向けてもしばらく厳しい状況が続くであろうということが予想されますので、残念ながらではございますが、そこまでには至らなかったということでございます。 　今後もやはりしっかりと行革を引き継ぎながら、この泉南市の財政の健全化に引き続いて全力を挙げて取り組んでいく必要があるということで、申しわけございませんが、次の新市長に引き継がざるを得ないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、２点目の人材確保でございますが、今まで行革ということの一環で、相当職員数も減らしてきました。総人件費は相当これも削減できてきたわけでございます。しかし、これももう限界というところまで来ているというふうに考えております。 　したがいまして、今後は、退職されていかれる方もいらっしゃるわけでございますが、その補充確保、そして特に専門性を有する職員の補充ということについては、しっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。 　したがいまして、今後もその退職補充ということについて、求められている職種を中心にこれを補充確保していくというのが大事だというふうに思っております。 　あわせまして、職員の研修を初めとした研修研さん、こういうものにも力を入れていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後定期的にこの辺のことに十分留意しながら、人材の確保、また養成をする必要があるというふうに考えております。 　それから、３点目のこの庁舎問題でございますけれども、50年余りたっているということもございまして、当面はやはり緊急的なものもございますので、耐震確保をしないといけないということで、現在行っております。 　しかし、一方では、延命化をしたとしても、やはり中期的にはこの庁舎の建てかえなり、あるいはおっしゃいましたような大規模改修、こういうことを真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。 　したがいまして、できれば在任中にこの庁舎問題を考える、当面は庁内組織になるんだというふうに思いますけれども、立ち上げをしていきたいというふうに考えております。 　それから、庁舎については補助制度がないということもございますので、そういうことはある意味、一方では自由性もあるというふうに思いますので、庁舎だけということではなくて、例えば住宅とセットにするとか、商業施設とセットにするとか、いろんな考え方があろうかというふうに思いますので、そのあたりも含めて検討をするようにしていきたいと思っております。 　それから、４点目は教育の問題ということで、教育施設の改修、改善、建てかえ等については、この前、教委のほうから基本的な考え方をお示しさせていただいておりますので、それをしっかりと財政面でもサポートしていくというのが大事だというふうに思っております。 　一方では、教育の中身のこともお話をされました。特に教育力の向上という面については、全国学力テストでも少しずつ向上してきているわけでございますが、先ほど教員のアンケートにもありましたように、そのためにはまず先生が自信を持ってもらわないと、やっぱり子どもたちに、その熱意というのは伝わっていかないということになるというふうに思いますので、先ほどお示しをいただいた数字というのは、特に中学においては極めて憂慮すべき数字ではないかなというふうに思っておりますので、このあたりについては、教育委員会のほうでもしっかりと教師のそういう教育力の向上に向けた施策を展開していく必要があるというふうに考えております。 　それから、大きな問題として、披瀝がありましたけれども、まだ最終決定までは行っておりませんが、教育委員会制度改革がございます。これについては、与党で十分議論されて一定の方向性が出てまいっております。 　私も首長が全て教育に介入──介入と言うと悪いんですが、権限を確保していくということについては、いささか問題だというふうに思っておりますので、政治の世界が教育に入らないシステムという中で、しかも、かといって教育委員会で何もかもできるかというと、やはり市長部局といろいろ連携をとらないとやれない部分がございますので、今回示されている新しい教育長制度ですね。これについては、一定いい案が出てきたんではないかなというふうに思っております。 　現在は、市長は教育委員を任命することはできるんですけれども、教育長を任命するというのは、教育委員の合議制でやって、最終的には任命するんですけれども、そういうシステムになっております。かといって議会で御審議いただくのは教育委員なんですが、教育長を念頭に置いて人選をしていると、ちょっと相矛盾した形があるわけなので、これはもうストレートにきっちりと、はっきりとしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 　それと、教育長と、教育委員長というのは非常勤でございますので、そのあたりが教育委員会の姿がなかなか見えにくいというようなことになってきたんだというふうに思いますので、一本化するというのはいいんじゃないかなと私は思っております。 　したがいまして、その案がオーソライズされて決定されれば、そういうシステムに移行していく。その中で首長も一定の役割を果たしていくということになろうかというふうに思いますので、今後そういうことが決まれば、それに沿って市のほうも考えていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 4 ◯竹田委員　ありがとうございました。もう最後にさせていただきたいと思います。 　また、最後ということは、恐らく市長にこうして質問させていただくのも最後になろうかというふうに思いますけれども、まずは20年間、本当にお世話になりましてありがとうございました。 　そない言うてしまったら、また質問の展開をどないにしようかなという感じなんですけれども、最後でありますので、今後の泉南市についてということで１つお聞きしたいのは、やはり行政としてはこれまでもやっぱりそうだったと思いますけれども、まず第一に、やっぱり１・17、それから３・11に象徴されますように、安心・安全のまちづくりというのは、これはもう欠かせない１つの取り組みだと思うし、施策だと思います。 　それから、福祉という面では、今は福祉の概念も随分広がりまして、例えばああいう心の病とか鬱病とか、最近は泉南も認知症に力を入れているわけなんですけれども、従来の福祉の枠を越えて、非常に多種多様になってきている。福祉の面もきちっと力を入れていかなければならない。 　それから、３つ目には、今お話しいただきましたけれども、教育、このことについても随分、もうちょっと前まではなかなか空調なんていうのもあれだったんですけれども、今はもう空調を入れていくのがスタンダードになっている。 　やっぱり教育に投資していくというのは、次の未来への投資にもつながっていきますので、これは非常に各自治体とも、行政とも、また創意工夫しながらやっているのもある。だから、この教育も大事だ。 　あと、市長として、こういうところも力を入れていかなければいけないんではないか。もしこの３点以上にそういうお考えがあれば、そして泉南市について今後望まれるようなことがあれば、最後にお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 5 ◯向井市長　今大事な３点をおっしゃいました。私も当然同じ意見でございます。さらにということでございますけれども、やっぱりこのまちというのは、非常に自然に富んだまちですし、歴史的に見ても災害が少ないまちで、大きな災害が少ないという非常に住みやすいまちでありますので、このあたりをもっとアピールをしていって、そしてここに定住していただく。人口もこれからどんどん減っていく時代ですので、やはりまちの活性化ということを考えますと、定住人口をふやしていくと。あるいは昼間人口をふやしていく。交流人口もふやすということが何よりも大事だというふうに思いますので、そのあたりに力を注いでいくべきではないかというふうに思っております。 　住んでいただくためには、便利で快適であり、また安全でなければなりませんので、そのあたりについては、かなり整備されてきたんではないかというふうに考えておりますので、泉南市の持つ自然環境、特色を生かして多くの人に住んでいただけるまちに育っていただきたいというふうに思っております。 　それと、やっぱり多くの人に来ていただくということで観光ですね。当然ながら今も頑張っているわけでございますけれども、これからより多くの皆さんに来ていただくためには、泉南市だけではなくて、この近隣あるいは山を越えた和歌山、紀北とも連携をしながら、１つの観光ゾーンというものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　堺以南９市４町では、泉州観光プロモーション推進協議会というのをつくって活発に活動を始めているわけでございますけれども、やはり地域の持つ資源というものをもう少しＰＲをしながら、多くの人に訪れていただけるようなまち、そして安心に暮らしていけるまちということが、このまちの活性化、将来につながるんではないかなというふうに思っております。 　私も退任はいたしますが、防災の活動については、泉南市防災技術者の会にも入っております。引き続き活動をしていきたいというふうに思っておりますので、また側面から何か手助けできる点があったらやっていきたいというふうに思っております。 6 ◯竹田委員　ありがとうございました。 7 ◯木下委員　私の言いたいことをちょっと、竹田委員とダブりましたけれども、また違う観点で。 　今回、骨格予算でありますので、市長の残り２カ月間に限定されるんでしょうけれども、先ほど来述べられていますように、20年間の実績を踏まえて、これから新しい体制の中で影響力は行使されるというふうに期待もされています。 　ただ、これから引き継ぎなり申し継ぎをやるわけでしょうけれども、どういう方が市長になるかは、まだ選挙の結果を見なきゃわかりませんので、市長がそういうことを申し継ぎされて、これは市長単独よりも、市の職員総意、それから議会も含めたこの予算なり方針のもとに引き継いでもらわなきゃいけないと思うんですよね。 　ただ、それを容認する方なり、それから否定する方なり、いろいろおると思うんですけれども、少なくとも、この予算が決まれば、この骨格に基づいての実績は発揮してもらわなきゃいけないと思うんですけれどもね。 　それで、非常に微妙な言い方もこれからしなきゃいけないと思うんですけれども、１つは、先ほど竹田委員から出ていましたが、私は非常に気になっていますのは、私どもの委員会協議会でも十分議論しましたけれども、この庁舎の問題というのは、私はある程度予期せぬ事態といいますか、想定されて設計されて今補正を組んでやっているんですけれども、これから新しい方を含めて本予算、先ほど聞きますと、庁舎内にそういう組織を立ち上げるということですけれども、非常に大きな課題になるんではないかなという気がするんですが、それをどういう形で申し送りされて、期待をされるかというのは、非常に私どもも注目しているんです。 　先ほど竹田委員も言いましたし、私も言うんですけれども、従来の発想で、従来積立基金もあったみたいですけれども、そういうものを積み上げて、ある財政の力ができて、それに起債をしてプラスアルファしてつくるという発想は、私はもう必要ないんじゃないかなという気がするんですよね。 　火葬場にもそれは期待したんですけれども、これは共同ですからちょっと新しい方法に切りかえていますけれども、市役所だから市が全部金をつくって、もちろん防災センターのいろいろな機能もあるんですけれども、それを象徴的につくって、そこにどんと役所が入って人に来てくださいという機能は、ぜひいろんな立ち上げの組織で、もっとフリーに自由に論議していくべきではないかなと思っているんですよ。 　役所の中でも今いろいろ行革で進めていますように、五百数十人、600人いた方を今はもう300人台までにしていますよね。もちろん任期つきも含めてですけれどもね。本来、役所で必要な人材とポストはどこなのか。民間でも一緒ですけれども、やっぱり本社機能であるとか中枢機能というのは、限られた人数でいいと思うんですよ。 　それから、今度は市民と市内でいろいろ接触する人というのは、どういう形がいいのか、それは市の直接的な職員でないといけない部分と、いろんな民間の活力を使った団体とあってもいいと思うんですよね。 　そのほうが、非常に市民サービスができるとかできないとかあるんですけれども、私は建物も何も役所がどんとこの場所にずっとあり続けて、これを建てかえていくという発想も必要でしょうけれども、全く私的な考えで、例えば砂川の駅前のライフの跡地のあそこを、建物の強度は問題あるでしょうけれども、あそこに駅集合ビル、先ほども出ていましたけれども、それを市がつくるんじゃなくてもいい、民間につくってもらう。そこにテナントで役所が入る。しかも、限られた市民サービスのところだけでいい。 　そういう発想も一案じゃないかなということを含めて、これから庁内でいろいろ議論されるんでしょうけれども、20年間の豊富な向井市長の経験なり、最近の情勢をいろいろ加味された、そういうフリーダムな組織になることも期待しているんですけれども、その辺、イメージがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、関空とのかかわりですね。もう税収の30％近くが関空並びにりんくうタウンから来ているんですけれども、昔の産業構造なりからしますと企業城下町なんですよね。りんくうの企業城下町なんですね。ただ、企業城下町は非常にもろい。１つの産業が崩れると、がたがたっと市が崩れるということをいろいろ見てまいりました。 　ですから、私は今のこの30％近くある税収をもっといろんな形で、今のうちにというか、関空のそういうものは伸びてくれるのは好ましいんですけれども、これは一企業ですからいろいろ状況もあるようです。それを今あるうちに、今度は市民の財産として複合的な体力、税収の体力をしっかりとした、そういうまちにする必要があると思いますし、常々市長もそう言われていますけれども、そういったものをどういう形で新しい市長に期待していくのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。 8 ◯向井市長　ありがとうございました。 　まず、庁舎ですけれども、これは一応フリーで、先ほども言いましたけれども、内容的にもそうですし、場所も含めて、この場所がいいのか、違う場所がいいのかも含めて、やっぱりいろんな可能性を追求する中で、いろんな案があって、最終的には絞り込めばいいわけですので、ここでそんなただ単なる庁舎ということだけではなくて、いろんなバリエーションを考えて検討するというほうが有益ですし、また、参画する職員もおもしろいというか、興味があるというか、熱が入るわけですので、そういう面でフレキシブルに考えるようなことをしていただくように望みたいというふうに思っております。 　その中からいろんなアイデアが出て、そして最も事業手法も含めてやりやすい、また負担の少ないやり方というのが模索されていくんだろうというふうに思っております。 　それから、関空、りんくう──関空もやっと元気になり出しました。りんくうは、おかげさまで全て埋まったわけでございます。そこからの税収が約30％ということで、非常に大きなウエートを占めておりますので、貴重な財源でもございます。 　やはりりんくうが活性化しただけではだめで、それを内陸部に波及させていかなければいけないということを前から申し上げておったわけでございまして、内陸部のほうもいろんな動きはできつつございます。それのためには、やはり前から進めてきた道路とか、そういうようなインフラですね。これが整っていないとなかなか企業は来ませんので、そういう意味では、基盤については一定整備ができたんかなというふうに思っておりますので、先ほど言いました観光を含めた商工業、こういうものをうまく誘導できるような、これはまた一方ではインセンティブな税ということも考える必要があるんではないかとは思いますが、そういうものをセットにしながら、新しい外から来ていただけるような企業、こういうものを迎えられるような体制づくりをしていく必要があると。 　一方では、やはりもともとのここにある地場の産業も進展、育成をしていかなければいけないということがございます。 　商工会を中心に商工業振興基本条例もつくりましたので、その中で定期的なそういう会合もしながら、いろんな連携を図る中で、商業、それから工業関係の活性化が図られるように、相連携しながら進めていける、そういう市というのが望ましいというふうに考えております。 9 ◯木下委員　ほぼ期待しました答えが出ましたので、あえて再質はいたしませんが、最後にこの20年間の思いを含めまして、この２カ月間で最大集約をしていただいて、後輩にしっかりと申し継いでいただきたいということを申し述べまして、終わりたいと思います。 10 ◯南委員長　ほかに。 11 ◯成田委員　それでは、市長に対して総括的質問をしたいと思います。 　１つは、平成15年に続いて、今度消費税が増税されます。この観点から見れば、私どもはこの消費税８兆円のうち、社会保障に使われるのは数千億円というものであり、まず医療費が全般的に改悪され、ことしから70歳以上の医療費が値上げされる。あるいは介護保険が利用料の改定、さらに年金が2.5％と、国民の生活は非常に厳しいものがあります。 　そういう中で、市税における消費税の影響は、１つは上下水道に対する消費税の影響、それから市が購入する、これは公的経済負担と言うんですけれども、物品とかそういうものに対する消費税の影響が出ております。 　これは私どもの質問の中で、大体ことし地方消費税の収入は7,800万ありますが、その反面7,800万がマイナスとして市の物品や何か購入する際の消費税に消えていくということで、この消費税は市の財政にも大きな負担になると思いますけれども、それについてどのように考えるのかが第１点であります。 　２点は、財政問題であります。 　泉南市の借金財政は、公債費で30億、市債においては310億あります。この観点から見ますと、１つは、市長の掲げている市予算案のあらましという、ここに市長が第一に挙げることを読みますと、「平成25年度において、将来の財政の健全な運営を図る観点から、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散することとなりました。今後は、この起債の償還財源の確保に向けた、更なる取組が必要となります。」 　それは、今回の一般会計の予算案にも色濃く見られます。すなわち公債費30億円のうち、基金から借り入れなどを含めて、この土地開発公社に対する返済金は約４億8,000万、これは公共用地以外の協会分を含めて、年間４億8,000万という途方もない借金返済であります。 　さらに、公債費は27億円と思われますが、この公債費は全て公債費ではありません。基幹農道、東部農道の7,800万円、それから公共用地の１億2,000万を加えると、公債費の借金は30億円以上になります。 　これが市のいわゆる土地開発公社の財政シミュレーションによると、今後30年にわたって30億から29億の借金を返すという、これも気の遠くなるような借金返済であります。その反面、市債はどのぐらい減るでしょうか。 　地方債の返済は、現在301億ありますが、30年後に減るのは260億で約40億減るわけです。借金は依然として続く。地方債はほんのわずかしか減りません。 　このような状況で行くならば、今後泉南市における投資的経費、今問題となっている老朽化した給食センター、さらにこの老朽化した庁舎、こういうものに対して抜本的に財政的にどうなるのか、この点ではかなり厳しいものがあるのではないでしょうか。 　今後のいわゆる砂川駅前開発、砂川樫井線など、いろいろなものを考える場合、選択的に市民のために、そういう建物の老朽化を早急にする必要があると思うんですが、その点はどう思われるでしょうか。 　４番目は、公正・公平な市政の運営であります。 　私どもは、市営住宅、市営駐車場の運営がどのようになっているかということをただしたところ、きょう資料が出てまいりました。その資料によりますと、市営住宅は380ぐらいだと思うわ。380ぐらいということは、約15％が家賃を払っていないと。そのうち65世帯。ということは15％近くが家賃を払っていないと。しかも、最高は96カ月以下、107万円を滞納しておると、こういうまさに考えられないことが起きております。 　また、市営駐車場はどうでしょうか。この市営駐車場をきょうの資料で見ますと25人、これも100台ちょっとと思うんですけれども、ちょっとわからない。これでも同じ比率で15％。しかも、この滞納者の年数を見ると、６年以上の人がいます。 　これを条例で見ますと、条例では市営住宅のいわゆる承認の取り消しで第41条３、駐車場使用料を３カ月以上滞納したときは、市長は使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、または使用を停止することができると明確に書かれております。 　私は、多くの公共料金、使用料、手数料、これに対する市の滞納、それに対しては、建物を押さえるとか、非常に厳しい対応をしております。しかも、この間、阪神大震災の返済金については、生活が困っておるとか、いろいろあるんですけれども、この人に対しても、170万に対して訴訟まで起こしております。それだったら、この65人全部に訴訟を起こすのか、３カ月以上滞納に。こういういわゆる公平・公正な市政が行われておるか。 　ちなみに、この駐車場、これは私らも指摘したんですけれども、１台1,000万かかっております。鳴滝地区のお寺の横にある駐車場、あれは大体1,000万かかっております。この駐車料金は3,500円から3,000円です。これを３年間も払っていない。これはどういうことですか。片方では、市民のほうから税金をびしびし取り立てながら、片方では８年も６年も料金を払わないでも放っておく。これは、市長にとっても重大な責任があると思います。 　なぜなら、私は今から12年前、この住宅の滞納について、当時は何年だったかな、当時で６年ぐらいやった。厳しく追及したんですけれども、これがやられていないと。これは一体どういうことなんですか。 　次に、部落問題であります。 　部落落書き差別問題について道路に描かれたということで、これは時々忘れたころにこういう落書きをする人がおるんですけれども、これは基本的に差別であるのか。何か目的、意図的なもので描かれたものじゃないかと考えざるを得ません。私は、落書きはすぐ消して、この描いた人に対して厳しい告訴などを行う必要があるんじゃないですか。 　６番目、公共サービスの問題であります。 　私は、特に健康福祉部の人員体制を調査しましたところ、平成14年には168人いました。現在102名であります。特に顕著であるのは保育所であります。保育所の平成14年の予算は10億8,000万程度で、現在４億で６億円程度減っております。 　しかし、問題は市民の最もサービスの機関である健康福祉部において、これだけの人員削減が行われるということは、私は見過ごすことができないと思います。福祉、こういうサービスが私はどんどん、どんどん落ちていっておるんじゃないか。新しい職員の採用もほとんどされておりません。この点についてどう考えられるのか。 　それから、教育の問題であります。 　先ほど教育で言われていたんですけれども、老朽化した給食センター、それから全てのおくれた小・中学校の問題など、この建てかえの問題に対して、市長は５月21日でおやめになるんですけれども、それはそれとして、しかし20年間、教育問題に対してあなたはどう考えてきたのか。 　市庁舎の問題でもありますけれども、庁舎も50年であります。これは耐震とかそういう問題以前であって、50年経過した建物はもう建てかえる。こういう計画は、そもそも行政改革の中に入れていくべき考えであります。 　僕は、向井市長が20年、市長をやめるに当たって、最後に市民のいわゆる防災施設である施設、これをこういう形で残したということは、あなたにとっては、私は大きな失点であると思います。 　あなたは、僕らの質問に対して、市庁舎は大丈夫や、耐震は。そういうことで急がなかったということは、あなたの一番大きな失点で、私は終わります。 　以上です。 12 ◯向井市長　まず、消費税ですけれども、日本は本当に物すごいスピードで超高齢化が進んできております。私もしばらくの間でしたが、松本議員もおられましたけれども、後期高齢者医療連合の副管理者もやっておりましたけれども、毎年大阪府全体でのその増加率というのは、もう恐ろしい数字になってきております。 　そのような状況にいかに対応していくかということについては、やはり一定の負担というものは、基本的にはやむを得ないというふうに考えております。 　それを何に求めるのか、保険料等で求めるのか、全てを求めるのか、あるいは間接税である消費税等で求めるのか、いろいろあると思いますが、今回消費税３％増税というのが、もうこの４月から決まっております。 　したがって、これからのことを考えますと、やはりそれはやむを得ない税制改正だというふうに考えております。それをしっかりと福祉に使っていただくというのは、当然でございます。 　それを受けて、市のほうも一定、特に上下水道料金等についても、当然消費税を払わなければならないわけでございますので、それを３％上乗せして、改正をさせていただいたということでございます。 　それから、いろんな物品購入、工事請負も含めて負担がふえます。これも３％ということで、数字的にはかなり大きな数字になりますけれども、これもやむを得ないことだと。その分、一定また地方消費税関係で還元も若干あるわけでございますので、それを活用しながら、これからの超高齢化社会に対応していく必要があるというふうに考えております。 　それから、財政の中で公債費の話が出ましたけれども、確かに公社解散によって、30年間その負担が続いていくということになるわけでございますけれども、一方では、過年度行いましたいろんな起債対象物件については、償還が終了してくるということもございます。 　ですから、一般質問でもお答え申し上げましたように、それがどんどんプラス、プラスとふえていくばかりであれば、非常に負担も大きくなっていくんですけれども、減っていく分、それから新たに返していく分ということで、一定の回転がしていけるようにすべきであって、それをカウントしながら今後のいろんな普通建設事業ということに充てていくようにしたいというふうに考えております。 　公社の負債もこれから減っていくんですね、少しずつですが。返済額はしばらくピークを迎えておりますけれども、将来的には債務総額として、将来負担率としては必ず減っていきますので、それだけ中長期的に見れば、財政の健全化が図られていくということになりますので、これはしばらく苦しい時代が続きますけれども、しっかりと返済をしながら、財政の健全化を目指していけるものというふうに考えております。 　それから、住宅、駐車場の滞納が非常に多いということでございまして、御指摘のとおりでございます。したがいまして、これについては、住宅について特に滞納の多い方については、明け渡しも含めて請求というのができるということでございますから、そういうことも含めて対応をしていく。 　駐車場については、当然ながら契約解除、そして残りの額についても返済をしていただけるような措置を講じていくということで、そういう方々をそのまま放置していくということは、やはり許されないわけでございますから、しっかりとフォローをしていく必要があるというふうに考えておりまして、そのように指示もいたしているところでございます。 　それから、人権の落書き、差別落書きでございますが、誰が描いたかというのは、なかなか特定がしにくいわけでございます。もちろん警察にも被害届を出しておりますし、我々もいろんな形で検証をしているわけでございますけれども、なかなか歩道上に描かれた、不特定多数が通るところということもあって、特定できないということでございます。 　消したらいいということではやはりないというふうに私どもは思っておりまして、なぜこういう落書きが今なお続くのかということを検証しながら、そしてこういうことが二度と起きないように、啓発も含めてより幅広く進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　それから、福祉サービスということでございますけれども、サービスそのものは、かなり今予算でもいろんな福祉サービスの充実につながる予算を拡充という形で計上させていただいておりますけれども、サービス向上には努めており、また成果も出ているというふうに考えております。 　福祉職員が大幅に減ったんじゃないかと、こういうお話でございますが、先ほどの質問の中にもありましたように、保育所の保育担当職員が民営化によって大幅に削減してきたということがございます。必要な人員については、先ほど竹田委員からもお話がございましたけれども、しっかりと確保していく必要があるということでございますので、サービス提供に見合ったそういう職員というものは、ぜひ確保をしていく必要があるというふうに考えております。 　それから、教育施設の老朽化についてでございますけれども、これは教育委員会のほうで今後計画を立てた中で、小・中学校の建てかえを含めた大規模改修も含めて計画を出しておりますので、それを予定どおりしっかりと進めていくようにしたいというふうに思っております。 　それから、この庁舎でございますが、御指摘もいただいたので申し上げますけれども、今回の耐震診断によって、思った以上に非常に少ない経費で、しかも対応でＩｓ値を上げることができたということでございます。 　これは、当然ながら当面の課題をクリアしたということでございますので、中期的にどうするのかということについては、さきのお２人の御質問にお答えしたとおり、早速ながらではございますが、検討委員会を立ち上げていろんな角度から検討するようにしたいというふうに考えております。 13 ◯成田委員　消費税の問題で、市長は知っておられるかどうか知りませんけれども、前回と前々回を上げて、消費税というのは大企業……、消費税を上げるときに同時に大企業減税をやるんですわ。その額が、この間、消費税だと大体260兆円収入になったんですけれども、260兆円大企業は減税になっておるんですわ。 　要するに消費税というのは、上げる分については、全部大企業の減税で帳消しになると、これは明らかに財務省の発表、いわゆる財務省の税務調査表で明らかになっておるんですわ。 　これについて、これはおかしいんじゃないか。本来、大企業の減税をやるために消費税をやるんじゃなくて、これは国のいわゆる財政を豊かにするものだということで、私どもはこれをしてきたんです。 　今回も、例えばそうでしょう。今回、消費税の増税に当たって何をしましたか。東北復興のために今税金がかかっていますね。民主党は口で言いましたがな。全国民が負担すると言いながら、安倍首相は、まずやったのは、東北復興にかかわる企業の減税を行いますと。にもかかわらず国民があれで幾らか、住民税で年間幾らかかっておるのかね。1,000円かかっておりますわね、10年かな。これは減税しない。 　こういう不公正なことをやるということが、私は本来消費税が使うべきところに使われなくて、また負担もさせないと、大企業に。これが私は一番問題があると。 　それと同時に、消費税というのは、いわゆる低所得の人から大金持ちの人まで一律にかかると。それだったら、軽減税率と言うんですね。それか食料に掛けないと。こういうことをすることは、抜本的に消費税の基本的な問題であると思いますわ。本来取るんだったら、そういうことをすべきであります。 　市長が言うように、僕は高齢者にお金がかかっておると思いますよ。介護保険みたいに去年40億ですか。今度44億ですわ。年間１割、私はそのぐらい高齢者がふえるごとに介護保険がふえる。しかし、その消費税が必ずしも社会保障に使われていないということを指摘しておるんですわ。 　大企業には減税しながら、結局年金を引き下げて、上げることもしないし、介護保険料を上げると。本来そっちに充てるべきじゃないですかということで、私はもう一遍市長に、本来消費税がどこに使われておるのか、こういう点で市長、ちょっと僕、大企業減税のことについて、これはちょっと市長…… 14 ◯南委員長　成田委員、余り消費税のことを市長に聞かないようにしてください。市政に絡む部分だけは答弁できますが、国のことを言われても答えられませんから。 15 ◯成田委員　聞いてもしようがない。わかっておる、わかっておる。よっしゃ。 　次に、借金財政の問題であります。 　土地開発公社の借金返済の問題では、市からもらったやつを見ますと、大体４億以上の借金の返済が10年以上かかります。公債費は先ほど指摘しましたように、30年間、大体30億の推移でいくと。 　市長は地方債が減ると言いますが、これは僕も指摘しましたように、地方債というのは、毎年市は29億から30億借金返済していますので、これは減っていくのは当たり前だ、こんなことは。別に減るのは当然のことや、借金は。しかし、その減り方が、あなた方が出した計画を見ると、地方債40億円ぐらいしか減っていないと。 　こういう観点から見ると、やはり今市長が言うたように、突然こんな50億円の建てかえ問題が出てきたら不可能に近い。それから、給食センターの40億円を見ても、２つで100億円でしょう。それで小・中学校の建てかえは、これは200億円というのが教育委員会の推定ですわ。 　そうすると、この財政状況から見るんだったら、もちろん選択的にせないかんですけれども、その点、やはり私は小・中学校を10年で全部耐震化するという計画を立てたときに、少なくとも庁舎は入っておるべきだったと思いますわ。これも50年ですよ。信中と同じ時期に建てた建物、なぜ庁舎だけは──私も指摘している、何十年も前から。泉南中学の問題と一緒の問題であるということを、私どもは何回も指摘しました。これは耐震性の問題である、これをきちっとすべきやという。 　しかし、これをなぜ放ってきたかと。私は市長の中にあったんじゃないですか、この問題に対する軽い見方が。今となってそうでしょう。この予算だって幾らですか、これは。数千万円ぐらいでしょう、耐震のやつは。3,000万円ぐらいでしょう。本来だったら、これはきちっとやるべきじゃなかったんですか。 　もう１つは、給食センターのやつ。これももう10年以上前から言われておるんですわ。給食センターのこの条件、これは何回も何回も言うけれども、結局給食センターについては建てかえも何もしない。今回は、1,800万の新しい器具のこれだけで済ませておこうというんですよ。これも庁舎と同じですわ。 　今すぐ何らかの手を、庁舎に検討委員会をつくるんだったら、給食センターも検討委員会をつくって、大規模改修にするのか、そういうことを私は検討すべきだと思います。 　それから、公正・公平な市政運営なんですけれども、これは十二、三年前に市長同じことを言うてんねん。きちっとやりますと。 　私は、ここに何がある。同和更生貸付基金として同じ問題を抱えておるんだと思います。これだけ10年近くにわたって、このような滞納が公然と許されておると。市の行政が公平に行われておるのか、これは市民の中から今後必ず疑問が出てくると思いますわ。 　滞納額が大き過ぎる。15件に１件が家賃払わんで住んでおるということは、例えば府営住宅に住んでおる人、市営住宅、私ども、それから民間住宅の人から見たら、みんな生活は苦しいですわ。でもきちっと払っている。だから、市民が公平感を持つような市政をやらないと、またも昔みたいに税金を払わない、滞納が……。 　そうでしょう、昔は市税が20％滞納があったんですわ。こういう不公平感がまた生まれてくると私は思うんですけれども、この条例でさえも、さっき言ったんですけれども、３カ月滞納者は承認を取り消すと。条例に基づいて、日本国もそうだし、府もそうだし、市もやっておるんですけれども、これはどうなっているんですか。税金を取るときは厳しく言うが、この条例に対する姿勢。 　私はその点について市長に対して、これは謝罪に近いこと、こういうことが起こったことについて、12年前も同じことをやっておると。このことについて、なぜこういうことが起こるのか、深く分析しておるのか。この点について、私は謝罪に近いものが必要だと思いますよ、これは、市民から見たら。 16 ◯向井市長　消費税の使い道については、やはり福祉目的で上げるということでございますから、これは市長というよりは、国民の一人としてしっかりと注視をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、復興減税企業分については、解除するということについては、これは国のほうの成長戦略の中の１つとして考えていることでございますので、消費税とはまた別の視点かなというふうに思いますが、これは国のことですから、これ以上の言及は避けたいというふうに思います。 　それから、庁舎ですけれども、これは放っておったわけではございません。なぜ教育施設から先行したのかというのは、当然ながら小・中学生、子どもさんの安全ということが第一ということでやってきたわけでございまして、それで庁舎がもうこの26年で100％になります。したがって、庁舎も今回、この前から耐震診断をやっておりましたけれども、予算化して改修をするということにしたわけでございます。したがって、最終年度的には同じになると、こういうことでございます。 　それから、老朽化した給食センター、確かに古くなっておりますので、課題はたくさんございます。これについては、当然建てかえも含めて検討する時期に来ているというふうに思っております。これについては、教育委員会の中で十分議論をしていただくようにしたいというふうに思います。 　それから住宅、駐車場のことについては、必要な催告なり、そういうことはきっちりとやっているわけでございますが、実態としては、かなりのそういう歳入不足が生じているということについては、非常に申しわけないというふうに思っておりまして、早急にあらゆる手段を講じて、これの不足に対応していくというふうにしたいというふうに考えております。 17 ◯南委員長　ほかにありませんか。────以上で市長に対する総括質問を終結いたします。 　　　　　　　◎　討論、採決 18 ◯南委員長　これより各会計について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。 19 ◯成田委員　詳しいことは本会議できちっとやるんですけれども、まず第１に、今回の骨格予算といえども、借金返済、いわゆる住民負担というのはほとんど変わりません。 　先ほど指摘しましたように、公債費は約30億円、市債は300億円を超えます。この点を見ると、特に土地開発公社の市民に対する負担は４億数千万円という極めて高い負担となります。 　また、それに加えて基幹農道の7,800万円なども依然として高い借金返済であり、私が指摘したように、それが給食センターの建てかえ、それから庁舎の建てかえが延びる原因になっていることは明らかであります。 　２つ目は、公平・公正な市政が行われているかであります。住宅の滞納問題は最高８年、駐車場も最高３年という滞納、しかも居住者の15％が滞納しておるという状況であります。 　私は、なぜ滞納が行われたかということについて、やはり十分把握していないし、12年前に私どもが公正・公平であるべきということで、市長はあのとききちっとやると言いましたが、きょうも同じような答弁でありました。 　この問題については、市民の納得の得られる、また同じように家賃を払っている人たち、そういう人たちでも納得できるような、公正・公平にすべきではないでしょうか。きちっと、滞納問題についてはすぐ解決する必要があります。 　以上の点で2014年度、平成26年度一般会計予算に対する反対討論とします。 20 ◯岡田委員　平成26年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論いたします。 　団塊世代の高齢化が迫り、少子・高齢化という人口学的要因に加え、少しずつ景気回復はしてはいますが、まだ経済の停滞、さらに４月からの消費税引き上げと幾つもの厳しい条件が重なるなど、経済再生が急がれます。 　また、５月18日には市長選も予定されている中での平成26年度泉南市一般会計予算案、骨格予算であります。市としましても、行財政改革に取り組み効果を上げてはきましたが、歳入の大幅な減少と歳出の増加により、財政改革に一層力を入れざるを得ません。 　財政早期健全化宣言も継続中で、健全化宣言後、３年目となる平成24年度普通会計予算は約４億円の黒字決算となりましたが、経常収支比率は94.3％で、前年より2.3ポイント悪化、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社解散、これからの起債への取り組みなど重要課題が山積されていますが、行財政改革実施計画の最終年度となる平成26年度目標達成に向け、努力をされています。 　予算案の内容では、前年度の予算額より減額と苦しい中、市民の視点に立つことを前提として目標を掲げられていることは、うれしく思います。 　人件費、扶助費、公債費、物件費が増額の中、補助費の大幅な減額。 　まず、未来ある子どもに関して乳幼児等医療費助成の拡充。入院に関しては、昨年７月より小学校３年生までにとしていただきましたが、時をあけることなく、中学校３年生までと大きく拡充していただきました。通院に関しても、今後さらに拡充していただきますように改めて要望いたします。 　また、新しい命と母を守り応援する妊産婦健診の拡充、小・中学校健康診断にモアレ検査の導入に関しても高く評価するものであります。小・中学校耐震化も本年度全施設100％達成となり、さらにトイレ等の改修や中学校３年生と特別教室への空調設置につきましても評価いたしますが、小・中学校全教室への空調設置、また中学校給食におきましてもさらに御努力いただきますようにお願いいたします。 　防災減災につきましても、いよいよハザードマップも配布していただけます。自主防災組織も15団体、組織率約49％となりました。地域防災啓発活動にも力を入れていただいております。市民の命を守る使命のもと、これからも安心・安全に暮らせるまちづくりをお願いいたします。 　次に、今、死因第３位となった肺炎から高齢者の方々の命を守る肺炎球菌ワクチン接種を、75歳からを70歳までにと拡充していただきました。福祉事業に関しても、認知症キャラバンメイトサポートの養成等、今までのすばらしい実績を引き続きされますようお願いいたします。 　結びに、さらなる創意工夫と努力で財政健全化に取り組まれ、市民の皆様の福祉の向上に邁進され、一層安心・安全を届けられますことを要請しまして、本案に賛成する意思を申し上げます。各委員の御賛同をよろしくお願いいたします。 　以上です。 21 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第13号　平成26年度大阪府泉南市一般会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第14号　平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第31号　平成26年度泉南市水道事業会計予算までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 23 ◯成田委員　それでは国保、議案第25号、反対であります。これは70歳以上のことし４月から値上げが入っていますので、これに反対します。 　それから、医療費、値上げが入っていますので、これを反対します。 　次に、26号下水道及び31号の水道に反対をします。 　下水に関しては、消費税増税が使用料に転嫁されます。そして、上水道も同じく使用料に転嫁されます。また、利用料の中から退職金が負担されますので、これも水道料金の値上げにつながるということで反対します。 　なお、第30号、泉南市公共用地取得事業の特別会計予算には、土地開発公社の借金返済のこの１億2,000万、これも大きな負担となりますので、この第30号についても反対します。 　以上であります。 24 ◯南委員長　ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第25号　平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号　平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号　平成26年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号　平成26年度泉南市水道事業会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯南委員長　起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました４件の会計を除く議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第29号の以上14件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本14件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第29号の各会計予算14件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で平成26年度一般会計予算を初めとする各会計予算の審査は終了いたしました。お疲れさんでございます。ありがとうございます。 　理事者入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時１９分　休憩 　　　　　午前１１時２０分　再開 30 ◯南委員長　会議を再開いたします。 　引き続きまして、議案第34号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の審査を行います。 　議案第34号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第34号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成26年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件の議案の審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議をいただきましてありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。 　どうもお疲れさんでございました。 　　　　　午前１１時２２分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1449_平成26年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1449 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第６号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、竹中市長より御挨拶をいただきます。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長を初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろからの御活躍に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会は、先日の本会議におきまして付託されました議案第６号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第７号、第８号について審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯南委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いにつきまして、この際、御協議いただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯南委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありせんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第６号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯竹田委員　おはようございます。それでは質問させていただきます。ちょっと多いかもしれませんけれども、簡潔にお答えいただければ確認だけさせていただきたいと思います。 　まず、総務費の中から庁舎管理事業６万5,000円、備品購入費懸垂幕とありますが、これは歳入から見ると、確認ですけれども、自衛官募集というような、そういうことでよろしいんですかね。その確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目に、すみません、ページ数がちょっとわからないんです。見ていったらわかるんでしょうけれども、ちょっとそこまで書いていなかったので。 　本庁舎の外部の改修の実施委託料ということで、外装ですかね。塗装等々、外壁の修繕だったと思いますけれども、改めてこの点の中身をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目は、自動車の購入費、これは天然ガスを２台というふうにお聞きをしております。現在も天然ガスがたしかあったと思いますけれども、その書きかえなのか、それとも新たな車の購入なのか。 　それと、今当市におけるハイブリッド、それから電気自動車もあったと思います。今、ガソリン車の中でいわゆるこういう環境カー、エコカーの占める割合はどれぐらいになっているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、ファシリティーマネジメントの推進事業にかかわる経費とあります。これも中身についてお聞かせをいただきたいと思います。第５次の行革との関係も、もしよければ説明いただきたいと思います。 　５つ目、避難所の看板の作製委託料が載っておりますが、これはどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　結構総務が多いんですけれども、数からいうたらあと２つぐらい言っておこうか。 　防災行政無線の再整備もありました。ちょっと老朽化してきているというような話もありましたけれども、改めてこの中身もお知らせください。 　それから、シティーブランド創出事業79万6,000円というのもありましたので、このシティーブランドというのは一体何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　もう少し聞きたいものもあるんですけれども、以上で一回切らせていただきます。 7 ◯南委員長　それでは、答弁を求めます。 8 ◯阿波屋総務課長　それでは、自衛官の募集に関しての６万5,000円ですけれども、自衛官の募集用の懸垂幕の作成となっています。これは自衛隊のほうから協力依頼ということで依頼がありました。それについて６万5,000円を国庫補助としていただけるということで上げさせていただいております。 　次に、自動車の購入費ですけれども、この２台につきましては、今現在あります天然ガス車のタンクの寿命が15年ということで決まっておりますので、それに合わせての買いかえとなっております。 　それと、自動車の台数の割合ですけれども、現在62台あります。ガソリン車は53台、ディーゼル車が３台、天然ガス車が５台、電気自動車が１台となっております。 　以上です。 9 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、避難所看板の件について御説明させていただきます。 　看板につきましては、近い将来発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震における津波避難対策として、現在当市では津波避難ビルというものを指定させていただいています。現在の表示板はビニールタイプのものなんですけれども、今回は日常から市民の方に注意していただく、そういう観点からも、設置型の自立式看板を作成して、各津波避難ビルに設置したいと考えております。 　それと、２点目の防災行政無線ですけれども、こちらにつきましては、大阪府と府内市町村による共同事業でございまして、設置されたのが平成８年から10年ということで、かなりもう十六、七年たっているということで老朽化が発生しております。故障の増加や一部機器の部品の供給停止などもございますので、今回整備ということでございます。 　整備の内容につきましては、大きく分けて２点ございまして、１点目が通信能力の強化、これは回線の高速化やデジタル化、現在は気象予報などがファクスで流れているんですけれども、こちらについては、メール情報ということにも切りかわってくるかということです。 　２点目は、東日本大震災からの教訓ということもございまして、地上無線にプラスして災害に強い衛星無線の配備、そのほかには津波監視カメラ、府内では５カ所にカメラを設置していくというものです。それと、停電対策強化として、現在は発電機１日分しかない燃料を３日分にかえていくということでございます。 　以上です。 10 ◯阿波屋総務課長　すみません、答弁漏れがありました。 　外部の改修設計委託費用ですけれども、これにつきましては、外部の塗りかえ及びサッシの改修を予定しております。実施につきましては、来年度の工事の実施を予定しております。 　以上です。 11 ◯眞塚行革・財産活用室参事　おはようございます。眞塚です。 　私のほうからは、76ページ、ファシリティーマネジメント推進事業について御説明申し上げます。 　ここの費目につきましては、賃金、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料となってございます。メーンは使用料及び賃借料でございまして、これにつきましては、いわゆる公共施設等につきまして、今後財政が厳しい中、適正に管理していくために、ファシリティーマネジメントという手法を用いましてそれらを管理をしていくということで、まず公共施設の状況を把握するために、公共施設等保全情報システムという管理用のソフトをリースで購入しまして、それをもちまして本市の所有する公共施設等のさまざまな情報を入力していきまして、その施設がどういう状況にあるか、あるいはエネルギー費、ランニングがどのようにかかっているか等を分析しまして、適正に対応していくための基礎となるデータを整理するためのソフトでございます。 　それから、そのデータを入力するに当たりまして、非常に膨大な入力作業が必要となっておりますので、一定、アルバイト賃金というのも半年間ということで計上しております。 　また、ＦＭを庁内挙げて進めていくに当たりまして、庁内でそういうものを周知していくための研修講師代といたしまして、報償費３万5,000円を計上しております。 　また、旅費といたしましては、この公共施設等保全情報システムを購入するに当たりまして、これをシステム管理者として管理していくための講習会を受講する必要がございます。この経費として上げておりますのと、またあわせて、このＦＭに係りますさまざまな情報交換あるいは先行自治体の視察等をこの旅費のほうで上げさせていただいております。需要費につきましては、それらに伴う消耗品等でございます。 　あわせて、御質問にありました５次の行革との関連ということでございますけれども、５次の行革については、今具体的に何か示しているわけではございませんが、先般開発公社の解散プランにもＦＭというんですか、ファシリティーマネジメントを活用して、財政負担を極力縮減していくというようなことでも用いておりますように、一定行財政改革のこれからの１つの柱になっていくことは間違いないものと考えております。 　以上でございます。 12 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。それでは、私のほうから、77ページのシティーブランド創出事業について御説明申し上げます。 　これは、私たちのまち泉南に、かねてよりさまざまな文化文物が根づいてございます。そういった地域資源と言えるものでございますけれども、そのような地域資源を見詰め直して、それを活用していくために、地域資源を市を代表するシティーブランドという形に位置づけまして、そういう形で他の地域に対して優位性を確保していく中で、シティープロモーションにつなげていくというような事業を考えてございます。 　このようなシティーブランドを構築していくことで市の知名度をアップさせ、イメージをアップさせ、そして泉南市に来ていただける人をふやす、交流人口をふやし、そして最終的には定住人口の促進へつなげていこうという事業の入り口に値するものでございます。 　以上です。 13 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、懸垂幕はよくわかりました。これは今回初めてなんですかね。今までは、こういった懸垂幕というのは作成していなかったんですかね。それと、今回つくって、いつからどれぐらいの時期まで懸垂幕をかけることになるのか。 　それと、自衛官の募集ですけれども、今、安全保障についてはいろいろ世間を騒がしておるところでありますけれども、役所は一定の窓口というような、そういった役割を果たしているんですかね、自衛官募集に対して。ちょっとその辺を説明いただきたいなというふうに思います。 　２つ目、庁舎の外部改修はよくわかりました。あと、ちょっと関連してなんですけれども、これは本会議でもたしか堀口議員さんのほうからもあったと思いますし、僕も常々思っているんですけれども、せめて今後、庁舎もそうなんですけれども、他の施設も少し外部塗装をしてあげるだけで随分イメージが変わりますし、もちろん老朽化したものについては耐震化を進めていくんですけれども、あわせてやっぱり外壁を例えば少しコーティングしてあげるだけで随分持ちも違うと思いますし、今後、他の公共施設ですね。特に学校なんか非常に大事やなと思うんですけれども、そのようなお考えはないのか、確認をさせていただきたいと思います。 　それから、自動車購入につきましては、今62台のうち53台がガソリン車だということで、今ガソリンもどんどん値上げをしております。今高くなっていますね。 　それと、この間からの条例にもありましたけれども、やっぱりまず行政が率先してエコカーをどんどん導入していかなければならないと思うんですね。そういった意味においては、天然ガス車、それからハイブリッド車、それから電気自動車、最近はミトコンドリアですかね、それでバスを走らせるみたいなのがありましたけれども、要はそういうふうに──水素もそうですね。 　要は、エコカーへどんどんかえていくと、そのようなお考えはないのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、ファシリティーマネジメントはよくわかりました。ただ、できましたらこれは要望なんですけれども、いわゆる公共施設を今後どうしていくかということは、しっかり把握していくんだと、それをデータ化していくんだと。そこからひょっとすれば、その非効率な部分等々をどうしていくかというのと、改めての再編も考えていくというような、以前にお答えがあったと思います。できましたら議会に、どんどん情報を要は提出していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　あと、避難所看板につきましては、よくわかりました。今のところビルとそういう契約を結んでいるというのは、一体どれぐらいあるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、防災無線はよくわかりました。 　あと、シティーブランド、今お聞きしましたけれども、ちょっと余りイメージが正直湧きません。だから、具体的に例えばこれは資源なんやと、こういうふうに活用するんだと。観光にもこういうふうに広めていくんだというような説明をもう一度いただければありがたいです。 　改めて新しいので１つお聞かせいただきたいのは、社会保障と税番号５制度の導入に伴うシステム改修委託料1,300万あります。これはいよいよ税番号制度が来年からですか、27年度からというふうにお聞きをしております。具体的に今回はシステムを改修していくわけでありますけれども、まだまだきちっと、僕も一度一般質問させていただきましたけれども、よくわかっていない。 　要は今後の来年実施までの過程、この辺はどうなっているのか、そして一体何が変わるのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、もう１点は、これも新しくでありますけれども、泉南中学校の調査の委託料460万円が出ております。これにつきましては、いわゆる老朽化度を調査するんだというふうにお聞きをしておりますが、具体的に、要するにこの調査というのはどういう調査になるのか。例えば、数字として全部上がってくるのか。それと、あわせて体育館等々、要するに校舎だけじゃなくて体育館等々はどうされるのかもお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 14 ◯阿波屋総務課長　それでは、懸垂幕についてお答えさせていただきます。 　懸垂幕につきましては、今回初めての作成となります。今まではのぼり旗を玄関前へ設置したりとか、あと市の広報に年数回募集記事の掲載等々を行っておりました。 　あと、懸垂幕の掲示の期間なんですけれども、自衛隊の募集に関しましては、通年募集をされております。ただし、自衛隊との協議の中で、他のうちの懸垂幕の掲示期間があれば、別にそれを外しておいてもらっても構わないということで、とりあえず通年の懸垂幕の掲示を考えております。 　あと、募集に対しての窓口なんですけれども、先ほど言いましたように、自衛隊法第97条第１項の規定に基づいて、市町村は募集事務の一部を行うということとなっておりますので、一応そういった形で募集の広報への掲載や、そういった懸垂幕の掲載、のぼり旗の設置等を行っております。 　それと、自動車のエコカーの導入につきましては、現在こういった形で天然ガスが５台とか電気自動車１台等がありますけれども、御存じのように、ガソリン車に関しましては、ほぼ軽四自動車を使っております。というのは、市内の道のほうが狭く、小回りがきいていいということです。 　天然ガス等も軽四自動車なんですけれども、なかなか燃料の補給に時間がかかるとか距離が伸びないとか、あと電気自動車に関しましても、なかなか整備のほうができないということと、あとはハイブリッドにつきましても、今のところ普通車のハイブリッドしか多分なかったと思うんです。その辺で、市としましてもできるだけエコカーのほうに切りかえてはいきたいと思うんですけれども、まだまだ電気自動車にせよ水素ガスにせよ、車両のほうが高額であり、なかなか整備のほうが進まないということで、経費の余りかからないようなエコカーが出てくれば、今後考えていきたいと思っております。 　以上です。 15 ◯小井危機管理課長　避難ビルの契約者数ということでございますけれども、現在８カ所９棟と協定を締結していただいています。内訳といたしましては、旧26号線より海側の３階建て以上の建物、例えば府営住宅であるとか済生会病院であるとか、そのほか民間企業、東洋クロスさんとか日本振興さん、そういうところに締結をしていただいてございます。 　以上です。 16 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　それでは、シティーブランド創出事業は具体的にどんなことかということでございます。 　具体に地域資源を上げていきますと、委員の皆様もよく御案内のように、本市域では、かねてより花卉栽培が非常に盛んでございました。特に近年では農業公園部における洋ラン栽培とかイングリッシュローズガーデンのバラ栽培、そういう花に関する事業が盛んでございます。 　