平成25年第４回定例会

=== 442_平成25年第４回定例会（第１号）_本文 === # 平成25年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 442 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　小山広明議員、２番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月18日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　また、中尾議長さんを初め、田畑副議長さん、また各委員会委員長、委員皆様による新しい体制での初めての定例会であり、山積するさまざまな行政課題に、それぞれの新たなお立場で貴重な御議論、また御意見、御提案、御指導をいただきますればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今議会には、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを初めとする議案14件を上程させていただくことといたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１４番（成田政彦君）　少し風邪を引いていますので、お聞き苦しいことがありましたらお許しください。 　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　11月26日、特定秘密保護法案が安倍自民・公明の与党、みんなの党の賛成で強行可決されました。これに対して、11月27日の朝日新聞の社説はこう述べています。 　民意恐れぬ力の採決、数の力におごった権力の暴走としか言いようがない。民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に重大な疑問符をつける事態である。報道機関に限らず法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。 　法案の内容が広く知られるにつれて反対の世論が強まる中でのことだ。ましてや11月24日の福島市の公聴会で意見を述べた７人全員から反対の訴えを聞いたばかりではないか。そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声も顧みない驚くべき強行採決である。 　繰り返し指摘してきたように、この法案の本質は、何が秘密に指定されているのかわからないという秘密についての秘密にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。 　さらに社説は、国会での政府・与党の国家ありきの発言を厳しく批判している。町村自民党元外相は、知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないかと発言したが、この発言は国民に対する恫喝に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義は成り立っていることへの理解が全く欠けている、と述べています。 　さらに、この同じような時期に発言があった自民党石破幹事長は、自身のブログで、11月29日の特定秘密保護法案に反対する市民のデモを、大きな声で批判することはテロ行為と批判したことです。 　これに対して、ジャーナリストの大谷昭宏さんはこう述べています。国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、異論を唱える人たちを切り捨てる、そういう発想の人たちが法案を通そうとする恐ろしさを感じると。 　また、俳優の菅原文太さんは、この法案が可決された先は何があるのか。また、あの暗い時代に戻っていくのか。 　さらに、私とは全く主義主張の違う漫画家の小林よしのりさんは、戦前の治安維持法は共産主義の規制が目的だったのに、無関係の人間が捕まって拷問を受けた。戦前みたいにはならないとみんなたかをくくっているのではないかと述べております。 　一般国民を監視し、処罰する対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで、海外で戦争をする国につくりかえることであることなど、この法案に対しては、直近の世論調査でも反対50％、賛成は25％、また今国会について廃案と継続審議を入れると71％になっています。また、安倍内閣の支持率は50％を切りました。不支持率は30％を超えています。 　11月27日の我が党の仁比聡平参議院議員が参議院本会議で行った安倍首相に対する質問で、最後にこう述べています。同僚議員の皆さんに警告を鳴らしたい。この法案は、国会議員も処罰の対象としています。たとえ政治的立場は違っても、国民を代表し、巨大な行政権力、官僚機構に断固として迫ってこそ国会議員でありませんか。憲法と相入れない法案の危険は、衆議院の修正によってもいささかも減じられていません。これを国民に押しつける資格などは、政府も国会にもありません。あと会期末まで１週間しかない今国会で強行しようなど、国権の最高機関たる国会の自殺行為は絶対あり得ない。参議院がそうした道をたどってはならない。断固廃案にするほかないことを厳しく指摘して質問を終わります、と述べております。 　次に、私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱４点にわたって質問します。 　大綱第１点は、昨年８月国会で自民党、民主党、公明党などが強行可決した自助自立を国民に押しつけ、国の責任を放棄し、国民の権利としての社会保障を否定する社会保障改革推進法に基づいてつくられた社会保障プログラム法案が自治体に及ぼす影響について質問します。 　安倍政権は、ことし８月から３年間で総額770億円の生活保護費削減、10月からは高齢者と障害者の年金を2015年４月までに2.5％切り下げ、総額１兆3,000億円が削減されます。連動してひとり親家庭を対象に支援される児童扶養手当、障害のある子どもへの手当、被爆者の９割が受給している手当も、削減、減額が一斉にされます。その影響は、被爆者援護者でも17万人に及びます。国民の暮らし破壊そのものです。 　社会保障プログラム法案の内容は、第１には、社会保障に果たす国の責務から大きく逸脱していることです。自立自助を押しつけ、個人と家族の責任とし、公費を抑制し、国民の自己負担を重くし、給付削減を押しつけています。 　第２は、肝心なことは全く不明なまま、政府の責任のままに少子化対策、医療、介護、年金の４分野で社会保障の予算を大幅に削減し、戦後69年かけてつくった社会保障制度の解体を進めていることであります。 　第３は、国民に痛みを押しつけることです。介護保険制度の利用者負担増と制度の改悪、高齢者医療の窓口負担増、年金の支給の切り下げなど、国民負担増のメニューはめじろ押しです。しかも、これを来年４月からの消費増税と一体化して進めるという内容です。 　このプログラム法案では、５兆円に上る医療、そして介護の削減計画を立てています。さらに、政府がつくったパンフレットでは、消費税は全額社会保障財源化し、国民に還元すると述べていましたが、全く偽りであることも明らかになりました。消費税10％、消費税の増税分13兆円のうち、10兆円は社会保障以外の財源に使うことも政府は明らかにしています。 　そして、安倍自民党政権のきわめつけは、国民に負担を押しつけても、大企業に減税していることです。オール日本で進めている東日本大震災復興財源に充てられる復興特別法人税を、大企業に対しては１年間前倒しで来年３月までに廃止し、9,000億円も減額します。トヨタ自動車などは今期９月中間決算では前年同期比80％増、１兆円の利益で大もうけします。こんなことは許されるでしょうか。 　まず、第１にお伺いします。プログラム法案に対する介護、医療、生保などの自治体に対する影響をお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、老朽化した小・中学校の建てかえと大規模改修についてであります。 　私は、2012年９月に同じ質問をしました。その後、教育委員会は2013年５月に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を発表しました。 　その中で、施設の老朽化については、現在小学校施設が53棟、中学校施設が30棟あり、そのほとんどは昭和30年代から50年代に建設されたものである。そのため、小・中学校の全83棟のうち、建築後50年以上の建物が９棟、建築後30年以上50年未満のものが70棟あり、学校施設の老朽化が進んでいる現状であるとして、老朽化対策に着手する学校の選定については、建築後50年以上経過した施設を優先していく。泉南中学校、西信達中学校が該当し、信達小学校なども学校建設後50年近く経過し、これらについては老朽化対策が早急に必要であり、他の施設に先んじて取り組んでいく。 　また、費用がどのくらいかについては、全14校を建てかえた場合は、およそ200億円以上と見込まれ、１校当たりおおむね10億円から25億円以上と見込まれ、なお全面大規模改修も行った場合は、１校当たりおおむね５億から10億円以上が見込まれる。泉南中学校、西信達中学校の建てかえは、大体20億円から10億円程度が必要になると、基本的な考え方を述べています。 　しかし、これは教育委員会が議会初め市民の強い老朽化校舎の建てかえの要求に対して考え方を述べただけであって、財源の裏づけもない絵に描いた餅です。他方、泉佐野市では1,200億円の借金と公債費60億円がありながら、2015年までには110億円かけて建てかえ、大規模改修は終了します。泉南市は同じ時期に小・中学校の耐震にお金は28億円しか使わず、建てかえ、大規模改修は全くしておりません。借金が多いのは、やらない理由にはなりません。 　そこでお伺いしますが、小・中学校の建てかえ、大規模改修についての財源はどうなっているのか、いつの時期まで建てかえ、大規模改修を完了するのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、砂川樫井線についてであります。 　砂川樫井線は、計画以来40年以上経過しましたが、いまだ完成していません。一丘団地から先の計画と財源についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、公共施設のトイレの改修と洋式化及び手すりの設置です。 　高齢化が進む中で、緊急にすべきです。進捗状況をお伺いします。 　以上です。 6 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、大綱１点目の国の社会保障プログラムに関して自治体への影響ということでございます。大変範囲の広いものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御質問の社会保障プログラムについてでございますが、今国会の11月１日より、今後の社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が衆議院で審議入りをしてございます。 　このプログラム法案は、医療、介護、年金、子育ての社会保障４分野に関して、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたものでございまして、具体的な中身を決める法案ではなく、いわば工程表というような内容になっております。 　まず、介護保険分野についての改正でございますが、現在要支援というふうに認定されております軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行するという内容になっております。 　また、国はその受け皿として、昨年４月から介護予防日常生活支援総合事業を創設いたしました。この事業については、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において地域資源の活用等を図りながら要支援者、２次予防事業対象者に対しまして、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によって総合的に提供することができる事業ということでございます。 　この事業につきましては、市町村の選択により実施できるというふうに現在なっておるわけでございますが、今回の制度改正によりまして、要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたという場合を想定いたしますと、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在、本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用できますよう、泉南市第６期高齢者保健福祉計画として位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。 　また、利用者負担等の見直しについてもございまして、一定以上の所得のある利用者の負担の引き上げが求められたものの、低所得者の第１号保険料については、軽減措置の拡充が求められております。 　また、特別養護老人ホームについては、中重度者に重点化を図りまして、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことが求められております。 　今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が重要であり、国も第６期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画という位置づけで推進するものとしております。 　続きまして、生活保護法の改正に関する御質問でございますが、この改正案につきましては、今夏の通常国会において廃案となりました法律案と同内容のものを上程されました。現在開会中の国会において、参議院を通過し、衆議院で審議中となっているものでございます。 　生活保護法の改正に係る御質問につきましては、本年６月の第２回市議会定例会でも御答弁させていただきましたが、本市といたしましては、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識しておるものでございます。 　この改正の目的といたしましては、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に際して、より実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図るものでございます。 　改正の内容の主なものといたしましては、まず保護の申請に当たり申請書を提出すること。ただし、作成することのできない特別の事情があるときは、この限りでないこと。 　次に、要保護者、扶養義務者等に対して報告を求めることができること。そして、医療給付について、可能な限り後発医薬品の使用を促すこと。さらに、就労支援に関する事業を実施することなどでございますが、現在、法案の審議中でございますので、本市としても注視をしておるところではございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございまして、運用等につきましては、これから詳細に知らされるものと考えているところでございます。 　本市といたしましては、保護の申請を窓口で拒むいわゆる水際作戦というものではなく、これまでもお願いいたしておりました申請時の本人申告をより明確化したものであり、保護の申請をいただくことに支障はないものと考えております。 　また、扶養義務者への扶養状況調査につきましても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するものであり、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情はないものと考えておるところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 　続きまして、医療保険分野についての改正でございますが、現行１割に軽減しております70歳から74歳の医療費の負担を、新たに70歳に到達する人から段階的に２割に引き上げるということでございます。 　国民健康保険制度の運営主体を財政安定化のため、市町村から都道府県に移管すること、国民健康保険と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では低所得者向けの保険料軽減措置を拡大することなどで、こうした改革を平成26年度から平成29年度にかけて実施していくという内容でございます。 　御質問の地方自治体への影響でございますが、国保の都道府県化が平成29年度をめどとして実施予定となってございます。今後、法的整備を伴いますが、都道府県化が実施されますと、市町村においては担当職員の削減、システム改修などに係るコスト全てを市町村個別に手当てする必要がなくなり、事務費の大幅な削減につながるものと考えております。 　市民の方々に対しては過去の類似した例として、老人保健が後期高齢者医療に変更となっております。今では市民の方々にも定着した制度となっていることは御承知かと存じます。国保が都道府県で運営されることになった場合には、後期高齢者医療同様に、身近な窓口業務は市町村に置かれますので、御迷惑をおかけすることはないというふうに考えております。 　また、説明させていただきました改正に加え、国保の赤字を埋めるため、大企業の健康保険組合から国保への負担金を増額する法案も盛り込まれております。広域化までにはその負担金を含め、補助金、交付金、保険税等歳入と療養給付等歳出とのバランスを図り、今以上に保険財政の健全化に努めていくことが、市町村の課題であると認識しているところでございます。 　新たに70歳となった方の医療費の２割への自己負担引き上げについては、来年度４月からの施行もとの報道がなされておりますが、今現在なお施行時期については流動的な状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。 8 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 9 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、大綱２点目の小・中学校の建てかえと大規模改修についての御質問のうち、老朽化対策の完了時期について御答弁をいたします。 　１校当たりの工事期間につきましては、建てかえの場合では基本構想を立て、基本計画、それから実施計画の策定、そしてまたこの間に学校や保護者等への説明あるいは調整期間を含めまして２年間、そして工事にかかりまして仮設校舎の建設、それから既存校舎の解体、そして新築校舎の建築と、これで２年間、合計４年間を標準的な期間と考えております。 　したがいまして、単純計算でいきますと４年の14校ということで、56年ということになりまして、これは現実的ではないというふうに考えております。 　このために、さきにお示しをしました老朽化対策に関する基本的な考え方におきましては、一部の作業を並行して行うということによりまして、２年に１校ずつ完了していくというようなスケジュールを例示させていただいているところでございます。 　この場合には、28年の期間となるわけでございますけれども、実際には工事期間がこの建てかえよりも短くて済む大規模改修の場合もございますので、全体としてはさらに短縮をしまして、できるだけ早期の完了を目指したいというふうに考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 11 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、小・中学校の建てかえと大規模改修に関連します財源の対策というんですか、それを行革計画との関連の中でお答えさせていただきたいと思います。 　本市では、現在、平成22年度から第４次の行革計画に基づいて行革には取り組んでおるところでございます。大変厳しい経済状況等でございます。それに加えて、第三セクター等の改革推進債の償還もございまして、現計画に基づく新たな行財政計画の策定は、当然必要であると考えてございます。 　具体的な計画内容につきましては、今後の作業の中で詰めていくことになりますが、平成25年２月に策定した泉南市土地開発公社の解散プランにお示ししました財源対策、それをもとに策定作業に取り組むことになる予定でございます。 　この解散プランにある財政収支見通しでは、平成27年度以降の普通建設事業費、それを毎年15億円と見込んでございまして、そういったシミュレーションをしてございます。 　これは、教育施設を初めとする公共施設の老朽化による建てかえあるいは大規模改修等も念頭に入れた中で見込んだものでございまして、土地開発公社の健全化事業として実施した用地の買い戻しを除いた普通建設事業費がここ数年10億円前後で推移していたということと比較しても、非常に大きな額を今後の老朽化対策等の需要に充当することを考慮したものとなってございます。 　整備計画等の具体の事業の中身であるとか、先ほど申しました新しい行革の計画、それにつきましては、これからの作業となるわけでございますが、この範囲内で整備が進められるよう鋭意検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 12 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうからは、砂川樫井線の一丘団地から先の計画について御答弁を申し上げます。 　一丘団地端からの延伸計画についてでございますけれども、これにつきましては、大阪府と今年度９月27日付で事業にかかわる基本協定書を締結いたしました。内容につきましては、府と市が協力して事業を進めていくといったところでございます。 　今後もさらに協議を深めて、具体化に向けて積極的に取り組んでいく予定でございます。平成26年、来年度につきましては、用地測量、実施設計を行って、平成27年度からは用地取得に入っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 14 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 15 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、公共施設のトイレの改修のうち、市庁舎の洋式トイレ設置等について御答弁させていただきます。 　現在、本庁・別館合わせて来庁者トイレが６カ所、多目的トイレが４カ所ございます。そのうち多目的トイレにつきましては、洋式便器を設置いたしておりますが、他の来庁者トイレは全て和式便器となっております。 　洋式トイレ等の設置につきましては、９月議会でもお答えしたとおり、高齢化の進展や生活様式などの変化に伴い、その必要性が高まってきていることは十分認識いたしており、市民の皆さんが利用する市庁舎への設置に関しては積極的に取り組み、できる限り速やかに設置できるように進めてまいりたいと考えております。 　新年度予算編成においても、財源的な面では厳しい点もあるとは認識いたしておりますが、その中でも予算措置できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 16 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、私は２番目の老朽化校舎の建てかえ問題から始めたいと思います。 　教育委員会が出した老朽化対策に関する基本的な考えの中で、今後老朽化を迎える校舎はどのくらいの数があるかということ。先ほどの質問で私は質疑しましたけれども、50年以上既に経過しておるのが９棟、そして30年から50年までのが80棟、こういう報告であります。 　そうすると、今後老朽化した校舎は、切れ目なくここ８年から10数年にわたって次々と出てくるという、私はこの点が非常に大事だと思うんです。 　いわゆる建てかえの方針で出した建てかえの進め方ですけれども、平成27年から平成34年の８年間で泉南中学校、西信達中学校、信達小学校、これを仮に１校20億として60億円、これを８年間やったとしても、その８年後には既に50年たった次の小学校ということで、切れ目なく今後大規模改修が続くと。この基本的な立場をきちっと踏まえて教育委員会はしないと、つけ焼き刃のいわゆる50年経過した小・中学校だけしたらええという財源計画では、今後の泉南市の老朽化、建てかえの問題についてはおくれる。おくれるどころか、ほとんど手がつかない状況になってくる。 　大体200億円と言われておりますから──これは後で質問しますが、200億円程度要ると言われております、全部建てかえた場合ね。これをどうするかということであります。 　そこで、１つお伺いしますけれども、平成22年から平成27年度にかけてのいわゆる耐震化計画の問題であります。これについて教育委員会の考えをお伺いします。 　泉佐野市と比較して、この耐震化計画に対する予算の問題なんですけれども、泉南市は耐震化はざっと幼稚園の耐震化を除くと平成26年までに大体24億円、これにはトイレとかいろんな改修を入れて24億円であります。まずこれが第１点。 　それから、これにかかる実質的な市の負担は約８億円。確認しますよ。その間、政府の地域活性化、そういう臨時交付金を出している。これは今もやっていますね。平成20年から平成24年では、全体で約６億5,000万ほど市に臨時交付金がおりたんですけれども、教育に対する利用は２億2,000万、市の負担額は平成19年から平成26年までに約10億円程度しか負担していない。 　この７年間を佐野と比較すると、いかに教育施設の立ちおくれがあったか、この予算の使い方でも明らかではないかと私は思います。 　その点で、佐野と比較して、健全化計画で平成19年から平成27年度は全く同じですわ。110億円。これは耐震化と両方入れています。改修費用が大体80数億。これで建てかえしたのが３校、大規模改修が14校、そして平成27年で全て完了ですわ。 　そういう比較をすると、まず教育委員会ですけれども、この耐震化だけで済ませてきたことは、今後大変大規模改修についてのおくれになるんじゃないか。この点についての責任は、市長にも責任はあるんだけれども、まず教育委員会として、この平成22年から平成27年の大規模改修、そういうものをどういうふうに考えておるのか。今後切れ目なく50年が続くので、その点お伺いしたいと思います。 18 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 19 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、老朽化対策の件につきましては、議員御指摘のとおりこれから次から次へと50年を経過する施設が出てくるということで、これは絶え間なく続けていかなければならないと、そういうものであるというふうに考えております。 　それから、これまでの教育委員会としての力の入れようといいますか、泉佐野市さんの例が出ましたけれども、この耐震化以外の整備についてのこの力の入れ方といいますか、予算の使い方ということでございますけれども、教育委員会としましては、国も示しておりますように、この27年度までに学校施設の耐震化対策、これをするのがまず喫緊の課題であると。子どもたちが１日の大半を過ごす学校施設の安全の確保、これに最大限力を注ぐというスタンスで行ってきたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 20 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 21 ◯１４番（成田政彦君）　お答えがなかったんですけれども、その耐震化の費用は、これは耐震のみでっせ。平成19年から平成26年までで、耐震のみ──24億円には耐震のほかにトイレの改修、いろんなやつがありますわ。それも入れて24億円ですので、単純に耐震化だけだったら16億。泉南市は16億しか使ってないんや、耐震だけで。単純に耐震だけ、それも小・中学校だったら。そのうち補助金が４億円出ていますので、金をかけていないこと。これはおくれるのは当然ですわ。そこを僕は突いておるんですよ。 　問題は、なぜ佐野とこれほどおくれたか。大規模改修、恐らく切れ目なく続く50年、これから泉中、それから西信、それから信達小学校について、もう切れ目なく50年経過の建物が続いてくる中で、大規模改修については、切れ目なく続く50年の老朽化した校舎を大規模改修でやったら、建てかえまでしなくて済む。大規模改修で早く手当てをしたら、それだけお金も市はかからない。これは佐野の観点だけれども、ここが抜けていたと。 　私は耐震化で16億円、ここに大きな問題があるんですわ。さっきの臨時交付金でトイレのあれでしょう。耐震化しながら、無駄なこととは言いませんよ。樽井小学校のトイレとか、１億円とかでやっていますわな。しかし、そういうやり方で大規模改修、改築、そういうことをやることが、やっぱり教育委員会としては、例えば2011年に震災復興資金、それから2012年には元気臨時交付金、こういうのが出てきたときに、大幅に大規模改修にお金をつぎ込んでいくと。こういうことをなぜしなかったか。 　これは他市と比較して、僕は厳然と思うんですわ。結局、建てかえもできなかった、大規模改修もできなかったというのが、今の泉南の状況ではないですか。私は再度そこをお伺いしたい。 　それから、中学校１つつくるのには、正確に幾らぐらいかかるんですか。ちょっと阪南の例をもってお伺いしたい。いわゆる国の補助金を入れて、鳥取中学の例をちょっと教えてほしいんです。大体幾らかかるんだと、建てかえるのに。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 　それから、泉南中、西信達中、信達小を優先して８年──これは計画ですけれども、この財源は大変なものですよ。８年間で60億要る。しかし、この60億というのは、私が今指摘したように、泉南中学と西信達中学校と信達小学校のこれだけでは、僕は50年がめじろ押しに来ますので、ここに大規模改修を入れないとあかんと思いますわ。 　もう８年過ぎたら50年経過の学校はすぐ来るから、それだったら何十億要る。ただ、ここにその３校の50年経過じゃなくて、30年から50年に及ぶ次のめじろ押しにある校舎について、当面、ここに書いてあるわね。文科省が言ったんや。40年以内のやつはすぐ建てかえなあかんけれども、30年から以後のやつについてはすぐやりなさいと、こういうのは改修を。そういうふうに書いてあります。 　その点で、まず教育委員会は、これはもう非常に金の問題だけれども、これだけの大きな金が要るんだけれども、この３校だけで十分なのか。 　それから、もう１つは、さっき言いました、第５次行財政改革で、市長は言いますけれども、15億円の投資的経費が必要だから、これで十分成り立つということをやりましたけれども、実際、15億円を全部教育に使うことはできないんですわ。いろんなことがある。もういっぱいある。 　その中で、ちょっと財政当局に聞くんですが、15億円の中で市債を組めるのは一体何億円やと、そのうち。大体どのぐらい市債は組めるか。 　なぜかというと、今後８年間で行革を立てたら、小・中学校優先、大規模優先としたら、年間60億円やったら、年間──こんなのは７で割ったらすぐわかる話なんですけれども、十二、三億円かかりますわな、年間、小学校、中学校で。そうすると、その分の市債が大体５億円、こういうぐらいの規模を組まないと建てかえは不可能であると私は思うので、その点。 　さっき開発公社のことを言ったんですけれども、30年間３億円、これはかなり負担がきついですわ。小・中学校を建てる場合の起債を組む場合に、この負担はかなり大きい。その点で可能かどうか。 　僕の言いたいのは、一部を除いて全て小・中学校建てかえ優先に今後の行政、教育委員会は行くべきだと思うので、その点財政的に、まず小・中学校１校建てるのにどのぐらいお金がかかって、市の負担は幾らか。そして、今度平成27年度における行革において、投資的経費15億のうち、市債は幾ら範囲内があって、そのうち小・中学校の建設にはどれだけの市債を組むのか。その点についてお伺いしたいと思います。 22 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 23 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問のうち、阪南市の鳥取中学の御質問がございましたけれども、ちょっと私ども他市の分は承知をしておりませんので、私どものほうで基本的な考え方を取りまとめる際に把握をしております分で御答弁をさせていただきます。 　１校当たりのこの工事費ということでございます。その学校の規模にもよるわけでございますけれども、建てかえをするとした場合に、おおよそ10億から25億というふうに考えております。そして、大規模改修の方法による場合につきましては、５億から10億以上というふうに把握をしているところでございます。 　そして、その財源ということですけれども、一般的には建てかえの場合には、その事業費の３分の１が国庫の補助、そして全体を100としますと60％が起債、そして残り６％から７％になりますけれども、これが一般財源ということになろうかと思います。 　また、大規模改修の場合には、この起債の部分が50％ということで、一般財源は約16％になるというふうに考えてございます。 　それから、これまでに進めてきました耐震化の中で、どうして大規模改修というようなものをしなかったのかというような御指摘でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。この大規模改修、建てかえということになりますと４年なり、短くしても２年、３年の期間がかかるという工事でございます。国が示します27年度、この泉南市は独自に26年度を目標としたわけでございますけれども、いち早く子どもたちの安全を確保するということで、耐震化、これを最優先に工事を進めてきた、事業を進めてきたというところでございます。 24 ◯議長（中尾広城君）　西出総務部長。 25 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、15億の財源構成についてお答えしたいと思います。 　これまでの５年間の実績等をもとに想定したものとしては、起債が９億、国庫が３億、残りの３億が一般財源、こういう形で想定いたしております。 26 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　僕の指摘したとおりやね。投資的経費が平成27年度から始まるんですけれども、15億のうち、起債が大体９億しかないんやね。それで国庫が３億、一般財源３億だから、この範囲内で小・中学校の８年間で60億近くのこれをやらなあかんというのは、これは極めて決断の要る、大きな進路を小・中学校建てかえに切りかえると、こういうふうにしないと、これは他の事業を犠牲にしろとは僕は言いませんけれども、切れ目なく今後50年以上の老朽化が続く中で、これをしないと子どもたちの命の安全は守れないと、こういうことを私は言っています。 　例えば、お金を使うというのがこんなに差が出るということは、何度も僕は指摘してきたんですけれども、泉南市では耐震化及び改修に使ったお金は、平成19年から平成26年で大体１校当たり1.7億円ですわ。それに対して泉佐野は、同じ時期に１校当たり６億7,000万、約５倍のお金を使っておると。 　これは、例えばあそこは市債が1,200億、公債費60億、うちの倍ですけれども、大体倍の体力を持った、私どもと比べたらそういう市だと思っておるんです。しかし、平成19年から平成27年の泉佐野の計画を見ると、大体110億円使って、そのうち50億は、これは驚いた。起債と一般財源ですわ。 　ここに借金があるからつくらないという、ここの問題が、僕はそうでないと思うんです。これほどおくれた校舎だったら早目にやる。それが老朽化した校舎の建てかえの問題ではないか。このままでいくと、さっき言うたでしょう。全部建てかえたら60億円。泉南市は、今行革担当の部長が言うたんですけれども、平成27年以降から使えるお金は毎年15億円、そのうち起債が９億円、残りの６億のうち国庫が３億、それから一般財源３億、この範囲内で60億円の建てかえをやるということがね。私は、特に起債の分ですわ。開発公社の起債がごっつい負担になるから、小・中学校１校に対して、起債はどのぐらいかかるかということで、これは阪南市のあれやね。 　阪南市は、よう答えんかったけれども、部長、ここにこういう計画を立てながら、僕は絵に描いた餅だと言ったでしょう。具体的に幾らかかって、どれだけ起債が要るんだということを議会に示さない限り、こんなのは信用できないでっせ。ここに書いてありますわ。鳥取中学校改築事業というのは21億円。そのうち17億円はほぼ補助金で、市が負担せん。しかし、その中でも５億円は市が負担せなあかんと。 　これでいくと４億円、全部起債ですわ、これは。４億9,000万。阪南市でも21億のうち中学校１つ建てるのに４億9,000万、起債ですわ。しかし、残りはもう全部国の補助ですよ。そうすると、年間15億円の投資的経費のうち９億円しか借金できない。うち５億円は小・中学校の起債を組まなあかん、これ。 　しかし、小・中学校だけでないでしょう、やるのは。市長は言った。樫井線、砂川駅前、こういうものをやって、それで土地開発公社が３億円あるでしょう。この点について財源的にはもっと教育予算に金をかけない限り、この60億の建てかえはできないと、私はここではっきり言いますわ。 　政府は27、28、まだ臨時活性、まだいろいろ出てきますわな。それを全額丸ごと建てかえに使うとか、そういう思い切ったことをやらない限り、私は切れ目なく50年経過するこういうものの建てかえはできないんだと思います。 　私は、市長にお聞きします。市長はかねがねすると言った。これはもうそれで受けとめます。しかし、さっき財政当局が言った15億円の投資的経費、それから市債は９億しか組めない。国の補助は３億、そういう計画であると、さっきの鳥取中学、21億円。規模は泉中ぐらいだと思いますわ。そうすると21億円のうち５億円は起債を組んだ、彼らは。 　しかし、５億円の起債を組んで、残るはあと４億円ですわ。この投資的経費で大丈夫だと言ったけれども、私は佐野のように、大体８年計画で110億円、その中に起債を40億円計画して、年間６億7,000万ぐらいやっておるんですけれども、こういう大胆なことをやっていかないと無理じゃないか。 　だから、砂川樫井線とか、それから砂川駅前とか、そういう問題もあるんですけれども、財政的にはかなり教育優先を貫かないと、この建てかえというのは、非常に財源的な保障が厳しいんじゃないかと思うんです。 　市長が８年後やっておるかどうかわからんのだけれども、めじろ押しになるでしょう、50年経過がこれからどんどんと。だから早いところやらないかん。その点どうですか、財源的に投資的経費、起債の問題が非常に厳しいと。小・中学校、国は全部金をくれへんからね。７割ぐらいやと思う、多分。その点、どう思いますか。市長にちょっとお伺いしたいと思います。 28 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　泉南市のまちづくりの中で、公共投資、インフラ整備、かなりやってまいりました。その結果、これから残っている例えば道路であるとか、駅前は残っておりますが、そんな数多くあるというわけではございません。 　砂川樫井線にしても、延伸部の接続約10億円程度、従来ですと半分負担しなければいけなかったわけですが、大阪府と協議をした中で、４分の１ぐらいで済むということでございますし、そういうことを踏まえまして、今後の重点は、老朽化した小・中学校の建てかえ、あるいは大規模改修というのは、もうかなり前から御答弁をさせていただいております。 　したがって、今後これらがずっと続いていくと、比較的長期に続いていくというのは、当然あるわけでございますので、それに対応したような行財政運営をやっていかなければいけないということでございますので、その辺はしっかりと教育委員会と十分連携をとりながら、これが実現できるように努めていく必要があるというふうに考えております。 30 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　漠っとした答弁しか聞かれなかったんですけれども、行革が平成28年やね、今度始まるのは。そうすると、計画をするのは、少なくとも国に補助金を申請するとか、いろんなことで２年、大変おくれても４年だと。４年だったら、とてもそんな建てかえを４年でやっておったら、永遠に建てかえができないということになるから、もう絞って絞って２年ですけれども、それだけで８年間で３校ですよ。 　しかし、80棟もある。今回、８年間でやるのは９棟ですわ、50年。あと80棟は次から次から来るからね。その点で現在の問題で、教育委員会としては大規模改修をセットでやると、佐野みたいに。８年間でなくて、10年間ぐらいの計画で大規模も、それから建てかえも同時にやっていくと、年ごとに。こういう計画を立てるのが僕はベストだと思いますわ。 　佐野だったら、17校全て110億かけて完了したんですけれども、これは泉中とかそれだけじゃなく、全ての14校の大規模改修、全ての計画を立てて、それで110億なら110億、そういう計画を立てて進めることが、今後めじろ押しに来る50年経過の校舎の建てかえに対する計画だと私は思いますよ。当面、泉中もあれもやる。これも財政は厳しいんですけれども、そういう計画、僕はやるべきだと思いますわ。泉南だったら170億。まあ、170億はかからんだろう。 　ちょっと聞くけれども、泉南だったら、例えば10年間で全て建てかえ、大規模改修するとして、大体どのくらい金がかかりますか、教育委員会。 32 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長（上ノ山正人君）　全て建てかえるということになりましたら……（成田政彦君「建てかえ、大規模改修も入れてや」と呼ぶ）大規模改修ですか。 　基本的な考え方でお示ししていますように、200億円というような目安をお示ししているところでございます。これは期間には関係なしに、全て14校ということでございます。 34 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 35 ◯１４番（成田政彦君）　もう一遍市長にお伺いするんですけれども、そうすると投資的経費15億円、砂川樫井線とか、やるものはそんなに大したことはないと。大したことはないと僕は言いませんで。しかし、それは可能やと。 　でも、僕がちょっと心配するのは、切れ目なく50年続く。その前に今３校をやったとしても、もう次が待っていますんや、手を挙げて。そういうことでいうと、佐野みたいに10年なら10年ぐらいのスパンで工程表をつくって、順次やっていくと。それやったら、全部建てかえせんで済むんですわ、これは。大規模改修もやると。そういうほうが非常に財政的にも効率的じゃないかと僕は思うんです。全部建てかえする必要ないと思うわ。大規模改修と改築、古い校舎は建てかえるけれども、そういう計画をもう今すぐ立てるべきではないかと僕は思うんです。 　特に、泉中は２年後となるんだったら、鳥取中学のような財源対策、そういうことまできちっとしたものを示すべきだと私は思うんですが、どうですか。 36 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　ことし５月に教育委員会からお示しをさせていただいた基本的な考え方ですね。これにのっとって、これを今後は具体化していく計画をつくっていかなければいけないということでございます。 　したがって、今耐震化が順調に進んでおりまして、この年度末で88％、来年度で100％になりますけれども、それとあわせて、今後のこの残った大きな課題について、この基本的な考え方に基づいて具体的な計画をつくっていくということが大事だというふうに思っておりますから、教育委員会のほうで、その作業を進めていただくようにしたいというふうに思います。 38 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 39 ◯１４番（成田政彦君）　もう１点、市長に僕はお伺いするんですけれども、私は社会保障推進プログラムについて、戦後69年たって、社会保障体制として、日本は国民皆保険で健康で文化的に生きられるという、そういう体制であったんですけれども、今国会で示されたのは、そうではなくて、全て自立自助──公助と共助というのが消えたんですわ。今まで公助、共助があったんです。保険も消えちゃったんや。 　これでいったら、戦前の救貧制度、貧しい者だけは対応するけれども、国民全体に対してはもう切り捨てていくと。安倍内閣の場合、自民党右派かな。もう非常に危険な体質を示しているので、維新に近い極端な、社会保障体制をオブラートに包まれておるので、よく見たらそうなってきておるということで、市長として今のこういう社会保障体制についてどう思うのか。 　確かに、少子・高齢化社会でお金がかかりまっせ。しかし、救貧体制みたいに、戦前みたいに貧しい者だけで行くのでは、もう既に高齢者、70歳以上がこれだけおるんだから、無理ではないかと思うんですが、その点はどうですか、最後に。 40 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　社会保障と税の一体改革につきましては、全国市長会でも議論をいたしておりまして、この11月14日に全国市長会として決議をいたしております。社会保障制度の充実強化に関する決議ということで、時間がございませんので細かいことは言いませんけれども、社会保障、税の一体改革について、国民健康保険制度について、地域医療体制の充実について、介護保険制度について、少子化対策、生活保護制度、それから障害者福祉ということで、緊急要望をいたしております。 42 ◯１４番（成田政彦君）　終わり。 43 ◯議長（中尾広城君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南　良徳議員。 44 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。平成25年第４回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、市長の市政運営についてお伺いをいたします。 　その１は、都市の健康であります。 　本年10月10日、第75回全国都市問題会議が大分県大分市で開催され、本市から向井市長と私、そして河部副議長が出席をいたしました。 　そのときのテーマは都市の健康について、鎌田　實諏訪中央病院名誉院長の基調講演、続きまして釘宮大分市長から諸報告、そして健康づくりについてのパネルディスカッション等、有意義な勉強をさせていただきました。 　この都市の健康、すなわち、人・まち・社会の健康づくりについて、私はぜひ政策として参考にすべきと考えますが、向井市長の御感想と本市での取り組みについてお伺いをいたします。 　その２は、広域連携についてお伺いいたします。 　現在、泉佐野以南３市３町で福祉関係、そしてまた泉州南消防組合と広域連携を進めておりますが、行財政改革も含め、その成果と今後の運営についてお考えをお伺いいたします。 　その３は、向井市長におかれましては、今期の任期も５カ月余りとなってまいりました。そこで、今期の総括と、それを踏まえ、今後の市の展望についてどういったお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 　次に、大綱２点目は、防災対策についてお伺いをいたします。 　その１は、第５次総合計画で地域防災計画の抜本的な見直しを図り、総合的な防災体制の構築を目指すとなっております。この地域防災計画の進捗をお示しください。 　また、津波対策や施設移転などを支援する南海トラフ法案が今国会で成立の予定となっておりますが、この法律と本市との関連についてお聞きをいたします。 　その２は、市民の協力を得て自主防災組織を各地区で結成されておりますが、その充足率について、お聞きをいたします。 　防災対策のその３は、市内各地域の防災施設、避難施設についてお聞きをいたします。 　自主防災組織の結成に伴って、活動拠点となる施設の設置が不可欠であります。その施設は、災害時は避難施設ともなりますし、一定の備蓄も可能となってまいります。また、平時はコミュニティ施設として活用もできます。この施設設置は、例えば売却の進んでいない旧幼稚園跡地を活用することも考えられますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 　また、現在、本市の備蓄率についてはどれくらいかもあわせてお聞きをいたします。 　次に、大綱３点目の観光事業についてお伺いをいたします。 　その１は、観光振興ビジョンの策定の進捗についてどうなっているのかをお聞きいたします。 　その２は、観光協会の運営状況であります。 　せんなんフェスタの開催や空美ちゃんの企画等、観光事業を進めておられますが、今後の計画と展望についてお聞きをいたします。 　その３は、施策の考え方をお聞きいたします。 　施策としましては、観光資源・ルートの整備や新たな観光資源の開拓、整備などを進めることとなりますが、これらの施策を進めていく中で、キーワード、そしてまた泉南市独自のオリジナリティーをどういうふうに考えておられるのかをお聞きいたします。 　次に、大綱４点目は、太陽光発電についてお伺いいたします。 　今年度予算で住宅用太陽光発電補助金として450万計上しておりますが、現況、そしてまた予算執行率についてお聞きをいたします。 　また、遊休農地の活用として、営農継続型の太陽光発電もございます。今後、こういった形の太陽光発電の普及促進のため、住宅用とあわせて補助金制度を設けるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。 　最後に、大綱５点目は、市内各駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。 　樽井駅、新家駅のバリアフリー化の進捗についてお聞きをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。なお、時間がございましたら再質問をさせていただきます。 45 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の私に対する御質問について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の第75回全国都市問題会議、大分県大分市で開かれました。御指摘ありましたように、議会からは当時の正副議長さん、それと私も出席をいたしました。私は、こちらの業務の関係上、途中からの参加ということになりましたけれども、その中でこれからの都市のあり方の中で、いわゆる市民の皆さんが健康長寿、こういうことをテーマにまちづくりを進めていくべきではないかという議論が活発に行われました。また、それを実践されておられるそれぞれのパネラーの皆さんからもお話がございまして、大変有意義な会議だったというふうに思っております。 　私もこれをお聞きもし、また、これからのあるべきまちづくりという中で、この健康都市というのが大きなテーマになるというのは、共感をしたところでございます。 　泉南市でもそれぞれの分野において、この市民の皆さんの健康づくりということについては施策を講じているわけでございます。全国のこの問題に参加した中で、それを受けて泉南市の場合は、それぞれがやっている施策をトータル的に一度再構築をして、全体としての市の健康都市ということについての位置づけをしっかりとして、そしてその大きな理念、あるいは計画に基づいて事業をやっていくという、そういう組み立て方をもう一度構築しないといけないのではないかというふうに感じました。 　泉南市は、特徴的なそういうものを結構全国的にもやっている部分がございますので、それをベースに１つのストーリーづくりといいますか、そういうことをやった中でのそれぞれの施策、事業につなげていけたらというふうに感じたところでございます。 　それから、２点目の広域連携でございますけれども、これは御承知のとおり、現在熊取から岬町までの３市３町が非常に仲よくといいますか、円満に共同事業を行っております。１つは広域消防、泉州南消防組合がことし４月から発足をいたしました。また、広域福祉課も発足をいたしました。 　これからは、やはり小さな市がそれぞれで全てを担っていくというのは、極めて難しい時代に入っているというふうに思いますし、また地方分権の受け皿として、１つのまちでそれを全て担うというのは、本当に限られた事業にとどまるということになりますので、私は従前から広域行政の推進という立場に立っております。 　したがいまして、この３市３町の枠組みをしっかりと踏まえて、これからも広域行政、広域連携を図っていきたいというふうに考えております。合併というのはなかなかハードルも高く、またいろんな御意見もある中で、すぐにそういうことというのは期待しにくい、難しいという現状がございます。 　また、一方では、関西広域連合のような広域連合をつくるということについても、これは広域連合議会というものもつくらないといけませんし、これも極めてハードルが高い状況にあるという中で、もう少し緩やかな広域連携ができないかということを模索いたしておりました。 　そこで、去る９月17日に総務省の自治行政局の市町村課長の原さんにお越しをいただいて、私たち３市３町と意見交換をすることになりました。その中で、総務省からも平成の大合併が済んで、次にさらにそういうような合併を推進するというようなことは当分ない、無理だというお話がございました。 　しかしながら、一方では、広域連携を進めていかなければならないという事態もあるということで、これをいかに進めていくようにするかということについて、総務省としても考えていると。その中から、地方自治法を改正して緩やかな広域連携ができるようにしたいというお話がございました。 　これは、全ての行政項目ではなくて、例えば何かに特化した形、例えば福祉でもいいし、観光でもいい、そういうようなことに特化して、広域で連携を図っていこうと、そういう組織をつくろうということでございます。 　これについては、まだ法律案を作成中ということでございますが、次の通常国会に提出をしたいというお話でございました。それは、入るときには市議会の議決を必要とする。しかし、議会は設けないというような案だそうでございます。ですから、広域、公で認められた協議会のようなものだというふうに思います。 　テーマも何かに絞って行うということも可能だと。それは、例えば１つの３市３町だけでつくったら、もうほかはつくれないかというと、そうではない。また、もう１つ、例えば観光でしたら、今堺以南９市４町でやっておりますので、そういうことも可能だということでございました。 　私のほうから質問させていただいて、例えば府県を越えてできないのか。例えば、泉南と岩出は今根来街道グリーンツーリズム、観光で協議会をつくっておりますが、そういうことはできないのかという質問をしたら、それも可能ですという極めてフレキシブルな柔軟な緩やかな広域連携ということでございますので、私たち３市３町、その話を聞いた市長、町長としては、この法制化については賛成という立場を言わせていただきました。 　先般も上京したときに総務省に寄ってまいりまして、たまたま原課長はおられなかったんですが、担当の室長にお聞きしますと、予定どおり次の通常国会に上程する準備を進めているというお話でございましたので、これが法制化できれば、かなり全国的に緩やかな広域連携というのは進むのではないかというふうに期待をいたしております。 　それから、３点目の私の任期についての御質問がございました。 　現在５期目ということで、５期目の選挙のときにマニフェストをお示しさせていただいて、それの検証もやっております。来年の５月21日まで任期があるわけでございます。 　その中で５期目の総括ということでございますが、この中では、例えばマニフェストにあったもので実現できたものの主なものということについては、公立幼稚園の９園を２園化に集約するということ。くすのき幼稚園の新設ができた。あおぞら幼稚園の大規模改修ができた。 　それから、鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校を統合して鳴滝小学校として大規模改修ができたということ。それから、保育所の指定管理の導入としては、鳴滝第一保育所が追加してできた。それから、完全民営化は信達保育所、樽井保育所ができております。 　それから、農業公園のイングリッシュローズガーデンがことしオープンをしたということ。それと、コミュニティバスを１台増車しまして、３台から４台に増車したということでございます。 　それと、公約に上げておりました自治基本条例、商工業振興基本条例、子どもの権利に関する条例、男女平等参画推進条例、全て可決をいただき、制定、施行をいたしたところでございます 　また、それに加えて、泉南市暴力団排除条例も制定をいたしました。そして、第５次の総合計画を策定したところでございます。 　それから、公約に上げております新火葬場については、任期内での完成というのはできませんが、順調に推移をしておりまして、現在は阪南市と共同設置ということで協定を結ばせていただいて、そしてこれから都市計画決定、それと用地の買収に入っていくということになっております。その手続が済めば、いよいよ工事に入っていくということでございます。 　それから、駅のバリアフリーにつきましては、和泉砂川駅については４期目で実現をしておりますが、５期目において樽井駅のバリアフリー化、これはもう工事にかかっていただいておりまして、今年度中の完成が見込まれているということでございます。 　新家駅のバリアフリー化については、海側ホームにスロープ式の改札口を新たにつくるというものでございまして、現在ＪＲのほうで実施設計をしていただいておりまして、これも年末から年明けにかけて工事発注される。そして、25年度中に完成の予定ということになっております。 　それから、信達樽井線については、りんくうタウンへの接続部が完成開通をいたしました。また、りんくうタウンの企業立地については、100％達成と。数字上は90何％になっておりますが、これはサザンスタジアムの用地が分譲予定地として残っておりますので、この処理が済まないと数字上は100％になりませんが、それ以外については100％の立地ということになりました。 　それと、これは府道ではございますが、泉佐野岩出線については、一部暫定２車線のところがございますけれども、26年３月には完成開通の予定ということになっております。 　それと、最大の負の遺産でありました土地開発公社の解散ができました。 　ですから、５期目に公約をいたしましたものは、ほぼ完成あるいは進捗中のものも一部ございますけれども、そういう状況でございます。 　今後ということでございますが、私は今５期目でございます。任期は来年５月21日ということでございます。５期目というのは、大阪府の市町村長43人おりますが、一番長く務めているということでございます。 　私としましては、この５期目の当選をさせていただいたときに、私の気持ちは決定しておりまして、５期目で終わらせていただくという決断をいたしたところでございます。 　その理由といたしましては、今言いましたように、５期というのは非常に長い、20年ということになります。したがいまして、やはり多選というのが１つございます。本来５選でも多選なんですけれどもね。ですから、これ以上１人の者が行政の長を務めるということについては、私自身は否定的な考えを持っております。したがいまして、５期ということを１つのけじめにさせていただきたいと考えております。 　もう１つの理由は、先ほど言いましたように、泉南市のいろんな事業、施策等、おおむね考えていたことができてきたということがございます。それから、負の遺産でありました、例えば済生会泉南病院の問題、あるいは木造３住宅の譲渡の問題、あるいはさっき言いました土地開発公社の問題など、負の遺産については、ほぼ解消することができたということでございます。 　したがって、これからは、先ほども教育の問題とか課題はありますが、それはむしろ前向いたこれからの事業、施策だというふうに思っておりますので、また次の方に引き継ぐについては、新たなスタート台としては、１つのいい時期ではないかというふうに考えております。 　そういうことで、多くの皆さんにもっとやれという温かい御支援もいただいているところでございますが、今期で引退をさせていただきたいと考えております。きょう５時から記者会見をいたしまして、正式に発表をいたします。ありがとうございました。 47 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 48 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　２点目の防災対策について御答弁させていただきます。ちょっと順番が前後するかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。 　まず最初に、御指摘いただいていた南海トラフ法案が今通常国会に提出されるという件でございますが、今現状では、ちょっと具体的な中身がわかりづらいということもございますので、法案の中身というか、そういった情報をきっちり把握した中で、今後本市で、いろんな支援のそういう施策が出てくる可能性もありますので、そういった対応が可能かどうか、今後検討した上で対応したいと考えています。 　２点目の自主防災組織の充足率の件でございますが、本市には、現在14団体の自主防災組織が結成されております。その組織率というんですか、世帯数ベースで約35％となってございます。 　ただ、現状では結成されていない地区におきましても、現在複数の地区が結成に向けた準備を進めておられるということで、本市といたしましても結成を今後とも支援していきたいと考えております。 　続きまして、備蓄率の御質問もあったかと思います。災害時の非常食等の備蓄につきましては、従来の大阪府の想定がございましたが、その想定の中では、１食分を備蓄するということが示されておりましたので、泉南市の場合、最大の地震が中央構造線の断層帯の地震ですね。それが最大の被害を受けるということで、避難所生活者数が約7,000人程度想定されておりました。そういったこともありますので、現在市の備蓄率というんですか、非常食については7,000食程度を備蓄している状況でございます。 　それとあと、防災施設の関係で、旧幼稚園跡を防災施設というんですか、そういった施設に使えないかといった御質問もあったかと思います。市のほうでは地域防災計画に定める中で、小学校とか幼稚園とか公民館とか老人集会場、そういった施設を指定避難所として34カ所指定してございます。これらの避難所は、大規模災害、特に６弱以上の地震で34カ所を全部開設するというようなことにしてございます。 　そういった中で、指定避難所については、今後想定されます南海トラフ沖の巨大地震等を考えますと、現状では充足しておるんですけれども、そういった今後の対応を考えますと、地域住民が安全に避難できる、身近に避難できる施設というのは当然必要になってくるし、そういった巨大地震の対応を考えても必要性が十分認められますので、幼稚園跡地の施設も含めて、そういった適正な配置を今作業中であります地域の防災計画、その策定作業をしておりますので、その中で十分検討をやっていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから、観光事業並びに太陽光発電について御答弁申し上げます。 　まず、観光事業につきましての観光振興ビジョンでございますが、この観光振興ビジョンというのは、多くの都市で現在策定されつつあります。その基本的な骨格としましては、策定の背景でありますとか上位計画との整合性、それと計画期間、方向性、それと現状分析や来訪者の状況、あるいは市民や団体との協働などといったパーツで形づくられているというところでございます。 　現在、観光協会におきましては、ワーキングチームというのがございまして、ビジョンの策定の話が持ち上がりつつあります。その中身ですが、策定の緒についたところでございまして、成果物としてお示しできるまではまだお時間をいただくことになろうかというふうに考えます。 　今後、観光協会と産業観光課が協力しながら、よりよい観光振興ビジョンの策定というのを目指していきたいというふうに考えております。 　そもそも観光振興ビジョンと申しますのは、観光振興を通じてどのようなまちづくりをしていくのかということでございまして、大きな目標でありますとか理念を明確にし、それに向かって中長期的目標、施策を掲げまして、年次的に事業を展開していくというふうなものと考えております。 　また、多くの市民や事業者に観光振興の趣旨や目的、必要性を理解、認識していただくことによりまして、行政と協働し、一緒に目標に向かって取り組んでいくという大きなメリットがございます。 　本市におきましては、第５次総合計画に記載させていただいておりますが、観光資源の新たな開拓ですとか関連施設の整備、それと文化性や季節性などのテーマに応じた観光ルートの整備など、多角的視点から本市の潜在力を見きわめまして、泉南ブランドの確立や特産品の開発、またイベントの開催、誘致、支援など、そして先ほど市長からも話がありましたが広域ですね、泉州プロモーション協議会ですとか華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン、あるいは根来街道グリーンツーリズムといった広域での取り組みを含めまして、多彩な観光事業を展開できるようなビジョンを策定していきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、観光協会の現状でございますが、平成25年本年11月末までの会員数は、法人、個人合わせまして98団体となってございます。平成24年度は83団体でありましたから、現段階においては18％の増ということになっております。 　会員増につながった要因といたしましては、会員各位の積極的な活動でありますとか、ホームページの立ち上げもありますけれども、昨年度から加入していただいている会員さんの御紹介が大きな因子かなと思います。 　そして、活動内容でございますが、理事会あるいはワーキングチーム会議を随時開催しておりまして、このワーキンングチーム会議はおおむね月１回の定例会を持たれているということでございまして、その中で協会のイベントの企画立案などを行っていただいております。 　ワーキングチーム提案の平成25年度の具体的なイベントといたしましては、先ほど議員のほうからお話がございましたが、飛行機の大好きな女子を募った空美ちゃん関空フォトクルージングツアーでありますとか、あるいはやぐらパレードにかわるせんなんフェスタを実施いたしました。 　そのほか、泉南検定でありますとか相撲部屋ちゃんこ体験など、さまざまな企画が今現在ワーキングチームのほうで提案されておりますので、１つ１つ実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、観光事業の今後の施策の進め方、キーワードでありますとかオリジナリティーの問題でございますが、観光事業といいますのは、地域の活性化や地域経済の成長を促すものというふうに捉えております。 　平成24年に観光立国推進基本計画というのが国で示されまして、これでも国民経済の発展が基本方針というのが示されております。端的に言いますと、地域において富をもたらすというものも１つの観光事業の目的かというふうに考えます。 　本市の観光協会におきましても、ただイベントを開催するということだけではなくて、そのイベントを契機といたしまして観光協会が自立していただくということ、そして地域資源を生かして、ひいては市の発展に寄与していただくということが望ましい姿と考えております。 　御承知のように、大阪府では歴史的な町並みや豊かな緑、自然などすばらしい観光資源を発掘、再発見、磨き、結びつけるということで、大阪ミュージアム構想というのは御承知かと思いますが、本市では78件の観光資源が登録されておりまして、今後いろいろな観光資源の掘り起しが望ましいと思われますけれども、まずはこの大阪ミュージアム構想に登録した観光資源を１つのキーワードとしまして、泉南市独自のオリジナリティーあふれる展開をできればなというふうには考えてございます。 　続きまして、太陽光発電についての答弁を申し上げます。 　まず、住宅用太陽光発電システムの設置でございますが、平成25年、本年度より新規事業として実施してございます。 　本事業におきましては、地球温暖化防止などの環境保全に寄与することを目的としまして、ことし１月１日から12月31日の期間で、電力会社と電力受給契約を締結する御家庭を補助対象としておりまして、１キロワット当たり３万円、一般的な家庭の太陽光発電システムが３キロワットでございますので、９万円を上限としております。 　募集件数を50件と見込んでおりまして、先着順ではなくて抽せん方式を採用させていただきます。12月３日現在でございますが、申し込み件数が45件、予算として391万8,000円分の募集申し込みがございます。予算執行率といたしましては87.1％、件数としては50件に対しての45件ですから、90％というふうになってございます。 　続きまして、遊休農地に太陽光発電設備の普及促進の件でございますけれども、農業政策にとりまして耕作放棄地あるいは遊休農地の問題が大きな課題となっておりまして、泉南市では14ヘクタールぐらいがあろうかなというふうに考えておりまして、甲子園球場の約４個分くらいかなというふうに考えられます。 　このことは、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少でありますとか、食生活の変化による農産物消費傾向の変化、それと農産物価格の低迷などによって作付に臨めないことが主な原因になっております。 　遊休農地の解消・活用に向けましては、優良農地の確保に支障を生じないことを前提としまして、地域の農業振興に資する場合については、議員御指摘のように耕作放棄地を使用するなど、再生可能エネルギーの導入促進も可能かというふうには考えます。 　しかし、一方では、本来の農業・農地保全のあり方としましては、優良農地の担い手の確保に努めるでありますとか、耕作放棄地の再生作業を進めること、また耕作地を利用したい方への情報提供など、利用調整あるいはその促進を進めることも重要であるかと考えております。 　都市部の農業政策としましては、まず付加価値の高い作物を栽培することが第一として求められるところですが、例えばハウスの屋根部分や農地に支柱を立てて、営農に差し支えない範囲で、営農を継続しながら太陽光パネルなどを設置する、そういう営農継続型太陽光発電設備の普及も提案されつつありますので、そのあたりに関しましては、国の動向などを見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 51 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（土井　聡君）　先ほど市長の今期の総括の中で、この２駅のバリアフリー化については御答弁がございましたけれども、再度私のほうからもちょっと補足をさせていただきます。 　樽井駅は、８月中旬に現地着工しておりまして、当初予定どおり進捗をしております。現在、多機能トイレはもう整備済みでございまして、エレベーターについては、基礎工事が完了し、12月中旬から鉄骨、外装工事を、また１月にはエレベーターの設置が予定されております。 　また、既存のスロープや改札機及び点字タイルなどの改修についても、並行して実施をしていくというふうに聞いております。 　新家駅でございますが、新家駅につきましては現在建築確認の申請などの手続を行っているところでございまして、その後に現地に着手していくという予定となっておりまして、工事の手順としては、海側改札新設のための支障移転、海側駅舎及び改札機の設置、あわせて既存のスロープや手すりなどの改修を順次進めていくというふうに聞いております。 　なお、両駅とも今年度中にバリアフリー化が完成するものというふうに考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（中尾広城君）　南　良徳議員。 54 ◯１７番（南　良徳君）　時間が若干残っておりますが、以上で終わります。 55 ◯議長（中尾広城君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 56 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 57 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。保守系無所属無会派の梶本です。 　午前中の市長の今期をもっての引退宣言を受けまして、私は当然次期も続投されるものと思っていましたので、きょうは衝撃の１日となりました。 　ここで、まだまだ早いですけれども、市長に対して、長い間御苦労さまでしたと言わせていただきます。任期は５月までありますので、任期のある限り泉南市のためにしっかりときっちりと仕事をしていただきたいと存じます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、想定外の市長発言の後ですが、無所属無会派の議員として、少ない発言機会の１つであります一般質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目は、泉南市の観光産業を担うと思われる各種団体の観光への取り組みについてです。 　観光産業は、六次産業の一次、二次、三次産業が結合、融合した農業、林業、水産業、商業、工業、そして官学の有機的な連携による新しい産業の創造という命題の中で、観光産業は大きな柱として期待できるものであります。 　そこで１番目として、観光協会について質問をいたします。 　観光協会は、平成22年４月の市長選において向井現市長のマニフェストの中、泉南市観光協会を設立しますとの熱い思いで平成24年４月に設立されたものです。 　設立準備委員会より提出された提言書では、観光協会を設立する目的は、観光振興を通じてにぎわいを創出し、まちを活性化するとともに、人と人の交流を通じて心の豊かさがもたらされることにより、豊かで活気のある地域社会を創造することによって、市民生活の向上を図っていくことである。 　また、市の支援については、財政的裏づけをお願いする。観光協会は営利を目的とした組織ではないことから、会費や事業収入といった自己収入だけでは事業運営は難しい。観光関連産業が活性化することにより雇用が創出され、市の税収の増加につながります。 　観光振興は、市民が本市の豊かな観光資源を改めて認識し、多くの人が訪れることによって、人と人との交流が生まれ、心の豊かさとまちを愛する気持ちが醸成されるものである。 　観光分野で大きな成果を上げているところは、多くの場合、いわゆるキーパーソンと呼ばれる人たちがいます。国においても、このような人を観光カリスマとして選定しております。泉南市においても、観光のまちづくりに取り組む人材の育成を支援していただきたい。 　そして、協会組織の考え方については、事業者、市民、行政が協働し、役割分担すること、特にハード面にかかわる費用については、一定行政がその役割を担っていく。市民の中から個人会員を広く集める。観光協会の役員は充て職ではなく、観光振興に熱意とビジョンを持った方になっていただく必要がある。 　以上、設立準備委員会の提言の抜粋ですが、設立から約２年が過ぎます。この間、行政の施策として、この提言書がどこまで生かされていたのか、また生かされていなかったところはどういったところか。 　２つ目に、現在会員増強はどういうふうに行っているのか。 　３つ目といたしまして、理事、役員の改選が次年度行われますが、観光協会では熱意のある役員、理事を選ぶという選択肢、また見直しが考えられているのか。 　以上３つについてお答えいただきたいと思います。 　追加といたしまして、今年度設立当時より理事をされた方がやめられ、その所属団体も退会されたとお聞きしましたが、どういう理由か、またその理事は充て職であったのか、お教えください。 　とりあえず、以上について答弁をいただきたいと思います。 58 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私からお答え申し上げます。２点目以降の細かい部分については、担当部局から御答弁を申し上げます。 　観光協会は、組織横断的、全市的に観光振興を図っていくための団体であり、本市に多くの人に訪れていただくことにより、にぎわいと交流が創出されることを通じて地域の活性化を進め、市民生活の向上を図っていくことが、その目的でございます。 　したがいまして、その目的達成のため、市としましては、事業者や市民、またそれらの団体と協働して観光振興を行っていくことが重要と考えております。 　このような目的、考え方を背景にいたしまして、昨年度は理事会やワーキングチームにおいて、今後の協会のあり方や活動方法、観光ビジョンの策定などについて検討をしていただき、産業観光課とともに環境保全事業への参加や、岸和田以南の市町で構成する華やいで南泉州が主催するイベントへの参加も行ってきました。 　また、ことしは砂川駅の少し海側に観光案内所を設置することができ、鉄道を利用される方が自由に立ち寄られることも多くなってまいりました。 　案内所では、女性職員が土・日曜を含む週５日間常駐し、市のＰＲも含め、来訪者への観光案内に努めているところでございます。 　今年度のその他の活動につきましては、ことしは残念ながら雨で中止になりましたけれども、サンセットフェスタと連携したウミホタル鑑賞会、また、やぐらパレードを引き継いだせんなんフェスタ、女子限定の空美ちゃんによる写真撮影会などを実施いたしました。 　その写真撮影会に参加していただいた方々の写真につきましては、11月29日、30日の２日間、大阪駅前のグランフロント大阪にて、大阪タオル工業組合が開催するイベントへパネル展示をし、また、藤まつりやローズガーデンの写真などとともに、泉南市の観光資源として紹介をさせていただいたところでございます。 　また、毎年２月には大相撲春場所に合わせまして、千賀ノ浦部屋が長慶寺で部屋を開設しておりますので、そのときに何らかの力士との交流イベントが可能かどうか、現在ワーキングチームにおいて検討をしていただいております。 　観光協会はまだ２年目ということで、まだまだ不十分な点もあろうかというふうに思います。しかし、立ち上げができまして、そして先ほど言いましたように、活発に活動をしていただいておりますし、新たな個人会員もふえてきているというふうにもお聞きをいたしております。 　今後とも、理事会とワーキングチーム、そして当分の間、市が事務局を預かっておるということもありますので、その三者が力を合わせまして泉南市の観光を盛り上げるように、ともに努力、頑張ってまいりたいというふうに考えております。 　他については、担当部局より御答弁申し上げます。 60 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会につきまして、引き続いて私のほうから御答弁申し上げます。 　示された提言書と行政の考え方の違いでございますけれども、これにつきましては、当初から提言書に従いまして観光協会は進めていっておるということでございます。 　提言書中でも述べておりますように、観光協会の自主独立性の担保としまして、事務局等に係る運営経費といった基本的な部分については、会費でありますとか事業収入といった自己収入をできるだけ確保することが必要と考えます。 　しかしながら、本市においては、ごく一部を除いて観光産業と呼べるものが今のところないというのが現状でございまして、また観光協会というのは営利を目的とした組織ではございませんので、会費や事業収入といった自己収入だけでは、現在のところ事業運営は難しいというふうには考えられます。 　観光振興を通じましてにぎわいが創出され、地域が活性化し、観光関連産業が発展するということによりまして雇用が創出される、あるいは市税の収入がふえる、増加につながることが観光の大きな波及効果でございます。 　観光協会の組織や活動が軌道に乗るまでには、まだもう少し時間がかかるものと予想されますので、今後も引き続きまして、市の支援が大きなポイントになってくるのではなかろうかというふうには考えてございます。 　中長期的視点に立ちまして戦略性を持って、あるいは費用対効果を考えながら、優先順位を決めるということも大事かと思いますので、ワーキングチーム等々と協議を重ねながら、事業を１つ１つこつこつと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、理事、役員の件ですが、観光協会規約によりまして、会長、副会長を含んで、理事につきましては20名以内ということになっております。監事が２名となっております。 　先ほど団体が退会されたという御指摘がございましたけれども、それぞれの各団体にはそれなりの事情というのがあると思いますので、詳しい内容は聞いておりませんが、各団体の御意向によって加入あるいは脱退という形になろうかと思います。 　それと、観光協会の役員さんは、皆様市内で活動する何らかの団体から推薦していただいているということでございますので、設立当初、事務局でもこの役員についてはどのような方々を推薦させていただくかを検討したんですが、その結果、設立準備委員会で参加していただいた団体から推薦させていただいたというのが現状でございます。 　以上でございます。 62 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 63 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと答弁漏れが２点ほどあるので、再度お聞かせいただきたいと思いますが、会員増強をどういうふうに考えられているのかというのと、来年度理事、役員の改選が行われますが、それについて各種団体からの代表者だけじゃなしに、一般市民の例えばワーキングチームの会員さん等になっていただくというお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 64 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございませんでした。 　まず、会員でございますが、平成25年度ただいま現在98団体、平成24年度は83団体でありましたから、18％の増となっております。 　会員確保の方法としましては、やっぱり会員さんそれぞれの積極的な活動にお願いするとともに、ホームページ等々によりまして、観光協会を広く紹介していくということが大事かと思います。 　それと、昨年度から加入していただいている方には、引き続き会員として残っていただくとともに、その御紹介でまた会員をふやしていきたいというふうには考えてございます。 　それと、役員の件でございますが、観光協会は観光振興を通じてにぎわいを創出し、そしてまちを活性化すると。先ほど議員がおっしゃられたように、心の豊かさあるいは地域社会を創造することでも、市民の生活の向上を図っていくというものでございますので、役員に就任していただける方には、個人、団体を問わず熱意のあるビジョンのある人に就任していただくのが望ましい形かというふうには思います。来年５月に総会がございますので、それまでには現役員の方々とその辺は相談しながら考えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 66 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 67 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、時間の都合上、続けて２番目、３番目、４番目まで質問をさせていただきます。 　２番目といたしまして、道の駅的施設せんなんわくわく広場について、また株式会社輝光についてですが、せんなんわくわく広場は大阪ミュージアム登録物に入っており、また近くのマーブルビーチは、日本の夕陽百選に選ばれています。観光資源として有望な施設でありますが、現在有効な観光振興事業が行われているのか。また、この施設の設置目的及び機能についてお答えください。 　次に、この施設を泉南市の指定管理者制度の中、指定管理者として運営している株式会社輝光について、会社概要、目的について簡単にお聞かせください。 　また、この施設は指定管理者制度をとっている他の施設と違い、市は指定管理料を払わずに、反対に各会計年度において余剰金が生じた場合、この指定管理者は余剰金の50％を市に寄附するものとなっておりますが、現在までの毎年の寄附金額をお教えください。 　また、株式会社輝光の出資者、商工農林水産業者等が出資者になっているとお聞きしていますが、六次産業化への取り組みは行われているのかどうか、お答えください。 　３番目は、商工会についてです。 　商工会は、地域の名産品等、ものづくりにおいて観光産業に寄与できると思われますが、具体的に何かありますか。また、それ以外に観光振興事業が行われていますか。 　商工会は、市の補助団体でありますが、市の補助金の根拠はどうなっているのか。府県の補助金支出に関する項目として、巡回相談等による経営指導、税務相談、簿記等の記入相談、事業資金融資のあっせん、各種共済などの巡回説明ということで、その中の補助金に関する項目が出されておりますが、泉南市の補助金についての根拠についてお尋ねいたします。 　４番目は、各種団体間の連携についてです。 　１番、観光協会、２番、道の駅的施設、わくわく広場ですね。３番が商工会、以外で観光に関係する市民団体やＮＰＯ法人等があればお教えください。そして、あらゆる団体間の連携はどうなっていますか。 　また、１から３番、観光協会、道の駅的施設、商工会については、現在観光協会会長は商工会代表で、また株式会社輝光の社長でもあります。特にこの三者の観光振興に関する連携はスムーズにできていると思われますが、現状をお答えください。 　以上、答弁をお願いいたします。 68 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御答弁申し上げます。ちょっと順序が入れかわるかわかりませんけれども、順番に答えさせていただきます。 　まず、総合交流拠点施設でございますが、これは市内の産品の展示あるいは宣伝販売などを行うことによりまして、産業の振興及び地域資源を活用した活性化を図るとともに、市民のふれあい・交流の場としての機能をあわせ持つ施設として設置することを目的としております。 　ここの指定管理者であります株式会社輝光におきましても、定款には泉南市の特産品、工芸品、農振水産物の宣伝・販売事業及び研究開発事業、あるいは泉南市の施設を適切に管理していただくということ。それと、食堂でありますとか休憩所を経営していただくというふうなことを定款の中に掲げておりますので、施設としての設置目的に沿い、管理・運営を行っていただけるというふうには考えております。 　市内産品の販売やＰＲはもちろんですけれども、当然ふれあいの場所としての機能も十分に努力していただいておりますので、運営者みずからが企画しまして、市内各種団体などと連携して、例えば金熊寺の梅干しの教室でありますとかフリーマーケット、あるいは子どもさん相手のお祭りとかミニＳＬなど、毎年さまざまなイベントを実施しております。 　先ほど市長のほうから申し上げましたようなサンセットフェスタでありますとか、あるいは自主イベント以外に市内各種団体のすぐれた企画を拠点施設で実施するイベント等も行っているということでございます。 　これらのイベントを組み合わせまして、拠点施設の設置目的に沿った事業を展開していただいているということです。 　輝光についてですが、今年度から指定管理者として５年間延期、延長しております。 　寄附金でございますけれども、今回の延長の折に基本協定書の見直しを行っておりまして、当初は純利益から配当金及び引当金相当分を差し引いた金額の50％を市に寄附するというようにしておりましたが、現在の協定では、経常利益見込み額の３分の１相当額を市に寄附していただくということになっておりまして、具体的な寄附額でございますが、平成20年度には110万円、21年度は100万円を寄附していただいております。それと22年度は来場者からの要望もございまして、店舗を増築するという際に、その増築分の負担をお願いしております。約700万円ぐらいかかっているというように聞いております。23年度の寄附は200万円でございました。24年度につきましては、人員増強、設備増強のために寄附を見合わせておりまして、今後も事業の推進とともに、寄附をお願いしていきたいというふうに考えております。 　それと、六次産業化の御質問でございますけれども、現在、岡田浦漁業協同組合様におかれましては、ワカメのつくだ煮あるいは金熊寺梅林組合さんのほうでは梅干しなど、市の持つ産品を利用した六次産業化を随時進めていっていただいておるところでございます。 　続きまして、商工会あるいは他の各種団体間の連携について御答弁いたします。 　商工会は、泉南市内の商工業者の経営の改善に関する相談あるいは指導、市内の経済振興を図るために幅広い活動を行っておるということは御承知かと思います。 　市からの補助金においての活動でございますが、事業者への訪問活動のほか、借りかえ融資や条件変更等金融相談、あるいは確定申告のような税務相談ですとか労働保険の事務代行及び社会保険の相談などの労務関係の支援、あるいは商品開発でありますとか相続の問題などの経営支援、ほかにも倒産防止共済制度等の支援を行っておるということでございます。 　市からの補助金については、その年度年度におきまして実績を出していただいて協議を重ねていっておるというところでございます。 　その他、商工まつりでありますとか優良勤続従業員表彰なども商工会の事業として行っていただいております。 　また、補助金以外の活動としましては、売れる商品開発のための商品開発セミナー、また阪南市と熊取町、岬町と共同しまして関空に特設コーナーを設けまして、２市２町の魅力ある商品を知っていただけるよう、おおさか泉南産フェスタｉｎ関空といったイベントの実施など、さまざまな活動を行っていただいております。 　さらには、地域金融機関とのネットワーク強化事業を実施しまして、金融面での事業所の支援と地域経済の活性化に取り組んでおります。 　また、商工会と観光協会とのかかわりでございますが、商工と観光というのは密接不可分の関係にあろうかと思いますので、協会理事会で協議の上、現在は泉南市商工会の理事の方に観光協会会長を引き受けていただいているというところでございます。 　そのほか、観光産業となり得るようなものづくり展でありますとかＯＳＡＫＡの端っこプロモーション推進事業などを行いまして、観光を視点とした地域経済の発展に寄与していただいておるというところでございます。 　また、観光に関連します市民団体、ＮＰＯ等についてでございますが、現在理事を引き受けていただいておる団体がメーンとなっておりますけれども、相互協力のもと、今後も積極的に参画をお願いするとともに、新たな会員さんでありますとか、団体の加入をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 70 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 71 ◯９番（梶本茂躾君）　市の補助金も、経営支援事業費等、府の補助金に対する事業内容とかなりかぶさった部分があると思いますが、府の場合、今も部長、実績でどうのこうのという話で言われましたけれども、毎年毎年商工会に対する補助金については大きな変動がない。一時ちょっと200万ほど減ったときがあったかに思いますが、最近においては800万前後で推移している。 　府の場合は、その相談とか指導をした点数制か何かで、僕もその辺は詳しくわかりませんが、商工会事務局の実績によって支払われているような部分があると思います。市のほうもそういう点数制というのじゃないでしょうけれども、そういう計算の仕方での補助金の出し方、それを今後考えられる余地があるのかどうか、 　それとまた、今聞かせていただきたかったのは、観光協会、商工会、わくわく広場の三者の連携をもってすれば、観光協会の予算だけじゃなしに、この三者の持ち寄った予算で大きなイベントを打てる可能性があるんじゃないかと思いましたので、観光協会会長、そしてまた商工会代表、輝光の社長である人のお考えの中で、そういうこともできると思っておりますが、今まで理事会でそういう話し合いが行われたのかどうか、お聞きいたします。 72 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　補助金の適切なあり方というのは、やっぱり毎回毎回見直されるべきと私どもは考えておりますので、やはり実績に合わせて、その辺は点数制にするのか、それは別として、やはり説得力のある資料を出していただいて、それを査定させていただくというのが基本的なスタンスであるかというふうには考えております。 　それと、観光協会、商工会、わくわく広場の連携でございますが、おっしゃるように、やはり組織が大きくなればいろいろなアイデア、あるいは創意工夫というのが出てくると思いますので、この三者に限らず、やはり複合的に盛り上げていくといったような方向性は必要であろうかなというふうには考えております。 　以上です。 74 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 75 ◯９番（梶本茂躾君）　時間が余りないので、続きまして、大綱２点目、路面性状調査結果についてです。 　この問題については、私は平成25年第２回定例会にて質問しておりますが、今回はその調査結果が知りたくて質問いたします。 　念を入れて南前議長さんにお願いして資料提出を求めましたが、今日に至るまで一部の結果は出ておりますが、全てのまとめが出ていない。ただし、４カ所の改修予定箇所が決まっている。おかしいでしょう。そもそも平成24年度補正予算に伴う舗装工事で、今はもう12月ですよ。 　それと、そのときの土井部長の答弁では、延長的に３キロから４キロの改修が可能で、この調査結果を見て、また優先順位を検討する。ひび割れ率40％の全路線が決まっていない中、改修予定箇所をどういうふうに決めたのか、お答えください。 　また、この調査結果のまとめがおくれている理由、また優先順位を検討するならば、通行量等の多い少ないについても考慮の上、今現在決まっております４カ所の改修予定箇所が決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 76 ◯副議長（田畑　仁君）　土井都市整備部長。 77 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点かちょっと細かい質問がたくさんあって、もし答弁漏れがあれば、また答弁させていただきたいと思います。 　まず第１点目に、なぜ全てまだできていないのかということなんですけれども、実は測定する機械ですね、全て一応計測は一回したんです。計測をしてその後、解析をして最終的な結果が出るんですけれども、その途中でハードディスクドライブがクラッシュしてしまったと。要は壊れたんですよ。ですから、データを全て読み込みできなくなったということで、現時点で全てが終わっていないということでございます。 　それなのに、なぜ先に４路線が特定できたのかといった御質問がございました。 　発注は、これは５月に発注しております。昨年の補正予算で繰り越しをして５月に発注したんですけれども、そのときに一定、どういう基準でやるかということも念頭に置きまして、まず公共下水の認可区域というのは、比較的新しいところがほとんどです。 　国道26号とかそれの海側、それから認可区域もかなり下水が整備されてきて、今後拡大が見込まれると。そういうことを考えますと、今後10年、15年間は下水も入らないというようなところを一定選定して、現実的には阪和線より山側、これを対象に優先的に先に測定しました。これが約15路線、40キロを先に測定するように指示をしたんです。この40キロというのは全体が170数キロですから約４分の１ぐらいですか、それをまず優先的にやりなさいと。 　それで、その結果を見て４路線を最終的に決めたということでございます。その４路線は、１つは砂川寄勝ケ丘団地内線、それから新家サングリーン団地内線、高野宮線、それと新家いずみ台団地内線の４路線です。延長は約１キロとなっております。 　以前の答弁のときに、私は３キロか４キロぐらいできるんではないかといったことも確かに申し上げました。そのときに私の念頭にあったのは、平米当たり4,000円ぐらいで、比較的４メートルぐらいの道路だったら延長これぐらいでできるんではないかということを逆算して、突然きょう言われたので、恐らくそれぐらいできるんだという答弁を申し上げたんですけれども、最終的に選ばれたこの４路線、比較的幅員が広い場所、メーン道路であったのがまず第１点。 　それから、やはり道路課の職員がこの悪いところ、現地をずっと歩いて、この４路線のうちの約１キロを選定したんですけれども、やはり劣化状況の激しいところを選んでいますので、通常舗装の表層をめくって補足材を入れて舗装の修繕をやるだけでは、また10年、20年なったら悪くなるんではないかと、そういう危惧があったので、路盤までやりかえたほうがいいと、そういう判断をしましたので、平米当たり単価が格段に上がったということで、最終的には延長が当初申し上げたよりもかなり少なくなったということでございます。 　それと、通行量は、特に測定はしておりません。職員が現場をずっと歩いてみて、その劣化状況等々を見て総合的に判断をして決めたということでございます。 　以上です。 78 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 79 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間がありませんので、その路面性状調査結果が最終出た段階で、できれば書類を出していただきたいと思います。 　続きまして、大綱３点目でございますけれども、これはＰＤＣＡマネジメントサイクルについてでございます。 　１番目としまして、行政評価の現状についてです。 　行政評価については、平成24年第４回定例会において私が質問をいたしました。そのときの答弁では、ＰＤＣＡサイクルの行政経営の確立は不可欠であり、平成24年８月にＰＤＣＡサイクルを導入した。 　平成24年に実施（ドゥー）した事務事業については、平成25年早々に評価（チェック）をして、その事業内容を見直し（アクション）、新たな計画として（プラン）、平成26年度の予算編成に反映させ、平成26年度に実施（ドゥー）する。結果として２年で１回りする流れとなるということです。 　そこで、現時点では平成24年度のチェック、アクションまではできているものだと思います。ここで行政評価について、導入の目的、事務事業評価、職員の意識改革、能力開発について、改めてお教えいただきたい。そして、行政評価の現状をお答えいただきたい。 　次年度以降について、この行政評価、単年度に終わらず次年度以降もマネジメントサイクルを回し続けるのかどうか、お答えください。 　続きまして、２番目としまして、議案提出時の政策形成過程の文書による情報明示ですが、これも私、前に質問させていただいたことがあるんですけれども、事業終了時の評価結果について、先ほどの行政評価が確立されたら、文書による情報明示や事業終了時の評価結果の公表がすぐにでもできるようになると思います。 　また、今後議案提出時の情報提供、特に１として、政策等の提案に至った経緯、目的及び期待される効果。２として、検討した他の政策等の比較、また他の自治体の類似する政策等との比較検討。３、総合計画との整合。４、関係法令及び条例等。５、事業期間。６、財源措置及び将来にわたるコスト計算等々、シート状にしたものを議会、市民に明示できるかどうか。前回、平成25年第２回定例会の質問では、前向きな答弁をいただいておりますが、いつごろから実施できるのか、お答えください。 　以上です。 80 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 81 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　それでは、行政評価のＰＤＣＡマネジメントサイクルについて御説明させていただきます。 　本市では、これまで数次にわたって行財政計画等に基づいた事務事業の見直しを継続的に行ってまいりました。しかし、地方の分権、厳しい財政状況、市民ニーズの多様化など、行政を取り巻く環境が大きく変化する中、経費削減だけではなく、今後は限られた財源を適切に配分する事業の選択と集中、成果重視の行政運営が必要だというふうに考えております。 　そこで、本市では行政評価制度を導入することといたしまして、その目的は議員も仰せになりましたように３点ございます。 　１つ目が、成果志向による行政経営の実現でございます。事業の目的や成果は、行政が何をしたかという傾向が往々にしてございましたけれども、そうではなくて、行政活動を実施した結果、どうなったかということを考えるものでございます。 　そこで、行政活動を客観的に評価し、その結果を今後の事業の選択、人員や財源などの行政資源の効果的配分と効率的活用といった行政活動の改善につなげていくということを目的としております。 　２つ目は、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことです。行政評価では、なぜその事業を実施しているのか、事業を実施した結果、どうなるのか、なぜその事業を見直すのかなどの行政評価結果を公表します。行政活動の情報を市民と共有し、行政活動の透明性を確保することにより、市民との協働のまちづくりを進めることを目的としております。 　３点目は、職員の意識改革、政策形成の能力開発を図ることです。行政評価の目的は、評価することではなくて、評価した結果、みずからの事務事業を見直し、改革改善することにあります。そのためにも、当該事務事業をよく知っている担当職員が、市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めることが重要で、これにより職員の政策形成能力を高め、意識改革を進めることを目的としております。 　実際、本市における事務事業評価の実施方法でございますけれども、本市における事務事業評価は、市が税金を使って行うべき事業なのか、泉南市総合計画に結びついている事業なのかなどを検討する目的妥当性、期待どおりの成果が得られているのか、成果向上の余地はないのかを検討する有効性、成果を維持して事業費コストを削減できないか、受益者負担の適正化余地はないかを検討する効率性の３つの視点で評価を行っております。そして、それらの評価を踏まえて、当該事務事業に関して全体での総合評価を行います。最後に今後の事務事業の改革改善案を検討するということとしております。 　現在の進捗状況でございますけれども、行政評価制度を導入するに当たりまして、その目的を明確化し、それを職員が意識として共有することが重要であるため、昨年度は行政評価制度の導入の背景、意義、導入の目的などの説明を全職員を対象に行いました。また、事務事業のリストアップ、目的体系化作業、平成24年度の業務量算定作業を行いました。 　今年度におきましては、４月以降、各事業担当課において、平成24年度に実施した事務事業、およそ500以上ありますけれども、500以上にも上る事務事業について実際に評価を行いました。また、６月以降は、その評価結果について行革・財産活用室においてヒアリングを実施いたしました。 　現在は、これらの評価結果を集約しているところでございまして、中間段階での取りまとめ結果ではございますが、年内中には御報告できるように作業を進めているところでございます。 　次年度以降、ＰＤＣＡサイクルが回り続けられるのかということでございますけれども、事務事業評価システム、予算や決算、総合計画に活用することができます。さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政活動の透明化などの行政風土を変革する手段にもつながるなど、各分野に多くの影響を与えます。本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけて、毎年度評価を実施していきたいと考えております。 　また、今年度の実施を通しまして、事務事業評価システムに改善が必要だなというようなところも出てきております。本市における事務事業評価は始まったばかりでございますので、やむを得ないところもありますけれども、課題につきましては、次年度以降にも生かしていきたいなと思っております。 　以上でございます。 82 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 83 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、政策形成過程の文書による情報の明示ということでお答えさせていただきます。 　議員御指摘あったように、他市の事例で、政策形成過程を例えば政策等の提案に至った経緯であるとか、他の自治体の類似政策等との比較検討であるとか、そういったものを議案提出時等に提出させている自治体もあるかと思います。 　本市の場合は、予算編成過程における事業費調書であるとか行政評価の取り組みにおける評価シートなどがこの調書に該当する、あるいは大変近いものという認識はさせていただいています。 　このような資料を議会や市民に広く公開していくことは、施策や事業をその必要性、有効性、効率性の視点から点検し、透明性の高い行政運営を推進していく上で、大変有益なことであると認識させていただいています。 　今後、積極的な市民参画を進めていく上でも、こういったことは大変重要なことであると考えておりまして、今後公開すべき資料は、適切な方法で公開したい。 　先ほど池上参与が申し上げた行政評価のシートについては、評価結果ができ次第、できれば年度末に全てのシートを公表したいと考えてございます。 84 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 85 ◯９番（梶本茂躾君）　今、池上参与からの説明で、行政評価についての一連のある程度の説明をお受けいたしましたが、現状として、今まで泉南市になかったチェック、アクションという部分ですね。行政の活動を点検・評価する、行政の活動を見直し、新たな計画に反映する、この部分がこの行政経営サイクルの中に今回確立されつつあると思われますが、これについて、現時点でのこの評価あるいは新たな計画への反映という部分がぼちぼち出てくると思うんですけれども、平成24年度として、何かそういう部分で改善された点があるのかどうか、お答えいただきたい。 　それと、今、西田部長が言われた行政評価の中で評価結果を市民、議会に公表する、それはそれとしていいと思うんですけれども、我々議員として、議会の中での質問をさせていただくときに、議案提出時の文書による情報明示というのがあれば、お互いに無駄な質問もなくせるし、ポイント、ポイントの質問で時間も短縮できると思いますので、その辺のところの情報を明示するのについて、どういう形で出されるのか。また、そういうことを検討されて、いつの議会から、いつの定例会から出せるかどうか、その辺のところもお答えいただきたいと思います。 86 ◯副議長（田畑　仁君）　池上総合政策部参与。 87 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　事務事業評価の反映でございますけれども、本市の行う事務事業評価は事後評価としております。ですので、事後評価といいますのは、前年度の実施分の結果を振り返って、今後の事業実施に向けて計画や実施主体、実施手段を改善していくための評価手法のことでございまして、具体的には平成24年度に実施したことを平成25年度に評価し、その見直し・改善策を当年度または平成26年度の事業実施に反映するというものでございます。 　このように、ＰＤＣＡサイクルマネジメントをしていくわけでございますけれども、今年度の評価結果を踏まえた次年度以降の反映につきましては、現在予算編成中でございますけれども、担当部署の予算配分枠の範囲内で、選択と集中の考え方をもとに極力反映していただくようお願いしているところでございます。 　今後は、事務事業評価を定着させるとともに、全庁的、部門横断的に評価結果を反映させる仕組みを考えていきたいと思っております。 　予算に反映できていなくても、予算の執行段階でもいろいろと精査することはできますので、その段階でいろいろと評価は反映されていくものと考えております。 88 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 89 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　評価シートの公表ということを先ほど申し上げましたが、議案提出時のそれを資料にすればどうかという御質問でございます。 　行政評価、ことしからさせていただいているのは、いわゆる事務事業評価ということで、かなりの事務事業数が実はございます。今500を超える事務事業につきまして、24年度事業の結果をことし評価しているという状況でございます。 　今現在、一定のまとめを実はさせていただいていまして、それを予算というか、議案の参考資料という形で一緒に提出させていただくのは、確かによいことかと思います。 　ただ、今申し上げたように、かなりのボリュームがあるということ。それと、個別の細かい事業を評価しておりますので、その事業単位で出すのか、あるいはそれをちょっとまとめたような、施策ぐらいのくくりにしたほうがいいのかも含めて、貴重な御意見としてこれから検討させていただきたいと思います。 90 ◯副議長（田畑　仁君）　梶本議員。 91 ◯９番（梶本茂躾君）　再度、西田部長にお願いしたいのは、結局どの時点──今いろいろと行政評価結果をまとめられているということで、これも評価シートになっておりますので、かなりのページ数があると思います。いつも思うんですけれども、議案を出された、予算を出しましたと。何々に対してこの事業をやるのに幾らの予算がつきました。その予算の妥当性とか、その事業をやるに当たって、どういうきっかけとかどういう要因があって、そういうのがつけられたか、言うたら議会が始まる前の議案提出前に、そういう具体的──簡単なことでいいんですけれども、行政評価ができて、ぐるぐるサイクルが回ってくれば、いろいろと各年度の評価が出て、それについてこの事業について予算をつけましたという話が出やすいと思いますが、今回初めてのことですので、来年の春あるいは再来年の春にそういうことができるような状態になるのかどうか。 　こういう事業をするに当たってのこういう導入目的、効果があるからという、そういうことの簡単な説明というものを、議会へ議案を出す前に文書で出していただければ、結局無駄な議論をしなくて済むんじゃないか。 　ぽんと出てきて、この事業について幾ら幾ら予算をつけましたよと言われても、これはどういう意図でこういう形でこの事業を行うのか、またこれを他の政策に比べて優先的にやらないけないという事情があるのかないのか。そういう点でわかりやすく簡単に説明いただければ、この議会での議論がもっとスムーズにやっていけると思うので、すぐには無理だと思いますが、行政評価、ＰＤＣＡマネジメントサイクルが回っている中で、だんだんこれが回ってくれば、そういう資料が出しやすくなると思いますので、検討をまたよろしくお願いします。一言御答弁をお願いします。 92 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 93 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申しましたように、ことしから行政評価をやり出したところなので、なかなかまだ習熟度の面とかいろんな検討をする部分があるかと思いますので、そういったことを踏まえて、十分に検討はさせていただきたいと思います。 94 ◯９番（梶本茂躾君）　ありがとうございました。 95 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。 96 ◯１６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　午前中に向井市長のほうから重大な進退の発表がございまして、私は生来、世情とか事情に疎い人間でございますので、これは明らかに想定外の出来事でございました。 　別に恨み事を言うわけではございませんけれども、私の質問も、確かに市長の進退、泉南市民にとっては、泉南市にとっては、私の一般質問なんかよりもはるかに重大なことでございますので、それはそれで結構なんですけれども、必然と私の質問の趣というものも変わってくるのではないかという危惧を持っております。 　ただ、市長は、前もおっしゃっていましたけれども、行政というのは継続ということが大事な要素の１つである。行政の一般の基本的なものの大半は、継続して回っていることでありますので、この任期をもって引退される市長に、今私が御意見なりお考えを聞いておくことも将来につながっていくものだと思って、気を取り直して質問をさせていただきたいと思います。 　自治体組織と人材マネジメントについて、市長にお伺いをいたします。 　我々は、国と地方の役割・責任分担を抜本的に見直して、新しい国の形、自治のあり方を再構築しようとする、いわゆる地方分権改革という日本の行政史の転換の一場面を迎えているわけでございますが、このような変革の時代には、さまざまな抵抗、あつれきを避けて通ることはできません。 　ひょっとして、それとは恐らくは別物かもしれません。何とか都構想などというものも、いわばその一連の騒動に乗じて売り出そうとした、地域限定的な一部を劇的に変えてみせて、その勢いを駆って国政に転じようとする野心的な志の１つなのでしょう。 　一方的な否定はしません。それはそれで特定的な１つのアプローチとして妥当なこととして認知しなければいけないことなのでしょうけれども、私は本来、そんな礎のない、いつ崩れるともわからない不安定な、いわゆる世間のふわっとした空気とは一切関係なく、それとは全く逆行かもしれませんが、実直に自治体自身が真の地方政府へと脱皮して、地域の課題は地域が責任を持って決定、実行できるようになるために、一過性の世間受けなどは求めようとしなくとも、泉南市の場合は、地道に自治体の組織、人材マネジメントについて、何が求められているのかということを真剣に考えることから始めていかなければならないのではないかと考えていますが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。 　変革の時代には、いずれにしてもトップのリーダーシップが非常に重要な役割を演じることは、よくも悪くも歴史が証明しています。現在のトップダウン型のメディアへの露出願望の強い首長が以前に比して多くなっているという現象、これは私の印象だけかもしれませんが、ただいまの時代背景とは無関係ではないのだろうと思っています。 　