それから、地域に自然あるいは人為的にいろんな花がございます。岡田浦のハマヒルガオ、長慶寺のアジサイ、金熊寺の梅林、林昌寺のツツジ、浄光寺のショウブ、そういった花に大変恵まれてございます。 　そして、何よりすばらしいのが、人による花の活用がもっと進んでいる。例えば信達郷共有林野組合様による梅の植樹活動であったり、岡田浦漁業組合のハマヒルガオの保存活動、それから熊野街道の信達宿の藤保存会による藤まつりなど、あとはＡＢＣ委員会さんのほうでもアドプト活動とか桜の植樹など、これまでにも人が花を核としてさまざまな市民活動が行われています。 　そういった花に関する地域資源、花であったり人であったりというのが非常に豊富にございますので、そういったところで花に着目しまして、花を泉南のこのシティーブランドと位置づけ、花を通じてＰＲしていくことで、また花にまつわる活動を推進していくことで、市民の皆様に市に対して、地域に対する愛着心を持っていただくというところから進めていこうということでございます。 　初年度は、花に関するイメージロゴみたいなものもつくったりしていこうというふうに考えているところでございます。 　もう１点ございます。社会保障税番号システムのことにつきまして、今後の予定とどう変わるかという御質問があったかと思います。 　今後の予定的なものでございますけれども、よく言われておりますのが、委員御指摘のように、平成27年10月に、個人さんに個人番号というものが通知されるという形になっております。今は、先ほども御指摘いただきましたように、それに向けたシステム改修とかを行っていく準備をしている時期だということでございます。 　まずは27年10月に紙のカードで番号が通知されます。そして、その翌28年１月からは、その紙のカードにかえて、プラスチックになるとは思いますけれども、ＩＣカードを利用したような個人番号カードというものにカードをかえることができます。これには、御自身の顔写真とかが入りますので、何が変わるかといいますと、まずこの時点でこのプラスチックのカード、顔写真つきのカードにかえていただくと、これだけで個人さんの身分、何というんでしょうか、今やったら運転免許証とかを提示することで身分証明みたいにしますけれども、そういった形でいろんな場面でも使っていただけるようになります。 　それだけではマイナンバーの意味がございませんが、実際にはそのマイナンバーをうまく活用していくことによって、そのさらにまだ後になりますけれども、一般には各種申請とか申告等のとき、必要な添付書類が省略できるんじゃないかというふうに言われています。 　例えば、いろんな福祉関係の窓口に行っていただくときに、納税証明書をとってきてくださいねという場合がございますけれども、本市内の場合ですと、一定省略したりもできるんですけれども、他市からの方の場合ですと、省略が難しかったりします。そういった場合でも、このマイナンバーを持っていただいていることによって、自治体間連携ができて、納税証明等の添付が省略できるようになると言われたりしております。 　また、もっと身近といいますか、大きな問題が生じておりましたけれども、いわゆる忘れられた年金問題というものがあるかと思います。ああいったいろんな転職する過程で年金番号が複数になってしまってわからなくなってしまうというようなことも、今後はこのような制度によって相当軽減されるんじゃないかというふうに期待されております。 　その他、将来的にはいろんなところで税であったり、あるいはいろんな福祉サービスの不正受給といいますか、不正な行為ですね、そういったものの防止とかにつながるというふうなことが期待されております。 　ただし、これらは今申し上げたようなカードを発行するタイミングよりも、まださらに１年以上後という形になりますので、マイナンバーの発行が行われていっても、その効果がはっきり体感できるようになるには、まだまだ時間がかかるかというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯竹中市長　公共施設の塗装の件で、全体的な話ですので、私のほうから答えさせていただきます。 　今回、保健センターの改修費の中にも入れてございますけれども、塗装単体でというのはちょっと難しいかと思いますが、ほかの改修と合わせて塗装の老朽化しているところについては一緒に改修するなど、そういう方向で今後対応していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 18 ◯伊藤教育総務課長　それでは、93ページの調査委託料について説明させていただきます。 　今回、泉南中の校舎７棟と体育館１棟を含めて建物全体で調査を行う予定です。耐力度調査という老朽度調査になるんですけれども、こちらは文科省のほうの交付申請が必要であって、実際は建物の構造的なそのものの構造耐力と経年による耐力の低下度、あわせて立地条件による影響度の３つの項目を総合的に調査していくものであります。 　具体的には、コンクリートの強度であったり鉄筋の含有量、今回はそれに合わせて非構造部材などの設備面の劣化度も調査していきたいとは思っております。 　結果は、文科省の基準になるんですが、点数で表示されます。ちなみに4,500点というラインに達しない場合は、改築の補助金の対象になるということになっております。 　以上です。 19 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　今後、議会等に情報提供をしていってほしいということですけれども、昨年度末に行財政問題特別委員会のほうでファシリティーマネジメントの基本方針素案というものを一定取りまとめの御報告をさせていただきましたけれども、今年度それの成案というものは、また改めて御報告させていただきますとともに、先ほどの予算の中でも申しました、いわゆる情報システムを活用して建物の状況等を調査して、今年度末かあるいは来年度にかかるかと思いますけれども、その結果についても議会にも御報告して、当然それに伴う基本計画の策定については、議会並びに市民とともに考えていかせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 20 ◯南委員長　竹田委員、まとめてください。 21 ◯竹田委員　わかりました。もう時間が一定過ぎたと思います。 　まずは、他の施設の塗装等々、今市長から改めていただきましたけれども、僕は詳しくないのでよくわかりませんけれども、最近、例えば塗装することによって外壁を守ったりとか、いわゆる施設の耐久の向上にもつながると思うんですね。 　確かに、それだけ単体で難しいかもしれませんけれども、やっぱりちょっと色を変えるだけで相当イメージも変わるのも確かですし、そういった意味では、老朽化の１つの対策として、今後は何らかの形で、また少しずつでもそういうふうに手を入れていくほうが、やはりいいんではないかというふうに思います。もう要望にしておきます。また、よろしくお願いします。 　それから、自動車の購入費、今ありました整備が高額であるとか等々言うてはりました。ただ、やっぱりこれだけ環境、環境というようなことを言って、それから環境でずっと推し進めているわけですから、やっぱり率先していくことが大事だと思うんです。特に行政の役割としては、そうではないかというふうに思うんですね。 　だから、そういう意味では、今言ったエコカーというのは、もともとガソリン、例えばハイブリッドなんかでもほとんどガソリンは使わない。あとは電気とか水素というたら、ガソリンに比べると実は相当安いんではないか。 　だから、確かに当初の購入時、また整備費は高くつくかもしれませんけれども、ランニングコストとしてはどうなのかというのは、非常に疑問が残ります。 　そういった意味では、改めてこの辺の自動車の管理体制もあわせて、要はそのエコカーへというような導入をどうしていくかというのも、またしっかりとその辺を庁内の中で議論をいただきたいなと思います。これはちょっとしかるべき人にもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。 　それから、避難所もオーケー。 　あと、ちょっと新しいのになって申しわけないんですけれども、自主防災組織の育成の補助金の180万がありました。これは委員長が一般質問でされていましたけれども、僕もこれは常々実は思っていまして、今までは宝くじですか、この助成で、要は自主防災組織をつくって、もうずっと何年間もこの補助金がおりずに待っていたという経緯があったんですね。 　ですから、今回少ない金額かもしれませんけれども、180万、そして幾つか新たな結成したところに補助していくんだと、これは非常にありがたいと思います。 　あわせて、今後も自主防につきましては、少しでも早く補助金を出すという、やっぱりそれが非常に大事だと思いますので、あわせてこの辺の確認をもう一度させていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点、これはうちの澁谷議員が本会議でやっていたと思うんですけれども、今、要は自主防については結成率が50％を超えたとかどうのと言うていますけれども、やっぱり問題はそこへどれぐらいの世帯が加入しているかというふうに思うんですね。 　今、結成率の分母というのは、いわゆる区ですよね。だから、33がたしか分母になっておると思います。それについて幾つできているか。しかし、実態は、区でやらずに要するに分区として新家なんかやっておるわけですね。 　それは別としても、その中で、じゃ、そんならどれぐらいの人がきちっと世帯としてしているのか、これが非常に大事だと思いますので、この辺の把握も改めてお願いしたいと思います。 　それから、社会保障と税番号、またこれは改めて今後質問もさせていただこうかなと思っていますけれども、１点だけ、今回システム改修を委託します。恐らくその業者が今回の税番号制度のシステムを請け負っていくと思うんですけれども、１つやっぱりセキュリティーの問題があると思いますので、これはどう確保していくのか、これを改めてお聞きしたいというふうに思います。 　それからあと、これもよく出ていました中学校の耐震の調査でありますけれども、教育委員会は、泉南中学校が終わったら次は西信、それからその次はというところまできちっと視野に入っているんですかね。その点のところをもう一回答弁いただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 22 ◯西出総務部長　そうしましたら、私のほうから公用車のエコカー導入についてお答えさせていただきます。 　確かに、エコカー導入については、初期投資がかなり大きくなるということがあるんですけれども、委員指摘のとおり、ランニングコスト等についてはかなり安く上がる、それと環境への負荷、その辺のこともありますので、その辺、総合的に勘案して、できる限りエコカーの導入については検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 23 ◯阿波屋総務課長　税と社会保障のマイナンバーに関するセキュリティー対策についてお答えさせていただきます。 　個人番号制度が導入されても、従来どおりの個人情報の管理方法は一元管理をせず、分散管理の方法をとることとなっております。つまり、現在各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を閲覧しに行くという方法はとられません。 　個人情報につきましては、各行政機関が保有し、その保有する個人情報に個人番号をひもづけし、それぞれの機関は、情報を保有する各機関に対し、情報提供ネットワークシステムを利用して必要な照会をすることとなっております。 　なりすまし等の個人情報等の漏えいに対する措置につきましては、インターネットとは異なり、行政機関専用のネットワークで行うこととなっておりますので、外部からの攻撃は受けないこととされております。 　また、情報照会、提供につきましては、暗号化処理等のセキュリティー対策が十分に講じられるとともに、違法行為に対して罰則が強化されますので、個人情報の漏えいに対する措置は十分されていると判断をさせていただいております。 　また、情報ネットワークを介した個人情報のやりとりにつきましては、その情報がいつどこでやりとりされたかがわかるように、情報照会及び提供の記録が７年間保存されます。その記録は、自宅のパソコン等から確認できるシステムが構築されることとなっております。 　以上です。 24 ◯小井危機管理課長　失礼します。 　まず、自主防災組織ということでございますけれども、平成21年ごろから組織されたところにつきましては、助成がコミュニティ助成も含めてされていないというのが現実でございまして、今回改めてそういうところに資機材などの活動助成をしていきたいと考えております。 　今後についても、新たに組織されるところにつきましては、助成していきたいという考えでございます。 　それと、もう１点は、世帯ということですけれども、基本的にはまず区というものを考えておりますけれども、大きい自治会とかそういうところにつきましては、300世帯程度があれば自主防災組織というのは可能かなと考えてございます。 　以上です。 25 ◯伊藤教育総務課長　耐力度調査の件ですけれども、今回これを契機に取り組む老朽化対策については、昨年度にお示しした基本的な考え方に沿ってしていきたいなと。あわせて、建物の経過年数を基本として順次取り組んでいくと考えております。 　以上です。 26 ◯南委員長　ほかに。 27 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。ちょっと簡単なことなので、すみません。 　保健センター費の施設整備事業なんですが、これの期間ですね。また、その期間中に受診される方は大丈夫なのかというのをちょっとお聞きしたいのと、あと50万で図書の作成委託料ですね、和泉砂川駅周辺の整備事業の中であるんですが、これは何か教えていただきたいと思います。 28 ◯南委員長　答弁をお願いします。 29 ◯川崎保健推進課長　それでは、保健センターの工事の期間についてですけれども、一応４カ月ほどというふうに聞いてございます。保健センターにつきましては、毎月定例の事業がございまして、健診等がありますので、工事の予定につきましては、業者とも相談の上、円滑にできるような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 30 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから、90ページの駅周辺事業の図書作成委託料について御答弁させていただきたいと思います。 　今年度、この予算が成立しましたら、事業認可の取得に向けて作業を進めていきたいと思っておりますので、そのための委託料の費用でございます。 　以上です。 31 ◯南委員長　ほかに。 32 ◯松本委員　信達樽井線が89ページのところにあると思うんですけれども、これの事業の中身を聞かせてください。 　それから、２つ目は、82ページの農道整備事業、農免農道、これも中身を聞かせてもらいたい。どちらも総延長と、それから整備する部分のメーター数とか、全部仕上がるまでにはお金は幾らかかるかとか、財源の内訳とか、そんなのを聞かせてくれますか。 　それから、もう１つは、89ページの砂川樫井線、これも泉南市の負担分も含めてですが、最初言うた２つと同じように聞かせてください。 　それから、道路整備事業の市債で５億6,700万円予算化されていますが、これは何でしょうか。 　それから、この河川改修事業で同じように２件、排水路の改修と、それから川の改修、どんな改修になるのか、聞かせてください。どちらも300万円の工事請負費が出ていますので、お願いします。 　それからあと、87ページで、ため池改修事業費ということで出ていますが、これは前年度ですか、入野池の改修時にたくさん降った雨のために、突然鉄砲水みたいに土手が切れて、周辺住民のところに土砂が流れ込んだみたいな、そんな事故があったんですけれども、この後の整備はどうなっているのか、聞かせてください。 　それから、公共施設整備基金の繰り入れということで4,585万9,000円ですか、これは今言うた事業の中にも使っているのか、どこに使ったか、使った事業の中身を聞かせてください。 　それから、90ページ、和泉砂川駅ですが、先ほども御質問がありましたけれども、事業認可をとるための図書をつくるということでの委託事業なんですが、最近、民間の開発業者があの用地を買収したと、元ライフの跡地用地ですね。周辺では駐車場になっている部分も７月中に退去せえと、そういうふうに言われて困り果てていると。 　砂川駅前通りの商店の中には、喫茶店やらパン屋さんやら写真屋さんやら、何かいろいろお店がありますが、何とかシャッター街にしないで頑張ろうということで頑張っている、そういうお店があるんですが、そういうところが使っている駐車場が撤退されたらどうなるのか、その対策も含めて。 　あと、この事業がどのようにこの開発と絡んで、この事業の計画のほうが先ですけれども、民間開発業者の土地を買収した、そういう状況が加わってきたから、この今の事態では業者さんとどういうふうな形で話し合っていかれるのか、具体的な答弁も一般質問ではなかったし、その辺を聞かせてください。 　それから、住民情報記録システム事業、総務です。先ほども御質問がありましたけれども、これのデメリット。このために必要な予算を国がつけて、それを自治体で今度予算化していく、事業として立ち上げていくということですが、これの国が言おうとしているメリットはわかるんですが、デメリットもあると思うので、その辺を聞かせてください。 　それからあと、92ページの小学校の学校施設整備で、雄信小学校のトイレの下水を下水道に接続するというようなことですけれども、この間ずっとトイレの改修をあちこちの学校でやりましたよね。本当にこの雄信小学校も臭い、汚い、それから怖い、もう１個何やったかな。４Ｋで、そういうトイレやったので、臭い、臭い、臭いということで、どれだけたくさんの子どもたちや御父兄から苦情を聞いたかしれないぐらいの実態ですが、これで改善できるのかどうか、そしてこの時期ね。下水道接続の時期と改善できるかどうか。 　それから、住宅改修事業が90ページにありますが、宮本住宅の改修事業についてのこれまでの経過と今後の具体的な進め方を聞かせてください。 　それから、80ページの児童福祉、障害児通所給付事業ですね。これの中身も聞かせてください。 　それだけです。 33 ◯阿波屋総務課長　78ページのマイナンバーに関するデメリットについてお答えさせていただきます。 　当然メリットがあるわけですけれども、反対にデメリットといいますか、リスクに関しては、先ほど竹田議員からも指摘がありましたように、情報漏えいの危険性が考えられるところでございます。 　しかしながら、その対策として、個人情報の管理については、国が一元管理をすることなく、これまでどおり各機関で管理していた個人情報は、引き続き当該機関で管理して、必要な情報を必要なときだけやりとりをする分散管理となっております。 　このマイナンバーのシステムというのは、データマッチングのシステムですので、一元管理するシステムではありません。 　また、各行政機関の個人情報の照会や提供は、国が設置して管理する情報提供ネットワークシステムを通じて行われ、個人番号そのものを使用するものではなく、符号と呼ばれるものを用いる仕組みの導入や暗号化、アクセス制限など、システム上の措置が講じられ、いわゆる芋づる式に情報が漏れることを防止できるシステムの導入が予定されております。 　以上です。 34 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから、89ページの信達樽井線の事業の主な内容から御説明させていただきたいと思います。 　今年度につきましては、事業認可区間内の事業用地の買収に当たります委託料としまして、物件の調査、それから土地の測量の委託料を計上させていただいておりまして、その上で公有財産購入費と物件の補償の予算を計上させていただいております。 　それから、残事業のこともあったと思うんですけれども、延長的にいきますと約300メーター程度、それから事業費のほうは約４億6,000万円程度となっております。 　続きまして、90ページの砂川樫井線の関係で、今年度の主な事業の内容でございますが、委託料としまして、樽井大苗代新家線までの延伸事業の関係で大阪府のほうへ委託します関係もありまして、設計委託料を計上させていただいております。 　それから、それに伴います事業認可作成のための委託料を計上させていただいておりまして、残事業としましては、約3,000万円程度、延長にしますと、これも同じく300メーター程度を予定しております。 　以上でございます。 35 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから市営宮本住宅のこれまでの経過と今後の進め方ということで御答弁させていただきます。 　これまでの経過につきましては、今年度２回の住民の説明会を行い、住民の方に全て同意をいただいたと。宮本３号棟の方については、７世帯について同意をいただいて、今後の予定でございますけれども、７世帯の方全て市営住宅のほうへ仮移転を行っていただきます。今それの仮移転についての部屋改修を進めていく最中でございます。 　それから、今後の進め方ということでございますけれども、今年度には宮本住宅３号棟の仮移転後、除却工事を行ってまいります。除却工事を行った後は、平成27年度について、またその跡地に新２号棟としての住宅の整備を行うということでございます。 36 ◯春木都市整備部長　私のほうから、90ページの和泉砂川駅前周辺整備についてお答えさせていただきます。 　開発業者のほうなんですけれども、以前もお話しいたしましたように、当然、都市計画決定された制約の受けた土地であるという認識のもと、お話が進んでおるところでございまして、開発の事前協議等で御説明して、今回の駅前につきましては、都市計画、市主導型だけでなく民間開発業者も参加していただけるようなエリアとして計画もされております。その部分につきましては、その都市計画に沿った分での計画をお願いしたいという形で進めてまいりたいと思います。 　こういうような駅周辺整備事業ですけれども、進めるに当たりまして肝要なことは、地権者だけでなく、近隣の住民の方々の御理解をいただくということも非常に大事と考えております。当然、先ほどもおっしゃられた駐車場問題だけでなく、いろんな形での問題が生じてくると思います。 　やはり官と民、一体化になってそれぞれがそれぞれで解決していかないかん問題とか、そういう認識を持っていただくことを重点に置いて、これから御説明して協力を願いたいと、このように考えております。 37 ◯大谷下水道整備課長　86ページ、87ページの河川維持改良費及び排水路の維持改修の内訳について御答弁申し上げます。 　まず、河川のほうですけれども、そちらのほうは、せんわさんの横のほうに位置します牧谷川の護岸改修でございます。 　今の状態で放置しますと民地のほうに影響しますので、護岸ブロックを設置するという内容でございます。 　続いて、排水路のほうですけれども、こちらのほうは座頭池の北側の排水路の改修でございまして、平成25年から26年にかけまして整備しているものでございまして、今年度で終了する予定でございます。 　以上です。 38 ◯野澤総務部次長兼財政課長　そうしましたら、私のほうから、議案書の73ページの基金繰入金のうちの公共施設整備基金の繰入金の内容といいますか、どちらのほうに充当されているかということの御質問にお答えしたいと思います。 　4,585万9,000円につきましては、９つの事業に充当させていただいております。議案書の76ページの庁舎の改修事業、いわゆる外壁の改修の実施設計の委託料、そして77ページの防災情報伝達推進事業の負担金です。あと81ページの施設整備事業として、保健センターの外壁、屋上防水の部分、続いて83ページの泉南地区農免農道整備事業、86ページの道路新設改良事業、89ページの信達樽井線改良事業、92ページの消防水利整備事業、防火水槽の撤去の事業、93ページの中学校の施設保全整備事業ということで調査委託料、また最後に93ページの青少年センターの施設維持管理事業の調査委託料、以上９つの事業に充当を予定しております。 　あと、73ページの委員の御質問がありましたのは、多分道路整備事業債5,670万かと思いますが、その内訳というところで、全て道路の関連の事業の市債を起こすということを計上しています。 　まず、85ページの道路維持管理事業、そして86ページの道路新設改良事業、続いて89ページの信達樽井線改良事業、それと90ページの砂川樫井線新設事業、この４つの事業の財源として発行を予定しております。 　以上でございます。 39 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、82ページの泉南地区農免農道整備事業についてお答えします。 　この道路につきましては、総延長は1.3キロとなっておりまして、今年度につきましては、そのうちの約600メートルほどの工事となっております。 　財源内訳としましては、今年度総事業費が9,200万なんですが、その50％が国です。残り25％ずつを府と市が出すということになっておりまして、市につきましては2,300万、そのうちの1,490万が起債ということになっております。 　続きまして、入野池の件なんですが、大阪府のほうから、あれは大阪府の工事でございまして、その後の補償も大阪府が行っておりまして、大阪府のほうからは、一定の解決は済みましたという報告を受けております。 　以上です。 40 ◯伊藤教育総務課長　それでは、92ページの雄信小学校の実施設計料ですけれども、工事時期は来年度の学校運営への影響と子どもたちの安全を考えて夏休みを予定しております。あわせて、におい等の臭気対策ですけれども、主な原因と考えられています単独浄化槽の対策もあわせてその事業で行いたいと思っております。 　それと、そもそものトイレ改修ですが、学校施設の老朽化対策に合わせて順次実施していくと。比較的遅くなるような学校については、二重投資のふぐあいを避けつつ、適宜実施していきたいとは考えています。 　以上です。 41 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、私のほうから80ページ、障害児通所給付事業委託料134万2,000円について御説明をさせていただきます。 　今回の計上させていただいています障害児の委託料につきましては、障害児通所支援事業に要する大阪府国保連とのアクセスに要するシステム改修のための委託料となっております。 　今回のシステム導入は、国保連システムにおいて多子軽減の要件を満たす場合の請求額、利用者負担額を多子軽減措置後の基準とするための改修を行うものとなっております。 　対象となる事業でございますけれども、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業で、放課後等デイサービスにつきましては、多子軽減の対象外となってございます。 　以上です。 42 ◯松本委員　ありがとうございました。 　そうしたら、また再度質問させてもらいます。信達樽井線の分ですけれども、これでこの４億6,000万あと投資をすれば、一応事業計画の決定をしているところは全部完了になるんですか。私が記憶しているのは、旧26号線から海側が全体で行くことになるんですか。今もういろんな形で財源不足を起こして大変な時期に、まだ信達樽井線をそのままどんどんやっていかなあかんというような時期、状況です。 　信達樽井線でいえば、一番危険で大変なのは、私はここの国道26号線の駅側、山側の紀陽銀行のあの辺が一番危ないところやとずっと思っているんです。何回か質問にも取り上げさせてもらったんですけれども、そういう危険なところの事業化は放置されたまま、何をもって危険かどうかというふうに言われるかもしれませんけれども、あそこはすごい細いですよね。それで民間の植樹帯が道路部分に出てきて、紀陽銀行の部分だけがちょっと広く拡幅されて、ずっとそのまま細いままで、植樹帯のままの幅でポリボックスのとこら辺まで行っていますものね。 　だから、本来やったらこっちを先にせなあかんのと違うかなと、そういうふうに思うんですけれども、それを聞かせてもらったらと思います。 　それから、農道整備事業ですが、これは全部で1.3のうち600メーターで、今回は2,300万、市が負担するという形になるんですかね。市債1,400万やから、まだちょっともう一つわかれへん部分があったんで、1.3キロするのに、市の負担は何ぼ要るのか、それから今回の600メーターで市の負担がこの2,300万でいいのか、そのうち市債が幾らなのかとか、ちょっと具体的に聞かせてもらいたいなと思います。1.3キロが終わるまでの部分で何年かけるのか、負担は幾らか、毎年何ぼずつやっていくのか、その辺聞かせてもらいたいです。 　それから、砂川樫井線の部分も説明を聞いただけで、もう一つはっきりわからないんですが、砂川樫井線の部分は、残事業が3,000万、300メートルするのにあと残事業3,000万あるというのはわかったんですが……、何かよくわからないですが、もう一回、具体的にどこからどこまでをやって、それで結局あと何キロ分が全体でいえば残るのか。私は一丘団地を越えたところから、あとの部分が一体どうなるのかということを知りたいので、聞かせてほしいんですけどね。 　一丘団地内の道路の中で砂川樫井線がとまっていますでしょう。それから先はどないになるのかというのも聞かせてほしい。これは全部、府の事業としてやるとすれば、全体でいけばどんな計画を持っておられるのか、聞かせてほしいんですわ。市の負担分になる部分と、それから道路延長が何ぼぐらいになるのかということ。 　それからあと、87ページの河川の改修事業、本当にゲリラ豪雨やとかということで、自然現象ですごい雨量が多くなって、日本中で大変な事故が起こっている。泉南はたまたま雨が少なくてひどいことにはなっていないんですが、去年入野池ではそういう事故が起こりましたよね。 　私はこういう泉南市でも、川の部分で危険な部分がいっぱいあるのと違うかなと思うんですが、もし川や池でそういう危険な部分を察知しておられる分があるんやったら聞かせてほしいなと思う。 　もう１つは、男里浜の大里川、海に出る部分、藤之川ともう１つの川が合流して大里川ということになっていますが、その辺で上流からの土砂が流れ込んでかなり堆積物ができて、しゅんせつが必要になっているのと違うかなという声も聞かれるので、その辺、浜地域の住民の人にとってもこの問題は大きな問題であるし、ここら辺についてどう考えておられるのか、聞かせてください。 　それから、砂川駅前の問題ですが、10月には元ライフの建物を解体して撤去するという話があるんですよ。これはつかんでおられますか。先ほど駐車場の話も言いましたけれども、７月末に出て行けと言われたら──店舗も含めてですよ。もう美容院さんは出たかな。カラオケ屋さんはまだいてると思いますわ。 　あと駐車場ですね、駐車場から出て行けと言われたら商売できなくなる言うて悲鳴を上げています。近隣住民で協力してもらえるような駐車場にかわれるような場所があるんやったらええんやけれども、もしないんやったら、砂川駅再開発用地で代替用地で買収した土地が新弘紡績の隣にもあるわけやから、その辺の利用なんかも含めてできるんやったら、協力体制も必要じゃないか。それは入っていろんな住民からの要望も出てこないと、つかまないとだめなんですが、そこら辺のところを聞かせてください。 　それから、80ページの障害者通所給付事業ということでは、システム構築ということにお金を使われるということですが、今一番住民の人からも一体何がどうなるんやと心配して、いろいろ工事の音が聞こえたりして隣地の人、元信達保育所のところの周辺の人たちは、状況を知らなかったから何か動き出して音が聞こえるようになってきたと。工事しているなとか、いろいろ聞かれるので、今回子どもの支援事業、そういう障害を持った子どもさんたちを守っていくための支援事業のために使う場所なんやと、そう言っているんですが、そこら辺はこれから具体的になっていくと思うので、聞かせてほしいなと思います。 　それから、92ページの雄信小学校のお便所は、下水に接続する、これはことしするんですかね。これで臭いにおいはどの程度解消できるんでしょうか、聞かせてください。 　もう１つ、宮本住宅の問題ですけれども、これは市営住宅Ｂ棟とかＡ棟ですか、そういうところに仮住宅ということで入るということになっているんですかね。工事が始まるのは来年27年からですか。お願いします。 43 ◯南委員長　答弁を求めます。 44 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから宮本住宅の仮入居の件について御答弁させていただきます。 　今現在、３号棟の世帯数が７世帯、そのうち６世帯の方については、全て市営住宅の宮本住宅のほうへ、２号棟のほうへ仮移転を求められておりますので、その部屋を改修しているということでございます。 　それから、工事ですけれども、今後は３号棟を10月ごろ入札を行いまして、12月から３月ぐらいまでにかけて除却を行うということでございます。 　以上です。 45 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、泉南地区農免農道整備事業にお答えします。 　この事業は、総事業費が５億2,000万となっております。先ほどお答えしましたように、今年度の事業費については9,200万、大阪府から聞いております来年度の事業につきましては、約１億2,000万と聞いておりまして、残が約２億円ぐらいは事業費として残っていると思います。 　工期なんですが、平成28年に一応予定はしておるところなんですが、前年度かたい岩が出てきまして、ひょっとすればその分少し延びるかもというようなことは、大阪府から聞いております。 　以上です。 46 ◯伊藤教育総務課長　92ページの雄信小に関することですけれども、先ほどもお話ししましたように、工事自体は来年の夏休みを予定しております。それに合わせてにおいの主な原因である単独浄化槽のほうも、何らかの措置を講じていきたいとは思っておりますので、臭気対策に関してはかなり改善できるかと考えております。 　以上です。 47 ◯大谷下水道整備課長　私のほうから、河川の切りかえの箇所についての把握なんですけれども、地元のほうから特に要望いただいた際に、現地のほうを把握しまして、状況によって整備を進めていくというふうな状況です。 　そして、大里川につきましては、直近、平成22年度に実施してございまして、基本的には３年周期で実施しておりますけれども、優先順位で予算がつかなかったりしてございまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。 　大里川の上流部分は藤之川等で、上流部分で雨水幹線があるんですけれども、そちらのほうの取り口においては、毎月１回清掃しているところでございます。 　以上です。 48 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから、89ページの信達樽井線の関係から御答弁させていただきます。 　４億6,000万円ということですが、現在、府道堺阪南線から海側、旧の防潮堤までの間が事業認可区間となっておりまして、その中での未整備区間というのが約300メーターございます。その未整備区間の事業費として４億6,000万円程度あるということでございます。 　それから、国道26号から海側のあたりの危険なところについてというところでございますが……（松本雪美君「海側でなく山側」と呼ぶ）山側です。申しわけございません。 　そちらにつきましては、現在、事業認可区間について鋭意努力中でございますので、そちらのほうはまだ未着手区間というような扱いになっておりますので、まずは今事業中の認可区間内を早いうちに整備できるように努力したいというふうに思っております。 　それから、90ページの砂川樫井線のほうなんですが、ちょっと説明が不足しておりまして申しわけございません。 　まずは、事業認可区間の残事業が約300メーターで3,000万円ということで、一丘団地から和泉砂川駅までの間が事業認可区間になっているんですけれども、そちらのほうがそういう形になっております。 　それから、一丘団地の端から樽井大苗代新家線までの間が、これから始まるところなんですけれども、延長にしますと460メーター程度、事業費としては約10億円程度を見込んでおります。 　以上でございます。 49 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、旧の信達保育所施設の件について御答弁させていただきます。 　まず、工事のほうですが、もう既に始まっておりまして、工事担当原課のほうからも、工事するビラは近隣の住民さんに配らせてもらっているんですが、一体使用目的として何の工事なんですかという問い合わせは、非常に多いというふうに聞いております。 　私どもといたしましても、牧野区の区長さん以下三役の方に、工事についてと工事をして何を行うのかということについては、説明は一定させていただいた中で工事に入らせていただいております。 　それで、今後の予定なんですけれども、現在あいぴあで行っておりますリバースクールを初めとした事業なんですけれども、その事業を信達のほうに移転をすると。それに合わせて、家庭児童相談業務なんかも一緒に信達のほうへ統合していくということになります。 　そのため、リバースクールや放課後デイサービス事業、現在は市の単費で事業を行っておるんですが、統合していくことで歳入が見込めるということになってきます。そのため、現在大阪府のほうと事業化に向けた協議を行っているところで、事業認可をいただいた後、仮称なんですけれども、総合支援センターといった形で設置条例をまた12月議会、もしくは３月議会あたりに上程をさせていただいて、御承認を賜っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 50 ◯春木都市整備部長　それでは、砂川駅周辺の整備の話ですけれども、私ども10月の撤去というお話は聞いておりません。ただ、撤去するのではないかとか、それとか７月末で駐車場をのいてほしいとかという御意見があったというふうな伝えのお話は聞いたことがございます。現在、そういうふうに駐車場も困ったなという状況にあるんですというお話は聞いております。 　それで、当然我々のほうも現場のほうが着手していないから全然無関心にそういう声に傾けないというものではなく、当然周辺整備の一環としてお話を聞いて調整できるものは調整し、説明できるものは説明し、住民協力の中で進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 51 ◯南委員長　松本委員、もう時間が経過しているので、簡潔にまとめてください。 52 ◯松本委員　そうしたら、先ほどの大谷さんのほうのお話は、22年に最終でしゅんせつしたと。３年に一度やっているということですが、今はもう26年に入っていますでしょう。ということは、もう３年を越しているという状況ですから、これは取り急いできちっと計画どおりに進めていくということで予算化をお願いしたいと思います。 　それから、砂川駅の周辺の人たちにとっては、これは本当に生きるか死ぬかの問題やと思いますよね。これで商売して生活して生きていっている、そういう状態やから、整理してきちっと要望も出るだろうとは思うんですが、そういう住民からの要望があれば、早急に取り上げていってほしいと思います。 　それから、もう１つ、ちょっと一言だけ追加でお願いしたいのは、公共施設整備基金、これだけ使えばあとは何ぼ残っているか、最後にお答え願いたいと思います。 　雄信小学校のこれは設計だけやから、来年工事ということですから、ちょっと１年遅かったなと。もうちょっと早く何でできへんかったんかなと、そういうふうにちょっと苦情を言うておきますわ。 53 ◯野澤総務部次長兼財政課長　そうしましたら、私のほうから、公共施設の整備基金の残高がどうなるのかというお問い合わせですけれども、今回の２号補正の可決後、それは26年度末の残高が８億4,700万余りということの予定となっております。 　以上です。 54 ◯南委員長　ほかに。 55 ◯古谷委員　そうしたら、ちょっと簡単に３点だけ教えていただきたいと思います。 　80ページの保育子育て支援事業の上演委託料と器具購入費の内訳を教えてください。 　それで、この上演されたのは、私も見たのかどうかはあれなんですけれども、何だったのかということと、あと反響と来場数ですね。アンケートをとられていたら、そのアンケート内容を教えてください。 　89ページの信達樽井線の改良事業の中の物件調査委託料、土地測量委託料の内訳を教えてください。 　最後ですけれども、94ページの災害復旧費の1,500万、この堀河ダムのところの件ですね。これは一般質問と委員会でもいろいろ言われていたんですけれども、もう一度ちょっと工程ですね。測量は国からのあれでということで承知しているんですけれども、工程ですね。開通までのスケジュールを具体的にお答えできる形で教えていただきたいと思います。 　例えば、きょうみたいな台風のときやったら、二次災害が起きた場合、その辺の対策は市として考えておられるのかどうか。この夏場、わいわい村に行く道の対策をどう考えているのかどうか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 56 ◯加渡保育子育て支援課長　80ページ、保育子育て支援事業の減額補正の件をお尋ねだと思うんですけれども、この事業につきましては、大阪府の安心こども基金、児童虐待防止対策緊急強化事業という事業がございますが、この事業が例年まででしたら事前の大阪府との所要額調書という流れの中で、歳入として予算は措置していただけていたんですが、今年度３月に入りまして、対象とならないという連絡が入ったわけです。 　それで、今回歳入歳出ともに減額補正をさせていただくということになったわけなんですが、過日の厚生文教常任委員会協議会でも、補助対象がなくなったから事業を打ち切りというのはどうかと。特に講演なんかはやはりすごい盛況でございましたので、その辺何とか考えていったらどうやという御意見もありました。 　それで、私どもとしましても、11月の虐待防止の強化月間、講演まではできないんですが、予算措置していただいている分で、専門員をパネリストとして呼んだ形でシンポジウムを開催していきたいなというふうには考えております。 　それと、歳入については、今後も措置していただけるように国・府に要望していきたいというふうには思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 57 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから、89ページの信達樽井線の委託料の中身ということだったと思うんですけれども、こちらにつきましては、事業認可区間内の１件分の物件調査の委託料と、それに伴います土地測量というふうなことで予定しております。 　それから、94ページの災害復旧事業のスケジュールというんですか、それについての御質問だったと思うんですけれども、現在、地形測量のほうが終わりまして、ボーリングの位置について国のほうに照会をかけていると、大阪府のほうを通じて協議をしていただいているところでございまして、それの回答がいただけましたら、ボーリングのほうに速やかに着手したいというふうに考えております。 　ボーリングの調査を今度また大阪府のほうを通じて国のほうに協議をいただきまして、その上で結果が出るというふうに思っております。その先につきましては、通常であれば査定という形になるのでございますが、まずはここの箇所につきましては災害復旧事業ということを認めていただく必要がございますので、まずはそちらのほうに全力を尽くしたいなというふうに考えております。 　それから、代替ルートのほうでございますが、ダムの対岸側の管理用道路のほうを迂回ルートという形で使わせていただいております。幅員のほうも狭うございますので、なるべくそちらのほうを使っていただいているんですけれども、市道の通行どめがなるべく早く開通できますように努力してまいりたいとは思っております。 　以上でございます。 58 ◯古谷委員　89ページのこの１物件の場所をまた教えていただきたいと思います。 　それとあと、その災害復旧の件、具体的にどのぐらい、あとおおよそ１年先ぐらいまで今の流れやったらかかりそうなのか。 　僕が言いたかったのは、その迂回ルートがもし今回の雨とかで土砂崩れになった場合、市としての予備対策か何か考えられているのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 59 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　信達樽井線の場所でございますが、利用認可区間内を具体的にお話しさせてもらうということですね。（古谷公俊君「差し支えない程度で」と呼ぶ） 　和歌山側沿いの茅渟神社鳴滝線から山手のほうに数軒行ったところを予定しております。 　それから、災害のほうなんですけれども、今現在は市道のほうが通れなくて迂回ルートという形で対岸のほうを通らせていただいているんですけれども、そちらのほうを通行ができるように確保に努めるということで考えております。 60 ◯古谷委員　期間はどんなものですか。流れ的にいったら、今大阪府とかいろいろ国とかに働きかけて、ボーリングで査定してということで、ぶっちゃけ、工程って大体出てくるじゃないですか。早く行けば半年後やとか、具体的なことは言いにくいのかもわからないですけれども、要はちょっと急いでいる方が非常に多くて、秋は結構、本当にみんなよく利用する、イベントとかも多いので、何とかならんのかということで、ちょっと私も相談をまた再度、最近受けたんですけれども。最後です。 61 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　スケジュールの関係でございますが、先ほども御説明させていただきましたように、まずは災害復旧事業という形で認めていただく必要がございます。通常であれば、災害復旧の基準に伴います降雨時に災害が起きれば、割とスムーズに事業が進むわけでございますが、今回につきましては、その災害復旧の基準に満たない降雨時に滑ってしまったというふうなことがございますので、そちらのほうが非常に問題がございまして、まずは先ほど申しましたように認めていただくということに今全力を尽くしているところでございます。 　それが認めていただければ、年内にはできればとは思うんですが、これにつきましては、ちょっと定かではございませんので、よろしくお願いします。 62 ◯梶本副委員長　今まで皆さん質問された中から、追加質問ということでお願いしたいと思います。 　僕もページを見ていないんですけれども、社会保障税番号制度導入に伴うシステム改修委託料、これはマイナンバー制度ということで聞いておるんですけれども、具体的にまだこの議会に中身について知らせていただいていないと思うので、この辺のところを施行規則が公布されたということでございますので、具体的に説明をいただく機会があるのかないのか、お聞かせ願いたい。 　それと、信達樽井線の改良にかかわる経費、これは先ほどちょっと説明がよくわからなかったんですけれども、４億2,000万ということで、まだ総トータル的にかかるということですけれども、このうちの残っている箇所についての金額というのは、この４億2,000万かかるんでしょうか。 　今回の補正では、これは測量費と用地買収等ということで3,276万計上されておりますが、その内訳について、この金額、補正で何メーターを工事できるのか、お願いしたいと思います。 　それと、宮本住宅の建てかえについてでございますが、これについて、今、根来課長が言われた、７世帯のうち６世帯が市営宮本住宅２号棟に移転するということで、もう１世帯はどうなっているのか、７世帯全員の承諾を得られているのかどうかというのと、移転に伴う補償についてどれぐらいの金額が１世帯当たり渡っているのか。 　それと、建てかえた後の新しい家賃というのは、今までと比べてどれぐらいの金額になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 63 ◯根来住宅公園課長　すみません、それではもう１世帯の方ということでございますが、これは市営住宅前畑住宅のほうへ１世帯の方が行かれる予定になっております。 　それから、移転補償の件につきましては、これは一定国の基準額、これが決まっております。17万1,000円でございます。それには引っ越しの費用であったり、法令手続に要する費用であったりと、さまざまな雑費等にも対応するわけでございますけれども、高齢の方が多いということで、これでは不十分でございますので、今後市の考え方も含めて算出してまいりたいと思います。 　それから、新しい家賃についてでございますけれども、今のところ設計額で計算しております。その金額につきましては、今の段階で１ＤＫで最終、これは緩和対策としまして５年ずつで全額の家賃がかかってくるという制度になって、法律の中で決まっておりますので、まず１年目に対しては、現状より2,000円ぐらい家賃が増額になってくると。それにプラス4,000円でございまして、最終的には１ＤＫで、今の家賃より約7,000円プラス共益費ということでございます。 　２ＤＫにつきましても、ほぼ１ＤＫとの遜色はございません。若干2,000円ほど高くなってくるというところでございます。 　以上です。 64 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから8、9ページの信達樽井線の関係で、残事業費のことのお問い合わせだったというふうに思うんですけれども、現在、府道堺阪南線から旧の防潮堤までの間について事業認可区間ということで事業着手しておりまして、未整備区間として約300メーターございます。その事業費として約４億6,000万円を見込んでいるということでございます。 　以上でございます。 65 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。マイナンバー制度につきまして、具体の説明の機会はというお問い合わせでございます。 　確かに、この制度は、私も説明申し上げておりまして、なかなか全体像がつかめない部分があるかと思います。実際に法律等が25年にできて、そこから国のほうも準備をどんどん進めておられます。確かに、最近この施行令的なものが出てまいりまして、比較的細かいことが明らかにされてきております。 　ただ、システムの構築も並行しているし、このような制度の細部も並行して構築作業が進んできているというところでありますので、冒頭申し上げたように、なかなか全体像を説明することも難しいところなんですけれども、委員お問い合わせのように、やはりしっかりこの内容について知りたいというところは、本当にそのとおりだと思います。実際、国のほうも今後この制度の説明を行うためのコールセンターをこの10月に設置するというような状況でございます。 　したがいまして、私どもも説明できることがしっかりわかってくれば、説明する必要があれば、またその時々に応じて、このような機会を持ちまして御説明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 66 ◯梶本副委員長　今聞かせてもろうた信達樽井線についてですけれども、そうしたら、今回のこの補正について答えていただいてないんやけれども、用地買収費とか物件調査測量費ということで3,276万、この内訳について聞かせていただきたい。 　それと、300メーターを４億2,000万ということで言われましたけれども、そのうち今回何メーターかこの3,276万4,000円の中で進んでいくのかどうかということ。 　それと、今、岡田次長が言われたこのコールセンター、来年度から通知されるという話になっている中で、国がまだ10月しか説明できないということになれば、今ごろこの補正予算をつけた意図というのが、何も国民に知らされないままにこんなん決まりましたよ、こういうシステム構築をするんだよということで、各市町村に予算を上げなさいと。これはちょっと無責任なことだと思うんですけれども、この辺のところを国に対して何か物を言うているか、言われていないのか。 　もうちょっと説明をちゃんときちっとした上で、国も何年度からという方法をとらんと、こういう決まった後、むげに従えとういう形で市が意見を聞いて、もちろん交付金、補助金が出るからということでつけたんだと思いますが、こういう姿勢でいいのかどうか。 　それと、もうちょっと市民にわかる説明ができる、また独自の、国がコールセンターを10月にやるからと、それまで待っているだけやなしに、こちらから積極的に調査とか各市民に知らしめる方法を考えたらどうかなと思うんですけれども、御答弁をお願いします。 67 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバー制度の周知について、もっと積極的にすべきではということでございます。 　委員おっしゃいますように、確かにある意味、日本全体を巻き込んで全国民に新たな番号をつけていきましょうという非常に大きな制度でございます。私どもも市単独でできること、できないことがございますけれども、国のほうがこの法制度に基づいて粛々と進めてきておられるところを、少ない情報をいただきながら進めさせていただいているところでございます。 　実際に、今回総務省のほうからその補助が出る形で電算システムの改修を行うわけですけれども、実際にはもう内容が周知されないままいかがなものかというお問い合わせでございましたけれども、実際に今からこれは準備を進めないと、正直間に合っていかない部分でございます。このあたりは、日本全国同じような歩みで進められておるかというところですので、御理解賜りたいと思います。 　ただ、実は電算システムにはいろいろございまして、今回は住民基本台帳系の総務省系という部分の補正予算でございますが、それができた次には、並行しながらになりますが、社会保障制度関係、いわゆる福祉系のシステムの改修というのも、この秋以降どんどんかかっていかないとあかんという状況がございます。 　実際に、それについてもなかなか情報が出てこなかったところなんですけれども、ようやくそれについて手続を進めることができるというふうな状況になってきておりますので、この秋以降、厚生労働省所管の補助をいただいて、またシステム改修をしていくような流れになるかと思います。 　このように非常に、制度ができて、それをつくりながら、そしてまた、私ども自治体も巻き込まれながら準備をしているという状況にございます。 　委員のおっしゃるように、市民にわかりやすい説明をしっかりしなさいというところについては、今後本当にお伝えできる内容が固まってくれば、きちんと御説明、御周知していく形になると思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 68 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから8、9ページの信達樽井線の関係について御答弁させていただきます。 　今回の予算の3,200万円の中の内訳でございますが、委託料として180万円ございます。180万円の内訳が、物件調査の委託料として150万円、それから土地測量として30万円を見込んでおります。それから、公有財産購入費として320万円、それから補償補填及び賠償金で2,740万円の予算を見込んでおりまして、これにつきましては、事業認可区間内の事業用地を買収させていただく予定をしておりまして、その関係の予算でございます。 　それから、残事業費として４億6,000万円ということで御説明させていただきましたが、その中のこの3,200万円というのは、内数でございます。 　以上でございます。 69 ◯梶本副委員長　ようわからんところですけれども、実際問題、何メーター道路を改修するのに何ぼ要って、もちろん設計料も含めて、その中で今この予算はどこまで進めるものか進めないやつか、ただ何も工事をしないまま3,200万という金額を計上しているのかどうかですね。 　トータル的に何年後に完了するかという、やっぱりある程度順序を追っていかんと、ここでついたこの予算が何に使われているのかということがはっきりしない中で、全体に４億2,000万円要りますんやというお話で、その４億2,000万をどういうように消化していったのか、どういうふうに毎年毎年ある程度補正予算等について計上していったのかということがわからないような状態で今まで事業がなされているような形をとっておりますので、できたら具体的にこの４億2,000万を何年度までに消化して完成するんやということで、ことしはどこまでどうなるんやという具体的なスケジュール的なものを言うてもらわなければ、これに何ぼ要りました、計上しましたと内訳だけ言って、それならどこまでいくのかという、それが重要なことだと思うんですけれども、再度答弁をお願いいたします。 70 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　今回のこの予算につきましては、用地買収の予算だけでございまして、工事予算というのは入ってございません。工事のほうにつきましては、ある一定の区間がそろわないと道路工事というのはなかなか難しゅうございますので、その中で今回につきましては、用地の関係だけというふうなことで予定をしております。 　それから、スケジュールでございますが、やはり用地買収の関係が非常に重要でございまして、そちらのほうの相手さんとの交渉事がございますので、ここでいつまでにやってしまうというのは、なかなか明言するのは非常に難しいのかなというふうに思っております。 　ただ、長期にわたってございますので、できるだけ早く事業認可区間内が整備できますように努力してはまいりたいと思っております。 　以上でございます。 71 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 72 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 73 ◯成田委員　75ページの自衛官募集の懸垂幕を張るという分ですけれども、これは安倍首相が憲法９条を否定する、戦争する自衛隊、集団的自衛権を認めたんですけれども、そうすると、今後募集する自衛官というのは、戦争をする兵隊さんを募集するという、こういう自衛官になるんですけれども、１つ市長にお伺いしたいんですが、あなたは私の質問で集団的自衛権を認める発言をしたんですけれども、そういう国に協力して戦争をする自衛官を募集すると、私はそう思うんですけれども、あなたの意見を求めます。 　91ページ、住宅の建てかえ問題です。 　まず、この財源内容は大体10億円か９億円ちょっとなんですけれども、その財源内訳を教えてほしい。一般財源、市債、それから国庫補助と。 　それから２番目に家賃、新家賃と現家賃。新家賃では幾らになるのか、それから戸数は幾らあるのか。そして、現宮本住宅に住んでおる人に滞納者はあるのかないのか、それをお伺いしたいと思います。 　それから、76ページ、ファシリティーマネジメントですけれども、これは最初の課長の説明によりますと、公共施設の見直し、そういう耐久、いろんなことを言うとるんですけれども、であるならば、このファシリティーマネジメントの対象となる建物は、小・中学校、市役所、あいぴあ、体育館、それから道路、橋梁、多くの建物になるんですけれども、さっきの答弁では数が多過ぎてもう検討、そういう答弁があったんですけれども、大体、正確に何年ぐらいで、僕が今言った建物全てが対象になるのか、お伺いしたいと思います。 　80ページ、保育支援事業なんですけれども、これは幼児虐待問題の予算なんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。泉南市は補助金がないとこういうことはやらないのかと。これ、250万に上る国の補助金が出ないと府から連絡があって、こういう虐待問題は今回は250万の補助金がないからやらないということになっているんですけれども、そうすると、我が市は児童虐待問題については補助金が出ないとやらないと。補助金任せのそういう幼児虐待問題に取り組まれておるのか、ちょっとその点について。本来、こんなのは補助金があろうがなかろうが、今新聞でも日本で大きな問題になっておると思うんですけれども、これについてどういうふうに考えられておるか、教えてください。 　それから、85ページに道路維持費とあるんですけれども、道路維持について、バリアフリー化については今何％か。当初、これの道路維持費の補正でバリアフリーは計画しておった何％進むのか、お伺いしたいと思います。 　それから、86ページの信達樽井線の４億6,000万の財源についてお伺いしたいと思います。その予算の４億6,000はわかっていますよ。 　90ページ、砂川樫井線の10億はわかっておるんですけれども、財源内訳についてお伺いしたいと思います。 　90ページの砂川駅周辺整備事業についての財源内訳。これは35億かな。財源内訳はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、93ページの泉南中学校のいわゆる耐力調査なんですけれども、計画によりますと、泉南中学校は平成27、28、29、30、４年間で建築工事と。答弁はいろいろあったんですけれども、４年間かかるという、こういう計画なんですけれども、僕の一般質問でも財源をちょっと答えたんですが、この財源内訳はどうなっておるのか。この泉南中学校の、例えばスーパー建てかえと普通の建てかえがあると聞いたんですけれども──スーパーリニューアルか、２つあると聞いたんですけれども、ごっちゃになっておるな。その財源内訳を２年とか何か言うておるけれども、財源内訳はどうなっておるか。 　以上についてお伺いしたいと思います。 74 ◯竹中市長　まず、集団的自衛権のことで懸垂幕のことでの質問をいただきましたけれども、集団的自衛権を認めるから、いきなり自衛隊が軍隊になるわけではございません。集団的自衛権はあくまで特例として認めるという部分でございますので、これはあくまでも、この懸垂幕は、自衛隊として自衛官の募集に使われるものでございますので、御理解いただきたい。 75 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから、市営住宅の件、ようさんありましたので、１つ１つ御答弁させていただきます。 　まず初めに、滞納の件でございますけれども、今年度移転される３号棟の方についての滞納はございません。 　それから、新家賃についての御質問もありましたが、これも収入部位によっていろいろ変わってまいりますが、今現在お住まいの方については、建てかえ前、今の現在の家賃が5,400円でございます。それに５年間かけて金額が移行していくということで、激変緩和措置といたしまして月額2,000円程度ずつ上がっていくというものでございます。（成田政彦君「新家賃、幾らになるの」と呼ぶ）新家賃については、最終的には２ＤＫについて１万8,000円ぐらいになる予定でございます。 　それから、１ＤＫでございますけれども、これについても１万5,000円前後かなと。今のところは設計金額の算出でございますので、また今後変化してきますけれども、恐らくそのあたりです。 　　それから、27年度の建てかえを予定している戸数ということでございますけれども、ＲＣ造の５階建てで１ＤＫ10戸、２ＤＫが10戸、合わせて20戸の戸数でございます。 　それから、財源の内訳でございますけれども、今年度、除却工事については、設計金額4,300万円の２分の１が国庫補助金でございまして、その半分が起債でございます。 　それと、移転料に関しましても、17万1,000円、国の基準額についての２分の１、これが国費に当たっております。それと残りは4,300万円の残りということで、起債ということでございます。金額にいたしまして、起債については2,330万円でございます。国庫補助金については2,209万9,000円となっております。 　以上でございます。 76 ◯成田委員　正確に答えて。９億幾らの総額のうち、国庫補助金が幾らで、起債が幾らで、一般財源は幾らと、そういうことを聞いておるんや、俺。