みずからの独創的らしき、あるいは改革的らしきものを掲げ、メディアという漠然とふわっとしたものをかき回して、選挙という政治プロセスを通じて、ふわっとした民意らしきものを後ろ盾にしようとしている首長が、意を得たりとばかりに自治体組織の独裁的トップに君臨して、一応住民のために、見かけに重きを置いた、結果に責任を負うことに重きを置かない政治的・行政的手腕を発揮しようとする構図は、首長本人の資質や政策については、それはそれで全く別途に、我々はその手の首長のアジテーションやポピュリズムに感化されることなく冷静に判断しなければなりませんが、まことに残念ながら、今日的な付和雷同型メディアに世論が極端に左右される状況下では、本来のあるべき姿と言えなくもないのかもしれません。 　そんな近ごろの騒がしい落ちつきのない地方自治の周辺環境の中で、ただいままでの泉南市のリーダー向井市長は、私などが評論するのもおこがましく、まことに失礼千万には存じますが、かつては言わずと知れた泉南市切っての能吏でいらっしゃって、あげくの果てに市長になられてからも、研さんされた知識と抱負な経験に基づくすぐれた調整能力を発揮され、今となっては希少ともいえるその保守的な独自の姿勢を貫いてこられました。 　それはそれで今までの１つの昨今の言葉で言えば、リスペクトとして一旦画して、さらなる地方分権へ向かうこれからの時代、新しい自治体はどうあるべきなのか、職員には何が求められているのか、その方向性について、まさに今となってはでございますが、改めて将来の泉南市のために、市長のお考えがあればお聞かせ願いたく存じます。 97 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　政治家の出処進退というのは、自分自身で決めなければなりません。どなたかに相談したということではございません。相談すれば、元気だからもっとやれとか、あるいはもういいだろうとか、いろんな御意見はあろうかというふうに思いますが、そういうことをしておれば、なかなか決着のつかない話になってまいりますので、けさの御質問にお答えしましたとおり、私が自分自身のことでございますし、また、これからの泉南市のことを考えて、１つの区切りということで退任の判断をさせていただいたところでございますので、森議員の御質問をしんしゃくしてということではございませんでして、そういう面では非常に問われるほうも答えるほうもちょっと難しい課題かなというふうには思いますけれども、お許しをいただいてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　市民ニーズが昨今のように複雑化・多様化して、さらに地方分権が進み、地域ごとに課題を解決していくことが求められている現代にありまして、基礎自治体である市町村が担う役割と責務というのは、大変複雑で、また重くなってきているというふうに思います。 　そのような変革が続く中では、自治体組織においては、その長の強いリーダーシップが求められる一方、市民や職員との強い信頼関係──もちろん議会も含めてでございますが──を構築することが重要だというふうに考えております。 　これまでも、私は市民と行政が手を携えて市の発展に取り組むべく、市のリーダーとして常に市民の立場、また市民の目線に立ち、職員に率先して行政を推進してまいりました。 　一方では、地方自治体というのは、目の前のことだけではなくて、中長期的な視点、視野に立って物事を行わなければならないことも、もう１つございまして、その点についても自分なりに努めてきたつもりでございます。 　また、昨年制定施行されました自治基本条例においても、市民をまちづくりの主体に据えて、市民や地域コミュニティの権利や役割、さらには市長や職員の役割や職責を明確にして、地域のきずなを深め合いながら、それぞれが協働してまちづくりを行う仕組みを定めたところでございます。 　市民に最も近い基礎自治体として、自治基本条例、第５次総合計画に基づいた、主体的で独自性の豊かなまちづくりを進めていくための効果的な組織のあり方、人材の活用方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。 　さらなる地方分権に向かうこれからの時代、自治体組織はどうあるべきか、職員には何を求められているのかということでございますが、自治体としては、多様化する行政課題に対応するためにも、市民ニーズに見合った柔軟かつ効率的な組織づくりと、それを支え、強力に推進していく職員の育成が求められております。 　本市では、平成19年に人材育成基本方針を定め、その育成強化をしてまいりました。そこでは、目指すべき職員像として、市民に信頼される職員と、変化を感じ取り積極的に行動できる職員の２つの目標を示し、積極的に取り組みを進めてきたところでございます。 　今後の基礎自治体のあり方にさらに踏み込むとすれば、複雑高度化する行政事務に対しましては、単独自治体のみで対応するのではなく、他の自治体と協力することの必要性を感じております。すなわち事務処理を共同で行う広域連携といった自治体間協力が効果的だというふうに考えておりまして、これまでも実践してきたところでございますし、今後も、さきの質問者にお答えいたしましたように、広域連携ということが法的に位置づけられるという中におきましては、この近隣、特に当面は３市３町が協力し合って、緩やかな広域連合のもとで、さまざまな地方自治体の課題解決に向けた取り組みというものが必要になってくると。それを率先していくのが我々首長間の連携だというふうに思っております。 　幸い、現在３市３町の市長、町長にありましては、非常に円満に協力関係を維持しながら、忌憚のない意見交換もさせていただいているところでございますので、これをさらに進展をさせて、そして来るべき本当の意味での地方分権、地方主権に備えていくということが、何よりも大切ではないかというふうに思っております。 99 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 100 ◯１６番（森　裕文君）　御丁寧に真面目に御答弁をいただきましてありがとうございます。肝に銘じておきます。 　次に、職員の専門性についてお伺いをいたします。 　つい最近までは、あるいは今もそうかもしれませんが、国の専門家集団、いわゆる官僚、もしくは二次的取り次ぎ業務担当部署として、一般的でない官僚用語の翻訳に秀でた中２階の府職員などに依存し、主に国が考えた政策、事業の執行機関として、最も効率的に機能する組織・人材のあり方を考えるというのが、多くの基礎自治体、あるいは泉南市もそういう行政運営の作法であったのではないでしょうか。 　これからは、泉南市自身が泉南市のことはみずから責任を持って担っていく、そのための政策はみずから選択していくというスタンスに立とうとするとき、職員の専門性やプロ意識を今まで以上に高めていくことが求められるのだと私は思いますが、実は私は、この泉南市役所には実際にそのような強い意欲と高い意識を持った職員が多くいらっしゃることも承知をしております。しかしながら、それらが個々に点在するにすぎないのであれば、組織としては何も機能し得ないのではないでしょうか。 　自治体職員の専門性については、専門性の向上を自治体組織の総合力として高めていくことが求められているのではないでしょうか。そこに市長のリーダーとしてのマネジメント力が発揮されなければならないのではないでしょうか。 　職員の専門性については、まず、税務、福祉・医療、環境、産業振興、社会資本整備などの行政の役割、仕事のベースである分野ごとの専門性の向上があろうかと思います。さらには、ＩＴ、外国語、企業会計、政策法務・財務、ファシリテーションなどの時代の変化に対応した新たな専門スキルの獲得・向上もあるのでしょう。 　そして、組織のリーダーとしてのマネジメント力の向上も当然あってしかるべきでしょう。しかしながら、それらは個人の成長にかかわることでもあり、一朝一夕に進むものではありません。行政すなわち市長が人材育成の中長期的視点に立ったビジョンと戦略を持つことが必要になってくることは、言うまでもありません。 　泉南市独自の組織として、どういう人材・能力を必要としているのか、職員の意欲や適性に応じてどのようなジョブローテーションや研修の組み合わせが考えられているのか、将来的にどのような登用の可能性があるのかなどを職員全体に明らかにし、早い段階からみずからの将来の可能性を選択できる透明性の高い仕組みが求められているのではないでしょうか。 　自治体行政に対するニーズ自体が多様化・高度化する中で、職員一人一人が全ての分野をカバーすることがますます難しくなっていることから、全体のスキルアップ、その必要性は日増しに高まっていると、今私は気がかりでなりませんが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 101 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 102 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、職員の専門性につきましてお答えさせていただきます。 　地方分権の進展とともに、自治体の役割が従来とは変わってきているきょうこのごろなんですけれども、限られた職員体制のもと、高度化・複雑化する行政課題に対応するため、これまで以上の課題解決能力が職員に求められてきます。 　そこで、従来からのゼネラリスト、いわゆる総合職の養成とは別に、職員の専門性を高めるため、専任職制度を平成26年度から導入することとしております。 　この専任職制度は、専任職が専門領域に長期的に従事することによりまして、専門性を発揮して困難な課題を解決し、高い成果を上げるとともに、蓄積した知識や経験を円滑に継承していくことで、住民サービス及び公務能率の一層の向上を図ることを目的としております。 　現在、平成26年度に向けまして、異動等の希望を聞く自己申告制度の中で、法務、市税徴収業務、生活保護のケースワーカーへの専任職希望について申告を受け付けているところでございます。 　まずは３カ所で専任職制度を始めますが、この結果を検証した上で、翌年度以降、専任部署の拡大も検討していきたいと考えてございます。 103 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 104 ◯１６番（森　裕文君）　ゼネラリストと専任職という、これは形でありまして、私がお願いをしたいのは、職員さんの気持ちの持ちようといいますか、そういうことから問える形にいわゆる研修を通じて行っていっていただきたい。 　まず、ゼネラリストであるということを基礎にして、その中からそれぞれに専門性を高めていくという形でないと、別に職員さんのことをどうのこうのと言うわけではありませんけれども、専任職ということになりますと、従来、これは私のうがった見方かもしれませんけれども、まさに縦割り行政の踏襲になっていくのではないかという危惧を持ちます。 　それでは次に、今の専門性とは逆行するお話なんですけれども、行政の総合性について質問をいたします。 　国の官僚組織は、縦割りの機能別組織、専門家集団として日本の行政を担ってきました。しかし、こうした縦割りの仕組みについては、さまざまな弊害や無駄が指摘されております。それらの指摘は、住民から見ても的を射たものが少なくはありません。成熟した日本の社会では、行政の専門性と同時に、全体としての行政の最適化、総合性がより強く求められているということではないでしょうか。 　基礎自治体泉南市の場合は、住民市民に最も近い存在であるだけに、その要請は最も強いと言えるのではないでしょうか。地域が抱える課題を解決するためには、機能別や縦割り型の従来の発想だけでは対応し切れなくなってきているということを認識していただかなければならない事態に立ち入って至っているのではないでしょうか。住民市民に最も近い基礎自治体泉南市こそが、本当に市民にとっての総合的な行政を担うことが求められているのではないでしょうか。 　この状況は、さきに質問をいたしました一方の専門性の向上という要請と、ある意味、トレードオフの関係にありますが、自治体組織のジレンマともなっていると推察いたします。器としての組織、機能の再編だけに着目しても、決して解決しない課題が残ってしまいます。 　そこで大切なことは、機能別組織をいかに全体として価値を生み出すような方向で機能させていくのか、そういう視点での取り組みこそが求められているのではないでしょうか。 　具体に申し上げますと、まず第１に、機能別組織が進むべき方向性を全体として調整する官房組織の役割が重要ではないかと考えますが、泉南市の官房長官たる副市長がスーパー公務員でいらっしゃることは、私も存じ上げていますが、長官一人がいかにその持てる最大の能力を発揮したところで、組織的な機能が備わっていなければ、そこにはおのずと明らかな限界があると私は思いますが、いかがでありましょうか。 　市長がマニフェストに掲げるような地域の政策課題は、多くの場合、一分野の施策だけで解決できるようなものではないはずです。他分野にわたる横断的な政策をパッケージとして進めなければならないのではないでしょうか。 　これまでは、人や予算の資源を束ねる内部管理部門が資源配分という観点から、その役割を一定程度担ってきたのでしょうが、今後も限られた資源の中で、より効率・効果的にという視点は欠かせません。管理偏重に陥らない改善工夫が必要になってくるのではないでしょうか。 　現場に近い各部門への組織内分権を進め、個別の施策、事業のＰＤＣＡを任せる一方で、他部門にまたがる課題については、より明確な政策の方向づけの役割を担う官房組織が、施策やプロジェクトの調整機能を発揮する仕組みを確立していく必要があると愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　２つ目は、スピード感を持って部門横断的な課題に対応するには、既存の組織の枠組みにとらわれない柔軟な組織形態を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。特定の課題を検討し、政策立案を進める部門横断的なプロジェクトチームのようなものですが、これについては、組織内での位置づけ、実行段階までの役割・責任分担、成果に関する人事的な評価など、組織的なコンセンサスを形成していく上でクリアすべき課題も多くあろうと思いますが、次々とあらわれる多様な課題に対し、迅速に関係部門の協力体制を築き、組織の総合力で対処していくため、こうした取り組みを組織の中に根づかせていくことは、ぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　３番目は、人材という面から、これからの自治体の職員は、先ほどもありましたけれども、単に立ち回り上手やバランス感覚重視のゼネラリストというだけでなく、みずからの専門性をもとに、行政と地域、企業、ＮＰＯ、市民等をつなぐネットワークを形成、活用する能力が問われてくるのではないでしょうか。それは泉南市が担う総合行政とは、地域全体の総合力を結集しなければならないからだと私は思っていますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 105 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 106 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　３点の質問がございました。 　まず、１点目のプロジェクトの調整機能を担う官房組織の役割が重要ではないかという御質問でございます。 　現在まで基礎自治体における行政事務の高度化・複雑化の流れの中で、行政組織につきましても専門化、細分化が進んでございます。また、一方で業務効率化やマンパワーの有効活用等の観点から、組織のフラット化、すなわち専門的であっても、近似する業務内容を含む分野を１つの部署にまとめるという組織づくりも行ってまいりました。このように組織機構につきましては、その都度適切に対応してきたと認識してございます。 　しかしながら、縦割り行政という言葉があるように、部門、組織ごとに責任を持って事務事業を処理、遂行していく以上、それぞれの組織ごとに独立色があることは当然で、部門間調整が必要となることは、往々にして見られることでございます。 　御指摘のような各部門の施策・事業の例えばＰＤＣＡを踏まえた複数部門にまたがる施策課題の推進のためには、政策推進課とか財政課とか行革室とか人事課とかなどのいわゆる官房部署の役割は、確かに重要となってございます。 　施策の調整機能を生かしていくためには、政策・施策に関する部署により、例えばその施策ごとの財源枠の中でどの事業を強めれば施策が効果的に達成されるかなど、事業選択や財源配分も含めた議論ができるような、例えば施策調整会議とか、そういった庁内横断的な組織の設置が好ましいと考えてございます。 　２つ目の横断的なプロジェクトチームなどの体制を築く必要があるのではないかということについてお答えいたします。 　御指摘のとおり、迅速に行政課題を解決していくためには、既存の組織にとらわれない柔軟な組織づくりが重要となってまいります。これまでもさまざまなワーキングチームなどを設置してまいりました。 　しかしながら、さらに柔軟な対応を行うべく、平成25年度の当初から、市の事務分掌規則にプロジェクトチームの設置を規定してきました。その中で、市長や各部長がプロジェクトチームを設置することができることを定めまして、よりその自由度を高めてきたところです。 　例えば、最近では土地開発公社の解散に当たりまして、その関係する部署が副市長をリーダーにそれぞれの課題に共同して取り組んだという事例がございます。 　このように、プロジェクトチームなど組織横断的な検討を今後とも有効に活用してまいりたいと考えてございます。 　３つ目の専門性をもとに行政と企業あるいはＮＰＯ、市民等をつなぐネットワークを形成する能力が問われてくるのではないかという点についてですが、行政の総合力を高めるためには、確かに市民、企業等、地域とのネットワークが大切であると認識をしてございます。 　地域のニーズは、ますます多様化・複雑化してきておりますから、職員の専門性が必要であるかは別にいたしまして、地域の課題を的確に把握、その解決策を地域とともに考えるということは、職員の果たす役割が不可欠であると認識してございます。市民、企業、ＮＰＯとの協働を進めるため、職員力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 107 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 108 ◯１６番（森　裕文君）　こういうお話、理屈をお話しさせていただきますと、どうしても机上の空論といいますか、理屈ばかりが空回りする。頭でわかっていても実際には進まないということがよくあると思いますので、何でもいいですから──何でもいいという言い方は、また私の失言ですけれども、１つでも実際に職員さんが取り組んでやってみることだと思います。それぞれの職員さんが一歩踏み出してやっていただく。そのためには、多少のことは目をつむる。そういう試みをしないことには、やはり机上の空論に終わってしまうと思います。 　それから、現場重視ということについてですけれども、国や府に対する泉南市の優位性というのは、間違いなく市民、現場に近いことです。この強みを生かすには、職員さん自身が市民の声や現場の中からの課題を発見して、市民と協力しながら専門家の助けをかりながら、課題解決に向けて取り組んでいくことではないでしょうか。 　地域が独自に政策をつくり実行していくことも、こうした現場を重視した仕事のスタイルをさらに深化させた延長線上にあるのではないでしょうか。職員さんそれぞれが地域を知り、地域を愛すること、外向きのアンテナを敏感にして外部とのネットワークをつくること。そして、内外の情報の結節点となる気概を持って仕事に取り組むことができるとすれば、泉南市民にとっても有意義で、将来にわたって安心して託していける自治体になっていくことだと、私は理想ばかりを述べて申しわけございませんけれども、御見解をお聞かせください。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 110 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　現場重視についてということでお答えさせていただきます。 　本市では、昨年、泉南市の自治基本条例を施行いたしました。この自治基本条例は、市民、議会、行政が一緒に考え、協力してまちづくりを進めるための基本的なルールや仕組みを規定しているものでございます。御指摘の現場重視につきましては、この条例の中で職員の責務として定めてございます。 　条例制定後の取り組みといたしまして、今年度は自治基本条例の職員の責務を理解いたしまして、市民協働によるまちづくりを進める上で必要となる職員の役割を職員が認識するため、全職員を対象に人事研修として、市民との協働研修を実施してございます。 　今後、市民との協働による事業を推進していくため、既に行っている市民協働による事務事業を調査しておりまして、市のウエブサイトで公開を予定させていただいています。 　今後とも職員への啓発に努めながら、また市民の皆さんを巻き込みながら、市民との協働によるまちづくりを推進し、市民、現場に近い基礎自治体として、地域課題の解決に向けて取り組んでいく組織づくりを行っていきたいと考えてございます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 112 ◯１６番（森　裕文君）　自治基本条例なら自治基本条例で結構なんですけれども、そのためにつくったんですから。ただ、この自治基本条例を生かすも寝かせるも、職員さんもそのことを市民とともに担っているんだということを、ぜひとも、忘れてはいらっしゃらないでしょうけれども、積極的な行動につなげていただきたいと思います。 　それでは、２つ目の項目でございますけれども、地方公営企業会計制度の見直しについて質問をいたします。 　地方公営企業会計制度につきましては、約半世紀ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度の予算及び実績から適用されることとなっています。その趣旨は、公営企業が経営の実態をより正確に把握し、それに基づいた経営戦略を立てることができるようにするとともに、その戦略を主体的に実行できるようにすること、さらには市民や議会にも経営の実態が理解しやすく、チェックできるようにすることにあるはずでございます。 　まず、そのことについてのこの見直しを泉南市水道事業の経営という視点からどう捉えていらっしゃるのか、当局の御理解のあり方と御見解をお聞かせください。 　泉南市上下水道部にとっては、今回の恐らくは準備が十分ではなかったかもしれないこの見直し作業の仕事量の大きさと困難さには、ただただ御同情の意を申し上げるしかありません。成果に期待をすると同時に、会計制度の見直しにより、損益計算書、貸借対照表の見ばえが大きく変わるわけですが、経営実態が変わるわけではありませんので、今後要らざる誤解や曲解や、その先の不穏当な憶測を呼ばないためにも、市民にも議会にも適切な理解が得られるように、よくよく御説明をいただかなければならないと思います。 　私のこの質問も、その一助になればという思いで行わせていただいておりますが、内容の具体の質問に入らせていただく前に、その点についてもあわせて御見解をお聞かせください。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 114 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、ただいまの質問について御答弁させていただきます。 　先ほど議員の指摘のありましたように、今般地方公営企業につきましては、昭和41年以来の大きな改正になってございます。先ほど指摘いただきました公営企業法と企業会計との制度の違いが近年大きくなっておりまして、それを解消すべく今般の改正がなされます。 　それによりまして、平成26年度、来年度予算より適用のこととなってございます。先ほどありましたように、非常に改正項目が多岐にわたってございまして、我々担当のほうといたしましても、現在鋭意作業を進めております。 　先ほどありましたように、やはり市民の方々や議会の方々にも説明をする必要があると考えてございまして、財務諸表につきましても大きくさま変わりをいたしますので、今後は広報等も活用させていただきながら、必要であればさきの協議会でも説明申し上げましたように、議会の方々にも説明をさせていただきまして、ポイントを踏まえながら改正点の説明に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 116 ◯１６番（森　裕文君）　会計基準の主な見直し項目につきましては、10点か11点はあるんですけれども、その中でも１つは、借入資本金の負債計上、それからみなし償却制度の廃止、これについては、泉南市水道事業会計には先見の明がおありになって、このみなし償却制度というのを使っておらないということでございますので、これは確認だけですけれども、補助金も含めた通常の減価償却を行ってきたということでございますが、したがって給水原価への影響もないと判断いたしますけれども、それでよろしいのでしょうか。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 118 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、資本金の制度の見直しによりまして、以前でしたら資本金のほうに……（森　裕文君「みなし」と呼ぶ）みなし償却につきましては、昭和54年度まで泉南市におきましても行っておりまして、それ以後につきましては行っておりません。 　ですから、今回の改正につきましては、泉南市の場合、該当しないということで、一般の償却については鋭意させていただいております。（森　裕文君「給水原価への影響はないか」と呼ぶ） 　それと、原価につきましては、今般も一部、減価償却等の補正もさせていただいておるんですけれども、やはりトータル的には現時点で影響ないかどうかというところまでお答えできない状況になってございまして、よろしくお願いします。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 120 ◯１６番（森　裕文君）　私の質問は、みなし償却を行っていないので、その分については影響はないはずだと。その確認です。 　それから、借入資本金の負債計上なんですけれども、これは端的に言えば、貸借対照表におきまして企業債ですね。これは泉南市が34億ぐらいあるんだろうと思いますが、これが資本の部から負債の部へ移行することになります。 　当然、多額の企業債でございますので、資本と負債の構成が大きく変わってまいります。資本が減少して負債が増加することになるわけです。これはバランスシートの右側の問題でございますけれども、今までそういうことは公営企業では言われておりませんけれども、これは企業会計に近づけるということですので、企業会計の常識から申し上げれば、表面的には自己資本比率が低下することになるんです。 　これを企業会計並みに片づけてしまいますと、若干の問題があるかとまた思いますが、自己資本比率というのを改めて今後は認識していく必要があろうと私は思います。 　企業会計では、自己資本比率が高いほどその企業の経営は健全と判断をされます。一般の企業では自己資本比率が50％以上は優良、40％を超える会社は潰れないと言われております。つまり健全経営の域内なのですが、これは極めてここで局部的な単純、短絡な話をしてまことに恐縮ですけれども、泉南市水道事業会計24年度決算を今回の見直しの中で、ただ企業債だけを資本から負債へ移行しただけで見て、単純にこの自己資本比率は多分30％を下回ると思います。 　実際には償却の見直しもありますし、それからこの後にも時間があれば質問させていただきますけれども、退職金の引き当ての負債計上もありますので、さらに下がる要素になるものだと思います。当たり前の話でございますけれども、この水道事業会計というのは、当然潰すわけにはいかないわけでございますから、この自己資本比率も意識して、この負債計上についてどのような認識と御見解を持っているのか、お聞かせください。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 122 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　今、議員指摘の泉南市の34億何がしの企業債の関係で、自己資本比率が24年度ベースで30％を下回るのではないかという御指摘をいただきました。 　我々につきましては、この前の議会の折に財政健全化の資金不足比率を説明申し上げさせていただきまして、そのときには従前の方法で、資産等もございまして、不足がないということで、あえて率を65.4％ということで御説明申し上げております。 　その考え方に基づきまして、24年度の決算ベースで、今回改正されます貸倒引当金、それと先ほど指摘いただきました賞与等の引当金、これにつきましては、24年度の決算時では25年度が予測できておりますので、その金額を仮に計上しまして、それと借入資本金につきましては、先ほど指摘がありましたように、今般改正で１年以内に返済期限が到来するものについては、債務のほうに計上しなさいということになってございまして、それでもって一定概算にはなるんですけれども、今の健全化に基づきまして資金不足比率を計算しますと、同じ考え方で来年度施行のパターンで計算しますと、泉南の場合、49.1％に、これも概算でございますが、一応試算をしております。 　それと、今般変わる内容のものにつきましては、現在それに見合って来年の予算も作成の必要があるんですけれども、どの程度になるかというのもあわせて現在鋭意シミュレーションしております。 　ですから、先ほどありました民間ベースの金額でいきますと、議員指摘の30％を下回るということになってございますが、現時点の健全化法に基づきますと、先ほど示しました数字になっておりますので、一定今の基準はクリアしているのかなと。ただ、今後いろんな精査の作業がございますので、後ほどまた議会のほうに説明を申し上げたいと思います。 　以上でございます。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 124 ◯１６番（森　裕文君）　これは、今おっしゃるように非常に複雑で、いろんなところに波及をする問題でございますので、一概には言えないんですけれども、今の健全化法の資金不足比率ですけれども、これは当然影響があるんだろうということになるんだろうと思います。ただ、この健全化法の資金不足比率の基準も変わるんではないかなとは思います。 　それから、引当金についてですけれども、これは企業として社会的に責任を果たす役割を担う企業でありましたら、たとえ赤字であっても経営実態として退職給付に関する費用が発生している以上は、引当金を計上するのは責務であり、義務であります。 　ですから、今回の計上の義務化は当然のことなのでございますが、泉南市水道事業会計の──泉南市水道事業会計だけの問題じゃないですけれども──問題は、この退職給付引当金を何年で全額計上するか、これがその財務戦略の重要ポイントになってくるのじゃないでしょうか。経過期間は15年だと思いますけれども、例えば５年以内で全額引き当てをやったとしますと、貸借対照表は急激に悪化します。損益計算上は特別費用に計上されることになりますので、経常損益に負荷をかけずには済みます。 　15年でやりますと、貸借対照表は緩やかでございますが、損益計算書では営業費用に計上することになり、これは恐らく料金改定に影響することになるんではないでしょうか。今のところ、これもまだこれからの作業で非常に研究課題が多い問題で、今聞くのは申しわけないかもしれませんけれども、きついかもしれませんが、いかが判断されておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。 　それから、退職金の一般会計との負担区分を改めて明確にしておかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。先ほども出ましたけれども、賞与引当金、貸倒引当金についても義務化されますので、どのような処理になるのか、お聞かせください。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 126 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。 　ただいま指摘いただきました退職手当の引当金につきましては、議員指摘のやはり５年以内、15年以内ではいろんな財務諸表のほうに影響が出てきますが、我々はそれにつきましてもう検討を進めておりまして、現時点ではいわゆる監査法人のアドバイスあるいは他団体の動向を今調査をあわせてさせていただいておりまして、引当金につきましては、現時点で他の団体の動向を考慮しながら、４月１日に一括計上が原則になっておりまして、ただいまそれに基づきながら作業をさせていただいております。 　それと、議員御指摘のありました退職手当に係る取り扱いの覚書を市の人事課と締結しておりまして、現時点で一般部局、水道事業、従前から実施しておりますが、在職の時間的な案分によりまして検討を進めております。 　それと、同じ引当金の中で貸し倒れ等の引当金につきましても、過去のデータを考慮しながらいわゆる従前の貸し倒れ実績率等を勘案しながら現在鋭意作業を進めておりまして、その辺につきましても進捗を図りながら、先ほどと同じになりますが、あわせて説明のほうをさせていただきながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 128 ◯１６番（森　裕文君）　短い期間に作業が大変でして、まだよく見えない部分がたくさんあるのだろうと思います。 　確かに、上下水道部には経理事務に明るい方がいらっしゃるのは私も存じ上げておりますけれども、これを処理していくのは、あと減損会計という大変な代物があるんですけれども、これは公営企業にはこの減損会計という、減損という概念がありませんでしたので、これをいつどのような場合に実施するのかとか、細かい資産のグルーピングであるとか、市場価格の選定であるとか、残存使用年数の決定であるとか、売却価格の計算方法であるとか、非常に検討事項が多い。 　それから、さらに泉南市の水道事業には固定資産が、どういいますか、膨大にありますので、その作業が従来の人員も含めて、あるいはシステムの問題も含めて私は大変苦しいのではないのかと思うんですけれども、どのようにやっていかれるおつもりでしょうか。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　根来上下水道部長。 130 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のように、減損会計につきましては、地方公営企業には今までございませんでして、今回導入されるということでございます。 　減損につきましては、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態、このようなときに帳簿価格を減額させるというような処理になるわけなんですけれども、議員専門でおられますし、先ほど指摘いただきました事業全体のグループ化、あるいは管理区分の財務会計の区分等、そういったものをグループ分けしながら、損益計算における経常損益、あるいは支払い利息等の財務活動から生じる損益、あるいは一時的な損益というような作業等があります。 　先ほど御指摘いただきましたように、以前から我々の担当は何名かおりますが、その部分につきましては、先ほど少し申しましたように、監査法人のほうに部分的相談の委託を行いながら、それと従前から入っておりますシステムの改修等も現在あわせて検討をしていただいております。 　それと泉南の場合、損益が継続して２年マイナスであれば減損会計の導入を検討する必要があるということになってございますが、24年度はわずかですがプラスが出ておりますので、今回はすぐには対応しなくても、今準備を進めておりますが、すぐには該当しないかなということで、あわせてトータルの作業を今進めております。かなりの作業量になってございまして、担当並びに監査法人の指導を仰ぎながら、現在鋭意作業を進めております。 　以上でございます。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 132 ◯１６番（森　裕文君）　今おっしゃるように、減損会計の導入というのはすぐには実際上難しいでしょうし、猶予期間もあるんでしょうけれども、結局はこれをやらないかんわけですよ。これをやらないことには、適正なバランスシートにはならんわけですわ。 　ですから、今外部監査法人云々というお話がございましたけれども、それはどういうものが実態なのか私はよく存じませんけれども、やはり市長のほうでも援助の手を差し伸べるといいますか、予算的な措置も、それから人員的なことも含めて、これはちょっとお考えいただかなければ追いつかない大事業ではないかと思いますので、最後にそれだけお聞かせください。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 134 ◯副市長（竹中勇人君）　確かに、企業会計の見直しが相当膨大な作業で、今集中的に職員がやっているということでございますけれども、確かに人員的な面につきましても、財政でおった職員を回したりとか、そういうことで一定支援をしているつもりではございますが、また改めてその辺の対応について困ることがあれば、当然こちらの市長部局の職員も応援するなりということも考えていきたいと考えてございます。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　森議員。 136 ◯１６番（森　裕文君）　よろしくお願いします。ありがとうございました。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 138 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 139 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。 　早いもので、昨年の10月に市議会選で初当選させていただいて、はや１年が過ぎました。先輩議員の方々、また市長初め理事者の方々、皆様の御協力を得て、この１年やっとやってこられたなというのが実感でございます。 　午前中に市長が、20年の長きにわたってこの市政を市長として務められ、そして今回引退という話を聞かされまして、本当にわずか１年ではありますが、市長とともにここに立たせていただいて質問させていただいたりお答えをいただいたり、感無量の思いでいっぱいでございます。まだ半年間ありますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて第４回定例会におきましての私の一般質問をさせていただきたいと思います。 　第１点、医療についてでございますが、これは通告書１番と２番が逆で、最初に２番の成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成継続についてから質問をさせていただきたいと思います。 　前定例会の補正予算で計上され、多くの高齢者に喜ばれておりますこの施策ですが、３市３町で取りまとめていただき、10月15日から実施、そして10月末で72人が助成を受けられているとお聞きしております。肺炎から高齢者の健康を守るため、26年度も引き続き、このワクチン接種１人3,500円の助成事業を継続していただけますか、お聞かせください。 　また、対象年齢については、前回は75歳以上ですが、このワクチンは一度接種すれば５年間は有効ですので、来年度実施対象年齢を65歳以上、もしできなければ70歳以上まで拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞かせください。 140 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　御質問いただきました高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者インフルエンザと同じく10月15日から、75歳以上の市民を対象に3,500円の費用助成をさせていただいております。 　これは、泉佐野市、熊取町以南３市３町と泉佐野泉南医師会との協議によりまして、足並みをそろえて開始をしたところでございます。 　肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザとは違い、季節性による流行ではございませんので、できれば来年度もというお話でございますけれども、我々といたしましても、当然ながら来年度以降についても、通年実施をしていきたいというふうに考えております。 　披瀝がありましたように、10月末まで72人お受けになっておられます。対象年齢については、高齢になるほど肺炎による死亡率が高くなることを考慮しまして、泉佐野泉南医師会の会長さんが３市３町の市長、町長を回られまして、できれば対象年齢をもう少し引き下げてほしいという要望をいただいております。そのことを受けまして、現在３市３町で70歳以上からの適用ということを考えながら協議を行っているところでございます。 　次年度の予算とも関連いたしますので、確定的なことは言えませんけれども、通期行うということ、それから対象年齢を少しでも引き下げるということで今調整中でございます。よろしくお願いします。 142 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 143 ◯６番（澁谷昌子君）　市長、どうもありがとうございました。もう本当に続けていただける、また年齢を70歳までにというふうに考えていただいているということですので、ぜひとも３市３町を取りまとめていただきまして、このような施策でまた来年度もお年寄りの方々に喜んでこの接種を受けていただき、健康を守っていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして２点目、胃がん対策について、ピロリ菌検査の導入、この件に関しましては、前回と前々回、ピロリ菌検査を胃がん検診に導入することに対して、本市としては今後の検査の制度を含め、国の動向を見てとの御答弁をいただきました。 　北大大学院がん予防内科の浅香正博教授は、我が国から胃がんを撲滅するためには、日本では98％以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こることから、胃がん対策を検診による２次予防からピロリ菌除菌による１次予防中心の施策に転換するよう訴えておられます。 　この観点から、前回もお示ししたように、全国でも総合健診にピロリ菌検査を加えたり、ペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査を合わせたものを胃がんリスク検診としてスタートさせている自治体もあります。この件に関し、本市のお考えはお変わりありませんか、お聞かせください。 144 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がん対策について御答弁申し上げます。 　前回も御説明、御答弁させていただきましたが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しているというところでございます。 　御指摘の胃がんリスク検診については、胃がんの発見のための検診ではないということでございまして、胃がんになりやすい、かかりやすいというような、そういったものの指標というふうに今現在ではなってございます。 　今後、検査法の精度が上がって、健康増進法にがん検診として位置づけがされれば、当然、血液とかあるいは呼気等で受けられる非常に苦痛も少ない検査でございますので、我々としても非常に有効であるというふうにも考えるわけでございますが、現時点ではなかなか国のほうも、そういうことにはなってございません。 　今後も国の動向を見て、有効性が明確になりましたら導入を検討したいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 146 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 147 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　確かにピロリ菌検査を胃がん検診として行うということは、検診そのものの性格からしたら、あくまでピロリ菌がいるのかどうかを検査するのであって、先ほど部長が言われましたように、胃がんそのものを発見するものではありませんので、適切かどうかはわかりませんが、先ほども述べましたように、日本では98％以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こるわけであれば、胃がんになった人を見つけるのではなく、ピロリ菌除菌による１次予防をしたほうが、つまり血液や呼気等で体へのダメージも少ないピロリ菌検査を導入し、このピロリ菌除菌をし、胃がんのリスクを軽減する方法、これに転換したほうがさまざまな面で価値的ではないかというふうに考えます。 　先ほども前回も前々回も同じ答弁でしたので、変わりはないというふうに認識しておりますが、これには医師会との協議とかも必要かと思います。今後、本市におかれましては、前向きに検討してくださるようお願いを付して、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　次に、胃がん対策の一環として、若年層へのピロリ菌検査を行っている岡山県真庭市の取り組みを、今後本市におかれましても御検討をいただきたいという思いで紹介させていただきたいと思います。 　ことし９月に視察に行かせていただきました岡山県真庭市では、平成25年度より医師会の協力を得て、できるだけ早い時期にピロリ菌感染を明らかにし、除菌を行うことで胃がん等の予防につながることから、全国で初めて中学２年、３年生の希望者に対し、無料で尿中ピロリ菌抗体検査を実施しております。 　そして、約５％程度と推測される陽性者、感染をしているという方に対しての除菌費用を助成し、将来胃がんの発生を限りなくゼロにすることを目指しているそうです。 　本市におきましても、今後未来ある子どもたちからピロリ菌をなくし、そして胃を健康にする対策を組み入れられてはどうでしょうか。真庭市11のいずれの医療機関でも既に申し込みがあり、陽性が判明した該当者からは、わかってよかったとの声が寄せられているそうです。早期発見で胃がんリスクを軽減できるこの取り組みについて、お考えをお聞かせください。 148 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど真庭市の例ということでお聞きをさせていただきました。これについてはかなり全国的にも先進的な事例ではないかなというふうに拝聴しております。 　がん検診につきましては、医師会のほうでもいろいろと御議論もいただきながら、受診率向上に向けて検討をしていただいております。ただし、検査法につきましては、今の段階で国の基準以外の検査法については、ちょっと議論の対象になっていないということでございまして、そういうお話もございましたし、また医師会とも協議をしながら、今後も国とかあるいは他の市町村の動向というものを注視したいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 151 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、今後の検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、がん検診受診推進事業について。本市におきましても、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定をされ、特に２人に１人が罹患するがん対策は重要課題として、がん検診受診率アップに対しさまざま取り組んでいただいております。 　さらに、子宮がん、乳がんについては無料クーポン事業も2009年度から実施され、大腸がんも含め、公明党が主導で無料クーポン券のあるこのがん検診受診率は12％から22％と２桁台ですが、胃がん・肺がん検診等の受診率はいずれも１桁台です。 　また、受診率押し上げに大きな効果を上げてきた無料クーポン事業も、本年は制度導入から５年目で見直し時期を迎えています。検診の費用負担と受診率は密接な関係があるだけに、無料クーポンは絶対に継続してもらいたいと思います。と同時に、検診に意識の低い人にも受けてもらうための対策も重要だと思います。 　厚労省が８月に開いたがん検診のあり方に関する検討会で、受診率向上にはコール・リコール、いわゆる個別受診勧奨の対象に応じた普及啓発を実施することが重要との指摘もされております。本市におかれましても、がん検診受診率アップを目指し、コール・リコールを初め、受診の利便性向上への取り組みについてお考えをお聞かせください。 152 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、５年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送いたしました。来年度につきましては、がん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定となっております。 　どちらの検診も２年に１回受けていただく検診でございますが、クーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人もいるということでございますので、これまでの５年間の対象者に再度検診の案内をするというのが、がん検診受診勧奨事業、御指摘のコール・リコールというものでございます。来年度の新規事業として厚労省から提案がされている事業でございます。 　ただ、まだ具体的にはその詳細というものは明らかにされてございませんので、今後国からの通知を待って内容について吟味をしたいというふうに考えてございます。 　本市におきましては、クーポン券事業により受診率の向上は当然見られたわけでございまして、この事業の縮小によって、今後受診率は減少するのではないかなというふうに御指摘のように危惧をしているところでございます。本市といたしましても、コール・リコール等、国の補助事業、新たなものが出てきましたら、それを有効に活用させていただいて、若い世代にも個別勧奨も行うことであるとか、医療機関あるいは職域連携を図りながら、受診率アップに向けて今後も検討していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 154 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 155 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。部長が御指摘のとおり、このコール・リコールに関しては、先ほどおっしゃられましたように、クーポンもその20歳、そして40歳になったときだけにいただけるということで減りますので、国のほうの予算も37億円に今回減少されるような方向でいかれるということです。 　そうなりますと、国から府、また市への助成金というか補助もおりてくると思いますので、できればそのコール・リコール、文書で何回もというのもありますでしょうけれども、できれば電話とか、そういうふうにして言われると、本当に受診率、受けなければならない人は行かなくちゃというふうに思われると思うので、電話でコールする、リコールするというのは、大変労力も要るし、お金もかかるし、人件費もかかるしということで大変ですけれども、電話でのコール・リコールを考えていただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。 　では、続きまして４点目、小・中学校における脊柱側弯症対策について。モアレ検査の導入につきましては、今まで３回にわたり質問をさせていただき、前回の定例会では教育長より、この脊柱側弯症に関する注意喚起を校園長会や教頭会で、夏休み前に行っていただいたとの御答弁もいただきました。 　私自身も前定例会で、この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入については、最後の質問とするというふうにお答えをしたかと思います。しかし、市長、教育長に提出させていただきました要望書にもお示しさせていただきましたように、未来ある泉南市の子どもの健康と命を守るために、早期発見が何より大切なこの病気については、従来の触診より精度の高いモアレ検査の導入が必要であると考えます。 　また、もう１点確認をさせていただきたいことは、脊柱側弯症は原因のわからない突発性側弯症という難病です。東京都予防医学協会が約20年にわたり小・中学校の年度別受診者数と、15度以上の側弯症の発見率の推移と統計をとったところ、初めの約８年間は検診開始当初の発見率が高くなっていました。それは、モアレ検査が始められるまでには発見されずに残っていた子どもたちが各学年にいたからということです。 　また、検診が充実していない地域からの転入者の受診数の増加に伴い、発見率が安定するまでは約８年間を要したという結果です。 　そして、もう１つ、この統計では、その約８年後以降については、新規発見率がほぼ一定となり、現在に至っているということです。多少の変動はあるものの、発見率がほぼ一定だということは、これは後天的な病気ではなく、側弯症の自然発生率を意味するものであり、このモアレ検査による脊柱側弯症の検診が確実な成果を上げていることを示すものであります。 　どんな事業も予算を伴います。限られた予算の中で事業に優先度をつけ実施をしていくわけですが、もう一度この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入について本市のお考えをお聞かせください。 156 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 157 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての御答弁を申し上げます。 　従前より学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。この脊柱側弯症につきましては、視診と触診を実施していると。 　また、この予防につきましては、毎日の生活での正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切である。そのためには、家庭との連携が欠かせない。その方法としましては、夏休みの前、あるいは機会を通じまして校園長会や教頭会において、脊柱側弯症に関する注意喚起を行い、家庭生活での正しい姿勢での過ごし方等、長期休業中の生活について指導をするように改めて依頼をしたということも、９月に御答弁を申し上げました。 　今後も、保護者及び子どもたち自身に、正しい姿勢の維持が大切ということは、意識づけに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　このモアレ検査につきましては、泉南地区では現在、貝塚市、そして泉佐野市において導入済みでございますし、前回の議員の中でも、和泉市では大変効果があったというようなこともお聞きをしているところでございます。 　また、３市３町の首長の中でも、広域で今話し合っているということ、向井市長のほうからもいろんなところでの説明もございました。このモアレにつきましても、検討のテーブルに乗せていただいているというふうに聞き及んでおります。その動向も勘案をしながら、導入については検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 158 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 159 ◯６番（澁谷昌子君）　教育長、ありがとうございました。前回よりも一歩進みまして、今テーブルの上に乗っているということでございますので、これには本当に、先ほどから何度も言いますけれども、触診による検査よりも、この機械による検査のほうが確実に１人でも多くの子どもさんを見つけて、早期治療することが大切な病気ですので、ぜひこの精度の高い検査を取り入れるということは何よりも優先課題だと思いますので、御検討のほう、また御審議のほうをよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして大綱２点目、学校施設の整備についてお尋ねをいたします。 　１点目に、熱中症対策、空調設備の設置についてでございます。 　小・中学校における熱中症対策、空調設備の設置について、前回の定例会で質問させていただき、決算の賛成討論、そして向井市長への総括質問でも要望をさせていただいたところ、大変前向きな御答弁をお聞かせくださいました。今定例会では、早速補正予算に学校施設整備費250万円を計上していただきました。ありがとうございました。この事業の今後の計画についてお聞かせください。 160 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 161 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設の空調設備の整備につきましてお答えをさせていただきます。 　御質問にありましたように、今定例会に提案をさせていただいております一般会計の補正予算に、中学校の空調設備を設計するための経費250万円を計上させていただいているところでございます。この経費は、来年度におきまして市内４中学校の３年生の普通教室に空調設備を整備することを前提としたものでございます。 　今後の予定ということでございますけれども、予算が成立されれば、本年度中にこの設計業務を完了したいというふうに考えてございます。そして、来年度における整備工事につきましては、現に使用している教室に機器を設置するということですので、学校の授業等への支障がないように、あるいは生徒の安全確保ということを考えまして、その工事につきましては、夏休み期間中を利用するというようなことを考えてございます。９月の工事完了を目指しているというところでございます。（発言する者あり） 162 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 163 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。後ろのほうからいろいろな声が飛び交っておりますが、同感でございまして、先ほどのお答えでは250万円の設計委託で本年度中に設計委託をし、そして来年度予算で整備工事を発注し、９月から稼働ということでございますが、何せ一番暑いのは７月ではないでしょうか。 　先ほどから後ろからもたくさん声が聞こえておりますけれども、何とかしてこの工事を同じするのであれば、２カ月ほどのことでございます。土曜日も業者の方、仕事ができるのであれば、日曜日はお休みとしても、土曜日も活用いただきまして、何とか前倒しで工事をしていただけないでしょうか。 　学校運営への影響も考えながら、可能な限り工事期間を前倒しして、受験生である３年生の学力向上のために、できれば７月からこのエアコンを使えるようにしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。 164 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 165 ◯教育部長（上ノ山正人君）　供用開始の前倒しという御質問でございます。さきに御答弁をしましたように、子どもたちが現に使用しています教室、これをいらうということでございますので、原則は夏休み期間中ということを考えてございます。 　しかし、夏休み前までに工事が完了しまして、空調設備を使用できると、そういうことであれば、それにこしたことはございませんので、これから実施設計を行いますし、学校の現場、これも調査をするということでございます。その結果、学校運営に支障が少ない、あるいは授業にもそれほど影響が出ないというようなことであれば、その部分につきましては可能な限り前倒しを実施するように、柔軟に対応をしていきたいというふうに考えてございます。 166 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 167 ◯６番（澁谷昌子君）　来年度は、では中学校３年生の教室のみということでございますね。ですが、子どもの学力向上という観点からいえば、１年生、２年生も同じです。特に授業時間の長さや受験への対応を考えると、近年の猛暑の中で学習をしている生徒に対し、空調の設置は最優先の課題ではないでしょうか。できれば来年度予算で中学の全教室への空調設置を実施していただければと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。 　また、小学校については、熱中症対策として今のところであれば設計もしないということですので、来年度の設置はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 　もしそうであれば、空調の設置はできなくても、安価でできるミストシャワー等の設置はお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。 168 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 169 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学校３年生以外の教室についても、空調の整備という御指摘でございますけれども、現在来年度に完了を予定しております耐震化事業、これに優先的に取り組んでおりますけれども、これの仕上げが迫っているということの状況でございまして、現在の人材あるいは財政面のことを考えますと、来年度中にこの全ての普通教室に空調設備を整備するということは、困難であるというふうに考えております。 　そして、ミストシャワー等の御提案もいただきました。現に信達小学校のほうでは簡易式のミストシャワー、これを学校独自で設置して一定の効果を上げているというふうにも聞いております。このような簡易式のミストシャワーの設置につきましては、毎年予算計上しております施設保全整備事業費、この中で対応が可能かどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 170 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 171 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。26年度では小学校は無理ということですので、全小学校の耐震化が26年度で完了いたします。今後、老朽化による施設の建てかえ、また大規模改修等の問題もあり、小学校への空調設置もぜひ実施していただきたいと思います。 　小学生児童の中にはアトピー性皮膚炎の子どもさんもいらっしゃると思います。エアコンが設置されると、かゆみもおさまり学習に集中できるようになったとの事例もあります。今後、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、時間もありませんので、続きまして太陽光発電の導入事業についてお尋ねをいたします。 　この質問については、午前中に南議員からも質問されましたので、簡単で結構でございます。本市におきましては、個人住宅用太陽光発電をした場合の補助金制度を実施しており、平成25年度11月28日現在では、この制度の募集申し込み件数は、朝は45件とおっしゃいましたけれども、この28日現在では42件で、補助金交付請求額は364万8,000円とお聞きしておりました。 　今後、このように自然エネルギーを活用し、地球温暖化やエネルギー問題に対して本市も積極的に取り組む必要があると考えますが、市民への周知と今後の具体的な計画についてお聞かせください。 172 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、太陽光発電の導入につきまして御答弁申し上げます。 　太陽光を含みます新エネルギーの導入といいますのは、二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、地球温暖化防止に役立つということ、それと東日本大震災以降、原子力にかわる代替エネルギーとしての色彩が濃くなってきたということでございますので、自然エネルギーの活用はより積極的に進めていく必要があろうかというふうに考えます。 　本市におきましては、平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンというのを策定しておりまして、その中でも太陽エネルギーの活用が最も有望であるという結論に達しております。 　そういった背景から、本年度から議員おっしゃった太陽光発電システム設置補助制度を導入したところでございまして、１キロワット当たり３万円で、上限を９万円ということで見込んでおりまして、50件程度の見込み額を算定しておりますが、本年12月３日現在、45件の391万8,000円執行の予定でございます。対予算としては87.1％ということで、今後もこの動向というんですか、市民ニーズを見きわめながらも補助制度を引き続いてやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 174 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 175 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　本市の学校施設に関しては、来年度で耐震化は完了いたします。環境面での地球温暖化やエネルギー問題への対策への対応が求められ、この点については、教育委員会としても積極的な検討が必要であると示されておられますが、具体的な計画についてあればお聞かせください。 176 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 177 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問の地球温暖化あるいはエネルギー問題など、地球規模での環境問題についての御答弁をさせていただきます。 　この問題につきましては、公共施設であります学校施設におきましても対応すべき課題の１つであるというふうに考えております。したがいまして、省エネルギー対策や自然エネルギーの活用などが、学校施設でも必要であるというふうに考えているところでございます。 　さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきましても、今後老朽化対策の事業を進めるに当たりましては、この学校施設を単に施設の再生をするということではなしに、地球温暖化対策への取り組みなど、自然環境に配慮した施設づくりを進めることとしたところでございます。 　特に、太陽光発電ということでございますと、既に平成23年に開園をいたしておりますくすのき幼稚園、こちらのほうには５キロワット、小規模のものでございますけれども、既に導入済みということでございます。 　また、小・中学校の施設につきましては、公共施設としての自然エネルギーの活用策、これが１点ございますけれども、加えまして、子どもたちへの環境教育というような側面からも、この太陽光発電、これらの実践も重要であろうというふうに考えておりまして、建てかえあるいは大規模改修の際に、これらの導入について積極的に検討をしていきたいというふうに考えております。 178 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 179 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほども言われましたように、ただの建てかえ、建物を新しくするというだけではなくて、そういう環境教育にも力を入れて、同時に進められれば一挙両得ではないかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　学校施設は、いざ災害が起きますと地域住民の避難所としても使用されます。仙台市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内全ての指定避難所に停電しない避難所を目指し、太陽光と蓄電池を組み合わせた自家発電システムの導入を進めているそうです。 　本市の建物には断熱化が図られておらず、照明器具についても省エネ化ができていない状況とも示されておられます。この太陽光パネルと蓄電池の整備が実施されますと、平時の学校の電気代を削減するとともに、災害時には体育館等の照明や暖房、防災用無線や携帯電話の充電など、避難所機能を強化することもできます。この事業には初期費用がかなりかかると思いますが、国からの財源等も活用し、本市でも取り組まれてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 180 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 181 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　太陽光発電の導入につきまして、避難所の観点からお答えさせていただきます。 　東日本大震災の原発事故を契機にいたしまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型電源システムによる災害に強い低炭素な地域づくりが全国的な課題となってございます。 　議員御紹介のありました仙台市の事例なんですけれども、これは平成23年度に国が避難所等への防災対応型太陽光発電システム整備事業ということで、小学校などを優先的に太陽光発電10キロワットの分と蓄電池15キロワット・アワーの設置事業となっております。これは、対象は東北６県に限定ということで、それプラス仙台市というふうに限定された事業となってございます。 　一方、国のほうでは平成25年度に再生可能エネルギー等導入推進基金事業が創設されまして、避難所や防災拠点等において災害時等に必要なエネルギーの確保のため、太陽光パネルや蓄電池等を活用した、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進めるとされております。 　この基金事業なんですけれども、大阪府が国費によりまして基金を造成いたしまして実施されるもので、10キロワットの太陽光パネルと５キロワット・アワーの蓄電池の設置が対象となります。 　泉南市におきましては、避難所に指定している小・中学校、老人集会場等におきましても、災害時等の停電時には、その必要性は認識させていただいています。 　ただし、パネルの設置の期間が10年以上に及ぶとかいった課題がございますので、小・中学校の老朽化対策、あるいは強度の検証等、教育委員会、あるいは施設の所管部署とも十分調整を行った上で検討は進めていきたいと考えてございます。 182 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 183 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。検討していただけるということで、さまざまな所管が連携をとり合って、いろんな角度から進められていかなければならない事業ですので、時間がかかるかと思いますが、先ほども言いましたように、小学校施設の、また学校施設の建てかえと同時に、老朽化対策とともに、このことも推進をしていければというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きましては３番目です。高齢者支援対策についてです。 　１つとして、高齢者紙おむつ支給事業について。昨年12月の定例会で、この高齢者紙おむつ支給事業についてお尋ねをいたしました。本市におきましては、平成24年度利用者数は59名とお聞きしております。 　現行では紙おむつとごみ袋は市役所保管で、家族の方に市役所まで取りにきてもらっておりますが、来庁することが難しく不便だという声もあり、本市におかれましても、利用者家族への支給方法を御検討をしてくださっていると定例会でも御答弁をくださいました。その後、進展はありましたでしょうか、お尋ねいたします。 184 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の紙おむつ支給事業についてでございますが、在宅の要介護３以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業として実施をしてございます。 　本市では、御家族の方が窓口に来られて、今現在紙おむつの現物をお渡ししておるわけでございますが、議員も御指摘のように、役所まで来ていただかなければならないということから、御家族のその負担もあると。それから、市としてもその紙おむつの保管場所についての確保の問題というものが、従来からあったわけでございます。 　近隣のほうでも聞き取りをさせていただきまして、他市では、市から引換券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形で実施をしているということでございますので、現在、薬剤師会とも鋭意検討を行いまして、市内の薬局に置いていただく方向で検討をしていただいているところでございます。 　今現在は以上でございます。 186 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 187 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市内最寄りの薬局で受け取れるようにしていただいているということで、今計画をしてくださっております。大変に便利になると思います。薬局にも御負担をおかけいたします。また、高齢者介護に携わっている家族や介護士の方々の負担が少しでも軽減されれば、皆様に喜んでいただけますので、ぜひとも早期の実施をお願いしたいというふうに思いますが、実施はいつごろというのは、今の時点でおわかりになりますでしょうか。 　また、今後市内に件数もふえているコンビニでの受け渡しができれば、なおかつ便利にはなると思うんですが、その辺もあわせてお聞かせください。 188 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申しましたように、現在薬剤師会と検討を行っているわけでございますが、我々としては、平成26年度、26年４月から実施する形で紙おむつの支給と、それからあわせてごみ袋も置いていただくという方向で協議を進めております。 　それから、コンビニの件でございますが、コンビニにつきましては、まず非常に種類が多い。１つのそういう企業ではないということでございます。それと、規模としても非常に大きな規模でございますが、市内で薬剤師会のような、そういう全体の協議をする場というのがなかなか持てないということでございます。 　そういった点で、やはり個別にお願いしに行かなければならない。そうすると、コンビニはかなり変わることがございますので、そういった点でもなかなか難しい面があるなということで考えてございます。 　また、コンビニでは、やはり薬局のようにそういう専用のスペースというものは余りありませんので、そういった点も限られてくるなということで考えておりまして、まずはやはり薬局で実施するのが現実的ではないかなというふうに考えております。 　以上でございます。 190 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 191 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。市役所１カ所から、またドラッグストア、いわゆる薬局になりますと市内数カ所ありますので、大変便利になると思いますので、そちらのほう、ぜひとも来年、26年度４月から実施をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　２点目、認知症高齢者対策として、認知初期集中支援チーム設置についてお尋ねを申し上げます。 　本市における認知症ケア推進事業は大変充実し、全国の自治体からも多数視察に来られているとお聞きしております。認知症サポーターにおきましては、本市の人口の１割を超す8,500名以上の小学生からさまざまな職種の方々までがサポーター講座を受けていただいている現状です。 　今回いただいた資料によると、本市における認知症高齢者の数も、高齢化率に比例して５年前の2009年の２倍です。そして、介護を必要としていて、なおかつ運動機能の低下していない認知症高齢者は295人、うち居宅介護されている人数は177人とありました。 　今後ふえ続けるであろう認知症高齢者が住みなれた地域や在宅で暮らし続ける体制を構築するためには、認知症の早期発見・早期治療が大変重要です。この点に関して、本市の取り組みについてお聞かせください。 　現在、全国で14カ所、大阪では富田林市で１カ所、認知症初期集中支援チームを設置し、医療と福祉、介護が一体となって認知症の早期発見・早期治療体制を図っています。本市の取り組みについて、この点も含めお考えをお聞かせください。 192 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　認知症高齢者対策として、認知症初期集中支援チームの設置ということでございますが、富田林市では、認知症とその家族に対する早期発見や早期対応を行うために、看護職員、作業療法士などの専門家から成る認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターなどに配置し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業として実施されているというところでございます。 　また、身近型認知症疾患医療センターの機能について早期診断、早期支援、危機回避支援等について調査を行い検証する事業というふうに聞いております。 　大阪府からの情報によりますと、厚生労働省では、全国のさまざまな人口規模、政令都市、それから20万人都市、10万人都市、５万人都市等の市の中から、医師会、認知症疾患医療センター等の状況を検討し、現在全国で14カ所で実施されているというふうに聞いております。 　本市では、この支援チームではございませんが、昨年度から泉佐野泉南医師会圏域の中で、在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めております。 　今年度は、特に泉南市内の医師を中心として、市内の多職種、これは医師会あるいは歯科医師会、それから薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、病院の地域連携室、さらにはケアマネ、訪問看護、それから行政等、これらが連携のできる体制づくりを行ってございまして、富田林市の認知症初期集中支援チームと同様なものというふうに我々考えております。 　認知症の方に対しての訪問診療も地域で進んでいけるよう、市内の先ほど申しました多職種の連携会議の中で、その体制づくりを行っていくということで考えてまいりたいと思っております。 　また、今年度医師会と連携しながら、多職種マップ、これは泉佐野以南でどういうところにどういう病院があったり、あるいは介護施設があったりというような、そういったマップの作成、これは職員の方がそれを見てすぐに対応できるようにということのマップでございます。 　また、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修を行っていただいているところでございます。 　認知症対策の啓発で大事なことは、早期発見・早期治療、認知症の中には原因となる病気を治療すれば治ることもございます。また、アルツハイマー型の認知症であっても、早くから薬を飲めばかなり進行をおくらせるということもございますので、そういった意味では、まずはかかりつけ医、専門医の受診を勧めているところでございます。 　認知症対策につきましては、今後とも地域への啓発を含めて、引き続き事業の継続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 194 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　大変ありがとうございました。富田林と同じような仕組み、名前は違いますけれども、本市ではされているということで安心をいたしました。 　１点だけ、認知症の専門の先生というのは、白井病院の先生というふうに聞いています。少ないと思います。一般の内科の先生が認知症の治療もできるような、そういうお医者様の研修をふやしていただけるようにという声もありましたので、あわせてお願いをしたいと思います。 　４点目、生涯教育についてです。 　シニア世代の生きがいづくりについてということで、本市におかれましても、第５次泉南総合計画で、誰もがいつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指すとのスローガンのもと、本市の生涯学習の現状を把握するとともに、この施策は多くの分野にかかわることから、各部局が連携し、支援体制の整備をされているとありました。 　また、計画的、効果的に施策を推進するために泉南市生涯学習推進プランの策定も検討されているとありましたが、どのような御計画、取り組みを考えておられるでしょうか、お聞かせください。 196 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 197 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、生涯学習推進プランの御質問にお答えをさせていただきます。 　教育委員会では、毎年度社会教育の基本方針というものを策定いたしております。しかしながら、社会教育、社会体育の分野での中長期的なスパンの計画というのは、持ち合わせていないというような状況でございます。 　このために、一定の中長期の期間におけます生涯学習の施策・事業を計画的、効果的に推進することを目的としまして、生涯学習推進プランの策定というものを検討しているところでございます。 　現在のところ、まだ策定作業に着手するまでには至っていない状況でございますけれども、その内容といたしましては、総合計画の内容とも整合を図りつつ、既存の施設あるいは枠組みなどの有効活用を図りながら、市民あるいは各種団体などの地域の主体的な活動の支援をより一層高めていくというような場づくりをするというようなことも盛り込むというようなことを想定いたしております。 198 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　これから進めていかれるということですが、そういう生涯教育は大切だと思います。健康年齢で、健康で長生きするということに関しては、大切な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本市の地域情報拠点である公民館、市立図書館、またあいぴあ泉南でも、多世代の市民の皆様がそれぞれのライフワークに応じて学習し、その成果を発表したり交流を大切にしながら、生き生きと活動されております。 　特に企業などを退職したシニア男性の退職後の生きがいづくりは大切ではないでしょうか。本市ではグラウンドゴルフ人口もふえ、活発に活動されておられますが、女性に比べ男性は、退職後は自宅にこもり切りになる場合が多いように感じます。埼玉県朝霞市でも、市内に住む55歳から70歳までのシニア男性を中心に、市が子育て支援のＮＰＯ法人と協働で育児支援人材の養成講座を行い、支援者資格のグランパ育児支援マイスターを認定します。そして、認定後は市内の放課後児童クラブなど、子育ての現場で子どもたちと遊んだり、宿題の相談に乗ったり、帰宅時間の遅い子どもたちの下校に連れ添うなどの支援をするそうです。 　核家族化が進み、現在支援先からは地域のおじいちゃんと知り合うことができ、子どもが喜んでいるとの声、またマイスターたちは地域で子どもたちから声をかけられるようになった、元気をもらっていると、退職後の新たな生きがいができたのではないでしょうか。 　このような観点から、シニア世代の生きがいづくりについての取り組み、本市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。生涯教育とは少し観点が違うかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。 200 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 201 ◯教育部長（上ノ山正人君）　朝霞市のグランパ育児支援マイスター制度ということでございます。 　社会的に経験豊かなグランパ、おじいちゃんですね。おじいちゃんによる子育て支援活動と、それから高齢者の方のみずからの社会参加あるいは生きがいづくり、この両面をあわせ持った事業というようなことでございます。本日お聞きしましたので、またその事業内容につきましては、内容を調査してみたいと思います。 　本市では現在のところ、その朝霞市のような事業は行っていない状況でございますけれども、以前、留守家庭児童会におきましては、高齢者のボランティアによります昔の遊びやおもちゃづくりなどの指導をしていただいたというような経緯がございます。 　また、現在でも埋蔵文化財センターで行っております文化財普及啓発ボランティア事業、これにつきましても、高齢者の方々にスタッフとして参加をしていただいているというような状況もございます。 　こういうことを考えますと、高齢者の方々のこういう形での社会参加のニーズというものは、一定あるものというふうに考えられますので、今後生涯学習メニューを考える上でも、その点を考慮してまいりたいというふうに考えております。 202 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　もうあと２分となりましたので、最後お願いをして終わりたいと思います。 　夜間中学校通学者支援についてです。 　現在、本市におかれましてはお２人、昨年は５人の夜間中学の生徒さんがおられたとお聞きしておりますが、通学定期代についての助成制度には所得などの条件があり、期間も６年ということです。対象者も少ないこの事業です。１日の仕事を終えて電車に乗って岸和田まで通い、勉強し、また夜遅く帰宅する。それでも学校に行けば待ってくれる仲間にも会えるので、それを生きがいに通われているとお聞きしておりますが、生涯教育の支援として通学定期代の助成拡充をしていただけないでしょうか、よろしくお願いします。あと１分ですけれども。 204 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 205 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在２名の方が岸和田の岸城中学校のほうに通学をされております。その方たちに対します支援といたしましては、通常の小学校、中学校、この保護者の方につきましては、要保護・準要保護の支援制度というのを法に基づいてさせていただいております。 　ただ、この制度につきましては、学齢期ということで、６歳から16歳までの子どもが対象ということで、夜間中学校につきましては、この対象外ということになります。 　ただし、経済的に困難な方が通学される場合が多いということで、市の独自の施策としまして、同様の条件で支援をさせていただいているところでございまして、この夜間中学の分だけ支援を拡充するというようなことは、ちょっと難しい状況でございます。 206 ◯議長（中尾広城君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。無理なことは無理ということですのであきらめますが、今後ともまたよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の定例会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 208 ◯議長（中尾広城君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 209 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 444_平成25年第４回定例会（第２号）_本文 === # 平成25年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 444 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷　展和議員、４番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。 2 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。朝起きたら声ががらがらになっておりましたので、ちょっと聞きづらい点があろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。公明党の竹田でございます。 　５点通告させていただきましたけれども、最後の市長の政治姿勢については、時間があれば少しお聞きしたいなというふうに思いますが、この件に関しましては、昨日は市長から大変大きな御判断がございまして、また夕方も記者会見をされまして、きょうはもう各紙、顔の載ったところ、載っていないところ、いろいろありましたけれども、市長におかれましては、本当に御苦労さまでございました。ただ、この後５カ月間まだございますので、この後もしっかりとまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そういった意味におきましては、しっかりと質問させていただいて、そして今の市政の課題、そういったものについて、しっかりと市長ともどもいろんなことをまた議論させていただきたいなというふうな思いで今立たせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではございますけれども、まず教育問題についてから質問を順次させていただきたいというふうに思います。教育問題の中では、４点につきまして通告をさせていただいております。 　まず、学校施設の老朽化の問題について、そして給食に関すること、また青少年の森の活用、そして体罰についてということでございますので、一旦先に質問させていただきますので、御答弁いただきたいと思います。 　まず、老朽化問題につきましては、昨日も成田議員とかなりいろんな議論をされておりました。改めて５月に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が示されておりますが、その上で改めてこの老朽化に対する考え方をお聞きしようというふうに思っておりましたが、きのうもその点についてかなり議論が出ておりましたので、簡潔か、または違う御答弁があればお願いしたいと思います。同じようなら、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。 　それから、給食に関しましては、まず中学校の給食についてでありますけれども、中学校の給食につきましては、従前より今の小学校にありますように完全給食にするか、それともデリバリーにするかということで、ずっとこの間答弁いただいておりました。そろそろどうするのかというのは、その実施方法の決断が迫られておると思いますけれども、現時点ではどのような議論になっておるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 　そして、２つ目は、給食センターについてであります。 　過日、私ども公明党の議員団でこの給食センターについて視察に行ってまいりました。そのときに、もう大変老朽化をしているなというふうな思いがいたしました。これは御存じのとおり、昭和50年に竣工いたしまして、そしてその９月から市内の小学校において完全給食を実施しておるわけでございますけれども、もう既に竣工してから大変年数がたっておるわけでございますけれども、これはいろんな意味をひっくるめまして、この建てかえについても喫緊の課題だなというふうに私どもは思いました。この点についての見解をお願いしたいと思います。 　そして、３つ目には、給食費のいわゆる公会計の導入についてお尋ねをさせていただきます。 　前回の９月議会でも少し触れさせていただいたわけでありますけれども、この間、先ほどの中学校給食と同様でありますけれども、今私費という形で私会計という形でありますけれども、年々この公会計を導入するところもふえているというふうに思います。 　実際に今後検討課題というようなお話もいただいたんですけれども、課題整理をしていただきたいんですが、現時点でメリット、デメリット、そういった検討がございましたら答弁いただきたいというふうに思います。 　それから、青少年の森につきましては、これも私ども過日ここへ視察に寄せていただきました。改めて青少年の森に行かせていただいたわけでありますけれども、私も実は本当にその昔ですけれども、中学校のときにここを活用させていただいたことがあるんです。中学校からですから、もうかなり年数がたっているわけなんですけれども、あのとき、こんな山奥やったんかなというふうな感じもしたわけです。非常に自然に恵まれまして、本当に貴重な、ある意味泉南市の財産やなという感じがいたしましたけれども、この活用について見解をお尋ねしたいと思います。 　それから、教育問題の最後の質問は、体罰についてであります。 　本年７月に起こりました体罰の事件につきまして、前回いろいろと質問させていただいたわけでありますけれども、その後の児童の様子であったりとか、またフォロー体制、そして再発防止について、今どのような取り組みになっておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 4 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、教育問題のうちの最後の体罰について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　７月19日に事案が発生以降、学校と協力をいたしまして、当該教員はもちろん、同校の教員や児童から聞き取り調査を行いまして、大阪府教育委員会に報告をしたところでございます。大阪府教育委員会では、この報告をもとに、当該教員からの事情聴取も踏まえて、今回11月の半ばに処分が決定されたところでございます。 　当該教員につきましては、現在停職中でございます。復帰後は、さらに研修を受けさせて、現場復帰が可能か判断してから学校復帰をさせたいというふうに考えているところでございます。 　再発防止に関しましては、事案が発生後すぐに臨時の校園長会を開きました。そこで事案を報告するとともに、体罰根絶に向けては一人一人の教職員の自覚が必要であるということを周知徹底するようにということで指示をしたところでございます。 　また、この体罰問題と指導力の問題というのは表裏一体であるというふうに考えているところでございます。今回は学校生活等のアンケート調査を行いました。子ども、保護者、教職員の三者に対しての実施をしたところでございます。 　今後につきましては、これらの結果を踏まえて、今回の事件で明らかになった課題などもあわせてまとめて、教職員の指導力向上と体罰根絶に向けての取り組みに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　あとのことにつきましては、また部長のほうから報告させていただきます。 5 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 6 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、その他の教育問題につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１つ目は、学校施設の老朽化対策の問題でございます。基本的な考えいかにという御質問でございます。 　これにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいておりますように、この５月にまとめました基本的な考え方に基づきまして、平成26年度までは小学校の耐震化事業が続きますので、その後、速やかにこの老朽化対策のほうに着手をしてまいりたいという考えに変わりはございません。 　それから、給食の問題でございます。１点目は、中学校給食についての進捗状況ということでございます。 　さきの議会では、今年度においてそれぞれの方式ですね、センター方式あるいはデリバリー方式、それから給食の提供の仕方として、弁当方式が考えられるであるとか、今小学校で行っております食缶方式、これらの方式について今年度中に決定をしたいというような御答弁をさせていただいております。 　これまでの進捗で申し上げますと、今年度、コンサルティングのノウハウを活用して、これらのことについて決定していきたいということで予算計上もさせていただいております。こちらのほうも契約をいたしておりまして、発注先のほうでそれぞれのコスト計算をするためのデータであるとか、あるいはこれらのそれぞれの方式を採用した場合に、それに携わる企業があるのかないのかというような調査を今進めておるところでございます。 　また、我々事務局のほうでも、これまで係員が学校のほうに出向きまして、これまでアンケートということはやっておるわけでございますけれども、子どもたちの生の声も聞きたいということで、それぞれの学校へ出向きまして、生徒会が中心になりますけれども、子どもたちの声を聞いたというようなことをしております。 　また、これはどういう方式になるかということもありますけれども、それぞれの学校には配膳室を準備しなければならないというようなこともありますので、このための現地調査というようなことを行ってございます。 　それから、現行の小学校の給食センターについての考え方ということでございます。 　この給食センターにつきましては、昭和50年が建設時期ということでございまして、40年近くが経過しているということでございます。 　これまで何度か大規模改修、あるいは調理器具も適宜更新をしてきているわけでございますけれども、全体的な老朽化が否めないというような状況になっております。 　また、視察いただいたときにも御指摘いただいていると思いますが、スペース的な問題といいますか、開設当初に比べまして調理器具もふえたりしまして、スペース的なものも少し窮屈になっているというような状況も承知をいたしております。 　この給食センターにつきましては、小学校の給食を担っているわけでございますけれども、これが将来にわたって安定して供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、公会計、給食費の会計方式について、現在、学校給食会というところで処理をして、私会計方式というのを採用しておるわけでございますけれども、これともう一方、市の公の会計で処理をする公会計方式、この２つがあるわけでございますけれども、これについてのメリットとデメリットはどうかというような御質問でございます。 　公会計を採用した場合には、これは給食費自体が条例で位置づけられるというようなことで、例えば滞納処理の問題で申しますと、これは税金と同じように、即刻差し押さえというようなことも可能であると。 　現在の私会計で申しますと、これは裁判所のほうに申し立てるというような手続が必要になるというようなことがあるかと思います。 　それから、この公会計方式を採用するとすれば、税金と同じような消し込み作業なり、そういうことをきちっと管理していくということで、初期投資が必要になろうかと。この点が、一時的な問題ではございますけれども、経費が必要になるというようなことで、メリット、デメリットということでいけば、デメリットのほうに入るのかなと。電算を採用するのに、大体300万ぐらいかかるのかなというように把握をしております。 　現在、我々のほうで整理をしておりますメリット、デメリットというようなものについては、以上のようなことでございます。 　それから、もう１点は、青少年の森についての御質問もございました。 　こちらにつきましては、こちらも施設の老朽化というようなことが進んでいるというようなことで、毎年少しではございますけれども、修繕というようなこともしておりますが、全体的に老朽化が進んでいるような状況というようなことになってございます。 　一方では、利用者につきましては、これは主に青少年が自然に親しむというようなことを目的で設置をしている施設でございます。これとは少し外れますけれども、田尻のりんくうタウン内に警察学校が立地しまして、これの訓練を兼ねて、この青少年の森に立ち寄るというようなことがございまして、数字上の利用者の数でいえば、昨今かなり上昇しているというような状況でございますけれども、この青少年の森に費やしております予算もさほど今までと変わっていないというようなことで、今後利用者の増と施設の改善、これの両方を考えていきたいというふうに考えております。 7 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 8 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　まず、今答弁いただきましたけれども、一番最後に青少年の森についてお話がございました。改めて行かせていただいて、大阪府の協力も得て、昔に比べていろんな施設も改めてできたり、大屋根があったり、ああいうのは非常に貴重な、それからバードウオッチングができたりとか、あのときもずっと１周というか、あれは半周になるのかな、回らせていただいたんですけれども、本当に自然に囲まれていまして、なぜかああいうところへ行っているのに、議長はスーツで来られましたので、上まで来られたので、汗びっしょりになってはりましたね。 　いっときこの施設についてどうするんだということで、一時期は廃止というようなことも検討にあったということでありますけれども、利用者の方からいえば、このまま置いておいて、非常に自然らしいので、水とかなかなか飲料水がないので使い勝手が悪いんですけれども、そのまま置いておいてほしいというような声もあったというふうにも聞きました。 　これは何とか少ない予算でやっているわけなんですけれども、今後も引き続きそのまま持続していただいて、もっと使い勝手がいいように、一面余りたくさんの人が来られたら困るというような話もあるようでありますけれども、これはアピールをして、もっとお使いいただくほうがいいかなというふうに思いますので、これはもうその程度におさめさせていただきたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　戻りまして、学校施設の老朽化につきまして、きのう私どもの澁谷議員のほうから、このことについて、空調の関係でちょっと質問させていただきました。我々は議員団で基本的には一般質問については、今議長はこうやって議会の運営に携わってはりますので、一般質問は今回しないんですけれども、３人ないし４人ですみ分けをするわけでありますけれども、私のほうでは通告もしていなかったんですが、この空調のことに関して、きのうの答弁を聞いていて少し気になりましたので、ちょっと改めてお尋ねしたいなと思うんです。 　きのうは私どもの澁谷議員からこの空調について質問させていただいたら、部長のほうから、基本的には夏休み期間の工事ですというようなお話があったというふうに思います。聞いている議員のほうは、後ろでざわざわと、おいおいと。何かというと、使えるのは９月かいと、意味ないのと違うかというのは、やっぱり誰もがそう思うんだと思います。 　改めて澁谷議員のほうから質問があったときに、その後柔軟に対応するというような言い方を部長はされたと思いますけれども、私はこれは逆に、できましたら、やっぱり一番使いたいのは６月末から７月ですよ。間違いなく一番暑い。９月も暑いかもしれませんけれどもね。ことしも非常に暑かったですから。ですから、これは何とか夏休み前に工事を完成させて──もうやるというのは方針としては決まっておるわけですから、基本的には夏休み前に工事をするように、基本はそこに置きたいというふうに改めていただけないかなというふうに思っています。 　ただし、これにはハードルがいろいろあると思います。例えば予算の関係もあろうかと思います。これは今補正予算が出ていますので、これは設計の委託料の話ですから、これは今後これから審議するということになります。 　そうなると、当然１月から発注になりますので、設計も具体的には今年度中という話がありました。具体的にはこの１月、２月、３月になりますから、そうなると次の議会の定例会は３月になります。そうなると、やっぱり間に合わない可能性があると思います。ただ、この辺は概算で出ていると思いますので、ひとつその辺は考えていただきたい。 　もう１つは、ただし、これはきのうも市長が表明されましたので、この３月定例会に出てくる予算というのは骨格予算になる。つまり、新規の事業であったりとか、そういった事業関係については６月になる可能性がある。だから、この辺もひとつ考えなければならない。 　それと、もう１点は、一番は、きのう部長もおっしゃっていましたけれども、授業をずっとしている間で、工事ができるかでけへんかという問題があろうかというふうに思います。中学校ですから４中学校あります。例えば３年生ですから一番上、３階か何かにあった場合、ひょっとしたら下におろしてこなあかん、こんな可能性もあるかもしれない。 　だけども、そこは例えば空き教室があるわけですから、一旦３年生はそこで授業をしていただいて、そして工事をするとか、また非常に大変でしたら、例えば土・日、きのうも澁谷議員がそんなことをちょっと言うていました。 　また、あるいはゴールデンウイークなんかでも集中的にするとか、とにかくまずいろんな工夫をしながら、何とか夏休み前までには工事をしていくんだと、そういうふうに基本的な考え方としてしてもらえへんのかなというふうに思っているんですけれども、この点についてお答えいただけますか。お願いします。 9 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 10 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この工事につきましては、やはり大前提は子どもたちに授業の支障にならないように、あるいは安全が確保できるようにというようなことで、そうしますとおのずと授業のない時期、そして工事ということを考えれば、長期休業中というようなことで、一番いいのは春休みの間に工事が進めば、夏休み前に完了するのかなというふうに考えます。 　今議員からもお話がございましたように、これは工事費が新年度予算計上ということになりますと、執行は４月１日以降というようなことになります。そうしますと、次の長期休業中というのは夏休みというようなことになりますので、きのうのような答弁をさせていただいたというようなことでございます。 　ただ、今お話しございましたように、ゴールデンウイークというようなことがございますし、それから土・日──日曜日は工事のほうもお休みになろうかと思いますけれども、１カ所の学校で平日は工事をとめて土・日だけ工事をやるというようなことが可能なのかどうかというようなものも、現時点では少し首をかしげるところもございます。 　ただ、この工事の実施自体は、私ども教育委員会と、それから都市整備部のほうで協力してやるというようなことでございますので、技術的なことをそちらのほうとも相談いたしまして、きのうも御答弁させていただきましたように、全てが全てというようなことができるかどうかわかりませんけれども、できるだけ柔軟に前倒しができるように努めたいというふうに考えてございます。 11 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 12 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　あくまで柔軟にのほうが来る形ですけれども、土・日だけに限らずできる工事については入っていただいて、例えばもう３時、４時ごろになれば要するに授業も全て終わっておるわけですから、それからできる工事もあろうかと思います。 　今、春休みというような話がありましたので、春休みというのはたった２週間しかありませんから、もしその間で２週間でできるんでしたら、これをうまく割り当ててやるとか、とにかくこれはやっぱり中学、特に３年生というのは、これは一生で１回しかない。そして、受験を控えているわけでありますから、何とか環境を整えてほしいということでありますので、どうかこの点については、またよろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしても、補正予算で委員会もありますので、またそちらのほうの質疑に回したいというふうに思います。 　老朽化問題について、全体的な１つの考え方として、昨日も成田議員もかなりいろんな形でお話しがございました。財源の話もございました。そのことについては、市長からも答弁がありました。 　これについては、きのうもありましたけれども、財源も一番大事な問題になると思いますけれども、とにかくやらなあかん事業だというふうに思います。これは、もうみんな一致している話だと思います。 　確かに、非常に厳しい財政運営でありますけれども、やはり未来の子どもたちのことを考えれば、しっかりとこれは取り組んでいかなければならないのではないか。その前提で、どんどん進める方向性でお願いしたいなというふうに思います。 　その中で、１つ確認をさせていただきたいのは、先ほど答弁もいただきましたけれども、いよいよ26年度で耐震化が終わって、27年度から基本設計にずっと入っていくわけでありますけれども、この基本的な考え方の中にもありますけれども、学校そのものの役割というのは、私は随分変わってきているなというふうに思うんですね。 　ここにもあります。当然のことながら、子どもたちの学習及び生活の場であったり、それから最近は防災拠点、このことが非常に重要になってきていると思いますし、それから当然のことながら地域のコミュニティ施設である、こういった部分も大事でしょう。 　それから、きのうも私どもの澁谷議員も言っていましたけれども、例えば太陽光をつけるとか、いわゆる自然環境の話であったりとか、いろんな複合的な側面が非常にあるのではないかというふうに思います。 　そういった意味においては、特にこの泉南中学校、西信、それから信達から始めますという話ですけれども、特に泉南中学校というのは、今ちょうど本庁舎も耐震化を図っているわけでありますけれども、大変老朽化してくるわけでありますから、もしこの庁舎に何かあったら、目の前にある泉南中学校は、即それにかわる防災拠点にもなりますよというような、そんな機能も持たせることが大事ではないかと思います。 　そういった意味においては、単純に建てかえるということだけではなくて、いわゆる地域であったりとか、もちろん生徒や、また保護者の意見だったりとか、また専門的見地、さまざまな意見を取り入れた１つのプロジェクト事業として、しっかり位置づけた上で進めていく必要があるんではないかというふうに僕は思います。 　そういった意味では、やっぱり学校の建てかえ──大規模改修もあるかもしれませんけれども、そういうふうに早急にひとつ組織化もしながらしっかり進めていっていただきたいなと僕は思いますけれども、この点の考え方について、何かありましたらお願いしたいと思います。 13 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校施設をいらうということになれば、先ほどのエアコンの話でもさせていただきましたけれども、授業に支障が出ないようにであるとか、いろいろ調整をしなければならないということで、これまでも修繕、改修をする際には、学校と十分に事前協議というようなものを行ってきております。 　ただ、これから手をつけていきますこの老朽化対策といいますのは、建てかえであるとか大規模改修というようなことで、その工事の期間なり規模というようなことも非常に大きいということで、その影響というのもこれまでの比ではないというふうに考えております。 　したがいまして、この老朽化対策の事業を進めるに当たっては、これまでの学校だけではなしに、児童であるとか生徒、それからその保護者の方、それから地域の住民の方の理解と協力というのが不可欠であるというふうに考えております。 　それから、今議員のほうからも披瀝がございましたように、我々も基本的な考え方で示しておりますように、単に施設の再生ということではなしに、新たな機能といいますか、防災機能であるとか、あるいは地域のコミュニティとしての拠点というようなことも考えられるというようなことも挙げておりますので、当然地域の方々の御意見も伺う必要があると。 　これは基本的な考え方のスケジュールの中でも、地域への説明といいますか、説明して御理解いただくというような、そういうような期間も載せております。基本的には、この事業を進めるに当たっては、そういうことが非常に事前準備として重要であるというふうに認識をしております。 15 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 16 ◯１３番（竹田光良君）　また、今後とも質問させていただきたいと思います。 　時間がないので次に移らせていただきます。給食に関することでありますけれども、泉南市は28年からをめどにしておるんですね。お隣の阪南市は、もう来年３月、４月かな、そこから試行的に行いますということ。また、その反対のお隣の泉佐野については、これはセンター方式で完全給食をやりますということで、もう施設も建てると。今ある現在の小学校のセンターについても、これも建てかえるんだと、そういう方針だというふうに私も聞いております。 　他市と比較してどうのこうのというのは、余り好きでもない話なんですけれども、阪南市の同僚の議員のほうに、給食に関する資料をちょっとくれませんかと言うてお願いしたんですね。 　そうしたら、びっくりというか、まずこれだけいろいろいただきました。これを全部議会に対して説明しているらしいんですよ。来年なんですけれども、23年12月時点で中学校の昼食と給食に関するアンケート調査報告書と、こうやってきちっと説明してはりますわ。 　それから、24年12月、去年ですね。このときは阪南市中学校給食調理等業務委託プロポーザル実施要領という形で、こんなにして案として出している。それで、検討状況と言って出して、中学校の食育及び中学校給食に関する調査研究報告書というのを、きちっとこうやって出してはります。 　これは非常に安心だなと思ったのが、25年７月に阪南市中学校給食における食物アレルギー対応方針案というふうに出しているんですね。 　こうやってきちっと議会に説明をしてはるんやなということが今回非常にわかったので、泉南はなかなかこの辺が、28年度ですから、今まだ調査中ですという話が今ありましたけれども、もう少し議会に対して丁寧に説明していただくほうが、もういざとなったときに、今までもそうなんですけれども、こうですという形でぽんと出てくるより、もう少し丁寧な説明をしていただいたほうが非常にありがたいなというふうに感じました。 　