９億の財源の総額のうち、起債が幾らで……。 77 ◯根来住宅公園課長　建てかえに関しましては、来年度債務負担を打っておりますので、それに関しては３億8,500万円の設計上限額ということでございますので、事業に乗っかれば、これも国費が２分の１当たるということでございます。 　以上でございます。 78 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、虐待に伴います252万円、減額補正の件なんですけれども、これまで家庭児童相談室業務の補助金ということで、私ども保育子育て支援課の隣にある家庭児童相談室、これの部屋の改修工事費であったり職員配置に伴う備品、ＯＡ機器等々、こういったものは全てこれまでの補助で措置をさせていただいたということになります。 　これ以外に事業費として記念公演などを上演しておったんですが、これまではそういった経費も補助対象とされておったんですが、一定、国のほうが補助に対する効果が出てきているという判断のもと、一旦打ち切りということになりました。 　そこで、我々としても、事業としてやはり虐待防止ということで対策を講じていかなければいけませんので、先ほども御答弁させていただきましたように、11月の虐待防止強化月間にパネリストをお呼びして記念講演、シンポジウムを開催させていただきたいというふうに思っております。 　　また、市域における虐待の傾向なんですが、減少傾向ということになっております。これは、やはり家庭児童相談室における養育支援であったり療育支援、こういった支援を行うことで保護者の子育てに対するストレスというんですか、そういったものが減少している結果、虐待の件数が減っている傾向にあります。 　また、最近の傾向といたしまして、面前ＤＶなんかによる心理的な虐待が非常にふえているということもありますので、そういったことに今後も重点的に支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。私のほうからは、76ページのファシリティーマネジメント推進事業について御質問にお答えいたします。 　対象施設数はということですけれども、御指摘の小・中学校、あいぴあ等々、公共施設と呼ばれるものについては全て含みます。また、ことしの４月22日に総務省のほうから公共施設等総合管理計画の策定について全自治体に要請がございまして、それらを踏まえると、道路とか橋梁、下水等々も含まれていくということになると思います。いわゆるそのインフラというものを除いた施設数でいきますと、大体150弱、棟数で300弱ぐらいになると思います。 　あと、計画ですけれども、昨年度末、先ほどもちょっと申しましたが、ファシリティーマネジメントの基本方針というのを素案ということで、行財政問題対策特別委員会のほうで報告させていただきました。これの完成形というものをこの秋以降を考えておりまして、これには、先ほど申し上げました国の総務省のインフラも含めた中で基本方針をどういうふうに立てるかというところを踏まえて構築したいと考えております。 　また、その後、ファシリティーマネジメントの基本計画というものを全体で見ていく中でどういう計画がいいかということで、大体１年ほどかけて策定してまいりたいと考えております。 　以上です。 80 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　それでは、私のほうから85ページの道路維持管理事業の中の予算について御説明させていただきます。 　委託料が700万円と…… 81 ◯成田委員　いや、バリアフリーに関する維持費がどのぐらいになるのか。計画した何％、それを聞きたいだけや、僕。バリアフリーに対する費用はどのぐらい使うのかと、計画の。 82 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長　この予算の中には、バリアフリーの関係はございません。長寿命化の関係の予算でございますので、よろしくお願いします。 　それから、続きまして89ページの信達樽井線の４億6,000万円の財源内訳でございますが、補助金のほうが２億5,000万円、それから起債が２億円、市単費が1,000万円で、４億6,000万円程度を見込んでおります。 　それから、続きまして90ページの砂川樫井線の10億円の内訳でございますが、10億円のうち55％の５億5,000万円が交付金、補助金でございます。補助残の45％のうち半分の２億2,500万円が府からの負担金という形になりまして、残りの２億2,500万円のうち２億1,000万円程度が起債、残りの1,000万円程度が市費というふうに考えております。 　それから、90ページの砂川駅前の財源内訳でございますが、現在、事業費としまして20億程度をざっと見込んでおりまして、その財源でございますが、交付金として11億円でございます。それから、起債が８億5,500万円、市単費が4,500万円で、合計で20億円程度予定をしております。 　以上でございます。 83 ◯伊藤教育総務課長　93ページの調査委託料に関連して泉南中学校の事業費の財源内訳ですけれども、今後、泉南中学校、27年から着手していきたいと思いますが、その際に、基本的な考え方で示しているように、防災拠点の機能整備であったり地域コミュニティの付加機能の整備であったりという事業費の分については、今後十分に検討していきたいと思います。 　ここでお示ししますのは、今までと同じように、あくまで文科省の建てかえ単価を基準として現行の面積を前提とした場合、恐らく20億円程度事業費が見込まれるとは考えています。その財源内訳としては、事業費の３分の１の33.3、６億7,000万円が交付金で、全体事業費の60％の12億円が起債、残り約７％の１億3,000万円が一般財源ということで、粗い試算ですけれども、理論値となっています。 　以上です。 84 ◯成田委員　それでは、再質したいと思います。 　１つは、ここは余り時間をとりたくない。自衛隊の問題なんですけれども、憲法９条は交戦権を認めないということで、個別自衛権については専守防衛で自衛隊はある一定、僕らはそれを認めないんだけれども、一定認められているということはあると、そういうふうに解釈されるんですけれども、同盟国と他国へ行って自衛隊が戦争する、これが集団的自衛権という、個別的自衛権とは全く違います。戦争する国、自衛隊がよそへ行って戦争をするというのが集団的自衛権である。アメリカの要請があればイラクに行く、アフガニスタンに行く、そして、それで血を流すというのが集団的自衛権であります。それはドイツもそうだし、みんなそう。 　そういうことではないとあなたはおっしゃったんですけれども、集団的自衛権というのは別に、朝鮮で朝鮮戦争が勃発したらアメリカは同盟国で行くということになるんですけれども、そういう集団的自衛権というのは、憲法９条をどう解釈しても、他国に行って自衛隊が戦争をするというのは立憲主義がない、どう考えても解釈できないんだけれども、それをあなたはそうじゃないと言うんです。集団的自衛権というのはそういうものじゃないと。自衛隊が他国へ行って戦争をするんじゃないと。多分そうなるだろうと僕は思うんだけれども、あくまで否定するんですな。 85 ◯南委員長　成田委員に申し上げます。本予算とは直接関係ございませんので。 86 ◯成田委員　自衛隊募集に関する意見を聞きました。 　それから、新家賃の問題。市長、ちょっと答えて。 87 ◯南委員長　直接関係ございませんから。 88 ◯成田委員　いや、ちょっと答えてよ。答弁したからよ。答弁拒否ですか。答えたらいいん違うん。 89 ◯南委員長　では、簡潔に、市長。 90 ◯竹中市長　先ほどもお答えいたしましたように、集団的自衛権を認めたからといって必ずしも戦争に行くということが決まったわけではございませんので、その辺は御理解いただきたい。 91 ◯南委員長　成田委員、続けてください。 92 ◯成田委員　次に、新家賃のことでお伺いしたいんですけれども、さっき10億円の中の国庫補助金と起債と一般財源、きちっと答えてよ。もう今度の補正で終わるでしょう。これは第４次行革にも載っておるんですけれども、今度の補正でもう終わりですわ、住宅の費用は。これで終わりです。だから、国庫補助金、起債、一般財源についてきちっと答えてよ。もう今度の起債で終わりでっせ。この４次計画に載っておるけれども。今度で終わりですよ、もう住宅の予算は。これで最終ですわ。ちょっと答えてよ。 93 ◯根来住宅公園課長　それでは、事業費の件でございますけれども、これ１期工事、２期工事合わせての金額……。（成田政彦君「総額の国庫、起債、一般財源」と呼ぶ） 　すみません。２期工事についてはちょっと資料の持ち合わせがございませんけれども、１期工事については５億弱です。２期工事については、今後調べて、また御説明させていただきたいと思います。すみません。 94 ◯南委員長　その辺、どうですか。財政のほうで。 95 ◯野澤総務部次長兼財政課長　全体事業費については、今、住宅のほうでお答えさせていただいたとおりかと思います。 　財源のほうにつきましては、基本的に国庫の裏の起債につきましては、住宅に関するものについては100％起債ということになっておりますので、国庫が50％であればその残りの50は起債ということになるかと思います。 96 ◯成田委員　ということは、10億円の半分は起債、市の借金ということですか。そうですか。 97 ◯南委員長　今、答弁したやん。そういう。 98 ◯成田委員　それで、ファシリティーマネジメントでお伺いします。 　私は、公共施設の保全管理という、そういう答弁、そうではないですよ、これは。開発公社プランに書かれているプランによりますと、今後の財政、今後の取り組みとしてどういうことをするかということで、15億円の収支改善を図るとかいろいろ言っておるんですけれども、その中に書かれておるんですけれども、今後の方針として、これは第５次行革の基礎になると思うんですけれども、いわゆる財源の第三セクターなど改革推進債の債務償還、財源を確保していくと。そのためには、職員給の削減とかいろいろずうっとやられていって、最後にファシリティーマネジメントの活用で、ここで施設の維持管理、そういうふうに書いておるんですけれども、その説明書きを見ますと、こう書いてあるんですわ。一体それはどういうことやということが書いてあるんです。 　ファシリティーマネジメント、「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的観点から総合的かつ総括的に企画、管理、活用する経営活動」ということで、これは営利を目的とする会社がいわゆる利益を上げるために財務管理をするという、こういう公益社団法人日本ファシリティマネジメント、そういう協会の定義ということで、いわゆる税金を預かって公共サービスを推進する市の立場からこういうことを取り入れるということではなくて、経営的観点、いわゆる営業、利益を上げるということ。 　こういうことでいくと、いわゆる公共施設の管理、健全、これ、さっき300棟ありましたな。これを例えば、僕さっき聞いたんですけれども、泉中の場合は、ことし耐力調査。泉中１校ですな。これは耐力調査でやるんです。しかし、あとの全ての小・中学校はこれでやると、１年間。そうすると、小・中学校というのは、今86棟あるんですけれども、現状では泉中１校のみ耐力調査ということで建てかえをやり、あとの建物については、かなりこれは取捨選択と。いわゆる財源捻出のためには潰すと、ほかの学校。そういう観点になると思うんです。 　私はそういう点で、開発公社のいわゆる財源捻出のためにこの事業を行うんだということは明確に書かれておるので、その点ではどうですか。財源捻出のために行うんやということも書かれているんや、ここに。何も公共財産を、そんなの関係ないで。ここに財源捻出のためと。その点はどうですか。30年間で43億円を捻出すると書いてあるけれども、ここに。これはどうなんですか。 99 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。財源捻出といいますか、これからあるべき公共施設をどういうふうに考えていくかと、そういうこと、この人口減少化していく社会であったりとか、生産人口が減っていく、当然、子どもの数も減っていくということで、いわゆる昭和40年代から50年代、非常に子どもさんの多い時期につくった学校であったりとか、あるいはいろんな施設、皆さんが多くの方々で使っていただいた施設なんかがそこから30年、40年たつ。 　当然、施設も老朽化をしていって、建てかえも含めて改善をしていかないといけない。ただ、使う方々も当然変化していると。そこはきちっと見きわめて、そのときに必要なもの、あるいはこれからの人口推移を見ながら、必要な施設の形態をきちっと考えてやっていく必要があるということでありまして、決してお金をもうけるとかというようなことでやっていくというふうには考えておりません。 　以上です。 100 ◯成田委員　第三セクターの改革推進債発行等の財源対策の取り組みの中で、第三セクターなど改革推進債の償還財源を確保するために、市税徴収率の向上、使用料などの収納強化、使用料・手数料などの見直し、財産売却収入と、きっちり書いてあるんや、ここに。自分らがそう書いたんや、ここに、財産売却やと。だから、300棟のうち何棟は潰して売り渡すと。それで、43億、ここにちゃんと買いてあるんや。 　僕は、ファシリティーマネジメントは単独で出てきたら別だと思うんや。この問題について、老朽化した建物があると。これは改修せなあかんと。多分、僕は古いのは40年、それは老朽した施設、道路、そういうものについて、ある一定は整理せなあかんものもあるんですが、ただ、これが第三セクター債の財源捻出のためにこの項目が上がっておるから、おかしいん違うかと。ということを指摘しておるんですわ。 　あくまでそうだったら、公共施設の改修、そういうもののために独自に計画を立てると、これは財源捻出とは関係ありませんというならわかるけれども、これは財源捻出のためにやるんだと、自分らでそういうことを書いてあるんや、ここに。幾ら捻出するんやということもここに書いてある。だから、おかしいのと違うか。財源捻出というふうに書いてあるんやもん、第三セクターの。そのために財政計画も立てたんでしょう、ここに。この中にはどのぐらい入っていますか。ちょっとお伺いしますけれども。 　ファシリティーマネジメントの活用で、この財源計画ここにあるんですけれども、30年間の財源計画の中で、これ、どのぐらい見込んでおるんですか。43億のどのぐらい見込んでおるの、これ。 　産売却収入が６億と書いてあるけれども、こんなことはないと思うけれども、それはどのぐらい見込んでおるの、こういうこと。そういう事業見直しとか再編整理で。10億とか20億とか，どのぐらい見ておるのか。 101 ◯竜田行革・財産活用室参事　まず、その見込んでいる金額なんですけれども、議員御指摘のこの第三セクターの財源対策ですけれども、これはあくまで平成55年度までの目標数値でありまして、その中の項目の事務事業見直し再編整理、その中にファシリティーマネジメントも書き込んでいるんですけれども、実際、ここの経費、一応計画額では８億1,400万、30年で考えていますけれども、これはあくまでも事務事業の見直しをずっと積み上げた数字でして、ここにはまだ一切、ＦＭとか、それから新たに指定管理してという金額は積み込みはしていません。これはあくまでも、これからいろいろ考えていって、この先でそういう経費を抑えると、そういう意味で書かせてもらったものです。 　以上です 102 ◯成田委員　そうすると、これから出ると。これからこの調査をやった中で財産売却収入、事務事業見直しということで、300棟、橋梁で150と言いましたからね。 　私はちょっとここで指摘したいのは、あなた方が幼稚園９園を廃止したとき、幼稚園統廃合に効果額ということで８億円幾ら上げておるんですわ。そして、今、幼稚園の売却はどうなりましたか、あなた方の約束は。 　売却したのは新家南幼稚園の2,500万だけでしょう。あなた方は、こういうふうにやったんですよ、あなた方のやっておることは。売却というのを先に上げておいて、実際は上がっていない。樽井なんか、樽井の区民からあそこは売るなと、幼稚園を。そういう、最初に立てた計画と全く違うことをやっていますがな、あんたら。 　結局、幼稚園９園を廃止したのは、職員給与カット、そうでしょう。そういう上がりだけは取ったけれども、財産については一切市の収入になっていないやん。信達幼稚園はどうなりましたか。民間保育所に全部やったでしょう、あなたら。あんな計画、最初なかったでっせ。私はそれを指摘しているねん。 　この計画は、ずさんなこともあるんだけれどもね、幼稚園も。このファシリティーマネジメント、こういうのは小・中学校全てを含むと言っていますが、そこでこの問題について、まずこの計画が単なる公共施設の売却、それではないということ、それについて、市長でも誰でもいい、お答えしてください。 　それから、道路維持費の問題なんですけれども、バリアフリーはたしか、僕の前々回の一質で、100％のうち５％、１％かな、進んでおるのは。そういう答えがあったと思うわ。そして、信達樽井線とか砂川樫井線というのがあるんだけれども、先にやることがあるん違うか。この市役所の前、僕は何年間言っておるか、この段差のひどさ。市民からは言うていますよ、この段差のひどさを。 　まず、道路をかえるとしたら、段差をなくし、バリアフリーを前進させる。これ、そうしたらもう一遍聞きますけれども、バリアフリーは、あなた方が計画したうちの今何％。補正は一切組んでいないというからね、驚きだけれども。これは何％今進んでいますか。 　それと、小・中学校の建てかえの問題。僕はちょっと驚いたんだけれども、この小・中学校がファシリティーマネジメントの中に入っておるということになると、これは12年計画やな。これ、たしか信達小学校から12年計画で進めるという計画、平成27、28、29、30、31、32、33、34、８年計画で３校建てかえると。まあ、計画ですわ。これが入ってくると、僕は変更せざるを得ない問題が出てくるん違うかなと思うね。市長も明確に答弁していない。この間の一質で市長はこういう答弁をしました。 　私は、泉南中学校の耐力調査だけでなく、泉中以外、例えば西信達小学校、中学校、信達小学校、それから明らかに40年を経過するほかの小・中学校の大規模改修も耐力調査する必要があるんじゃないかということは、しません。あくまでも市長が言ったのは、この中学校だけや。この中学校は耐力調査すると言っておるんですけれども、これ、計画は８年でっせ。どうするんですか、これ。計画は８年出して泉中は４年というと、４年間に泉中１校しか、今のこれが出てこない限り出ないという、こういうことになるんですけれども、これは、どうなんですかね。 　８年というと、今40年の経過があったら48年、35年が43年、どんどんおくれてくるんだけれども、この点どうなんですかね。泉中１校に係る耐力調査で、今回は。しかし、他はどうなんですか。これ、８年計画立てておるんですけれども、これは耐力調査はしなくて。教育長にお伺いしますけれども、これを待つのか。教育長にちょっとお伺いします。 　ファシリティーマネジメントを待って、泉中以外の小・中学校の建てかえを教育委員会は計画しておるのか。重要なところですよ、これ。ちょっと教育長にお伺いするけれども、泉南中学は耐力調査をやると。しかし、あとはこれを待ってやるといったら、全然違いますがな、これと言っていることが。行革の一環として小・中学校の建てかえと言っておるんや、僕に言わしたら、財源も。 　どうですか、教育長。耐力調査はやるんですか。これを待つのか、どっちですか。今、課長は言いましたよ、これでやると。耐力調査で、まずこれでやると、整理すると言っていました、小・中学校も。もうおくれること確実ですわな、さらにおくれることが。 103 ◯蔵野教育長　我々としては、この基本的な考え方に沿ってやっていくというのが基本的なところでございます。 　当然、泉南中学校が終われば、次の段階で耐力の老朽度調査をして、建てかえなのか、あるいはリニューアルなのかということを随時やっていくというのが我々の基本的な考え方です。 104 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。 105 ◯成田委員　ちょっと、あんたおかしいわ、言うておることが。この行革ではこう言っておるんですわ。ファシリティーマネジメントの活用ということで、これはスクラップ・アンド・ビルド、公共施設を潰して建て直すという考え。 　しかし、これを前提、いわゆる今回のこれを見ると、全ての公共、小・中学校を含めて、まずこれをやった上で判断するという、こういう考えです。これを見ると、彼の判断は小・中学校も入っておると、これに。おかしいやん。泉中は違う、耐力調査で調査すると今回。あんた、言うたやん。そして僕が質問したら、全てやりなさいと言うたら、しませんと、ここだけやと答弁している。おかしいん違うか。何で泉中……。それやったら、泉中以外の耐力調査は、あとはもうこれで、このファシリティーマネジメントのいわゆる全部調査した上でこれを潰すかと。まあ泉中は別やな。ほかの小・中学校は整理するんやと。 　だったら、地元の意見なんか何もないやん、こんなんやったらもう。そうでしょう。全部建てかえてほしいのは地元の意見ですわ、ほとんど、ぼろになっていると。しかも、８年間でやると決めているんや、ここに。耐力もくそもないでしょう、そんなこと。ここに８年間でやると書いておるやん。そんなファシリティーで判断されたらやらないのか。そんなことないでしょう。別の問題や、こんなん。 　お答えはどうですか。別の問題やで、これ。 106 ◯蔵野教育長　全ての調査というのは、これからずうっと何年かかかりますから、今から10年後のやつ、あるいは20年後のやつというのが、今やるというのはちょっと矛盾があるというふうに思っています。 　じかにやるところというのは、基本的には我々は一つ一つの調査をまずはやって、そして建てかえかリニューアルかの判断をしていきたいというふうに考えております。 107 ◯成田委員　僕は、そんな、もうあなた方が出しておる答弁の中で、学校施設を取り巻く現状と課題でここに書いてあるんですわ。50年以上から10年以上の建物について全小・中学校で、これで僕は計算したところによると、文科省の方針は20年以上が大規模改修、これは国の基準ですわ。うちはそんなんしていないけれども。それでも、今83棟残っていますわな、全建物。 　今回、泉中で７棟と言いました。83の10分の１の耐力調査するだけですわ。しかし、34年経過した建物は幾つあるかというと、小・中学校合わせて全部で51棟あるんですわ、これ。51棟あるんでっせ、今34年経過したのは。 　あなた方の経過では、泉中と西信達中学校と信達小学校以外は建てかえに、こういう計画に入っていませんから、これ８年経過しても、残ったやつはさらに40年、50年と先送りするだけでしょう。だから、私言っておるんです。これは、50年以上経過した建物だけでもう既に13棟あるけれども、全体で83のうち40年以上だけでも52棟か。泉佐野の建てかえ計画を見ると、10年間で大体60％やっていますので、泉中の７棟だけで今の財源計画を見たらやっていけますか。 　さっき僕は指摘したでしょう。住宅、信達樽井線、砂川樫井線、火葬場、そして砂川駅前。この土地開発公社の財源計画では、１年間に15億円建設事業費を使えることを計画しているが、実際には15億円のうち11億円は起債で、３億円しか事業費ないねん。そうすると、１年間に小・中学校を建てかえようと思ったら、そういう問題は常にあなた方の、市長どうですか、胸に突き刺さっておるでしょ。公共事業をやりながら小・中学校の建てかえというのは不可能や、こんなことは。 　だから、小・中学校のこの計画は４年間に１校しかやらないんですけれども、どうするんですか、これ。泉中１校だけで、83棟のうちのたった７棟や、建てかえるの。こんなこと、どうなるんですか。道路を最優先して、あんた。僕はそれを言うておるんですわ。どうするんですか、83棟。あとの残りは。泉中だけでも４年かかるんや、こんな計画でいったら。どうするんですか。財源を捻出せなあかんでしょう、これ。ちょっと答弁。どうするんや、こんなん。７棟しか、83あって４年間。こんなことしておったら、建物建て──財布は１つしかないねん。あれもこれもできることないやん。 108 ◯上ノ山教育部長　老朽化対策の御質問でございましたので、答弁させていただきますけれども、まず今般、泉南中学校の老朽度調査の所要経費、計上させていただいております。本会議場で御答弁させていただいたのは、恐らく一度に全小・中学校の耐力度調査について行うものではありませんということで、まずは泉南中学校ということで。 　これは、今後、順次この老朽化対策に着手していく学校について、当然、建てかえなのか大規模改修なのか見きわめなければなりませんので、これは順次行っていくということになろうかと思います。 　今の御発言の中で泉南中学校、４年ということですけれども、これはスケジュール計画でもお示ししております。１校につき２年ペースでやっていくといいますか、重複する期間も含めて、１校当たり建てかえとしては４年かかるわけですけれども、１校を仕上げて次じゃなしに、途中から次のところに着手するということで、２年に１校のペースでやっていくというような計算をしております。 　それと、あと、先ほど課長も答弁させていただきました、これは建てかえということでございますけれども、その財源については、一般財源１億3,000万ほどかかるということでございますけれども、これは今の、私申し上げました２年ペースでということでなりますと、１年当たりは今の半分、6,500万の一般財源が、これは本当にざっくりした超概算ですけれども、必要になる額だというふうに見込んでおります。 109 ◯成田委員　僕は、今の教育部長の答弁も聞いたんですけれども、泉南における小・中学校の建てかえは極めてお寒い状況やと。もう実質的に、泉中は建てかえたし、もうあとはぼろのまま今後10数年置いておくのか。これはやればできることです。僕は何回も指摘、泉佐野市を例に挙げると、10年間で46棟、全ての小・中学校の建てかえ、大規模改修を約60％、100億かけてやっておるんですけれども、1,300もの借金がある市ですけれども、これはやればできることですよ。 　ただ、僕が言うておるのは、泉南も86棟あるから、佐野みたいに１カ年で──佐野は１カ年で大体４つずつ大規模改修しながら建てかえをやっていますわ、計画をずうっと。これで10年かかるんですよ。こんな計画しておったらどないなりますか。 　僕は、そこで最後に市長に聞くわ。この佐野の場合だったら100億かけて60％を建てかえ、これは耐震と一緒にセットでやっていますからね、耐力調査もきちっとやって。こういう計画にしない限り、86棟というのはもう建てかえ改修はできませんよ。砂川樫井線とか駅前再開発と違うんや、これは。未来の子どもたちがかかっておるんや、これ。その点、どうですか。泉中１校だけで２年と言うているけれども、これだけで終わるんですか。あんた、答弁しないんよ、そういうことに。14校は改修、耐力はしないとか、答弁したまえ。どうですか。 110 ◯竹中市長　先ほどからのお話の中で、その全棟を建てかえる必要があるかどうかということも、まず１つあります。子どもの数が減ってきていますので、これから学校の規模がだんだん小さくなる。小さくなるんであれば、その全棟を建てかえる必要があるとは必ずしも言えないというのは１つ言えるところだと思います。 　それと、ファシリティーマネジメントの考え方ですけれども、ファシリティーマネジメントというのは、スクラップ・アンド・ビルドではありません。これは、その建物の、あるいは公共施設の弱いところを補強することによって、さらに延命化できると。それも含めての公共施設の活用方法の１つでございます。 　不要になったところは、それは売却する必要はあるでしょう。しかし、不要かどうかの判断もその中で考えていくべきで、できるだけ経費を安く延命化させるというのも１つの考え方でございますので、それらも含めての公共施設のあり方、その中の１つとして学校施設があるということでございます。 　ほかの公共施設、道路事業とかほかの公共事業も進めてはおりますが、これとのバランスを持って、全体の歳入の範囲が限られているわけですから、その範囲の中でバランスをとって進めていかなければならない。そういう意味では、ある一定、どこを重点的にするかというのは、十分精査した上で進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 111 ◯南委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。（成田政彦君「委員長」と呼ぶ）はい、成田委員。 112 ◯成田委員　この際、動議を提出いたします。 　　ただいま議題となっております議案第６号については、一部修正することを求めます。 113 ◯南委員長　ただいま成田政彦委員ほか１名から議案第６号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案が提出されました。 　これよりその案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 114 ◯南委員長　本件に関し、提出者である成田政彦委員から提案理由の説明を求めます。 115 ◯成田委員　３ページをお開きください。歳出の面で、原案金額３億3,529万円を5,701万8,000円減額しまして、修正金額２億7,827万8,000円を提案するものであります。 　あとは地方債を修正することとなります。 　以上です。 116 ◯南委員長　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、成田政彦委員から提出されております修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。 117 ◯成田委員　ただいま出された補正予算については、先ほど言いましたように、泉中の耐力調査につきまして、これは向井市政のときに既に老朽化対策に関する基本的な考えの中に含まれております。 　それから、信達樽井線、砂川樫井線、砂川駅前、それから住宅、それは全て前市政の中に含まれているものであって、新しい予算というものはないんですけれども、農免道路、信達樽井線、それからファシリティーマネジメントを見ると、第５次行革で徹底した市民の公共サービスの打ち切りと合理化、今続いている民営化路線を引き継ぐということも明確であります。また、信達樽井線は、私どももこれ以上必要ありません。 　そういう点で、この補正予算に対しては反対するものであります。 118 ◯南委員長　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次起立により採決をいたします。 　まず初めに、成田政彦委員から提出されております修正案について採決をいたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 119 ◯南委員長　起立少数であります。よって本修正案については、否決されました。 　修正案否決でございますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 120 ◯南委員長　起立多数であります。よって本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 121 ◯松本委員　公共下水道の事業ということで市債が発行されておりますね。それから、一般会計からの繰り入れということでされてるんですけれども、これは事業の中身、市債を発行したんやから事業をこれからもしていくということだろうと思うので、ちょっと計画とか具体的な中身、聞かせてください。 122 ◯本田上下水道部長　それでは、私のほうから今回の公共下水道整備事業の中身について御答弁させていただきます。 　この中身は、公共下水道の汚水管渠布設工事が４件、改良工事が１件、それと中部ポンプ場の長寿命化計画策定業務委託、それと男里幹線深浅測量業務委託、これが１件で、総合計事業費が7,086万円になるものでございます。 　以上です。 123 ◯松本委員　そうすると、これが実施されると、下水道設置の設置率みたいなのはもちろん上がるんですよね。上がるか、ちょっとそこら辺も聞かしておいてください。メーター数とね。 124 ◯大谷下水道整備課長　ただいまの質問に御答弁申し上げます。 　整備の延長は550メーターで予定してございます。これに伴う普及率の増ですけれども、おおむね0.2％の向上というふうに……。（松本雪美君「何％になりますか、普及率で」と呼ぶ）0.2％です。（松本雪美君「全体で何ぼになる。50何％」と呼ぶ） 　現在、54.1％でございまして、骨格予算が0.4％ほどだと思いますので、0.6をプラスして54.7％の普及率となります。 125 ◯松本委員　わかりました。 126 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　〔「なし」の声あり〕 127 ◯南委員長　討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 128 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 129 ◯成田委員　111ページの固定資産除却費の補正予定額は9,517万となっていますが、これがわかりませんので、ちょっと中身を教えてくれないかな。件数でなく、中身を教えてほしい。 130 ◯本田上下水道部長　除却資産の中身でございますけれども、構築物が33件、機械及び装置が10件、工具、機具及び備品が19件でございます。 131 ◯成田委員　それはどこの。六尾の浄水施設の償却を言うておるわけですか。どこの施設ですか。 132 ◯本田上下水道部長　要は、泉南市の水道部が持っている固定資産のうちになります。六尾とは限っておりません。 133 ◯成田委員　構築物て、どんなものですか。具体的に何やということを聞いている。 134 ◯本田上下水道部長　具体的に、新家の簡易水道の着水井戸であるとか、あと新家のポンプ場の配管工事とかですね。それと、機械及び装置については童子畑の簡易水道の充電設備、砂川台の加圧ポンプ場のポンプの取りかえの分です。 　機具、工具、備品については、漏水探査機であるとか金属探知機であるとか、そういったものになります。 135 ◯南委員長　わかりましたか。 136 ◯成田委員　ということは、今後こういう固定資産除却、資産はこういうのが減っていくということは、水道料金とはどういう関係出てくるの。ちょっと俺、それ知りたかったんや。これが減っていくということは、水道料金にどうはね返ってくるのか、それをちょっと聞きたかった。 137 ◯本田上下水道部長　今回は、公営企業会計制度の見直しによりまして、みなし償却資産制度の廃止というのにも伴いまして、それで千百何件かあった分を精査して、実際もうないというやつを全部除却していったわけなんですね。それで、去年にも同じように除却しております。ことしも除却して、当然、赤字ということになってまいります。 　ただ、これ今回、私ども意図してこういう除却費を出させていただいて赤字の決算を打ってございますので、当然、料金算定期間で総括原価方式で算定していきますと赤字になってきますので、数字上、結論的には値上げしなさいよという結論しか出ないと思うんですよね。 　ところが、今回、我々わかってやっている話でございますので、以前にも前市長も申し上げましたように、水道料金本体の値上げはしないということで鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 138 ◯成田委員　こういう資産除却費というのは値上げには反映させないと、そういうことですな。 139 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対するに対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました議案の審査を終結いたします。 　慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後２時３３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1451_平成26年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1451 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第７号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第12号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上６件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、市長から挨拶をお願いいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長を初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成26年第３回定例会におきまして付託されました議案第７号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第12号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの計６件について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯南委員長　ありがとうございます。 　本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯南委員長　御異議がないようでございますので、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 5 ◯南委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることと決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第７号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 7 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、105ページ、市民後見推進事業の補助金ということで出ているんですが、これは何人分の研修費なのか、教えていただきたいと思います。 　それと、この後見人というのは、裁判所から選任されるのかなと思うんです。多分、先日の議会の中で泉南市においては今４人というふうにおっしゃったと思うんですが、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　それと、保育緊急確保事業費の補助金なんですか、これは妊産婦も含まれると思うんですが、妊婦でそういう方がいらっしゃったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、124ページの保育子育てアルバイト賃金の増額、それとまた保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の新規計上ということで、これは両方ともなんですが、賃金アップ率というのはどれぐらいなのか。また、泉南市のお給料というのは府下でどれぐらいの水準なのか、教えていただきたいと思います。 　それと、129ページの予防接種、その中で高齢者肺炎球菌予防接種委託料とあるんですが、この経過措置の対象者、接種率が20％というふうになっているんですが、この根拠というのを教えていただきたいと思います。 　それと、対象者が判定できないので、澁谷さんの質問の中で個別通知は出されないという答弁があったと思うんですが、65歳だけでも個別に通知することはできないのか、お聞きしたいと思います。 　それと、140ページ、セーフティーネットの中で医療扶助適正化推進事業従事の臨時職員が中途離職されたというふうにお話があったと思うんです。薬剤師とか看護師、保健師、社会福祉士等の資格を有している方だと思うんですが、生活保護制度に精通しているケースワーカーのＯＢなど、福祉事務所が適当と認めた方でもオーケーだと思うんですが、これは何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、この効果についても教えていただきたいと思います。 　それと、生活保護費なんですが、今、若年層での受給者はどれぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、同じく140ページ、児童扶養手当の中で、平成24年８月からその支給要件に配偶者からのＤＶによっても受けられるというふうになったのですが、市でも含まれているのか、またそれに関しての周知はどうされているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、第２次泉南市ひとり親家庭の自立促進計画の中で、父子家庭対象にも平成22年からなったと思うんですが、ふえたかどうか。 　それと、技術習得資金ですね。これは利用される方がどれぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。 　それと、障害の関係で、在宅心理障害児または障害者の方は、市において何人いらっしゃるのか。 　以上、教えていただきたいと思います。 8 ◯南委員長　答弁を求めます。 9 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、105ページの市民後見推進事業の件なんですけれども、今現在選任というか、登録されている方は８名でございます。 　この研修は、大阪府の社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいております。 　以上でございます。 10 ◯川崎保健推進課長　それでは、129ページなんですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置の20％とした根拠ということでございます。昨年度10月から高齢者の肺炎球菌ワクチンについては助成を行ってまいりました。昨年度の実績でございますが、半年間で13％弱ということでございました。ですので、ことし半年間ということで20％といたしました。 　対象者65歳だけでも個別通知ができないかということでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、Ｂ類と申しまして、いわゆる感染を防止するというよりも、かかったときの重症化を予防するということで接種をすることになってございまして、御本人さんの意思が大事なことになりますので、特に国のほうも個別通知を求めていないということでございます。 　以上です。 11 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、105ページの保育緊急確保事業費補助金937万3,000円ですけれども、今回補正予算でございますので、保健センター事業に関してはこの数値の中には入ってございません。含まれておるのは、保育士等の処遇改善事業、それと利用者支援事業の補助ということになっております。 　それと、123ページから124ページになりますアルバイト賃金60万円ですけれども、保育士等の処遇改善事業に取り組む事務をしていただくアルバイト職員さんを11月から雇用するということで計画をいたしておりますので、その方の人件費ということになります。 　それと、125ページの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金でございますけれども、これは民間保育所ですね。貝塚中央福祉会の樽井保育園、それと信達保育園、ココアンジュ新家、西信達保育園、こういった民間の保育士さん等への現在の賃金への上乗せをする経費としての補助を交付するといった内容のもので、公立への支給というものではありませんので、他市との比較等は行っておらないということになります。 　以上です。 12 ◯浜本障害福祉課長　そうしたら、障害のほうの在宅心身障害児（者）福祉対策費の件ですが、この事業の内容としましたら、在宅で障害をお持ちのお子さんが親御さんの病気とか冠婚葬祭にまつわるときに、一時的に預かるサービスということで、平成17年当時補助事業として国のほうで行っておりました。その当時は１名ということで、これは和泉市にあるヘレンケラー財団の太平学園のほうで１名一時預かりということで行った事業の返還金となってございます。 　この在宅心身障害児（者）福祉対策費の事業につきましては、平成18年から障害者自立支援法、今現在は障害者総合支援法となってございますが、このサービスとしまして、日中一時預かりということのサービスのほうに移行になってございます。 　平成25年度の日中一時利用者としましたら、実人数としまして55名の人数となってございます。 　以上でございます。 13 ◯中江生活福祉課長　まず初めに、御質問いただきました児童扶養手当関係の数字につきましては、ちょっと今手元のほうにございませんので、また後で資料を出させていただきたいと思います。 　自立支援プログラムにつきましては、対象者の支援件数ですけれども、平成24年度が90件、平成25年度が70件のところでございます。 14 ◯灰野健康福祉部参事　医療扶助適正実施推進事業ですけれども、看護師を１名雇いまして、年度途中で自己都合により退職しまして、事業がほぼ終えていたので、その後、雇用せずに職員で対応したということで、効果額ですが、その事業を始める前と後で比べてみますと、残念ながらほとんど効果がなかったということです。 　それから、若年者の受給者数ですが、ちょっと手元に資料がございませんので、後日提供させていただきます。 15 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　それでは、ちょっとすみません、再質問で、市民後見推進事業なんですが、この研修を受けた方全員が選任されるのかどうかですね。 　それと、今後の需要の見通しについてお聞きしたいと思います。 　それと、先ほど抜けたのですが、121ページ、地域包括のところで、委託料、大阪体育大学に80万とあるんですが、この高齢者虐待防止のＤＶＤの作成費のその作成の目的というのは、もちろん虐待をなくすためだと思うんですが、その使用方法についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、ひとり親家庭の技術習得のことなんですが、女性だけなんでしょうか。男性ではないのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 16 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、市民後見推進事業の件なんですけれども、この研修を受けている方は、資格としては研修を受ければ全ての方が市民後見人として登録されて受けることができると。 　財産管理とかそういうふうなものになってくると、やっぱり弁護士とか司法書士さんとか、そういう専門の方にお願いするという形になりまして、もうちょっと簡易的なというものを対象に市民後見の方にお願いするというふうな形になります。 　それと、地域包括ケアの大阪体育大学の委託料の件なんですけれども、この部分につきましては、大阪体育大学と共同いたしまして、平成24年度に高齢者・障害者虐待防止マニュアルというふうなガイドラインを作成いたしました。 　今年度からその部分を虐待防止の啓発をやっていこうということで、毎年９月に虐待防止月間というふうなことで定めまして啓発を行っていくんですけれども、それとはまた別の啓発という意味で、防止のＤＶＤを作成するということでございます。 　体育大学と共同いたしまして、学生とかそういうふうな若い感覚の発想を持った方にもいろいろと協力をいただくということでございます。 　それと、その使用方法ということにつきましては、具体に今まだその使用方法というのは検討はちょっとしていないんですけれども、これからどういうふうな形で市民の方、そしてまた事業所の方に啓発をしていくかというのはいろいろ検討をさせていただいて、効果的に虐待防止を図っていきたい。できればというか、泉南市全域で市を挙げて市民も一緒に虐待防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 17 ◯岡田委員　いいです。 18 ◯南委員長　ほかに。 19 ◯竹田委員　それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今聞いていて、もともと質問しようと思っていたところでダブるところもありますが、そこは同じ質問は避けて、今お聞きした中で少し質問をしていきたいと思います。 　まず１つは、119ページの防犯カメラの設置事業でありますけれども、これは１台分の補助限度額を10万円として、４台分として大発団地にというようなお話だったというふうに思います。 　防犯カメラについては、結構設置してほしいというニーズ等々もありますし、また一般質問でも古谷議員等々もされておりましたけれども、これは大発団地というか、自治会へという解釈でいいんですかね。 　それと、今後この事業についてはどう継続をしていくのか。本会議場でもあったような気がしますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、先ほどもございました121ページの80万の地域包括ケアの推進事業の中の虐待防止ガイドラインの啓発のＤＶＤですけれども、今大阪体育大学云々という話があったんですけれども、これがちょっと余りつながらないんですよね。 　若い感覚でというような形がありましたが、それは非常に大事だと思います。しかし、問題は高齢者の虐待防止という点では、若者はなかなか高齢者の虐待というのは、きちっと理解ができるのかなというのもあるんですけれども、どういうふうなものなのか、少しイメージが膨らまないので、もう少し膨らむような御答弁をいただきたいなというふうに思います。 　それから、125ページ、保育士の処遇改善の特例事業、これも先ほど岡田議員からありましたが、これは今回、民間保育所の保育士の処遇改善とありましたけれども、これは実際どうなんでしょう。 　例えば公立と比べて、やっぱりこの保育士さんのいわゆる賃金の格差というのがあるのかなというふうに思うんですけれども、あるならばそれはどれぐらいの差があるのか。今回の補助によってどれぐらいそれが埋まるのか、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、129ページの水痘予防のほうなんですけれども、今回１・２歳で２回、1,071人が対象で接種率60％、経過措置として３・４歳で対象者が1,153人、接種率30％とあらかじめ聞いておるわけです。これは高齢者肺炎球菌も両方とも定期接種をしていくわけでありますけれども、これは確認ですけれども、３・４歳分は今年度のみなんですかね。来年度からはないということなんですかね。その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。 　それから、133ページの観光ガイド養成委託料であります。きのうも協議会も開いていろんな質疑がなされました。ちょっと改めてきのう出た資料の中から、今回４名を採用して、そして人をつくるんだと。事業メニューもざざっとあるんですけれども、ここで受託事業者が新規雇用し、とあります。 　この辺をきちっと説明いただきたいんですけれども、いわゆる受託事業者が４名を雇用して、そしていろいろボランティアの育成をしたり、それから観光の企画や手配などを行える人材を育成しというふうにあります。この受託事業者の選定に当たっては、どのようなお考えなのか、この点をお聞きさせていただきたいと思います。 　それとあわせて、いろいろ質疑も出ておるわけなんですけれども、要はこの４人を雇用し、そして１名が最終的には泉南市の観光事業の事務局員として雇用を予定しておるということなんですけれども、改めて泉南市の観光事業としてどういうふうに変わっていくのか、またどういうふうに形がなっていくのか、ちょっとそのイメージをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 20 ◯高尾長寿社会推進課長　地域包括ケア推進事業の高齢者虐待防止のＤＶＤの作成の大阪体育大学への委託の件なんですけれども、この大阪体育大学に委託というのを考えたときに、本当にコンサル会社とかそういうふうな業者にもいろいろ考えたんです。 　考えたんですけれども、コンサルにすれば本当に専門的なところですので、それなりのものは上がってくるというふうに思いますけれども、コンサルですとやはり料金のほうもかなり高くなります。 　そういうことを考えながら、どうしようかというふうなことでいろいろ相談をしていたところ、体育大学の先生が本市の高齢者保健福祉計画の推進委員会の委員にもなっていただいておりまして、福祉学科の講師の方でございます。 　当然、その先生も一緒にまじって、教授もまじりながらするんですけれども、委員ということもあって泉南市のことを非常に理解をしていただいているというところで相談をさせていただいて、委託というふうな形になりました。 　若者をお願いしてというふうな部分なんですけれども、先ほども言いましたように、業者に頼めば業者の感覚でそれなりにできてくると。ただ、泉南市としては、やはり手づくりというものもやっぱり掲げていきたいと思っています。 　泉南市は認知症の施策にしてもそうですし、ほかの施策もそうですけれども、本当に手づくりでやっているというふうなものを交えていきたいなというふうに考えておりまして、学生は、泉南市に居住している方ではないですけれども、本当にその学生と一緒に事業をやっていきたいと。 　それと、大阪体育大学は高齢者の予防教室とか、そういうふうなものも、本市ではないですけれども、ほかの市町で委託を受けながらやっているというふうなところでもございますので、学生と一緒にこのＤＶＤにかかわるのは、包括とかそういうふうな方にもかかわってもらいますけれども、本当に手づくりですが、何分すごいええものというのは、業者がつくるようなものは、ちょっとでも近づけたいと思っておりますけれども、虐待ゼロのまち泉南市を目指してやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 21 ◯川崎保健推進課長　それでは、水痘の予防接種についてでございます。経過措置の対象者の３・４歳児については、半年間ということでございます。これにつきましては、５歳未満のお子さんの罹患率、水ぼうそうにかかったお子さん、また予防接種を任意で受けたお子さんの数が、国の推計では80％ということになってございますので、半年間ということになっております。 　以上です。 22 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それでは、私のほうから観光ガイド養成事業についてお答えをさせていただきます。 　この事業の事業者の選定方法なんですが、これは一般公募によるプロポーザルでと考えております。そのプロポーザルで決定いたしました事業所がハローワーク等々で公募をかけまして、４名の新規雇用者を雇っていただくという形になっております。 　この緊急雇用事業は、人材育成というのが目的でございまして、新規雇用の半分ですね。半分は何らかの形で１年以上の契約社員という条件のもと、職につかさなければならないというのが基本的な目標となっておりまして、そのうちの１名を観光協会の事務局員として働いていただけるように育てていただくというふうに考えております。 　私どもは、その観光協会の会長とも相談はしているところなんですけれども、やはり市とは別の団体とはいいましても、市の中に事務局があるということは、民間の感覚からいきますと、やはり遅々として進まないとか、そういった問題もあると思います。ですので、行く行くは観光協会の事務局というものを市から外して、観光協会独自で持っていただこうと、そういった考えのもと、この事務局として１人雇っていこうというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯南委員長　ちょっと今の答弁漏れね。委託事業者の選定はどうなったのかとか、あるいは観光事業のイメージ、将来像的な質疑があったけれども、その辺の答弁が欠けていますよ。 24 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　先ほども一般公募によるプロポーザルというふうにお答えさせていただきました。 25 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラにつきましては、財源の問題もございまして、これまで駐輪場にも設置しておるんですけれども、これも大阪府の補助金を財源として設置してきたところです。また、商工会さん等から御寄附をいただいた防犯カメラのほうも運用させていただいているところでございます。 　今回の防犯カメラにつきましても、大阪府の子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助金ということを財源といたしまして、要綱を整えているところでございます。要綱といたしましては、前年度より制定して２カ年ということで、この補助金につきましても複数年の制度を整えよということですので、財源の関係がありますので、今後ということですけれども、地域住民により構成された団体様から要望等がございましたら、市としても検討していきたいところでございます。 　この対象でございますけれども、大阪府の要綱によっておりますので、防犯カメラを設置する地域住民より構成された団体に対して補助をするということでございます。 　以上でございます。 26 ◯加渡保育子育て支援課長　保育士等処遇改善事業に関連しまして、公立と民間との給与の格差のあたりですね、この辺はどうなっておるかというお問い合わせですけれども、本事業につきましては、民間保育所における保育士の雇用の安定と保育の質の向上を推進するというものから創設されているものでございまして、公立と民間を比較して、園によってやはり支給の金額は違ってくるんですけれども、大体おおむねとして５分の４程度、またはそれ以下ぐらいになるのかなというふうに分析をいたしております。 　それで、所長クラスで実際に支給される金額ですが、所長、主任クラスで給与以外に10数万円、園によってこれも違ってまいります。主任であったりそういった方もこれに準じたような金額ということになります。 　それと、ほかの一般保育士さんですと10万円より下というぐらいの金額ですね。それと、アルバイトさんで数万円、３万円から５万円ぐらいの金額というふうに昨年の実績からは見ております。 　それと、雇用形態も正職員であったり非常勤であったりアルバイトさん、そういった形態を問わずに勤務年数とかもありますので、その辺を園独自で勘案して算定した金額を職員に周知した上で支給するということになっておりますので、そういった形になっております。よろしくお願いします。 27 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、防犯カメラのほうなんですけれども、そうしますと先はちょっと見えないのかなというような今の答弁だったのかなと思います。今回、市場大発というふうに聞いていますけれども、ほかの例えば区であったり、また自治会であったり、また地域であったりとして、恐らく要望もあろうかと思いますけれども、市場大発になった経緯がわかれば、ちょっとお話をいただきたいというふうに思います。 　それと、今後府の補助金を借りておるわけですけれども、やっぱりあわせて市もある程度きちっと予算を組んで今後対応していく必要もあろうかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、虐待防止のほうはよくわかりました。要は恐らくそういう学部があるんだろうというふうに思っていたんですけれども、そういう説明がちょっと欲しかったので、あえて質問させていただきました。 　あわせまして、地域包括ケア推進、全体的な話として、それ以上余り聞きませんが、現在の泉南市のこの地域包括ケアシステムですね、これはどの程度になっているのか。今回もその一環として虐待防止ガイドラインということでＤＶＤを作成してやっていくわけです。例えば認知症の問題であったりとか、今後この地域包括ケア推進事業というのが非常に大事な視点になってくると思うんですけれども、どうも見ていると全てが点になっているような感じがしますので、全体としてこの地域包括ケア推進については、泉南市は今どの程度の事業を図っておるのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、１つ抜けていました。市民後見推進事業なんですけれども、先ほど課長の話の中で、今８名、これはバンク登録ということでいいのかなと思うんですけれども、要するに講習を受ければ全ての人が登録されるとありました。 　でも、これは基本的には、僕もちょっと勉強し切れていないのでよくわからないんですけれども、最終的には裁判所か何かの認定が要るんではなかったのかなというふうに思うんです。講習を受けて誰でも後見人というわけではなかったんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりですね。 　それと、これは非常に大事な制度でありますけれども、今人数をふやすということで、どんどん募集をかけて養成講座を行って、またオリエンテーション等々も進めているんですけれども、泉南市としては一体目標値としてはどれぐらいの人をしていただくのか。なかなか難しい事業なんですけれども、必要な事業であるということから鑑みると、今後どういうふうな活用をしていくというふうに考えられているのか、改めてお伺いしたい。 　それと、これは大阪府社会福祉協議会への補正額やと思いますけれども、この58万1,000円は、要するに養成講座のために改めてということなんですかね、もう一度確認をしておきたいと思います。 　それから、保育士等の処遇改善等はわかりました。御説明いただきました。ただし、かつては幾つかの民間の保育所はありましたけれども、要は５つですか、泉南市は公的な保育所を抱えていて、そしてきのうも委員会でありましたけれども、浜保育所が今度指定管理者になっていくと。要はちょっと懸念するのは、いわゆる直轄でしているときには、恐らく保育士というのは全て同じ賃金体系であって、給料も同じだったと思うんですけれども、民間にすることによって、要は各保育所によってやっぱり賃金の格差が出てくるというのは、これは１つどうなのかなと。 　これはもう民間に任せていますので、そこの考えに沿ってですというような話かもしれませんけれども、基本的にはやっぱりこの辺はできるだけ格差のないように是正をしてあげる必要があろうかというふうに思います。民間にしたために、この辺もやっぱりばらばらになってしまいましたというのは、ちょっと違うんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、水痘予防ですけれども、３歳、４歳にしては今回最後ということであります。これは確認なんですけれども、１歳、２歳で既に１回受けてはる方については、今回この３歳、４歳の中でもう一回というふうに受けることはできるんですかね。この辺は非常に難しいところですが、１歳、２歳までで２回で、今回３歳、４歳で１回ということなんですけれども、１歳、２歳でたまたま１回受けていましたと。それならもう１回受けさせてほしいというのは可能なんですかね。ちょっと確認だけお願いします。 　それから、最後ですけれども、観光ガイド養成、今説明がございました。この４人を育成していって、そのうちの１人は観光協会に入れますという話なんですけれども、じゃ、あとの３人は、せっかく1,000万を使って、それから１年間のことしと来年度の事業になるわけなんですけれども、この３人は今後どういうふうな活用をしていくのか。民間のボランティアとしてそのまま継続してもらうのか、その点の見通しをお答えいただきたいのが１つです。 　もう１つは、ではこのいわゆる受託事業者ですが、これから一般公募、プロポーザルでやるとありましたけれども、この事業者とそれから観光協会の関係、またここへあわせて泉南市も絡んでくるんですけれども、どうもやっぱり線ではなくて点のような感じがするんですけれども、その辺はどういうふうにしていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 28 ◯川崎保健推進課長　それでは、水痘ワクチンの経過措置のことでございますが、３・４歳のお子さんで病気にかかったことがない、水ぼうそうにかかっていない、１回も注射を受けていないというお子さんが対象になります。ですので、過去に１回でもお受けになっていらっしゃる方は対象にはなりません。 　１歳、２歳のお子さんにつきましても、過去に１回受けておられる方については、あとのもう１回ということになりまして、任意で受けたものが回数として生きているということになります。 　以上です。 29 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラのほうの市場大発に定まった経緯ということでございますが、これまで、去年も住民団体さんやさまざまなところから要望がございましたけれども、市場大発さんにおかれましては、これは要綱でやっておりますので、いろいろな予算の範囲内においてとか、あとは事業が直ちに行えないいろんな書類の作成とか府のほうの確認とか、そういうふうなものがありまして、時期的にそぐわないというようなところは御辞退されたところもございますけれども、市場ダイハツさんにおかれましては、府の要綱に合わせて設置していくということで、じゃということになった経緯でございます。 　以上です。 30 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　４人の採用で１名が観光協会、では残りの３人はどうするのかということですけれども、プロポーザルの仕様の中に受託事業者において１人以上の雇用をするようにというような形で文言は入れさせていただきます。そうなると最低１名をとった残りの２名はどうなるのかということになると思うんですけれども、この事業自体が何度も言っていますように、人材の育成ということが目的になっております。 　この事業の中で接遇研修等々も含めまして、国内の旅程管理資格とか、国内旅行業の管理者資格とか、そういったものを取らすというような形もこの事業の中には含まれております。ですので、この４人全てがそういった観光関係の仕事につけるというようなことを目指しております。 　あと、事業者と観光協会の関係なんですけれども、大阪府ともこの予算をとるに当たっての話をしていたんですけれども、当然観光協会がやっている事業、これについて府がお金を出すということはできないということです。この事業者は事業者でそれなりのイベント等々、いろんなプロモーション活動をしていただきます。していただきますが、そこに観光協会も一緒になってやると。観光協会が行っているさまざまなイベント、こういったものにも、この事業の雇用者が一緒になって働いていただくと、そういうふうに考えております。 　それで、行く行くはその４人のうちの１人を採用した上で、その点ではなくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 31 ◯加渡保育子育て支援課長　民間保育所間におけます職員さんの給与の形態を均等にということの御質問ですけれども、昨年度からこの事業が始まったわけでございまして、給与に上乗せして払うということで、国の経費以外の部分での上回る場合は、法人の持ち出しということになっています。 　それで、法人の持ち出しがあるところとないところというところも中にはありますので、そういったところで、御指摘をいただいた内容については、今後理事長さん等々とお話をするときに十分踏まえて、その内容を検討していくべき事項であるというふうに考えております。 　また、鳴滝第一保育所が株式法人でございますので、来年度民間となった場合には、この処遇改善事業から現状では対象にならないといった問題も控えています。また、浜保育所の指定管理ですね。ここも指定管理になれば、当該事業には該当しないといった問題点も生じてくるのは明らかですので、その辺検討していく必要もあるかなというふうに考えております。 32 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、市民後見推進事業で先ほどありましたバンク登録８名というふうに申し上げましたけれども、もちろん裁判所に選任していただいて、登録というのか活動をしていただくということになります。今現在、泉南市では１名の方が活動していただいております。 　それと、研修の委託料の件なんですけれども、大阪府社協に対しまして、もちろん講座の研修委託事業ということになっておりますので、研修の講座をしていただくのに委託料を支払うというふうな形でございます。 　それと、地域包括ケア推進事業の泉南市としてどこまで行っているかというふうなところのお話なんですけれども、事業を行っている側としては、どこまで行っているかというのは、他市と比べてどうやねんというふうなところもちょっとよくわからないところはあるんですけれども、平成22年度から地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業を立ち上げまして、ずっといろんな事業を展開しております。 　私たちが考えているのは、認知症ケア、イコール地域包括ケアなんだと。それがイコール地域福祉力の向上につながるんだというふうに考えております。目指すところは、やはり地域包括ケアを超えた地域福祉力の向上というのを目指していきたいなというふうに思っております。 　地域包括ケア、2025年の超高齢社会の到来に向けていろんな事業をさせていただいております。挙げればいっぱいありますのであれなんですけれども、今特に一番大事かなと思っているのは、やっぱり人材育成事業なのかなと思っております。 　まずは認知症ケア推進事業のほうでは、認知症コーディネーターという人材育成事業を行っております。今までに昨年度までに20名、今年度は14名の受講をしていただいております。昨年度は福まちサポートリーダー養成研修事業というのもさせていただきました。福まちは、もちろん福祉のまちづくりというふうな部分になります。それの高齢者版というふうな部分ですけれども、その部分についても16名の方に受講をしていただいております。 　要は、これからの高齢者の社会をつくっていくというふうな部分でいきますと、地域も、そしてまた、これは介護保険の事業所も非常に重要な部分になってくると思っております。その中でもケアマネジャーさんが高齢者の個人個人のいわばコーディネートをするわけですから、そのケアマネジャーの育成、資質の向上というのも非常に大事だと思っております。そのケアマネジャーの育成も含めて、地域の福まちのサポートリーダーさんとか認知症のコーディネーターさんとか、その方々と一緒にケアマネジャーも質の向上をやっていくんだと、そういうふうにすることによって、地域の福祉力もちょっとずつ上がるやろうし、またサービスの質の向上も上がっていくんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 33 ◯竹田委員　ちょっと答弁漏れがありましたので、市民後見推進事業に関して、この58万1,000円の使途について、改めてちょっと説明いただきたいなと思います。これは大阪の社会福祉協議会だと思いますけれども、要は養成講座等々に使う分になるのかなというふうに思いますけれども、改めてお願いします。 　それから、後見推進事業は今８人登録のうち１人が実際に動いてもらっていますという話がありましたけれども、要はこれもさっきの地域包括ケアと一緒ですけれども、いわゆる超高齢化社会に対応するために、これは非常に大事な事業だと思いますけれども、泉南市としてはどれぐらいの人を育成していく考えがあるのか、改めてお聞きしたいと思います。 　それから最後に、観光ガイドのほうで今お話を聞きましたけれども、ちょっともうひとつイメージが湧かんなというのが正直な話なんです。緊急雇用として、それからまた観光事業に携わっていただくんだというのは、それはわかるんですけれども、やはりきのういただいた資料の中でも、いわゆる最終的に目的として観光振興のレベルアップを図っていくんだと、そちらがおっしゃっておるわけですから、それに寄与していただくような人材育成をしていただかなあかんのではないかなというふうに思いますので、そのことだけ意見を付しておきたいと思います。 　あと、市民後見のところだけお願いいたします。 34 ◯高尾長寿社会推進課長　市民後見事業の58万1,000円の使い道なんですけれども、まず普通旅費としまして、これは職員の旅費の部分で７万4,000円、それで需用費、これは消耗品で２万円、市民後見事業、これは大阪府社会福祉協議会への委託ということで48万7,000円を計上させていただいております。 　先ほども言いましたように、48万7,000円の委託料につきましては、大阪府社会福祉協議会に研修の委託ということでございます。 　それと、答弁漏れの今後の取り扱いなんですけれども、今現在８人のバンク登録というところで、泉南市全体で見まして、当初８名ぐらいが一番いいんじゃないかなというふうに考えておりました。そんなにたくさん養成しても、需要というのか、必要な方が、ふえてくるのはふえてくるんですけれども、市民後見人さんばかりたくさんできても、当然フォローアップの研修なんかも必要でございますし、今現在、国のほうから10分の10でこれはいただいているわけですけれども、要は新しい後見人を養成しないと、フォローアップ研修の費用も国のほうからもらえないということもございます。 　そういうことで費用の部分でいいますと、どんどん新しい人をつくっていけば、その分はフォローアップもできるんですけれども、それ以上つくったとしても、やっぱり市民後見人さんのモチベーションというのか、本当に担当していただかないと、やっぱりモチベーションというのも下がっていくだろうとも思いますので、８名ぐらいが私はちょうどいいのかなというふうに考えておるところでございます。 35 ◯竹田委員　わかりました。 36 ◯南委員長　先ほど防犯カメラの関係で、要綱によるという答弁を数回言われておりますが、各委員さんにその要綱を出していただきたいのが１点と、それから竹田委員の質疑の中で、市の予算で対応していくべきではないかということもあったので、その辺２点、答弁をお願いします。 37 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　防犯カメラの件でございますけれども、これは交付要綱というのがございますので、また配付させていただきたいと思います。 　今現在、市のほうがかかる経費の２分の１を補助で、また市の持ち出しの中の２分の１が府という形になっておりますが、府の補助が今後どうなるか、なくなる可能性もあるということでございますので、その後のカメラの設置につきましては、いろいろと要望もございますので、場所等、そういった設置に係る交渉等もございますので、ちょっとまた検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 38 ◯成田委員　１つは、109ページの庁舎改修事業について、一応廊下と上の雨漏りとかをやっているんですけれども、きょうここを見たあたりでも、しみついたのがあるでしょう。こういうしみついた天井、それから職員さんがやっておる、いわゆるしみのついた天井ということで、こういうところで職員さんのモチベーションが出てくるのかどうか。 　ある意味では大規模リニューアル、改修すると。庁内も改修して、職員さんが本当に仕事をしやすい、明るい、そういう職場にするという必要があるんですが、まず天井とか、それから庁舎の外、これは前から言われておるんですけれども、やっぱり明るい色でクリーム──グリーンでもええけれども、今度の観光資源ということになったら、目立つ庁舎として、例えば全てグリーンで塗るとか、市役所が目印になるとか、市役所も１つの観光名所というぐらいで、こういう市役所に対してもうちょっとお金をかけるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、さっきの防犯カメラの件ですけれども、うちらも都市再生機構に要望して、バイク族が集まるところとか、それから畚虎さんの前とか、それから集会所の前、５カ所ぐらい、これは要望して公団が費用を出してやったんです。 　これは自治会などの運動でやったんだけれども、先ほど言いましたように、防犯カメラについても、これは秘密とかいろんな人権を守らなあかん点があるんですけれども、これも街灯みたいに、どういうところに防犯カメラをつけるのか、そして市民の要望がどういうところから出てきておるのかということで、特に駅前とかああいうところは必要だと思うんですけれども、そういう点で、市として行き当たりばったり、言われたらやるとか、防犯カメラというのはそういう問題では僕はないと思うんです。 　そういう点で、今後防犯カメラを計画的に、もちろん人権の問題を含めてですから、どういうふうにしていくのか、お伺いしたいと思います。 　それから、観光ガイド養成委託料なんですけれども、私はきのうの議論を聞いて非常に勉強になりました。私もここに住んで40数年になるんですけれども、ごく普通に考えて、１つ僕、この市に足りないことは、いわゆる市民参加の観光事業となっていないのじゃないか。それから、目線が例えばここに住んでおる人たちの観光資源というのはどんなものがあるかということについて、詳しく聞いていないのではないか。 　僕らだけでも、祭り、これは普通ですよ。祭りがあり、海があり、農業公園があり、山があり、それからいろんな歴史的なお寺があり、自然があり、そして食べる、それでお土産と、大体観光というのはこういうのがみんなセットとなって、いつも僕らが行く市で紹介されるんですけれども、現状ではここに書いてあることを見ておると、泉南市の薫りをした、においが全然感じられないんですわ。 　だから、僕は、１つは提案があるんですけれども、やっぱり一遍地元のこういう市民とか住民団体とか、そういう人たちなどの、テレビにも一遍出ておったんですけれども、居酒屋の人とか、それから商店街の人とか、元教師とか、そういう非常に興味を持った人が集まって、ｅテレでやっておったわ、一遍。それで、例えばあそこに店を開こうとか、そういうみずから観光をやらない限り、こんな上から何ぼ言うても僕は無理やと思う。 　特にハローワークから募集するなんて、なぜ市内の若者たち、あるいは元教師、そういう市内のことに精通しておる人たちから、起業精神のある人を僕は雇うべきだと。まず、この観光ガイドにどんな人たちを選ぶのかということについて、ちょっと欠けておる面があるんじゃないかと思うので、まずそういう点で、いわゆる市民交流の場としての観光事業であったならば、そういう点でまず地元から意見を聞いて、地元の人を採用する、こういうことが必要ではないか。 　それと、もう１つは、さっきの祭り、海、農業公園、それから歴史、林昌寺、それから岡中の大きなクスノキがあるでしょう。マップをするにしても、そういう住んでおる人たちの意見を聞いてマップに載せるとか、一丘団地だったら、海営宮池やわな。歴史がある。海営宮池の周りを回る。ええところでっせ、ずっと池を回ったら。そういうのを地域の人は知っておるけれども、そういうのを各地域から声を上げてもらって、こういうことを観光ガイドに載せるべきやと、こういう地元の論議というのか、何かそういう観光資源を利用する委員会、そういうのを立ち上げる必要があるんじゃないですかね。 　もう１つは人材の問題。僕は、人材の問題はやっぱりこういう観光、市内全体のこれを１つ言うたらイベントと、それからもう１つはメディアやね。そうすると、１つプロデューサー、ある程度こういう観光資源をプロデュースする人、まずプロデューサーがおって、そういうプロデューサーが頭で考えて、その下に観光ガイドとか、それから語り部とか食とか、この辺の食べ物でも、居酒屋がどこにあって、何をそこで食べられるとか、誰も知らんから、そういう意見を……。まず主体的に観光事業をやるプロデューサーを誰か、有名とは言わんけれども、そういう精通したプロに一定、そういうことは必要だと思いますよ。 　でないと、僕は成功しないと言っている。素人ばかり集まるのも大事やし、プロデューサーもいる。こういう点で、今のままのハローワークから募集して、それで任期つき職員で、それで次はわかれへんと。その次はどないなるんだと、この間あの人が言うておったけれども、そういう点でこの観光事業については、抜本的にもう一度市民の目線に立った、お金が今あるからやるんじゃなくてね、10年、20年、30年先の泉南を臨んだ、そういう観光事業をおこす。僕、思うねん。起業として泉南の観光事業を打ち出す、こういう考えがないと、人を雇って、それで任期が過ぎたらそれでおしまいと。僕は、その点でひとつプロデューサーとか観光事業として、もっと市民の目線に立ったものが必要であるんじゃないかと思うんですけれども、その点をお伺いします。 　もう１つ、これはきのう起きた事件なんですけれども、ゆるキャラの問題でみずからの親族を雇っておったと。それで２人しか来なかった。ここに観点がありますわな。非常に狭い観点で物事を取り組んでおる。それで２名しか来なかった。２名しか来なかったというのは、どんな募集をしたんだと誰でも思うわね。 　そういう点から見て、今回の親族を雇った問題については、まず市長に、何でこういう問題が起きたんやと。観光事業というここから出てきておるからね、何でこういう問題が出てきたと。市長はこの問題についてどういう対応をすると。このことについては、市の職員さんも非常に関心を持っておると思いますわ、僕は。議員にとっては、これは市政上の問題ですけれども、この点で市長はどういう態度をとると。この辺をちょっとお伺いしたいです。 39 ◯竹中市長　ゆるキャラの件なんですけれども、今回のこの予算には直接は関係ないと思うんですが、御質問の内容が観光に近いということでお答えさせていただきます。 　このゆるキャラの選考委員会のメンバーの選考に当たりまして、私も当初の選考の段階がよくわからなかったものですから、決定してその後にこういう事態だということが認識をされました。 　ただ、経過を聞いてみますと、本人さんは非常に純粋な気持ちでこういうのにタッチしたいということでの応募をされたということでございました。もちろん本人さんもそういう関係を危惧されて、日当といいますか、報償金については返上するということを申し出ておられるということでございます。ただ、人道的な責任は免れ得ないということは十分認識しておりまして、これにつきましては、庁内で一応それに対する事情、経過等を調査した上で、処分なりの手法は考えるべきではないかということで、これからちょっと調査した上で検討させていただきたいと考えてございます。 40 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラをどういうところに設置かということでございますけれども、委員のほうでも御指摘がありましたように、秘密とか人権、プライバシーの問題もございますし、また犯罪抑止の目的に合致する場所でなければならないということもありますので、泉南警察署の御協力、また御助言をいただいて設置するということで、地域の団体の方もそのようにするということになっております。 　また、プライバシーの問題がございますので、必ず管理運営規程を設けて運営をしていくということでございます。 　以上でございます。 41 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修につきましては、本庁１階、２階の通路及びこの大会議室の天井、あと秘書課、市長室の床、天井の張りかえを予定して、あと照明器具をＬＥＤに改修を予定しています。 　他の執務室等の天井等の改修につきましては、来年度以降順次行っていきたいと担当課では考えております。 　あと、庁舎の外の改修につきましては、今年度設計を行いまして、来年度改修を行う予定をしております。色につきましては、今後どういった色がいいかというのは、また庁内のほうで相談をさせていただいて決めていきたいと思っております。 　以上です。 42 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、地元の目線での観光ということなんですけれども、これにつきましては、観光協会の理事会が泉南市内の事業所さんとか市民団体さん、そういった方々で構成されておりまして、この理事会につきましては年間約10回ほど行っております。 　また、それ以外に観光協会の会員様から有志を募っておりますワーキングチームというものがありまして、そこでは毎月１回会議をしておりまして、地元の方の目線から見た泉南市の観光というものについて、当然話し合っていただいて、また企画とか、そういうことの提案も行っていただいております。 　なぜハローワークなのかということなんですけれども、これにつきましては、この緊急雇用事業のガイドラインの中に、ハローワーク等で広く公募することというような要件が入っております。泉南市民を採ればいいじゃないのかというような話ですが、この公正採用をという点から見れば、住んでいる地域とか、あと男女、年齢、そういったもので差別をしてはならないというふうになっております。あくまでもこれは民間事業所さんが採用するということなので、そういった形にのっとってやっております。 　あと最後に、私はちょっと申しわけなくて皆さんにお謝りをしたいんですけれども、まず市長に相談もしていなかったと。これは市長選挙のときのこともありまして、当然不在でしたので相談もできなかったというのもあるんですけれども、公募にかけましては、ホームページと、あと市の広報で選定委員の公募をかけさせていただきました。 　その結果、２名の応募者、そのうちの１名が１人でした。私としましては、娘を辞退させてほかの方に頼むというようなことは考えておりませんでした。当然、ほかの応募者の方が数多くおれば、うちの娘、公正な観点から判断いたしまして、それで娘がなれればなったでいいでしょうし、だめだったらだめだと、これは仕方がないというように考えておりました。 　娘を外してほかの方を頼めばいいじゃないかというような御意見もきのういただいたんですけれども、応募もしてこないやる気のない方に頼むよりも、やはり10年ぐらいこういった観光に携わっている私を見てきた興味とやる気のある娘にそのままなってもらうということは、これは観光の振興、マスコットキャラはいいものをつくりたいというような考えから、私の中ではこれは当然かなと思っております。 　確かに誤解を招くようなことになっているかもしれません。それについては本当に申しわけなく思っております。 　以上です。 43 ◯南委員長　ただいまの件については、昨日の厚生文教常任委員会の発言によるものでございまして、その後、後刻、所管の委員長から議長に対し、議会で対応してほしいという旨の申し入れをしておりますので、これ以上この委員会、予算委員会とは直接関係ないので、もうやめていただきたい。そこでやってください。 44 ◯成田委員　これは厳正かつ適正に議会等を通じてやることは、それはそれでこれ以上言いませんわ。発言を聞いて、ちょっと疑問を持つところがたくさんあるということ、議会で僕はやりますわ。 　それでは、もう１つ、ハローワークの問題なんですが、私は緊急雇用の問題で、ハローワーク、そういう問題でなくて、基本的に公務員の地位というのは、入札の問題とは違うんですけれども、公務員の地位ははっきり地方自治法、地方公務員法にちゃんと書かれておる。親族の問題も書かれておるし、公正にやるとはどういうことかも書かれておる。そういう問題があると思います。ちょっと間違えた。 　それで、ハローワークの問題について、私はハローワークから採用するのもええけれども、やっぱり観光事業というのは人だと思うんです。やっぱりその観光事業を担う人、さっき言ったように事業計画をするプロデューサーとか、それから観光ガイド、語り部、こういう人は市内にたくさんおると思います、募集したら。 　例えば歴史研究会なんていうのは、ごっついああいうお寺がある。ああいう人たちなんかまず語り部として、ガイドとして採用するなら、もう喜んですると思うわ。そういう人たちを上の目線から、役所の観点から、ただ予算を使うんだと。狭い個人的感覚でやるんじゃなくて、全市民に泉南の誇りある観光資源をどうするんやと、こういうディスカッションするとか、まずそういうことをしないと、観光資源がどうだとかいう問題じゃなくて、この泉南市の自慢のものは何か、見せたいものは何か、私は何を紹介したいかという、こういう意見を吸い上げてから整理していかないと、これは何か上からの目線で来て採用して、それであと、この間彼が言うたんですけれども、それなら２年後どうなんやと、先は。もうそれでおしまいと違うかと。そういうことを言うたんですが、その点どうなんですかね。もうちょっとこういう人材については考える必要があると。 　さっき２つやっておると言ったのかね、市民が集まって。初めて聞いたけれども、ワーキング何かしらと観光理事会、２つがあると。これで今のざまでしょう。ざまとは言わんけれども、今のこういう……。いやいや、例えば26年５月31日、一身上の都合で退職と、これで中断しておりますわ、実質。 　それで、事務所は、僕も砂川駅前をすうっと行ったら、どこにあるんやろうと思うような事務所だし、そういう点でもインパクトがないということで、まずインパクトを与えると。観光事業って、絶対になければだめですよ。今、花火をやっておるでしょう、佐野で。あれでもいろんな問題、インパクトが低いとか、もっともっとやらなあかんとか、大分言われておるもので、まずインパクトを与えるような、そういう観光事業に僕はせないかんと思うんですけれども、この辺はどうなんですかね。 　その市内の人たちの活力と、それを徹底して利用するんじゃなくて声を聞くということだと僕は思うんだけれどもね。今２つそういう組織があるんだけれども、もっと市民的な組織をつくる必要があるんじゃないか。その点はどうなんですかね。こんな予算を使うんですから、もうちょっと聞きたいです。 45 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、再度お答えいたします。 　初めから申しておりますように、この事業というのは、地域、人づくり、人をつくる事業でございます。この要綱の中では、ハローワーク等から募集しなさいよということになっております。 　そういった意味で、先ほど課長のほうが答弁したということで、この人材育成の計画の内容といたしましては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを行いまして、あるいは接遇でありますとか、資格ですね。先ほど申しました観光事業、観光の資格は５つか６つあるんですけれども、この中でも旅程管理資格、添乗員資格ぐらいを目指していただきたいというようなことで、この事業をやっております。その結果としまして、今後泉南市の観光を引っ張っていただけるような人材を育成していきたいということを望むものでございます。 　ですので、観光協会が現在今の状態でございますけれども、先ほど言いましたワーキングチームの方は、皆かなり一生懸命にやっていただいておりまして、その結果、いろんなイベントができてきております。 　今後、観光協会が自立していくための一助としまして、ここで育てた人材をそこで活用できないかということを私どもが大阪府に提案しましたら、この緊急事業は使えますということだったので、この事業を採用したということで、この事業で研修を受けた人といいますのは、最終的には手に職を持つわけでございますので、そもそもの初めの我々雇用拡大を目指すというサイドの行政のほうからでも、この事業の所期の目的は達するというふうには考えております。 　以上でございます。 46 ◯成田委員　感想を言うけれども、あくまでも役所の枠の考え方であって、民間とは言わんけれども、起業、起業精神とか、基本的にはまちおこしだと思うんですが、そういう点がはっきり言うけれども、伝わってこないと、僕はそう思いますわ、失礼ながら。 　だって、普通の市民があるんやと感じるまでやらなあかんでしょう、これは。普通の一般の市民が感じるところまでやらんと、これはなりませんで。と私は思います。 　以上です。 47 ◯松本委員　107ページの前年度繰越金４億5,480万2,000円、これは前年度の黒字の分だと。25年度の決算の黒字の分だということで、これは最後に139ページ、市債管理事業で２億6,771万6,000円ですね。こういう市債元金償還金ということで、償還やから返せるような、そういう財源ということで位置づけられた補正予算になっているということで、この辺のところをちょっと説明していただきたいと思います。 　それから、109ページの庁舎の改修事業ですけれども、資料では庁舎のトイレの改修についても、トイレとか書いてあったので、この辺も聞かせてください。 　それから、114ページの1,000万円の市過誤納金ですね。これはちょっと大きいお金やなと思って、こんだけの還付金を返さんといかんという、こういう事態というのは一体どんなところから起こってきたのか、お答え願いたいと思います。 　それから、先ほどの市民後見推進事業委託料というのがありましたよね。これで実態として、この後見人のお世話になっている市民の方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。それが抜けていたように思うので、お答えください。 　それから、129ページの高齢者肺炎球菌の予防接種ですが、これはたしか５年ごとですね。５年ごとの国制度ということを取り入れてやるということでしたから、ことし予算化されていた分で65歳以上のお年寄りが受けていた分がありますね。まだ今でも使える分ですね。これとの関係でいえば、何かややこしいなと思うんですけれども、このことについて、少し整理をしていただきたいなと思います。その程度で。 48 ◯南委員長　答弁。 49 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修の中のトイレについて御説明いたします。 　庁舎内の６カ所のうち、主に使用されているのが４カ所ありまして、その中の男女各１カ所を洋式洗浄乾燥機つきの便器に改修をいたします。 　あと、４カ所あります多機能トイレにつきましては、洗浄乾燥機つきの便座に改修しまして、あと別館２階にあります多目的トイレ内にオストメイトを設置いたします。 　以上です。 50 ◯松本委員　全部で何基になるんですか。 51 ◯阿波屋総務課長　16カ所ですね。 52 ◯松本委員　別館を入れてね。 53 ◯野澤総務部次長兼財政課長　そうしましたら、私のほうから、107ページの繰越金について、まず御説明させていただきます。 　この繰越金は、25年度の歳入歳出の差引額、いわゆる形式収支が５億388万2,422円ですが、そこから翌年度に繰り越すべき財源ということで4,908万714円、これを控除した額４億5,480万1,708円、これを今回の補正予算の歳入のほうに計上させていただいております。 　その財源の使い道としましては、地方財政法のほうにその財源の使い道の規定がございます。それは計算上、剰余金が出た場合、その剰余金の２分の１を下らない金額、いわゆる２分の１以上を積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源、いわゆる繰上償還ですね、これのどちらかに措置するということの規定がございます。 　今回その規定に基づきまして、議案書の139ページの市債の管理事業の元金の償還ということで、後年度の地方債の償還に２億6,771万6,000円、これを充てさせていただいているという予算措置でございます。 　以上でございます。 54 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、市民後見人の件数の件なんですけれども、市民後見人の方が今１名の活動をしているということで、１名の方の後見をやっているということでございます。 　以上でございます。 55 ◯川崎保健推進課長　それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチンの５年後の再接種についてということで御説明させていただきます。 　以前から肺炎球菌ワクチンについては、５年間は効果があると。それで、５年後に接種をすれば免疫の効果は維持されるという御説明でございましたけれども、今回定期接種をするに当たりまして、国のほうの見解といたしましては、５年後に再接種を必ずしも必要としていないというのが現状でございます。 　いわゆる再接種をすることによって副反応が起きる可能性が高いということと、また免疫効果が上がるという確証がないということでございまして、この５年間の経過措置として、国としては５歳刻みで５年間をしていくわけなんですけれども、この中で検証していって、５年後の再接種をするかどうかを今後決めるということになってございます。 　ですので、現在５年前にしたという方につきましては、主治医の先生とよく相談をしていただいて、任意でするかどうかというのを決めていただかないといけないということになってございます。 　以上です。 56 ◯今橋税務課長　それでは、114ページの市税徴収事務事業、償還金利子及び割引料1,000万の補正予算について説明させていただきます。 　この償還金利子及び割引料の中には、法人市民税に係る中間申告の還付金、それから株式譲渡とかの譲渡益に対して源泉徴収をされている分ですね、そちらについての還付金とかが含まれております。 　それで、株式を譲渡した譲渡所得や上場株式の配当等に係る市民税は、通常源泉徴収されるんですけれども、株式で損金が出た場合、また所得等少ない場合、申告すれば源泉徴収をされていた税金が還付されるケースがございます。 　今年度、アベノミクスの影響、それから去年末、株式譲渡の税率の特例が切れるということで、そちらの駆け込みで譲渡された方が多かったようで、６月現在の株式譲渡や配当に係る還付金が例年より約550万ほど多く支出されたということでございます。今後、償還金等の予算が不足するおそれが出てきたため、今回補正をさせていただくものでございます。 　以上です。 57 ◯阿波屋総務課長　すみません、先ほど改修便器の数を16基と言いましたけれども、全部で８カ所の12基の便器の改修となります。 58 ◯松本委員　繰越金の借金返済をした分ということで、残るお金というのは１億9,000万円近く残る形になりますね。今度新たに補正予算を組まれた中にも、独自のものもあるし、いろいろあるので、お金が入った分、そのまま使っていくということで消えていってしまうというふうなことではなくて、やっぱり事業化をちゃんとしていかなあかんと思うので、私はこれから後、また25年度の決算委員会もありますし、そこでも強く意見を言いたいなと思っていますので、一般質問にやりとりさせてもらった分も含めて、この財源の使い方ですね、ここの部分についてはいろいろ主張したいと思っていますが、市としてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいなと思います。とりあえず……。 59 ◯野澤総務部次長兼財政課長　繰越金の使途ということかと思います。まずはその２分の１を下らない額を積み立て、もしくは繰上償還させていただくと。その残りの一般財源ですが、法律があるのは、剰余金が出たものを全て一般歳出に充てるということが、財政規模が拡大しまして、その刺激の結果となって、健全財政を確保する観点から、必ずしも望ましくないということで、こういう法律の規定があるということを聞いております。 　そういうところでございますので、基本的にはその必要な補正財源には使っていくということでございますが、そこはこの繰越金というのは、その単年度だけではなしに、従来ずっと繰り越しが出ている、その積み重ねの額が繰越金となっておりますので、それを一度に使い切るということは、将来の健全な財政運営を行うに当たっては、余りにも好ましくないということで、それはその範囲内といいますか、そういうところでの必要な財源ということでは措置していくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯松本委員　わかりました。 　この分については、当然財源の配分みたいなことも含めていろいろ検討もしていかねばならないだろうと、これから後の新しい事業、来年度に向けての新しい事業にもいろいろその中身、その事業のための財源になる部分もあるんだということで、私は今の答弁も含めて解釈させていただきましたので、またゆっくり一般質問のときにやらせてもらいます。 　それと、118ページに職員派遣による人件費ということで、社会福祉協議会のほうに何か人件費を出しておられるので、それを聞かせてほしいなというふうに思います。 　それから、140ページの生活保護の問題、メモしていましたので、生活保護受給者の返還金、これはかなり大きいですわ。約4,800万ぐらいのお金が返還されているんですが、これはなぜこういうふうに減ったのか、その辺のところを聞かせてほしいなと思います。 　それから、肺炎球菌の問題ですけれども、５年間効力があると、こういうことで位置づけられてきたんだけれども、今になって政府は、その効果が本当にあるのかないのか、再度やるときにはまた新たな副反応が起きるんではないかとかということで、５歳刻みで５年間だけしかやらないんやと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、ちょっとその辺がすっきりしない政府の定期接種の考え方やなと、こう思うんです。私は、せっかく実施されてきた市の制度は、26年度の末で終わりになるんですかね。だから、穴のあいている部分についてもさせてあげたらいいなと。 　それで、全員の人が希望して、全部５年ごとで５年間で行き渡るんやということにはなかなかなり切れないと思うんですよ。だから、受けた人、受けない人がわからないような形で、本人の意思に従って、この制度を利用するというふうな状況だから、いつもの通院されているお医者さんとの連係プレーで、やっぱり皆さんが肺炎にかからないように予防することが医療費の削減につながるわけやから、そういうふうな泉南市の姿勢として、この通年分は続けていったらどうかなと思うので、ちょっとその辺も聞かせてほしいなと思います。 　それだけお願いします。 61 ◯高尾長寿社会推進課長　それでは、私のほうから、118ページの社会福祉協議会補助金事業の536万5,000円の増額の件なんですけれども、４月の人事異動により、局長級の職員の派遣を行っております。この分につきましては、補助金によりその職員の賃金を支出するということになっておりますので、増額ということでございます。 　以上でございます。 62 ◯灰野健康福祉部参事　140ページの生活保護費国庫負担金の返還金でございますが、まずこの負担金は予算どおりで申請しまして、実績に基づいて次年度で精算するものでございます。 　返還金の生じた理由ですが、保護受給者が前年度平均で1,289名、今年度から1,235名と若干95.4％に減ったことと、主な原因は医療費で、12月ぐらいにもう一度変更交付申請をする機会があるんですけれども、その時点ではなかなか医療費の見込みがしづらく、冬場になったら医療費がふえるということもありますので、そのまま申請どおりにいったということです。 　以上です。 63 ◯川崎保健推進課長　それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチンでございます。今までこの９月30日まではあくまで任意接種でございますので、国の見解としては、この定期の予防接種が始まる段階で出たのが初めてということでございます。 　５年間の効果がある、それはもう医療の側で各先生方のところでの話と、それと製薬会社との話ということになってございますので、国の見解としては、それをそのまま継続しているわけではなく、さらに検証するということでございます。 　とてもややこしいというのはおっしゃるとおりでございまして、皆さん方、受ける方についてもとてもややこしいと思います。生年月日で区切られているわけでございますので、窓口でというか、広報でもお知らせしていますが、そのときの生年月日に自分が該当するかどうかというのは、確認していただかないといけないということになりますので、ややこしいことになってございます。 　それで、この４月からやっております70歳以上の方の任意接種の分を残して並行してやっていくということで、今年度は実施することになっております。 　来年度以降につきましては、現在この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、医師会と、あとこの３市３町とずっと協議を重ねているわけでございますけれども、来年度以降残すかどうかというのは、今まさにいろいろ検討をしているところでございます。かえって任意を残すことで、とてもややこしいことになるんではないかという御意見と、またいろいろと事故が起こった際の補償に違いが出ますので、その辺のことを理解して受けていただけるかどうかということ。 　それと、過去にお受けになった情報がなかなか御自分として管理できない方もたくさんいらっしゃいますので、その辺のところも医療機関とも検討した上で、安全に接種していただけるような体制を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯南委員長　松本委員、まとめてください。 65 ◯松本委員　この肺炎球菌の問題は、やっぱり基本は病気、肺炎を軽く治す、それで医療費が少なくなって、本当に医療の財源が厳しい中で、いい制度だということで実施されてきたやつだから、これをきちっとお医者さんとも連携しながら、受けた人も受けなかった人、これから受ける人も、それからどの制度を利用するかということも含めて、きちっと病院側にも、それから市民の方にもわかるように啓発とか宣伝とか、いろんな状況を通じてやっぱり知らせていかないかんと思うので、そのまま放っておいたらわけがわからんようになると思いますわ。 　だから、高齢者の方たちにそれなりに案内をするというのは、先ほどはしないとか言うていましたけれども、ちゃんと自覚を持っていただけるような何か通知をせんといかんのと違うかなということは思うので、これは先ほどのこの財源も、こういうときにこそこういう財源は使ったらええと思うんですよ。ほかの市政のおくれている分というのはたくさんありますけれども、そんなにたくさん要るものでもないし、こういうことには私は使っていってほしいなと思います。 　それから、社会福祉協議会は１年間かけて予算要求しているから、１人の人がやめたって人件費はそのまま残っているのと違うのかなと思うんですけれども、また新たにつけるということは、局長級の人を派遣すると。（木下豊和君「差額を出さないかんから」と呼ぶ） 　差額かどうなのかということを聞かせてほしい。これはわかりませんわね、今の答弁やったらね。今までいてはったんでしょう、局長さんも。その人がやめたんやったら、やめたでどうなるんかということなんかも、ちゃんとはっきりさせてお答え願いたいと思います。それだけです。 66 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、社会福祉協議会の派遣職員の給料の関係なんですけれども、例年は市役所を定年退職した職員を任期つき職員として社会福祉協議会で採用という形でしておったんですが、今年度につきましては該当者がいないということで、市の次長級の職員を直接社会福祉協議会に派遣したということになっております。 　任期つき職員と市職員の次長級の給料の差額ということで、今回補正計上させていただいたという次第でございます。 　以上でございます。 67 ◯松本委員　わかりました。 68 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどの肺炎球菌ワクチンの周知等でございますけれども、これにつきましては、過去に任意で受けられた方は除くということでございますので、本市が把握している以外については、対象者としてなかなか判断できないということもございますので、個別通知については困難であるというふうに考えてございますが、今後は各それぞれかかりつけのお医者さん等ございますので、医療機関等の御協力を得て周知に努めていきたいと考えてございます。 　以上です。 69 ◯南委員長　ほかに。 70 ◯古谷委員　ちょっと４点だけ、もう短くいかせていただきます。 　まず、防犯カメラの件なんですけれども、これは補正予算、府の助成金がおりたということで、大発団地の分だということで、今、竹田委員のときの答弁で言われていたんですけれども、私、４月の末に樽井区と牧野区で私の要望書を含めて出して、それは前市長の棄却というか、設置できないというのが要望書で出たんですけれども、その差は何なんでしょうか。私がその要望を出したときに補助金すらも出なかった。僕は、それで要望書を出して棄却、この差は何やろうなというのは、これは素朴な疑問です。こういうことは、やっぱり重要だと思うんですよ。 　逆に、そこの答弁のきょうのやりとりの中で言われていたんですけれども、泉南警察の意見を聞くということだったので、僕がその要望書を出したのは、僕、これは一般質問でも言うたんですけれども、警察署長と意見交換をさせていただいて、その箇所を出させてもらったんですよ。 　だから、今、警察署の意見をまた聞くということなんですけれども、これは僕、警察署長と意見交換して要望書を出して一般質問にも出したんですけれども、その差もどういうことなのか、それは述べてほしいということです。ちょっと僕もこれだけは我慢できないなと。僕は嫌われているかもわからないですけれども、あれなんですけれども。 　あと２点目なんですけれども、106ページの公益信託高速道路防災対策等に関する支援金ですね。これがちょっとわからない部分があったので、詳しく教えていただきたいなと思います。 　観光ガイドの件なんですけれども、これはもういろいろ御意見が出ているので、１つだけちょっと僕も確認したかったんですが、今回の雇用で予算を上げている中で、４人雇われるんですけれども、１人当たりの給与というか、契約社員とか言うているんですけれども、大体幾らぐらいなのかなというので、参考までに教えてください。 　最後なんですけれども、125ページ、生活保護費です。これが去年、平成25年度21億9,087万かな。それよりまた予算アップして、それで今回補正でアップしているんですけれども、これは生活保護の方の受給者というか、また人数がふえたんでしょうか。 　参考までに、これはわかる範囲でいいんですけれども、今現在、何人ぐらい泉南市でおられるのか。人口がだんだん減ってきているんですけれども、生活保護費が年々ふえてきているんですよね。25年度から、また26年度ふえている。それでまた補正予算でふえているんですけれども、それだけお願いします。 71 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラについて御答弁いたします。 　古谷議員を初めとしまして、樽井区様、牧野区様からこの３月、４月ごろに御要望をいただいております。そのときの要望の対応と今回のこの補正予算の件でございますけれども、まず古谷議員のほうから御要望をいただいた内容につきましても、警察と協議され、また設置場所についても写真等を添付された要望となっておりました。 　また、大発団地のほうでも地域で空き巣等の窃盗、また不審者の徘回というのが見られるということで、具体的な設置場所等、警察と協議された上で要望がございました。 　その点については全く同じではございますけれども、大発団地様の要望につきましては、設置運用につきまして地域で進めていくという内容でございました。 　また、古谷議員のほうからの御要望につきましては、市として防犯カメラに対する施策を創設せえというような内容でございましたので、当時の段階では、市として制度設計することができないという御返答となりました。 　また、大発団地につきましては、府の要綱とも合致しておりますので、今回は補正予算をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 72 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、公益信託の件についてお答えします。 　これは近畿自動車道にかけられている跨道橋のコンクリートの剥落防止とか、あと上から物を投げ入れる対策、それに続いてＮＥＸＣＯ西日本高速道路株式会社、あれの関係会社がやっている公益信託というのがありまして、そこからの補助金を受けてそういった工事、点検調査を行うということでございます。 　あと、観光ガイドの件なんですが、４名のうち１名、これがいわゆるチーフとして、残りの３人は普通のスタッフとして働くことになっております。チーフについては時給1,900円、スタッフについては時給1,600円、これにつきましては、通勤手当と社会保険料とか、そういったものが含まれております。 　以上です。 73 ◯灰野健康福祉部参事　それでは、私のほうから、生活保護の受給者数なんですけれども、25年３月末現在で1,276名、それから26年３月末現在で1,205名と受給者数のほうは減っております。 　補正した理由なんですけれども、扶助費の中の医療扶助で医療費の補正をしています。医療費というのは１カ月の支払いが億単位ですので、足りなくなってしまうとなかなか支払いのほうが困難になりますので、それでちょっと増加傾向でしたので補正しましたけれども、結局は例年並みということになりました。 　以上です。 74 ◯古谷委員　先ほどの防犯カメラの件なんですけれども、ダイハツ団地は空き巣に入られたということなんです。僕、もう１点、これは質問もさせてもらっているんですけれども、もう１個、増設してくれという要望書、牧野の砂川の駅の上のほうのカメラをふやしてくれということなんですが、こっちは、事件が強制わいせつ事件なんですよ。こっちも重要じゃないかなと思うんです。この辺の差は何やと、空き巣と。こっちも警察沙汰というか、調書をとられた市民の子がいるんですよね。それの要望を受けて、僕、一般質問で６月、今度９月にやらせてもらったんです。 　大発団地の空き巣も重要です。もちろんそれも事件なんですけれども、こっちは強制わいせつ事件で女性ですよ。それも通勤のときにそういう事件が起きたんですよ。だから、その差は何なのか、どうか聞かせてください。 　あと、この観光のこれは、ありがとうございました、時給はということで。これは１つ、僕もちょっと提案だけ言わせてもらおうかなと思って……。先ほど成田委員がすごいいいことを言われていたんですけれども、私もこの雇われるのはいいんですけれども、やっぱりプロデュースする人は絶対に必要なんですね。 　実は私の友人が京都の高浜町で観光協会の会長をしているんです。その人は大阪の方なんですね。そこの町でいい人を、観光に力を入れたいということがあったので、募集をかけて雇われたんですね、まあ言えば。地元の人もということだったんですけれども、やっぱりそれをまとめる方、プロデュースする人が絶対に必要やと。そのプロデュースする人は、やっぱり業界に人脈があるんですよね、テレビ局関係とか。私も放送会社の広告代理店にいたので、そうなんですけれども、結局はテレビ、マスコミにそういう人脈のある人を長で雇うような形にして、この観光ガイド養成事業が成り立ってくるんじゃないかなと思うんですよね。 　やっぱり長の人にそういうふうな形で、民間の血を入れるんじゃないですけれども、別にローソンの社長を雇えというんじゃないですけれども、その方にすごい給料を渡すんじゃないですけれども、雇うような形にして、このガイド養成の人をやるのが必要じゃないかなと。 　これは恐らく国内旅行とかの免許なんか、僕は必要ないと思うんですよ。もっと人が来てからの段階だと思うんですよね。まず、ほかの観光、行政視察とかでよく行かせてもらうんですけれども、大体駅の中に観光案内所があるんですよね、駅前とか。この間は泉佐野も駅にまた移られたんですけれども、インフォメーションですね。もうちょっと工夫が必要じゃないかなと。 　だから、このガイド養成の事業、これは予算を基金で引っ張ってくるので、これはもちろんいいと思うんですよ、もらえることなんでね。ただ、ばらばらになってしまっているので、まとめるためのそういう業界の、民間企業の力が必要じゃないかなと思うんですけれども、この辺、市長、やっぱり副市長とかもまたよそから引っ張ってきたり、府からか国からかわからないですけれども、そういう観光のそういうのも、頭としてのそういうのを予算に取り入れて、これが成り立つんじゃないかなと思うんです。その辺の意見をちょっと聞かせていただければと思います。 75 ◯知久市民生活環境部長　この事業ですけれども、先ほどから申しておりますように、人づくりということでございます。この大阪府の雇用創出事業によりますと、地域の産業や社会情勢などの実情に応じた多様な人づくりによって、若い人や女性、高齢者などの潜在力を引き出し雇用の拡大を図りますということを目指しておりますので、議員提案のそういうプロデュースする人を雇ってくれたらいいんですけれども、この事業の趣旨というのは、そもそもそういうふうな地域に眠っている人を掘り起こすというか、雇用の拡大を図るという事業と思っていただきたいと思います。 　その中で、この雇われた人に対しましてスキルアップを図って、雇用の拡大につなげていくというのがこの事業でございまして、そのうちの１人を市の観光案内所に配属できればいいなというふうに考えているわけでございます。 　観光協会の場所が今駅の下にあるんですけれども、これもその観光協会の歴史的な発達によりまして、しかるべき場所に移動する時代も来るかもしれないと。ただ、今の場所は駅にも近く、公共駐車場にとめやすいということもありますので、その辺を勘案してあそこにしたし、ちょうどいい借地があったということでございます。 　以上です。 76 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私から、防犯カメラの件でございますけれども、決して古谷議員さんだから断ったとか、そういうことはございません。これは私どもについては、この交付要綱に基づいて今現在設置をしているということで、要綱では、あくまでその設置する主体が区なり自治会、そういった団体だというところで今回補正を上げさせていただいたものでございまして、古谷議員の要望等につきましては、市が主体でというお話でございましたので、ちょっと要綱には沿わなくて、御希望にかなえなかったということでございます。 　以上でございます。 77 ◯南委員長　古谷委員、先ほど要綱も出していただくように言っていますので、それをまたよく熟読していただいて対応してください。 　もうよろしいか。 78 ◯古谷委員　もういいです。 79 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 80 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 81 ◯木下委員　午前中の方と一部重複しますけれども、重ねて確認もしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、113ページの住民情報記録システムの中身ですが、この項で入っているのと、それから120ページで社会福祉の関係、126ページ、128ページ、それぞれ入っているんですよね。住民基本台帳の記録システム、詳細はまだこれからということをお聞きはしていますけれども、どうなんですかね。基本の住民登録している、そこを情報をインプットすれば、社会保障の障害の関係も生活保護の関係も保健衛生の関係も連動しないんですかね。その辺が私らもちょっとよくわからないんですよ。 　それぞれが予算をつけて、中でシステムを変更しないとできないんですかね。１本の市民の６万5,000人分の情報が今度管理できるわけでしょう。そうすればそれぞれの分野にその情報を入れれば、必要なところから各部署からインプットすれば情報は全部入るというシステムでなきゃおかしいわけですよね、この新しい住基システムというのはね。それがためにつくるわけですから、それぞれが今あるやつのソフトをそんな一々交換しないとできないようじゃ、相当アナログ的に思うんですけれども、これを逆に一括してそれぞれがやれば、一本化ですっと情報が一元化できるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 　それから、119ページの、先ほど議論がありました事務局長の件で、中身はもういいんですけれども、歴代、ずっと昔はどうも現職の方が行かれて、ここ何期かはずっと退職者が行かれてましたよね。今回久々に現職の方が行くと。こちらからの出し方、それから社協は受けるわけですから、受けるほうの要望、これはどういうのがいいのか。早い話、現職が行くというのは、これは天下りでしょう。逆かな。退職する人が行くのは天下りですね。現職が行くというのは、これは職員減らしの一つの手段か。 　いろいろあるんですけれども、人事の一貫性としてどうあるべきか、どうしたいのか。それがその時々によって変わっているみたいですから、本来の姿としてはどうあるべきか。私は、逆にプロパーが上がればいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 　それから、124ページ、先ほどから出ています保育士の処遇ですね。これは、詳細はほぼよくわかりました。それで問題はいろいろあると思うんですけれども、これは介護ヘルパーの関係の処遇が国からずっとやってまして、その第２弾でこの保育士、保育士は絶対数が足りてない。資格は持っているけれども、眠っている方もいますし、職員についても処遇が悪いからやめるという民間の方がほとんどで、その対策で今回出されているんですけれども、問題はこういう補助金をつけて各事業者に行き渡ったときの事業者の使い方ですよね、使い方。今、介護の方が行ってまして、それぞれによって処遇改善手当とかいって明細に入れているところもあります。 　しかし、実際どの金がどう使われたかというのは、出すほうとしてはチェックできないわけでしょう。だから、どうやってチェックをするのか、ぜひお聞きしたいんですよ。その検証をどうやるか。実態との差は、それはトータルでセンサスなんかで出るでしょうけれども、実際お金を配った方がどういう形で事業者に配って、その金が働いている方にどう反映されているのかというのがわからないわけでしょう。 　この保育士もそうですし、介護の方もそうだったんですけれども、労働組合がほとんどないんですよね。ですから、労使で取り決めた賃金制度であるとか労働協約がほとんどない。なくても就業規則で書かれているところがあるんですけれども、就業規則は10人以上は出さなきゃいけない。使用された方の代表名で署名、押印しなきゃいけないんですけれども、そういうものをチェックされているかどうか。ですから、お金を払ったら、就業規則で今度は１時間当たりこうしましたよというのはチェックをしなきゃいけないわけです。だから、そういうことまで果たして手が回るのかどうか。 　それと、返ってきたデータが果たして幾ら処遇されているのかというのは、相当な労力が要るんですけどね。加渡さんがやったって無理でしょう。それから、専門的なチェックは人事も要るでしょうし、大変だと思うんですけれども、たまたま泉南市は今民間が４園ですかね。今度５園になっていきますけれども、そういうところの勤務管理をきちっとやって、これだけ出したお金をしっかり使えてますかというようなフィードバックをどうやっているのか、ぜひお聞きをしたいと思っております。とりあえずお聞きをします。 82 ◯阿波屋総務課長　すみません。それでは、私のほうから電算システムの改修、住基システムについてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、単純に連動するべきことなんですけれども、まだ今のところは各システムが個別に動いておりまして、それを今度の新しいマイナンバーに対応すべく連動させるために改修をするということとなっております。将来的には全てのシステムが一括して１ベンダーでできればいいんですけれども、なかなか今のところは個別にいろいろなシステムのほうが動いていまして、それとマイナンバーに関するシステムの改修、改良、プログラムの設計とか行うための費用となっております。 　住基システムにはなかなか今のところは統合できない、一元的な統合はできないという形になります。 　以上です。 83 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、社会福祉協議会の事務局長の件について御説明させていただきます。 　これまでは、委員おっしゃるとおり、再任用という形で市の職員を任期つきで社会福祉協議会のほうで雇用するというのがここ数年、10年ぐらいその形で来ております。以前は、今回と同じように市職員を派遣するという形もあったんですが、今回久しぶりに市からの職員を派遣という形をとらせていただいております。 　この局長の人事につきましては、入れかわりのときに、社会福祉協議会と協議した上で人員のほうを決定しているわけですけれども、市役所職員を今回派遣するに至った経緯につきましては、従前も同じなんですけれども、市での経験を生かして、また市での人脈を活用して社会福祉の向上に努めることができるのは、市職員を配置するのが一番効果的というところで、市の職員を派遣するという形をとらせていただいております。 　以上でございます。 84 ◯加渡保育子育て支援課長　処遇改善事業の件でございますけれども、民間保育所の経費面も含めた管理体制ということですけれども、既に大阪府のほうから権限移譲を市のほうへ受けております。そのため、当然専門的な知識を有する職員が必要となってまいりますので、現状の体制では無理ということでありますので、泉佐野市のほうに広域福祉課というところがございまして、３市３町、そこでそういった事務を行う担当官がおるということになっています。 　それで、今回の処遇事業につきましては、昨年度から実施された事業でございまして、運営費を含めた経理区分も当然この会計処理の中で広域福祉課のほうで対応していっておる状況でございまして、当然今年度の監査において適正にその使途がされておるのかということも監査の中で一緒になって検証していきたいというふうに考えております。 85 ◯木下委員　今回のこの予算でシステム改善を行っても、結局まだ完全統合はできないと、そういう見解でよろしいんでしょうかね。じゃ、いつごろに、どれだけお金を使えばすっきりした形になるのか。 　それと、そのほかにも今回補正した以外の分、例えば水道とか下水道とか、いろいろあるじゃないですか。そういうところの情報はもういじらなくてもいけるのかどうかですね。そういう答えをお聞きしたいと思います。 　社協のやつ、いや事情はいいんですよ。だから、相手の希望じゃないでしょう、役所側の希望でしょう。人脈を生かしてどうやといっても、押しつけで、向こうは要らないと言うかもわかりませんですね。だから、それが暗黙の天下りなんですよ。そういうことを言うんじゃなくて、ですからＯＢを派遣したり、現職を派遣するということは、現象はわかりますので、本当はあるべき姿はどちらがいいんでしょうかということをお聞きしたいんですよ。 　それから、処遇についてはわかりました。ただ、今回ちょっと私も詳しく見てないんですけれども、保育士の改善のやつは、事業者に計画表を出させなきゃいけないんでしょう。どれだけ上げますという計画をね。それで計画が出た後、今度はチェックをしなきゃいけないわけですよ。 　去年からやっているんでしたら、そろそろ実績が出ているかなとも思うんですけれども、そういうチェックは専門的に広域の方がやっているとは思うんですけれども、広域も逆に広いですね。佐野から岬まででしょう。逆に手が回るかな。専門性はあっても、相当広いんじゃないかなと思うんですよ。そういうのがちょっと心配です。 　