耳の痛い話で大変申しわけないんですけれども、いやもう最終的にこないになりましたので、はい、議決でよろしくお願いしますと、こういうことではなくて、これは全市的にも大変重要な事業でございますので、その過程においてのきちっと説明を、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　その中で、給食センターについては、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、我々も見せていただきましたけれども、老朽化が進んでいる。そして、非常に手狭である。 　教育長は、給食センターのほうは行かれているというふうに思いますので、中身は御存じだと思いますけれども、私が一番心配したのは、そのときの説明もあったわけなんですけれども、非常に手狭であるということと、それと空調が一切完備されていませんから、夏は大変暑い中でやっている。暑い中で作業をしている。しかし、清掃は物すごくぴちっとしてもらっていました。 　私は、今はほとんど使えるか使えんかわかりませんけれども、一応ビルクリーニング技能士というあれも持っておるんです。溝であったりとか、ああいうところが非常に気になって見たんですけれども、非常にきれいにしていただいていましたね。 　そういう意味じゃ、労働環境が非常に悪いということもあるんですけれども、それよりも何よりも、よくこの環境の中でＯ－157とか、それこそやっぱり食中毒とか出さずにやっていただいているなというのは、率直に非常に思いましたね。 　そういった意味においては、例えば中学校給食が同じような給食する場合について問題もありますけれども、この小学校の今の給食センター、これも真剣にどうするかということをしっかり考えて、今取り組んでいただかんとあかんと思いますけれども、もう一度教育長のほうから、この点について答弁をちょっとお願いしたいと思います。 17 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 18 ◯教育長（蔵野博司君）　議員が御指摘をいただいておりますように、給食センターにつきましては大変老朽化をした状況の中で、職員の方々は衛生面、そして安全面に大変気を使いながら作業をしていただいているということは、常々感じているところでございます。 　現在、中学校給食についての検討をしているところではございます。その際にもこの小学校の給食センターを交えながら、今後については、やっぱり考えていく必要があるというふうに思っています。将来にわたって、この安全ということをやっぱり十分に今後もしっかりと検討をしていく必要のあることでございます。 　学校施設につきましては、大変課題の多いところでございます。建てかえあるいは大規模、今後やっていかねばらないことでございますが、だからといって、この給食センターがいいのかというようなことではございません。しっかりと中学校給食も踏まえながら、今の現状を見据えて取り組んでいきたいというふうに考えております。 19 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 20 ◯１３番（竹田光良君）　これから検討ということですけれども、本来でしたら、やっぱり本当に建てかえられるものなら、すぐに建てかえてあげたほうが僕はいいというふうに思います。そういう意味では、Ｏ－157の問題とか、危険性をはらんでいるな、このように思いました。 　できましたら、行っているかもしれませんけれども、教育委員会の皆さんと一度現地視察をしていただいて見ていただいたらなと。市長も残りあれですけれども、よろしかったら、また一度見ていただきたいなというふうに思います。食の問題でありますので、非常に大事な問題だというふうに思います。 　あと、時間がなくなってきました。給食費の公会計の導入については、できましたら、この28年度から中学校給食をするというんでしたら、ここにきちっと照準を合わせて、導入するんやったらしていただきたいなと思います。たしか田畑副議長も以前のとき言うてはったと思いますけれども、児童手当の天引きの問題もあると思います。そうしたときに、そういうこともやっぱりきちっと検討いただきながらしていただきたいというふうに思います。また、質問させていただきたいと思います。 　あと、体罰については、先ほども御答弁いただきましたけれども、私は前回もやはり調査委員会でも立ち上げて、そしてしっかり調査してくださいというふうにもお願いしていましたけれども、このことについても、先ほど教員の処罰みたいな話がありましたけれども、そうではなくて、本当に再発防止としてどうするんだということで、またペーパーできちっと所管の委員会にも御説明をいただきたいなというふうに思いますので、これはもうお願いにとどめたいと思います。 　時間がございませんので、まちづくりについてに移らせていただきたいと思います。 　まちづくりについては、３つ通告をさせていただいています。市内駅舎のバリアフリーについて、これはきのうの南議員のところでございました。ただ、進捗について初めて聞く方もおると思いますので、もう簡潔に、新家とそれから今樽井がどんな状況か、お願いします。 　それから、道路のバリアフリーについても、これも実は先般、私ども議員団と、それから視覚障害者の方と一緒に、ちょうど役所の前の信達樽井線になりますけれども、ここを中心にちょっと歩かせていただきました。我々も初めてアイマスクをして、介助員で、僕は議長と一緒にタッグ組ませていただいて、女性２人は２人ということで、普通２人で手を組みながら行ったんでは非常に気持ち悪く見られたんと違うかなと思いながらあったんですけれども、でも物すごくいい経験させていただきました。 　やっぱりバリアフリーというのは、本当に進めていかなあかんなと思いますけれども、全市的に進めていかなあかんなと思いました。このことの考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、３つ目は、新家駅前の渋滞解消に向けてということで、これもきのうあったというふうに思いますけれども、砂川樫井線のほうが今回延長されるということで、このことについても、もう簡潔で結構でございますので、答弁いただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 21 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、御答弁申し上げます。 　まず、市内のこの２駅のバリアフリー化についてでございますけれども、樽井駅については、もう現地着工しております。多機能トイレについてはもう整備が完了して、エレベーターについては基礎工事も行っておりまして、１月にはエレベーターの設置が予定されております。 　それから、新家駅でございますけれども、これは駅舎増築に伴い建築確認の申請中でございますので、この手続が終われば、その後に現地着工の予定ということでございまして、工事の手順としては、海側改札口新設のための支障移転、それから海側駅舎及び改札機の設置を行っていく。両駅とも、今年度内にバリアフリー化が完成する予定であるというふうに聞いております。 　続きまして、道路のバリアフリーでございますけれども、市内の３駅について──３駅というのは、和泉砂川駅、新家駅、樽井駅のこの３駅でございますけれども、これにつきましては、バリアフリーの基本構想を策定しておりまして、その中で生活関連経路及び準生活関連経路を定めて、歩道のバリアフリーに関連した整備時期を短期、中期、長期に分類して、おのおのの時期での整備内容を示しておるわけでございます。 　まず、短期的には段差の解消であったり、歩道の舗装面の改善を行っていく。中期的には側溝ぶたの改善であるとか、長期的には歩道の拡幅も含めてやる部分もございます。 　それ以外の一般的な歩道のバリアフリーでございますけれども、これにつきましては、既存の道路、歩道を改築して快適な歩道にやるというのは、非常に困難なところもございますけれども、以前、大体20年ぐらい前、かなり段差解消をやったわけなんですが、まだ全ての段差が解消できなくて、一部残っているところがございますので、まずはその段差の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、砂川樫井線の延伸についての御質問がございましたけれども、これにつきましては、今年度の９月27日に、府と市でこの路線については共同してやっていこうということで、基本協定書を締結しております。 　今年度内にできるだけ協議を深めて、具体化に向けて取り組んでいくということで、26年度については用地測量等を行って、27年度から用地買収等に入っていって、できるだけ早く完成するよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 23 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 24 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　あと、ちょっと確認だけさせていただきたいなと思います。特に駅舎につきましては、これで新家、それから樽井ができる。砂川は１基エレベーター、もう１つあれですけれども、３駅できるということであります。じゃ、岡田はというのも話があって、これは以前にも聞きまして、乗降客数が足らないというふうに聞いております。 　ただ、この辺はどうなんですかね。南海とテーブルに着いて、その辺の岡田についての協議というのはなされた経緯があるのか、それは１つ、もう簡単にお聞きしたい。 　それと、新家の駅がバリアフリーをするということは非常にありがたいんですけれども、ここへ海側のほうに改札ができて、そしてスロープをつけるんですけれども、もう１つ我々が聞いていたのは、ここへ駐輪場も予定をしているというような話だったんです。ちょっとどうやら、この駐輪場が非常に難しくなっているというような話があるんですけれども、この経緯はどうなっているのか、２つ目お聞きをしたいというふうに思います。 　それと、３つ目に、道路のバリアフリーについて、我々もそうやって実際に体験してわかったんですけれども、これは基本的に駅前のバリアフリーを進めていくんですけれども、せめて公共施設の前というのは、きちっとここから順次でもバリアフリーをどんどん進めていくことが大事と違うかな。歩道はずっと真っすぐでも、やはり車の通る間であったりとか、そこになったらへこんだりしますよね。 　当然、あれが物すごく、例えば本当にアイマスクして歩いて初めてわかりましたけれども、ああいうのは物すごく気になりますよね。本当でしたら、電柱もないのにあるのではないかと思ってしまったりとか、それは本来やったら地中に埋めてあげるのが一番いいのかもしれません。せめてやはり公共施設の周りというのは、そういう整備を順次していく必要があるなと思いますけれども、この３点について簡潔にお願いします。 25 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、岡田浦駅でございますけれども、確かに岡田浦駅は乗降客数が約2,500弱です。以前5,000人以上が対象になっていて、今は3,000人以上が対象なんですけれども、わずかまだ500人ほどで対象外になっておりまして、南海には私は話をしたことがあります、できないのかということを。 　ただ、南海もそういう事業者として、やっぱり国の補助金をもらってやっていきたい。この3,000人に満たない場合は国の補助金が出てこないというのが１点と、まだ3,000人以上の駅で全てができているわけではないので、やはりそちらのほうを優先にやっていきたいというようなことも当時言われておられました。 　それから、公共施設の周辺については、できるだけバリアフリーを進めるべきではないかということですけれども、私もそれは賛成でございます。やっぱり公共施設の周りには人が集まったりとかということで、このバリアフリーを進めていくべきであるというふうには思いますけれども、先ほども申しましたように、既存の幅員の中できちっとやるというのは、これはもう非常に難しいです。 　確かに、今までいろんな過程を言われたように、歩道の中に電柱があるから何とかできないかとか、特に横断勾配、乗り入れ口があるために傾斜がついている。それは車椅子とかが通るのに非常に問題があるとか、さまざまな問題があります。 　そういう問題があるんですけれども、やっぱりできるところから一歩ずつやっていって、進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、駐輪場の問題については、担当の部局のほうから答弁させます。 27 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新家駅でございますが、山の手の３カ所には現在駐輪場を設置しておりまして、775台の収容能力がございます。今回、新改札口が設置されることに伴いまして、当然通勤、通学、買い物客の動線の変更が認められますので、今後ＪＲに対しまして、駐輪場の確保に協力していただけるように要望をしてまいりたいというふうに考えております。 29 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 30 ◯１３番（竹田光良君）　少し明言は避けられていましたけれども、当然海側にできれば駐輪場はやっぱり必要になると思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、これは部長、前にもお願いしましたけれども、バリアフリーができるということで、新家の踏切ですね。これは、基本構想の中にもちゃんと明記されていましたけれども、特に歩道部分、あの部分については、これはもう間違いなく、山の手の方も今後は海側にできると、歩道を渡って、そして改札に行かれると思います。 　今までは階段で行っておりましたけれども、踏切を渡るケースが多くなると思いますので、あそこの部分をまたしっかりとＪＲと協議していただいて、きちっともう本当にどなたが通っても行けるように、できれば広くしてもらえれば一番ありがたいんですけれども、これはなかなか難しいという話は聞いておりますけれども、せめて平らな形で、あそこもバリアフリーといいますか、そういうふうな形にしていただきますように、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。 　あと、防災についてでありますけれども、２つ通告させていただいています。１つは、公共施設の耐震化についてということでありますけれども、今本庁舎の耐震工事をしておりますけれども、その他についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、防災訓練ということで、市でするものもあれば地域でするものもあるというふうに思います。特にきのうはちょうど３・11から1,000日たったということで、まだまだ大変不便な生活もなされているわけでありますけれども、前回の質問のときに、市民の皆さんの意識づけが非常に大事だということで、ここで訴えさせていただきました。できる限り訓練というのは必要やなというふうに思うわけでありますけれども、それはどんな状況なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 　質問しておいて、簡潔に簡潔にお願いしますと、大変失礼な話なんですけれども、よろしくお願いします。 31 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 32 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　公共施設の耐震化につきまして簡潔にお答えさせていただきます。 　耐震化は御存じのとおり、教育施設は26年度に完了するということで御承知のことかと思います。その他の公共施設につきましては、災害対策の拠点となる施設、市庁舎ですね、これはことし耐震化工事をさせていただいています。それ以外でしたら、避難所となる施設の耐震化を優先的に進めるということでしておりまして、指定避難所34施設ございますが、そのうち小学校以外に19施設ございます。公民館につきましては、西信達公民館が今年度耐震化工事をやるということで、それ以外の公民館につきましては、耐震性を有するということになってございます。 　老人集会場もございます。このうち５施設については耐震性を有する。あとの４施設につきましては、来年度以降、順次検討するということにさせてもらっています。 　それ以外でしたら、市民体育館であるとか人権ふれあいセンター等がございますが、これについては、ことし耐震診断とか実施設計をやっておりまして、来年度以降耐震化の検討をするというような状況になってございます。 　あと、もう１点の防災訓練についてなんですけれども、泉南市の防災訓練の状況ということで、まず南海トラフの巨大地震を見据えた防災訓練ということで、まず職員の参集訓練、それを災害対策本部の設置訓練とともにやっております。それ以外でしたら、津波の対策訓練ということで、水門の閉鎖訓練もやってございます。それと同時に避難所の開設訓練ということで、それもやってございます。 　それとか、10月ごろにさせていただいていますイオンとの合同の防災訓練、それ以外でしたら地域の防災会のほうでは、独自に地域の住民参加による防災訓練をやっていただいているという状況です。 　状況としたら、以上申し上げたような状況なんですけれども、防災訓練は、やはり防災知識を身につける、いざというときに訓練が役立つということを目的に、市の防災訓練あるいは地域の防災訓練がございます。地域によってさまざまな特性もあろうかと思いますので、そういった自主防災会の訓練ですね。そういった訓練を通じて、市といたしましても防災訓練の実施というんですか、それをこれからも促していきたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 34 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　公共施設の耐震化については、あらかじめ資料もいただきまして、改めてちょっと見せていただいたんですけれども、気になるのが、確かに公民館はほぼ終わるということで、今お話もありました。 　あと、老人集会場が結構残っているなという感じがいたしますとともに、あと宮本住宅１号、２号、３号、それから８号、10号ですね。これについては、いただいた資料によると、今のところは計画もない、未定である。これはまだ当然人が住んではりますよね。ですから、やっぱり優先順位からすると、先に持ってきてあげなければならない施設なのかなというふうに思うんですが、この辺の考え方をひとつお尋ねさせていただきたいと思います。 　それと、もう１点、防災に関しまして、きのうもどなたか質問か通告かされていたと思うんですけれども、今、自主防災組織をどんどん結成しましょうということで進めていただいていると思います。ただ、今でもそうかなと思いますけれども、これができたときに、いわゆる資機材を購入するんですけれども、それは大阪府の宝くじがもし当たればというような、こんな状況になっていると思うんですね。 　できましたら、この辺は毎年こうやってもう100％に向けていくわけでありますから、何とか財源を確保しておいて、そしてできたらきちっと補助をすると、そういうふうに変えていただけないかなと。前にもそんなお話しをさせていただいたんです。でないと、私の地元でも、できたわ、４年も５年もたって、１個もそれは当たるかどうかわからへんなんて、こんな話になっています。それで順番ですとなったら、つくったはいいが、なかなか活動がしにくいというのが現状になってしまいますので、これは要望にかえておきたいと思います。 　前畑住宅の件について、考え方だけちょっとお願いしたいと思います。 35 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市営住宅の耐震化についての御質問がございました。 　市営住宅につきましては、長寿命化計画というものを一応立てておりまして、その中で建てかえをするもの、また耐震化をするものというふうに分類をしております。 　その中で、来年度から宮本住宅については着手していくということになっておりますけれども、それ以外の住宅については、いつやるかということにつきましては、やはり行革の中でどういうふうに進めていくということは、収支、市の財政状況を見ながら、また検討してまいりたいというふうに考えております。 37 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 38 ◯１３番（竹田光良君）　今、部長のほうから、行革の中でというのがありましたけれども、これは実際に住んでおられますので、優先順位からすると先に持ってきてあげんとだめだというふうに思います。 　心配なのは、いまだに未定であるという、この部分だというふうに思いますので、またお聞きさせていただきたいなと思いますけれども、ぜひこのことについては、また早急な結論を出していただきたいなというふうに思います。 　最後になりました。指定管理者もいろいろお聞きしたかったんですけれども、もう１点だけ、現時点について、指定管理者は、これもちょうど小泉政権のときに大きな政府から小さな政府に、自治体もそんな形で進んでいった中の１つだったんですけれども、いろいろとございましたけれども、泉南市としてはいろんな成功例も出たと思います。 　改めてこの指定管理者について、メリット、デメリットみたいな話も通告しておりましたけれども、このことについて最後にお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 40 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　現在、本市では７施設において指定管理者制度を導入しております。メリット、デメリットいろいろございますけれども、財政面以外のメリットから申し上げますと、例えば体育館では屋外の庭スペースを交流の場として整備したり、総合福祉センターでは図書コーナーを囲碁将棋コーナーのスペースへと転換して利用者増につなげるということで、市の直営時代では行っていなかったさまざまな工夫や取り組みが行われておりまして、住民や利用者には喜ばれているというふうに聞いております。 　デメリットに関しましては、制度導入自体において特段デメリットというのは認識はしておりません。 41 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。また質問させてもらいます。 　以上で結構です。 42 ◯議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 43 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　ここに立たせていただきますと、ちょうど１年前の12月、初めて一般質問をさせていただいたときのことを思い出します。そのとき、順番が私の次が堀口議員だったんですね。私が30分ちょっとぐらいで終わってしまいましたので、多分堀口議員を慌てさせてしまったのではないかと思っております。申しわけありませんでした。ああ、いらっしゃらない。 　本当に１年たったのに、まだこんなんなのかと思われることが多々あるかとは思いますが、市長を初め理事者の方々、また先輩議員の皆様に引き続きいろいろなことを教わりながら勉強していきたいと思っております。 　私は、本当にこういうところで話しするのは大変苦手なんですが、市民の方の声を代表する、こういう場を与えていただいたことを感謝しながら、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　市長におきましては、きのうの御決断、大変に驚きました。私としましては、オレンジ色のネクタイが大変印象に残っております。また、５月まで引き続きよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず、医療についての中で、乳幼児子ども医療費についてですが、毎回質問をさせていただいております。今回もよろしくお願いいたします。 　泉南市は、７月より入院に関しては小学校３年生までと歳児を引き上げていただきました。大変喜ばれております。最近、阪南の病院に入院された方がまだ御存じなく、病院の受付の方も知らなかったケースがありました。府として通院は３歳未満、入院は就学前で、それ以降は各市町でとなっております。 　乳幼児子ども医療費市町村実施を比較しますと、通院に関して中卒までしている市が４市、小学校卒業までしている市が４市、そして小学校３年生までが７市、小学校２年生までが１市、就学前が17市あります。入院に関しても、中卒までが17市、小学校卒業までが12市、小学校３年生までが２市、そして就学前が２市、市に関してではそういうふうになっております。このように大変差があると思います。 　市におきまして、通院、入院ともに中学校卒業年度末までのところは４市あります。同じ未来ある子どもたちに、やはり差があるのはおかしなことだと思います。府としては、これ以上上げる予定はないのでしょうか。少子化社会における子育て支援の面から、昨今の大変厳しい社会経済情勢の中での子育て環境を充実させる面からも、国・府の制度として充実されるべきで、強く要望いたします。 　もちろん市として強く交渉していただいているとは思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 44 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　ただいま御質問いただきました乳幼児医療助成についてお答えを申し上げます。 　後段で言われました国あるいは大阪府の施策として、これを取り組んでほしいというのは、特に国に対しましては、全国市長会からも毎回国に対して要望しておるところでございます。しかし、現時点では、まだ明確な回答がないというような状況でございます。 　大阪府に対しましても、歳児の引き上げを要望しておりますけれども、大阪府も極めて厳しい財政事情ということで、実現しておらないのが現状でございます。 　しからば、各市町村でそれを補っていかざるを得ないということで、順次歳児の引き上げを行ってきたところでございまして、御指摘ありましたように、通院については就学前、入院については小学校３年まで拡大したところでございます。 　今後につきましては、これも広域でできるだけ行政水準を合わせていこうというテーマになっておりまして、現在３市３町で協議をいたしておりまして、何とか充実する方向で今検討をいたしておりまして、次の新年度に向けて少しでも拡充できるように、今話し合いを進めているというところでございますので、方向性としては歳児の一定の引き上げということも視野に入れて進めているということでございます。 46 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 47 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。一日も早く通院、入院ともに小学校卒業、中学校卒業まで歳児引き上げをお願いいたします。 　厚生労働省の平成23年度の患者調査内の性・年齢別に見た受療率では、０歳は高いものの、１歳から９歳までの受療率はほかの年代より低く、入院に至っては、10歳から14歳は全年齢階級の中で最も低い結果が出ています。逆に１歳から９歳までの通院率は高くなっております。通院、入院ともに中学校卒業、または小学校卒業までお願いしたいと思います。９歳は小学校３年生です。せめて通院におきましても入院同様、３年生までお願いいたします。 　続きまして、東京では高校３年生までと医療費の助成の対策の強い区もあります。子育て負担を軽くできますようよいお返事をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、妊産婦健診と出産支援についてですが、妊婦健診、現在泉南市では14回分の受診券と、本年よりエコー券４枚をつけていただき、１人当たり７万4,590円の助成をしていただいております。金額アップはうれしいことですが、府の平均８万1,540円にはまだ届いておりません。 　その上、近隣の市と違い、泉南市には婦人科は少なく、産婦人科においてはごく限られていますので、他市に健診に行く方は車、電車、タクシー等を活用することになります。ある市では妊婦さんに対して出産支援祝い品として、タクシーの利用券の贈呈をしております。産婦人科への通院等の経済的な負担を軽減し、健やかな出産に寄与するため、タクシー利用券１万円分を贈呈しているのです。 　だんだんおなかが大きくなり、足元が見えなくなり、運転するのは大変ですし、危険です。子ども連れならなおさらではないでしょうか。泉南市も出産支援祝い品としてタクシー利用券の贈呈をお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 48 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊婦さんへのタクシー券ということでございますが、今のところ、妊婦さんからの御要望というのはお伺いしたことはございません。ただ、今後近隣の市町でありますとか、あるいは大阪府下の状況を見て、方向性については検討してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、それぞれの市の地域の状況というんですか、タクシー券を出すのか、あるいは違う方法でというようなこともあるでしょうから、そういう点も含めて検討していきたいなというふうに考えております。 50 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 51 ◯５番（岡田好子君）　また、妊娠しますと口の中にいろいろ変化があらわれます。ふだんより虫歯や歯茎の病気が進みやすく、重度の歯周病などで早産や低体重児の出産のリスクが高まると言われております。 　尼崎市や神戸市、東広島市、鹿児島市、鎌ケ谷市では、妊婦の歯科健診を行っております。特に尼崎市では、虫歯や歯周病の検査を行うほか、希望者には顕微鏡を使って自分の口の細菌観察もしていただけます。お子さんの虫歯の感染予防のためにも、妊娠されたら早目に歯科健診を受けて赤ちゃんに丈夫な歯をプレゼントする準備を始めることができるからとのうれしい推進です。 　伊丹市では、妊婦の方に加え、40歳以上の方にも500円で虫歯、軟組織、歯周ポケット、歯石のチェックができるそうです。泉南市も妊婦歯科健診についてお考えいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。 52 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘の妊娠中における歯科健診についてでございますが、胎児への影響のみならず、母親の将来の歯周疾患予防に対しても大変重要だというふうに我々も考えているところでございまして、その方法等については、今後も研究していきたいというふうに思っております。 　妊娠届け出時の指導でありますとか、パパママ教室での歯磨き指導など、機会を捉えて、今現在もやっておるわけですが、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 54 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 55 ◯５番（岡田好子君）　喫煙による早産、低体重児出産が２から４倍、それと比較しますと、進んだ歯周病では５から７倍と高い確率になります。大事なことです。ぜひ一日も早く妊婦歯科健診の実施をお願いいたします。 　子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。出産後の女性は、ホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちです。精神的メンタルが必要です。さまざまな事情で公的な支援の必要性は高まっています。 　注目されているのが、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みです。助産師などが付き添って授乳指導や育児相談を行う、母親にとってとても心強い存在になるに違いありません。 　公明党も開設を推進した世田谷の産後ケアセンターは、予約がなかなかとれないほどの人気だそうです。厚生労働省の研究班が昨年度に実施した自治体アンケートでは、世田谷区のような施設での宿泊型産後ケア事業を行っている市町村はわずか２％、自宅を訪問して家事などを手伝う産後ヘルパー事業も13％にとどまりました。 　自治体は出産後の母親支援にもっと手を差し伸べるべきではないでしょうか。厚労省は来年度予算の概算要求で、妊娠・出産支援を大幅に強化し、産後ケア事業を含むモデル事業の実施を盛り込みました。全国40市町村での実施を目指すとのこと。泉南市にも何か類似した制度を開始できることを期待したいと思います。 　高知県佐川町では、独自に発行している母乳相談補助券、これは母乳に関する相談とマッサージを受ける際に使えるもので、通常子どもが２歳になるまでの期限内で30回分配布されていますが、この７月より配布枚数を拡充し、詰まりやすいのに我慢していた人にも喜ばれているそうです。 　地域や社会全体で応援する時代です。せめて不安を少しでも取り除く体制整備を急いでいただきたいと思います。何か市としてお考えがありましたら教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 56 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　出産支援に関する御質問でございますが、出産後１カ月につきましては、通常出産した施設で健診や相談を受けていただいております。御希望があれば、生後28日以内の新生児訪問で助産師が訪問し、母乳相談等に応じているというところでございます。 　また、大阪府下では、こんにちは赤ちゃん訪問事業というものも実施をしておりまして、これは、ほぼ全ての御家庭を生後３カ月ごろに訪問をさせていただいております。第１子とか、あるいは支援の必要な御家庭については、助産師または保健師が直接訪問いたしまして、第２子以降でも、訪問員さんが訪問時に何か気になることがあれば、保健師に連絡をいただくというふうになっております。必要な関係機関と連絡をとり、連携して支援を行うように努めてまいりたいと思います。 　御指摘の産後ケア事業でございますが、来年度のモデル事業として国が行おうとしているというふうな事業でございます。母子保健コーディネーターを各市に１名配置し、個々に応じた支援を行うというものでございますが、詳細については、まだ示されておりませんので、今後国の通知を待って検討したいというふうに考えております。 　現在行っている訪問事業の中で、できるだけきめ細かな支援を行えるよう努めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 58 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 59 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、教育について質問をさせていただきたいと思います。 　１番として、子ども・子育て支援の充実について。消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けられます。その中の１つとして、子ども・子育て支援新制度の施行、平成27年度予定がありますが、１つ、待機児童解消加速プランの推進。小規模保育、家庭的保育、幼稚園の長時間、預かり保育や認可を目指す認可外保育施設への援助、保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保、保育士確保対策、利用者支援。 　２つ目に、新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業。地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブの充実。 　３つ目として、社会的養護の充実。児童養護施設等の受け入れ児童数の拡大、児童施設等での家庭的な養育環境の推進とありますが、準備に関する作業、スケジュールなどを想定されている時期だと思います。 　ことしじゅうに大体の案を出さないといけないのかと思いますが、ニーズ調査についてどのように予定されているのか、教えていただきたいと思います。 60 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども・子育て支援の充実についてということでございます。 　子ども・子育て支援事業計画につきましては、この子ども・子育て支援制度において、昨年８月に子ども・子育て関連３法が公布され、平成27年度から関連３法による新たな子ども・子育て支援を実施していくというふうに決められております。 　そのため、本市におきましても教育、保育、子育て支援の充実を図るため、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を来年度末までに作成して、計画的なそれ以降の給付でありますとか、あるいは事業の実施を行っていくというふうになります。 　事業計画の策定に当たって、まず今年度末までに期限を迎えます次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画、この取り組みをまず評価しなければなりません。その上で、現状課題の整理を行うために、これに子育て支援に関するニーズ調査結果を今後実施して反映させていくというふうに考えております。 　ニーズ調査に関しましては、本年12月中に実施すると。実は来週中に発送しようということで、もう準備を進めているところでございまして、その方法については、就学前世帯については無作為で2,000件、それから小学校就学世帯については1,200件の無作為抽出によるアンケート用紙を送付する方法で調査をするということでございます。 　アンケートの内容でございますが、就学前児童用は、国と府から示された質問項目がございまして、それに市独自の質問を加えた内容で実施するということで進めております。アンケートにつきましては、このような状況でございます。 62 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 63 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ニーズ調査ですが、行政目線ではなく、子育てされている方の声を聞いていただきますようよろしくお願いいたします。 　政府の子ども・子育て会議の方針では、育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、現在利用が認められていない人にも対象を拡大いたします。現行では、労働、妊娠中や出産の直後、保護者に病気、けが、障害がある、同居の親族を常時介護している、災害の復旧に当たっているの５項目と、それに類する状態に限定をしています。 　今回決まった方針は、現行に加え、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全ての就労、大学や職業訓練校などへの就学、求職活動中（企業準備も含む）、長期入院・入所している親族の介護・看護、ＤＶや虐待のおそれがある、第２子出産の育児休業取得時に、第１子の保育が継承して必要などでも保育所が利用できるように明記します。緩和された内容は、利用できる対象者がふえる大改革だと思います。 　また、子ども・子育て会議が条例化されている市がふえております。条例化により透明性が出て、職員の方も動きやすくなるのではないでしょうか。この条例化について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 64 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　新制度に移行いたしますと、議員御指摘のように、さまざまな緩和措置といいますか、というのは根本的には今まで保育に欠けるということが保育所入所の要件になっておりましたが、新制度においては、必要度に応じて保育をする。ですから、短時間であっても長時間であっても、その必要度に応じて保育をしていくと、そういう考え方でさまざま緩和措置がされるものというふうに考えております。 　御質問の子ども・子育て会議の条例化ということでございますが、昨年12月に泉南市附属機関に関する条例の一部改正をさせていただきまして、従来から泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会、これが条例に基づいた附属機関としたところでございます。 　実はこの子ども・子育て会議を条例化するというのは、２つのやり方がありまして、１つはそれそのものを新たに会議として条例化するという方法と、もう１つは、他の条例化された附属機関に、同様の内容のものであれば、それをもってそこに位置づけをしていく、子ども・子育て会議を位置づけしていくということでやる方法というのがございまして、本市は後者のほうでやってきたというものでございます。 　これに伴いまして、その次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会、これの規則を先般、10月に定めさせていただきまして、子ども・子育て支援法に定める事務をその規則のほうに定めたというものでございます。ですから、やり方は違うわけですが、条例化は本市の場合もさせていただいたというものでございます。 66 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 67 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。また、公定価格の骨格の提示ですが、今までは子育て施設にお金を出していました。新制度は個人給付になるので、市として子どもの数だけ準備しなければいけないと思います。子どもの数が減ってきていますが、この認定こども園について、また保育士の見直しについて必要だと思います。それにつきまして、どのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。 68 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　認定こども園の考え方については、従前から本市の場合は一元化ということでございますので、鳴滝第二保育所を認定こども園とすると。ただ、当面の課題がございまして、当面は特定保育を実施するということでお示しをさせていただいたところでございます。 　この新制度が施行されますのが27年度ということですので、できるだけそれに向けて、鳴滝第二保育所については移行するということで考えているところでございます。 　もう１つ、公立の保育所の浜保育所でございますが、これについては、従来からもう民営化の方向性で進めてございますので、平成27年４月から指定管理者制度を導入できるように、来年度について募集等の作業に入りたいというふうに考えているところでございます。 　ちょっと保育士のという御質問でございますが、泉南市の保育士の場合、ほとんどが幼稚教諭の免許を持っているということでございますので、こども園に移行しても、その辺は十分対応できるのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 71 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。一層充実した案をお出しいただくよう、これからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、放課後児童、留守家庭児童についてお聞きしたいと思います。 　放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を連携して実施するもので、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成19年に創設されました。 　遊び場、生活の場を確保、余教室を利用し、地域の方の参画を得ながら、学習、スポーツ、文化運動、地域の方との交流活動の取り組みを実施、厚生労働省が公表した調査結果によると、共働きなどで小学生を預かる放課後児童クラブの施設数は、５月１日現在で397カ所増の２万1,482カ所に上り、利用児童数も前年同期より３万7,256人増の88万9,205人と、それぞれ過去最高を記録しましたが、施設数と利用者数はふえたが、利用できなかった待機児童が前年同期より1,168人多い8,689人と２年連続でふえております。 　現在の泉南市の状況を教えていただきたいのと、2015年度にスタートする予定の子ども・子育て支援新制度で、現在はおおむね10歳未満となっていますが、利用児童の年齢を引き上げ、６年生まで対象を拡大することになると思いますが、いかがでしょうか。 　また、まだニーズ調査が終了していませんが、そうなると大体どれぐらいふえると予想されますか。また、指導員について明確な専門資格は定めていません。市としてのお考えを教えていただきたいと思います。 72 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 73 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、放課後児童健全育成事業につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 　本市の状況ということでございますけれども、本市の場合、これは留守家庭児童会という名称で実施をしております。現在、小学校の１年から３年生までを対象といたしまして、東小学校を除く９つの小学校で合計10、樽井小学校につきましては２つ運営しておりまして、合計で10カ所で実施をしているというような状況でございます。 　利用者、利用しているお子さんの数でございますけれども、この９月現在で申しますと、小学校の１年生が132名、それから２年生は129名、３年生になりますと82名ということで、合計340人余りのお子さんを現在お預かりしているというような状況でございます。 　昨年までは、この子どもの数は増加をしておったんですけれども、ことしに入りまして少し減少しているというような状況でございます。全国の例では、待機児童というお話がございましたけれども、本市の場合、希望されている方で待機をしていただいているという方はございません。 　それから、ニーズ調査ということでございますけれども、これは今御質問にございましたように、この留守家庭児童会、国で言います放課後児童健全育成事業ですね。これを規定しております児童福祉法が改正されて、おおむね10歳未満というのがとれるということで、現在本市も３年生までということでございますけれども、今後６年生までというようなことを視野に入れる必要があるということで、先ほど福祉部局のほうからも御答弁させていただきました。新制度に向けまして、この放課後児童クラブにつきましても、ニーズの調査を今年度やる予定にいたしております。 　ただ、さきに申しましたように、お預かりしている子どもさんの数でいいますと、小学１年生が132名、３年生になりますと、これが塾に行くとか、あるいは自分で留守番ができるようになるというようなこともありまして、82名というふうに減っております。これは１年生、３年生を対比しましても、３年生は１年生の約６割というようなことでございますので、仮にこの対象を６年生まで広げても、単純に現在の２倍というようなことにはならないんではないかというように予測のほうはしております。 　それから、指導員というような御質問がございました。確かに、今全国的に統一的な基準というのはございません。ただ、本市の場合には教員免許あるいは保母の免許、これをお持ちの方、あるいはこの放課後児童会の指導員としての経験が２年以上ある方、こういう方を指導員として採用している状況でございます。 74 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 75 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大阪府は、おおさか元気広場と大阪府放課後児童健全育成事業を並行して実施、連携を図っております。平成24年利用児童数は、小学校１年生から３年生、登録児童数に対して保育率は上がっています。小学校内での実施は95％以上です。 　泉南市におきまして、泉南市には子ども元気広場しんげというのが旧新家幼稚園でされているそうなんですけれども、午前中は就学前の子どもとその親が対象になり、午後からは小・中学生を中心とした子どもが対象というふうに、調べましたらあったんですが、このおおさか元気広場と放課後児童クラブについてちょっと教えていただきたいと思います。 　この子ども元気広場しんげ、そのほかにあるのかどうかも教えていただきたいと思います。 76 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　元気広場と児童クラブとの違いということでございますけれども、どちらも放課後等に子どもたちが安心して活動できる場所を確保するというようなことで、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちを支援すると、共通の目的を持ってございます。 　ただ、国のほうでは、これは縦割りで文部科学省と厚生労働省というようなことになってございますけれども、本市においては、両方とも教育委員会が所管をしているというようなことでございます。 　御質問がございましたおおさか元気広場のうちの新家の分ですね。このほかにないのかということでございますけれども、このおおさか元気広場と申しますのは、全ての子どもを対象にしておりまして、片や留守家庭児童会、こちらのほうは昼間に親御さんが共働き等でおらない家庭というような子どもたちを対象にしているということでございます。 　元気広場のほうは、全ての子どもを対象にということで、現在のところ、これは全市域を対象にしまして、青少年センターでおおさか元気広場というのを実施いたしております。 　もう１つは、これは鳴滝小学校で、この小学校の子どもたちを対象に実施しているというような状況でございます。 　先ほどお話に出ました新家の幼稚園跡を利用したもの、これにつきましては、これは市の単独事業といたしまして、このおおさか元気広場の派生的事業といいますか、市の経費で週１回新家の旧幼稚園跡で開催しているというような状況でございます。 　今のお話の中に、放課後児童会の分で小学校内での実施が95％というようなお話がございましたけれども、本市の場合は、先ほど申しましたように、これは全て小学校の中でやっているということで100％の状況でございます。 78 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 79 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。鳴滝小学校のこともお聞きしようかなと思ったんですが、ちょっとお話ししていただきましたので、飛ばせていただきまして、大阪府では放課後子ども実践事例を挙げているんですが、その中では高齢者と卓球や囲碁をしたり、手づくり工作、お話し会、そろばん教室、縄跳び、グラウンドゴルフ、バスケットボール、フラフープ、竹馬、和太鼓、陶芸、絵画、木工、リズムダンスなど、多岐にわたって楽しく行われております。 　市でも現在していらっしゃることと、これからどのようなことをされていこうかなと、そういう計画などありましたら、教えていただきたいと思います。 80 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在のところ、この元気広場の活動としましては、リサイクル工作といいまして、何か物を利用しまして工作をするというようなことをしたり、あるいはボードゲームといいますか、ゲームをして遊ぶというようなことで、これらにつきましては、市の指導員がやっているというようなことでございますけれども、それ以外にも高齢者の方に来ていただきまして、昔の遊びなり、あるいはこまをつくるとか、そういうようなこともやってございます。 　それから、それと別に、これは元気広場ではなしに、学校の授業の一環としまして、総合学習の時間が主になりますけれども、これも地域の高齢者の方をお招きしまして、例えば新家小学校におきましては、しめ縄づくりというようなことを教えていただいている。それから、雄信小学校では米づくりの体験というようなこともやっているというようなことで、このあたりは昨日の澁谷議員さんのほうからの御質問にもございましたシニア世代の方の経験をどう生かしていくのか、スキルをどう生かしていくのかというようなことにも通じると思います。 　きのうも御答弁させていただきましたけれども、こういう形で高齢者の方のこれまでの経験なり技術というようなものを生かして、広めていきたいというように考えてございます。 82 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 83 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。すぐに座る子どもたち、体力の低下が指摘されています。ある小学校では、歩数計、万歩計を貸与しているそうです。子どもたちの放課後の行動半径が狭まっています。放課後にも元気な子どもたちの安心・安全な居場所づくりをお願いしたいと思います。 　続きまして、いじめ、虐待についてお伺いしたいと思います。 　先月の11月は、オレンジリボン、児童虐待防止月間でした。2004年、栃木県で２人の兄弟が父親の友人から暴行を受け、幼い命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに、全国でオレンジリボン運動が始まりました。オレンジリボン運動は、子どもの虐待のない社会の実現を目指す市民運動で、オレンジ色は子どもの明るい未来をあらわしています。 　父親または母親、あるいはその両者が殴る、蹴る、揺さぶる、箱に詰めて窒息させる、食事を与えないなど、悲惨な状況が報道されるたび、心が痛みます。 　本年７月、厚生労働省は全国207カ所の児童相談所が2012年度に把握した児童虐待件数が６万6,807件と発表、前年に比べ11.5％増で、1990年度の調査開始以来、22年連続で過去最多を更新、民法改正で2012年度より一時的な親権停止が可能となりました。2012年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国17自治体で27事例もありました。 　一方、11月９日、警視庁はことし上半期に虐待を受けたとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の被害児童数は１万61人で、昨年上半期に比べ2,790人ふえております。このうち暴言などを繰り返すといった心理的虐待は、2,036人ふえ5,670人で過去最高となっています。 　また、身体的虐待は591人ふえ2,891人、ネグレクト、お食事をさせないなどは190人ふえ1,444人、性的虐待は27人減り56人でした。心理的虐待では、児童の目の前で配偶者や親族などに暴力を振るう面前ＤＶの被害児童数が3,804人に上り、これが大変目立っております。これは67.1％を占めています。 　公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立、2000年５月をリードしたほか、2007年成立の改正法で、児童相談所の立入調査の権限強化を実現、持続して取り組んでおります。泉南市でも実施していただいていますが、育児不安の解消、児童虐待防止に役立つ生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問して、育児相談に応じていただいているこんにちは赤ちゃん事業、92％の自治体で現在実施されております。 　泉南市で虐待について把握されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。 84 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の虐待に関する状況でございますが、まず虐待の相談件数につきましては、平成22年度が108件ございました。平成23年度で69件に減りまして、平成24年度では64件ということで、新規の受理件数としては、年々減少傾向で推移をしているというところでございます。 　ただ、これはあくまで直近の３年間のことでございますので、一概にどうこうというわけではございません。それと、やはり相談があることも必要だという部分もございますので、ただ単にデータとしてはそういう状況だと。 　我々として努力しておりますのは、子どもを守る地域ネットワークというものをまず形成しております。これは要保護児童対策地域協議会という法設置で設置をしなければならないというものがございまして、それを名称はこういう名前で、子どもを守る地域ネットワークということで、それぞれ関係機関に御参画をいただきまして、特に虐待に関することについて連携を図っているというものでございます。 　こういうふうな虐待ということになりますと、さまざまな立場で接する機会がございます。例えば学校、保育所とか、それから医療機関ですね。また、そういう人権関係の機関に相談するケースもあるでしょうし、警察とか消防のほうに通報があるというようなこともあるかと思いますので、そういった意味でも各関係機関が連携をとっていくということが、非常に大切ではないかなということで考えております。 　