それと、今回民間ですけれども、公立のほうはほとんどが保育士の処遇も一般職員にほぼ準じていますから、カーブは急ではないんですけれども、上がってまして、園長さんが課長クラスまでいってますから、それは問題ないんでしょうけれども、逆に心配なのは、任期つきの方とアルバイトが結構いますので、そういう方が例えば任期つきはある程度スライドした、職員でスライドしますけれども、アルバイトの方は時給が最賃よりちょっと高いんですけれども、それと条例で20万以内と決まっているでしょう。 　そういうものが改正しなくても大丈夫かという気もするんですけれども、民間に補助金出して上げなさいと言いながら、自分の足元の、本職員は別にして、そういう臨時であるとか任期つきとかアルバイトとか、そういう方が実際上がらなきゃいけないわけですから、皆さんが喜んで職員になりたいという人をしっかりと処遇するための今回の補助金ですから、足元、そういう心配がないのかどうかですね。その辺あわせてお聞きしたいと思います。 86 ◯阿波屋総務課長　すみません。電算システムを完全統合するのはいつごろか、できるのかどうかということですけれども、今現在、今回改修を予定していますシステムが市全体で９システムございます。９システムが４社の業者のシステムで動いております。その９システムがマイナンバーを使って仕事というんですか、システムを動かせるということの改修を今回行うことです。その９システムも一括で全て１業者で統合して１つのシステムとして動かすというのは、そういった会社の関係もありますし、システムごとに法改正なりいろいろとありますので、なかなか完全統合というのは難しいかなと考えています。 　あと、下水道、水道の関係につきましても、もしマイナンバーを使うんであれば、またシステムの改修等をしてくるかなと思うんですけれども、今のところはそういったことは聞いておりません。 　以上です。 87 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　社会福祉協議会の事務局長の件ですけれども、今回の派遣につきましては、決して市の押しつけではございません。社会福祉協議会と調整した上で派遣を決定した次第でございます。 　あるべき姿ということで、本来はやはり現役の職員を派遣しますと、人件費的に高くつくということもございます。市の考えとしては、できる限り定年退職者を再任用的な形で社会福祉協議会の事務局長にということで考えておりますが、今回につきましては、定年退職者で任期つきで配置する人材がなかったということで現職の職員を配置した次第でございます。 　委員おっしゃるとおり、ベストはプロパーの職員を雇うべきではないかということですけれども、本来はその形がベストだと考えます。社会福祉協議会のほうがプロパーでいけるということのお話となれば、その辺も検討したいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯加渡保育子育て支援課長　処遇改善事業につきましては、給与以外に処遇改善事業経費として賃金をお支払いするということになるんですが、賃金以外にも当然健康保険料等の社会保険料、それとか税金のほうも含んだという形になりますので、それぞれの法人が抱えておられます会計士さんとか経理士さん、そういった方がしかるべき書類に数値を落としたものを提出していただいておりますので、それをもとに府のほうに報告をしているということになります。 　それで、チェックのほうなんですけれども、昨年から始まった事業でございますので、大体二月から三月に１施設が入るような状況となっておりますので、今後、当然その御指摘いただいたことも含めまして広域と連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 89 ◯木下委員　ぜひ最後のところ、チェックをやっていただきたいと思いますね。そうしないと、今の介護の方の処遇改善も本当に尻すぼみになっていますし、結局日本で今新しい産業で成長産業ですけれども、全く人気がないんですよね。経営者が取り過ぎ、もうはっきりいろんな角度から入っていますけれどもね。 　保育園は昔からもう歴史がありますから、経営者も含めて産業が成熟していますけれども、働くほうの方がやっぱり女性が大半ということで弱いんですよね。もちろん勤続年数も民間の方は短いし、結婚退職ということもあるでしょうけれども、今何か寿退社というのが逆になっているんですね。昔は女性が結婚するのにおめでたいから寿退社していたんですけれども、今は男性が寿退社するらしいですよ、それは介護とか保育の世界で。結婚したら家族を養っていけないと、こういう寿退社が出ているんです。 　それだけやっぱり非常に国を挙げてそういう処遇改善をしなさいと言われたら、本当は経営者は恥ずかしいんですよね。恥ずかしいはずですよ。けれども、やっぱり介護の世界を見たら、ほとんど変わっていない。ぜひチェック機関としてやっぱり市からお金を出すんですから、広域であろうとしっかりと監視していただきたいなと思いますね。 　それと、１つ忘れていました。すみません。先ほどの観光ガイドの養成の関係でいろいろお話聞きましたが、ボランティアの方を募集して、今度はプロポーザルに委託するわけですよね、プロポーザルの会社に。予算を決めたら、我々、あと状況がよくわからないので、ぜひどこがプロポーザルで受けたかどうか、そういう報告もぜひいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 90 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　観光ガイドの養成事業の件につきましては、出せる情報というか、出次第、すぐ御報告をさせていただけるように努めてまいります。 91 ◯梶本副委員長　４点ぐらい質問させていただきます。 　まず最初に、135ページの下水道事業特別会計の繰出金、これはポンプ場管理事業と聞いていますけれども、私、総務産業常任委員会に所属していませんので、場所とかどういう事業であるのか、詳しく教えていただきたい。 　続きまして、地域包括支援事業についてですけれども、121ページには虐待防止についてのケア推進事業ということで補正がなされておるんですけれども、泉南市において、社会貢献事業への取り組みというのがおくれていると思いますけれども、これについて介護施設等の、特に国からの要望もあると思うんですけれども、社会貢献事業をやりなさいと、積極的にやりなさいというような指導があるやに聞いておりますが、泉南市においての社会貢献事業、特に介護施設等の事業が行われておるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　続きまして、これは140ページなんですけれども、この今の社会貢献事業等について関連があるのかないのかわかりませんけれども、セーフティーネット支援対策事業費の国庫補助金返還金400何ぼか返還されていますが、これなんかは社会貢献事業等への支出ができないのかどうか。セーフティーネット支援対策事業について、できたら詳しく説明をお願いいたします。 　それと、最後になりますけれども、午前中も話題に出ました観光協会の観光ボランティアガイドの養成委託料ですけれども、その中で午前中の答弁の中に、観光協会で２年間１人をチーフとして養成して、事務局の局員として採用するということでございます。 　この事業については、プロポーザルによる業務委託ということで先ほど来言われておりますが、業務委託ということは、事業者というのが介在すると思うんですけれども、事業者との約束の上での事務局に２年後には採用したいという約束と、その事業者とこの養成事業に参加する人との話がどこまで担保されるものかどうか。２年たって、２年間だけ養成講座等に出席して、２年たったら、いややっぱりこれはこの観光協会に行くに当たって、私にはどうも合わないという個人的な意見が出た場合、そういう担保のとり方ができるのかどうか。 　１つ気になったのは、観光養成ガイドの中から１人事務局員として採用するに当たって、今観光協会に対して市が事務局を担っておるということでございますが、それから撤退するようなことを言われたんですけれども、２年後の市の観光協会に対する関与の仕方、どういうふうに考えられておるのか、お聞かせください。 92 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　観光ガイドの件でお答えさせていただきます。 　新規雇用で事業者が４名雇用いたしまして、その半分は１年以上の契約社員等々の雇用ができるように努めなさいということになっております。もし本人からやりたくないと言われれば、これはもう仕事は強制できませんので、それはもう仕方がないと。ただ、それ以外にこの観光としての仕事を継続して行いたいという場合であれば、その受託事業者のほうでそういった雇用先とか紹介をするなり、あるいは自分のところで当然雇用するなりと、そういった努力義務というものはございます。 　この事業が予定では来年の10月、11月ぐらいに終わり、１年間の補助事業ですので終わりでございまして、そこから１名雇うんですけれども、それと同時にすぐに事務局を市から手放すということまでは考えておりません。手放して大丈夫なのかどうか。そこら辺、観光協会の会長とそれぞれ理事の皆さんといろいろお話をしながら、行く行くは法人化なり何なりできればいいなと思っております。 　市とのかかわりでございますが、今現在、私、産業観光課の職員でございまして、市から補助金をいただいて観光協会のほうにお渡ししていると。この補助金というのは、市から手が離れても継続して市のほうに要望は続けていきたいと思っております。 　また、産業観光課は、観光が事務分掌に入りますので、当然観光協会と協力して泉南市の観光というものをやっていかなければならないと、そういうふうに考えております。 　以上です。 93 ◯高尾長寿社会推進課長　社会貢献事業の件についてでございますが、社会福祉協議会のほうで社会貢献事業をしていただいておりますけれども、これにつきましては、大阪府社協と市が一部補助を出しまして、主に金銭管理とかの事業を行ってもらっています。また、これは社協も含めてなんですけれども、社会福祉法人として、団体として、これは１件につき10万円までを限度として現物支給というんですか、困窮している方について現物支給というふうな事業も、これは社会福祉法人の単独事業としてそういうふうな社会貢献事業というのもやってございます。 　それと、140ページのセーフティーネットの返還金の部分とこの社会貢献事業の関係ということでございますけれども、ここの部分につきましては、ちょっと関係ないというんですか、該当しておりませんので、よろしくお願いします。 94 ◯本田上下水道部長　私のほうから、135ページ、下水道事業特別会計の繰出金について御説明申し上げます。 　これは中部ポンプ場の設備定期点検におきまして、雨水ポンプエンジン２基の内部にふぐあいがございます。そのためにその機能が停止することになれば、浸水とか重大な被害を及ぼすことになりますので、部品交換と修繕を行うものでございます。 　以上です。 95 ◯灰野健康福祉部参事　先ほど、140ページのセーフティーネット支援対策等事業費補助金の返還金でございますが、この事業というのは、まず２つの補助金で成っておりまして、１つは、生活保護適正実施推進事業補助金、それからもう１つは、自立支援プログラム事業補助金ということになっております。 　これは主に生活保護の受給者を対象に行っている事業でございまして、適正実施推進事業のほうは、まず診療報酬の明細、レセプトの点検にかかる費用の事業で、もう１つは、医療扶助適正ということで、午前中にも説明いたしましたジェネリックをできるだけ使用して医療費を適正化、下げるということで雇用していたんですけれども、自己都合でちょっと退職しまして、それによって生じたお金の返還金でございます。 　あと、適正実施推進事業の補助金は、収入資産、保護者で年金とか収入がある調査のために充てる事業も行っております。それから、ほかに扶養義務調査、それから関係機関等のケースワーカーの研修、それからシステムにかかる費用の補助。 　それから、もう１つの自立支援プログラム事業補助金ですけれども、これは精神福祉士を配置しまして、精神疾患者を初め、自立するのを阻害している要因を排除して日常生活の健康に必要と思われる支援を行うという事業でございます。 　以上です。 96 ◯梶本副委員長　わかりましたけれども、この社会貢献事業について、介護施設が独自で月10万の現物支給──じゃないんですか。この辺が詳しくわからない。それで窓口がどこで、これは緊急の場合やと思うんですけれども、それとかそういう手続的にはどうしたらいいんか、どこが管理されているのか。それと、府の社協との絡み、社協のソーシャルワーカーが回ってられるというんですけれども、これの窓口は市の中ではないのかどうかというのと、いろいろと予算書等を見ても、この社会貢献事業という言葉が余り載ってないので、どういう箇所で、また予算的にどういう予算をつけて使われているのか、お聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、今の観光協会なんですけれども、今聞いていても具体的によくわからないのは、２年間授業というような形で養成講座を受けさせるのか、どこかの部署においていろいろと勉強させるのか。そのガイド養成というのは何をどういうふうに養成するかというのが１つわからない。 　２年間養成した結果、観光協会に１名を採用しますと。この採用するときは、どこが、観光協会が採用するのか、泉南市のある事務局が採用するのか。 　それとまた、採用条件があると思うんです。今まではチーフの場合、先ほど言われたけれども、時間1,900円で保険も入った中で雇われていると。この採用条件がそれより下がる採用条件か。市の補助金が現在350万しか出してないという中で、この１人を雇うに当たって、観光協会に、おまえとこそれだけ全額払えよと言うのか。いや、市がその採用条件を決めた暁には、その金額をプラスオンした補助金を観光協会に渡せるというのか。そこまで考えてこの事業をやられるのかどうか、お答えください。 97 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　市民向けのボランティアガイドの養成講座というものは、またこの事業メニューの中にあります。新規雇用をする４名といいますのは、受託事業者のものと一緒になってこのお渡ししている資料の事業メニュー、こういったものをいろいろ考えていただくと。それで、後々も泉南市の観光に役立てるものとしてつくっていただくというふうな事業になっています。 　ですので、雇用者につきましては、講座を受けるだけではなく、ビジネスマナーとか接遇研修とか、そういう研修も受けながらこの事業メニューに書かれている例えば六次産業商品ですね。これは今現在、六次産業商品、泉南市の中にもあると思うんですけれども、それをもっと外に売り出せるとか、そういった形の研究とか、そういうこともしていただくというふうに考えています。 　また、それ以外に、観光協会が補助金と会費だけではなく、何らかの収入を得ると。そういった事業というものも考えていただくつもりでいてます。ですので、観光協会に回る補助金だけではなかなかちょっと予算的に苦しいということです。 　１名の観光局員というものは、これは市が採用するのではなく、観光協会が主体、採用する形となっております。ですので、先ほど言いましたように、補助金だけではなく、観光協会が収入を得られるような事業を考えていただいて、それを合わせた上で観光協会が運営していくと、そういうふうに考えています。 　以上です。 98 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、社会貢献の制度でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような社会福祉法人が、法人がこのお金を出し合って、その資金をもって、先ほど申し上げましたような10万円限度で現物支給をするという制度でございまして、市とのかかわりというのは、市からお金を出しているとかいうのではございませんので、またそういった利用の人数とか、またどれぐらいの費用が算出されているとかというのは、各法人のほうに聞かないとわからないという現状でございます。 　その担当につきましては、各施設のコミュニティソーシャルワーカー、これが担当しているということで聞いております。 　以上です。 99 ◯梶本副委員長　社会貢献事業を活発にやられている市もたくさんあると思うんですけれども、また国・府の補助もある程度今後出てくる可能性がありますので、市としてもうちは関係ないということじゃなしに、各社会法人さんに任せているとか、法人さんに任せているとかいうことじゃなしに、できたらもっと積極的に関与していただきたいと思います。 　それと、今観光協会の件ですけれども、今、高山課長が言われたけれども、もしこの収入源が見当たらない場合は、２年後採用しないという可能性も、金がなかったら採用できないですから、そういう可能性もあると思いますが、その辺はどう考えられているか。そのときはある程度負担が、市の補助金の増ということも考えられておるのかどうか。そこまで考えて観光協会に採用させるのかどうか。いや、もう２年たったからおまえら勝手にせえということになるんかどうかということをお答えいただきたいと思います。 100 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、観光協会に対する補助金なんですけれども、これは発足して３年間ずっと350万と。ただ、私、産業観光課のほうからは、増額の要望は当然ながら行っております。それで来年度以降、それも引き続き要望は行っていきたいというふうには考えています。 　雇用者なんですけれども、今回、チーフが時給が1,900円、スタッフが1,500円という形で雇用しまして、１年後もその同じような金額でそのまま観光協会の局員として採用できるかどうかというのは、今のところ見込まれる収入があればそのままいけるでしょうけれども、なければ若干安く抑えた上で働いていただかざるを得ないかなというふうにも考えております。 　しかしながら、当然、先ほども言いましたように、強制で働かせるわけではないので、そういった条件のもとで働いてくれないかというような形で皆さんに、雇用者の方にお願いした上で条件をくんでくれた方について採用というふうに思っております。 　以上です。 101 ◯梶本副委員長　ようわからないのは、せっかくこれだけ府から補助金をもらってくるんですから、いかに有効に泉南市として利用するかというのは、我々の問題だと思うんです。その中でこの養成ガイドを募集するときに、事業者とかそういうプロポーザルで委託させるのか、もう個人的に４人熱心な方を集めてくるのか。 　どっちがいいか悪いかは別にして、その辺のところ、現在はもうそういうふうに決められていると。プロポーザルで募集して事業者に受託させるということは決められておるという中で、２年間をどういうふうに勉強してもらうか。それでまた２年後にどれだけ泉南市のために、観光産業のために役に立っていただけるかということをこちらから条件として訴えた上で、後はもちろんそれに対する報酬というのは、ある程度の金額を算定して、これぐらいまでのところしか出せないとか、これ以上出せるとか、そういうことも踏まえた上でのこの事業だと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えでございますか。 102 ◯知久市民生活環境部長　先ほどから申しておりますように、この事業というのはやっぱり人づくり、まず第一義的な目的が人づくりであるということを御理解いただきたいと思います。 　２年後、この研修というんですが、養成するのは１年なんです。１年間でその雇った４人のスキルアップを図ると。その間に接遇ですとか、観光の実務ですね、そういうような、あるいは資格の取得に励んでいただいて、観光に特化したスキルを持った人材の育成をできないかという事業です。 　ですので、私どもの希望としては、そういった方を１人観光協会に張りつけることによって、観光協会が一日でも早く自主独立していけるような環境をつくっていきたいんですけれども、果たして２年後にその人を間違いなく採用できるかどうかというのは、やっぱりわからないのが現実でございます。 　ただ、私どもの事業としては、やはり雇用の機会を与えるということが主たる目的でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 103 ◯南委員長　先ほど、高山課長の答弁で時給1,500円ということ、午前中は1,600円と答弁ありましたが、どちらが正解なんですか。 104 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　すみません、1,600円です。申しわけございません。 105 ◯南委員長　では訂正してください。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論なんですが、午前中に資料請求しておりました資料が皆様のお手元に届いておると思いますので、簡潔に説明をお願いいたします。 106 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、生活保護年齢階層別被保護者人員ということで、お手元に資料をお配りしております。岡田委員から若年層の生活保護の被保護者人員は何人かということで御質問あったかと思いますけれども、今のシステムで出せるのはこれが限界でして、年齢別でお示しさせてもらっています。若年層、二十歳ぐらいから64歳までは合計で470名程度となっております。 　以上です。 107 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラの要綱でございますけれども、大阪府の要綱と泉南市の要綱、大阪府の要綱の趣旨でございますけれども、第１条のほうで、府民の安全で安心な暮らしの実現に向け、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象とした犯罪の抑止を図るため、予算の範囲内において防犯カメラを設置する自治会等（主に地域住民により構成された団体。以下「自治会等」という。）に補助を行う市町村に対し、大阪府子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助金を大阪府補助金交付規則及びこの要綱の定めるところにより交付するということでございます。 　第４条のところで、（２）のアでございますけれども、その段落の２ですけれども、その他設置場所については、子どもや女性を犯罪から守る視点を取り入れるため警察の助言を受けるものとし、面的な設置に努めること。イでございますけれども、防犯カメラの円滑な管理運営を行うため、防犯カメラ管理運営規定を策定すること。なお、管理運営規定の策定に当たっては、管理責任者等の指定を行うとともに、記録画像は個人情報であることから、犯罪の発生の確認等に限定した利用の制限を明記するなど、プライバシーの保護に十分配慮することということで、防犯カメラを設置運営される地域住民より構成された団体さんのほうで整備していただくという内容でございます。 　泉南市の要綱につきましては、この大阪府の要綱を受けまして、大阪府の準則というかひな形にのっとりまして制定したものでございます。 　泉南市の要綱の施行日は、25年９月30日でございます。 　防犯カメラの要綱につきましては、以上でございます。 　なお、午前中、岡田委員より質問のありました児童扶養手当の受給者数につきましてですけれども、平成26年３月末の時点で受給者数総数662人で、うち母子に係るものが629人、父子に係るものが30人、養育者により受給されているものが３人でございます。なお、ＤＶに関しましては、この25年度時点ではございませんで、26年８月現在でございますが、ただいま相談を受けまして手続中でございます。 　以上でございます。 108 ◯松本委員　これは、私、今説明を聞かせていただいたら、去年の９月30日から施行したでしょう。ということやから、こういう要綱をつくって防犯カメラの設置の補助金を大阪府でも受けて、泉南市でもこうして実施することができるよということを私たち議会では何も知らされていなかったように思うんですよ。どこかで発表してくれたんかな。ちょっと１年たって今ごろって、これ、やっぱりぐあい悪い。 　何でも新しいそういう制度ができたときには、もうわかるようにしていただいて、どんどん市民が利用できるようにしてもらいたいなと、そう思いますが、せっかく古谷さんもいろいろ女性がいたずらされたら大変だということで砂川駅上とかそういうことで、こういう制度があることを知って要望されたのか、知ってましたか。私、知ってられたんやったらいいんですけれども、私ら全然知らなかったですわ。だから、１年間、何してくれてたんやろうと。そんな思いですけれども。 109 ◯南委員長　今後、そういうことも含めて理事者の皆さん、注意してください。そういうこともあろうかと思いまして、本日、私のほうから要綱の提出を求めたところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　それでは、これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 112 ◯松本委員　減額で383万9,000円、ポンプ場管理委託料ということになっていますし、それから修繕料で2,000万ですね。予算化されていますけれども、ちょっとこの辺の説明をお願いします。 113 ◯大谷下水道整備課長　ただいまの松本委員の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、383万9,000円のポンプ場の管理委託料の減ですけれども、こちらのほうは、中部ポンプ場並びに大里川ポンプ場の運転管理業務委託の入札減でございます。 　そして、上段のほうの修繕料2,052万につきましては、定期点検によります中部ポンプ場のポンプのエンジン部分の修繕となってございます。 　以上です。 114 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 115 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 116 ◯成田委員　173ページの返還金事業でこれは４つあるんですけれども、具体的にどういう中身かな、これ。地域施設からの返還金なのか、個人、給付を受けている、認定を受けた人からの返還なのか。これ、ちょっと説明してください。 117 ◯高尾長寿社会推進課長　この返還金につきましては、介護保険のそれぞれ書かせていただいています交付金の精算に伴う返還金ということでございます。 　以上です。 118 ◯成田委員　全部、４つともですか。 119 ◯高尾長寿社会推進課長　そうでございます。 120 ◯成田委員　精算の中身をもう一回。精算だけではわからない。詳しく。 121 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　一番上の介護給付費、これは当然介護保険の給付費の交付金の返還金でございます。下の地域支援予防、これは地域支援医療の中の介護予防事業でございます。要介護に陥ることがないような方に対する予防事業、これの国庫の返還金。その下は、包括・任意事業の国庫の返還金、これは包括的事業ということで、包括支援センターの委託とかといったものでございます。その下の地域支援予防事業でございますが、これは一般高齢者の方の介護予防事業に対する交付金の返還ということでございます。 　以上でございます。 122 ◯成田委員　介護給付費交付金返還金、例えば要支援、介護から階層から低くなったときに、お金が──そらそうやね。高いほうから安いほうになった場合、そういう返還金なのか。 　それから、もう１つ、地域支援包括・任意事業、これは具体的に人件費が浮いたとか、その地域包括支援センターに支援していた人件費が浮いた、そういうことなのかな。事業をしなかったから浮いたとか、どういうことか。 123 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、介護給付費につきましては、これは当然お１人お１人の介護に係る保険料の負担に対する返還金ということで、その介護に係る人数、それによって影響されるものでございますが、それに対して返還金が生じたということでございます。 　あと、包括の任意事業等につきましては、包括支援センターが行っていますそういった介護予防事業ですね。それによる回数だとか、それによって実績という形で精算させていただくというところで返還金が生じているものでございます。 　以上でございます。 124 ◯成田委員　かつて朝日新聞に載った、全国のケアマネジャーの認定が、実際実施されてなかったけれども、たくさん書いて、それがばれたということで、返還したということがあった。まあ水増しや。なぜそういうことが起きたかというと、給料が安いから、やっぱりそういうことをすると。それで、事業者ももうけるけれども、そんなことをやってはならないんだけれども、結局そういう給料が安いから実際やってないことを水増ししたと。こういうレセプトの、要するに介護の事業、いろんな事業のレセプト、給付金のレセプトというのは、具体的に今佐野にある課でやっておるということをちらっと、この介護におけるレセプト検査はどこがやるわけですか、こういう医療費の。 125 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　介護給付のレセプトについては、国保連合会のほうに委託して、そこで適正化という形でチェック等を行っておるというのが実情でございます。 　以上でございます。 126 ◯成田委員　包括の場合は。 127 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　包括支援センターの場合は、先ほど申し上げました予防教室とかそういった実績の数でございますが、これは一応毎年計画を立てていただいて、その回数で予算組みはするわけですけれども、実際天候の関係とか、そういった関係で開催できなかったというような場合もございますので、その分については市のほうで当然最終チェックをさせていただいて、それでその分の精算という形をとらせていただいております。 　以上です。 128 ◯松本委員　173ページ、この積立金の御説明をお願いしたいと思います。 129 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　給付準備基金の積立金の9,073万5,000円ですね。これは平成25年度の事業が確定したことに伴う黒字分ですね、その分の積立金を載せているものでございます。 　以上です。 130 ◯松本委員　黒字になった分ということですけれども、介護保険というのは、今度第５期になるんかな。次、第５期になるんかな。来年やね、27年度、５期に向けてまた新たに保険料とかの見直し、改定、そういうのがあると思うんで、こういう積立金が黒字になってたくさん積み立てできるということは、介護保険の保険料を払って、そして受ける人、その事業を受けていろんなサービスを受けて、その費用を支払って１年間こういう差し引きしたらお金が余ったと、こういうふうに理解していいんですかね。ということは、時期の見直しについて、保険料の見直しについては、大きく引き上がるようなことはないんだというように理解していいんですか。 131 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　ことし介護保険料の見直しで、来年から新しい保険料ということで、保険料というのは３年間同じ保険料でいくわけでございますけれども、それで申し上げましたら、この３年間で保険料と、要は給付と、まあいうたらちょうどとんとんというんですか、歳入歳出がゼロになれば、これはもう一番いい理想的な保険料でございます。当然それでいきましたら、１年目は黒字、２年目はちょうど歳入歳出ゼロ、３年目はその黒字の分が赤が出た。これでちょうど平均した保険料というのが理想でございますが、なかなか赤が出せないということで、大体そういった形で積み立て、黒字分をさせていただきます。この分につきましては、来年度の保険料で取り崩しますので、そういった保険料の抑制にはつながってまいります。 　以上です。 132 ◯松本委員　来年度の保険料が大きく引き上がるようなことのないように私たちはいつも思っているんですけれども、逆にこの余ってくるということは、十分サービスを受けていないという結果もあったんじゃないかなとか、サービスが減った分が何かあったんかなとか、そんなふうに思ったりするんですけれども、来年度、いろいろ国の施策の中で予防の分の１、２ですね。支援の分ですね、それがなくなるんじゃないかなとか、すごく心配しているんですけれども、国の制度の中でね。その辺、市としての対策とか、市民に対して今受けている人があるわけやから、そういうところはどういうふうにされていかれるのか、聞かせてほしいなと思います。 133 ◯高尾長寿社会推進課長　御質問の介護予防の訪問介護と通所介護が地域支援事業のほうに移行すると。予防給付から外れるという話なんですけれども、第６期が来年から始まります。今、計画を策定中でございますけれども、ちょっとその計画、時間的な経過もございまして、来年度からすぐに予防給付が通所と訪問がそちらの地域支援事業のほうに移行するというわけでもなくて、実際に第６期の最終年、平成29年度中に完全移行しなさいというふうな国の部分がございますので、今のところ、現状のままいこうかなというふうな計画にしていこうということではございますけれども、先行する市町村の動きとか、そういうのを見させていただきながら、本当に泉南市の市民の方に合ったそういうふうな介護予防日常支援総合事業というものを展開していきたいなと思っております。 　以上でございます。 134 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 135 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 136 ◯松本委員　これも介護保険と同じように、前年度の繰越金ということで黒字になった分というふうに理解したらいいんでしょうが、これは結局どういうふうになるのか。後期高齢者広域連合納付金としてここへ納められるものになるんですかね。これがどういうふうな扱いになるんですか、この繰越金というのは。歳出やから。182ページの負担金、補助及び交付金のところに出ていますよね、歳出は。 137 ◯阪口保険年金課長　ただいまの御質問に対してお答えいたします。 　この負担金、補助及び交付金、保険料と負担金なんですけれども、これが平成26年４月、５月に納付された平成25年度分保険料を平成26年度に大阪府後期高齢者医療広域連合へ負担金として納付するということなので、毎年なんですけれども、連合のほうは３月末で締めになってまして、泉南市のほうは出納閉鎖が５月末ということで、25年度分は４月、５月でも入ってくるんですけれども、連合のほうはそれを25年度の入に入れるのではなくて、26年度の入へ入れるということの分です。 138 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 139 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　　午後２時４０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1453_平成26年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1453 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただき、まことにありがとうございます。 　ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　なお、田畑委員からは遅参の届け出がありましたので、御報告をいたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」までの４件、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」までの６件及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の以上11件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、市長から挨拶のため発言をしていただきます 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、本日は、平成26年度第４回定例会におきまして本特別委員会に付託されました議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」まで、及び議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）」まで及び議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」の計11件について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただきまして御承認賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯南委員長　ありがとうございます。 　なお、本日会議の傍聴の申し出がございますが、どういたしましょうか。いいですか。────では、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯南委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第14号「平成26年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯松本委員　本会議ででもいろいろ意見が出たんですが、その後、樽井財産区の財産でいろいろと問題を醸し出しているようなものもあるのではないかというような意見もあったので、ちょっとその辺のところを調べていただいているならば、件数など含めて聞かせてほしいなと思います。 7 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　今回、議案第５号で調停の申し立てというものを上げておりますが、御質問については、それ以外に課題、懸案があるかということかと思います。 　前に質問いただいたときも若干申し上げた部分もございますけれども、樽井の浜のほうで、もう60年、70年の時間が経過しておりますけれども、一定財産区財産を占有されている方々がおられまして、これについても財産区管理会と行政の事務局と協力して事案の解決に向かいまして、現在も鋭意協議を進め、一定の行動もとってきておるところでございます。 　大きなものについては、そういうことになるかと思います。（松本雪美君「何件ぐらいあるかということを聞いたんです」と呼ぶ） 8 ◯南委員長　件数的に言えますか。 9 ◯眞塚行革・財産活用室参事　件数ということでいきますと、事案の捉まえ方とすれば、そういう方々がいらっしゃるということで、その１件という、お家が１軒という意味ではないですけれども、その課題ということで１つと。 　対象者の数ということでございます。10件というふうに認識をしております。 10 ◯松本委員　それだけで結構です。 11 ◯南委員長　ほかに。 12 ◯竹田委員　簡単にちょっと確認だけさせてください。 　これは先ほどありましたけれども、議案第５号の件によるいわゆる弁護士報酬が主だというふうに思うんですけれども、調停の場合、よく知らないんで教えてほしいんです。 　通常、裁判とかでしたら、初めに着手金があって、それで最終的に成功報酬等々も入ってくるんですけれども、調停の場合は、これは弁護士報酬、報償費48万3,000円出ておりますが、どういう形、これのみになっていくんですかね。それとも最終的にきちっと今回は境界線の確定をしていくんですけれども、その後も支払いが発生するような事案があるのか。 　それと、こういった場合に通常調停にした場合、どれぐらいの回数が予定されておるのか。その点について確認だけしておきたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。弁護士報酬につきましては、泉南市訴訟事件等の報酬に関する規定に基づいて算定をさせていただいております。 　本件につきましては、いわゆる事件の対象の経済的利益の価格というものに基づいて本来報酬というものは算定をするんですけれども、その部分が算定不能であるということで、その第６条に記載しております500万円を経済的利益の価格と見積もりまして、それに基づいて算した結果が、今回補正予算要求しておる額でございます。 　それと、報酬としてはどういう種類があるかということですが、今回につきましては着手金という形で予定をしております。それ以外に先ほど申し上げました規定につきましては、成功謝金という２つのものを報酬と位置づけて算定根拠等を規定させておるところでございます。 　あと、調停の回数ということでございますけれども、こういう事案自身、私も当然初めてですし、顧問弁護士のほうにもお話をしたところ、泉佐野の簡易裁判所が大体２カ月に１回ぐらいに呼び出しがあるかなというお話がありましたので、３回、４回ぐらいかなというふうな感じで捉まえておるところでございます。 　当然、相手さんとのお話になりますので、回数は概算で申し上げたので、当然それ以上あるいはそれ以下ということもあるかとは思いますが、以上でございます。 14 ◯竹田委員　わかりました。 　算定の根拠がもうひとつちょっとわからんかったので、もう一回詳しく教えてほしいなと思います。最高で500万という話なんですかね、そうすると。違うんかな。お願いします。 15 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　500万というのは、算定をする際の算定基準額というふうな位置づけになっておりまして、この規定に基づきまして、その500万をもとにしまして、この規定の中には第４条で表が載っておりまして、例えば50万以下の部分、50万を超える部分、100万を超える部分、300万を超える部分ということで、算定額を分解しまして、それぞれに報酬率がございます。その報酬率をその額に乗じまして、それを積み上げたものが今回提案をさせていただいています着手金の額になるという形で算定をしてございます。 　以上でございます。 16 ◯竹田委員　わかりました。もういいですよ。 17 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 19 ◯松本委員　歳入のところには他会計繰入金ということで3,465万8,000円で出ていますが、軽減分と支援分ということになっているんですけれども、この繰り入れの状況は、中身としてはどういうものになるんでしょうか、詳しく知らせてほしいなと思います。 20 ◯阪口保険年金課長　ただいま御質問の繰り入れの軽減分、支援分について説明させていただきます。 　まず、軽減分ですけれども、市町村国保の被保険者の保険料の軽減相当額を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、国保被保険者の保険税負担の緩和及び市町村国保の財政基盤の安定化を図る制度でありまして、負担割合としましては、都道府県が４分の３、市町村が４分の１となっております。 　また、保険者支援分につきましては、市町村国保の保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険税負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり、負担割合は国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１であります。 　それで、今回の補正なんですけれども、この４月１日から地方税法施行令の改正が行われまして、それに合わせまして、本市の関係条例も所要の改正を行いまして、26年３月31日に専決処分し、６月議会で承認を受けたところでありますけれども、その軽減分の増加による補正額ということで、主に５割軽減の部分がふえておりまして、軽減分としまして、議案書の75ページに載っているんですけれども、保険税軽減分として2,946万9,000円、保険税支援分としまして518万9,000円となっております。 21 ◯松本委員　人数とか件数とか、その数字もお願いします。この額に対しての人数。 22 ◯阪口保険年金課長　一応当初予算の予算要求時点に比べまして、今回５割軽減のふえた部分で624世帯が増加ということで、その他ほかの軽減分でもふえているんですけれども、そこの部分が一番大きかったということで、よろしいでしょうか。 23 ◯松本委員　結構です。 24 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 26 ◯松本委員　これは、介護保険制度の改正に伴うシステム改修事業補助金ということになっているんですけれども、歳入ではね。それから、他会計繰入金というのもありますね、330万8,000円。システム改修が155万2,000円。これについて詳しく説明をしていただけますでしょうか。 27 ◯高尾長寿社会推進課長　今回の補正の部分に関しましては、来年４月に介護保険の改正があります。その改正の内容で、今回のシステム改修に係る分が５点ございます。 　まず、１つ目は、介護予防日常生活支援総合事業の実施及び予防給付の見直しに係る分でございます。 　２点目につきましては、特養への新規入所者を原則として要介護度３以上の要介護者に限定するというふうなところでございます。 　３点目は、低所得者に対する公費による介護保険料軽減の強化。 　４点目が、有料老人ホームであるサービスつき高齢者向け住宅への住所地特例の適用でございます。 　５つ目が介護報酬の改定。 　この５点に関する部分での改修の内容になっております。 　それで、補助金に関しまして、補助金の155万2,000円につきましては、国から144万円の定額の分と、それとこれも国から第１号被保険者の１人に対する単価が示されておりまして、泉南市は７円になります。合わせまして155万2,000円の補助金の額となります。 　そして、システム改修に540万がかかりますので、その差額の分の330万8,000円を他会計、一般会計から繰り出しということになってございます。 　以上です。 28 ◯松本委員　これはずっと言われてきたことなんですが、結局、予防給付の見直しというのは、こういう言葉で言っているんですが、要支援１・２の部分の見直しというふうに理解していいのかどうか。 　それから、もしそうであるとするならば、そういう人たちはどこで受け皿ができるのか。今まで本当に一緒にいろいろ考えて予防するということは、まだちょっとは動けるし、家のこともできるけれども、これ以上悪くならないようにということで、予防という言葉を使っていますけれども、元気なお年寄りをつくっていくには大事な部門だったと思うんですね。 　そうすると、結局、介護から離れていく、介護を必要としなくなるような人たちも出てくるというような事態もあり得るし、元気なお年寄りをつくるための制度であったと思うので、その辺の受け皿や考え方ですね、それを聞かせてほしいですわ。 　それから、老人ホームに入所で、要介護者が３以上になったというふうに今聞いたんですが、現状でいえば、要介護３より以下の人は、今まで入れていたんですかね。現状、やっぱり一定、十分家庭で近くにそれこそ介護してもらえるような家族もないような、全くのひとり暮らしの人とか、要介護２でも、本当に自分ひとりでやっていけなくて、特別養護老人ホームに入って、みんなと元気に毎日の生活をするということの、そういう事態が要介護２の場合なくなるわけですから、その辺も少し対応としては、幾ら国が決めたからといっても、これはきついんじゃないかなというふうには私は思います。 　それから、もう１つは、ちょっと３つ目を聞きそびれてわかりませんが、４つ目は何か住所地の特例というのは、これはどういうことなのか、聞かせてほしいです。 　それから、５つ目におっしゃったのが、介護報酬の改定ということで、働く介護の仕事につく人たちが低所得で、自分の生活、家族の生活を守り切れない少ない報酬で、サービス時間の設定だけでしか報酬にならないという部分があったりすると、一日の仕事が少ない場合は、当然報酬が少なくなるわけやから、それでは本当に介護の仕事に携わる人たちが、若い人でも、資格を取ったけれども、この仕事では一生安定した生活を保障できないということで離れていっている人もいっぱいあるわけですよ。 　母子家庭の方でも、仕事をしたいけれども、そういうヘルパーの時間単位でのサービスの分の給料しかもらえないとかということで、生活を守り切れない、子どもを守り切れないということで離れざるを得ない人が出ているということをよく聞いていました。 　だからこそ、こういう報酬の改定という部分もあるんでしょうが、この改定の部分がどの程度十分なものになるのか、そこら辺の中身を聞かせてもらいたいと思います。 　今５点ね。 29 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、１点目の介護予防日常生活支援総合事業の改定の部分でございます。 　御質問の要支援１・２の方の受け皿はどうなるんだというふうなところでございますけれども、現行の介護予防の訪問介護、また通所介護は、法改正後も一部残ることになります。そのまま現行のまま残ることになります。 　それと、そのほかの方につきましては、これは国のほうがずっと統計をとっておりまして、その介護予防要支援１・２の方のＡＤＬといいますか、要は生活の排せつとか食事の部分に関しては、そこが落ちていない方が非常に多いというふうなところで、あとちょっと、買い物とか、そういうふうなところがしにくいというふうなところもございますので、よりその方のニーズに合った部分のサービスの提供を細かにやっていきましょうと。 　今までの定額の予防給付、国が決めた一定の定額の決められた部分ではなくて、その方のニーズに合った、よりその方にとって一番プラスになるサービスの提供をしましょうというふうな改正でございます。 　それと、受け皿につきましては、本市としましては、その総合事業につきましては、29年度には実施というふうなことを考えておりまして、あと２年間ございますので、先行する市町村の状況とか、そういうのを十分把握した上で、泉南市にとって一番いい方法というのを組み込んでいきたいというふうに考えております。 　それと、特養の要介護３以上の方の入所でございますけれども、現行でも、現在は要介護１以上が特養に入所できるというふうなところではございますけれども、要介護１・２の方が、じゃ現行すぐに入れるのかといいますと、今大体要介護３以上の方を対象にして特養の入所というのがあります。そういうふうなところを法律に基づいてやるということで、法改正でなっています。 　そして、来年４月以降、法律で要介護３以上ということになりましても、要介護１・２の方についても、その方の状況、身体の状況、家族の状況、その方の環境に応じて特例で入れるというふうなこともございますので、その分については、今とほとんど変わらないというふうに捉えております。 　次に、住所地特例の部分でございますけれども、今サービスつき高齢者住宅というのが近年かなりふえてきておりまして、泉南市では今現在１カ所ございます。 　そのサービス付高齢者住宅に入居される方に住所地特例を適用する。例えば、泉南市のサービスつき高齢者住宅に泉佐野市の方が入居した場合は、保険者は泉佐野市が持ちましょうというふうなところで、施設が偏っている市町村に負担がならないような措置でございまして、今現在、介護保険の３施設、特養と老健、また介護療養型施設、それとあとケアハウスとか、そういうふうな有料老人ホームに関しては住所地特例の適用を今しているところでございまして、今後ふえるであろうサービスつき高齢者住宅についても、住所地特例の適用をしましょうというところでございます。 　それと、最後の介護報酬の件なんですけれども、本当に委員がおっしゃるとおり、介護職員の処遇の問題というのは、今後本当に高齢者がふえていって、要介護認定者もふえていく中で、介護職員というのは本当に足らないような現状を言われております。 　それに対して、介護職というのが離職が多いというふうなところで、今回の介護報酬の中身につきましても、施設系の報酬の改定が結構多いというふうになっておりまして、本当に介護職員がずっとそのまま仕事としてやっていけるような報酬体系ができればいいなというふうに私どもも思っておるところではございますけれども、これは国のほうで決めることでございますので、要望とかそういうふうな形で、また今後もそういう形で行っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 30 ◯南委員長　松本委員、まとめてください。 31 ◯松本委員　今の介護報酬、どのくらいの改定になるのかということもわかっていれば聞かせてほしいということ。 　それから、ニーズに合ったサービスをしていくということで、実施は29年度からということで、予防給付の見直しとか、そういうことをおっしゃっておられたり、要介護３以上の方の老人ホーム、これも１、２の人も入れたけれども、実際は３以上の人ということで、法律もそういうふうにすると、そういうように今聞いたんですが、間違いないんですかね。 　それで、そういう人たちも含めて、特例もあるとかおっしゃっていましたから、そういうニーズに応じたものにやるということでは、きめ細かくというんですから、本当に自治体としてきめ細かくサービスの中身をきちっとその人に合ったものにしていく努力というのは、何よりも大事と思いますし、理事者の方にもお聞きしたいんですけれども、そうすると人手不足で十分に仕事ができない、そういうニーズに合ったものをということになると、市のほうがやっぱり施設やとかいろんなところに働きかけたり、その人たちの実態調査をしたり、アンケートをとったり、いろんな仕事をせんとあかん。そういう自治体の職員の方たちも負担がかかってくると思うので、そういうとこら辺はどのようにされるのか、職員の配置をふやすとか、そんなんもこの新たな改正の中で必要じゃないかなと私は思うんですけれども、その辺聞かせてほしいなと思います。 　それから、３番目に何とおっしゃったのかな。何やらの強化と言うたけれども、何か意味がわからへんかったので、もう一回最後に聞かせておいてください。 　それだけお願いします。 32 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、３点目の低所得者に対する公費による介護保険料軽減の強化というところで、介護保険料の非課税層の方々に対して、一定公費をそこに投入して介護保険料の料率を下げるというふうな内容でございます。 　それと、要介護３以上の方が特養への入所が法律で決まったというふうなところは、要介護１・２の方も一定入れるというふうな特例もございまして、そこは各特養で判定委員会というのを、今でもやっているんですけれども、そういうふうなところに市町村の職員も入ったりとか、またそういう判定委員会の内容を報告いただくというふうな形で、市町村も関与しながらそこに入っていって、要介護１・２の方の入所を決定するというふうなところでございます。 　それと、介護報酬の件なんですけれども、施設系サービスの介護報酬の改定と、それとあと通所介護の報酬の改定、それと居宅介護の報酬、ケアマネさんの報酬の改定もあったと思うんですけれども、すみません、実際にじゃどこがどういうふうな形で具体的に何ぼ下がっているんやというのは、申しわけございません、今ちょっと答えることができません。 　以上です。 33 ◯南委員長　ほかに。（松本雪美君「ちょっとほかの理事者の方にも聞いたんですよ」と呼ぶ） 34 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　よりきめ細かなその方に応じたサービスの提供ということで、そういった意味では、職員の数もふえていくべきじゃないかという御質問かと思います。 　できるだけ私どもも、例えば要支援１・２の方が地域支援事業に移って、その方に応じたサービスを提供するということで、できる限りこの地域資源を活用して地域での見守り、また配食、また今現在行っていますそういった予防教室、そういったところの地域の資源を極力活用した中で、その方に応じたサービスを提供していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 35 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 37 ◯成田委員　１つは、24ページの小規模保育園実施補助金についての中身と、それから同じく24ページの保育所指定管理料について。 　それから、同じく26ページの中学校給食導入事業について、これはデリバリーを導入するための実施設計費ということで、各中学校舎の設計をするということなんですけれども、それについてちょっとお伺いしたいと思います。 　１つは、デリバリーを前提とする中学校の施設を建設することで、１つは食育についてまずお伺いしたいと思います。 　これは、竹田議員が取り上げた問題なんですけれども、いわゆる食育の問題について、献立について、味について、盛りつけについて、ボリュームについて、この問題については、阪南市の評価というのは低い値ではないかという結果が出ております。 　自由意見についても、冷たいというのが84人ということで、圧倒的にこの食育について、デリバリーというのは欠陥があるんじゃないかと。もちろんそれはデリバリーについては、欠陥は既に指摘されておるんですけれども、食、味、量、食育の点について、こういう欠陥があるんじゃないかという、子どもたちの意見ですが、こういうのが出ておる。 　これと、それからもう１つ、名古屋市のデリバリー方式、名古屋の中学校はデリバリー方式でスクールランチ方式ですわ。１食280円ということで、そういう方式でやっておるんですけれども、この利用率が平成22年度では57.4％、あとはもう弁当ということです。 　阪南市のアンケート調査を見ますと、数字にびっくりした。阪南市の献立について好評というのは57.4％、まあデリバリーがええだろうという人。名古屋市の利用率が57.4％というと、デリバリーについては、全国的に見て大体この程度か、子どもは食べたくないという、こういう結果だと思うんですけれども、まずこの点の食育について、このデリバリーをどう考えておられるのか。 　それから、もう１つ、地産地消、このデリバリー方式で2,300食をつくるとなると、大量の野菜とか肉とか、そういうのを仕入れますので、本質的には給食弁当ということで、地産地消が果たしてそのベルトコンベヤーのそういう給食弁当で実現できるのか、この点。 　それから、おいしくという問題であります。これはＮＨＫテレビでやっておったんですけれども、人にとっておいしいというのは、６歳までにその嗅覚と味が構成されると。だから６歳以降、特に小学校のときにそのおいしいという嗅覚、味が形成されると人生にとって非常に有効だということで、その時代についてはきっちりとした食育、教育をする必要があるということが、これはＮＨＫの「地球ドラマチック」というのでやっておったね。その点について、それもどう考えるか。 　それから、もう１つ、衛生の問題であります。衛生については、デリバリー問題について、特に浜松においてはパンの給食で、そのほかでも一括してパンをつくっておるところにおいて中毒が起こったと。この衛生が特にデリバリーについては注意が必要だということで、その点についてはどう行われるか。 　それから、もう１つは、管理についてです。いわゆるデリバリーについては、給食センター方式とか自校調理方式でなくて、直接栄養士が張りついてやるということはありません、そのデリバリーの業者に。そうすると、週何回か管理をする、栄養の検査をするんですけれども、栄養士が直接その会社に行って、毎日食事の味、それからそういうものをきちんとコントロールできるのか、その点はどう考えておるのか、それが第１であります。 　２番目は、デリバリー方式が安いのか高いのか、これはどう考えられるのか。特に運営コスト費、デリバリー方式の運営コスト費は、給食方式に比べて安いのか。これは一番肝心なところですよ。あなた方がデリバリー方式を選んだのは、財政的に初期投資にお金がかかるということなんですが、デリバリー方式は20年、30年かけて安いのかどうか、高いかどうか、これは重要なことで、それに答えてほしい。まずその点。 　それと、27ページ、図書購入費。 　以上についてお伺いしたいと思います。 38 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、議案書24ページの小規模保育設置費補助金について御説明を申し上げます。 　この補助金につきましては、来年度新制度移行に伴いまして、小規模保育事業所、市内で２カ所設置されるということになるんですが、そのうちの１カ所、西信達地域に開設される社会福祉法人ルンビニ園、この法人さんが西信達地域、実際には岡田浦の駅の交番所の向かいの道沿いの１軒奥のところに一軒家があるんですが、その１階部分を改修して小規模保育事業にすべく改修を行うという経費となっております。 　また、改修に伴いまして、契約ということにもなりますので、その契約金も──家賃等ですね、契約の礼金と家賃等、こういったものに対して補助を行うものとなっております。1,687万5,000円となっておりますが、国からの歳入が1,500万円見込まれますので、市の持ち出しは187万5,000円ということになります。 　次に、同じ24ページの委託料、保育所指定管理料の分ですけれども、これは０歳児と２歳児が当初の見込みより４名程度増加をいたしました。０歳児の保育単価が14万7,130円という単価になりまして、これの４名分の12カ月分で700万円程度になります。また、２歳児の保育料も３名程度で積算をしておりますが、単価的には８万4,180円掛ける12カ月でございますので300万程度と。合計で1,000万程度の増額となります。 　また、これ以外に、これまで株式法人には支出をしておりませんでした指定管理料の中で、民間施設給与等改善費というものがあるんですが、これを株式法人には出していなかったんですが、社会福祉法人の会計基準に基づく会計処理を行えば、支出しても差し支えないという一定の府からの判断も示されましたので、これを月額で53万程度、これを12カ月分お支払いするということになりますので、これで630万程度ですね。もともと持っておりました予算もありますので、その辺を勘案しまして、不足する分を今回計上させていただいたということになります。 　以上でございます。 39 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食に関してですけれども、１つ目の阪南市のアンケートでいろいろと御意見があったということですが、私たちのほうは、そういった先行市の実態、実例も参考にしながら、おいしく食べていただけるように取り組んでいきたいなと思っています。 　地産地消に関してですけれども、現在2,300食ということですけれども、小学校でも4,000食以上の給食の中で地産地消も積極的に取り組んでいますので、中学校給食に関してもメニュー等の作成については市主導で行いますので、その中で地産地消も推進していきたいと思っています。 　６歳までに味覚がということですけれども、１つの見解だと思いますので、また食育の指導の中でも参考にしていきたいと思います。 　衛生管理の面で、浜松の例がありましたけれども、あくまでもパンのほうも納品の部分になっていますので、今後も市のほうでも納品規格等を徹底的に遵守していただいて、適正な食材管理もしていきたいと思っています。 　中学給食をデリバリーにすれば、常駐する栄養士がいないんじゃないかということですけれども、あくまで委託ということで、履行確認は徹底していきたいと思いますし、市とか府採用の栄養士が常駐しないということですけれども、想定している業者さんには、当然、管理栄養士も在籍している企業を選定していきたいと思っておりますので、そういった一定の資格のある方に管理をしていただくと。我々のほうは業務の仕様に基づく履行確認を徹底していくということで対応していきたいと思っています。 　最後のデリバリーの運営コストはどうなのかということですが、今後最終的に発注していって精査していかないとわからないですが、一般的にはセンターで運営するのとデリバリーでいくのとを比べますと、単年度で見ると委託料ベースではデリバリーのほうが高いんではないかなと思います。 　ただ、中長期というか長期になっていきますと、例えば生徒数が減少していく中では、センターで運営していくと、例えば器具とかの更新費用とか、もともとの調理するストックコストというのはかかると思いますし、逆に民間に出しますと、その生徒数の減少等の分については、即座に金額に反映していくという考えでいきますと、長期で見ればさほど差はないのかなとは思っております。 　以上です。 40 ◯南文化振興課長　では、私のほうから、27ページの図書購入費の10万について御説明いたします。 　この寄附金は、毎年11月ぐらいに昭和62年から毎年ほぼ10万円御寄附をいただいております。平成11年から20年は５万円です。 　図書の購入冊数としましては、ほぼ70冊前後ぐらいです。寄贈の内容としましては、女性問題の関係の図書を購入しなさいということで、限定されて御寄附いただいております。 　以上です。 41 ◯成田委員　それでは、中学校給食について質問しますけれども、まず第１に、学校給食の調理業務というのは、献立作成や食材調達は市が責任を持って行うべきものであると、これは大体文科省の基本的な姿勢なんですけれども、それともう１つは、食材や調理方法に関しても、栄養士と調理師との十分な意思疎通があるということ。この２つを抜きにして、給食というのは、自校方式もそうだし、給食センター方式もそうだし、これはできるわね。 　さっき給食の問題で、給食センター方式の問題とデリバリー方式──中身の問題、味の問題はちょっとどうかと思うんだけれども、管理の方法については、センター方式、あそこのすぐそばにありまして、市の職員が張りついておるから、基本的には調理業務、献立作成や食材調達については市が責任を持って──目で見えますからね、配置しておるから。そういうことが僕はできると思うんです。 　それから、栄養士と調理員の十分な意思疎通が、それはあそこもできると。この点について、さっきの職員の答えは全く答えていないんじゃないですか。デリバリー方式におけるいわゆる調理と食材、献立はどのように行われるのかという、これは全国的に大きな疑問が出ておるんですわ。ほとんど教育委員会が事前の献立提案と食材仕入れ、調理、配送、食器などについては、ただ指示するだけと。あとは栄養士が来て点検するだけ。これは全国的な方法です。そうでないと安くできないということですわ。その点はどういうふうに考えていますか。 　献立作成や食材調達、市が責任を持ってやる。それは具体的に何もあんた示していないですよ。具体的にどういうふうに業者に対してするのか。 　それから、栄養士と調理員に対してどういうふうに──調理員というのは、民間の調理員です。それに対してどのように指導されるか。そのことを答えてほしい。 　それから、もう１つ、衛生面については何も答えていないですよ。パンは別注だと言っていましたね。パンは別注やと、今度の。どういうふうに監督するのか。 　それから、デリバリー方式は、あなた方が出した──これはあなた方が出したんですわ。泉南中学校給食導入、ここに書かれている共同調理方式と民間調理方式、デリバリー。今度採用されるのは、恐らく民間調理、デリバリーの弁当方式ですわね。 　これによると、運営経費、ランニングコストは、導入後10年間、１年間当たり、あなた方が導入する弁当方式は１億1,148万に対して、同じ共同調理方式の弁当方式は7,157万ですから、年間差し引き4,000万、いわゆるセンター方式のほうが１年間、安い。 　あなたが今言うた、例えば長期になったら、10年以降あたりのランニングコストはどうかというと、それを計算しても大体2,500万センター方式のほうが安いと。これは自分たちの出したやつですよ。 　だから、明らかにセンター方式のほうがランニング運営コストは安いと。これは20年間で差し引きするだけでも、２億ぐらい差が、もっとあるんです。差額がどのぐらい出てくるか。これは差額だけでも３億以上出てくるんですけれども、明らかに運営経費ランニングコストは、デリバリーのほうが高いと。なのにあなた方はデリバリーを採用したということは、これは初期投資だけの話でしょう、結局。 　例えば初期投資は、センター方式でいくと、用意しなければならないお金は６億3,000万要るのに対して、デリバリーでは1,400万、これだけですわ。だから、デリバリーがすぐれているのは、この初期投資にお金を使わないというだけであって、味、食育、地産地消、それから年間コスト経費は明らかにデリバリーのほうが高いという結果になっておるんですけれども、その点はどういうふうに……。 　これは、あなた方が出したやつですよ。僕は別に、あなた方が出したランニングコストを見て、明らかに年間、給食センター方式とデリバリーを見ると、あなた方の方式は、10年目まではデリバリーのほうが4,000万高いと。それで11年以後は2,500万高いという、こういう形式ですわ。安いというもと違う。安いに決まっておるということで、自分たちが出したやつを僕は指摘しとるんやで。どう考えますか、これは。 　味とかいうのは明らかにセンターが落ちるに決まっておるけれども、初期投資にお金がかかるだけ、それだけの話ですわ、これは。各地の小・中学校が指摘して……、各市が初期投資に６億かけると、そのお金がないからデリバリーだったらすぐ採用できると。それは弁当会社に発注したら終わりのことですからね。僕はその差だけだと思いますよ。どうですか、それ。 42 ◯伊藤教育総務課長　栄養士と調理員の監督指導ということですけれども、委託であれ直営であれ、当然のように同じ仕様に基づいて履行確保というのはしていかないといけませんので、委託しているからといって、その栄養士さんと調理員が連携がとれないかとか、そういったことはないし、間違いなく市のほうでもそういったルールづくりとかシステムを構築していきますので、その辺は委託だからというだけで劣っているというわけではないかと考えています。 　また、調理と献立作成についても市主導ということですけれども、献立に関しては、当然市で所属する栄養士のほうが日々小学校も今もやっていますけれども、中学校でもたとえ調理を委託、デリバリーという方式をとったとしても、市主導で作成していきます。 　食材に関しても、その献立のメニュー等に合わせた上で食材を調達するわけですけれども、こちらも小学校の給食と同じように、泉南市のほうでも納品規格というのを厳しく定めていますし、もともと全ての食材に関して、公的な検査のほうを受けたものを調達するようにしていますので、こちらのほうも小学校と同じように、適正に行えるのではないかなとは考えています。 　ランニングコストなんですけれども、以前にお示しした検討書のほうでは、１年当たりのランニングコストというのはデリバリーのほうが高くなっていますけれども、20年間のトータルのコスト比較ではデリバリーのほうが安いと……（成田政彦君「そんなことはない。高いに決まっておる。高いようになっとる、数字が。そんなんうそや」と呼ぶ） 　15ページをお持ちだと思いますけれども、20年間の費用という数字も掲載させていただいていますので、１年当たりのランニングコストはデリバリーのほうが高いですけれども、20年間のトータルでいくと、委員指摘のセンター方式では約25億、デリバリーの弁当であれば19億6,000万という数字を出させていただいていますので、20年間ではデリバリーのほうが安いかなという報告書にはなっています。 　最後、衛生に関してですけれども、小学校でも同じように衛生管理基準というのを泉南市で作成しておりますので、中学校給食の導入に際しても同じような形で衛生管理規定マニュアルというのを作成していきたいなと。 　あわせて、給食に限らず調理施設に関しては、文科省の衛生管理基準もありますし、厚労省の大規模調理施設の管理基準もありますので、そちらの遵守を徹底して指導していきたいと思っています。 　以上です。 43 ◯南委員長　成田委員に申し上げます。これは所管の委員会でも議論されていますので、今回はこの予算に特化して質問してください。 44 ◯成田委員　いや、常任委員会だからね、当然ですわ。この中学校の施設改善、施設をつくるのは、デリバリー方式を採用するために中学校のあれをちゃんと改修するんですから、それに伴う、当然ですわ、それは。デリバリーを採用しなかった場合は、何も改修する必要がないからね、こんなとこは。まあまあ、デリバリーだけだと僕は見ないけれども。 　さっきのデリバリー方式の、それはあんたの詭弁だけどね、初期投資を入れると、ランニングコストとまざってやすいということを言った。実際、それだけど、20年間の資料を見たらね……（木下豊和君「詭弁という決めつけはあかん」と呼ぶ。田畑　仁君「決めつけはあかんわ」と呼ぶ） 　決めつけてないよ。数字で見たら、実際にランニングコストだけで見ると、こんなのは決めつけでも何にもない。皆さん方、見てくださいよ。ランニングコストだけで見ると、明らかにもうデリバリーのほうが高いと。書いてあるんや、そこに。それで、初期投資の６億をつけるとデリバリーのほうが安くなると。それだけの話であって、問題は、これは今20年計算だけれども、これが30年になったらどうなりますか。給食センター方式とデリバリーが30年たったらどうなりますか、これは。さらに30年たったら。もう給食センターの価値はなくなるからね、今の40年と一緒ですから、センター方式のほうが安くなると。 　私は、そういう点では確実にデリバリー方式──これは決めつけでも何でもない。１個当たりの弁当というのは、デリバリーのほうが高いと。そして、内容はどうかというと、これは全国的にきちっと言われておるんですけれども、泉南市が阪南市の意見をまとめる１カ月前に阪南市の、これは泉南市が阪南市のアンケートをとりましたな、ここに。これは26年７月ですわ。それで泉南市は26年３月に出しておるんですけれども、驚くほど似ているんですわな、子どもの評価と。 　ここに出ておる、26年７月に阪南市の子どもが出した評価は、冷たい、献立はよくない、盛りつけよくない、ボリュームよくない、それで結論は、食育を通じて生徒の理解を促進するという、こういう結論。 　それに対して泉南市でも同じように、この結論、おいしく食べられる問題、温かい給食の提供の問題、量の調整、地産地消の推進。これは全国的、だから阪南市の子どもたちの意見というのは、全国的にこうなんですわ。 　だから、既に泉南市としては半年前に、阪南市の子どもたちと同じような今後の検討課題として挙げておるんですわ、ここに。これは正しいと思いますよ。当然ですわ。全国的に見たら、もうデリバリーの、欠点とは言わないけれども、持つ問題、もう基本的な食育の問題がデリバリーは弱いということが指摘されておるんです。 　だから、阪南市では26年７月の子どもたちのアンケートでは全く同じ結果が出ておるんですけれども、このことについて、泉南市もデリバリーを採用する場合、来年の例えば１月からは試行をしますわな、恐らく。その後、阪南市みたいにアンケート調査をするのか、まずそれを１つ聞きたい。 　これから改修してデリバリーを業者に発注して、それから子どもたちに一定、３カ月やった後、阪南市みたいにこういう中学校給食、アンケート調査をするのか。おいしいのか、そういうのをやるのか。阪南市はやっていますわな。泉南市も同じようにやるのか、これをひとつ聞きたい。 　それから、最後に、40年経過した古い給食センターの建てかえの問題でいくと、これは早急に建てかえが必要だとなると、そのときの課題に、中学校給食も給食センターにするのかという課題が当然出てくると思うんですわ。 　そうすると、デリバリー方式が何年、例えばデリバリー方式を３年間採用して、その後給食センターの建てかえが始まるとなると、給食センター、中学校も一緒にやるということになれば、このデリバリー方式は、期間限定のデリバリー方式になる可能性も僕はあると思うんです。そういう場合に関して、今度改修するいわゆる中学校の施設はデリバリーもあるけれども、給食センター方式にも耐えられる、そういう施設改善なのか。 　その２点についてお伺いしたいと思います。 45 ◯伊藤教育総務課長　２点というか、６点ぐらいあるんですけれども、中学校給食の事業経費を考えるときに初期投資を除いて考えるのはいかがかなと思いますので、トータルコストというのはやっぱりイニシャルコストもランニングコストも含んでの検証であるかと思っています。 　30年後がどうなるかということですけれども、施設をずっと持っている限り、その施設の維持経費というのはかかっていきます。ただ、デリバリーというか、民間委託にする場合は、その委託料の中で企業が当然器具等の施設の更新費用というのは、法人税でも相殺できますので、ペイできるんではないかなということで、年数が長くなればなるほど、逆に生徒数が減るという状況であれば、委託料の１年間のランニングコストというのは、より縮まってくるのではないかなと思っております。 　阪南市の件ですけれども、阪南市のそれぞれ今アンケートをとった課題に関しては、やはり泉南市のほうが後発になりますので、大阪市さんも阪南市さんもいろいろと言われている課題に関して、泉南市のほうはその部分を積極的に改善できるような手法を考えていきたいなと。ある意味、後発であって、少しよかったなというところもあるんじゃないかと思っています。 　また、アンケートをとるのかということですけれども、アンケートもとらないでいいぐらい好評な給食を目指しているんですが、必要とあれば積極的にとった上で、アンケートの意見も参考にしていきたいなとは思います。 　センターの建てかえということですけれども、小・中の調理できるキャパを持って建てかえるかということですけれども、現時点では小学校のみの建てかえなのか、小・中の分の建てかえなのか、広域でしていくのか、その他の方法があるのかという全ての可能性を否定せず、１つの選択肢としては検討していきたいと思っております。 　以上です。 46 ◯田畑委員　一応委員長に指名を受けましたので、やらせていただくんですけれども、ちょっときのうお風呂に入っていて、だんだん腹立ってきたんですけれども、きのうの厚生文教常任委員会でも、そちら側の答弁に誤りがあるという話があって、10億と答えて4,000万て、桁が２つ違うような答弁、スルーした委員会も委員会なんやけれども、もうちょっと緊張感を持ってやってほしいなと。俺らも俺らで一生懸命こっちで質問しているわけやから、その辺はちょっと肝に銘じてほしいなというのを冒頭にちょっと伝えさせてもらいます。 　２点あるんですけれども、保育支援事業のさっきのルンビニの話なんですね。すごい素人的な意見なんですけれども、担当課が大阪府とかなり折衝で汗かいている姿を見させていただいていて、地元のことなので。 　ただ、今、もとの幼稚園をルンビニに有償で貸していると。キャパ的にまだちょっと余裕があって、今回ダブルで使うようなことができる可能性がなかったのかというところを聞きたいのと、議場で河部さんが質問しはって、同じような質問になるんですが、再度、もう一回だけ確認をとりたいんですけれども、中学校給食の導入事業のところの委託料。実際、西信でいうたら、デリバリーと仮定した中で、西信達といえば、校門の中にトラックが入るキャパがある、トラックがぼんと入っていくキャパね、距離があると。トラックが駐車できるスペースがありますよと。泉中の校門から見たら、そのキャパはないですよと。ほな、運動場を突っ切っていかなあかんのかなとか、あそこへ横づけせなあかんかなという、微妙な、業者のトラックとか、全てにおいて業者が決まっていない中で設計を組んでいったら、業者が今度合わせていかなあかんというところで、河部さんが同じ質問をしたんですけれども、再度そこをお答えください。よろしくお願いします。 47 ◯加渡保育子育て支援課長　小規模保育事業所、ルンビニ園さんが西信達幼稚園跡を使えなかったかということなんですが、あの建物は、耐震基準が現状の耐震基準を満たしていないということもありまして、法人の思いは幼稚園のほうが面積的にも広いし、園庭もついているということで、そこを使いたいという思いはあったんですが、府との話の中で、やはり建築基準を満たしておらなければ、それをクリアした上でそこを使っていただかんと、認可することはできませんよということでしたので、そういった中、代替の施設を探すということになりました。 　そういった中で、地域の方々などにいろいろと相談をかけさせていただいて、御協力をいただきました。その結果、駅前の一軒家をお借りするということになった次第です。 　それと、幼稚園の使用について、平成26年度契約を行っておるんですが、子ども支援センター事業もルンビニ園さんは行っておりますので、当面、27年度も使いたいという意向は、法人のほうからは聞いております。 　以上です。 48 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食の委託に関してですけれども、それぞれ学校の状況に応じて、今回、配膳室のほうを想定して取り組んでいます。 　配送車のルートについても、西信中とか泉中とか、それぞれの個々の状況では変わるんですけれども、質問の意図として、企業さんが持っているキャパなり資材によって限られてくるのではないかということですが、中学校給食は2,300食発注する予定になっていますので、当然、企業のほうもそれなりの設備投資も含めて必要かと思っています。 　特に配送車については、一斉に配送していきますので、当然のように企業のほうも設備投資が要るのではないか。そういった意味では、全ての企業が競争性も含めて対応できると考えております。 　以上です。 49 ◯田畑委員　伊藤課長がおっしゃったことは、よくわかるんです。それにちょっと付随するところで、今４中学校で土足──衛生的な部分、委託の設計も踏まえてついてくるところで、土足の中学校と土足じゃない、上履きの中学校があると思うんです。僕、４中学を知らないので、それをちょっと教えてください。 50 ◯伊藤教育総務課長　土足の中学校は泉南中学校、上履きのほうが信達中学校、一丘中学校となっています。 51 ◯田畑委員　これね、西信も昔は──今、西信は上履きに変わったのか。土足やね。ということは、西信と泉中ということでしょう。西信と泉中が土足ということやけれども、実際、保護者のほうから、今回の中学校給食が平成28年ということで、今小学校６年生の人とか中１の人らがかなり興味を持っています。 　衛生的な部分で、土足はぐあい悪いやろうと。これは、実際保護者からかなり河部さん、地元の人らからも声がかかっているということやし、僕のとこにも実際あったんですけれどもね。床の張りかえ等々、衛生的にも、床の張りかえがでけへんかったら、実際もう４中学校とも中学校給食の導入と同時に上履きにして、やっぱりほこりが立つのは土足のほうがほこりが立つと思うので、その辺、御検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 52 ◯伊藤教育総務課長　御指摘のように、土足のとこもありますし、当然、屋外と校舎の中というのは、結構あけっ放しとかいう感じで、衛生的には好ましくない状況になっています。 　ただ、今、配送の中で、弁当を提供するコンテナ等については、徹底した機密性を保って一定の衛生管理はしていくつもりです。コンテナについても、土足にも一応対応できるような形で、棚上げ方式というコンテナを導入する予定にはしております。 　ただ、やはりそういった中でも、土足というのは、食べ物との関係でいくと、いろいろと問題があると思いますので、その泉南中学と西信中に関しては、今後給食を提供するいろんな検討の中で、こちらから、こういった御意見もありますということは、お伝えしていこうかなと思います。 　以上です。 53 ◯松本委員　ちょっと給食の続きで質問したいんですけれども、デリバリーの方式では、子どもたちが給食を食べるときには、冷たい給食ということに多分なる──多分というよりか、なるというふうにこれまでも聞かせてもらっていたし、つくったときから食べるまでの間は、腐敗したらだめなので、冷蔵庫に入れているというふうな状況だったと聞きました。 　そうすると、私たちもそうですけれども、やっぱりふわっと温かい御飯、それから例えばフライ物なんかやったら、冷たくなったら本当においしくないし、食べにくいんじゃないかなとか、いろいろ思うんですよ。 　そんなんで、実際もう食べるのが嫌という人が出てくるだろうと思うので、成田議員の質問にもあったように、全部給食ですというふうに、それは決まりです、全部食べてもらうようになっていますと、こういうふうにおっしゃってきたんですけれども、やっぱりそういう人が出てきたときにどう対応していくのかということが、これから必ず出てくると思うので、その辺のことを聞かせてもらいたいと思います。 　それから、これからまだ実施までには時間がかかることですけれども、休んで欠食したような分の給食費についてはどうなるのか。それから、給食費を支払いする場合の集金はどうなるのか。それから、食事するときには温かいお茶があれば、冷たい給食で食べやすいなと思うんですけれども、お茶は自分で持ってくるというふうになるのか。その辺のところを聞かせてほしいなと思います。 　ついでに、給食は１食何ぼで、月何ぼぐらいの給食費になるのかも、前も聞いたかもわかりませんけれども、もう一回お願いします。 54 ◯伊藤教育総務課長　冷たさの御指摘ですけれども、現在私どもが検討している中でも、課題として大事な項目という観点で取り組んでいます。 　今現在は、当然冷たいまま配送してこないといけないんですけれども、再加熱という形での工夫もできるような手法も検討しておりますので、今後またそういったことが提供できるように取り組んでいきたいなと思っています。 　給食費に関してのことですけれども、欠食に関しては、小学校の給食費と同様に、例えば長期に病気で休暇されている方に関しては、給食費の徴収とかは免除できる規定になっております。 　集金に関しては、今後学校のほうと詰めていって、小学校と同様にするのか、できるだけ事務負担が軽減できるような形でいろいろ協議していきたいなと思っております。 　お茶についても、小学校の対応はまちまちなんですけれども、持参してきたり、学校でお茶を提供したりと、今でもやっておりますので、中学校のほうも今後その詳細も含めて詰めていきたいなと思います。 　給食費に関してですけれども、こちらはあくまで食材に関する部分、食材の購入費のみ徴収していきますので、中学生ということで、小学校よりは若干高くなるのではないかなと、今はその程度を考えております。 　以上です。（松本雪美君「食べたくないという人が出てきた場合どうするかということ」と呼ぶ） 　食べたくないというか、食べてもらえるような給食を提供していきたいと思っておりますので、メニューとか献立の工夫で対応していくと。万が一そういう方が出られたら、学校の生徒指導の中でも、食育という観点もありますので、指導していってほしいなと思います。 　以上です。 55 ◯南委員長　松本委員、先ほどから申し上げているように、きょうは設計委託料ですよ、予算は。だから、その辺ちゃんと質問をあれしてくださいよ。 56 ◯松本委員　わかっています。大体の考え方はわかりました。 　１つだけ。また、南委員長に言われるかもわかりませんけれども、給食費の徴収の問題です。今もう学校の先生ってごっつう大変だと思うので、私はやっぱりこれ、公金扱いみたいにして、振り込みしたものの中から引き落としていって、泉南市が責任持って徴収するというふうな制度をきちっとつくったらどうかなと思うんですよ。 　よそでも、小学校もそうですけれども、給食費を徴収して、払ってもらえない人に、夜でも先生たちが家を回ってお金をもらいに行っているとか、卒業してからも集金しているとか、そういう実態があるということでね。 　和歌山市とか、たしか岩出市なんかでも、そういう公金扱いにしていると聞いたんですよ。だから、いろいろ工夫して、本当に先生たちは今大変な子どもたちの状況のもとで、先生たちにはやっぱり子どもと絶えず接触してもらえる時間、それから授業、勉強のこととか、いろいろそういうことをしてもらえる時間を保障すべきだと思うので、これは考えてあげてください。この意見だけ言うておきます。 　それと、小規模保育事業の分で、２カ所あるとおっしゃったので、１カ所はルンビニというのはわかったんですけれども、あと１カ所はどこか、もう決まっているんですか。それとも希望者を募っているんですか。 　その辺を聞かせてほしいのと、それから２８ページの同和更生資金貸付基金償還金の部分ですが、本会議で付託される前にも聞かせていただいて、きょうもこういう資料を出していただきました。これがこの前質問された方の、大森議員でしたかね、資料を出してくださいということでの資料だと思うんですが、これに加えて、泉南市の実態としてどうであったのかというのだけは、予算書、決算書に出てくるのはもうこれで最後になると思うので、聞かせておいてほしいので、泉南市としてどうであったのか。 　例えば債権放棄したり、それから時効の援用を処理したりとかいうことで、貸し付けたけれども返還してもらっていなかった方の状況、お金の額と、それから件数と、それから処理した方法と件数、そういうものについて一定まとめて、これも報告してほしいんですが。それだけでいいです。 57 ◯加渡保育子育て支援課長　来年度からの小規模保育事業、２カ所と申し上げたんですが、もう１カ所につきましては、現在、認可外保育施設というものを運営されている、りとる愛らんどさんというところがあるんですが、そこが認可外保育を行いながら、同じ施設内で小規模保育事業を実施していくということで考えておりまして、もう既に来年度の入所の募集を行っております。（松本雪美君「もうちょっと詳しく言うてください。大体どういうところか」と呼ぶ） 　予定している定員につきましては、０歳、１歳、２歳で、各歳児が３名ということで計画をいたしております。西信達のほうは、０歳、１歳、２歳の各歳児が４名ずつということで計画をしております。 　募集を一定締め切ったんですが、やはり認可保育所等、そういった施設のほうを希望される方が多くて、第２希望以降で小規模保育事業を希望される方がおりますので、現状、当初から、スタートからの入所は、ちょっと現状では見込めていないといった状況となっております。 　以上です。 58 ◯中江生活福祉課長　同和更生資金貸付基金に係る債権の放棄の泉南市の分の内容でございますけれども、大阪府に報告しておりまして、泉南市議会の議決により権利を放棄した債権、件数96件、金額1,038万9,141円でございます。 　また、時効の援用により消滅した債権は、件数439件で金額が4,133万5,470円でございます。合計件数は535件、合計金額は5,174万4,611円でございます。 　なお、債権放棄に係る取り扱いの内容でございますけれども、差し押さえる財産がないとして処理しましたものは４件でございます。債務者所在不明が63件、本人死亡、相続人の方も同じく全員が亡くなっておられる方については13件でございます。本人死亡で相続人のない方が12件でございます。職権消除により処理したもの、これは住民基本台帳上の職権消除でございます。この件数が１件でございます。また、債権額を回収する費用に満たないということで処理しましたものが２件でございます。消滅時効を援用する蓋然性が高いものということで処理いたしたものが１件でございます。これら全ての合計535件でございます。 　以上でございます。 59 ◯南委員長　松本委員、まとめてください。 60 ◯松本委員　今お答えいただいた同和更生資金の部分の泉南市の分ですね、これも資料に出してほしいのと、それから回収できた額がちょっと報告なかったので。私も言わなかったからですけれども、回収した額も報告してくれますか。 　それとあと、その全体の分については、きょうこれを出していただいていましたので、１枚でこれとそれで全てがわかるというふうにしていただけますか。 　それから、ルンビニ以外のところのりとる愛らんど、これはどの地域にあるんですかね。どういう状況の保育、例えば病院内の保育所とか、そういうようなものであったのかどうか、ちょっとその辺、もうちょっと詳しく、もう一つ聞かせてください。 61 ◯加渡保育子育て支援課長　りとる愛らんどさんにつきましては、所在地が泉南市樽井です。旧の26号線のパチンコ屋さんがあるんですが、そのちょっと山手のとこらに所在しています。ちょっと入り組んだところですので、場所はちょっとわかりにくいとは思うんですが、その辺に所在しておるとこです。 　現在、認可外施設ということで、既に施設を構えて、直接的に契約したお子さんを預かっているという施設です。ですから、面積的にも基準を満たした施設を持っていますので、その施設の中で認可外の部分と、そして小規模保育事業のすみ分けをして、両方の事業を展開していくということで考えてございます。 62 ◯中江生活福祉課長　泉南市のほうで回収した額でございますけれども、ちょっとすぐに計算できませんが、お手元の資料のほうで、償還率というのが真ん中のところに出ているかと思います。これは大阪府の元金に対するものでございますが、これの元金部分の大阪府に対する償還ということでありましたら、これは引き算ですけれども、855万3,000円ということでございます。 　また、本市の分で６月議会において債権放棄いただいたものにつきましては、追って資料のほうで提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 63 ◯松本委員　資料をお願いします。いいですよ。 64 ◯竹田委員　何点かお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず、２２ページでありますけれども、住民情報記録システム事業、中間サーバーの利用負担金、これはマイナンバーの関係だと聞いておりますけれども、毎度の議会で補正をマイナンバー制度に向けてずっと組んでいたと思いますけれども、現在の整備状況を改めてお尋ねしたいというふうに思います。 　それから、24ページ、今も話がありました小規模関係でありますけれども、今回、一軒家を借りてそこで実施するんだというお話がございました。いわゆる民家を借りるということでありますので、諸課題があるのではないかなと思います。要は、そこで保育事業をするわけですからね。 　今回の補助金の中には、多分、一定その一軒家の中もさわるのかなと思いますけれども、改修されるんでしたら、どんな改修をされるのか。 　それと、契約金の話がありましたけれども、これは、要は買い取りというわけではなくて、あくまで賃貸ということなのか、その辺、ちょっともう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 　それから、26ページ、先ほどからずっとありました中学校給食の関係でありますけれども、今回の500万円は実施設計委託料でありますが、配膳室の整備というふうにお聞きをしております。 　この配膳室は、当然のことながら、今小学校でやっているセンター方式のああいう給食とは、機能的にまた違うと思います。この配膳室の機能を改めて説明いただきたいと思います。 　それから、上の1,500円ですか、選定委員の報酬、このことについて詳しく説明をいただきたいと思います。 　それから、27ページ、図書購入費、説明がありましたけれども、特別委員会ですので、ずっと毎年寄附いただいているところ、差し支えなければ、お名前を改めてお聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 65 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。22ページの社会保障・税番号制度システム、これまで何回か補正しているが、その状況ということでございます。 　これまで補正をさせていただいておりますのは、専ら庁内、本市が持っております各種住基関係のシステム、あるいは健康福祉、福祉部門のシステムの改修経費ということでございます。 　今回、これに上げさせていただいておりますのは、この情報を全国とやりとりするに当たりまして、地方公共団体全団体が協力して、全国で２カ所の拠点にこういう中間サーバーというものを設けましょうというような形になってございます。 　したがって、この中間サーバーというものを本市以外の別の場所、西日本の拠点に設けていくための負担金として、今回98万1,000円を今年度分として上げさせていただいているものでございます。 　そのような中で、庁内ではこれまで補正もさせていただいておりますので、それぞれのシステム部門のほうで粛々とシステム改修、今後のマイナンバー制度の実現に向けたシステムの構築等が進んでいるところでございます。 　以上です。 66 ◯加渡保育子育て支援課長　ルンビニ園さんが使用する予定の一軒家の件ですけれども、まず１階部分のみ改修を行うということで計画いたしております。２階部分をさわることになりますと、100平米を超えるということもありまして、建築基準法上いろいろな弊害が出てくるということがありましたので、法人は少し２階も使いたいなという思いはあったんですが、１階だけでいくということになります。 　改修ですけれども、今回はゼロ歳、１歳、２歳の保育ということで考えておりますので、家の形態を構造上問題ない程度にもう全て改修を行うと。そして、各歳児別の部屋を設けるものです。 　それと、配膳室みたいなスペース、それとトイレ、そういったところとお昼寝をするようなスペース、そういったものを確保する。全面改修になりますので、保育に即した、基準を満たした改修を行うということになります。 　また、契約の件ですけれども、賃貸契約でずっと契約をしていくということになります。そこで発生してくる礼金というのが当初あるんですが、この礼金も補助の対象になるということになっておりますので、そういったものも家賃以外には含めております。 　以上です。 67 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食の実施設計ということですけれども、配膳室の整備なんですが、基本的には、今、小学校にある配膳室と同じような機能になるかと考えています。配送されてきた給食を配膳するまで、食べるまで管理する部屋ということになります。今回は冷たいおかずを温かくするとか、そういった工夫も考えていっていますので、そういった対応ができるようなことも含んで実施設計を行いたいとは思っています。 　選定委員の報酬ですが、給食を調理する企業の選定ということなので、アレルギー対策とか栄養学といったような専門的な分野もある程度含まれるのではないかなと思いますので、そういった分野にたけた方を２名お招きして、企業選定していただこうかなと考えています。 　以上です。 68 ◯南文化振興課長　では、27ページの図書購入費は毎年どこからいただいているかという御質問ですが、国際ソロプチミスト大阪－りんくうです。 　以上です。 69 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　まず、マイナンバーのほうはよくわかりました。そうなりますと、今後どういったスケジュールになっていくのか、改めてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　それから、毎回の補正が割と大きい。今回は98万円程度ですけれども、今後整備費にどれぐらいかかる予定なのか、もしわかっていればお尋ねしたいなと。 　それから、現在までに一定かかっている整備費も、もしわかっていれば改めてお尋ねをしたいなというふうに思います。 　それから、小規模のほうでありますけれども、よくわかりました。 　ただ、今後こういったケースは、やっぱりふえるというふうに見るほうがいいんですかね。要は、最近空き家なんかも随分ふえてきていますよね。１つの活用にこういうふうな形でいわゆる子育て支援に利用していくというのは、ある意味空き家対策の１つにもなってくるのかなと。ただし、きちっと０歳、１歳、２歳のお子さんを預かるわけですから、何でもかんでもいいというわけにはいかないと思うんですね。だから、その辺の、例えばその建物自身の年数であったりとか、大きさとか規模とか、いろいろありますけれども、この辺の基準なんていうのはきちっと定められているのか。 　それと、空き家の関係ですね、今後ふえていくというふうな解釈でいいのか。その点をお尋ねさせていただきたいと思います。 　それから、教育委員会のほうでありますけれども、業者をいよいよ選定しますというふうにありますが、これは実質は新年度のほうになるということなんですかね。ちょっとその辺の確認をさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、この選定方法については、今議会でも条例か何かありましたけれども、プロポーザル方式というような形でいくのか、また違う方式を考えられているのか、その点をお尋ねさせていただきたいと思います。 　それから、もう1点は、この配膳室については、各中学校も今なかなか空き教室がないというふうに聞いておりますが、各中学校４校において、いわゆる空き教室を使うのか、それとも別の教室を使うのか、それと大体場所はどのあたりになるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いします。 70 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　マイナンバー制度に係る今後のスケジュールというあたりを御答弁させていただきます。 　まずもって、この制度におきまして決まっておりますのは、平成27年10月から全ての国民の皆様にいわゆるマイナンバーというものを通知させていただくという形になってございます。 　そして、平成28年１月からは、個人さんの顔写真が入ったプラスチックのどなたでも身分証明に使えるような個人番号カードというものの交付も始めていくという形になってございます。 　したがいまして、市民皆様に関して大きな変化があるのは、まず27年10月に通知があること、そして28年１月以降は、その身分証明としてカードも使っていただけるというような形に流れていくものということで聞いてございます。 　これまでには、国の方からもようやくこの制度の周知に関するポスター等も本市に頂戴しまして、今、若干ではございますが、各所に張り出したりさせていただいているところでございます。 　この中間サーバーに関する経費的なものでございますけれども、本年度は98万円余となってございます。先ほど申しましたように、全国の公共団体が協力して関西に拠点を設けて運営するという形になってございます。したがって、これは人口規模に応じて負担金額というのが決められておりまして、98万1,000円は10万人以下の市町村となってございます。同じように、10万人以下で27年度予定額が650万円余ほどの負担が生じるであろうと。そして、28年度以降の運用では、年間190万円程度の運用額が必要ではないかというふうに言われてございます。もちろん、このほかにも庁内で持っておりますシステム等のいろんな経費等が別途またかかるものというふうには認識してございますが、なかなかまだこのように細かく数字が出てきておりますのが少ないものですので、そのあたりは御理解賜りたいところでございます。 　以上でございます。 71 ◯伊藤教育総務課長　中学校給食の今後の企業選定を含めたスケジュールですけれども、準備は現時点でさせていただいているんですけれども、契約等本格的なものは、新年度もしくは28年度の予算計上になるかと考えております。 　企業選定に関しては、プロポーザル方式ということで、企業さんにこちらから契約しようとか、衛生に関しても決めた仕様書を提供した上で、企業サイドを含めた提案をしていただきたいなと考えております。 　配膳室の場所ですけれども、候補地としては、この検討書の中で提示させていただいた場所を中心に学校と協議を重ねて、最終決定ではないんですけれども、それぞれ場所の選定を行っています。その中には、空き教室を利用した部分と、現在、別の特別教室で使用したところを使わせていただくとか、それぞれ学校によって個々違うんですけれども、それぞれ場所の選定は一応終わっております。 　以上です。 72 ◯阿波屋総務課長　マイナンバーに関して今までどれだけ要っているかということで、26年度までで厚労省分のシステム改修費と総務省分のシステム回収費を合わせて3,140万円程度かかっております。 　以上です。 73 ◯南委員長　今後というのがあったけれども、わかっていますか。今後の費用概算は。 74 ◯阿波屋総務課長　今わかっているのは、中間サーバーでの、先ほど岡田次長のほうから報告ありました分しか今のところはわかっておりません。 75 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、小規模保育事業の今後の展開というんですか、予測なんですけれども、現在私どものほうで子ども・子育て支援事業計画というものを作成しておるんですが、まず、その中にこういった小規模保育事業の計画を盛り込んでおくことが基本ですよということが国から示されております。そういった中、今回の２事業所については計画に含めておるということになっています。 　今後、現在聞いておるところでは、事業所内の保育事業を展開したいというお話もございますので、そういったことも平成27年度ごろから計画の中には反映をさせております。 　また、小規模以外にもいろいろな形態の地域型保育給付の事業があるんですが、この設備運営に関する条例を９月に制定させていただいておりまして、その条例の中で、小規模保育事業に限りましては規定が──それ以外もあるんですが、小規模保育事業につきましては、規定が第28条にございますので、この基準に沿った形、すなわち保育所の基準と設備面は変わらないということになります。 　いろいろと御意見があったのは、担当する保育士の数ですね、そういったところでは御意見があったんですが、基準については保育所と同じというふうにお考えいただいてもいいかと思います。 　以上です。 76 ◯竹田委員　もう最後にします。 　先ほどの質疑の中で、認可外と認可されているところのちょっと募集の差があるんだというような話もありましたよね。当然のことながら、子どもを抱えている親御さんからすれば、認可外はちょっと心配になるようなところが、そういった意味では認可に比べてやっぱりあるのかなと。この辺のギャップは今後どう埋めていかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 　それから、マイナンバーにつきましては、１つ心配するのは住基ネットの関係で、住基ネットについては、自治体の選択によって入らないという場合もあったんですね。マイナンバーは、今のところはその心配はないのか。また、システム的に違うんでしたら、簡単に御説明をいただきたいなというふうに思います。 　それからあと、教育委員会のほうでプロポーザルで業者を選定しますというのがありましたけれども、わかっていればで結構ですけれども、他市が同じような形で、プロポーザルでするにしても何にしても、例えば阪南とかはもう先行してやっておるんですけれども、業者さんとしては、うちもそうでしょうけれども、どれぐらいの業者の応募があるというふうに見込んでいるのか。他市の事例もあれば、少し披露していただきたいなというふうに思います。 　以上、お願いします。 77 ◯中脇健康福祉部参事　認可外の施設ということでございますが、今現在は、今回、先ほど御答弁いたしましたように、りとる愛らんどという１カ所だけが泉南市内にある認可外保育施設ということでございました。他の事業所内の保育所等々は、若干意味合いが違うのかなというふうに考えております。実は事業所内保育所というのは、あくまで従業員を対象にするということで、労使関係の中でされていると。厚生施設というんですか、そういったところでされているというのが実態であったかというように思います。 　ところが、認可外施設というのは、純粋に保育所にかわるものということで運営をされてきた。そこにこれまで公費は、若干はあったんですが、ほとんど投入していない。それと、当然関与もしていないという実態がございました。 　今回、そういう指定制度というもので新たに指定をしていくということが打ち出されましたので、我々としては、利用者さん、保護者さんにより安心していただけるようなことになるのではないか。当然、公費も投入いたしますが、やはり関与もしていくということになりますので、その点は安心していただけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 78 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　マイナンバー制度に関すること、住基ネットとの違いというところでございますけれども、住基ネットにつきましては、御案内のように、入らない自治体、参加しないところもございましたけれども、今はほぼ全ての団体が加入しておられるものというふうに認識してございます。 　今回、マイナンバー制度が進む中で、住基ネットそのものがなくなるのかというと、そういう形ではございません。住基ネットも残しながら、それの連携も使いながら、マイナンバー制度というものをつくっていく形になります。住基ネットの場合は、住民票コードという番号がありましたけれども、それは基本的に本人さんには１枚の紙で通知されますけれども、絶対に対外的に見せないでくださいねという形になっておったものかと思います。 　一方で、マイナンバーの場合は、個人さんの番号を、見せられる場所を限定はしていますけれども、広くそれを活用することによって、個人さんの情報をまとめて使いやすく、わかりやすくしていこうというようなものでございます。 　唯一言えますのは、住基ネットも残るんですが、これまで発行しております住基カード、住基ネットのカードというものは、いずれマイナンバーのカードに置きかわっていくという形になります。マイナンバーカードのほうでは、住基ネットのカードの情報も包括して、含めてそこに載っていくというふうな形になっていきますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯伊藤教育総務課長　何社の応募があるかということなんですけれども、正直なところ、今は複数の事業者に応募していただきたいなという気持ちで、実際のところ把握はできていません。 　ただ、泉南市と同じような状況の阪南市は４社の応募がありましたし、立地も規模も若干違うんですけれども、貝塚市さんのほうも３社の応募があったということなので、そういったことを参考にすると、複数の事業者から応募があるのではないかなとは思っております。 　以上です。 80 ◯南委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 81 ◯成田委員　賛成の立場から、意見を付して言うておきます。 　中学校給食の今回の改修は、デリバリーを前提とした改修でありますので、１、食育についてきちっとすること。２、地産地消についてきちっとすること。３、おいしくすること。４、衛生について管理運営をきちっとする。それから、教育委員会は管理運営についてはきちっとすること。特に栄養の面、食材購入の面については、今日、ほとんどデリバリーでは不十分だと全国的に指摘されておりますので、この点についてきちっとすること。それから、早急にしなければならない給食センターの建てかえ時において、中学校給食のセンター方式のことについても考慮すること。それから、泉中については、もう即、建てかえが始まるんですけれども、これについてはできる限り自校方式についても考慮すること。 　以上の意見を付して、賛成討論としたいと思います。 82 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第17号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 84 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第20号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 85 ◯松本委員　今、一般職員の方たちの人数と、それと総額、大体１人当たりの平均値、平均の引き上げ額はどのくらいになるのか、聞かせてくれますか。 86 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　現在の職員数について、まずお答えさせていただきます。 　平成26年４月１日現在ですけれども、一般職員が419人、再任用職員が11人、任期つき職員が111人、合計541人となっております。 　次に、今回の人勧の影響額を申します。１人当たりの平均の影響額をお答えさせていただきます。給料が１万198円、期末手当が2,441円、勤勉手当が４万9,112円、合計６万1,751円の影響額となっております。 　以上でございます。 87 ◯松本委員　それで結構です。それを聞きたかっただけです。 88 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第20号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 89 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　　次に、議案第21号「平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。 　質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第21号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第22号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 91 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 92 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 95 ◯松本委員　この前、対象人数とかは聞かせてもらったんですけれども──人数は聞いていなかったかな。４年までで4,900万円要ると言うていたと思うんですけれども、１学年で1,200万円、交付金というのは1,500万円、府から出るお金が1,500万円ですね。 　これを聞かせていただいて、対象の人数は聞いていなかったので、ちょっと人数を聞かせてほしいのと、それから今、大阪府下ではもう既に中学３年まで実施しているところがたくさん出てきていると思うので、その辺のところ、泉南市としたら、中学３年生までの実施についてどの程度考えておられるのか、聞かせてほしい。 　それから、今回の４年生までというのは、泉州一円でいえばどうなんですかね。おくれていたところが引き上げて、みんな同じに足並みそろえてというようなことなんですかね。飛び抜けて、たしか田尻は中３まで実施していると思うんですけれども、そんな状態をちょっと聞かせてください、泉州管内の。 96 ◯竹中市長　まず、今後中学３年までということでございますけれども、今回小学校就学前であったのを４年生まで一旦引き上げて、そこから後、また財政状況等勘案しながら、徐々に中学３年まで引き上げていきたいというふうには考えてございます。その時期につきましては、これから財政状況も見ながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。 97 ◯中江生活福祉課長　今、対象人数と概算の予算の事柄につきまして松本委員のほうから御説明ありましたけれども、今、27年度に向けて予算要求中でございますので、その中身につきまして少々お話しさせていただきます。 　まず、対象人数といたしましては、予算要求ベースで拡充分につきまして2,550人と想定しております。拡充分の扶助費につきましては、4,710万円でございます。 　泉南地域の状況でございますけれども、３市３町足並みをそろえてということで努力しているところでございますけれども、泉南市が今条例を上げさせていただいて、27年度実施を目指しております小学校４年生までということで検討しているところは、泉佐野市ということで、阪南市のほうは３月の議会に向けて現在検討中であるということで、内容についても、まだこれから精査されるということでございます。また、熊取町さんも、岬町さん、田尻町さんが中学生までということでやっておりますので、同様のレベルになるようにこれから検討されていくということでお聞きいたしております。 　以上でございます。 98 ◯松本委員　市長の公約でもありましたから、徐々に財政状況を見ながら上げていきたいと、こういうことですけれども、27年度、４年まで実施したとしたら、あと３年分ですよね。財政状況ということで見るなら、それはもう中３までなかなか達しないんじゃないかと思って心配するんですけれども、計画として持っておられるんやったら、例えば３年以内とか５年以内とか、その辺どうですか、聞かせてください。 99 ◯竹中市長　先ほども申し上げたように、時期がいつというのは、明確にはまだ申し上げられませんけれども、財政状況を見ながら徐々に近づけていきたいというふうに考えております。 　それと、３年と言いましたけれども、５年ありますから、中学まで。 100 ◯松本委員　田尻やとか岬とか熊取、もう中３まで実施するということで動いているんやから、やっぱり頑張ってほしいと思うので、強く要望しておきます。 101 ◯竹田委員　今、るる質問ありましたけれども、今回の当市の──他市も恐らくそうだと思いますけれども、上げる１つの要因というのは、大阪府が乳幼児の通院費のほうを上げましょうと。それに応じて泉南のほうも拡充しましょうという、一貫してこの答弁がありました。 　今、大阪府のほうがたしか４歳未満やって、今回就学前まで引き上げると。ただし、この中身が問題で、要は所得制限がかかっているというようなお話もある。この辺のところ、詳しいことがわかっていれば、まず１つは説明いただきたい。 　それと、この所得制限はなぜかかったか。泉南市は今のところ所得制限をかけていません。他市もそうだと思うんですけれども、大阪府が今まで４歳未満までは所得制限をかけていなかったんですけれども、今回拡充によってその所得制限をかけるということは、これは幅広くいわゆる子育て支援の一環としてやっているんですけれども、この辺の考え方が少し何か違うのか、その辺の説明をお願いしたいなと思います。 102 ◯中江生活福祉課長　委員御指摘のとおり、乳幼児の制度につきましては、本市の場合は、乳幼児の子育ての面、またセーフティーネットの面から、中学生まで拡充するというのは、市の方針として出しておるところでございますけれども、大阪府さんのほうで制度を変えられて、補助金の関係も大幅に見直されるということで、努力の程度によって市町村ごとに交付金、補助金の配分が若干変わってくる様子があるということで、今回も泉南市のほうは進んで努力させていただくということで、条例のほうを上げさせていただいたところでございます。 　補助金の内容でございますけれども、現行の制度によりますと、大阪府さんのほうで補助金の総額が約38億円でございます。27年度には、まだこれは大阪府さんのほうでも予算要求途上でございますので、確定ということではございませんけれども、補助金の額としては40.6億円に増額されるということですけれども、２億円程度ということで、制度改正が満３歳から就学前までということで大幅に拡大されるのに比べて、補助金の総額が余りにも小さいということで、これは何かというところで、委員も御指摘ありましたけれども、所得制限の見直しをされるということでございます。 　これにつきましては、先ほども申しましたけれども、医療の必要な方に提供していくセーフティーネットの部分と子育て支援としてやっていく部分とで、府としては主にセーフティーネットの部分に対して重点を置いて、また所得制限の考え方については、今までは児童手当の制限でございましたけれども、今後は高齢者に関する所得制限で見直していくということで、セーフティーネットの観点から制度改正されるということで、このような結果になったということでございます。 　ただ、それに合わせて、大阪府さんのほうでは、新子育て支援交付金ということで、予算要求ベースで20億円程度の新設の交付金を子育て支援を進んで実施する自治体に対して優先的に配分していくというような交付金の創設を要求されているということで、今回の泉南市の制度改正でも、この新たな交付金に、一応予算要求上は歳入で1,500万円程度を見込んでおりますけれども、かなりの努力をしているというふうに思っておりますので、実際にはもう少し上乗せがあるのかなと思っているところでございます。 　以上のような事柄で大阪府さんのほうが制度を改正されたということでございます。 　以上でございます。 103 ◯竹田委員　ありがとうございます。 　今、所得制限の話がありましたので、どれぐらいから制限をかけられているのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 　それと、セーフティーネットの話がありましたけれども、これは間違いなく子育て支援ということで、これは拡充していかなあかんなと。そういった意味では、各自治体はあくまで子育て支援でいきますけれども、大阪府はセーフティーネットと言えば、ここでちょっと考え方の違いが出るなと。恐らく他の都道府県でも、セーフティーネットでやりますというのは大阪府ぐらいと違うかなというふうに思うんですけれども、このあたりは市側としてどのような考えをお持ちなのか。 　あわせて、市長にお願いですが、これは間違いなくあれやと思いますけれども、できれば他市町とこの辺こそ連携をとって、大阪府にある程度財源を求めていかないと、中学３年生までといったら、これはまた泉南市も大変ですし、これは泉南市だけじゃなくて他市もそうだと思いますので、しっかりとその辺はまた要望をお願いしたいなというふうに思います。 　その点について、よろしくお願いします。 104 ◯竹中市長　所得制限が下がって、結局、年齢を引き上げたところで、今の状況であれば、いただける補助金の額というのは、多少ふえる程度でそう大きく変化はしません。もちろん泉南市だけじゃなしに、これは府下の市町村はどこも影響する話ですので、実際に11月やったと思いますかが、市長会を通じて府のほうに要望はしております。その辺は今まだ検討段階ということで、何らかの措置はしていただけるものというふうに思っておりますけれども、ちょっとその辺の回答はまだ返ってきておりません。 　泉佐野泉南医師会の圏域内ですけれども、田尻町、岬町が先行して中学校までやっておりますので、今回、熊取町もそこまで引き上げるということでございます。できるだけ足並みそろえてということもありましたので、泉佐野と協調して４年生で行こうかという話をしまして、その後、阪南市のほうにもその旨の話をさせていただいております。 　ただ、まだ阪南市のほうは結論としては３月議会にということでございますので、どういう結果になっているかはちょっとわからないんですけれども、泉佐野市さんは同じように足並みそろえてさせていただいているということでございます。 105 ◯中江生活福祉課長　府のほうの所得制限ですけれども、実際の数字ではちょっとお答えすることができませんけれども、府のほうからいただいている資料を精査しましたところ、今回の所得制限によりまして、対象者数が35％、府のほうで減る、市のほうでふえるというような感じになる状況でございます。 　以上でございます。 106 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　所得制限ですけれども、これは大阪府が示しています平均の額になると思いますけれども、夫婦と子ども２人の場合、現行では、収入で申し上げますと、約860万円ということでございますけれども、今回所得制限がかかるということで、約514万円という額になってございます。 107 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 108 ◯松本委員　今の所得制限の額を聞いてびっくりしましたけれども、女性でも、例えば看護士さんをしている人とか自立されている女性の方だったら、これに近いぐらいの収入はあると思いますよね。 　今、共働き家庭が多いわけやから、そういう御家庭でもやっぱり子育てには学費も大変たくさんかかるし、そうすると今まで受けていた人が受けられなくなる場合だってあり得るわけですから、こういうきつい所得制限が入ってくるということであるならば、泉南市としてこれを実施する場合、こういうことを全部受け入れてしまうことのないように、これから後の施策として、４年まで実施するわけですから、そういう温かい配慮をしてほしいという思いを込めて、賛成の討論といたします。 109 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第27号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございます。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後１時５３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved. === 1455_平成26年度予算審査特別委員会（第１号）_本文 === # 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1455 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、竹中市長から御挨拶をお願いいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長さんを初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第１回定例会において付託されました議案第22号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）から議案第24号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの各補正予算３件について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 3 ◯南委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯竹田委員　ちょっと多くて余りまとまっていないんですけれども、それでは幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の補正予算は、特徴的なのは地方創生、そこに特化した、また絡んだといいますか、事業が多分に盛り込まれているところであろうかなというふうに思います。 　特に、平成26年度中には実施できないということで、ほとんどが繰越明許ということで続けていくんですけれども、この地方創生につきましては、違うところでも案件がありまして、総務常任委員会でもかなり質疑がなされたんですけれども、今後、１つは地方創生総合戦略推進事業、それからまたそれに絡んだ委員会を構成して、今後の要するに地方創生をどうしていくのかということが非常に大事だというふうに思います。 　まず、改めてこの点からお聞きしたいのは、まずこの地方創生でありますので、今後国も、それから地方もこれについて力を入れていくわけなんですけれども、これはトータル的な考え方としてまずお聞きしたいのは、今回いろんな交付金を使って事業をされているんですけれども、一般的には継続事業もあれば単発もあるのかなというふうに思います。１つは、その辺の仕分けはどうなっているのか。 　それと、どうなんでしょうね。交付金という性質上、基本的にはいろんなものに使えるということの話でいいんですかね。