虐待のケースといたしましては、やはり身体的虐待、それからネグレクトというのが非常に多いという傾向がございますが、一部では性的虐待のケースも報告があったところでございまして、主な虐待者ということになりますと、やはり実母によるものというものが最も多いという状況でございまして、その次に実父以外の父によるケースも増加をしているというところでございます。 　特に身体的虐待ケースが多くなっておりますので、このあたりは、エスカレートいたしますと大変重篤なケースに発展するというおそれもありますので、まずは早期発見、早期通告というのが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 　現在の状況ということで、よろしくお願いいたします。 86 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 87 ◯５番（岡田好子君）　今、聞かせていただいて、胸がいっぱいで本当に悲しくなってきました。 　子どもへの接し方がわからず、頭に血が上って暴力に至るケースが多いそうですが、この世に生を受けた幼い命が未熟な大人により虐待、殺害される現状は、大変悲しいものです。 　経済的理由などいらいらから虐待する親、どうしても育てられない場合、名前や住所を明らかにしなくても、乳幼児を委託する機関が日本にはただ一つ、熊本県にあります。開設以来４年余りで83人の乳幼児が保護されたそうです。 　泉南市でそんな悩みを聞き、乳児院等に委託されたことはありましたでしょうか。また、未然防止には日ごろの近隣交流が予防の鍵だと思います。先ほども言っていただいたんですが、市として何か新たに考えていただいていることがあれば、重ねてお聞きしたいと思います。 88 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御質問のケース、乳児院に預けたとかいうケースというのは、今現在ではちょっと把握はしておりません。ただ、やはり出産のすぐ後から母親が子どもに対して反応がないといいますか、そういったケースは、実はございます。 　そのケースについては、当然、児童養護施設等に行くというようなことが、乳児院ということではございませんが、そういうケースというものはやはり年間たまにということでございますけれども、ごくたまにそういうケースはあるというところでございます。 　新しい考え方ということでございますが、これは行政だけがどうこうできる問題ではない。あるいはできるだけ関係機関を含めて、大勢の目で対応していくんだということでございますが、一方でやはり子ども、特に小さい子どもの社会というのは、非常に範囲が狭められる。当然、生まれてからは母親であり、父親がもう社会そのものであると。少し大きくなっても、やはり家庭の中からなかなか出ていかない。 　そういった状況を考えますと、やはり近隣の住民からのそういう届け出といいますか、通告というか、そういうものがやはり最終的には一番必要になってくるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 91 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　未然防止には、日ごろの近隣交流、本当に大事だと思いますので、しっかり訴えていきたいと思います。また、児童相談所の人員体制拡充などもお願いしたいと思います。 　時間がなくなってきたので、ちょっと早口でいきたいと思います。 　本年５月、いじめ防止対策推進法が施行されました。１つは、学校の中に複数の教員や心理職の専門家等で構成されるいじめ防止するための組織の設置を求めているとのこと。２つ目には、道徳教育の充実を基本的な施策として上げていることです。 　文部科学省は、この法律の施行に伴い、地方自治体や学校に具体的な方策を示すように求めています。現在のいじめ問題に対処するためには、いじめの事実確認やいじめ行為に及んだ児童・生徒への対症療法的な指導だけでは、おのずと限界があります。 　いじめという人間の本性に立ち向かうためには、子どもたちの優越感情や攻撃心を抑止するための日々の地道な教育実践が何にも増して大切だと思います。子どもの擁護性、優しさ、いたわりを育むための教育の必要性を痛感いたします。 　物を大切に使っている子どもは、いじめた経験が少なく、花をむしったり木を折っても何とも思わない子どもは、いじめ行為に及ぶ傾向があると言われております。動物の飼育、稲作を体験する、赤ちゃんを抱く、高齢者との交流、そういう体験学習を通して擁護性が育つのではないでしょうか。 　泉南としまして、いじめ防止対策推進法に対してのお考えを教えていただきたいと思います。 　また、続きまして質問させていただきますが、東京では、いじめは許されないということで、弁護士会がいじめ予防の出前授業を行っています。先駆的な事業です。ほかに福岡市など、いじめのないまちづくりを目的に、子どもたちの企画・運営による、いじめゼロサミット2013年を初めて開催したそうです。 　いじめ防止対策推進法の制定で、外部の人材が入るということは前進です。ただ、いじめ問題に対する知見があり、子どもの目線に立てる人材が生かされないと、何のためかわかりません。私たち大人の本気度が試されるのではないでしょうか。いたわりの心を育てる着実な教育実践が不可欠です。市全体でいじめゼロ宣言を目指し、確認し合える場をお考えいただけないでしょうか。 　また、先ほどもお聞きしましたが、学校生活等アンケート調査、これは対象が小・中学生、保護者、教職員ということなんですが、配布、回収の仕方も教えていただきたいと思います。小学校では、教室で書いて担任の先生に渡したのかどうか、その点も教えていただきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 93 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめに関して、何点か御質問がございました。 　まず、いじめ対策、いじめ防止の推進法が本年成立をいたしました。それを受けて、国から示されておりますいじめの防止等のための基本的な方針をもとに、現在、府・市などの公共団体と学校が、それぞれ実態に合わせた同時進行で具体化を今検討しているところでございます。 　また、外部の方々に来ていただいての講演ということでございますが、現在、泉南市では中学生、中学校の生徒会の子どもたちが昨年、一昨年と集まって、なかよし交換会をしております。そこでいじめを題材に取り上げて、昨年度も開催をいたしました。本年度も12月のこの末に予定をしているところでございます。統一でポスターをつくってというようなことでございます。 　外部の方のお話も聞くのは貴重なことだろうとは思いますが、まずやっぱり子どもたちが自分たちの自浄作用ですね。今おっしゃられましたように、他者を認め合うということをしていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 　また、調査につきましては、統一調査というものを泉南市では行っているところでございます。これにつきましては、子どもを対象にということで、今学期、これから実施ということでございます。とりわけいじめというものは許されないということは、我々大人が子どもに示していくことであろうというふうに思っているところでございます。そして、子どもたちが楽しくというのは、勉強がわかるというのも１つでございます。しかし、居場所があったり、そして助け合う友達がいてるということが最大の学校の現場の様子でございます。 　そういう取り組みをするためには、おっしゃっております教室での座学だけではございません。体験活動あるいは緑化運動等、いろんな活動を通して子どもたちの情操を豊かにしていくという取り組みも、現在、小学校、中学校、幼稚園も含めて行っているところでございます。 　そういう取り組みを通して、子どもたちがいじめに向き合い、いじめがなくなっていくような学校園現場になるように努めてまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 95 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いじめは本当に人を死に追いやるまでの力があります。いじめ、自殺は決して遠い世界の話ではないことを私たち大人もしっかりわかっていきたいと思います。 　続きまして、女性施策について御質問させていただきます。 　女性議会ですが、せんなん女性議会の開催、向井市長を初め南前議長、河部前副議長、理事者の方々、職員の方々ほかたくさんの皆様の御協力により大成功で終えることができ、本当にありがとうございました。18名の皆さん、女性の視点を通しての展望や質問を生き生き、堂々とされ、日ごろの思いを発言されたのではないでしょうか。新たな出会いの場にもなったと思います。私は開催していただいて本当によかったと、うれしく思います。 　この女性議会のアンケートをされていましたら、内容を教えていただきたいと思います。また、女性議会を終えての感想などを聞かれましたら、教えていただきたいと思います。また、この女性議会を残念ながら傍聴できなかった方もいらっしゃいます。インターネット中継、議事録もありませんので、質問内容、それに対しての市が真摯に考えていただいていることを、市民の皆様にお伝えしてくださるお考えはありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 96 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、女性議会の開催に当たっての感想といいますか、感じたことということで御答弁申し上げます。 　去る11月３日に開催をいたしました。18名の女性議員の皆さん、今お座りのように、それぞれの議席において着席され、机の上にはきれいなお花も置かせていただきました。和やかな中で開催もできました。 　しかし、中身は極めて重要なこと、また身近なこと、また女性として感じておられること等について、非常に勉強されて、論理的に、また数字等についても十分精査をされて御質問をいただきました。 　１人15分という非常に短い時間でしたので、言い足らなかった面もあろうかというふうに思いますが、我々もほぼ午前から午後、１日かかって御答弁をさせていただきました。 　この18名の皆さんにおかれましては、７月に任命をさせていただいてから、３カ月にわたっていろんなグループに分かれてお勉強されたり、また予備的な訓練といいますか、そういうこともされたということで、本番に臨まれたところでございました。大きな成果があったというふうに思っております。 　また、女性議会を終えた皆様からは、市政に関心を持った、貴重な体験をした、大変勉強になったというような御意見があったというふうにお聞きをいたしております。 　また、今月下旬には、当時の女性議員の皆様の発案で、皆様相寄られまして反省会をされるというふうにも聞いております。その中でもいろんな意見交換がされるのではないかというふうに思っておりますので、また、そのような中で出てきたお話し等について、我々行政としては参考にさせていただきたいというふうに思います。 　また、市民の皆さんへのこの情報提供ということにつきましては、１つは議事録については配付をさせていただきたいというふうに考えております。もう１つは、ＤＶＤも収録いたしておりますので、これについては希望者に貸し出しという形で行う予定をいたしております。 98 ◯議長（中尾広城君）　岡田議員。 99 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。ちょっと途中で終わるとあれなんで、また次回頑張らせていただきます。ありがとうございました。 100 ◯議長（中尾広城君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 101 ◯副議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど午前中なんですけれども、傍聴者のほうから、理事者の答弁が若干聞き取りにくいという御指摘がございました。また、インターネット中継をごらんになっている市民の皆様方の一部のほうからも、聞こえにくいという一報が入りました。理事者の皆様方におかれましては、若干マイクを意識して御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本雪美議員。 102 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。松本雪美です。 　12月議会一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、この間の国会状況を一言語らせてもらいたいと思います。 　安倍自公政権のもとできょう５日、参議院の国家安全保障特別委員会で野党７党の反対を押し切って特別秘密保護法の採決を強行しようとしています。 　福島市の公聴会では、全員が反対、慎重審議をせよと、こう表明していたのにもかかわらず、これも無視をした。そして、昨日は音楽家や芸術家、演劇家、作家、サラリーマン、主婦、そしてまたジャーナリスト、脚本家など全国からもたくさん集まった人たちを含めて、6,000人が国会を包囲し、人間鎖をつくって、特別秘密保護法の廃案コールを大きな声で上げていたといいます。 　先日、石破議員は、国民の願いを強く訴えた原発再稼働反対、原発ゼロへの意思を表明した行動をテロ行為呼ばわりをするなど、国民の声を封じるために、今回のこの秘密保護法を強行可決しようとしている法律の本音が見えたと言えるものではないでしょうか。 　何が秘密かも秘密である。秘密を漏えいしたとして、最高刑は懲役10年と国民をおどし、漏えいしたとして国会議員も公務員も逮捕する、弁護士にもなぜ逮捕されたのかも知らさない。アメリカの起こした外国での戦争に加わる。海外で戦争する国にするための法律と言わざるを得ません。これに怒りがいっぱいです。 　国民を国家権力で従わせる、何でも永久に秘密にする、そして違法な目的がなくても処罰をする、戦争国家へ邁進するためのものと言わざるを得ません。国民の目、耳、口を塞いで、国民の知る権利を奪う、憲法違反の特別秘密保護法は、戦争を思わせる暗黒政治への道です。これに反対し、慎重審議せよのこの世論は、８割の人たちの声です。外国からも懸念の声がたくさん寄せられてきています。 　私は、この場から特別秘密保護法の強行可決をしようとしている、こんな安倍自公政権の暴走を断じて許さないと、このことを表明して、大綱５点にわたって質問に入りたいと思います。 　それでは、大綱１点目は、まちづくりの問題です。 　その１は、和泉砂川駅前整備事業についてですが、市は昭和58年３月に和泉砂川駅・樽井駅前周辺整備基本構想を策定、昭和59年３月には和泉砂川駅前再開発基本構想を策定、そして平成17年は和泉砂川駅前再開発事業に向けてのまちづくり協議会が解散、事実上破綻をしました。 　この再開発事業にかけた費用は、予算計上された都市計画費、和泉砂川駅前再開発調査費など合わせて２億3,812万円、さらに一般会計で用地買収をした３億4,160万円、加えて開発公社で今回最終処理をされた用地買収費、これが利子を合わせて20億8,700万円余り、総額で25億7,000万円にもなっているんです。 　ちなみに、少しおくれてスタートした樽井駅前再開発事業は、今凍結されておりますが、２億2,718万円の調査、用地買収費をかけております。既に駅前広場はでき上がり、市民が利用し、バスターミナルもできて、大変喜ばれております。 　さて、和泉砂川駅前再開発事業は、当初事業総額640億円と実現不可能な膨大なもので、共産党は事に触れて見直しを何度も要求する中で、計画は地域住民の合意も得られずに、二転三転四転と見直しされたのは当然のことです。そして、やっと駅前広場と街路事業の計画へとたどり着いております。 　駅前広場街路事業の事業費の想定額は25億円と縮小されたのと、実現不可能で消えてしまった市民の税金、借金払いの額はほぼ同額というのは、皮肉なことであります。 　さて、駅前整備ができず計画地とされている大型スーパーライフ跡地ですが、閉鎖され、今はお化け屋敷のようになっているのを見ると胸が痛みます。駅にエレベーターができて本当にうれしいと喜んでくださる人がたくさんおり、市長の努力も認めるところであります。 　しかし、ここを利用していた人たちは、今では高齢になって、近くにお店がなく買い物難民になっています。便利で買い物ができる駅前に、また朝夕交通混雑を起こしている危険から解消できる駅前にと、この市民の願いを早急に実現することは、泉南市の緊急課題です。 　現在、事業中の砂川樫井線については一定のめどが立って、和泉砂川駅前通りと接続をするということになっております。空港関連事業として、第一に進めようとしていた和泉砂川駅前再開発事業です。 　市長は昨日、次期の市長選挙に出馬しないと南議員の質問に答えておられました。昭和48年、泉南市に採用され、平成５年に助役、平成６年には市長になられ、あれから40年たっております。市職員として在籍以来、駅前再開発に取り組んでこられたのに、この和泉砂川駅前の整備の完成を見ることなく去ることは、どれだけ残念なことかと思います。 　しかし、こんなちっぽけな泉南市に、組合施行でバブルに踊らされた大開発は無理なことと見定められずに、邁進し続けた市長であります。さらに、せっかく駅前広場と街路事業と位置づけて見直したのにもかかわらず、それには全く手も触れずに、信達樽井線を優先しました。和泉砂川駅前再開発事業に29億8,000万円という市民の納めた多額の税金を湯水のごとくにつぎ込んだのに、全く生かされなかった。市財政に大穴をあけてしまった、この失政に対して市長はどう責任をとられるのでしょうか。 　今後もうやめるから何もできないと言わずに、駅前広場や街路事業の完成をさせるために、引き継いでくれる人に託してくださるのでしょうか、お答えください。 　まちづくりのその２は、緑の百選にも選ばれている岡中の大楠や堀河ダムの桜は、人々の心を優しく癒やして元気をくれます。枯れてしまったら取り返しがつきません。桜のテング巣病は切り落として焼却をする。この作業を怠れば、病気はどんどん広がり続けます。 　桜を守るには、手作業でお金がかかります。天然記念物にもなっている大楠は、岡中区に全てお金を負担させて管理してもらうことでは十分に守り切れません。最近、大楠は葉っぱが小さくなってきたと、近所の人は心配しています。 　同じく天然記念物のマキも大切な観光資産です。樹木医に見てもらって管理の仕方なども教えていただいて、職員やシルバー人材センターの手でこれらの緑の資源、泉南市の財産を守っていこうではありませんか。他市からも多くの人たちが歩いて大楠に会いに来ます。数少ないこの観光資源を守る意識を行政として持ってください。 　泉南市緑化推進条例、条例施行規則も平成元年に制定されたのに、条例に合わせた緑を守る行政の具体化は、薄っぺらなものであります。条例は、市の保存樹木の指定がうたわれております。緑化基金は２億9,000万円もあるのに、これを生かしてはおりません。緑を守るキャンペーンなどで、きれいなまちをつくっていく市の行政を進めていこうではありませんか。市の条例に沿って緑の事業を起こし、緑を守る必要な予算を増額することを求めます。 　まちづくりのその３は、緑化推進条例とは切り離せない公園道路の樹木、植樹帯の維持管理についてです。役所前のサツキは、付近住民の方が協力し、一部水やりと草を引き抜いていますが、全体には範囲が広くて十分なことはできません。向かい側のサツキは、一部枯れたままで放置されているところもあります。植え込まれた樹木は伸び放題、俵池グラウンドも大変な雑草がはびこって、市民が市に苦情を訴えれば、１年に１回から２回草刈りをしていると言います。築山は雑木林並み、ゲートボール場は雑草だらけ、グラウンドゴルフをしたいといっても、雑草で球が転がらない。せっかく植えた梅や桜の木、水やりができずに枯れてしまいそうなぐらい心配な夏でした。11月初旬には、シルバー人材センターが刈り込んでくださって、お金をかければこんなにきれいになるんだと改めて思った次第です。 　牧野公園もボランティアの方が一部花を植えてくれておりますけれども、開発地内や住宅内のミニ公園、高齢化で管理できないそのほかの市内の都市公園も、毎日毎日自然との対決が続きます。この実態を解決する具体策、立てていくべきではないでしょうか。 　２点目は、有害鳥獣被害防止対策です。 　イノシシが農産物を食い荒らす。農業委員会では鳥取県八頭町に視察に行きました。国や県の補助を受けて、600頭の鹿が捕獲されたとのこと。山からおりてくる鹿を防御するのに、電気柵を山の裾野に設置するということでありました。 　泉南市でもアライグマの捕獲やイノシシの捕獲、国の特別補助金を受けて設置することが決まりましたが、これだけでは不十分です。有害鳥獣被害から農家を守る対策を講じてください。 　猿が幡代桜ヶ丘に３匹もいる。きのうですか、出没した、子どもがけがをした、こんなことが通報されておりますが、これに対してもお聞かせください。 　アスベストの問題ですが、元砂川高校跡の支援校の増築基礎工事からアスベスト糸くずと思われるものが掘り起こされたという問題で、11月15日には府教育委員会の参事など６名が市会議員やアスベスト被害者の皆さんと懇談をいたしました。 　５月19日、20日の日付が入った写真でダンプに積み込まれた土砂を搬出している様子が写っていました。その中に、よりのかかったアスベスト糸くずと思われるものが写っていたんです。懇談の中で、ダンプ100台以上もの土砂を積み出したというのに搬出先を教えてもらえない。さらに土砂の一部を利用して校庭に遊び場としての築山をつくったと答えておりました。 　アスベスト工場で働いていた被害者の言っていたとおり、石綿くずや糸くずが池に捨てられたという証言どおりであったのなら、アスベストがまざった土砂が飛散すればどれだけ危険か。安全に処理されたか、残土で支援校の運動場の一部に子どもたちの遊び場の築山をつくったというのは大丈夫かなど、心配です。 　現場を見たいと強く要望しましたが、現場労働者は昼休み時間中なのに、危険だと言って案内はしてもらえませんでした。特に学校は安全・安心の場所でなければいけないのに、このような不安を抱かせる隠蔽行為に腹立たしく思いました。 　そこで、市長には安全確保できているかどうか確認のために、搬出した土砂の行き先を明らかにするため、そしてまた校舎の現場へ立ち入りを認めて、築山が安全かどうか確認したい。この２つのことを府に働きかけていただいてくれないでしょうか、お答えをお願いします。 　住宅リフォーム助成制度の実施に向けてお聞きします。 　全国1,763自治体ある中で533、３分の１の自治体に広がっています。2004年12月の調査から６倍、地域経済対策が目的のこの助成事業は、例えば甲府市ではことしの助成件数196件、助成総額が1,715万円なのに、工事費概算総額は２億4,247万円と波及効果は14倍になっています。こんな費用対効果が得られる事業です。 　近隣の貝塚市では、耐震工事とリフォームをセットする、また通常リフォームだけの事業ということで、中小業者の皆さんに仕事をしてもらえる制度が立ち上げられております。不況で元気のない、こうした中小業者の皆さんに元気を取り戻していただくためのリフォーム助成制度の実施をしてください。不況対策として市民への置き土産として、市長の御判断をお願いしたいと思います。 　大綱５点目は、教育行政についてですが、ことしの夏休み、体罰事件は当事者、家族を初め、教師や保護者、市民を悲しませました。昨年度制定された子どもの権利条例とはかけ離れた事件です。府の処分が発表されましたが、どんな中身だったでしょうか。教育委員会は、権利条例とかかわるこの子どもたちへの体罰問題、基本的な考え方を示していただきたい。 　それから、体罰で処分を受けた先生からの聞き取り、近くで見ていてとめなかった先生からの聞き取りの状況など、反省の言葉があれば、お聞かせください。 　質問は以上です。あと、また再度質問させていただきます。 103 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、大綱１点目のまちづくりについての和泉砂川駅整備と公園道路の植樹帯の維持管理について御答弁を申し上げます。 　鉄道駅やその周辺地区は、日常の生活の中で多くの人が利用する地域の拠点でございます。そうした中で、鉄道駅を中心とした周辺地区の整備は、将来のまちづくりに向けての重要な課題であるということは、認識をしておるところでございます。 　和泉砂川駅周辺地区につきましては、本市の玄関口でございますが、現時点においては、都市計画道路や駅前広場などの公共施設が未整備な状況でございます。このため、交通結節点機能の強化や駅利用者の利便性の向上などを図るため、平成18年に都市計画の変更を行いました。 　それについての今後の見通しでございますけれども、本格的な事業着手に先立ち、平成26年度には都市計画法に基づく事業認可の取得に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。それ以降に調査、用地取得と、年次的に実施して事業を推進する予定でございます。 　それから、植樹についての御質問でございますが、市内には現時点では132の都市公園と10のちびっ子広場がございます。それ以外にりんくうタウンの沿道緑地や開発団地内の緑地というのがございまして、それらの緑地については、市のほうで管理を行っているところでございます。 　この132の都市公園のうち、86公園につきましては、自治会のほうで管理委託を行っていただいているということでございます。市民の皆さんの協力を得て、草刈り等を行って適切な管理をしていただいておるわけでございますけれども、高木の剪定とか、あと消毒作業については、直接市のほうでやっておるということでございます。 　また、それ以外の公園につきましては、職員が巡回中に目視で点検を行ったり、また要望いただいた中から剪定が必要な樹木、枯れ松の伐採など、また年１回の草刈り等を行っているというところでございます。 　それから、緑化基金についてのお話がございましたけれども、これにつきましては、現在はＡＢＣ委員会を通じて、花いっぱいのまちづくりのための花苗等を行っているところでございますけれども、今後さらなるその緑化基金の活用については、どのように拡充していくのが望ましいのか、また検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 105 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　１点目の和泉砂川駅の経過、それから今後の予定ということで、今部長のほうから御答弁申し上げました。私に対しては、次の市長といいますか、リーダーにどのように引き継いでいくのかということについて御答弁申し上げます。 　当然ながら、和泉砂川駅前については、都市計画決定をいたしております。したがって、これは市のほうの総合計画にももちろん合致をしておりますし、決めているわけでございますので、今後これを詰めていく。ただ、従前のような市街地再開発事業ではなくて街路事業でやる。すなわち道路と駅広は市のほうでやりますと。残った用地の開発については、民間サイドでやっていただくというふうにしております。 　それで、今部長お答えしましたように、泉南市の財政シミュレーションをごらんいただいたかというふうに思いますが、この和泉砂川駅前についてはプロジェクト事業というふうに位置づけをしておりまして、次年度、26年度から、まずはその事業認可をとらないといけませんので、その作業に入っていく。その後、用地取得あるいは物件移転補償、こういうことに入っていくという計画になっておりまして、財政的なシミュレーションの中できっちりと位置づけをしているというものでございます。 　それから、市長がかわりますと、当然市長引継書というものを双方確認して、捺印をして引き継ぐということになっております。私も前平島市長から引き継ぎを受けております。したがって、今度は同じように、そういう市長引継書の中で、この駅前についての今までの市の進めた経緯、あるいはこれからの予定ということについて、きっちりと引き継ぎをしていきたい。 　したがって、都市計画で決めているというのが１つ、それから来年度ですね。来年度というのは私も一部まだ任期途中でございますから、そういう事業認可取得に向けた予算措置も含めてやります。 　それから、その後は新しい市長のもとで市長引継書に基づいて、あるいは今までの経過に基づいて着々と粛々と事業を進めていただくということになりますので、御安心をいただきたいと思います。 107 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 108 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まちづくりの中で岡中の大楠の御質問が出ましたので、御答弁をさせていただきます。 　この大楠は、樹齢が500年あるいは800年とも言われておりまして、大阪府の天然記念物に指定をされているということでございます。過去に、平成２年になると思いますけれども、大阪府に依頼をいたしまして、古木診断をしてもらったというような経緯がございますので、今回も何か元気がないとか、そういうことがあれば、私どもも現場を確認しました上で、この天然記念物の指定者であります大阪府の教育委員会のほうに連絡、相談をしたいというふうに考えております。 109 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 110 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まちづくりにつきまして、堀河ダムの桜のほうから説明させていただきます。 　堀河ダムの周囲４キロには約500本の桜があるというふうに言われておりまして、大阪の緑の百選にも選ばれております。多くの散策客が訪れるという観光名所になっておりますけれども、近年老木がふえてまいりまして、テング巣病という病気になったり枯れたりする桜もふえてきているということでございます。 　毎年樹木の剪定作業等を行っておるわけでございますが、桜の美しさを後世に引き継ぐために、幹の保護ですとか土壌改良、テング巣病の枝の除去、補植や植えかえ等に取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。 　現状を解析いたしまして専門家の意見等々を聞きまして、どのような対策が有効なのかということは考えていきたいというふうに考えております。 　続きまして、大綱４点目、イノシシ、鳥獣についての御答弁を申し上げます。 　鳥獣による被害というのは、経済的被害のみならず、営農意欲をそぐというものも考えられますので、ことし５月に泉南市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしまして、交付金の補助要件でございます鳥獣被害防止計画を策定した後、大阪府において承認を得たというところでございます。 　本年度につきましては、186万円の交付金を活用しまして、鳥獣捕獲のための講習会の費用ですとか狩猟免許事前講習費用、それとイノシシ用のおり15基とアライグマ用のおり５基の購入を行いまして、近隣の市町村の取り組み及び農業委員会視察研修で学んだことを参考にいたしまして、捕獲場所でありますとか方法を検討いたしたいというふうに考えております。 　来年度におきましては、電気柵とか金網柵の設置を被害の多い山手地区を中心に設置していきたいというふうに考えてございます。 　先ほど桜ケ丘の猿の発生の件の御質問がございましたけれども、３匹ほどおるということで、専門家というんですか、大阪府のほうにも聞いておるんですけれども、近づかないように、餌がない状態に持っていくのが大事だろうというふうには聞いております。柿の木があるということでございますので、その辺に寄ってくるのかなというふうには聞いております。 　一応とり得る対策としては、おりの設置等も考えておりますので、これもあわせて施策としてやっていきたいというふうに考えております。 　それと、アスベストの問題というんですか、大阪府の砂川高校跡地の件でございますけれども、大阪府により行われております府立支援学校の整備工事につきましては、校舎１棟の増築工事及び既存校舎、体育館、プール等の改修工事というふうに伺っております。 　議員御指摘の地盤改良の掘削機についていた写真提示のものにつきましては、大阪府のほうでは周囲の状況から木の枝というふうに判断されております。 　ただ、現段階では断片的な未確認の情報にとどまっておりまして、本市は両者の見解について判断する立場でもありませんので、今後大阪府の関係機関と連携を密にしまして、適切に工事を行っていただくということでございます。 　具体的御質問の土砂の搬出等につきましても、大阪府のほうでそういう情報はお持ちと思いますので、府の情報公開の仕方に則して提示されると思います。 　また、工事現場の立ち入りにつきましては、それも大阪府のほうで事業者として判断されるというふうに考えます。 　続きまして、リフォームの件について御答弁いたします。 　議員御指摘のリフォーム支援でございますが、現在これらのリフォーム工事を行った際、一定基準を満たす耐震、省エネ、バリアフリー仕様に改修した場合などには、税制上の優遇措置を受けることができるというふうに聞いております。 　本市におきましは、この優遇措置に加えまして、耐震改修に対しては補助金を交付するという事業展開しております。 　おっしゃるように、いろんなリフォーム工事に対して、市内事業者に依頼することを条件といたしまして施主に対し補助金を支給するということで、市内事業所の育成とか支援、あるいは地域経済の活性化につながるということも考えられるんですが、高齢化の進展でありますとか安全・安心に対する意識の高まりなどから、住宅のバリアフリー化または省エネルギー化、あるいは耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることが予想されるということでございまして、古い住宅を耐震性能を考慮せずにそのままリフォームした場合、それをもって少なくとも10数年は耐震補強とか、あるいは建てかえが進まないこと、またその後も耐震性能に問題のある住宅に住み続けるような危険性もあるということから、本市では、市民の皆さんが安全に暮らせるまちづくりを目指しまして、耐震改修を推進しているというところでございます。 　以上でございます。 111 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 112 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから大綱５点目、教育行政についてのお答えをさせていただきます。 　ことし７月19日に起こりました体罰事案につきましては、議員初め市民の皆様には大変御心配をおかけしたところでございます。 　まず１点目、その処分についての御質問でございます。先ほど11月の半ばには、府の教育委員会のほうから本人に対しては３カ月間の停職、そして当該校長には訓告という処分措置がなされたところでございます。 　２点目の子どもの権利に関する条例の趣旨と今回の事案というものはかけ離れたものである。この逸脱した行為についてどう考えるのかということについてでございますが、おっしゃるとおり、子どもの権利に関する条例は、子どもに優しいまち、子どもの権利を尊重し、子どもが人間として尊厳を持つことができるまちをうたい、安心で安全なまちづくりを１つの柱としているところでございます。 　毎日子どもたちが安心して学ぶことのできる場であるべき学校において起きた教師による体罰事案は、被害を受けた児童のみならず、周りにいる子どもたちの安心して学ぶ権利を奪ったものでございます。あってはならない行為であるという認識をしております。子どもの権利を脅かす極めて重大な事案であると考えているところでございます。 　条例制定後、昨年度は教職員研修において、子どもの権利と学校安全を考えるというテーマで研修を行い、子どもの権利を基盤に置いて、待つ支援、聞く支援、子どもを受容することの大切さについて学んだところでございます。 　今年度からは全ての小・中学校で教育課程の中に、子どもの権利についての学習を行うよう位置づけるように取り組んでいたところでございます。しかしながら、その趣旨の徹底が学校の全ての教職員にまで浸透せずに、今回の事案を引き起こすことになったことに対しましては、まことに遺憾であり、改めて周知の徹底を図っているところでございます。 　３点目は、本人並びに近くにいた教員の反省の言葉はどうかということでございます。 　当該教諭につきましては、体罰を起こしたことにつきまして、被害児童に身体的、精神的に深い傷を負わせ、恐怖を味わわせてしまったことに対して、深く反省をしているところでございます。 　また、クラスの子どもたちには、大切な小学校生活の最後の年でもございます。そこで担任がかわるようなことをしてしまったことに対して、また体罰の恐怖を感じさせてしまったことを振り返り、今までの自分の指導を根本的に見直さなければならないと反省をしているところでございます。 　また、近くにおった教員につきましては、一瞬の出来事でございまして、とめることができなかったというのは事実でございます。しかしながら、その行為を校長に報告していなかったことは、十分に反省をしているということでございます。 　以上でございます。 113 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 114 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、この場所から再度質問をさせていただきます。 　先ほどから泉南市内の公園の維持管理についてのお答えがありましたけれども、泉南市では24年は1,548万円、25年は1,685万円、そして22年は1,871万円と、ずっと減ってきてちょっとふえたと、こんなぐらいの維持管理費ですけれども、貝塚市では都市公園34、児童公園13カ所、この数字の中にはちょっと間違いがあるかもしれませんけれども、ミニ公園のことが入っていないかもしれないですけれども、総額で7,700万円ほどの予算が組まれております。しかも、道路などの緑を守る植栽管理には2,800万円もかけているという、こんな状況がありますね。 　それから、泉佐野市では１億2,000万円かけて、これから３年間いろいろなその状況を管理していく。岸和田市では１億2,500万円、道路、河川なんかの草刈りの委託には1,200万円。 　こんなふうにすごいたくさんのお金がかけられていて、もちろん泉南市よりはまちが大きいところですけれども、これと比較しても余りにも少ない。公園が草で大変だということで、いつも苦情を聞いて困っているのは私たちであって、泉南市は、いやいや、１年に１回から２回の中でちゃんとしていると、こういうふうにおっしゃいますけれども、これではだめだと思うんですよね。だから、しっかりここのところを守っていく、泉南市の緑を守っていくということで力を発揮してもらいたい。 　それから、桜の問題ですけれども、本当にあのまま放っておけば、もう堀河ダムの桜は枯れてしまうのと違うかというほどすごいことになっていますよね。ここ二、三年少し手を入れてくださって、ちょっとましになったかなと思うんですが、全く花のつかなかった五、六年前の、気候とのかかわりもあるんですが、ひどい状況からは少しはましになっております。 　そういう状況で、緑を守るということがどれだけ大事かということを市民や他市からの観光客の人たち、桜見物に来られた方たちのそういう思いを切り捨てることのないように、守るために、お金をかけてほしい、このことは強く声をかけたいと思います。 　それから、和泉砂川の駅前ですが、もとライフの用地をそのまま持っていらっしゃる土地の権利者の方は、いつでも協力するからと言ってずっとこの間、棚上げされたままであったという状況だと思うので、私は今の和泉砂川駅前の交通混雑、市長はこれを知ってはると思うんですけれども、この交通混雑解決するために、今できることは何か、このことを本当に真剣に考えてほしい。 　市長がかわってもこのことについては、事業部の責任としてやっぱり一日も早く──今このまま放っておいて、進めていかれるとおっしゃっても、実際に駅前広場ができるのは何年ですか。何年ぐらいをめどにしておられるのか。まだまだこれから５年や、もっとかかるのと違いますか。その間、どんどん車はふえて、えらいことになっていますよ。夕方なんかあそこへ行くと恐ろしいですよね。渡られへんですわ、道を。そういう状況になっているということで、ちょっとその辺、お答えをいただければと思います。 115 ◯副議長（田畑　仁君）　土井都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、和泉砂川駅前の交通安全対策、今計画決定をしておりますので、事業は進んでいくということでございますが、当然すぐに完成するわけではないんですけれども、あの駅前の道というのは、大阪府の府道になっておりまして、我々も大阪府に対してそういった要請というのをやっております。昨年度、大阪府のほうで現地の調査をして、今年度可能であれば、その対策工事に着手していくというふうに聞いております。 　内容につきましては、歩道部分のための縁石が飛び出ているというような形になっていまして、それを撤去して幅員構成を見直して、府道の両側に歩行空間を確保するなどして、安全対策を講じていきたいということを聞いております。 　それから、和泉砂川駅、いつまでにできるのかということでございますけれども、これにつきましては、26年度に事業認可の取得に向けた作業を行っていくわけなんですけれども、その中でどれぐらいの費用で、どれぐらいの年次割りでやればいいかということも、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、緑の件の御質問がございました。私も他市の状況であるとか他市の金額というのは、ちょっと把握しておらないわけでございますけれども、今の金額で我々も十分な管理ができているというふうに思っているわけではございません。その中で、多くの市民の方の協力を得て、ボランティアで86公園をやっていただいております。大変ありがたいというふうに感謝をしているところでございます。 　そういう方々をまた応援するような形とか、今ある予算の中でもっと効率的な管理ができないのか、そういったことをまた検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 117 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 118 ◯１５番（松本雪美君）　市民の税金ですから、市民の暮らしにかかわる部分でもったいながらんと、財政がないからなんて言わないで、どんどんお金をかけてほしい。緑化基金があるんですから、昔、緑化条例ですか、こんな条例までつくって泉南市の緑を守るということでは、昭和60年ぐらいには緑化基金を使った公園づくりなんかの事業が何年間かやられていますが、それ以後はこの緑化条例というんですか、このことについては何ひとつ、本当に緑化推進条例ですね、事業の中で泉南市の行政として取り組んでくるというようなことは、もうほとんど私たちの体には感じないような中身であったと思うので、これはやっぱりきちっとやってほしいと思います。 　それから、あとはリフォーム助成制度のことですが、これは耐震しなかったら助成制度はつくらへんのやと、こういうふうに聞こえてきたんですが、耐震も大事です。耐震は絶対大事ですが、それはいろんな形で、わざわざ貝塚市さんなんかは両方一緒にやっていたのを分けて、どちらも対応できるようにしたと。 　これは耐震やらなかったらやらないんや、制度はつくらないんやというのは、あくまでも申し込みで助成制度を受けたいという人の件数を減らすための方法としか私はとれないんですよね。やるんだったら、両方の制度をつくれば、両方適用すればいいわけですから、お金の額を減らすための方法としか聞こえてこないんですけれども、その辺制度としてきちっとしたものをつくり上げていってほしい。 　それから、あとアスベストの問題ですけれども、私はこれ今すぐ何とかなる、何とかしてほしいとか言うているんじゃないんですよ。運ばれていった土砂がどこへ投棄されたのか、どういう状態になっていたのか、それから学校の子どもたちが使う運動場に、築山として一部掘り起こされたものが利用されているという、こんな状況でアスベストと思われるようなものが出てきた、アスベストを池に投棄したと、アスベスト工場で働いていた人たちがこう言うたことが、何か事実となってあらわれてきたということが、やっぱりそうだったんかというふうな思いでいるわけですよ。 　だから、そういうものであったかどうかということは、やっぱり運動している皆さんも、それから周辺の住民の皆さんも心配しているわけですから、現場へ入って確認をする。それから、土砂をどこへ運んだのかということを知りたい。府は情報公開をそのうちしてくれるやろうからというような答えでなくて、きちっとそういうことを大阪府に申し入れてほしい、住民の立場に立って申し入れてくださいと、こういうことをお願いしているわけですよ。 　このことについて、アスベストの問題で市長にはぜひ答えていただきたい。市長の口からお願いをしてほしいと、こういうことを言っているんです。 　それから、あと桜とクスの問題は、これからいろんな形で緑化基金なんかも使って検討していくというのですから、あと答弁はいいです。 　ただ、もう１つは、公園の分で予算もしっかり増額をしてほしいというお願いを私からしておきますので、もうこれ以上の答弁は結構です。 　それから、あと有害鳥獣の問題では、猿がいたずらをしていること。これは、子どもにきのうも後ろからつっかかっていったらしくて、けがをしたと言うていました。本当に危険ですよね。だから、おりを当然つくるとは今おっしゃいましたけれども、こういう事態が起こっていて、市は何もしてくれへんのやというような声が出ないようにしてほしいと思うんですね。その点、もう一度そこの部分はお答え願いたい。 　それから、新たに施策を考えてくださっている防護柵、電柵や、それからワイヤーメッシュとおっしゃったかな。視察に行かせてもらったときは、山の裾野にずっと張りめぐらせていましたから、これは大阪府のそういう補助金が出るから、それでやるということですが、泉南市としても補助をつけて、その上に上前をするというようなことはできないものかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 　リフォーム助成制度についても、もう一度お答えくださいますか。 119 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　支援学校の問題でございますが、アスベストありきのようなお話でございますけれども、松本議員もあの近くにお住まいされておられました。あれは御承知のとおり、昭和54年ごろ泉南市の土地開発公社が埋め立てて大阪府に売却したものでございます。その当時、あれは樽井の池でしたから樽井財産区あるいは樽井の水利組合と十分協議しながらやってまいっております。 　土地開発公社のその埋め立てということについて、当時私、事業部におりましたので、係長のときだと思います、昭和54年ごろはですね。あの埋め立てに携わりました。そして、実際の埋め立てはある団体にお願いをして、整地をしていただいたということでございます。 　樽井の水利組合というのは、御承知のとおり、区とは全く別の独立した水利組合で、しっかりした組織、またその運営体制がしかれていた水利組合でございまして、もしそんな変なものが入っておれば、もうすぐさま市のほう、あるいは原因者に対して抗議をしたり、あるいは撤去を求めたりするような団体でございました。 　当時の埋め立てた写真等を探させたんですが、もう大分昔でございますのでありませんでしたが、周辺から写した埋め立て前の写真がございました。そのときには岩出線の池沿いにずっと木が植わっていたというか、生えておったという写真がございます。埋め立てについては、山側から深いところに、樋が一番海側にありましたから、そっちへ向いて埋め立てていったわけでありまして、私はずっと毎日、日誌というものをつけておりまして、それをずっと昭和五十三、四、五年ごろ全部調べました。ところが、そういう変なものが入っているというような記録は全くございません。当時埋め立てに際して問題になったと、そういう記録もありませんでした。水利からもございませんでした。埋め立てした団体からもございませんでした。 　ですから、それは何であったのかというのはよくわかりませんが、周辺の方がそういうものを投棄したというようなことについては、池はきれいな池であったということだけ申し上げておきたい。 　それから、大阪府から逐次経緯は聞いております。情報公開によっていろいろ求められていると。それは、大阪府も情報公開条例にのっとって開示をしていくというふうに聞いておりまして、先般皆さん方がお話しになられた内容も逐一お聞きをいたしております。 121 ◯副議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 122 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まず有害鳥獣のほうから御答弁いたします。 　現在、鳥獣被害防止対策協議会に対しての国の助成金というのは、成獣１頭当たり8,000円ということで、これも国の動向を見ながら府への要望も含め検討してまいりたいというふうに考えておりまして、来年度は電気柵と金網などの設置を行うということでございます。 　それと、猿の件なんですけれども、当然こういう有害鳥獣ないし動物というのは、その生態を知り、それを解析した上で対策を講じるということが必要かと思いますので、あるいは専門家に話を聞くとか、対症療法的には警察にお願いするとか、そういうふうな形になってこようかというふうには思います。 　それと、バリアフリー、耐震化の件でございますが、本市の場合は耐震改修補助制度というのがございまして、年間所得が1,200万円以下の世帯に対して１件当たり補助金40万円を出すということでございます。 　ただ、今回の御質問は、地域経済活性化へつながるためという前段がございましたので、私どもとしましては、地域の活性化はリフォームだけではない。空き店舗対策であるとか、そのほか中小企業の利子補給であるとか、そういう制度も地域活性化の一つのメニューだというふうに考えておりますし、住宅、すなわち個人資産の価値を高めるためだけの補助はあり得ないというふうには考えております。 　そして、補助となれば、やはり先ほどから申し上げておりますように、耐震とか省エネとか、そういうふうな複合的な視点から考慮されるべきだというふうに考えております。 　以上でございます。 123 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。 124 ◯１５番（松本雪美君）　市長は、大阪府のほうに現場確認とかそういうことをさせていただくお願いは、してくれないということですね。それから、投棄しているところについても、きちっと、情報公開と言うていますけれども、地域住民の人たちが本当に不安がっているので、そういうところを市長の力をかりて、何とか府教委の了解を得てほしいと。今そのものが見つかって、それを撤去せえとか、今工事しているやつをやめろとか、そんなことを言っているのと違うんですよ。 　もし築山にそういうものがあったとしたら心配だから言っているので、そこのところを、現場を確認させていただきたいということでお願いしているので、市長のほうからそういうことはお願いはしてもらえないんですか。 125 ◯副議長（田畑　仁君）　向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　先ほども言いましたように、逐一大阪府からは報告を受けております。残土処分した場所についても、情報公開に従って申請が出ているということで、近々それをお示しするというふうにも聞いておりますので、それは当然ながら大阪府の責任においてやられることだというふうに思っております。それはどうしても出せないとかという話ではございませんので、それはそれでいいんじゃないかというふうに思います。 　それから、工事現場というのは、やはりなかなか工事中の中に入るということについては、当然ながら安全上の問題、あるいは危険ということもございますから、これはやはり当事者同士で話をしていただかないと、我々のほうはいかんともしがたいというふうに思います。 127 ◯副議長（田畑　仁君）　松本議員。あと２分です。 128 ◯１５番（松本雪美君）　わかりました。住民の声は聞き入れてもらえないということがわかりました。 　泉南市の子ども条例ですけれども、これは大阪府で２番目だと言って自慢をされていましたね。本当にいいものができたと。そういうことですが、子どもたちの声の中には、体罰の心配なんて学校の先生に対する声にはかけらも入っていませんよね。それぐらい先生たちを信頼しているからですよ。信頼しているから、そういうことは出てこないわけです。その先生が子どもたちに体罰を与えて、つらい思いをさせたということですよね。 　だから、私は今回の調査を見ても、６年生の２クラス以外を全部調査されたと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、体罰があったという件数もやっぱり出ているでしょう。何件か出ていましたよね。出ていましたけれども、実際はあるわけです。それは件数が少なくても、30件か40件──30件ぐらいあったのと違いますか、小学校と中学校を入れてね。それをこれから聞き取り調査するというんですから、このやったのは25年に入ってからの分ですね、４月からの分で。 　ということですから、これは実際にこういうことがあってはならんことがあるわけやから、これをしっかり子どもたちや先生にちゃんと物を言って、そしてこういうことをなくすということが、全部の立場、全ての人たちで確認せなあかんわけでしょう。だから、そのことについて、これを今後どうするんでしょうかね。子どもたちにこれ以上悲しい思いをさせるようなことは絶対あってはならん。体罰はしない、先生たちにはそういうことをしっかりと言ってもらわなあかんわけですよ。 　時間がないから、また次には詳しくしますけれども、一応お答えください。 129 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。時間が余りございません。 130 ◯教育長（蔵野博司君）　おっしゃるように、この子どもの権利に関する条例の前文は、子どもたちでつくったものでございます。その中には、いじめのことは出ておりますが、体罰のことは出ておりません。ということは、信頼された、し切った子どもたちに起こった事件でございます。改めて子どもの権利に関する条例の趣旨を、教職員一人一人に伝わるように、今後もこのアンケートを通じて返していきたいというふうに考えております。 131 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で松本雪美議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 132 ◯１０番（河部　優君）　拓進クラブの河部でございます。１年ぶりの質問ということで勘が鈍っている分もあるかもしれませんけれども、議長にお許しをいただきましたので、平成25年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、第１点目の安心・安全のまちづくりについて質問をしたいと思います。 　まず、１点目として、防災協定の現状と今後の課題についてお聞きしたいと思います。 　2011年３月に発生しました東日本大震災から２年９カ月が経過をしましたが、現在も復興の兆しがまだまだ見えず、時間がかかるという現状がございます。また、いまだに3,000人近くの行方不明の方々がおられるということで、国においても早急な改善策を講じていただきたいというふうに思っております。 　そうした中にあって、いつ大きな地震や、また近年起こっておるゲリラ豪雨であるとか、また大きな台風であるとか、そうした災害に備えて事前に対策を講じるということは、やり過ぎても無駄にはならないというふうに思っております。 　そのような観点に立って質問をしたいと思いますが、まずは泉南市が今現在行っている防災協定、これの現状についてをお聞きしたいと思います。 133 ◯副議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 134 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　防災協定の現状でございます。 　防災協定は、災害発生時に各種の応急活動に関する人的、物的支援につきまして、泉南市と民間事業者あるいは関係機関との間で、または自治体間で締結される協定でございます。 　被災された自治体では、多岐の分野にわたる応急活動が満足に遂行できない事態が生じますので、泉南市でもこのような事態に対処する手段の１つとしまして、物資の供給であるとか建設機材、あるいは人員等の各種応急活動につきましてサポートするという旨の協定を平成８年から締結してございます。現在、民間あるいは自治体等を含めまして39の協定がございます。 　現状としましては、以上でございます。 135 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 136 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　平成８年から現在では39カ所ですか、39項目というんですか、防災協定を行っているということで、私も事前に資料をいただきまして、その39項目を見ているんですけれども、この防災協定を行うに当たって、各行政間とか、そういうところはいいと思うんですけれども、例えば民間企業とかいろいろな事業所があると思うんですが、そういったところと、災害時にこういった物資を協力しますよとか、そういった協力を行うに当たっては、何か例えば財政的負担とかそういうものがあるのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。 137 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 138 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　例えば、本市が被災して民間企業に救援を求めるという場合は、その協定書の中で原則としまして、その派遣先、本市が費用を負担するというような内容の協定になっています。もちろん、場合によっては、双方協議という場合もございます。 139 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 140 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　一問一答方式で、本当に何回も出ていただいて申しわけないんですけれども、ことしであれば、10月にイオンとの連携で防災訓練を毎年行っておりますけれども、私も毎年ずっと参加をしておりまして、その際にはテントでいろんな民間企業が防災グッズなり防災用品を展示して、防災時にはこういうものが便利ですよというようなことで出ているんですけれども、以前からちょっと気になっていたのが、例えば地震であったりとか、そういうときに一番必要なトイレとか、避難所で活用されるような毛布であったりとか、例えば最近であれば、これもその訓練のときに来ていたんですけれども、段ボールベッドですね。段ボールというのは、結構間仕切りで使っているのをよくテレビとかでも見ますけれども、こういった段ボールベッドが今防災用品としてあるんですね。 　こういったところ、今、泉南市が39カ所締結しているところを見ると、まだ載っていないんですけれども、僕はやっぱりそういったことを想定して、こういったベッドやトイレの会社と締結を行って震災に備えるということが必要なんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 141 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 142 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、トイレにつきましては、協定の中では、例えばイオンですと、被災者に可能な限りトイレを提供すると。それは施設を利用していただくという意味の内容でございます。 　今おっしゃっていた、例えばトイレの場合、簡易トイレですけれども、簡易トイレにつきましては、今現状では全小・中学校、それとか避難所に指定されている老人集会場に簡易なトイレ──段ボールでできた簡易なトイレなんですけれども、それを10から15程度を備蓄してございます。 　御指摘のありました段ボールベッドですけれども、私、実は今初めてお聞きしましたので、ちょっと申しわけないんですけれども、また検討はさせていただきたいと考えてございます。 143 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 144 ◯副市長（竹中勇人君）　ちょっと補足させていただきたいと思います。 　トイレに関しましては、先ほど言いましたように、簡易型のトイレは学校、それから集会場等にも幾つか設置をしてございます。それと、あと大阪府が防災協定をコンビニとの間で交わしておりまして、コンビニ等のトイレの提供というのがその協定書の中にうたわれてございます。これは主に帰宅困難者とか、そういう方用に協定を交わしているというものでございます。 　それと、あと毛布関係は、今防災拠点のほうにも相当な数ございます。段ボールにつきましては、今のところうちでは、そういう間仕切りのものというのは、まだ設置はできておりません。その辺も、今議員御指摘のものもそうだと思うんですけれども、いろんな形で段ボールのそういう間仕切りに活用できるようなものがあると思いますので、その辺はまた改めて検討していきたいと思います。 145 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 146 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。段ボールベッドのやつは、またこういった資料もあります。これは、そこのイオンの防災訓練のときにいただいたやつです。大阪では、吹田や東大阪、松原とかそういったところと、交野とか、近くでは堺ですね。そういったところと協定しているみたいなので、私も見ましたけれども、非常にコンパクトにおさまって、広げるとベッドにもなりますし、間仕切りにもなりますし、避難所は大体体育館が多いと思うんですけれども、非常に床が冷たいし、お年寄りとか子ども、また妊婦さんとか、多くの方が避難されると思いますので、そういったものを備えておくのは非常に有利かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次は、避難所の関係なんですけれども、今現在、指定避難所として泉南市は34カ所指定をされているわけですが、泉南市のホームページからこれを刷り上げたところ、幼稚園なんかでいうと、もう既に廃園されて売却されたようなところも載っておりますし、今後こういったところを見直していく必要性もあると思うんですが、その辺についてのお考えをまず聞きたいのが１つ。 　もう１つは、泉南市の耐震化にかかわる考え方をまずお聞きしたいんですけれども、こういった指定避難所となっているところを優先的に行う。今学校、小・中学校も含めて優先的に行うということが基準になっているかと思うんです。 　午前中もそういった質問もあったかと思うんですけれども、例えば避難所には指定されていないけれども、ふだん子どもたちが多く利用する施設、例えば青少年センターなんかも、子どもたちが学校を終えて、その後、放課後そこを利用してとか、また休日にそこを利用して活動するということで、きのうの教育長の言葉ではないですが、１日の大半をそこで子どもたちが過ごす施設として青少年センターというものが設置されていると思うんですけれども、そこは今現在でいうと、まだ耐震診断すら予算化されていないという現状でございます。その点についてのお考えを聞きたいと思います。 147 ◯副議長（田畑　仁君）　西田総合政策部長。 148 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の例えば幼稚園のように既にもう廃園になっている施設をどうするのかという件についてでございますけれども、確かに指定避難所34カ所の中には、２カ所の廃園になった幼稚園が今現在含まれています。それと、小学校で鳴滝第一小学校が１校、34カ所の中に含まれてございます。 　この指定避難所につきましては、ことし地域防災計画の見直しを今再度進めております。その中で避難所の指定の見直しですか、それも当然検討項目に上がっておりますので、その中で改めて位置づけを検討してまいりたいと考えてございます。 　それと、２点目の耐震化の件でございますが、耐震化につきましては、避難所に指定している施設を優先的に耐震化を行うこととしてございます。例えば公民館とかは、今現在、西信の公民館が耐震化工事をやっておる。人権ふれあいセンターにつきましても、今年度耐震診断、また実施設計等をやっておりますので、来年度以降、検討することとしてございます。 　御指摘のありました青少年センターにつきましては、指定避難所には今現在指定はしておりません。例えば青少年センターについては、御指摘のあったように、多くの市民が利用する施設として重要な施設であると考えてございます。そういった意味からも、今後一定、指定避難所の耐震化のめどがついた段階で、また改めて教育委員会とも調整しながら、耐震化の検討は進めたいと考えてございます。 149 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 150 ◯１０番（河部　優君）　午前中の前畑住宅の件ではないですけれども、前畑住宅は長寿命化計画なりストック活用計画で、既に耐震診断は行っているんだろうと。そうした中で、前畑２棟なんかは既にもう建てかえなければいけないという結果も多分出ていると思います。 　ただ、青少年センターはまだ何もやっていないんですよね。せめてやっぱり診断ぐらいは早急にして、本当にあと何年、例えば震度７以上の地震が来た場合、もつのかどうかという判断は、一定材料として私は持っておくべきじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度その辺を答弁いただきたいと思います。 151 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 152 ◯教育部長（上ノ山正人君）　特に避難所以外でということで青少年センターということでございますので、私どものほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　議員御指摘のように、青少年センターは避難所ということにはなってございませんけれども、毎日子どもたちが集う場所でございます。年間で１万4,500人余り、これは１日に直しますと50人ぐらいの子どもたちが毎日集う場所ということで、放課後子どもたちが集える唯一の市立の施設ということでございます。 　第５次総合計画あるいは子どもの権利条例でも、子どもの居場所ということを特に強調しておりますので、その大切な居場所の１つとなっているということでございます。 　そういうことでございますので、この青少年センターは56年以前の建築ということでございますから、まずは耐震性の診断を行って、補強の必要があるのかないのか、見きわめる必要があるものというふうに教育委員会としては考えてございますので、先ほど総合政策のほうからも御説明ございましたけれども、またこの手の施設も青少年センターだけではございませんので、その辺は調整をとりながら、次の耐震化に向けてのリストアップということをしていきたいというふうに考えてございます。 153 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 154 ◯１０番（河部　優君）　できるだけ早急にしていただきたいと思います。 　次に、福祉行政にかかわって何点かお聞きをしたいと思います。 　まずは認知症ケアの取り組みについて、お聞きをしたいと思います。 　認知症の取り組みにつきましては、泉南市も全国に先駆けていろいろ取り組みをしているということで、近年では本当にたくさんの行政から視察に来られる。昨年は１件であったものがことしは３件ということで、今現在３件やから、来年３月までにまだ数件来られる可能性もあると思うんですが、それぐらい泉南市は先進的に取り組まれているということで、私も泉南市民としてうれしく思っております。 　ただ、こうした中で、本市においてさまざま先進的に取り組んでいるんですが、そうした取り組みの成果とか課題は、もう既にこの間のやりとりで私もいろいろ聞いております。 　ただ、泉南市が成果として各その視察に来たときに報告をしている、例えば認知症のサポーターの養成であるとか、例えばコーディネーターの養成講座であるとか、地域におけるそういったケアの取り組みであるとか、いろいろ取り組んでいるのは私も十分承知をしているんですが、そうしたものがつくられるだけでき上がって、どのように認知症のケアに活用されているのかというのが、もう１つ見えないというように私は思うんですね。 　だから、行政主導でそれは行ってきているというのはわかるんですけれども、それぞれの地域住民とそうしたものがどう連動して地域の中で認知症の方々に対するケア、サポートにつながっているのかということを、まずちょっとお聞きをしたいと思います。 155 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘のように、認知症ケアの取り組みについては、平成22年度から本市の場合、積極的に取り組んできているという状況でございます。 　その間、国のモデル事業であるとか、あるいは大阪府の助成制度等を活用して進めてきたわけでございますが、議員御指摘のように、本市では認知症についての正しい知識を持って、認知症の人あるいは家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーターの養成講座という形で開催をしてきたというところでございます。そして、現在では泉南市の人口の１割を超える8,500人以上のサポーターが誕生しているという状況でございます。 　このような養成をしているということで、それがどういう形で機能しているのかという御質問でございますが、実際、本市では徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業ということで、徘回の高齢者が発生した場合に、早期発見ができますように、泉南警察署を初めコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。 　これには、認知症サポーターの方々にもそういう高齢者を発見した際には、その対応の仕方、安全の確保等で講座でお願いもしているわけでございますが、実際そういうサポーターの方が徘回の高齢者を確保しまして、市役所まで連れてきていただいたケースが最近ではございました。 　これは一例でございますが、やはりまず認知症サポーターにできるだけ多くの方になっていただく。そうすると、そういう認知症の方の周りにそういうサポーターがたくさんいてるということで、例えば徘回の問題とか、そういった面が今後機能していけるんじゃないか。 　ただ、我々決して先進地ということではまだ自覚はしておりません。これからももっと輪を広げていかなければならないというふうに自覚もしておりますので、そういった点で、今後もそういうできるだけ機能するような形で養成していきたいなということで考えてございます。 　以上でございます。 157 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 158 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。泉南市も本当にいろんな形で先進的に取り組んでいるというのは、私も理解をしております。 　具体的に言いましたら、ことしの議会としての行政視察で、厚生文教常任委員会で大牟田市のほうに認知症の視察に行って、いろいろ学んできたというふうに聞いておりますし、私も個人的に先日福岡の大牟田市のほう、また近くにある熊本のほうに行ってまいりました。 　その中で、現場の施設の方なり住民の方に聞いた話によると、やはり認知症になっても安心して歩ける村、まちを目指してやっているということで、今実際にそこで住んでおられる方は、毎日認知症の方が徘回をされている。それは徘回していても、もうその方が安心して徘回できるようなまちづくりになっているんですね。御存じだと思いますけれども、それはやっぱり非常にすごいなというふうに思いました。 　私も泉南市はそういうところを目指して取り組みを進めているんだろうと思いますけれども、例えばそういったものを目指す１つの方法として、既に樽井小学校等では取り組まれているというふうに聞いているんですけれども、徘回模擬訓練ですね。 　これは樽井小学校だけだと僕は認識しているんですが、ほかにあればまた教えていただきたいのと、例えばそうした認知症サポーターや地域住民の方も含めて、今見守りネットワークなんかも各地区で結成をされているというふうに聞いておりますけれども、全市を挙げて徘回模擬訓練というものを実施したらどうかなというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 159 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、大牟田市の事例を挙げていただきました。私ども、実は毎年のように研修にも行かせていただいて、区長さんを初め地域の方、それから関係する介護職員とか、そういった方にもあわせて一緒に視察にも行かせていただいております。 　その中で、大牟田市でもそういう模擬訓練というのをしてございました。我々としては、今御指摘のありましたように、樽井小学校も実施をさせていただきまして、それから新家東小学校でも徘回模擬訓練を児童と地域の役員との合同で実施をしたということがございます。 　ただ、全市的にということになりますと、まだまだ少ないんではないかということでございますが、やはり当然それにかかわっていただく地域の協力体制というのをまず確保しなければならないということもございますので、今後はそういう全市的にできるような形で、徐々にでも広げていきたいというふうに考えております。 　それから、やはり安心して徘回ができるといいますか、泉南市でも、ＷＡＯ泉南ということで、これは「忘れても大丈夫、安心して思いやりのあるまち」ということでございますので、我々としても、もちろん認知症になることをできるだけ防ぐといいますか、予防するということも大切でございますが、やはり必然的に時間がたてば認知症になっていくケースというのも出てまいりますので、そういったことも踏まえて、徘回しても周りの方がそういうふうな見守りをしていけるまちというものを目指していきたい。 　そのためにも、今現在見守りネットワークというのが市内８カ所程度ございますので、そのあたりをもう少し充実をさせて、そこと機能させていけたらなというふうに考えておるところでございます。 161 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 162 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございました。やはりこれからどんどん高齢化が進んでいく中で、認知症の方というのは、どの状態になったら認知症なのかというのは、市としてもその実態把握は非常に難しいというふうに、これまでの質問でもお答えされております。 　泉南市でも啓発ビデオをつくっている中で、実際に認知症になられた方も映っているビデオを私も見させてもらいましたけれども、この大牟田市へ行ったときに非常に印象に残ったのが、１人の100歩より100人の１歩という思いでこういったことに取り組んでいるということになっております。 　泉南市でも8,500人からのサポーターがもう今既に養成されておりますので、泉南市がやる気になれば私は実現可能だと思いますので、ぜひとも早い時期でのそういった取り組みを実現していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　次に、第５期高齢者保健福祉計画の進捗状況と第６期計画に向けた課題ということで質問したいと思いますが、もう時間がありませんので、ちょっと端的に聞きたいと思います。 　まず、この第５期については、26年までの計画ということで３年計画で既にもう今現在進められております。もう既に半分以上過ぎておりますので、その計画についても大分でき上がっているのかなというふうに思うわけですが、今度は第６期に向けて今そろそろ準備にかかっているのかなと思うんです。 　もう既に26年度からその準備に取りかからなければいけないというふうに思うわけですが、まず１つは、第５期を計画したときのように、事前のニーズを把握するためのアンケート調査を行うのか、また今回も前回同様の策定に当たっての推進委員会を設置して行うのかどうかですね。 　あえて言いますと、その推進委員会の中に、この第５期のやつを見させてもらうと、先ほど私が言いましたような認知症の例えばコーディネーターですね、今泉南市が専門家として育成している。そうした方々とか、例えば泉南市が第４期、第５期で設置をしてきた特別養護老人ホームとか、小規模多機能であるとか、そういう地域密着型の施設の例えば代表の方を入れたほうが、もっと中身が充実するんじゃないかなというふうに思うんですが、その点のお考えをちょっとお聞きしたいなと思います。 163 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第６期の計画策定に当たってどういう取り組みをしていくのかということの御質問だと思います。 　まず、アンケート調査の件でございますが、今現在まだ──通常、国からこういう形でやれということで指示がございますので、それはちょっと待ってアンケートをするかどうかということは検討していきたいというふうに考えております。 　それから、今現在も高齢者保健福祉計画推進委員会という形で検証を行ってまいっております。当然その第６期の計画についても、その推進委員会で御議論をいただきながら計画の策定を進めていきたいということで考えてございます。 　議員御指摘のように、そういう施設の関係者とか、そういった方の参画はどうなのかということでございます。これは、やはり現場を知っている方に御参画をいただいて議論といいますか、検討もしていただくということも必要だというふうに思いますが、やはり人数との関係もございますので、その点については今後また検討したいというふうに考えております。 165 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 166 ◯１０番（河部　優君）　部長のほうから検討ということでいただきましたけれども、やっぱり現場を知っている方の意見を反映させるというのは、計画ですので非常に大事やと私は思いますので、検討じゃなしに、やはり具体的にもう盛り込んでいくというぐらいの御答弁を私はいただきたかったなと。 　それぐらい、泉南市の認知症コーディネーターの方とかは、非常に幾つものこまの研修を受けて、それなりの実践を果たして、泉南市でもそれなりの役割を果たされている方やと思いますので、そういう方々が今30人か40人ぐらいいてるんですかね、コーディネーターの方。そういう方の代表、やっぱりお１人ぐらい私は入れてもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひともそれは要望として訴えておきたいというふうに思います。 　あと、第６期の中で、以前ちょっと質問したかもしれませんが、現在泉南市には２カ所の包括支援センターがございます。今のところは２カ所以上なかなか難しいという御答弁も以前にはいただいたんですけれども、私は今の現状からでいくと、やっぱり２カ所では少ないというふうに思いますので、６期の中では、できるだけ１つでも多く包括支援センターを設置していくというものも含めて検討をいただきたいということも、あわせて要望しておきたいと思います。 　次に、障害者差別解消法の施行に向けた課題ということで質問したいと思います。 　ことし６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年４月から施行ということになっております。略して障害者差別解消法というふうにも言われておりますが、その28年施行に向けて、28年を待つんではなしに、それに向けてこの２年間でやはり私は準備する必要があるというふうに思うわけですが、まずはこれが施行されるに当たって、その担当部署ですね。私はどこが持つのかというのが１つ気になっております。これについて、今現在の御見解があればお聞きをしたいと思います。 　また、この法律につきましては、何が差別になるのかということが非常に難しいというふうにも言われており、国のほうでも対応要領などが策定されるということで、この25年度中にはそういったものもできるというふうにも聞いております。また、大阪府においても、何が差別に当たるのかということで、ガイドラインづくりにも取り組んでいるというふうにも聞いております。 　泉南市においても同様の準備をしておくべきかなというふうに思うわけですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 167 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 168 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　障害者差別解消法の施行に向けた課題ということでございますが、障害者基本法第４条の差別の禁止条項に基づいて、実効性のある法律として、平成25年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が成立をいたしまして、御指摘のように３年後の平成28年４月からの施行となっているところでございます。 　今現在、担当部署ということもございましたが、この法律の中で今後どういうことになっていくのかということは、なかなかまだはっきりと我々としても実は見えていない部分がございます。この後、基本方針、それから対応要領、対応指針、そういったものが策定がされるというふうに聞いておりますし、関係機関との連携によって、その法律の対象者である行政職員、民間事業者へのこの法律の趣旨、基本方針、対応要領、対応指針の内容について、研修あるいは周知、啓発を行っていくということでは考えているところでございます。 　具体のものがもう少しはっきりとしてきましたら、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 169 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 170 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。先日成立されたばかりですので、まだまだ市段階ではこれからだというふうには思うわけですけれども、この法律が施行されると、行政においてはやっぱりいろんな部分でこの障害者差別にかかわる問題、これはハード、ソフトも含めて取り組んでいかなければならない課題が私は出てくるんではないかなと思うんです。 　国においては、この法律の担当を厚生労働省じゃなしに内閣府に置かれているんですね。その意味は、やはりただ単に障害者という問題に矮小化するんではなしに、全体的に、全庁的に取り組まなければいけない課題ということの中で、私は内閣府に位置づけられているのではないかなというふうに思います。 　ただ、これを中脇部長に聞くというのは非常に酷な話かもしれませんので、副市長あたりに、例えばこの法律が施行されるに当たって、泉南市でもしその担当する部署をどこにするんなとなったときに、どこのセクションに置くほうがいいのか。まだまだ先の話でちょっと難しいと思いますけれども、総合的に勘案して、想定でもいいので、どういったところに置いていくのが一番ベストなのかということをちょっとお聞かせいただきたいなと思うんです。 171 ◯副議長（田畑　仁君）　竹中副市長。 172 ◯副市長（竹中勇人君）　障害者差別解消法ということで、私、ちょっと勉強不足で、まだこの法律の内容を詳しくは理解いたしていないのでございますけれども、議員の御指摘の内閣府が所管しているということでございますので、福祉部門での障害ということも１つですが、今現在、主に差別解消ということであれば、人権推進部の所管ということも考えられますでしょうし、また内閣府でということになりますと、政策推進も絡んでくる話かなと思います。 　実際にこの施行が28年ということですので、それまでの間に所管を決めないといけないということになりますが、その辺ちょっと具体的な内容を把握した上で、その３つの課の中でどこになるかということは、考えていきたいというふうに考えてございます。 173 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 174 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。突然振って申しわけないなというふうに思うわけですけれども、今回この制定された法律は、私自身思うのは、当然差別の問題ですので、差別を加える側と受ける側の両方があると思うんです。これは人と人だけではなしに、物と人という部分も当然出てくると思うんですね。 　例えば、足の不自由な方が歩道を歩いていて、松葉づえをつきながら毎日仕事に通っている。その歩道に段差があって、そこでこけてしまう。この歩道、自分の障害、妨げになっているじゃないかということで訴えがあった場合、それを改善するのは、これは当然市になってくると思いますので、市がそうなった場合、たくさんの費用がかからない場合は改善せなあかんというような法律になっていると私は理解しているんですけれども、そういった問題もこれから出てきますよというのが、多分この法律だと思います。 　準備としては、何が差別に当たるのかということをしっかりと整理しておくというのが、私は非常に大事かなと思いますので、そうした視点も含めて、担当部局なりその対策を事前にしていただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、年度途中に急増する保育所の待機児童の解消策についてお聞きしたいんですが、毎年10月から12月、この時期にかけて保育所の途中入所の希望者というのが非常にふえております。４月段階では待機者ゼロということで、泉南市はここずっと来ているわけですけれども、この時期は非常にふえております。 　過去３年間の資料をいただきましたら、平均して大体38名の方が保育所の途中入所を希望されている。その方々が全て希望どおりに入所できるのかといいますと、なかなか保育所のあきがない、保育士さんがいていない中で待たざるを得ないというような状態になっております。 　そうした中で、特にやっぱり０歳、１歳など小さいお子さんをお持ちの方、特に育児休業で休んでいて、来月から休業明けで仕事に復帰せなあかんとなっている方々は、特に保育所のあきがなければ、仕事をやめるか、会社に無理を言ってあともう１カ月、２カ月休業を延ばしてもらう、あるいは何らかの形で籍を置いておいてもらうみたいな、そんなことが現実に生まれております。 　そうしたものを、ここ数年ずっと続いておりますので、泉南市として何らか解消する方策はないものなのかどうか、それを１点お聞きしたいと思います。 175 ◯副議長（田畑　仁君）　中脇健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御指摘のように、年度途中になりますと、特に小さい歳児については急増する、待機児童が発生しやすいという状況でございます。ことしの10月末時点におけます、これは新基準といいますか、要はどこへ入所しても構わない、どこでも構わないから入りたいんだと、そういうケースでは、実は待機児童はない状況でございます。 　しかしながら、特定の保育所であれば、先ほど御指摘のございましたように、40名程度はやはり待機をされるという状況もございます。これは一方で会社等に待機、要は入れませんという証明を出せば育児休業が延長されるとか、そういった面のところもございますが、確かにその年度途中においても、定員を超えない範囲で保育所の入所というものを当然受け入れをするということで進めているわけでございますが、現実的にはやはり最低基準というのがございます。０歳児でしたら３人の子どもに対して１人の保育士、３歳以上でしたら、比較的、20人の中で１人とかいう形ですので、少し枠取りは楽なんですが、やはり小さな歳児になりますとなかなか難しいと。 　全国的にも慢性的な保育士不足という状況というふうにもなっておるようでございまして、本市でも保育士が不足することが予想されるということから、今後も保育士の確保に向けては、さまざまな機関に声をかけさせていただいて、できるだけ受け入れを実施したいなということでは考えてございます。 　ただ、有効な手だてがあるのかといいますと、なかなか難しい状況であるということでは御理解をお願いしたいと思っております。 177 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 178 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。現状としては、やはりまだまだ途中入所できない。保育所を希望しなければ入所できるような実態があるというのは、私も果たしてそうなのかなと。今申し込んでいるけれども、10月から仕事へ行かなあかんのやけれども、なかなか入られへんねんというような相談は私たち聞きますので、そういった現状ではなしに、やっぱりどこの保育所であれ、なかなか入れない。 　さっき言うたように、０歳は３対１ということで、あれも入所するには優先順位がありますので、例えば母子家庭のほうが優先順位が高いとか、そんなんあると思いますので、なかなかスムーズには入所できないという実態があるようにも聞いております。 　一例を言いますと、これは全国的にもやっていると思いますけれども、例えば静岡市のほうで、認可外で市が直営で待機児童園というのを設置して、そういった途中入所で保育所にあきがないという子どもさんをあきができるまでの間を受け入れる。あきができればそちらに移行するというような、一時保育として受け入れるような施設も市直営で運営をされているようですので、私は泉南市でも一時的にそういう場所を設置して、できるだけ就労支援に結びつくような行政施策を打っていくべきじゃないかなというふうに思いますので、そうしたものも一定ちょっと研究していただきたいなというふうに、これは要望として、もう時間もありませんので、お願いをしておきたいと思います。 　次に、教育行政についてお聞きをしたいと思います。 　今回教育行政について３点挙げておりまして、教育改革プランの再構築と老朽化対策、それで3)ということで挙げているんですけれども、1)、2)は関連して質問をしたいと思います。 　まず、きのうから、また本日も午前中、竹田議員のほうからも出ておりましたけれども、老朽化対策に関する基本的な考え方ですね。 　私、この間質問できませんでしたので、この内容をちょっと質問したいと思うんですが、質問の前にちょっとお聞きをしたいんですけれども、この考え方の中では、まず建てかえた場合、１校当たり10億から25億必要やと。大規模改修を行った場合でも、５億から10億円が見込まれますよというふうに、きのうからきょうも含めて議論されております。 　こうした中で、私は３年前に行われた鳴滝第一・第二小学校の統合に際して、あそこは大規模改修を行っているんですね。あの際、私の記憶では２億円の工事やったと思うんですが、ここで試算されている５億から10億という数字は、どういった根拠から出てきているのか。 　あの統合した大規模改修は、泉南市の我々議会、教育担当の厚生文教常任委員会でも視察に行きました。その段階で市内のモデル校としてあそこは泉南市として位置づけて改修をされているというふうに思うんですが、その当時で２億円でした。ここで出ている５億から10億という大規模改修の根拠というんですか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 179 ◯副議長（田畑　仁君）　上ノ山教育部長。 180 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この基本的な考え方でお示ししております額につきましては、文部科学省が試算をしております。そのときに建築単価というのを出しております。これを基準にして、１校当たりおおむね５億から10億以上というふうな記載をさせていただいているということでございます。 181 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 182 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　それなら、教育長なり部長がおられますけれども、大規模改修を３年前に行って統合されました。あの当時２億円の工事でしたけれども、じゃ、あれで大規模改修は完了したんでしょうか。 183 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 184 ◯教育長（蔵野博司君）　その当時いろいろと要望がございました。その当時の大規模ということで、一応は２年間の改修工事で大規模改修は終わったというふうには把握をしているところでございます。 　それ以外の要望、いろんな要望がございます。これにつきましては、随時のことでございますが、統合に向けての大規模改修ということは、この２年間かけて終わったというふうに認識をしております。 185 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 186 ◯１０番（河部　優君）　よくわかったようなわからんような答弁をいただきましたけれども、なかなか非常に苦しいと思うんですね。私は、今回のエアコンの設置のやつも含めて、もっと計画的にしっかりと全体を把握して行うべきじゃないのかなというふうに私は思うわけですね。この老朽化に対する考え方についても、非常に突然出てきたというふうに私は思います。 　どこでどれだけの議論をして、これだけの中身がつくられたのかというのは、考え方ですので、考え方で言ってもらえたらそれでいいんやけれども、何年度からこういった形でやるということまで、もう今既に議会でも議論をされているわけですよ。もう何か既に現実味を帯びているわけですよね。 　そんな中で、具体的な数字もこうやって出てきている中で、私はその３年前にされた大規模改修に２億円の予算、これは高額な予算を投じられてやられたというのは私も十分理解しておりますが、でもこの中で大規模改修というのは５億から10億見込まれますよというふうに書かれているのは、ちょっとやっぱり地域をばかにしているのと違うかなと僕は思いますので、その辺をしっかりと踏まえながら、この計画を進めていただきたいということは、しっかりと申し上げておきたいと思います。 　その中で、この計画も含めて現在サン愛プラン、教育改革推進プランですけれども、改定作業が非常におくれているというふうに私も思います。事前にいただいた資料では、その辺は既に準備として進んでいるというのは出てきております。 　ただ、こうした学校の建てかえとか大規模改修、ハード面も含めて改めて教育改革プランをつくっていくために、審議会的なものを立ち上げて改定する必要があるんじゃないんかなというふうに私は思うわけですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。 187 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 188 ◯教育長（蔵野博司君）　このサン愛プランにつきましては、教育問題審議会の答申を受けまして、平成19年度から23年度の５カ年の計画でつくったものでございます。 　我々としましては、このサン愛プランの後期というふうに受けとめております。10年間を、大きな審議会でございましたので、長期の見通しの中で答申をしていただいたというふうに考えております。その切れ目となる28年度で終了するこのプランにつきましては、その29年度以降については、議員御指摘のように、審議会等について検討をしていく必要があろうかなというふうに考えております。 189 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 190 ◯１０番（河部　優君）　今ちょっと御答弁いただいたんですけれども、そういった審議会をつくる中で改定作業に当たっていくという答弁だったのかどうか、ちょっと私も教育長の答弁がもう一つ理解できんかったんですけれども。 191 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 192 ◯教育長（蔵野博司君）　サン愛プランにつきましては、本来24年から今度後期の分として、28年度の部分を今検討をまさにしているところでございます。サン愛プランの後期の推進プランとして位置づけているということでございます。それが終了したときには、新たな審議会を開いて、残り後の10年程度を見渡すような改革に向けた審議会を立ち上げていければなというふうに思っております。 193 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 194 ◯１０番（河部　優君）　28年までは、このサン愛プランで後期として位置づけていくんだということですよね。それならば、この老朽化に対する考え方のやつは、平成27年から一定構想に入るというふうになっているわけですよね。 　私はこの中で、ここに今後の進め方として書かれているのは、学校規模の適正化や小・中一貫施設の導入及び公共施設との関係などを考慮したものではないというふうに書かれているわけです。だから、このサン愛プランと全く整合性を持っていない考え方になっているんですよね。 　だから、早急にこれを具体化するための教育改革プランというものを私はつくる必要があるんじゃないんですかと。この中でも述べられているように、今現在、市内に一・二小が統合されて小学校が10校になりました。ただ、それ以外でもまだまだこれから、少子化の問題も抱えた地域もございます。当然、統合も含めたこの平成18年の答申にも、そういったものも含まれて答申されております。だから、例えば小・中一貫の実現であるとか、統合であるとか、いろんな考え方も含めたこれからの計画というものをつくる必要性があるんじゃないんですかということを聞いているんです。 195 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 196 ◯教育長（蔵野博司君）　この基本的な考え方ということで今般出させていただきました。具体にはまず近々にやらねばならない学校ということも上げさせていただきました。当然29年度、例えばサン愛プランを１つの例にとりましたら、一応28年度までの後期計画を作成するところでございます。当然29年度以降についての審議もしていただくことでございます。 　そこで、この言うております学校規模の適正化あるいは小・中一貫というようなことも論議をしていただける時期が、それでもいけるんではないのかなというふうに考えております。 197 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 198 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。一応考え方はそういう考え方というふうに受けとめて、今後の動向はちょっと見ていきたいなというふうに思っております。 　あと、時間もございませんが、簡単に3)の小・中学校における修学旅行の関係ですね。 　これは具体に言うと、修学旅行は一定保護者から費用を取って、年に１回中学校であれば３年生、小学校であれば６年生が行っているわけですが、例えば泉南中学校の例をとったときに、これまでずっと沖縄に行っていたんですね。中学校は泉南市、結構沖縄に行っている中学校が多いんですけれども、泉南中学は来年度から場所が変わる。ちょっと聞いているところによると、長崎に変わるというようなことを聞いているんですが、これは保護者には何の説明もなしに、ある日突然ぽんと変わったようなことを聞いているんですね。 　その辺は、学校権限でやっていると思うんですけれども、やっぱり保護者の意見も一定僕は聞いてあげるべきじゃないのかなと思うんですが、ちょっと簡単にその辺だけお答え願えませんか。 199 ◯副議長（田畑　仁君）　蔵野教育長。 200 ◯教育長（蔵野博司君）　基本的には学校行事でございますので、学校が狙いを持って、目的を持って、行く場所というものを選定して決定していくものだろうというふうに考えております。 　しかし、その狙いについては、子どもたちあるいは保護者には丁寧に説明をしていく必要があろうかというふうに考えております。多分この説明会も開いているというふうには思いますが、やはり学校で行う行事でございますので、それをしっかりと学校の思いは、子どもたち、保護者には伝える必要があろうというふうに考えております。 201 ◯副議長（田畑　仁君）　河部議員。 202 ◯１０番（河部　優君）　説明会を開いていても、結果を伝える説明会じゃ何の意味もないと思いますので、やはり決める前に説明会を開いて、どうするんかということをしっかりとしなければいけないと私は思います。 　最後に、今後の泉南市政についてということでお聞きをしているんですが、昨日市長が引退を表明されましたので、この点については非常に聞きにくいんですけれども、私も向井市長については、市長としては20年ですけれども、昭和48年から職員として40年間、この泉南市政の発展のために力を尽くされたということに対しては、心から敬意を表したいと思いますし、今後とも泉南市の発展のために、陰ながらでも応援をしていただければなというように思います。 　そういうことを最後に申し上げまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 203 ◯副議長（田畑　仁君）　以上で河部　優議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 204 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 205 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第４回定例会に際しまして、通告の５項を一般質問させていただきます。 　２日目の最終質問者でございますので、皆さん大変お疲れのところだと思いますが、簡潔に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　一般質問の前に、恒例で一言お話しさせていただきます。 　きのうは市長のサプライズ答弁もあり、びっくりした一日でした。本会議終了後、夕方、市長の記者会見を私と共産党の大森議員と傍聴させていただきました。 　市長が記者会見の記者から、在任中に印象に残ったことはという質問をされまして、関西空港ができた、就航した年、そのときに初めて就任されたということで、ちょうど20年前ですか、それが印象に残ったということが市長のほうのお言葉で述べられていました。 　私、20年前というと、当時24歳になっておりまして、営業マン、サラリーマンのほうをばりばりやっておりまして、ちょうど就航当時、就航記念ということで海外旅行に関西空港から飛び立ったことを思い出しまして、非常に便利で近くなったなあ、以前は名古屋空港へ行ったり福岡空港へ行ったりして海外のほうへ行っていたんですけれども、かなり便利になって10分足らずで行けるし、いい空港になったなと。当時は政治のことも意識せずに過ごしてきたことを思い出しました。 　また、市長のそのときのプロフィールで、連続５期20年近く務められたということで、そのときに市長が述べられていたのが、投票数が５期連続、選挙で常に１万票投票していただいたことを感謝しているということで、それが一番市民の皆さんに支持されたというふうなお言葉も述べられていた中で、私も実は５回投票したんだと。市長の名前を５回も書いたなと。 　20年前は選挙のことを意識せずに、最初は選挙のことを思っていたんですけれども、今となっては、20年も月日がたつと、私は質問する、政治に携わる立場になったのかなと思いながら今に至ります。 　そんな中で、話は変わりまして、私、現在自由民主党の大阪府連、市町村連盟という連盟がございまして、そこに所属議員として在籍させていただいているんですが、10月末に自民党市町村連盟として各市町村、大阪では島本町から下は岬町までなんですけれども、有志の各市町村議員連盟の20名で、発足して議員連盟、13年に当たるんですけれども、初めて自民党の本部研修を兼ねて、一同で各省庁に陳情書を持っていこうということで、大阪府のいろんな諸問題をまとめて持っていかせていただきました。一同で持っていったということなんですけれども、そのときにいろいろ経験したことをちょっと今述べさせてもらおうかなと思っていたんです。 　１、総務省にも行ってまいりまして、米田自治税務局長にお会いしました。その次に文部科学省、これは板東文部科学審議官にお会いしまして、同じく陳情書を渡してきました。国土交通省では、太田国土交通大臣、あと土井国土交通大臣政務官とも面談し、陳情書を提出してきました。 　また、改めて大阪の現状を伝えるために、自民党の石破幹事長のほうにも、大阪の今の現状と要望を強くみんな一体となって要望してまいりました。 　今回の各省への陳情で私個人的に感じたことは、どんどん地方の要望を積極的に足を運び、話をしていき、伝えていかなければならないなと、いろんなつてを使ってでも。また、そんな陳情の中でいろんな方々と話している中では、やっぱり関西出身の方がいたり、出向で在籍された方もおられたり、そんな中、関西大変やなというような、開口一番いつもそんな話が出ておりました。 　そんな中、いろいろ思ったことは、少しでも面識があれば直接訴えていくことが、今後の市政にしても国政にしても大変重要だなと思いました。営業業界でいうと、私、営業マンでずっとやらせていただいていたんですけれども、いわゆる飛び込み営業というような形です。そんな形で、今後５月以降、新しい市長に誰かなられると思うんですけれども、どんどんいろんなパイプを使って各省庁にも足を運んでいっていただきたいなと。 　今の市長も、当然全国市長会の副会長でもありますし、非常に顔が広くてこなされていると思うんですけれども、市の財源が大変不足していますので、どんどんその辺、次になられる市長には引き継ぎをしていただいて、泉南市、泉州を盛り上げていってほしいなと思います。 　それでは、私の一言を終わりまして一般質問に入らせていただきます。一般質問は、１の1)の質問の後に発言席より質問させていただきます。 　まずは、ネーミングライツ事業について、有料広告の提案事業についてお聞かせ願いたいと思います。 　発言席に戻らせていただきます。 206 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。池上総合政策部参与。 207 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　厳しい財政状況が続く本市にとりまして、とりわけ伸び悩む収入への対応は、重要な課題だと認識しております。こうした中、ネーミングライツや公共財産を活用した広告による収入確保などに積極的に取り組んでいる団体もございます。 　本市におきましても、広報誌や市のホームページでの広告の掲載、第４次行財政改革実施計画に掲げておりますように、印刷物への広告の掲載、ふるさと納税のＰＲ強化など、こういった新たな収入確保策にも取り組んでいるところでございます。また、来年には本庁舎１階内に広告つきの案内地図を設置することが決定しております。 　今後とも、新たな自主財源を確保するために、市が保有する資産を活用した広告事業を検討してまいりたいと思っております。 208 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 209 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。きのうもある議員さんから出ていました。お隣の泉佐野市の例ばかり言って聞きづらいかもしれませんけれども、今ではやるかやらないか、考えていってほしいということなんですけれども、具体的に泉佐野さんがされているようなネーミングライツの内訳とか、そういう部分の値段、どれだけ収益が上がっているとかは、以前ほかの和泉市でも市長公用車とかされていたから、そういうのは理事者さん側のほうで取材というか、勉強会とかはされたことございますか。 210 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 211 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　各団体に行かせていただいて、直接お話は私自身はお聞きはしておりませんけれども、各団体もホームページが充実しておりますので、中身は拝見しております。いろんな施設に愛称をつけたり、封筒などに広告を掲載しているといったことも見ております。金額も見ております。 212 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 213 ◯２番（古谷公俊君）　インターネットでということですけれども、具体的に私もこの事業はかなり収益が上がるなというのは感じていまして、私、以前ちょっと広告代理店にも在籍していた経験もあった中で、ちょっと泉佐野の役所のほうの担当の方と詳しく話をする機会がありましたので、資料のほうとかもいただいたんです。 　例えばネットにもここまで出ているかなとは思っていたんですけれども、ちょっと私もネットは確認しなかったんですが、泉の森ホール、ここはネーミングライツされている中で、エブノ泉の森ホールという提案で、ちょうどピンクの看板なんですけれども、見られた方は御存じかと思うんです。値段が年280万でした、５年で。非常に収益が上がっていると。あと、泉佐野は国道26号沿いの空連道の手前に体育館があるんですけれども、これが年70万で３年契約です。 　公用車の広告が市長車で年６万という形でされていまして、非常に収益が上がっているなと。市長車の公用車のほうは、やはり市長さん、大阪市内に行ったりいろんなところへ行きますので、そういう部分では公用車に張って行っているみたいです。 　これもいろんな市民の方とか理事者側とかの意見がいろいろあったんですけれども、マグネット式というのが出ていまして、そういうので立場上、張れないときは張らなかったり、またあと必要なときは張ったり、これは会社側にも理解いただいてやっているということをお聞きしたんです。 　こういうのはすぐに検討して、収益が直接上がりますので、できるんじゃないかなと思うんですけれども、何か具体的にその話を今言われていたんですけれども、庁舎の建てかえの看板とか、そういうのがあるんですけれども、すぐにできる事業じゃないかなと思うんです。具体的にできそうかできないか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思いまして。お願いします。 214 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 215 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　広告掲載で一番難しいのは、広告主を探してくるということと聞いております。その方法も市が直接いろんな企業を回って探していく方法と、広告代理店などを通じて御紹介いただくという方法があると聞いております。 　広告代理店などを経由すると、いろいろな手数料がかかるということも聞いておりますので、費用対効果などは十分見きわめる必要があろうかと思っております。 216 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 217 ◯２番（古谷公俊君）　もちろん今おっしゃられたとおり、業者さんを見つけないとあれなんですけれども、たたき台といいますか、発信しないことには業者さんも手は挙げづらい部分はあると思うんです。 　具体的に、この間市のカタログというか、いろいろ泉南市についてというのを出されたと思うんですけれども、そこに私の知人の企業さんとかも掲載したりしております。やっぱり何かそういうふうな形で、やりますよという形で発信といいますか企画を出せば、必ず業者さんは来ると思うんですよ。 　実際のところ、これもそういう答えが来るかなと思っていましたので、泉佐野市の担当の方に聞いたところ、漠然とホームページとかいろいろこういうのをやりますよと事業をやると、やはり直接問い合わせがどんどん来たということですので、これは泉南市でもやれば絶対来ますよということで、みんなやっぱり宣伝したい企業さんがいっぱいいると思います。安く設定すればどんどん乗ってこられると思いますので、ぜひともちょっと前向きに考えていただきたい。 　例えば、泉南ではあいぴあがありますし、今度できる火葬場なんかもそうなんですけれども、やっぱり火葬場の入り口に葬儀会場──私、葬儀会場でもアルバイトをしていた経験もありますので、やっぱり皆さん、企業はアピールしたいなと。 　プロ野球を皆さん好きだと思うんですけれども、球場の中でも、あれだけ大学からいろんな企業が宣伝を出されているんです。市のそういうところはいろんな人が利用されてくるので、ぜひともそういう部分は前向きにスピードを出して検討していただければなと思います。 　その収益が上がったお金は、市民の皆さんに逆に還元するという形であれば、必ず企業さんもあれですし、市民の方も喜ばれると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。答弁はよろしいです。 　それでは、２番目の質問にまいりたいと思います。２番目の質問は、観光名所となる巨大モニュメントづくりをということなんですけれども、２番目の質問に関しては、また古谷は夢のようなことを言ってと、皆さんにばかにされる質問かもしれませんけれども、まずは誰かがまちの活性化の声を発信して提案していかないことには、到底実現することもできないということで、思いも寄せて夢を持って質問させていただいた次第です。 　今回、その質問をさせていただいたのが、私も偶然ながら神戸市の長田区のほうにちょっと行く機会がございまして、理事者の方、もしかしたら市長、皆さん観光で見られた方は御存じかと思うんですけれども、私も改めて見たんですけれども、鉄人28号という巨大なモニュメントが設置されていまして、市民の憩い、防災広場みたいなところにはなるんだということも、関係者の方がおっしゃっていましたけれども、非常に経済効果があると。 　その後、東京のほうで、アニメのガンダムのそれがお台場のほうで設置もされたんですけれども、いつもこういう冗談半分で笑い話で言っていたんですけれども、その神戸のとある恩師の方にもお聞きしたら、いや、これはできるよと。市長も頑張って、そういうことで市として頑張っていけば、民間企業もついてきて経済効果につながると。 　