この交付金そのものが少し理解できていませんので、この交付金の性格上の話になりますけれども、基本的には要は子育ても大丈夫ですよ、それから農林水産も大丈夫ですよ、それから福祉も大丈夫ですよと、こういったものでいいのか。 　だとすると、要するに今回泉南市が上げてきているこの交付金を活用しての事業というのは、基本的にコンセプトがないとだめだと思いますけれども、どこに重点を置いた事業の構成となっているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。 　それから、ちょっと具体的に幾つかお聞かせいただきたいんですけれども、この中で、111ページのこの地方創生総合戦略推進事業の中で、市民意識調査の委託料とありますね。これは総合計画を実施するときに、市民の意識調査というのをやるんですが、これと同じようになるのか、それとも地方創生という観点で、これは市民意識調査というのは、中身もちょっと違うようになるというふうなのか、ちょっとこの辺の説明をお願いしたいというふうに思います。 　それから、あわせて111ページにりんくう公園のにぎわい創出プランが出ております。ここでプランの策定委託料と出ているんですけれども、これは本会議でもいろんな質疑があったわけなんですけれども、基本的に委託料ですから、要するにイメージとしてどういうところに委託をして、そしてプランをつくっていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、113ページに臨時福祉給付金が出ております。あわせて子育て世帯の臨時特例給付金もそうなんでありますけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうで報告があったと思いますけれども、ちょっと私、傍聴もできていないので、わからないんですけれども、そこで資料が出ていたと思うんですが、今回の申請状況、それから対象者数というふうに書いていただいているんですけれども、最終的に給付決定率が87％に臨時福祉給付金のほうはなったと。また、子育て世帯のほうについては97％ということであります。 　全体的に他市の状況も２枚目につけていただいているんですけれども、ちょっと臨時福祉給付金については低調だなというふうに思うんですが、この辺の理由を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それからあと、プレミアム商品券がございます。これは例えば１万円買うと2,000円つくので、それがプレミアムということでやるわけなんですけれども、改めてこの事業の今の進捗状況ですね。そして、いつから実施するのか。一方では７月ごろというふうに聞いているんですけれども、果たしてそれでいいのか。もっと早目にというのは、ちょっとどうもそんな動きもあるみたいなんですけれども、その辺のことはどうなのか、お願いしたいと思います。 　それから、観光振興の中で紀州街道の観光イベントもあります。大名行列か何かとありましたけれども、改めて中身をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、まだしたいこともあるんですけれども、次にちょっと最後でとどめておきたいのは、教育総務費の中で安全推進事業としてあります。ここでヘルメットの貸与というのが、たしかあったというふうに思うんですけれども、これは具体的な中身について、いただいている資料の中では、ヘルメット着用を促進しますというふうに書いているんですけれども、改めて中身についてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いしたいと思います。 6 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　おはようございます。 　それでは、私のほうから、地方創生に関する全体的なこと及び私ども総合政策部が所管をしております地方創生に関する事業の内容について御答弁申し上げます。 　まず、この地方創生のそもそもいろんなものに使えるのかというその性格のことから御説明申し上げます。 　地方創生に関しましては、御案内のように、国のほうで大変力を入れていきましょうということで、専門の組織もつくり、また、まち・ひと・しごと創生法というものをつくり、それに基づいていろんな交付金を使ったりして、地方の活性化を促そうと、地方創生をしていこうというところでございます。 　その中で、まち・ひと・しごとというふうに名前がついておりますように、「まち」ということで、いろいろ国民が夢や希望を持って潤いのある豊かな生活を営める地域社会を形成しましょうということや、それから、その地域社会を担う個性豊かで多彩な人材を確保しましょうということ。それから、「しごと」としましては、その地域社会における魅力ある多様な就業の機会の創出をしましょうというところが重点となっております。 　その中で、特にやはり今後人口が急減、超高齢化していくという大きな課題がございますので、その人口が減っていく、あるいは一方で別組織では、地方自治体が消滅するんじゃないかというようなことも昨年言われました。そういったところに対応するがために、うまく何とか人口減に歯どめをかけようというような大きなもくろみも国にあるというところでございます。 　そういったことに充てられるように、この交付金が年末にできたところでございますが、基本的に自治体が考える自由な制度設計で、いろんなものに使えるという形になってございます。ただし、今申し上げましたような、まち・ひと・しごと、あるいは人口減に対応するが、そういった内容に沿って使ってくださいというようになっているところが１つございます。 　具体には、今回の交付金は、いわゆるハード事業には基本は使えませんよということで、ソフト事業的なものに重点的に充てていっているというふうなところが主になっております。 　大きく継続あるいは単発の仕分けというところでございますけれども、この交付金、あるいはこの制度の考え方は、来年度５カ年の地方版の総合戦略という計画をつくりなさいと。その地方を創生していくという戦略、計画の内容を先取りする形で先行する事業を行いなさいという形になっておりますので、いろんなものを盛り込んでおります。 　本市の場合ですと、子ども・子育て支援、それから観光ないし地域のいろんな資源の活性化によるにぎわいの創出、あるいは安全・安心、そういったところが大きな部分かと考えておりますが、それぞれ単発的に見えるものであっても、最終的には５カ年の計画の中で、継続的に事業を発展させていくものも実際にはあろうかと思っておりますので、今のところ仕分けという観点では、継続ないし単発ということは、厳密な考え方を特には持っていないというのが現状であります。 　続きまして、ページ111の意識調査に関してですけれども、総合計画時にも行っているが、それと今回のものはどう違うのかというところでございます。 　まさに委員御指摘のように、総計策定の折に私ども22年度に調査をさせていただいております。これは担当部署の考えとして、意識調査というのは一定短いスパン、ある程度の短いスパンで行う必要があるだろうというのは考えておりました。 　短いというのは何と比べてかと申し上げますと、総計を10年単位でつくりますと、総計をつくらせていただくときには意識調査を行っておりますので、それが10年スパンで意識調査を行っているという形です。22年に行って来年度27年度と。 　私ども10年スパンで調査というのは、ちょっと少ないなとは思っていましたので、来年度行いたいなと思ってございましたところ、この交付金もございましたので、それも充てさせていただこうということで行うところですが、経年変化といいますか、５カ年の間にどう変化したかというものも見たいので、意識調査の内容としましては、総計の策定のときに行わせていただいたものを、内容も踏まえて、そういった要素も入れながら、今回の地域創生の戦略策定に必要な市民のニーズ調査を盛り込むということで、内容としましては、総計で行っているもの、内容を当然膨らませたものになるというふうに考えております。 　それから、同じく111ページのりんくう公園のイメージ、どういうところに委託するのかということでございますけれども、これにつきましては、りんくう公園をにぎわいのある、にぎわいづくりの拠点として整備していく。そのために、これまで議会から御指摘も頂戴してございますので、やはり大きなビジョンづくりをしたいというふうに考えております。 　あくまで公園ということですので、やはり公園をつくっていくようなところ、そういう開発系といいますか、事業を行っていくようなコンサルさんにお願いをして、どういうニーズがあるのか、どういう企業が立地できるのかというところを含めて調査を行いながら、ビジョンをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 7 ◯東野健康福祉部参事　私から臨時福祉給付金の申請率がなぜ低調なのかということで御答弁申し上げます。 　この２事業につきましては、12月22日で申請は終わっているんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当の口座に振り込みますので、記名押印または署名で手続というのは終わりますので、手続的には簡略化しているんですけれども、臨時福祉給付金につきましては、これにつきましては本人確認用、対象者全ての方の保険証なりが必要になってきますし、世帯主さんを代表として給付金を給付させてもらうんですけれども、通帳の写しないしはキャッシュカードのコピー、そういうものが必要になってきます。 　あとは、国から申請書の準則が来ておりまして、それに基づいて泉南市も作成したんですけれども、Ａ４判の申請書の表裏に記載させてもらう文字の大きさ等も当然小さいですし、内容をできるだけ盛り込むということで、同意内容であったり、いろいろとその必要事項を記載しておりまして、その内容を読み解くのにちょっと難しいという部分のお声もいただいておりました。 　結果的に私なりにその低調な理由を判断させてもらうに当たっては、その手続の煩雑さと、あとは対象者がほぼ高齢世帯も割と多くいらっしゃるので、役所にくるのが難しいという方も少なからずいらっしゃいました。 　そのフォローのために、返信用の封筒は同封させてもらっておったんですけれども、添付書類が不足しているであるなど、やはり申請要件を当初満たしていない方も10％強いらっしゃいましたので、やはり手続的に煩雑な部分があったのかなというところが、この低調な理由につながっていったものと考えております。 　以上です。 8 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、まずプレミアム商品券の件でお答えさせていただきます。 　現在の進捗状況は、府内他市町村の状況を調べているところでございます。 　あと、７月ごろでいいのか、遅いんじゃないかというふうな御質問だったと思うんですが、４月からスタートして始めさせていただければ、早ければ５月中旬とかいける可能性もあるんですが、この商品券につきましては、半年間という期限が設けられておりまして、７月から始めれば夏のボーナスと冬の年末商戦と両方で活用できるんじゃないかということで、７月ぐらいにスタートというふうに考えております。 　次に、時代行列の中身なんですが、市民の方から声が上がりまして、紀州街道と泉南市ににぎわいを持っていきたいというような形で、泉南市のほうにもお声がかかりまして、ぜひお手伝いさせていただくということで始めさせていただきます。 　これは、今後市民の方々が協賛金をいただいてやっていくような事業というふうには持っていきたいと思っているところなんですけれども、今回は初めてということでもあり、ぜひ国の補助金を、今回の交付金を活用して第１回目をやれればなというふうに考えております。 　中身につきましては、いろんな時代の衣装をまとった方が約100人規模で藤まつりのところから、ＡＢＣまつりが開催される泉南市民体育館まで、点と点のイベントのところを時代行列で線で結ぶというふうに考えております。 　中身につきましては、抜刀術の披露とか、あと火縄銃の空砲を撃つとか、そういったことを考えております。 　以上です。 9 ◯右馬指導課長　失礼します。 　それでは、中学生のヘルメット着用の御質問について御答弁申し上げます。 　これにつきましては、市内中学校における自転車通学生のヘルメットの着用を推進するために、ヘルメット購入経費に対して助成を行う内容となっております。 　以上です。 10 ◯竹田委員　どうもありがとうございます。 　まず、地方創生につきましては、よくわかるというか、わからんというか、まあまあ、これからですのでね。いずれにしても大事な事業だというふうに思います。 　そこで、１つは、これは全国一斉にやりますので、やっぱり泉南は泉南の特徴を生かしていかないかん。これは１つあると思います。 　この点についてはどう考えているのかというのが１つあるんですけれども、もう１点、やっぱり人口減少のことを考えると、基本的には人の一生を考えると、泉南市で生まれて、そして泉南市で育って、そして泉南市でしっかりと仕事について、先ほど就労という話もありましたけれども、それから、泉南市の中で結婚して、そして泉南市で人生を終えていく。 　要するに１つの形になっていくんですけれども、これが非常に望ましい。そうしていただけるようないわゆるまちづくりというんですか、それをやっぱりしっかりしていかなあかんのではないか。 　そういった中においては、例えばさっきの２つ目の意識調査なんかもありますけれども、こういうものを見ながら、他市と泉南市との違いというものもはっきりさせていかなあかんでしょうし、泉南市はここが弱いというところは、重点的に力を注いでいかなあかん。 　やっぱりこういうめり張りが大事だというふうに思いますけれども、こういうところはしっかりと、まち・ひと・しごと、今回の委員会でいろいろ議論されていきますけれども、しっかりと意識調査をとりながら、もう一度事実を把握しながら、そしてまた、そういう委員会の中で議論をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えを改めてまず１つお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　それと、その意識調査については、10年に１回今までにやっていて、実は私、一般質問でも10年に１回は非常に長いんじゃないですかということでこれまで指摘させていただいていて、できましたら、あれも結構たくさん項目があるんですけれども、あの中で細部にわたってもう少しきちっと調査した方がいいなというふうな項目が、実はたくさんあるわけなんですね。 　だから、一応その10年に１回やる意識調査を踏まえてという話ですけれども、もう少し細部にわたった市民の意識調査、そういったものもやっぱりしていただきたいと思いますし、実際にその分析もきちっとやって、またお示しをいただきたいなというふうに、これはもうお願いしたいと思います。 　それから、りんくうの公園ですけれども、コンサルにお任せしますというようなお話でありますけれども、ここは基本的に公園ということでもあるんですけれども、ある意味、泉南市のこれからのまちづくりの１つの核にしていこうということだというふうに思うんです。 　確かに、公園という位置づけなんですけれども、ちょっと代表質問でさせていただいたんですけれども、例えば泉南市においては、サザンぴあ、わくわく広場も置いておるわけですけれども、あれは商業の中心ということでやっているんですけれども、公園ではありますけれども、やはり位置づけとしては商業の中心拠点、最近では観光ということでは、公園ではありますけれども、商業であったり観光のいわゆる拠点化というのを図っていくのか、その辺の考え方を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、臨時福祉金と児童手当につきましては、今のお話でよくわかりましたが、基本的には周知はどうだったのかなと思っていたんですけれども、今の話からすると周知はもうほとんどできているんではないか。 　ただ、手続上のいろいろな問題があったんではないか。これは、今のところ継続して新年度もやりますよね。今度は金額が少し変わってくるというふうに思うんですけれども、特に今回の新年度については、そういった今年度のいろんな反省点を踏まえながら、どう改善をしていくかということが大事だというふうに思いますけれども、改めてこの点。 　それと、前回は急にいわゆる消費税の関係でしたね、これは。消費税のことについて、いわゆる低所得者対策として、それから子育てとしてやっておるわけなんですけれども、去年１回やったということで、そのノウハウがいろいろあると思うんですけれども、いつぐらいから改めてこれを開始されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、商品券につきましては、今、進捗をお聞きして、他市町の状況を見ているというようなお話がありましたけれども、実際にその辺をもう少し詳しく、例えば商品券を今つくっている最中なんですよとか、その辺がどうなっているのかというのもお聞かせいただきたいのが１つ。 　それと、今このプレミアム商品券については、各自治体でいろんなこと、いわゆるプレミアムのプレミアムをつけたりして、そしていろいろ工夫していると思うんですね。 　例えば子育て世帯については、基本的には１万円で2,000円のプレミアムなんですけれども、子育て世帯とか、例えば障害者については9,000円で１万2,000円の商品券が購入できるであるとか、またプレミアム商品券を購入すると、それなら別に商品を自治体から何か提供しましょうとか、プレミアムのプレミアムをしながら、要はなぜかといいますと、全部つくったわ、やはりこれはしっかり半年の間で使い切っていただかんとあかん事業ですので、そこはいろいろ創意工夫が必要かなというふうに思います。泉南は、そのあたりは考えられていないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、時代行列はよくわかりました。 　あと、中学生のヘルメットですけれども、右馬さん、今さらっとお話をいただいたわけなんですけれども、基本的に今ずっとこの間、問題になっていたのは、要するに中学生にヘルメットが着用されていないということなんですね。 　だから、今回のこの交付金によって、そこがちゃんと解消できるのか、ここがやっぱり問題だというふうに思うんですよね。 　逆に言えば、それを解消していくために交付金をわざわざつくってやりましょうというのが、僕は趣旨だと思うんですが、その辺、教育委員会はどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、新たな項目の追加ですみません。 　地域資源国際化事業の中で、要はこれは外国人にどんどん泉南に来てもらおうということだと思いますけれども、ちょっと具体的な取り組みを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上お願いします。 11 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　まず、３点目に頂戴しました意識調査ですけれども、細部にわたってやはり改善も必要ではないかというところ、御意見を頂戴賜りましたので、また参考にさせていただきながら、よりよいものにしていきたいと思います。 　そして、１点目、２点目でありますけれども、やはり今回地域創生、一斉に全国で始まっていく、あるいは人口減少の中で他市との違いをというあたりが２点目であったかと思います。 　御指摘の点は本当にまさにそのとおりでございまして、今まさに地域創生の旗印のもと、全国で動き始めてございます。その中でどれだけ本市として特徴を出すのかというところでございますけれども、例えばですけれども、私ども昨年来、地域の資源であります泉南におけます花を取り上げて、他市との違いを出して、また地域に愛着を持っていただこうということで、その花笑み・せんなんプロジェクトも着手し始めてございます。 　そういったところもあわせながら、この地域創生の中では、泉南市民の皆様の意識調査の結果も踏まえながら、よりよいものにしていきたいなと、めり張りをつけてやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　４点目のりんくう公園でございます。どんなイメージなのかということで、商業的な部分の御指摘がございました。 　まだまだ庁内でもオーソライズされたものではございませんけれども、やはりまずは海があってりんくうタウン、りんくうのビーチもあるということもございます。大きな公園地ということでございますので、サザンビーチを中心とした、レジャー的なものというのは大きなポイントになろうかと思います。 　その中で、本市が分譲するんではありませんが、大阪府さんが分譲する新たな用地も生まれますので、そういったところでは、従来から申し上げておりますが、宿泊施設の誘致というのができたらありがたいなと、そういった観点では、やはりレジャー的な観点というのは非常に大きいなと思っております。 　また、当然海で既に在来の漁業を営む皆様がおられます。漁港も２つあってというところでございます。そちらでは今、地びき網であったり、朝市であったり、釣り堀であったりというようなものがどんどん頑張っていただいておりますので、そういったところとも連携が図られていくような公園そしてもう１つは、やはり本市が設置しておりますわくわく広場、総合交流拠点がございます。 　そこでは、御案内のように、商業的な部分も一定担っていただいております。特に商業的といいましても、中で産直市場的なものをしていただいているというところがございます。 　そういったところで、レジャーであったり、漁業であったり、農林水産といいますか、そういったものをうまく、例えばそこで生産もしながら、地域で生産したものも売っていけるようなものができたらいいんかなというふうには考えているんですけれども、いかんせん都市公園法という縛りもございますので、今回コンサルさんにもお願いしながら、いろんな制約の中でどういったことができるのかというのをきちんと考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の地域国際化の観点、事業の具体ということですけれども、これはなかなか私どもこれまでできていないいろんな、これも地域資源というふうに呼んでおりますが、私どもの行政が出しておりますいろんな情報もそうですし、観光に関する情報もそうであります。そういったものをなかなか多言語化できていないという現状がございますので、それを多言語化して、外国から本市を訪れていただく方、あるいは実際に住んでおられる方々が、より泉南のことをわかって住みやすく暮らしていただけるように、滞在していただけるようにしていきたいと。 　具体には、今官民共同でつくっていただいています「暮らしの便利帳」、あれが泉南市の市民の皆様の生活面、具体の部分をかなり網羅していますので、あれの多言語化であったり、その他観光資源がいっぱいございますので、そういったもののパンフレット類の中の言葉等、表現等を多言語化するということを考えております。 　以上です。 12 ◯東野健康福祉部参事　臨時福祉給付金の27年度に向けての改善点ということで御説明申し上げます。 　平成26年度のこの当該事業につきましては、申請率が当然低かったというのが、実際受付事務をしながら感じておりましたので、私ども担当が返戻された郵便の住所に赴いて、住んでいるかどうかの確認であるとか、あとは御高齢の方で書類不備等ありました世帯については、若干ですけれども、家庭訪問させてもらって必要な書類をいただく。 　また、未申請者、これは３カ月程度経過した中で、26年度、勧奨はがきを出しまして、それで催告をしたんですけれども、この反応というのは一定大きいものがあったので、平成27年度につきましては、この勧奨通知をもう少し、回数をふやすことも含めて検討していくべきものかなということは考えております。 　あとは、先ほどの御答弁で申し上げたように、申請書につきまして、申請方法が煩雑であるという問題がありましたので、国から来ている27年度に向けた申請手続について、例えば26年度に対象になって27年度もまた対象になっている方につきましては、給付金の振り込み口座、去年の申請書でいいかということで、そういうところのチェック項目を設けて、あえて添付資料を省くというような様式で申請書のひな形が出てきております。 　そういうものを採用して、できるだけ簡略化して、申請手続が簡略化できるような方法を今後もちょっと考えていきたいなという部分がございます。 　あとは、いつぐらいから27年度は始めるのかということで御質問があったかなと思いますけれども、これにつきましては、府下まちまちというか、ばらばらな申請日であれば、泉南市以外、近隣に住む方も含めて混乱を招くということで、市長会及び町村長会から統一するようにという意見が出されております。 　最近、大阪府の担当課、社会援護課から、各市さんいつぐらいからしますかということのアンケートが来ておりまして、大体８月の平日の初日、または９月の平日の初日ということで考えている団体が多いのかなと。 　泉南市も給付につきましては、当然10月からの給付になりますけれども、できるだけその10月に多くの方に給付金を給付させてもらいたいなと思いますので、まだ決定ではないんですけれども、８月中の申請受付で考えていきたいなと思っております。 　以上です。 13 ◯知久市民生活環境部長　私のほうからはプレミアム商品券の状況ですけれども、このプレミアム商品券を地方のほうで発行しなさいよという国からの通達が来ましてから、大阪府さんのほうでも各市の状況というのを適宜まとめていただいておるというところで、各市ともどうしようかというところが、はっきりと今のところ、どういうふうな形で何枚発行して、どういう手段で、あるいは直営でいくのか委託でいくのか、そういうことも含めて悩んでいるというんですか、それと時期とか、そういう状況を今調べているということでございます。 　議員おっしゃったように、プレミアムのプレミアムですね、子育て世帯に例えば１万円で売るところを8,000円で売ると、そうしたのを考えておられる自治体もあるようでございます。 　ですので、こういったものはいろいろほかの手段もあるかと思いますので、その辺はちょっと状況を把握しまして、うちの、泉南市としてふさわしい議論の対象にはなっていくというんですか、メニューに入れていきたいと思います。 　以上です。 14 ◯右馬指導課長　失礼します。 　中学生のヘルメット着用についてです。 　議員御指摘のとおり、現状、市内中学自転車通学生、ヘルメット着用ができておりません。一方で、登下校中の事故あるいは自転車の交通マナー等については、事故もふえており、その安全確保が求められているところです。 　本市の自転車通学をしております３つの中学校並びに教育委員会としまして、来年春から着用促進に向けて、まずは中学校のＰＴＡの実行委員会等あるいは新入生の入学説明会等で、ヘルメット着用について御協力をいただくよう説明させていただき、また教育委員会としましても、新入生保護者、また来年度２年生、３年生となる保護者に対しても着用協力のお願い等を進めているところでございます。よろしくお願いします。 15 ◯竹田委員　もう最後にします。 16 ◯南委員長　まとめてください。 17 ◯竹田委員　すみません、ちょっと時間が大分いってしまいましたので、もう最後にします。 　右馬さん、今のお話でありますけれども、一緒やと思いますよ、正直な話。これまで申しわけないけれども、教育委員会は見解として、いやいや、かぶらすんですけれども、これは人それぞれの考え方があるとか、例えば髪の毛がどうのこうのとかいう話をずっとしてきたわけでしょう。 　恐らく今おっしゃられたことも、今までもずっと指導してきたことだと思うんですよ。ただ、今回はあえて要するに地方創生のこういうのを使って、そしてやっぱりある意味、本来は今までは購入しておったわけですよ。ところが、今回は交付金としてまたおろすわけですから、しっかりとかぶって、そして安全に配慮してくださいと言ってやっておるわけですから、同じことをやっておったら多分、初めの１カ月はかぶりますけれども、知らない間にぽっと外すような形になりますわ。 　やはりそこはもう少し考えて、例えばもうヘルメットをかぶらないのだったら自転車通学はだめですよと。今、実際にちょっと事故もふえているみたいな話があるわけですよ。やっぱりこれは自転車に乗っていて、そして今、自転車の事故というのもかなり世間的にも、一般的にも大きな問題になっています、正直な話。 　だから、保険も入らなあかんような、実は本当はあるんですけれども、実はそういうところの指導も至っていないのではないかと思うんですけれども、少なくとも命を守るためには、このヘルメット交付金をしっかり活用して、そして自分の身を守ってくださいというのは、もう少し違う観点でこれを指導していかないと、僕は同じ結果になるのではないかと思いますけれども、最後にもう１点その点をお聞かせいただきたい。 　それとあと、臨時福祉給付金ですけれども、これもそうなんですけれども、これは基本的にさっきも言いましたけれども、消費税の関係で、そして、いわゆる低所得者対策というんですか、やっておるわけなんですが、これもそうですけれども、例えば商品券もそうなんですけれども、消費の喚起ですよ、この２つは。 　そうなりますと、これはそれぞれ課や担当部課が違いますけれども、やはりこういったものを使って、プレミアム商品券もそうですし、ある意味福祉給付金なんかもそうですけれども、それを使ってやっぱり消費を喚起してください、消費をしましょうと。 　ところが、やっぱり残念ながら臨時福祉給付金を今年度やりましたけれども、余り消費喚起ができていないんですよ。ということは、それはどこにどう行ったかというのは追いかけていませんから、わからない状況やと思いますけれども、例えば同じような時期にスタートして、そしてしっかり消費に回るような、ちょっとその辺、行政として個別、別々の事業ではありますけれども、少し連携をとるような形で、例えば時期を一緒にするとか、そういった考えでするほうが効果的ではないんかなと。 　だから、より効果的な方法をまた考えていただきたいなと思いますが、最後にこの点だけ聞きしたいと思います。 　以上、お願いします。 18 ◯右馬指導課長　ヘルメットについての御質問です。ありがとうございます。 　御指摘のとおり着用が進んでいないというところで、何とか教育委員会としましても、この事業を活用させていただいて、４月から今まで以上に着用を進めてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いします。 19 ◯竹田委員　いや、ようわからんわ。結構です。 20 ◯辻本副市長　先ほどのヘルメットの件で、ちょっと実際に地方創生全体を取りまとめた立場からちょっと言わせていただきますと、そもそもこの交付金というのは、このヘルメットの着用の事業も含めての話なんですけれども、全てやっぱりちゃんと施策目的があって、そのために有効なツールとして使うということでございますので、当然前提として、ヘルメットの場合も、ヘルメットの着用を強く促すということの取り組みがあって、それを有効に生かすために、要は先取りの事業として、このヘルメットの補助金をつけるという前提でこれを検討してございますので、当然教育委員会におかれても、しっかりとヘルメットの着用を、実際自転車で通学する人に対しては、しっかりと着用するということをしっかり指導して進めていくということを大前提にした交付金の使い方ということで、御理解いただきたいなと思っています。 21 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　臨時福祉給付金、当然これは使っていただいて初めて消費の喚起に回るということでございますので、時期等を含めまして、その意味合いを十分踏まえた上で検討していきたいと思います。 　以上です。 22 ◯竹田委員　すみません、長々と。 23 ◯田畑委員　竹田委員とほとんどかぶってしまうんですけれども、恐縮でございます。申しわけありません。 　まず、大枠の部分からなんですけれども、こういう交付金について大きなお金がおりてくるわけですよ。この大きなお金がおりてきて、わかりやすく言うたら、まくばっているわけですよね。まくばらんと、今後の泉南市の一手を担うビジョンとしてどーんと使う議論はなかったのかというところ。 　それと、もう１つは、既存の例えば団体、各区、地域の皆さん等々は、既存の今ある団体等々が喉から手が出るぐらい、１円のお金でも欲しいわけなんですよ。いただきたいわけなんですよ、行政側から。 　その既存の団体さんとかが欲しい中で、今回のこういう新たな枠組みが出てくるという既存の団体等に対する考え方をまたお教えください。 　それと、もう具体的なのは２つ、ヘルメットと大名行列。竹田委員も先ほどおっしゃいましたけれども、ヘルメットについては、信達中学校、一丘中学校については、義務づけられています。一応義務づけられている。泉南中学校については、自転車通学だけれども、義務づけられていない。西信達中学校については、自転車通学は禁止されている。 　この４中学校にヘルメットを必ずかぶらせるというビジョンがあるということを、もう一回認識をお伺いしたいと思います。 　それと、大名行列、今担当課長のほうから市民の声という言葉がありました。市民の声。この市民の声って、聞こえがええんよ。それなら、今まで担当課長のところには市民の声はなかったのかと言うんです。その市民の声がなぜ担当課長等々の産業観光課がヒットしたんですか、この大名行列に対して。それをまず明確にお答えください。 　それと、ここにチラシがあるんですよ、阪南大学の。この阪南大学のこの大名行列の企画と、今回産業観光課等々から出てくる、交付金がおりるこの大名行列は、同じことなのか別物なのか、それもまず明確にお答えください。 24 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　私のほうから２点御答弁いたします。 　まず、交付金事業について、どーんと一発で使うことはなかったのかというところでございますけれども、この交付金の考え方につきまして、非常にタイトな中で国からおりてきて、非常に短い時間の中で計画をつくっていかんとあかんかったことは、これまでにも説明はさせていただいたところなんですけれども、その中で、私どもこの交付金がありますよとなったときに、全庁、特に幹部の皆様に集まっていただきまして、その中でどうしようかという御議論をいただきました。 　その中で、やはり広く全庁に使い道を問いかけようという形になりまして、その中で、そういった過程でいろいろな事業が提案されてきたところとなっております。 　その中で議論していった結果、１つのものに使うというのがふさわしくないだろうということに判断されたというふうに認識してございます。 　続いて、既存団体様が置かれている状況をどういうふうに考えてきているかというところでございますけれども、今申し上げましたように、今回交付金、このような私ども地方が地方創生の旗印のもと、いろんな観点で比較的自由に交付金事業ができますよということをアナウンスしてきた中で、全庁的に意見照会させていただいてきましたので、その中で、既存団体が置かれている状況も踏まえた中で、一定このような事業ができてきたものだというふうにも考えてございますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、大名行列についてお答えいたします。 　市民の声ということで、議員御指摘でございますけれども、今回観光協会の会員の１名の中から上がってきたということでございます。 　それで、市民の声というのは今まででも産業観光課のほうへ行ってないのかというふうな御指摘でございますけれども、当然いろんな話は、苦情とかいろんな形で相談を受けます。ただ、この場合は自然にそういう市民の中から出てきたということと、応援してくれる人もかなり出てきたと。全体的な盛り上がりというのはあったというふうには思います。 　それで、今回初めてのことでもありますので、本来でしたら、この方々でやっていただくというふうなことが初めは想定しておったんですけれども、初めてのことでもあるし、警備も十分にする必要があるということと、今後５年間は続けていきたいというふうなことも考えておりますので、初回であるために、今回予算をつけたというところでございます。 　それで、阪南大学の企画でございますけれども、これは全然違います。今回は、紀州街道──熊野街道ですね。これを泉南市の遺産、文化遺産という形で、観光資源という形で取り入れて、今後発展させていきたいという意味合いを兼ねて行列を実施するということでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 26 ◯右馬指導課長　失礼します。 　中学校のヘルメットの件について答弁させていただきます。 　議員御指摘のとおり、現在許可している３つの中学校におきましては、義務づけを明記している学校、していない学校がございます。 　先ほど副市長が答弁しましたように、今後保護者の協力もいただきながら義務づけというところはありませんけれども、強く指導してまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いします。 27 ◯田畑委員　右馬さん、御理解できません。 　右馬さんね、ヘルメットをかぶらせたいんであれば、教育委員会が指導していったらよろしいんやんか。交付金、たかが150万、たかが100万でもさっき言うたとおり、我々各種団体等々、地域の皆さん、物すごくお金が欲しいんです。お金が欲しいんですよね。 　僕は具体的な例を言うと、僕が中学校１年生で入学したときに、１週間後に僕ら10人しばかれたんですね、３年生に。何でかというたら、体操服に長ズボンを履いていってしばかれたんですよね。女の子は、スカートの下にブルマをはいていないかって、生の下着をはいていただけで手に根性焼きを入れられたんですよね。 　時代というのは、それぐらい変わっているんですよ。１年でヘルメットをかぶっても、２年ではうるさいのはもうかぶらんでようなるんです。３年になったら、皆かぶらんでええんです。 　このルールは、子どもたちの中では暗黙の了解であるわけ。これを教育委員会が、事故がどうとか、交通安全等々でやるんであれば、指導していったらいいと思うんです。このお金を漠然とこれに使うというのだけが、僕らにとってはまくばって使っているだけじゃないかということになってくるんですよ。 　それと、先ほどの質問で、大きな金、ばんといったらええと僕が言ったでしょう。これは教育委員会へ、ヘルメットとかじゃなくて、例えば今まで大阪で、まだ市内のほうでは多少あるけれども、泉南市の幼稚園、小学校、中学校全部にタブレットをもう全員に配布しますと。もう教育のまち泉南やというぐらいのビジョンを持って、こういう交付金を使って人口拡大、税金が入ってくる、お金が入って来るまちをつくっていかなあかんと違うかなと、僕は個人的には思うんです。そのあたりもお答えください。 　それと、厳しいことを言っちゃいますけれども、市民の声、簡単に市民の声と言わんといてほしい。我々は、観光産業課に対しても観光協会に対しても、幾度となりとも、私は企画書まで出しているんですよね。その企画書にも乗ってくれない。泉南バーガーも、何じゃ、そら。 　一般質問と違うからこれ以上言えないですけれども、その中で市民の声という、なぜそのハートをつかめたのか、それを僕は勉強させてほしい。産業観光課が熱くなって、このタイトなスケジュールでこの大名行列をやる。 　僕なら、僕が今１つ意見を言えるなら、泉南フェスタを今やっているわけでしょう。100万から140万円ぐらいの予算をつけて今２回やっているわけですよね、泉南フェスタ。コラボしてやったら、大名行列で刀持って鉄砲を持ってやったらええのと違いますのん 　それをなぜこの段階でばしっと急がなければならないのかということを、もう少し明確にお答えをください。 28 ◯蔵野教育長　それでは、ヘルメットの着用についてお答えをさせていただきます。 　今、指導課長のほうから、自転車通学にヘルメットを義務づけというところがある、ないというのは、もうちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思っているんです。 　私は、今言われているように、一丘、信達があって泉南にないというんであれば、多分通学範囲だと思うんですよ。許可範囲だと思うんですよ。一丘中学校には一丘小学校以外、それから信達中学校は1.5以上という範囲、泉南中学校については、その許可の範囲というのは、距離とかそんなんでは設けていないというのは理解をしています。 　許可を出しているから義務づけをしているかしていないかということについては、ちょっと調べさせてもらおうとは思うんですけれども、今言われているように、今回はこの交付金というのは、ヘルメットを購入したときに、少しでも補助を出していきながら、進んでいないと言われているようなところを進めていきたいなというふうに思っています。 　教育委員会としても、強く指導したらどうかというようなことでございます。今まで学校と３校ですね、西信達中学校は許可がありませんので、３校との話し合いをしながら進めてきたところでございます。あくまでも学校は子どもたちと、あるいは保護者と話し合いをして、校内の校則、ルールというものを決めていっているということでございます。それに対して、教育委員会は支援をするという立場のものであるというふうに思っております。 　以上です。 29 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　この地方創生の交付金事業で大きなビジョンで、例えば教育現場への一括投入というふうなお話であったかと思います。そういう御提案は、大変ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、今回交付金事業を策定するに当たりまして、庁内に広く声をかけたわけでございますが、私ども泉南と違って他市町で、やはり委員御指摘のように、どーんと一括で出しているところもあるやに聞いてございます。 　ただ、それはそういう市町の考え方の違いなんかなと思うんですが、実は一括で投入しているまちというのが、私どもよりも先行して定住促進や人口流入に取り組んできている、ちょっと数歩先を行っている自治体でございまして、比較的子育て支援であったり、人口流入に施策を行ってきておられたところでございます。 　一方、私どもは、定住促進計画も基本的な部分も今やりかけているところであったりということで、今回やはりこの地方創生というものを考えるに当たって、まだまだできていない施策があったがゆえに、このように比較的多方面にわたる事業展開になっているのではないかというふうに認識しているところでございます。 　以上です 30 ◯知久市民生活環境部長　時代行列の再度の御質問でございますけれども、議員御承知と思うんですけれども、この目的というのは、観光振興、やっぱり市内活性化というためにあります。 　発案は、観光協会会員の１人である市民からということで、市民のその方の発想で、協力を得られると、協力しますよという人がたくさん出てきたということですね。それで、観光振興に役立つということで企画に至ったと。ですので、当初は市民有志のみで予定されていたものでございます。 　ただ、この交付金が活用できるということになってきまして、初めてのことでありますし、行いやすい環境づくりは整備する必要があるのではないかということで、市も安全確保を万全に持っていきたいと、そういった趣旨で充当できるものであればということで、今回は補正の中で上げさせていただいたということでございます。 　以上です。 31 ◯田畑委員　ありがとうございます、委員長。時間もあれなので最後にします。 　岡田課長、そんな１歩も２歩も３つも歩いている市のことを立てなくても、我々はその先を行きましょうよ。そのためには、今回、別の案件ですけれども、下水道値上げの案件も出ているということは、やっぱり我々今泉南市にはお金が欲しいんです。お金が必要なんですよね。入ってくる金が要るんですよね。 　その辺については、やっぱりこれから交付金等々についてはまくばるような形じゃなくて、大きなビジョンを持ってどーんという形でやってもらいたい。 　それと、今ちょっときつい言い方で、産業観光課に勉強させてくれという言葉を申し上げましたけれども、やっぱり既存で樽井の海水浴場も、もうこれ、お客さんも減ってきぃの、中で店をやっている方々も、コンビニが乱立している中で、売り上げも下がりぃの、岡田の朝市ももうがたがたやと。地域にとっては、今やっている中では、本当に１円のお金が欲しいんです。もう喉から手が出るぐらい欲しいんです。土下座してでも欲しいんですわ。 　そやから、こういう単発的な企画を発案するときに、市民の声とか賛同者が多いとかいう安易な答えではなくて、的確なビジョンを持って明示を、提示をしてもらいたいということをお願いしておきます。 　もう答弁は結構です。ありがとうございました。 32 ◯成田委員　地域活性化のプランで聞きたいんですけれども、さっき田畑議員の言われたように、ビジョンがないと。 　これは第二阪和の緑化の問題で松田議員が、ただ400メートルの緑を取るだけで意見を聞く、意見を聞くと、市民の意見を聞くと言うけれども、もともとどういうふうに第二阪和をやるというビジョンは一切なくて、ここにも通じておるんですけれども、１つは、地域創生総合戦略事業、地域資源国際化事業、それから広域推進事業、これは総合計画との整合性はどこにあるのか。こんなんとってつけたようなことをやったらあかんで。 　総合計画、10カ年計画がきちっとあるんだから、僕らはあれで１年議論した。それで地域もあった。これは総合計画を見ると、地方創生化とは言わんけれども、意見がありました。 　それから、広域の問題もあそこに載っていました。国際化、これも空港の問題で載っていました。だから、あそこにあった総合計画との整合性は別なのかと。また、住民意識調査に関する経費、そしてまた調査実施結果分析ということで、推進委員会の運営経費と。これは総合計画の人をもう一遍呼んでやるべきと違うんか、こんなことをやるなら。 　もう解散したけどね。だから、僕は総合計画でかなり議論したよ、このことは。あなたもおった。市長もそこにおった、責任者で。こういう点が抜けとんねや、そういうところがすぱっと。大きい、泉南市の将来のあり方はすぽっと抜けて、単発的に創生、そんなことができると思うのか。まちの創生というのは10年、20年、りんくうタウンだって20年かかってあれだけできたんですからね。まずそれ。 　それから、もう１つは、この地域住民、例えばこの緊急交付金を使うプロセスで聞いたら、泉南市役所の幹部が中心になって、これは非常にタイトでしょう。12月26日に国から来て、それから２月20何日に決定したと、この間の岡田君の発言によると、その間、１月の数週間ぐらいでこれを決めちゃったと。 　であるならば、何でこんな──それは２週間ぐらいやったら、職員の方は頑張ったと思うけれども、豊かな創造力、豊かな意見、僕は全庁的にも１つだし、全市民的にもこれを活用することをもう少しゆっくりやって、声を聞いたほうがええのではないかということで、１つこれは全庁的にどのように、例えばアンケート幾つとったか。それで、どういう過程で会議をしたか。これは全部で17件ですけれども、まずそのプロセスだね。どういう過程でこういうことを選んだのかということ、これをまず教えてほしい。 　それから、３つ目は、元気交付金とあったよね、前に。そのときに、この元気交付金を議論するときにこういう意見が出たんですわ。さっきの田畑さんみたいに、ばらまきじゃなくて、１つの事業に集中することと、もう１つは、本来一般事業、これは本来は一般財源でやることではないかと、こんなん。 　例えば、ここにありますよ。空き店舗家賃補助、これは継続事業でやっておるね。妊婦健康診査事業、青色回転灯装備、これは従来やっていますわな。それから乳幼児も新たにこれもそうだ、やっていますわな。それから防災備蓄、これもやっていますわな。 　こういうのは、当時言われたんや。こんなもの一般事業でやっているから、今さらこんなことをすべきでなくて、新しいことにせえと、こういう意見が当時出たんですわ。 　それで、当時泉佐野はどうやったかというと、ここは隣の市ですよ、何回も僕は言うたんだけれども、元気交付金を全小・中学校のエアコン、それにだっと集めて１年でできちゃった。あそこはそういうやり方をしたんや。あの市長、僕は好きではないけれども、そういうやり方をしたんや。そういうやり方。 　だから、うちみたいに単発的に花火を上げるんじゃなくて、もう全小・中学校は物すごい喜ばれて、ずっと継続的にね、もう泉南を超えちゃった、あそこは。そういうやり方。だから、全国的に多分そういうやり方があるんです。 　そういう点で、こういう単発的なことをやることが──線香花火と一緒じゃないですか。それで市民にとっていいのかどうか、それが１つ。 　もう１つは、僕ら提案をしたんやね、これ。僕は提案したんや。自分の提案。もう１つは、こういうことじゃなくて、商店街の活性化の問題なんなんです。成ちゃんはいつもけちばっかりつけるなということを思うから、言うとんねん。 　１つは、和泉砂川、樽井、岡田、新家の商店街、火が消えたようなものや、今全体。それで今回３店舗、砂川の駅前、２年だけやるかな。それであれ、２年過ぎたらもう消えるでしょう。どうせやるなら和泉砂川、樽井、それから新家、岡田の全ての商店街の空き店舗に募集すると。これは5,000万でしょう。これは180店舗いける。一斉に一時的に花が咲くのと違うのか。この３店舗なんてちまちまするなと。そういう集中をすれば、泉南市の雇用もふえるし、必ず消費もふえるし、さっき竹田さんが言うたようにプレミアムや。180店舗がふえたら、やっぱり一時的にもそれを使うと、店がふえれば。ということで、そういう提案ですわ。 　もう１つは防災設備。防災設備がここに書いてあるんだけれども、こんなん、この防災……、僕、自治会で防災の活動をしておるんだけれども、市がくれたのは乾パン１箱と水が12個と簡易トイレ１つでしょう。これ、一丘団地と区がやった防災訓練で、これはありがとう。これは別に感謝しまっせ。 　ただ、そういうことじゃなくて、この防災設備を今回そろえるのは、防災の備蓄品400万。これは、例えば全ての小・中学校に簡易トイレ、それから自家発電機、それから水、一気にそろえたらええのと違うか、5,000万あったら一気に倉庫をつくって。もうそういう発想はないんですかな。 　400万って、これはほんの一部の幼児用テントとおむつ交換台、もうほんの一部で、これは例えば防災倉庫に今あるのは、３日間ぐらいでしょう、あそこに蓄えておるのは、震災が起きたら。多分３日と聞いたわ、僕。そういう点で、一気にそろえると、これを。 　それと、もう１つは、さっき田畑さんが言われたように、フェスティバル、林業、海、これね、林業と海がすぽっと抜けておる。地域活性化の雇用も、何で林業と海が抜けたんやと。商店街も３店舗で抜けておるけれども、この紀州イベントだけ、雇用の問題やな、一番抜けておるのは。雇用の問題、それで若者、こういうのが抜けておるんですわ。 　だから、やっぱりもっと広く市民の意見、そういうのを聞くことが抜けておったのと違うか、これは。自分だって頭で考えるで。例えば、今全国でやっておる単独の市のＢ級グルメ、泉南市Ｂ級グルメと言って、泉南の食堂とレストランが集まって、泉南Ｂ級グルメをイベントで開催するとか、そういうのを各地でやっておるけれども、それだってやってもええのと違うか、別に。全店舗、全レストランを対象にしたＢ級グルメ泉南と。そういう発想、それも提案ですわ。 　だから、林業、防災設備、商店の活性、雇用、こういうやっぱり若者が集まること、雇用が促進すること、それから消費、これ３つですわ。だから、こういう単発的な線香花火で、それはそれでええかもしれないけれども、やっぱり残らなあかんと思いますよ。そういう点ではどうでしょうか。 　あと、聞きたいのは、ここに載っている泉南消防の阪南市にできる、このことについてちょっとお伺いしたいんです。 　126ページの泉南消防組合負担金で、このことについて参加事業についてちょっと説明してほしいと思います。 　それからあと、127ページ、公債費の削減と市債の削減について教えてほしいと思います。 　以上です。 33 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　何点かございます。順番に申し上げます。 　まず、総合計画との整合性はということでございます。 　具体に挙げられました。まず、国際化事業の件ですが、これは総合計画第１章の第１の３の１、国際交流多文化共生の推進の中の国際交流の推進に合致してございます。 　一方で、広域連携につきましては、第６章の２の３、広域連携の強化の中の１点目、広域連携の推進というものに合致させていただいております。総合計画担当部署としまして、総計にそぐわないものは実施いたしません。 　続きまして、どういう過程でこの交付金事業をということでございます。 　そもそもこの件は、冒頭若干御答弁いたしましたが、まち・ひと・しごと創生法が昨年度制定されました。相前後して石破大臣がつかさどる、まち・ひと・しごと対策本部が動いておられまして、その中で年末に総選挙があった後に、慌てていろんな新たな施策が提出されてきたと。 　議員御指摘にもあった過去の頑張る交付金などは、通常地方に示されるのは12月の初旬なんですけれども、今回は、先ほど申し上げましたように、経過としましては、解散総選挙のあおりもありまして、緊急経済対策が出されたのが12月27日、このときに国があわせて、まち・ひと・しごと総合戦略というものを出しております。 　この戦略に基づいて、国は緊急経済対策を行い、その中で交付金に関する考え方が示されたと。ただ、補正予算、国の１号補正の成立を待たないと具体のことが何もできないという制約がございまして、国会が開催されましたのが１月下旬、それから実際にこの補正予算が国で通過しましたのが２月初旬というような中身になってございます。 　そのような中にあって、この交付金に関する具体の情報が余り届かない中、私どもは国からの交付金に関する事業計画をつくりなさいというのをまたずに、庁内に声をかけて、先行して取り組みを、まだ国が言ってきたよりも早くから取り組んできたんですけれども、それでも実際に事業立案には２週間から３週間程度ぐらいの時間しかなかったというようなところがございます。 　それがこれまでるる申し上げてきました２月中ごろから、比較的かなり短い時間で事業計画をしてきたというようなところでございます。 　そのような中にありましては、今まで申し上げてきましたように、庁内で広く声をかけまして、また幹部職員には国の説明会資料を届けて、ごらんいただきながら事業立案をしていただいて、この補正予算に計上することがもう完全に求められておりましたので、１月末から２月初旬に補正予算の案としてつくらせていただいてきたという経過がございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 　今回のこの交付金等が市民にとってよいのかどうかということでございますけれども、国が定めたいわゆる地方創生法に基づく取り組みを粛々と私どもは行っておるところでございます。したがいまして、国民・市民の皆様、泉南市にとって当然よりよいものになるということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、この短い時間でやってきた中で、国のほうからは、この交付金を使っていろんなこういうふうな事業ができますよというのが、いわゆる国からは政策パッケージというふうな形で示されております。それは何かというと、まち・ひと・しごと、それぞれをそれぞれの戦略に基づいて進めていくというふうなパッケージなんですけれども、その中で防災設備の関係、備蓄品ですけれども、それについては明確に国からも提示がございました。 　どういうものかといいますと、人口が減っていく将来に備えるために、子育て世代が安心できるような施策をしましょう、そのために子育て世代が必要となる防災備蓄品を充実させましょうというものでございます。 　したがいまして、今回乳児の方が必要な備蓄品であったり、子育てされている母親の方が必要となるようなものを中心に防災備蓄に計上させていただいているところでございます。 　以上です。 34 ◯野澤総務部次長兼財政課長　私のほうから、御質問がありました公債費の利子の減額ということで、127ページの部分でございますが、今回2,700万円の減額をさせていただいております。 　要因としましては、当初予算編成時、大体１月から２月ごろに編成するわけですが、その時点で未確定の市債がございます。その予定利率よりも実際の借入利率が低かったということが要因で、今回減額をさせていただくものでございます。 　また、市債のほうの御質問もあったかと思います。ページでいきますと108ページ、今回３つの事業について減額をさせていただいております。 　１つ目の人権ふれあいセンターの整備事業債と、１つ飛ばした３つ目の農道整備事業債、この２点につきましては、事業費が確定、減額したということで、事業費の減額に伴って財源である市債を落とさせていただいているものでございます。 　間に保健センター改修事業債、これにつきましては、先ほどから出ております国の交付金が出ております。それを活用することによって市債を減額させて、そこに交付金を充当することによって、その財源である市債を減額するというものでございます。 　以上でございます。 35 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、126ページ、泉州南消防組合事業参画事業について御答弁させていただきます。 　この泉州南消防組合の当初予算においては、定年退職者６名分ということを予算計上させていただいておりましたが、早期退職の希望調査を行った結果、４名が手を挙げられて、その分の退職金につきまして、現行予算では回れない、そういうことで今回補正予算で計上させていただきました。 　以上です。 36 ◯南委員長　空き店舗の関係。 37 ◯知久市民生活環境部長　空き店舗対策についての御質問でございましたので、御答弁いたします。 　この空き店舗対策というのは、砂川、樽井、岡田、新家だけじゃなくて、市内全域に係る店舗でございまして、借り手と貸し手の意思の合致があった場合に、新規出店に対して補助金、月３万円を上限としまして24カ月分を補填すると。営業意欲をあおるため、出店意欲をあおるための補助金ということでございます。 　議員おっしゃるように、市内180店舗ですか、できたらいいんですけれども、今のところ当初予算では平成26年度は５店舗分、それで今回新たに３店舗分を追加しまして実施しておるというところでございます。 　以上です。 38 ◯成田委員　ちょっと答えがないんですけれども、本来一般財源でやるやつを交付金に充てておると。これは元気のときに言われた。そんなのはおかしいんじゃないかと。もともと一般財源であるんだから、交付金で来たやつは、本当に市民の声を聞いて、そういうものをやるべきじゃないかということを指摘されておるんです。これは答えがないんですよ。 　乳幼児にしても、カメラにしても、一般財源でやるものや、こんなのは。もともと一般財源でやるものだろうけれども、これに対する答えは何もないでっせ。もっと有効に交付金を使うと。一般財源でやる問題と違うわ、こんなもの、もともと。そういう指摘だったですよ。 39 ◯南委員長　答弁漏れ。トータル的な話はどうなっているのか。副市長、もしくは市長。 40 ◯辻本副市長　予算の立て方という、立てるときに当たって、まず地方創生、泉南市にとってまち・ひと・しごと創生に資する事業を優先的に検討させていただいて立てさせていただいたと。 　内容的に一般施策でできるやないかというようなものも、よくよく分析したら、その辺はボーダーレスのところもございますので、あるかもしれませんけれども、立て方として、まず最優先にまち・ひと・しごとの交付金を使って泉南を活性化できる、定住促進につながるという事業を優先的に検討させていただいて、その上で一般施策につきましても予算編成のほうに上げてきていただいたということでございます。 41 ◯成田委員　岡田君、国が言うたことをそのまましゃべるだけであって、泉南市独自のアイデア、自立性、まちの創生化というのは、そこがない限りもう絶対にあかんでっせ。元気交付金のときもそうやったけれども、泉南市自身に何が問題があって、どこを創生しなければならないか、どこが疲弊しているかということから出発して、国から来たやつで、それを全庁で幹部だけでやって、時間がなかったと。 　恐らく全国の市はそうじゃないと思うわ。恐らく全国の市は、そんなことないと思う。僕の聞いただけでも集中的にやるところも出てきておるし、もっと違う方面に、例えばそれなら全保育所、全幼稚園に対して、全小学校の子どもたちに対してやることはないのか。それに集中するとかね。 　ヘルメットもええけれども、子どもたちの将来にかかわるそういう、僕らはＩＴは余りわからんけれども、子どもたちにそういうソフトのものを支給するとか、そういう考えはあってもいいと思うよ。 　だから、僕が言ったんや。防災なら防災やったらいいわ。乳幼児やったら、それだったら乳幼児、それから保育所に行く世代の子どもたちの安全対策として防災設備を全部集中的にやるとか、へ理屈じゃなくて、集中的に全世帯に対する雇用、そういうものに対してやると。 　例えばイベント。僕は国際化、だから空港を背景にした国際化イベントはどうなるんやと。泉南市お得意の言葉で、空港を背景としたイベント事業やな。それだったら、例えばりんくう、りんくうと今言っておるけれども、あのりんくうを１週間ぐらい借り切ってイベント事業、例えばメジャーな歌手を呼ぶとか、そういう何かイベント事業でも、さっき田畑さんが言うたように、荒廃した林業、海、漁業、全部セットにしたイベント事業をやるとか、紀州……、それは別に否定はせえへん、僕は。だけど、トータル的な総合的なイベント事業を中心地でやるとか、そういうのがね。 　時間がなかったって、僕は違うと思うねん。時間がなかったからできんとか、そういう問題と違いまっせ。これはアイデアとセンスとまちを考えることですわ。 　全部繰越明許になっておるでしょう、結局。繰越明許や。だから、もうちょっと余裕を持って職員の皆さん、それから全市民に呼びかけて、どういうものをやったらええかと、こういう姿勢があったら、必ずできると思いまっせ。 　それで、多分職員の皆さんで、こういうものを整備してほしいとか、やったらええ。今回ハードでなかったから僕は残念だったけれども、ハードだったらエアコンをやれと僕ははっきり言うけれども、ハードじゃないから、ソフトで全庁で集中できることは何かということで、僕が提案したのは、Ｂ級グルメは僕の提案だけどね。 　少なくとも、紀州筋もええけど、りんくうのどこかで全商店街のレストランの人を集めて、あそこで泉南Ｂ級グルメで、それは集まると思うで、ごっつい。そこで品評会を開くとか、そういうアイデアで、こんなのは別に時間なんかなくても、各市でやっておるものね。魚もあるし、そういう生き生きとした、そういう岡田君の、僕はいつも言うんだけれども、紙を読んだような、生き生きとした報告がないやん、そこには。全然生き生きとした報告がないんや。だから、田畑さんが怒るに決まっておるわ、そんなこと。 　それと、もう１つは一般財源の問題なんです。例えば乳幼児については、12月補正でなったんで、その前から泉南市は既にやっていますわ。これは本来、一般財源でやるべき問題であって、乳幼児医療について、もしもこれを使うなら、市長が決意して、この補助金を小学校６年までに全て回すと。それでそのまま継続でいくという、こういう決意ないでしょう。この補助金をそのまま、4,000万を中３まで一気に回すと。 　しかし、その後お金が要るからね。次のことを考えるとしぼんじゃうと。そう違うの。そうじゃなくて、佐野みたいに一気にやると。この際もうばーんと中３までやって5,000万使って、あとは次の予算でやっていくと、こういう考え、発想がないんやな。そういう一気にやって、中３までに補助金を全部。多分この補助金は使えると思うんですが、その点はどうなんですかね。一気にやれと、中３までこれで。継続予算。 　それから、りんくう公園の問題なんですけれども、僕はりんくう公園を整備するのは、別に賛成ですわ。反対しないわ。ただ、りんくう、空港関連産業もそうなんですけれども、やっぱり商工会もそうです。全市民の皆さんが参加できるような、そういう商店、購買ができるような施設をあそこに人を呼ぶような、イオンみたいな大企業でなくて、そういう施設を呼ぶような、できるような、こういうのを公募すると。イベントもできる、人を呼ぶ、それを年がら年中できるような、そういう施設をつくるべきだと僕は思うんですよ。 　ホテルもええけど、ホテルは大きな企業が来てもうかるけれども、市民が利用できるようにせんと。だから、今の道の駅もそうでしょう。あれ以上でもうストップですわ、もう。その点はどうですか。 42 ◯辻本副市長　前段につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 　まさに来年度、泉南市にとって、まち・ひと・しごとの活性化にきっとつながる。それを最大限の効果を最適な方法で戦略的に進められるような施策と、その中身の事業についてきっちりと広く調査とかもしますので、英知を集めて市の総合戦略としてしっかりまとめていきたいという決意でございます。 　加えて、その先行事業としてしっかりと今年度、来年度に繰り越す形になるんですけれども、それも先行事業としてしっかりと進めていくという決意でございますので、よろしくお願いいたしたいなと思います。 43 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　りんくう公園の整備に御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。厳しい御意見をいただく中でほっとしているところでございます。 　委員御指摘のように、本当に市民の皆さんが参加して人が呼べるような、にぎわいをつくれるようなものにしていきたいというふうに考えておりますので、これからも御指導、御鞭撻くださいますようよろしくお願いいたします。 44 ◯南委員長　乳幼児の事業については。 45 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　乳幼児子ども医療費の助成につきましては、今回増額分の2,800万のうちの２分の１、1,400万を、拡充分ですけれども、今回交付金を充ててということでございます。 　また、今後の動向、中学校までという件につきましては、十分その財源等、国の補助金等、そういうのを示された上で、また検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 46 ◯成田委員　ちょっと市長にお伺いしますけれども、佐野は元気で全小・中学校の冷暖房設備を完備したと。これは完備したからといって、僕は聞いたんだけれども、維持管理、これにはごっついお金がかかるんやと。だから非常に迷うと、そういうことを聞いたよ、僕は。確かに全部そろえたら維持管理費が……電気代がかかる。あそこはガスやと言うとったわ。だから、それは当然なことや。 　だから、乳幼児でも、中３までこの補助金で全て一時に３年までやったら、その後その予算をつくらないかんわね。要るわな、やっぱり２年間のこの補助金が切れたら、その一般財源、次は３年生までは一般の補助金でやらないかんという、これはそのときの首長の決断ですわ、それは。もう次も継続してやるという、そういう決断ですわ。佐野のエアコンもそうや。ごっつい維持費がかかるけれども、それはやっていくということなんだけれども、今回1,400万をこれに充てたんだけれども、本来こんなのは一般財源でやるべき問題やけれども、中３まで僕は一遍やって、それから継続してやるという、これが１点。 　それから、もう１つ、極めてこの交付金というのは短い期間で職員さん、幹部職員のみでやった。聞いておったら、たまたま紀州時代祭りについては一般市民の声があって、それを聞いてやったという、何か１人おったと。 　それで、これは例えば市民に広報で公募したか、これ。広報でこういう交付金が来ますので、皆さんの意見を寄せてくださいと、そういうことはあったのか、広報でちゃんと。 　何でそんな市民の１人の意見が出てきて、そんなら特定の人に対しては情報が流れておるのか、これ、この交付金の情報が。何かそう思えたよ、俺。成田政彦には流れてこんかったけどよ。 　だから、そういう特定の人には情報が漏れておって、それもちょっと気になる。その点、２つ。ちょっとおかしいな、これ。 47 ◯竹中市長　まず、地方創生の交付金の使い方でございますけれども、ピンポイントで一点豪華主義というか、そこにだけ盛るというのも１つの考え方であるかもしれません。ただ、私どもの考えたのは、全体にいろんな方面に広く渡るようにということで、広くいろんな方面での市の活性化というのを狙っての配分をしたものでございます。 　それと、もう１点の紀州街道の時代祭りですね。これについては、以前からそういうのをやりたいなという声があって、当初は有志の方だけでやろうという動きがございました。 　それが最近、実行委員会ができて、かなり話のほうも進んでいるようでございますけれども、そういうところから発生してきて、その段階では全然この交付金の内容はわからなかった。なかった時代から、そういう発想が出てきたものですので、たまたまこの交付金を充当して、地域の活性化、それとにぎわいができるんではないかということで、この交付金の適用を考えたものでございますので、御理解賜りたいと思います。 48 ◯成田委員　ちょっと言いたいことがある。一点豪華主義って何や。 49 ◯南委員長　議事進行ですか。 50 ◯成田委員　議事進行。 　市長、一点豪華主義って、乳幼児のこれ、一点豪華主義でも何でもないで。乳幼児のやつは継続、一点豪華……今言った、一点豪華主義やと、それは。それは佐野のエアコンなんて、一点豪華主義でも何でもないで。僕が言っているのは政策で、線香花火でその場限りでやるようなやつと違いまっせ、これ。ちょっと訂正しなさいよ。一点豪華主義なんて、そんなん言われる筋合いはないで。僕、全然そんなことを言うていないで。いや、ちょっと注意してよ。こんな一点豪華主義やなんて、あんたの言っておることは。 51 ◯南委員長　後刻精査します。 52 ◯古谷委員　すみません、ちょっと端的にまいります。 　地方活性化の泉南農業塾の運営事業について、その後の進捗状況ですね。前回質問で、大きさは1,000平米とかいろいろ出てたんですけれども、その後の細かい進捗状況を改めてお知らせください。 　防犯事業の件なんですけれども、その後、これは自治会等とかいろいろ書いているんですけれども、犯罪等の強化ということで、その後、これは泉南署のほうともいろいろ担当部署の方と情報交換をとられているのかどうか。いろいろ犯罪が多い場所とか、その辺情報交換もされているのかどうかです。 　あと、この地方活性化のこれ、時間がなかったということで再三いろんなところで各委員の方の答弁でも、一般質問でも出ていたんですけれども、ちょっと私、個人的に気になったのが、その予算の中で、最近テレビでいろいろ注目されていたんですけれども、ふるさと納税についての強化ですね、その辺の予算どりはできなかったのか。 　泉南市はいろいろ商品等がないということもあったんですけれども、その辺はやっぱり最近テレビで出ていたのは、一般財源でも地方税よりも上回っているんですかね。市民税よりも上回っているところ、九州のほうですか、長崎にあったりしたんですけれども、その辺もちょっと広く渡るということであれば、いつも泉南市は予算ない、予算ないと言うんですけれども、そういうところもちょっと盛り込むところができなかったのかどうか、これも時間もなかったのかとか、考える暇がなかったのか、その辺のこともちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 53 ◯中江生活福祉課長　防犯事業につきまして、泉南警察等との連携があるかということでございますけれども、この防犯カメラにつきまして、また犯罪の多発地域につきましては、この施策を考える際に、泉南警察署に照会し、どこで犯罪が多発しているかというふうな情報をいただいたり、また設置に当たりましても、その設置場所、適切な場所につきまして、警察の方に監視をしていただく。 　また、自治会に対して防犯カメラの補助を出すわけでございますけれども、自治会の設置に対しても、必ず警察のほうと協議して設置の場所について検討するようにということで、円滑に連携しているところでございます。よろしくお願いいたします。 54 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、農業塾の進捗状況についてお答えします。 　現在のところ、農業委員さんの方に講師をお願いしております。あと、中小路地区のほうで、休耕地となっている田畑を２筆お借りさせていただくという話で進めております。 　当然、今回補正予算で上げさせていただきまして、この補正予算が通った暁には４月からお願いしますというお話をさせていただいておりまして、そのときにはハローワーク等で２名の若者ですね。基本的には45歳までの方を２人市が雇用いたしまして、農業者となれるような教育をやっていきたいと考えております。 　以上です。 55 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　ふるさと納税に関する御質問、ありがとうございます。 　今回の地方創生交付金をふるさと納税の拡充に使えなかったのかという御趣旨かと思います。 　例えば、この地方創生の交付金を使いまして、直接的にふるさと納税の何か拡充というのは、ちょっと交付金のその制度趣旨からしますと、なじまないものかなと考えるんですが、ただ、そのふるさとの特産品等を育てる、育成するとか、そういった観点には、これは当然、地域創生の交付金は活用可能であろうかというふうには考えておりますが、今のところそういった事業は、今回の先行型の交付金の中では計画していないところでございます。 　以上です。 56 ◯古谷委員　まず、防犯カメラの件なんですけれども、円滑に連携を今後していくということなんですけれども、その後のこういう予算のところでやりとりされたのかどうか。多分されていないと思うんです。 　それはなぜかというと、僕は泉南署の署長と情報交換して、こういう状況でしない状況になったという話は、もう意見交換はさせていただきました。 　だから、今後答弁というか、その口だけの答弁じゃなしに、きっちりこういう予算をとったら、どこがどういう状況になっているのかと、お忙しいのはわかるんですけれども、きっちりした、その生活安全課長かな、あそこの責任者。そういうところ、地区にやっぱり情報交換、今こういう予算の状況になっているとかいうことで、犯罪のリサーチするということは、やっぱり常々必要だと思うんですよね。 　ここだけの答弁じゃなしに、いつも各委員会で言うこと、先ほどもいろいろ出ていたんですけれども、きっちりちょっと現場で情報交換して、本当に口だけの連携じゃなしに、きっちり連携をとってやっていただきたいなと思います。その答弁は結構です。同じ答えが返ってくるだけなので、強化してやってください。 　ふるさと納税に関しては、なじまないということだったんですけれども、これは先ほどもいろいろイベントの事業とかいろいろ出ているんですけれども、僕は何でなじまないのかなと。今のは個人的な意見が入っているなと思うんです。 　例えば、テレビでよくやっているんですけれども、金もうけするためにカタログをつくって、すごい財源、ふるさと納税がアップしたと。そういうカタログをつくる制作費を放り込んでもよかったんと違うかなと、僕の発想からいったら出てくるんですよ。 　何がなじめないのか。これは金もうけするため──金もうけという言い方は、ちょっと失礼しました。事業として泉南市に予算を稼いでいこうという意欲のもとで、やっぱりその新しい、いろいろ出ていた発想力ですね。やっぱりテレビでいいことを最近言っているなと思っていたんですが、そういう予算は、別に地方創生のためにはなるんじゃないかなと、ちょっと僕個人的に今は思います。 　それと、農業塾の件なんですけれども、いろいろいただきました。あと任期の件だけ出ていなかったんですけれども、その辺の件も改めてお答えいただきたい。 　あと、これを実は質問させていただいたのは、きのう私、農業委員会に出席させてもらった件と同じ話をしていたんですけれども、その中で、懸念事というか心配されていた件が、これは市長の肝いりでもあるんですけれども、２年の任期で農業、果たしてこの若者が育つのかどうか。 　これは農業の方が具体的にきのう発言されていたんですよ。２年でそんな農業、甘いものじゃないよと、これははっきり言われていました。その身分の雇用はどうするのか、その後ですね。それは非常に問題なんです。 　この発想の中で、緊急雇用でこれを600万ですか、予算をおろしてきて、人を雇って２年間の任期で、はい、終わりましたじゃだめだと思うんですよね。これは２年で田植えできるかというと、やっぱりできないと思うんですよね。 　きのうの会議の意見でも、やっぱりこの鳥ですね、何か専門用語で私もちょっと素人でわからなかったんですが、鳥の被害が非常に多くて困っていると。そういうのは僕、きのう会議に出て初めてわかったんですけれども、この補正予算で122ページの有害鳥獣のところで、予算がこれは余っているのかな。返しているのかな。これはちょっと僕も、これはイノシシだけの予算かもわからないんですけれども、そういった本当の現実、農業の問題がある中で、そういうのをちょっと宛てがうことはできないのかと。 　これは市長の肝いりでと言うている、簡単に思っているんですけれども、これは前回もいろいろ観光事業で出ていたんですけれども、２年の任期で、ちょっと話がそれちゃうんですけれども、近ツリの人を雇うというので、大阪の補助金からやるんですけれども、これと同じような状況になってくると思うんですよね。 　その辺はやっぱり本当に一般の懸念する心配事、これは丸投げに近いのと違うかなと、僕はすごい心配をしているんですよ。農業なんかやっぱり２年でできないので、ミズナスをつくるだけでも何十年かかるとか、そういうふうな状況なので、もうちょっとこれはきっちりした形のものを提示していただいて、本当に事業としてやるのであれば、僕も予算をどんどんとってもらっていろいろと思うんですけれども、そういうところをもうちょっと吟味といいますか、このふるさと創生で、もうちょっと農業塾に力を入れるのであれば、きっちりしたものをやってほしいなと。ちょっとしゃべり過ぎましてすみません。その辺の意見をまた２点お願いします。 57 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　第１点目のふるさと納税の関係なんですけれども、趣旨は御礼の品をこれを使ってやったらどうかというようなことかと思います。 　今回の総合戦略、27年に泉南市版の総合戦略を策定する予定をしております。この総合戦略の策定に当たりましては、国の総合戦略の中のまち・ひと・しごと、いわゆる地方への人の流れをつくる、あるいは雇用の創出、若い世代の子育ての希望をかなえる、安全な暮らしを守る、そういった大きな柱がございまして、それに沿った形で、それを踏まえて地方の総合戦略をつくりなさいという通知が来ております。 　御質問のふるさと納税の関係なんですけれども、この基本的な方向というんですか、この中に位置づけられるのであれば、そういった事業も可能かと思いますので、委員の御意見を十分に参考にして考えていきたいというふうに考えてございます。 58 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　農業塾の件でお答えさせていただきます。 　基本的にやはり委員おっしゃるように、２年間でそんなもんできるかいというのは、ごもっともなお話だと思います。当然、泉南農業塾というところで雇用させていただいて、その塾の卒業生ということでございまして、その２年後も農業委員さんの直接の指導とか、そういったことも卒業後はお願いするようには一応委員さんにはお話はさせていただいております。 　また、45歳未満というふうにお話しさせてもらいましたが、45歳未満の若者が就農をするならば、就農給付金というのが年間150万、数年間出ますので、それを利用していただいて、勉強しながら営農していっていただけるものと考えております。 59 ◯古谷委員　もう最後です。 　総合戦略、今部長のほうから答えていただいたんですが、本当に来年いい結果が出るように、いい答弁ができるように期待して待っていますので、お願いします。 　あと、農業のほうは、やっぱり市長の肝いりでもあるんで、僕、非常に心配なんで、これは市長、ちょっと真剣に取り組まないと、これは僕、２年で没になりそうな気配もするんで、やっぱりテレビ取材が来るぐらい強化していかないと、これは僕はちょっと大変なことになってくるんじゃないかなと心配しています。農業の方々の会議が終わってからの意見もちらちらと聞いていたんですけれども、やっぱりその辺、雇用の問題もありますし、発信といいますか、そういう募集をかけるに関しても、今言われたような広報だけの掲載だけじゃ、僕は全然注目度もないと思うので、もうちょっと強化してほしいなと思います。答弁はもう構いませんので。 　以上です。 60 ◯松本委員　そうしたら、支出のところで、まず111ページ、市民意識調査の分が出ていましたね。これについては、やっぱり変に誘導していくような、そういうアンケートの中身であるのはよくないと思うから、どういうものになるかというのは、アンケート調査の中身についても我々も意見が述べられるように、まずしてほしいなと思います。 　それから、りんくう公園にぎわい創出プラン事業、これは海なんかも、海に来る人たちも少なくなっていると。もう激暑で砂浜で遊ぶのがつらくてプールへ行くとか、そういう時代背景もあって少なくなっているということですけれども、これはこれとして何らかの対策を講じていかねばならないだろうと思うんですが、りんくうの整備については、本来ならば大阪府がやるべきものを泉南市が受けて、泉南市が事業化していくということでは、ちょっと文句を言いたいところですけれども、こういう提案をされたんやからね、まずそこまで行くまでにやらなあかんことをまずやらなあかんと思うんですよ。 　わくわく広場にトイレがありましたでしょう。あれはやり直さなあかんのにほったらかされたままで、答えも後は全然出してくれていないし、いつどうなるかということも、まずこういうところから、今でもこれはりんくう公園ができてから人が来るんじゃなくて、今もう既に来ているんですよ。その人たちが夕方でも散歩してトイレへ行きたいと思っても、夏は日が長いでしょう。そういうときにお店がしまっていれば、もうトイレへ行けない。朝でも散歩に行っていますわ。もうトイレへ行けない。そういうことが起こっているわけやからね。やっぱりこれは最低の道具ですわな、りんくう公園の。そこをちゃんとやらなあかんのと違うかなと思います。 　それからあとは、防犯カメラの設置事業補助金、これは今後もこういう事業、どんどん進めていかなあかんと思うんですよ。これは今回の新しい交付金が来て、それでこれはとりあえずするということであるならば、やったとしても、泉南市内で防犯カメラをつけらなあかんところって幾つもあると思うんです。それを本当に事業化してやらなあかんと。 　最近、テレビドラマを見ていたり、韓国のドラマを見ていたり、日本のドラマを見ていても、事件が起こったら防犯カメラというたら、その防犯カメラに映っている犯人がいるわけね。それですぐ対応できていますわ。ドラマですよ。実際に日本の国でそれを使って、この泉南でどうなったかとか、それは私はまだ現実についていないから結果は出ていないでしょうけれども、そういうことが必要やと思うんですよ。 　そやから、警察のほうも、これはつけることについては、本当に危険な場所を全部知っているだろうし、痴漢の出るような話だってこれまでもありましたよね。古谷さんなんかも質問されていましたけれども、そういうところで……。 　それから、桜ケ丘ででも言うていましたよ、防犯カメラをつけてほしいって。家の自動車を傷つけられたとか、そういうような話も出ていました。だから、これは方向づけとしたら、私はいいことやから継続的にやる事業だと思います。 　それから、115ページの地域福祉力再生事業補助金、これは何をするのか、具体的に聞かせてほしいと思います。 　それから、赤ちゃんの駅設置事業ですけれども、これをもう一度ちょっと詳しく聞かせてほしいなと思います。 　それから、ページ118と119にまたがってあります児童発達支援給付費、放課後等デイサービス給付費。障害児の人たちが、学校に行った後、放課後、この人たちを受け入れて守っていかねばならない。これはもうずっと長年、皆さんが要望されてきて、やっとこういう形で事業化されていくというのは本当にうれしいことですし、これについてもどういう状況なのか、聞かせてください。 　それから、119ページの子ども医療費助成事業、これも一応４年生までということだったんですかね。阪南市は小学校終わるまで実施するということでしたから、泉南がおくれをとってしまって、もう大阪府下でも中学３年卒業するまでのところが幾つも出てきていますよね。 　やっぱりこれだけ子どもが少なくなってきて、泉南市は子どもの多い世帯も幾つかあって、微増というのか、今は減になっているのか、ちょっとその辺聞かせてほしいですけれども、子どもを育てるには、本当に元気な子どもを育てたいと。生まれた子どもはみんな元気に育つように。そして将来泉南市を背負って立っていかねばならない子どもたちやから、こういう医療の助成制度は決して消えてなくなるようなものでなく、生かされて元気に大人になっていく、それが日本の国を背負っていく人たちに育つんやということを位置づけて、全国でもこれは実施されている、中学３年まで実施されているところもたくさん出てきていますよ。 　それから、120ページのところで、施設整備事業で地域活性化・効果実感臨時交付金3,000万、これは国の支出金で、今回の支出の国の交付金を使った形で財源措置されているんですけれども、保健センターの改修事業費が減額されていますでしょう、2,520万。これもこういう形で使ったんですかね。 　実際に事業が何も書かれていないわけやから、3,360万あるんですけれども、これが財源措置されるということは、そういう形で投入したということかどうか、それを聞かせてください。 　それから、妊産婦事業の健診事業のところでも1,500万円、本当にこれから安心して子どもを産むための月１回の健康診査を受けられるような形で予算化された。 　これも先ほどから問題になっていましたよね。１年で終わる事業じゃないですね。継続していかなあかん事業やから、そういうことをきちっと予算化するということで事業化をするということで出された結論だと思うので、その辺の確認もお願いしたいなと思います。 　それから、122ページの鳥獣被害防止総合対策補助金、これも700万減額になっていますけれども、実態は申し出が少なかったから、もうこれ返さんとあかん事態になったのか。こういうものを使って、先ほど言うていたような鳥の事業、鳥がいたずらするとか、カラスのいたずらする、そういうもの。山が削られてすみかのなくなった動物たちが、本当に里に下がってきていたずらをする、そういう事態が発生しているということですけれども、人間社会にとっては、これは本当に大変なことで、そういうことで何らかの対策を講じらなあかんと思うので、お願いします。 　それから、122ページの農免道路の整備事業負担金1,400万円減額になっているんですが、ここら辺のところも不用になったんだから減額でしょうけれども、2,300万も組んでいて、実際874万6,000円、これは事業として一体何に使ったのか、聞かせてください。 　それから、農業塾の問題ですけれども、お２人の方が農業につくために勉強する。新しい遊休農地の利用の仕方ということで、こういうものも１つの課題として提案されて、これから後についても、継続していかなあかん事業として数年間と言うていましたけれども、それは何年ぐらいなのか。これから農業に対して、ずっとこういうふうに取り組んでいかれるのか。 　育てるということは１年、２年で育てへんでしょう。10年もかかってやっと野菜の作付ができるとか、生態系をきちっと研究した上で、こういう農業に挑戦してくる若者を育てるのならば、よくテレビでやっていますわ。そういう農業にこれから挑戦する人たちが、こういうものをつくって、今こんなふうに生活していますよということになれば、住むところまで保障せなあかんようなことが起こってくるわけですよ。そこまでいくつもりでこれをやっているんでしょう。 　私はそういうふうに確認するんですけれども、林業に携わる人や農業に携わる人たちが大変な思いして、生きるために農業に挑戦したいと言うているんやから、生きるための段取りをせなあかんわけですわ。 　そう、家も田んぼも保障してね。 　それと、もう１つは遊休農地の生かし方について、私もう１つ提案したのは、これも１人の人ですけれども、薬草をつくったらどうやと。泉南市版の薬草づくりを一回やってみたらどうや、おもしろいでと。わたしは泉南市の誰々さんに声はかけてあると、こういうふうに言うていましたけれども、これも１人の人の案ですわ。 　しかし、先ほども１人の人の案で祭りをやるんやから、そういうことになれば、こういうことだって事業化できる一つの中身ですわ。 　だから、例えばこういうものを研究していかなあきませんよ。一気にそんなものできるわけじゃないんやから、そういうことなんかも取り組んでいけるような、何かおおらかな対応ができるようなものも一回考えてみたらどうかと。遊休農地を使ってとか、遊んでいる堀河のほうの山を使ってとか、山の田地を使ってとか、畑を使ってとか、いろんな方法がありますよね。 　薬草みたいなん、その辺にいっぱいあるんですよ。例えばナツメの木なんてどこにでもありますやん。ナツメの木の実で薬草ですわ。シャクヤクの根が薬草ですわ。そういうふうにいろんなもの、毎日の生活の中に、もうそこにあるものを使える、そういうもので皆さん人間は生きてきたわけですからね。 　ということと、それからイベントの問題ですけれども、昔、多分覚えてはると思うんですよ。十七、八年前ぐらいになるかな。サンパウロからリオの祭りを呼んできたことがあったでしょう。祭りの人が来てね、ここでそれこそ何とか祭りをやりましたわ。何ていう祭りやったか知らんけれども。カーニバル、泉南カーニバル。梶本さんという方が多分総務部長のときやったと思うんですけれども、あれも１回で終わりましたわ。 　やっぱり単発でやってお祭りしても、その使ったお金が生かされて、今もそれが本当に生かされてきているのなら、私はいいと思うんですよ。祭りは、毎年毎年地域の青年団の人たちが地域の祭りで、本当に昔は農業が豊作やったと喜んだ祭りやったりしたのが、今はもう青年たちの本当のストレス発散場所みたいになっていて、でもそれがひとつ、にぎやかな祭りとして残っているということであれば、それに予算をつけてというのも、それは１つの活性化の意味合いもあると思うので、それはそれとして、そんなことがありましたので、そういうことにつながっていくものかどうか、私は聞きたいなと思います。 　それから、さっきの消防組合の負担金は、これは退職金でよろしいんやね。それで確認があったら、もうそれでいいです。 　それから、自転車のヘルメットですけれども──長くてすみませんね。ヘルメットね、きのうテレビのニュースを見ていたら、自転車の飲酒運転がもう罰則つくように言うていましたね。もう来年からなるんですかね。ということは、やっぱり自転車に乗っている人たちも、もう交通違反したらあかんという時代になってきたということやと思います。 　それから、私が議長をしていたときから、もうヘルメットのことを言うていました、防犯委員の方が。危険な事故が起こっているということであるなら、本気で挑戦していかなあかんと思いますねん。子どもたちに、自転車に乗る人がヘルメットをつけるというのは、それこそ命を守ることやからね、これは大事なことやと思いますので、つけたくない子どもたちもいるでしょうし、私がバイクに乗ってヘルメットつけるのは本当に嫌ですわ。夏は汗かいて、頭の毛がぺっちゃんこ、何ぼパーマへ行ってもだめ。 　そういうこともあったりして、本当にヘルメット着用が本当にしんどいかもしれないけれども、いろんな方法を講じて、命を守るための方策はやっぱりやってほしいし、教育委員会は本当に取り組めるのかどうか、聞きたいなと思いますわ。 　それから…… 61 ◯南委員長　もうそのくらいでとめてくださいよ。 62 ◯松本委員　もうとめます。 63 ◯南委員長　答弁していたら１時間かかる。 64 ◯松本委員　いや、聞きたいことがいっぱいあって。 65 ◯南委員長　それは皆あるねんから。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 66 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁。 67 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　それでは、私のほうから３点御答弁申し上げます。 　まず１点目、111ページにございます市民意識調査でございます。この内容につきましては、今議会第７号議案として御審議いただいておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を初め、皆様の意見を賜りながら、内容をよりよいものに検討して、よりよい調査をしていきたいというふうに考えております。 　２点目は、予算書120ページの施設整備事業の国庫支出金、地域活性化・効果実感臨時交付金は、このたびの地方創生の交付金かというお問い合わせかと思いますが、これは違いまして、この効果実感臨時交付金は、国の25年度の補正予算として行われております地域活性化・効果実感臨時交付金、いわゆる頑張る地域交付金を充てておる事業でございまして、これは25年度の補正予算として本市予算に計上させていただいて、繰り越して今年度26年に実施しているものでございます。 　今回は、この交付金の額の確定が昨年12月ということでおくれたために、今回３月補正で事業の財源更正をさせていただいたものでございます。 　最後に、遊休農地について市民の方から意見を聞いているかということがあったかと思います。まさに私どもの課に市民の方からいろんなアイデアといいますかお話を頂戴してございます。直近では遊休農地を生かすために薬草をつくったらどうかということで、多分25年度か24年度の終わりごろからいろんな御提案をいただいています。 　私どもはそれを拝聴しまして、例えば漢方の地黄だったり、あるいは甘草というのをつくったらどうかというようなお話をいただいております。 　私どもとしましては、遊休農地を生かすために、そういった作物が実際にできるのかどうか調査はしたいなというふうに考えまして、今回の交付金事業としてどうかなというふうにも検討はさせていただいたところでございます。 　これからもいろんな市民の皆様の御意見に耳を傾けて、よりよい市政に生かしていきたいと思っております。 　以上です。 68 ◯川崎保健推進課長　それでは、120ページ、妊婦健康診査の1,500万について御説明させていただきます。 　妊婦健診の助成でございますけれども、11万6,840円を目標といたしまして、毎年増額をしてきたわけでございます。今年度の８万1,590円との差額３万5,250円を、今回このまち・ひと・しごとの交付金で一気に目標額を達成するために使わせていただくというための補正でございます。 　以上です。 69 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、117ページから118ページにかけまして、赤ちゃんの駅設置事業、これの備品購入費と需用費のことについて御説明をさせていただきます。 　備品購入費につきましては、既存の主に在宅児童の支援を行う地域子育て支援センターひだまりが公共施設などで実施する出前保育事業、このスペースを赤ちゃんの駅とすべく、移動式のテントやおむつ交換台などを配置、充実させ、ＰＲを行っていくことで、子育て中の保護者や若い世代の方が安心して子育てができる地域形成を行い、社会参画を促進していくことで、子育てのしやすいまちとして、利便性のよい環境の提供を行っていくものでございます。 　需用費の６万円ですけれども、この６万円につきましては、赤ちゃんの駅ステッカーというものを作成をいたしまして、地域の子育てボランティアの方や子育て応援団の方の自宅にステッカーを張っていただいて、そこを子育ての赤ちゃん駅ということで利用させていただくという計画をしております。 　そして一方、各地域に薬局さんがあると思うんですけれども、そういったところにもステッカーを張らせていただいて、子育て中のお母さんがそこでおしめをかえさせていただいたり授乳をすることで、少しは子育ての相談に乗っていただくというふうなことで、ほっとしていただけるような駅をつくっていきたいというふうに考えております。 　それと同じ118ページから119ページの障害児通所給付事業の扶助費でございますけれども、これにつきましては、今年度に入りまして、市内で新たに１カ所の放課後デイ事業のサービス所が開設されたこと。また、近隣市においても発達支援事業の事業所が設置されたことに伴いまして、利用者がふえておりまして、不足が生じるということになりましたので、児童発達支援事業給付費で388万4,000円、放課後デイサービス給付で450万の不足が生じるため、補正を行うものでございます。 　以上でございます。 70 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、数点お答えさせていただきます。 　まず、わくわく広場の外のトイレの件なんですが、これは市民の皆様に御迷惑をおかけしていることは私どもも承知しておりまして、過去幾度にわたり岸和田土木のほうに修繕の要望をしてまいりました。 　つい先日といいましょうか、３月に入って、日にちまで覚えていないんですが、３月に入ってすぐ岸和田土木のほうから、業者のほうを入らせてちょっと調査するというふうなお答えを得ていますので、うまくいけば予算要望に乗せていただいて改修していただけるのではないかと期待しております。 　次に、鳥獣被害のこの減額なんですけれども、これは補助金で行っておりまして、前年度に申請を上げて、交付決定をしていただいておりまして、今回前年度の申請を上げたときと比べて、工事の延長や柵の延長を少し短縮したということで、減額をすることとなりました。 　続きまして、農免道路なんですが、これは国が50％、府が25％、市が25％の負担金を出し合って、大阪府が主体となってしている工事でございまして、今回国の分の配当が予定よりも減額されたということで、それに伴って府・市ともにその分減額をさせていただいているということになっております。 　あと、農業塾とかの件なんですけれども、先ほどから古谷委員のほうからも御質問がありましたが、基本的には２年間いろいろやっていただいて、その後は泉南市農業委員会のほうでつかんでいる遊休農地というものをあっせんさせていただいて、そこで青年就農給付金をその方たちに申請していただき、現在お願いしている指導員に引き続き、その方たちにも多少なりともバックアップしてあげるように、そういう形でお願いしていって、どんどん遊休農地を借りてそういった方たち、塾生もふやしていけるならばふやしていって、遊休農地の解消と農業者の育成というふうな方向につなげていきたいと思っております。 　以上です。 71 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、議案書115ページの地域福祉力再生事業補助金につきまして御説明させていただきます。 　この補助金につきましては、2025年の超高齢社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域福祉力の底上げをしていくため、地域に存在する自助、互助の資源を活用しまして、高齢者や障害者、さらに子どもや子育て世代等、さまざまなニーズを持つ多世代が容易に集うことができるよう、地域交流、地域支援、地域支え合い活動ができる小さな拠点づくりを形成するというふうなものでございます。 　中身としましては、介護予防事業に資するものですね。特に現在私どもでＷＡＯ体操という御当地体操を普及しているわけでございますけれども、来年度、ＷＡＯ体操２というさらにバージョンアップした、本当に介護予防に資する体操を作成する予定にしておりまして、その体操が真に介護予防に資するかどうかというものを、効果検証をしていくというふうな内容を盛り込みまして、そういうふうな事業を行うと。 　それと、そういうふうな事業を行うに当たりまして、その施設のバリアフリー化というものを考えている費用でございます。 　以上です。 72 ◯右馬指導課長　中学生の自転車通学のヘルメット着用について、教育委員会は本気で進める気があるのかという御意見をいただきました。 　委員皆様から御意見をいただいております。学校、保護者と連携して、来年度着用を強く進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 73 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　すみません。答弁漏れがございました。 　時代行列が地域の活性化につながるのかどうかという御質問だったかと思います。 　先ほどからも答弁させていただいておりますように、観光協会に加入していただいている市民の方から声が上がりまして、いろんな団体、ＡＢＣ委員会とか市場区とか、あと今お願いしているところでございますが、牧野区さんにも加入していただけるようにお願いしておりまして、実際にこの地域を挙げたイベントというふうな形になっていってございます。ですので、これはこれから数回重ねるごとにどんどんよくなっていって、まさに地域活性化のイベントになるものだと思っております。 　以上です。 74 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラの整備につきまして御説明させていただきます。 　防犯カメラにつきましては、これまでも市内４駅の駐輪場、また、これは大阪府の補助金等を活用したものでございますけれども、あと商工会様からの御寄附等で、市内駅前の防犯カメラの整備で、現在40台の運用をしておるところでございます。 　今回の地域住民生活等緊急支援交付金による防犯カメラの整備でございます。これは市内４駅で新たに改札口ができたものと、また犯罪の多発の地域が見られるということで、これは緊急的に３台程度の防犯カメラを設置ということで予算要求させてもらっている部分でございます。 　区及び自治会等につきましての防犯カメラの整備につきましては、これも大阪府の補助金を活用する形で、市としても要綱をつくりまして、平成25年度から実施しているものでございます。 　府の補助金のほうは、27年度予定されておりませんので、これも緊急に必要やということで今回の交付金の事業の１つとさせていただいたところでございます。 　また、子ども医療費の拡充の分でございますけれども、1,400万の予算を要求させていただいておりますけれども、これは平成27年度の当初予算でも予算は当然要求しておりまして、あわせて１億2,886万円の予算、事業規模ということになりまして、この拡充による受給対象者数は2,380人に上るということです。 　また、各年で人口が減になっているかというお尋ねでございますけれども、これはやはり少子化の影響を受けまして、各年ごとに人口のほうは減っているということでございます。 　以上でございます。 75 ◯南委員長　消防組合の予算は、退職金かを確認したいということがありましたが。 76 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　ほかの委員の質問でお答えさせていただいたとおり、本年度自己都合退職が４名追加になった。それに伴う泉南市の負担分の補正ということでございます。 　以上です。 77 ◯松本委員　市民意識調査は。 78 ◯南委員長　それは言うた。最初に岡田次長のほうから答弁があった。 79 ◯松本委員　もう一回言うて。ごめん。ちょっとメモしていなかった。いっぱい言うてくれたから、舞い上がった。 80 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　全く同じになるか、ちょっと自信ございませんが、市民意識調査につきましては、７号議案として御審議いただいております総合戦略推進委員会初め、皆様の御意見を聞いて、また御検討をいただきながら、よりよい調査をしていきたいと考えております。 　以上です。 81 ◯松本委員　すみませんね。御迷惑かけました。 　市民意識調査というのは、これまで人権のほうでやっていた、あれとは違うんですよね。違いますね。それだけ確認。 　それから、いろいろ意見を述べられるチャンスをつくってくれるかどうか、意識調査の中でこんなん言うたらどうやとかいう。 　それから、防犯カメラの設置については、住民から要望が出たときには、当然区とか自治会なんかで要望を出すということで、警察と協議しながら今後対応していくということで確認させていただいていいんでしょうか。 　それから、地域福祉再生事業補助金、これは最終的にはその施設のバリアフリー化と言うてはったから、介護予防に資する事業でＷＡＯ体操なんかをする場所、それに必要な施設のバリアフリーということになれば、どの施設を使ってやろうとしているのか、何か別に施設をつくるのか、ちょっとその辺を聞かせてほしいです。 　それから、障害児の発達にかかわって事業化される分ですが、これは悪いですが、具体的にちょっと人数、１カ所新たにできたということですけれども、全体の人数と、この新たにできたところで受け入れ体制としてある人数、それを聞かせてください。 　子どもの医療費助成の問題は、拡充していくということで言うならば、阪南市に負けてしまったから、せめても６年生終わるまで──せめてもですよ。本当は中学３年卒業まではやらなあかんと思うんやけれども、しかし27年度では４年生までということであるとしたら、これからの拡充していくという点で、阪南市に大体３市２町が──3市というのかな。泉南地域が一斉に足並みをそろえてということをよく言っておられたから、実際に足並みをそろえたんじゃなくて、追い越されてしまったという実態だと思うので、この辺足並みそろえることはできますかしら。 　それから、妊産婦の人数というのはどれだけいるか、聞かせてください。 　それから、トイレは調査する段階ですけれども、ことし調査したら来年工事として進んでいくのかどうか。ことし調査してもやってもらえないかもしれないし、調査だけで終わってしまうのはぐあい悪いと思うのでね。 　それから、123ページの泉南地区農免農道は、これは国の補助金が減らされたからということで、メーター数がどれだけかわかりませんけれども、実態は何メーターの分になったのか、実際にどうなったか聞かせてほしいのと、そういう形でいけば何年かかるのか。私たちは農免農道は不要やと言うてきたんで、別に聞いてやってくれという意味じゃないけれども、しかし次回の予算委員会もあるわけやから、ちょっとその辺具体的に聞かせてください。 　それから、農業塾の問題ですけれども、継続して農業に携わる人を育てていくということであるならば、本当に継続につながっていくのか、努力するというようなことを言われても、実際に最終的には農業する人を育てて、農業する人に住んでもらわなあかんわけやから、泉南市内の人を選ぶのか、それともそうでない人を選ぶのか、その辺のところが、私は農業に携わる人を選ぶときにも、次の市政の農業政策にかかわって選ばなあかんのと違うかなと思うんで、聞かせてほしいです。 　それから、薬草の問題はいろいろちょっとずつでも一遍検討しながら何らかの方法を講じていって、これは植えてしたからとか、土地に合うものかどうかというようなことも植えてみないとわかれへん話やから、そういうことを繰り返し繰り返し、お花が咲くようなものであればみんなに楽しんでもらえるから、遊休農地を使うとするならば、その遊休農地もみんなの目に見えるようなまちの中の遊休農地を使うということになれば、一挙両得でしょう。 　山に行くなら山を生かして使えるようなものとか、すごいそれこそ構想が広がってくるんじゃないかなと思うのでお願いします。 　それから、商工振興の部分では、プレミアム商品券については、何かこれ使う部分で考えたときに、大型店で使用する分と内陸部の店舗で使用する分とが分かれてつくられるというふうなことを聞いたことがあるんですけれども、それで合うているんですかね。 　どちらにしても、これはさっき竹田さんもおっしゃっていたけれども、消費意欲を喚起するためのものであるとするならば、それだけじゃあきませんよね。何ぼ消費意欲があったとしても、これは地域の経済の活性化にもつながらんとあかんわけやから、大型店で使用されてしまったら、もうそれこそイオンに行かれたら、もう内陸部のお店なんて一切こんなん関係なくなってしまいますわ。だから、その辺をどう考えておられるのか、聞かせてほしいということ。 　それから、商工の部分でいえば、今度のこの地方創生の施策、国からの交付金の施策については、ちょっと一般質問でも言わせてもらって、お答えもなかったので、もう一回聞かせてほしいんやけれども、リフォーム助成制度が適用できない事業なのかどうかね。これを見た限りでは適用できる事業じゃないかなと思うので、これが乗らなかった理由とか、それから考えてもなかったのならば、今後小規模企業振興基本法という法律が国でできたわけですわ。それを今度は地方で具体化せなあきませんねん。 　小規模企業振興基本法という法律をどう地域で活用するかということの取り組みをやれと言われているわけですけれども、そういうことについて商工政策としてどのように考えておられるのか。 　それから、観光イベントは皆さんお楽しみにいろいろ、ゆるキャラの熊寺郎さんとかタチウオの刀でこうやっているけれども……アナゴですか、あれ。ようわからんかった。あかんわ。 　でも私、これ、刀というのは人を殺すもんや。戦いするときのね、ちょっとこの表現、余りよくなかったなと思ってね、ちょっと。いや、食べていますよ。アナゴ大好き。アナゴの料理法は物すごく難しいんですけれども、本当においしい食べ方があるんですけどね。てんぷらだけではあかんで。さっき食べる話が出ていましたけれども、やっぱり蒸しておすしのネタにして、すごくおいしいですけれども、そういうのを含めて、観光プラス地域経済活性化につながるような、そしてみんなが喜んで楽しめるようなことに、この時代祭りはなるのかどうか。ずっと毎年継続的にやっていくのかどうか、そんなことも含めてですけれども。 　それから、ちょっと一言言うのを忘れていましたが、空き店舗対策は、これは商工会に加入をするということが条件であるとか、商工会の店舗に入っている人しか空き店舗として認めないとか、ちょっとこれも偏っているんじゃないかなと思うので、その辺聞かせてください。 　それであと、この繰越明許されている分がありますよね。今度の事業をした中の繰越明許の分で、来年度、これから先の毎年の泉南市の施策としてつないでいかなあかん分、途中５年やと言うているけれども、５年で切ったらあかんやつ、幾つぐらいあるんですかね。 　これは15事業あると言いましたかね。15かな、これを数えたら。これをつないでいかなあかんのが幾つあるんですかね。１回で切れる分は幾つあるんですかね。 　その辺、それだけ。 82 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　お答えさせていただきます。 　わくわく広場の外のトイレは改修していただけるよう、引き続き岸和田土木事務所に要望してまいりたいと思います。 　農免道路の距離なんですが、平成26年度は75メートルとなっております。予定が75メートルでして、今回どれだけやったというような話は、まだ府のほうからいただいていません。恐らく４月に入ってからだと思いますので、また、そのときに改めてちゃんとした返事が出せると、きちっとした返事が出せると思います。 　次に、農業塾は、市内の人間というふうには限定していません。市外からでも泉南市内の遊休農地を利用して、就農していただけるという意欲がある方であれば、塾のほうにぜひ入っていただきたいと考えております。 83 ◯松本委員　将来的なことを答えてもらわなあかん。将来的なことを答えてくださいと、聞かせてもろうたんやけどね。 84 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　将来的というのは、その塾を卒業した後は、遊休農地をあっせんさせていただいて、その遊休農地を利用して、水稲とか、その他タマネギ、里芋等、いろいろあるんですけれども、何らかの野菜をつくっていただくと、営農していただくというふうに思っております。 　次に、商品券なんですけれども、これについては、全てが大型店が大丈夫というので物をつくれば、ほとんどの方がイオンに流れてしまうんじゃないかとか、そういったちょっと心配も懸念しますので、どこでも使える券と大型店でしか使えない券というような、大まかに言えば、イオンとかでは使えなくて市内の小さい商店でしか使えませんよというような券、そういう色分けはさせてもらおうと考えております。 　リフォームにつきましては、以前から言っていますように、泉南市で基本的にリフォームは、耐震診断とかそういったところを今進めておりまして、先生おっしゃるような小規模事業所の振興法ですか、それはリフォームに限らず、その他の方法等もあるとは思いますので、またいろんな角度から検討させていただいて、市内の小規模事業所の方に手助けできるように努めてまいりたいと思います。 　あと、空き店舗なんですが、これは泉南市の商工業振興基本条例やったかな、設定するときに、より実効力のあるようなものをつくらなあかんではないかと、そういう話もありまして、市内のそういった事業所を盛り上げるために、商工会とか商店街連合会のほうに皆さん加入していただいて、そういった商工会の方々の手助けを得ながら事業を進めていっていただくというような意味もありまして、空き店舗の補助を申請する方は、商工会なり商店街連合会なり、そういった団体に加盟することというような形で義務づけをさせていただきました。 　時代行列については、先ほども言いましたように、区なり地元の皆さんを挙げての活性化のイベントということで考えておりまして、これはもう１年だけで考えるのではなく、２年、３年、４年とずっとやっていただければと考えております。 　以上です。 85 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　今回の地方創生の事業の継続とかそういう件でございますけれども、今回15事業を全て27年度に繰り越して行うということにはしてございます。 　今後でございますけれども、国の総合戦略を踏まえて泉南市版の総合戦略を27年度に策定します。その中で、大きな基本目標あるいは基本的方向を定める中で、先行的に行ったこの事業の継続をどうするかというのを検討していくということで、よろしくお願いします。 86 ◯高尾長寿社会推進課長　施設のバリアフリーの箇所というところでございますけれども、牧野区民センターを考えてございます。 　以上です。 87 ◯加渡保育子育て支援課長　障害児通所の給付事業におけます事業別の事業所数とその使用頻度ですけれども、児童発達支援事業給付分につきましては、７事業所がございます。 　それで、泉南市の子ども支援センター、ここも事業所に含んでおりまして、実日数で申しますと、２月末ですが、1,042日を全事業所で使用していると。そのうち子ども支援センターが499日実績があるということです。 　放課後のデイサービスにつきましては、16事業所が対象となりまして、実日数で申しますと全体で9,877日ございます。ここも子ども支援センターが入っておりまして、そのうち279日が子ども支援センターということになります。 　以上です。 88 ◯川崎保健推進課長　妊婦さんの人数についてお尋ねでございました。 　妊娠届け出数でございますが、25年度は506名、26年度につきましては、12月末で418名となっております。 　以上です。 89 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラの補助金でございますけれども、これは市の区及びこれらに準ずる団体が新たに整備されるものにつきまして、予算の範囲内において補助するものでございます。 　以上でございます。 90 ◯松本委員　これからもいけるんやな。やるんやな。 91 ◯中江生活福祉課長　要綱がございますので、これからも引き続き事業として、させていただきます。 92 ◯松本委員　もう１つ聞きましたよ。繰越明許の中で続けらんとあかん…… 93 ◯南委員長　それも答弁しましたよ。 94 ◯松本委員　違う違う、何事業あるのか、ここに書いている分は。毎年毎年施策としてやっていかなあかん分はどれだけあるのか、単発で終わるんじゃなくて。 　言うたか。もう一回言うて。 95 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　先ほど申し上げたように、27年度に泉南市の総合戦略ですね、それを策定します。その中で大きな施策を何本か立てるわけなんですけれども、その施策にどの事業が効果があるのかというのを踏まえた中で、どれを続けていくかというのを検討するということでございます。 96 ◯松本委員　それなら、ちょっとそれで意見があるわ。 97 ◯南委員長　まとめてください。もう時間がかなり経過していますよ。 98 ◯松本委員　もうこれで終わりね。 　乳幼児の子ども医療助成事業がありますやんか。これなんかは、そうしたらそこでやめと言うたらやめになるのか。それはおかしいでしょう。そういう聞き方、私はしてないねん。 　ここに入っている繰越明許で、今度の総合戦略の中の交付金で使ってやる分でしょう。一般施策で今までやっていて、ことしはこれをやるんやと、このお金が出たからこれでいくんやと言うて1,400万組んだわけでしょう。妊産婦の事業もそうですし。 　ということになったら、もう最初からあらかじめわかってますやんか。施策化しているやつを使う形になったのは何事業あるのと。施策化されている分を新たな今度の総合戦略の交付金で投入したのは、どれとどれですかと聞いているんですよ。そういう聞き方をしているんやけれども、それはわかってもらえんかった。 99 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　今回の15事業は、27年に策定する総合戦略ですね。それを先取りする形で行う事業という位置づけをしております。 　個別の事業を今おっしゃっていましたけれども、全体的な説明としたら、先ほど申し上げた27年度に策定する総合戦略に効果的な事業を選択した上で、次の５年間やっていくということでお願いしたいと思います。 100 ◯竹中市長　乳幼児とそれから妊産婦健診でございますけれども、乳幼児の場合は制度として年齢引き上げをしているということでございまして、妊産婦のほうも、他市並みにということで一定11万何がしかの金額ですね、全国平均レベルまで引き上げをさせていただいています。 　今回この交付金を充当することによって、子ども・子育て支援のための施策の充実ということを図りましたけれども、この交付金が、これは少なくとも、まずことし限りの単年度でございます。総合戦略の中に含めて継続していくとなれば、また改めて継続的にもらえるかもしれないんですが、とりあえずはこれは今回だけの予算でございます。 　ただ、こういう制度の変更したものについては、そのままこの交付金がなくなっても、継続してやっていこうというつもりでおります。 101 ◯松本委員　それでわかりました。ありがとうございました。 102 ◯南委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 103 ◯田畑委員　賛成討論ということで、中身、キーワード、指摘、疑問、エール、全部ひっくるめて言います。 　キーワードは、とにかくこの補正、もうこれからの補正はお金をつくる、お金を生む、お金が欲しい。お金、お金、お金、このことが僕は最大のキーワードやと思っています。それが地域活性化に必ずつながる。今の泉南市にはお金が欲しいというところやと思うんです。キーワードはここやと思うんですよね。 　指摘については、今回の補正で、先ほど松本委員がちらっとゆるキャラの泉南熊寺郎の話が出ましたけれども、今回の補正で、その熊寺郎の予算が全くついていなかったということについては、非常に残念やし、僕が一般質問で言うたとおり、非常に斬新で、非常にいいゆるキャラができ上がったということについて、今回の補正でなぜ出なかったのか、何で打ち出さへんかったんか、何でイヌナキンの上を行こうというあれが打ち出されへんかったんかというのが、指摘事項として１点入れておきたい。 　あと、疑問については、一般財源、一般施策でできることを補正で充ててはならない。やはり新たな施策、新たな事業を行うために補正を使ってもらいたいというところ。 　あと、答弁の中で、市民の声、市民の声、市民の声と、もう連発で出てきているんですけれども、市民の声が確実に入っているのであれば、今の観光協会が、のらりくらりとやっているというのは、私は全く違うと思う。その辺のところは、明確に市民の声ということだけでくくってしまうと聞こえがいいけれども、現実的には今泉南市の観光施策は打てていないんです。近隣市町村を見ても、どんけつを走っているわけです。でも、金を生むためには、その観光施策を打っていかなあかんということなんです。それについては、肝に銘じておいていただきたい。 　しかしながら、エールとしては、国から補正でこれだけの理事者等々皆さんが考えた上で、竹中市長がさっきおっしゃったとおり、大きなお金を１点に打つんではなくて、今のところ欲しいところに配った中で、泉南市のバージョンアップを図るという第１弾目やという解釈で、第２弾、第３弾は、大きな大きな期待をした中で賛成討論とさせていただきます。 　委員長、ありがとうございます。 104 ◯南委員長　ほかに。 105 ◯松本委員　もちろん反対はしません。賛成です。 　ちょっと一言……、変な言い方やな、この言い方は。 　とりあえず、１億1,800万ほど出た地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金、これが出て細かく細分化されて各行政のところで使われて、新たな施策もありましたけれども、できるとすれば、本当に一番今緊急にやらねばならないようなことは何かということで、固めて使っていくべき方法だってあったんじゃないかなと思います。 　こんな４万6,000円ぐらいの、これは反対じゃないですよ、赤ちゃんの駅というのは。こんなような使い方というのも、これもちょっとね、一般施策でも十分できることやし、小さいお金、100万そこそこの分だったらできるものと思います。 　だから、中身の使い方について、この交付金としての使い方には問題はあると。施策そのものの中には、今までなかった部分にもいろいろ広げて充実させらないかんという部分で、しっかりとお金を配分してきたということでは、問題はあるけれども、よかったかなと思います。それで終わります。それで賛成。また、つくります。 106 ◯竹田委員　それでは、私も賛成の立場で討論申し上げておきたいと思います。 　今補正予算につきましては、冒頭申し上げましたけれども、特に地方創生ということについて、これに特化した交付金の事業がほとんどだというふうに思います。 　各委員から指摘が幾つかありましたが、まず１つは、やはり当然のことながら時間のタイトな部分というのは、これはもう否めない事実であったというふうに思います。もう少し時間がある中でいろんな戦略を立てて、そしてその中でこの交付金のあり方、使われ方をきちっと吟味して、そして事業を進めていくという時間的な余裕があれば、もう少しまた違ったものがあったかもしれません。しかし、今やらなければならない事業に関して、おおむね充当された予算であろうというふうに思います。 　しかし、各委員から指摘のあったとおり、どちらかといえば、あれもこれもと。それで、この足らない部分についてはこれで足していこうというような、そういったところも見え隠れするというのは、これは否めない事実であろうかなというふうに思います。 　特に地方創生につきましては、今後国もそうでありますし、これはもう各自治体が先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、それぞれの特色を生かしながら、そして「まち」、そして「ひと」、そして「しごと」、こういうことについて、今後の泉南市をどうしていくかということが、やはり非常に問われると思いますので、そういった意味におきましては、公金を投入する限りしっかりと事業を推進していただくということのお願いと、それからやはり今後の泉南市というものを見たときに、しっかりとこの地方創生に対して、泉南市も力を入れながら、そしてこういうまちづくりをするんだと、こういう泉南市にするんだという戦略をきちっと定めた中で、この交付金、また今回の補正が執行されることを望みまして、賛成の討論にかえさせていただきたいと思います。 　以上です。 107 ◯南委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第22号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 108 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　この後、議案第23号、24号の審議に入りますが、関係職員だけ残っていただいて、他の職員は退席していただいて結構です。 　次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 109 ◯松本委員　これは、この前、下水道の使用料の値上げ案が提案されて、そのときに25年度やったかな、汚水処理管の下水道の管を布設するメーター数が物すごく少なかって、額も少なかったように思ったんですよ。 　それは何でと聞いたら、下水処理をするための汚水施設が悪くなって、それの改修に物すごくお金がかかったと、そういうふうに聞いたんです。だから、下水道の布設のメーター数が短かったと、こう聞いたんですけれども、この汚水処理施設の事業の中には、それとはもう全然別のことなのか、ちょっとその辺を聞かせてほしいんです。（成田政彦君「これはコミプラや」と呼ぶ。「竹田光良君「全然違う」と呼ぶ」）全然違いますか。（成田政彦君「これはコミプラや。普及率は一緒やけどな。普及率は入っている」と呼ぶ） 　でも、東和苑のとこら辺で何かそういうのがあったとか聞いた。（成田政彦君「東和苑はこれやで。コミプラや」と呼ぶ）だから、それとは全然関係ないね。わかりました。これは金利ですね。このもとのお金というのは、どんなんになっていますか。 110 ◯丹羽会計管理者兼会計課長　汚水処理施設管理基金という基金がありまして、この基金を１年間運用したことによる利息です。当初の見込みより利息がふえたため、補正予算の対応となりました。 　以上です。 111 ◯松本委員　管理基金そのものの額を聞いている。 112 ◯丹羽会計管理者兼会計課長　2,765万です。 113 ◯松本委員　はい、いいです。 114 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第23号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 115 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 116 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたします。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきましてまことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任いただきますようお願いを申し上げます。 　また、今定例会より、最終本会議の前日までに全議員に対し委員会会議録の特急反訳原稿の配付を予定しておりますことを御報告申し上げます。 　これをもちまして、平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後２時１９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.