よくホテル誘致しようとか、いろんな部分は来るんですけれども、泉南市のこの泉州、何かこういう起爆剤のようなものが非常になくて悩まれている部分が、いつもそういうので危惧している部分がありまして、関西空港に着いても、もう直接大阪市内に行ってしまうとか、泉州を素通りしてしまうというふうな問題も書かれているわけですけれども、たまたまおととい、ちょうど議会が始まる前に、この神戸市の鉄人プロジェクトのＮＰＯ法人の理事長の方とお会いさせていただいて、詳しく取材させていただきました。 　この建造費なんですけれども、ちなみに幾らか御存じですかね。一応建造費が１億3,500万。神戸市の負担が4,500万、この建造費、直接建築されたところは、実はこれ泉州、岸和田市の北海製作所というところなんですよ。 　地元といえば、泉州、地元ではあるんですけれども、経済効果をお聞きしてびっくりしたのが、142億7,000万。これは大阪市立大学の経済効果の研究会でも発表されたんですけれども、この理事長いわくは、公的な部分はこの値段だけれども、もっと経済効果があったよということをおっしゃられていました。 　市の負担は4,500万だったんですけれども、残りは寄附でされたということです。きのうもたまたま記者会見で市長も、３市３町仲よくやって緩やかな経済効果とおっしゃられていたんですけれども、例えばマーブルビーチのちょうど道の駅の隣とかに出すんであれば、３市３町皆さん協力してくれるのと違うかなという部分で、そういう関空を盛り上げていこうというようなことも市長の発言でもおっしゃられていたので、何とかそういう部分で隣市の首長さんにも協力いただいて、スペースのあるこの泉南市の部分に、ぜひこういうモニュメントの夢のある事業をやっていただければなと思っております。。 　実は、これは市長の公約にしたらどうかということを言いたかったんですけれども、この辺の御意見をちょっと聞かせていただければと思います。 218 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光名所となる巨大モニュメントづくりにつきまして御答弁いたします。 　議員御指摘のように、泉州エリアで代表となるような新名所づくりをということですけれども、泉州エリアとしまして堺以南ということだと思いますけれども、このエリアで他府県や外国人の観光客が訪れる観光名所というのは、堺の仁徳陵でありますとか、岸和田市のだんじり祭り、泉佐野のアウトレットなどが挙げられると思います。 　関西国際空港の平成24年の発着回数が12万4,000回で、利用客が1,610万人、そのうち外国人が360万人というふうに聞いておりますので、泉南地域を通過する外国の方がこれぐらいいらっしゃるということは、私どもは十分に考えなければならないというふうには考えます。 　泉南市にもいろいろと観光名所があるわけでございますが、有機的なつながりを持って一体的な観光資源として、今後は活性化をすることが必要かということで、現在、観光協会ワーキングチームにていろいろな施策を講じていただいておるというところでございます。 　議員がおっしゃる巨大モニュメントの設置も、１つの夢のある御提案として受けとめさせていただきたいと思います。ただ、巨大モニュメントというのは、日本を含め世界各地に点在するわけでございまして、これは何らかの記念でありますとか、地域とのかかわりの深いものが自然発生的に表象されたものということが言えると思います。泉南市にとって地域を代表するものは何かということも含めて、考える必要があるのではなかろうかというふうには思います。 　具体的に、先ほど鉄人28号のこともおっしゃっていましたけれども、これは長田区の地域活性化プロジェクトとしまして、神戸出身の作者の代表作をモニュメント化したもので、議員おっしゃられたように大半は寄附金ということを聞いております。 　今後、本市としましても、巨大モニュメントもさることながら、先ほど申しました観光協会と協働しまして、いろいろなメニューを掘り出しまして、地域活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 220 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 221 ◯２番（古谷公俊君）　先般、商工祭りというのを11月16日、17日にやらせていただいていたんですけれども、私も実は出店はさせていただいていたんです。商工会の方々とも余談で、ここの利用を何とか大きなもので、もっと集客、年に１回こういう集客じゃなしに、市の商工がちょっと衰退してきているという中で、やっぱり何か起爆剤が要るよなとか、大きな何か人が来るものができないかなと。非常に若者の方々が口ずさんで、いろんな世間話をしながら、もっと市が協力してくれないのかなと。古谷君、もっとやってくれないかと。 　商工祭りの日は、市長を含めて議長さんも皆さん挨拶には来られるんですけれども、何かもっとこういう携わるような、もっと大きなものを、挨拶だけじゃなしに盛り上げてくれないかなというふうなことも、切に私、余談で聞きました。 　前回の定例議会のほうでも、たしか竹田議員さんのほうから、ホテルの誘致、市長できないかというふうな話も出ていたんですけれども、やっぱりこういう大きな事業ができれば、ホテルをここに誘致もしやすくなりますし、非常に経済効果が目にあらわれるように出ていますので、ぜひとも前向きな形で、泉州はキャラクターが何もないとは言うんですけれども、ないならあるところから引っ張ってくればいいということなので、ぜひともそういう部分を前向きに取り組んでほしいなと。 　泉南市は土地開発公社の解散があったりとか、60億借金したとか、市民自身が、借金の話とかばかりで、皆さんから今回一般質問にいろいろ出ていましたけれども、再開発もおくれている中、非常に夢のあるような事業計画がないので、ぜひともこういう形で市民の方に納得されるようなことを、将来の子どもたちとか皆さんのためにやっていただければなと思います。 　その辺の話をもう少し具体的に、理事者の方も話し合ってやっていただければなと思います。その辺の意見について、またまとめてお願いします。 222 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先般の商工祭り、私も行かせていただきました。泉州産のタコを入れたタコ焼きをいただいたわけですけれども、やはりわくわく広場、あの周辺はやっぱりロケーションがいいということで、集客能力は十分にあるというふうには思いますので、あの辺の利用価値については、大阪府とも協議しながら、泉南市にとって活性化に役立てるような方向で話を進めていきたいというふうには考えております。 　それと、別な視点から今全国でゆるキャラとか、そんなんがはやっていますので、その辺についても来年度に向けていろいろと検討してまいりたいというふうには考えております。 224 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 225 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。ぜひとも泉南市の商工のほうも上向きになるような形の、観光協会もできたことですし、ぜひとも夢のある事業をして、立地条件もいいところではあるので、私も冒頭、一言御挨拶をさせていただいたときに言ったんですけれども、大阪府のほうにもどんどん提案していただいて、なおかつ各省に行って補助金を引っ張ってこれそうな、そういうものもあるかもわかりませんので、どんどん協力して、いいまちづくりをしていただければなと思います。 　以上でございます。 　続いて、３番目の質問に入りたいと思います。俵池公園についてなんですけれども、維持管理・運営についてということでお聞かせ願います。あと２番目の子どもたち・家族の憩いとなる公園をということで、防災公園の機能づくりについてということでお願いいたします。 226 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、俵池公園について３点ほど御質問ございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　公園・緑地というのは、市民の憩いと交流であったり、自然とのふれあいの場の創出、また災害時の防災空間としての働き、健康づくりの場としての利用など、さまざまな機能を有する公共の場であるというふうに理解をしております。 　議員御指摘の俵池公園につきましては、グラウンド、休養施設、修景施設、園路・広場などが整備された公園で、昭和62年に開設をされたものでございます。もともとは、泉南市内で野球ができるような公園が当時なかったということで、そういった野球をやれるような公園ということで、ああいう大きな広場をつくっておるということでございます。 　その結果としまして、年間、使用料を払って利用される方が250日ぐらいございます。少年野球であるとかサッカー、グラウンドゴルフ等多様な使い方が今されておるということでございます。 　現場には遊具とかというのはございませんけれども、一定、家族とか子どもが訪れて、遊び場となるような築山とか修景施設、周辺にずっとウオーキングができるような園路も設置しておりまして、多様な利用ができるのではないかなというふうに考えております。 　それから、防災公園でございますけれども、もともと防災公園というのは、何かいろんなものをつくるというわけではなくて、広い空地を保有しておくと。いざというときに、そこが避難活動の場になったりとか、ヘリがおりられる、また周辺に緑地を配置することによって、延焼しないというような安全な空間を確保しておくということでございます。あの形そのものが、１つの防災公園というような役割も果たしているのではないかなというふうに考えております。 　また、実際に泉南市の地域防災計画の中で、広域避難所というのを３つ指定しておるわけなんですけれども、泉南中学校、信達中学校、それとあの俵池公園ということで、広域避難地の１つに指定をされておるということでございます。 　あと、防災公園でよくあるのは、備蓄倉庫をつくるとかというのがあるんですけれども、泉南市のほうではりんくうタウンの中に南部広域防災拠点というのがございまして、そこで備蓄したりとか仕分けできる体育館というものがございますので、そういうものを活用しながら、防災のほうにも役立てていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 228 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 229 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今回なぜ俵池公園に絞って質問させていただいたかといいますと、11月４日に私も社会貢献のボランティア団体の一員として、みんなで草刈りのほうを実施させていただきました。それが今部長がおっしゃられたような公園として全く機能していない。荒れ果てた公園ということで、もうどうしようもないような公園で、実際のところ、ちょっとパネルにする予算がなくてあれだったんですが、このぐらいの、もう公園としての機能が全くないと。 　このボランティア団体の、私もこれ、草刈って経験したんですけれども、非常にこれはもうここまでほったらかし、年に２回しているらしいんですけれども……（「７トン」の声あり）７トンあったと今お声もいただいたんですけれども、非常にこれ、もう私もふらふらでした。 　ここまでほったらかし、ほかにも公園いろいろあります。今回はちょっと私も絞らせていただいた形になるんですけれども、ここまでもう予算がないとか、先ほども松本議員が予算を上げてくれと。最終的には私も予算を上げてくれという希望なんですけれども、またお隣の市の例を出すと、そこは緑化協会というところがあるんですけれども、委託会社をつくって公園を管理するという方法もあると思うんです。 　何とかそういう、泉南市は公園が多いので、これは年に１回ボランティアの皆さんに協力してもらっているというんですけれども、実際のところこれは草刈機のガソリン代が要りますよね。これはボランティアの子どもたちに協力していただいたら、ジュース代が要るんですよね。これも全部市民のボランティア団体の皆さんのお金でやっているんですよ。 　もしこれがきっちり管理していただいてやっておれば、そのお金の予算をまた別に回すことができるんですよ。逆に今、防災拠点のそういう備蓄倉庫と、私、部長に質問させていただいたんですけれども、この間、神戸の長田区のほうでボランティア防災議員連盟という勉強会がありまして行ったところ、神戸であれだけの震災があったときに、大地震が起きましてパニックになった状態で、備蓄倉庫まで、とてもじゃないけれども、南浜防災拠点までは行けないと思います、道路が寸断して。 　私も当時、会社の上司、同僚が被災して、ちょうど甲子園口から芦屋まで歩いていきましたけれども、そんな状態になるんですよ、ちょっと後の防災の質問になるんですけれども。やっぱりスペース的にヘリポートとかいろいろあるんですけれども、距離的に泉南市も広いんで、防災倉庫とかそういう部分でこれだけ荒れ果てて機能できないんであれば、管理して、駐車場料金を取ったり、そういう管理料を上げるなりして、防災倉庫をつくるなり、草刈りというか、もうちょっと整備をできないものかどうか。 　もう限界だというんであれば、いっそのこと本当に民営化に任すみたいな形のほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見を簡潔にお聞かせください。 230 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 231 ◯都市整備部長（土井　聡君）　お金をかけずに管理するというのは、これは実は非常に難しいというのがございます。使用料を上げれば当然料金が入るということですが、その分使う人がまた少なくなるというのはございます。それとか駐車料金につきましても、あそこは22台ぐらいしかとめられないんですよね。それで駐車料金を取るというのは非常に難しい。 　大阪府の場合は、駐車場はほとんど有料の駐車場になっています。ただ、大阪府の公園というのは物すごく巨大な公園で、物すごく金をかけて多分管理している。見たら、岸和田の蜻蛉池公園とかりんくう公園なんか、恐らく多分つくるのにも金かけていますけれども、維持管理にも物すごく金かけておるわけですね。 　泉南市もそういうことができるのかというような問題もありますけれども、なかなか俵池公園、その他いろいろ公園があるんですけれども、やるのは非常に難しいのかなと。緑化協会をつくったりとか、委託というのは、当然その分市がお金を払うわけですから、民営化にしても、例えばＰＦＩでサービス購入型にするにしても、それは市がお金を払って、それで民営ということになる。指定管理の一種に近いんです。 　ですから、現実的に管理をきちっとするのは非常に難しいんですけれども、とはいえ、やっぱり何かを考えていかなきゃならないので、どうすればいいかというのは、また考えていきたいなというふうに考えております。 232 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 233 ◯２番（古谷公俊君）　いろんな理事者の方もおられるので、その辺の部分でぜひとも考えていただいて、多分限界の位置に来ているんじゃないかなと私も感じておりますし、先ほども草引き、年間１回しか役所の理事者のほうはやっていないですね、今。それを単純的にふやしていいものか。大変なことはわかるんですけれども、ぜひとももう少し全体的な、俵池公園にかかわらず、このぐらいの状況にまではほったらかしにしないような形で、少しでも予算を上げていただいて、来年度はきっちりした運営をしていただきたいなと思います。もう答弁はいいです。 　３番目の質問を終わりまして、４番目の樽井小学校の体罰問題とその後の状況についてということで、1)、2)、3)、4)ということで出させていただきました。時間的なものもありますので、1)と2)を先にお聞かせ願えればと思います。（「読み上げなあかん」の声あり）すみません、そしたら読み上げます。申しわけない。 　1)と2)、新聞掲載された処分の最終結果と経緯について、あと２番目は、市民から出された嘆願書についての府、市教育委員会の意見について、お願いします。 234 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 235 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、体罰問題についての１点目は、新聞に掲載された処分の最終結果の経緯についてでございます。 　まず、当該教員に対する処分が11月14日に大阪府教育委員会から発表されました。この経緯につきましては、午前中も説明をさせていただきましたように、教育委員会ではこの７月19日の事案以降、学校と協力して、当該教員はもちろんのこと、同校の教員や児童から聞き取りの調査を行いました。本事案の事実の究明に努めて、その報告を大阪府教育委員会に上げたところでございます。その報告に基づいて、大阪府教育委員会では当該教員からの事情聴取を踏まえて、今回の処分に至ったところでございます。 　当該教員につきましては、停職３カ月ということでございます。また、当該の校長には訓告という処分がなされたところでございます。 　この嘆願書についてでございますが、この起こしました加害教員の処分軽減に関する嘆願書等が、小学生によるもの、あるいは卒業した中学生によるもの、そして保護者からのものなどがございました。教育委員会で預かったものにつきましては、大阪府教育委員会にもお届けし、受理をされたところでございます。 　また、議員も直接府教委のほうへ行っていただいたというふうにはお聞きはしておるところでございます。これに対する大阪府の取り扱い意見ということは、我々には伝わってはございません。 236 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 237 ◯２番（古谷公俊君）　いつも感じることなんですけれども、実際新聞で見て、私も議員で今回も気づいたんですけれども、それまでに報告とか、その辺、新聞で掲載して３カ月になりましたと。先般、厚生文教常任委員会で正式にお聞きした。逆に新聞に載る前にとか、逆に議員の立場からこういうのは聞くことは不可能なんでしょうか。いつも疑問に思うところがございます。 　あと、なおかつ、府から直接結果が出てきたということは、こういうふうになりましたとかという理由ですね。もうほとんど結果だけ来ましたみたいな形で来るんですかね。 　逆にそういう部分がちょっと、どういう経緯になって──その辺、教育長も、いや、もう結果だけしか来ないというんであればあれなんですけれども、どういうふうなやりとりがあって、時系列じゃないんですけれども、そういうので来ましたとか、ちょっとその辺の意見といいますか、教えていただければと思います。 238 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 239 ◯教育長（蔵野博司君）　この処分の発表につきましては、14日に大阪府教育委員会のほうが２時に発表をしたところでございます。それまでは我々としても発表というわけにはいきませんので、それ以降、議長、副議長、そして厚生文教常任委員会の委員長、そして副委員長には報告をさせていただいた。それで、直近の厚生文教常任委員会の中で委員の皆様方にも報告をさせていただいたということでございます。 　この経過につきましては、本人への処分の説明書というのがございますが、我々が直接こういう理由でというようなことで、事前に承るというようなことはございません。 240 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 241 ◯２番（古谷公俊君）　やっぱり自分のところの市の問題でもありますので、そのあたりは、今後府の教育委員会のほうにでも直接足を運んで働きかけて、どういう経緯になっていますかとか、やっぱりこの内容がどうなっているとかというふうなことも、教育長のほうからも積極的に聞いていただいて、そういう部分で結果こういうふうになったとか、そういう部分ももっと細かく府の教育委員会にも取材していただいて、発信していただければなと思います。今後の取り組みでお願い申し上げます。 　あと、３番、４番になるんですけれども、スクールカウンセラー、スーパーバイザーの評価はと。あと、今後先生が体罰しない教育現場をつくるための方法はということをお聞かせください。 242 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 243 ◯教育長（蔵野博司君）　スクールカウンセラーあるいはスーパーバイザーの評価についてでございますが、まず大阪府教育委員会のほうから、保護者説明会のときにスーパーバイザーを派遣していただいて、保護者向けに貴重な話をしていただきました。また、その中で２学期からの留意点など多数のアドバイスを受け、これを踏まえて学校は体制を整えて、平常どおりの２学期を迎えたところでございます。 　本市としましては、２学期が始まって、被害児童及び当該の学級の子どもたちが、再び平常どおり学校生活を送ることができることが一番の課題でございました。そこで、一定期間、本市の教育相談室のスクールカウンセラーを派遣して、そして子どもたちの様子を観察するとともに、休み時間や放課後の心の相談に応じる体制を整えたところでございます。 　当該学校からも９月の初めに、子どもたちと保護者の皆様のこころのケアについてと題して、全児童対象に心と体の健康調査を実施をしたところでございます。また、その臨床心理士の相談という窓口も紹介をしたところでございます。数件の相談がございました。しかし、これは今回の体罰に直接の相談ということではなしに、子どもの育ちの部分の相談ということがございました。 　この府のカウンセラーの説明会でのアドバイス、また市のカウンセラーが常駐というところで、教師やあるいは保護者に対しても、子どもに対しても、十分なケアというものができたのではないのかなというふうに思っております。 244 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 245 ◯２番（古谷公俊君）　保護者からちょっとお聞きしたんですけれども、余りスクールカウンセラーとかがいた認識がなかったみたいで、実際、全く機能していなかったんじゃないかなというのは、保護者の一部の意見ではあるんですけれども、それよりももっと必要な、今後こういう事態になった場合は、スクールカウンセラーも必要なんですけれども、全くそれを使わなかったら、大阪府から来ている意味がないんじゃないかな。その辺の対策といいますか、もうちょっとそういうのを、こういう意見がなかったのでというのを、また大阪府のほうの教育委員会に上げていただいて、また対策としてやっていただきたいと思います。 　あと、さっきの最後の４番目の質問で、今後先生が体罰をしない教育現場をつくるのかという問題なんですけれども、それの答えがなかったんですが、この間、厚生文教常任委員会の中で学校生活等のアンケート調査についてというのをいただいたんです。 　このアンケート結果で、この間の体罰問題があった後にもかかわらず、まだ先生に体罰を受けたのを見たことがあるというような、こういうアンケートが実際にまた出ている状態なので、これは一つも対策になっていないなと思うんですけれども、実際にこういうデータが出ていますので、この辺の取り組みも踏まえて、４番目の質問、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 246 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 247 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、冒頭にありました保護者の方がスクールカウンセラーの存在ということを知らなかったというようなことでございますが、９月２日に学校長宛てにこのプリントを配布させていただいたところでございます。だからといって、全てに伝わっているかということについては、今後我々としても反省をしていく部分というのがあろうかと。ただ単に配ったからそれでいいということだけではなしに、今回また反省をしていかねばならないだろうなというふうに思っているところでございます。 　再発防止に関しましては、今も御指摘がありましたように、アンケート調査をしました。これは再発を防止するためのものでございます。ということは、昨年度の２月に体罰調査をさせていただきました。これは桜宮高校の体罰の事件を受けての調査でございます。９月の議会でも御指摘がございました。これは１つも役には立っていないのではないのかというような御指摘もございました。 　今回は見ていただいたらわかるように、子どものアンケートはもちろんのことですが、保護者にもアンケートをとって、特に体罰云々どうのこうのでなしに、指導方法ですね、先生の言動についての気がかりな点。 　また、一番重要なのは、教職員にアンケートをとったことでございます。それも体罰を直接に云々ではなしに、自分の今までの指導方法を振り返るということが私は大事なことではないのかなと。これがまず一番再発防止に向けた取り組みであろうというふうに思います。 　先生みずからが、教職員みずからが今までの教育活動を振り返ることが重要であろうというふうに思います。そして、その指導方法に多少疑問な点、あるいはやっぱり改良点というものを見出して、校長のほうが直接先生方に指導していくということのためのアンケートにしていきたい。それがまずは再発防止につながることであるというふうに思っています。 　そして、この集計をもとに、我々としても全員に対する研修という２つを、個別あるいはそれと全体に対する研修というふうに取り組むということでございます。 248 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 249 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも、今後強化して取り組んでいただいて、ここのアンケート結果が全部ゼロとなるような形を目指していただきたいと思います。 　あと、最後になんですけれども、今回嘆願書を出された方々からの願いがありまして、せめてやっぱり小学校卒業６年のときに、一生に１回ということなので、せめて情があれば、卒業式が終わってからでもいいので、門の外でもいいので、その教員の方に見送りさせてあげてほしいと、私からも切にお願い申し上げますので、この答弁はいいので、ぜひとも門の外でもいいので、一生に１回、やっぱりお互いにわだかまりもあると思うので、何とかこの358人が願っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ちょっと時間のほうが迫ってまいりましたので、５番目の災害と危機管理について、危機管理に当たっての行政組織の体制と学校避難所への指示と動きは、市長と自衛隊との即時の連携体制は、市議会との連携と災害体制は。全部お聞かせください。 250 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 251 ◯市長（向井通彦君）　もう時間がありませんので、簡潔に。 　自衛隊の要請につきましては、基本的には災害対策本部長の市長から知事に連絡をして、知事から防衛大臣に要請をすると、そういうルートになっております。万々が一やむを得ない場合、例えば知事が何か大きな災害で居どころがつかめないとか、そういう場合、やむを得ない場合は、直接自衛隊のほうにも要請はできるということでございます。 　このあたりですと、和泉市にある37普通科連隊でございますが、いろんな自衛隊行事についても私も参加をさせていただいておりますし、また年１回、防災セミナー的に泉赤十字救護隊ですか、そこ主催でありまして、自衛隊の隊長がいろんな自衛隊の災害派遣の紹介もしていただいておりまして、そのあたりで十分連携はとれていると。 　自衛隊というのは要請がないと出られませんので、いつも彼らは待っているというふうに聞いております。過去、泉南では金熊寺火災で災害派遣をいただいたんですが、彼らは早くからもう山火事というのは覚知しておったと。しかし、いつ来るか、要請はスタンバイして待っておった。来たらだっと出たということでございますので、彼らは彼らなりにいろんな情報を持っておりますので、連携は日ごろからやはり十分とっておく必要があるというふうに思っております。場合によっては、災害対策本部にも参画をしていただくというふうにも考えております。 252 ◯議長（中尾広城君）　古谷議員。 253 ◯２番（古谷公俊君）　頼もしい市長の発言ありがとうございました。これももう時間がないんですけれども、神戸の震災に遭ったときに、各消防長といろんな団体の方が経験されたということで、もうそれどころじゃないような状況で、今後その震災に当たっての経験で、やっぱり直接携帯電話で取り合えるぐらいの仲になっておいたほうが、少しでも一人一人の命が助かるというようなことにもなるということなので、よろしくお願いします。 　それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 254 ◯議長（中尾広城君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 255 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved. === 446_平成25年第４回定例会（第３号）_本文 === # 平成25年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 446 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 2 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　向井市長におかれましては、長きにわたり本当に御苦労さまと敬意を表します。まだあと６カ月の間に、引き継ぎもあると思います。引き継ぎに当たりましては、教育、福祉の充実をしていただきますよう、ぜひ申し送りをしていただきたいというふうに思います。隣組でもあります。寂しくなりますけれども、よろしくお願いをいたします。 　さて、昨夜、秘密保護法の強行採決が委員会で行われました。世論調査での反対は、法案の国会審議が進み、秘密保護法の中身と問題点が国民に知られるにつれ増加しました。過半数の反対は、文字どおりの世論です。政府・与党が採決を急いだのは、そうした国民の声を恐れたからなのは明らかであります。 　秘密保護法に対する反対の声明は、憲法学者や刑法学者、弁護士など法曹界、ジャーナリストやその労働組合、そして出版関係者や演劇人、映画人など、およそ国民の知る権利や言論、表現の自由にかかわるあらゆる分野と言ってもいいほど広がりました。国会周辺での緊急抗議行動を初め、各地の集会やデモ、宣伝活動などに多くの国民が参加し、秘密保護法は要らない、強行採決は許されない、憲法の基本原則を踏みにじる希代の悪法を、議会制民主主義を踏み破って成立させようとする安倍政権へのやむにやまれぬ怒りです。批判の声は、政治的立場や政党支持の違いを超えています。 　秘密保護法は、行政機関の長が安全保障にかかわると判断すれば、どんな行政情報も特定秘密と指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律です。国民の知る権利を奪い、国民主権を踏みにじるのは明らかであります。 　特定秘密は、故意であれ、過失であれ、漏らした公務員が重罰に科せられるのはもちろん、秘密とは知らなくても、秘密を知ろうとした国民も処罰されます。未遂でも、教唆、共謀、扇動しただけでも罰せられます。基本的人権の侵害は明らかであります。この法案は、断じて許すことはできません。 　法案への反対の怒りを述べまして、次は泉南市議会におきまして一般質問を行います。 　大綱１点目は、教育問題についてです。 　１つ目は、９月議会でも質問させていただきましたけれども、給食センターについてですが、老朽化していても耐震化もされていない、建てかえ計画も具体化していない、心配だらけの施設の中で泉南市の児童の給食づくりに頑張っておられる現場の職員さんに、ありがとう、申しわけない思いがあります。 　そこで、お聞きいたします。 　まず、施設内の夏場の最高温度を教えてください。室内でも熱中症になることがあります。暑過ぎると気分が悪くなったりすることもあります。現場で働く皆さんが健康でおいしい給食づくりができるようクーラー設置は重要と考えますが、設備面ではクーラーの設置について今後の計画があればお聞かせください。 　２点目は、給食センターの管理体制ですが、職員は何名配置されておられるのでしょうか。現場での権限を持っておられる方はいらっしゃいますでしょうか。今、食品の偽装問題が発覚しています。しっかりと管理指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、全小学校で食物アレルギー対策はされておらないとお聞きしていますけれども、実際に食物アレルギーと診断されておられる児童数、また対応について教えてください。 　以上、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、給食センター、それからアレルギー対策についての御質問に御答弁をさせていただきます。 　まず、給食センターにおける熱中症対策ということで、室内の温度をはかったことがあるのかということでございます。 　もちろん、過去にはかった、計測したことはございますけれども、私、今のところ、そのときのデータというのは掌握しておりませんので、この場でお答えすることはちょっとできません。 　それから、センターの職員の配置ということでございます。（和気信子君「責任ある人」と呼ぶ）市の職員としましては、２名を配置しております。それに加えまして、栄養教諭２名を配置しております。 　それから、学校におけるアレルギー対策ということでございます。現在、把握しております食物アレルギー、何らかの食物アレルギーを持っておられる児童、お子さんの数ということでございますが、これは71名というふうに把握をしているところでございます。 　この子どもたちへの対策ということでございますけれども、これにつきましては、前にも御答弁させていただいたと思うんですけれども、保健調査票、いわゆるオレンジカードですね、こういうものを作成しておりまして、そこにこのアレルギーの状況といいますか、そういうことを記載して、教員もそれを把握しているということでございます。 　以上でございます。（和気信子君「エアコンについて」と呼ぶ）エアコン……（和気信子君「エアコン」と呼ぶ）給食センターの……（和気信子君「いや、計画があるかどうか」と呼ぶ） 5 ◯議長（中尾広城君）　直接やりとりしないでください。 6 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食センターの空調設備ということでございますか。（和気信子君「はい」と呼ぶ）現在のところ未整備ということで、これは、もちろん衛生管理上はエアコンがなくても問題がないといいますか、食物用の分は別にありますので、労働条件面でのことだと思います。今のところないということで、煮物、炊き物のある職場ですので、委託先の職員さん、かなり夏場は暑い状況だというのを承知しておりますので、またこれについても対処できるように検討はしてまいりたいというふうに考えております。 7 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 8 ◯８番（和気信子君）　給食センターの温度もはかっていない、わからないというのは、やはり現場の現状を知らないのかなというふうに思います。全小学校の給食をつくっているわけですから、必ず温度は上がりますよね。熱を使いますからね。煮炊きもするわけですから、揚げ物もするわけですからね。やはり夏場で、今中学校３年生にはエアコンを来年にするということで決意もしていただいてしていますけれども、普通何もしない教室でもそれだけの暑さがあるということなのに、この給食センターにおいては、普通でないでしょう。熱も上がるし、気温も高い、そういった状況の中で、現場は本当に大変やと思いますよ。 　暑くなれば部屋でも熱中症は起こりますし、また吐き気がしたり目まいがしたり嘔吐もします。すると、働く現場の中で、食物を扱うそういったところで、絶対これは空調が必要ではないですか。今まで暑さが本当に厳しくなかったって、そのままでいけたというふうに思っているかもしれませんけれども、現場に行って、その働く人たちからもお話を聞いたんですか。ぜひこの空調は必要やと思いますが、再度お聞きします。計画すらもないんですか。その辺、ぜひお答えください。 9 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 10 ◯教育部長（上ノ山正人君）　給食センターのこの空調につきまして、個別の具体の計画というのは、現在のところ持ち合わせてございません。 　ただ、御指摘の点も含めまして、老朽化しておりますので、それらの点について改善していくということは、課題として認識はしております。 11 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 12 ◯８番（和気信子君）　食品を扱うところです。随分前にＯ－157ですかね、堺でも児童が死亡するとか、大変なことが起こりました。やはり暑くなればこういった食品も管理しないといけないし、働く人たちのその体調も管理しないといけない。そういう状況の中で、これはもう早急にエアコンは必要だというふうに思います。ぜひその辺はすぐにでもお願いをしたいというふうに思います。 　また考えが変われば、ぜひ次のときに答弁していただきたいんですが。 　次は中学校給食に向けて質問したいと思います。 　28年度実施に向けて、成案は今年度中に出されるということで、まだ表明もされておられません。2005年に食育基本法が制定されて、さらに2008年には学校給食法が54年ぶりに改正されました。学校給食法第２条の学校給食の目標の項目には、栄養補給から食育重視となっています。給食の食材は、自然に恵まれた食材を使用して、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化についても学んで理解を深めるものでなくてはならないとしています。 　こうした中で、この中学校給食を実施する上では、安全でおいしい給食の提供は、自校方式が何より一番かというふうに思っているんです。というのは、個別のアレルギー食対応を今小学校でされていませんけれども、それができること、また自校方式であれば地産地消ができる可能性があります。被災地では、自校直営の学校給食の役割と重要性が浮き彫りになりました。大きなところではなく、各小学校の中でこれができるということで、本当に教訓として生かされています。 　また、こうした中で市のほうは、現在、自校方式は難しいということも答弁をいただいています。まず初めの計画の中ではセンター方式と言っていましたけれども、それも方式についてはまだ明らかに発表されておりませんので、どうなるかわかりませんけれども、再度どういったことが一番望ましいのか、考えがあればお聞かせください。 13 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、給食の方式でございますけれども、これまでにも御答弁させていただいておりますように、自校方式については、現在の一部の学校では敷地等の関係で難しいというようなこともございます。それから、もう１つの親子方式というのがございますけれども、これも都市計画法上の問題で難しいというようなことがございますので、現在の検討している中では、この２つの選択肢は除いて検討しているという状況でございます。これは、今までも御答弁させていただいているところでございます。 　それと、給食について何を大事に考えていくのかということでございますけれども、これはまず第一には食の安全ということでございます。それから、御指摘のありました子どもたちに対する食育の面、教育効果というようなことでございます。 　それから、今お話の中にもありました地産地消の問題ですね。これは現在も小学校ではやっておりますけれども、この地産地消につきましては、センター方式であろうと、それから仮にデリバリーというような方法をとりましても、この地域の食材を使ってというようなことは可能でございますので、その点はどの方式をとるかというようなことに左右されるものではないというふうに考えておりますし、中学校におきましても、この地産地消ということも１つの柱というふうに考えていきたいというふうに思っております。 15 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 16 ◯８番（和気信子君）　小学校の給食センターが老朽化して建てかえが急がれるということになりますけれども、中学校給食においては、その方式も含め、本当にいい給食をつくろうとすれば、これから計画をするわけですから、可能性というのはありますよね。ですから、アレルギー食も含め、本当にいいものを成長期の子どもたちに提供できるようにしっかりと考えて実施のほうを、前倒しでもいいです。本当に前倒しして、早く実施のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、再度になりますけれども、給食センター、もう本当に大変な中で頑張っておられる職員さんもありますし、本当にクーラー、空調設備のほうは、早急に検討、考えて実施のほうをお願いしたいというふうに思います。 　これはお願いをしまして、あと大綱２点目の保健行政についてお聞きしたいと思います。 　女性が新しい命を産むためには、母子とも健康であってほしいと誰もが願っています。泉南市においても、妊婦健診については14回の健診費用の助成を行い、毎年拡充されてきていることは、本当にうれしいことです。 　昨日、岡田議員も質問されておりました。１人当たりの市、そして府・国の助成額について再度お聞かせください。 　そして、子どもを産む居住地で格差が広がらないためにも、国、そしてせめて府基準まで拡充する考えについてお聞かせください。これは簡潔にお願いいたします。 17 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　妊産婦健診について御答弁申し上げます。 　本市では、今年度からエコー検査相当券を４枚追加いたしまして、１人７万4,590円の助成を行っているところでございます。 　内容といたしましては、１回当たり3,500円の受診券を14枚、エコー検査相当券5,300円を４枚、クラミジア等の検査費用、これが4,390円となっております。健診費用につきましては、医療機関によって差がございますが、できるだけ御本人の負担が少なくなるように努めてまいりたい。 　なお、平成25年度の大阪府の平均でございますが、大阪府では８万4,563円、全国の平均としては、これは平成24年度の数値でございますが、９万6,699円となっております。 　それから、もう１点、近隣市町の状況を見ますと、本年度は泉佐野市、阪南市、岬町は本市と同額というふうなことでございます。田尻町については、これはちょっと突出しておりまして、11万6,840円、熊取町が８万円、そういうふうな状況になってございます。 　従来から、医師会圏域の中で当然健診も受けられるということもございますので、できるだけ医師会圏域の中で統一した形で進めていきたいなというふうに考えております。各市とも拡充に向けて準備中というふうにも聞いてございますので、その条件も踏まえて今後進めてまいりたい。 　本市としても、安全に出産していただくためには、来年度以降も妊婦健診助成についても引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　ぜひ、引き続き拡充のほうをまたよろしくお願いいたします。 　次に、8020（ハチマル・ニイマル）運動についてでありますけれども、これは80歳まで20本の歯を残す、この取り組みの運動を積極的に進めている自治体もあります。歯が20本以上あれば、ほとんどの食物のそしゃくが容易であること、そして歯を失うと物が食べられなくなる、会話も不自由になる、また容貌も老け込むとか、高齢者の生活の質を高める上でも歯は非常に重要な役割を果たしています。 　要介護の６から７割が肺炎で死亡していたり、その中でも誤嚥、飲み込むときに肺に食べ物が入る。それで肺炎を起こす、こういったものが大きなウエートを占めているということが明らかになっています。 　この80歳で20本の歯を残すには、もう乳幼児期のころからの取り組みが重要だと考えています。成人してからは、歯や口腔の健康状態をチェックする機会は、本当に忙しくて、働き盛りの方もなかなかそういったことには行けないということも聞いておりますし、また予防でなく、予防する前に、もう本当にそういうことができなくて、歯が痛くなってからしか歯医者に行くことがないということが若い人たちには多いと思います。 　現在、市においては赤ちゃん健診、そして２歳半か３歳ぐらいには歯科健診が保健センターで行われているというふうにお聞きしていますけれども、その学童期、そしてまた80歳までの公的健診、予防対策など、また泉南市において8020の考え方、それをお聞かせください。 　そして、２点目は、市で行われている健康診断、定期健診というのがありますよね。この中で歯科健診を行うことが重要だと考えていますけれども、その点について、現在どうなっているのか、教えてください。 　それと、先ほど妊婦健診のことをお話ししましたけれども、妊産婦の歯科健診が実施されている市があります。泉南市はどうなんでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。妊産婦の方は、出産する前に歯が痛くなっても、麻酔したりとか、本当にそういう治療ができにくくなりますので、やっぱり予防が大事やと思います。その辺をぜひお聞かせください。お願いします。 21 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、8020（ハチマル・ニイマル）運動について御答弁を申し上げます。 　　80歳で20本以上の歯を保つことを目的といたしまして、8020運動として平成４年度から提唱をされております。 　歯科健診については、健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられておりまして、本市では保健センターで歯科健診を実施しております。成人歯科健診の対象は40歳、50歳、60歳、70歳の市民で、骨密度測定と同時に実施することとしておりますが、受診者は平成24年度で21人となっております。 　健診後、治療が必要な方には歯科医院に受診をしていただきまして、その結果は歯科医院から保健センターに連絡をいただくようになっています。 　本年10月に実施いたしました生活習慣アンケートでは、自分の歯の本数が28本あると答えた方が50歳代で男性29％、女性では40.8％でございました。60歳代では男性が28.4％、女性が26％、70歳代では男性が24％、女性が25.4％ということで、60歳になりますと、男女ともにかなり低い値になってきている。 　それから、歯科に関して、痛みなどの症状がないと受診しないということでございます。歯周疾患については、気づかないうちに進行しているケースも多々あるわけでございますので、健診や歯磨き指導など予防に対する啓発が重要であるというふうにも考えております。 　現在策定中の健康せんなん21第２次計画において、歯科医師会とも協議をいたしまして、8020（ハチマル・ニイマル）実現のための具体的な方策について検討をしていまいります。 　それから、妊産婦健診の中での歯科健診、ちょっとこれ、私、実は把握してございません。申しわけございません。また、調べて御返答させていただきます。 23 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 24 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　東京の港区においては年１回の無料の歯科健診を行っているそうなんです。それが毎年毎年積み上げてくることで、自分で歯周病にならないようにケアするとか、そういうことを続けることですごく成果があって、医療費の削減がすごく何億とされたそうなんですよ。ですから、やはり私たちも歯が痛くなってからしか、歯医者さんは苦手やから行かないんですけれども、本当に80歳で20本というのはなかなか難しいかもしれないけれども、それはすごく大事なこと、今予防施策がすごく重要視されておりますのでね、泉南市においてもいろんなところで。ですから、ぜひその辺は啓発を含めて何ができるか。もし有料であったにしても、啓発をやっぱりしていただく、そしてできるだけ無料で安心していけるようなことをぜひ取り組んでいただきたい。 　また、妊産婦については、資料もありますので、一定この泉州の中でもやっているところもありますので、ぜひまた検討していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目に行きたいと思います。 　市営住宅問題についてお聞きをいたします。 　市営住宅の維持管理についてですが、まず現行の市営住宅の空き件数ですね。それは幾つあるのか、教えてください。 　それと、市営住宅の階段とか廊下とか空き部屋のポストとか、本当に汚いなと、そういうふうに聞きますし、これ、市の管理やでなとかという声もありまして、本当にそういうところでは自主的に掃除をされているところもありますけれども、実際にはポストを見ても、壊されたり、本当にもう大変な状況になっています。チラシが散乱していたりとか、そういうごみも置いてあるとか、そういう状況になっています。 　これは維持管理費とかというふうに払っていない状況の中では、自主的に住んでおられる方が清掃とかはすることにはなると思うんですけれども、高齢者もおられますし、厳しい現状だというふうに感じています。快適な住環境を提供するのが、公的住宅の責務ではないかというふうに思っています。この辺をぜひ管理もしていただきたいなというふうにも思いますので、その辺はどのようにされておられるのか。 　また、非常時の対応についてもぜひお聞かせください。空き部屋もありますし、いろんな事件が起こったり、そういったときにその管理はどういうふうになっているのか、その辺も含めてお聞かせください。 　それから、続けて質問するんですが、市営宮本住宅の２・３棟の建てかえ計画がされています。最近、住民説明会が行われたというふうに聞いております。その内容についてもお聞かせください。お願いします。 25 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（土井　聡君）　まず、管理戸数といいますか、あきが何件あるかとかという御質問でございました。 　泉南市では、今現在、前畑、宮本、また長山住宅、この３住宅を管理しておりまして、合計で396戸を管理しております。あきがどれだけあるかということでございますけれども、前畑住宅であきが36戸、宮本住宅はあきが33戸、それから長山住宅につきましてはあきが８戸ございます。ですから、３住宅合わせて77戸のあきがあるということでございます。 　そうした中で、廊下とか階段の管理の問題であるとか、空き部屋のポストとか管理の問題等の指摘がございました。確かに、あいているところに何かチラシとかを放り込まれますと、中に入居者がおられませんので、それらが散乱するとかといった問題が恐らく発生をしているということでございます。 　それにつきましては、我々もそれを閉鎖するとか、ポストに入らないようなことをするとか、一回そういうことをちょっと物すごく考えて、そういうことがないようにできるだけやってまいりたいというふうに考えております。 　それから、階段とか廊下の清掃でございますけれども、これにつきましては、府下のほうでもいろいろ調べてみたんですけれども、ごく一部で共益費を取ってやっているところもあります。それで、共益費を取ってやっていないところがほとんどなんです。それで、この階段とか廊下については、そこの住民の方にお願いしているというのがほとんどなので、我々もこれからどうするかということもちょっと検討してまいりたいなというふうに考えております。 　それから、非常時の対応というふうな御質問もございました。勤務時間外でいろんなトラブルとかあることもございます。その場合は緊急連絡体制をとっておりまして、状況を確認の上、市のほう──市というか、市の職員のほうに夜中でも連絡が来るようになっていますので、関係機関とか業者のほうにも連絡して、それは対応してまいりたいなというふうに考えております。 　それから、宮本住宅の建てかえについて、どのような説明を行ったのかということでございますけれども、これにつきましては新しい住宅の戸数であるとか、構造であるとか、面積等についての説明を行いました。それから、どういう手順で工事をやっていくのか、いつごろ引っ越しをされるのかといったことも説明をしております。 　これは10月18日に説明を行いました。その中で住民の方からは、その新しい家賃がどうなるのとか、工事中は仮に移設をしていただかねばならないので、その移転先がどうなるのか、それから新しい間取りとか面積についての御意見等もいろいろいただきました。 　第１回目ですので、それだけで全てが解決したとは思っておりません。そういった不安とかというのを抱いている方もたくさんおられますので、それについてはもう少し丁寧に説明をしながら、随時、工事が順調に進んでいくように、また説明をしてやっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 27 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 28 ◯８番（和気信子君）　入居者の方は、この宮本住宅の件については、同和対策事業として持ち家制度計画が取り下げられて、そして宮本住宅の建てかえ計画が二転三転されましたよね。その変更になるたびに十分な説明がされていないと。それで、だんだんと亡くなられる方もいらっしゃいますし、そういった状況の中で、人数も本当に少なくなっている状況があります。 　また、耐震化もされていないということで、本当に地震が来るたび不安と、そういう思いをしながらきょうまで住んでおられますし、こういった中でそういった住民の思いを本当に受けとめて、考慮して、住民の要望、疑問など、納得のいくような説明、そして市の本当に誠意ある、そういったことが大事じゃないかなと。寄り添った形で、本当に要望を実現できるかもしれないし、できないかもしれませんけれども、しっかりと聞いていただいて対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、住宅の管理問題ですけれども、府営前畑住宅がいろいろ近くにありますし、そこは本当に自治会として管理をして、毎月１回の草引きやそういう掃除をしたり、そしてごみ出しも当番を決めてきれいにしていると。やはり同じ住民──府営と市営との違いがあると思うんですけれども、やはり市は市としてしっかりと責任を持って、もちろん住民さんが管理せなあかんけれども、できない場合はどうするんかとか、まず壊れているポストとか、そういうことは、できることは、ガムテープを張ったりとか、府営でも転居とかいろんな形でいられない方たちにも対応していますので、それはお金をかけなくてもできることは、すぐにしていただきたいというふうに思います。それは要望にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に同和更生貸付資金問題の早期解決ということでお聞きしたいんですが、泉南市議会は同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置して、解決に向け取り組んできています。その中で、今、この前出されました大阪府との覚書案をいただきましたけれども、この大阪府との交渉の進捗状況について、また教えていただきたいと思います。 　それから、2011年８月と12年９月、そして13年12月、現在なんですけれども、その前、11年と12年は資料をいただいているんですけれども、現在の25年度においては資料をいただいていないんですけれども、この貸付金の状況ですね、市の取り組みの成果、そして時効未到来分の回収状況と職員体制、今後のこの債務整理、今年度中にされるのかどうなのか、それについてぜひお聞かせ願いたいと思います。 　大阪府のこれを調べてみますと、同和更生資金貸付金の債務整理ということの資料を出してみますと、20市町村に対する府貸付金の未償還額の債務整理の条件の整ったものが５市町村ということでここへ出されていまして、あと残る15市町村の債務整理は整理中であると。 　これは泉南市のほうも入っているんですけれどもね、これは同和特措法もなくなり、こういったことの中で早急に整理をして、やはり職員さんも含めて次の課題に、市の重要ないろんな仕事をするわけですから、そういったことに取り組めるように早急に解決もしていただきたいんですが、どういった計画をされているのか。25年度中にされようとしているのか。大阪府は26年度中ですよね。職員体制と実際の成果を含めて、現状について教えてください。お願いします。 29 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　それでは、同和更生資金貸付金の償還に係る早期解決ということで御答弁をさせていただきます。 　この同和更生資金貸付金事業は、昭和40年８月７日に経済的な自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が営まれるとともに同和問題の解決に資することを目的として、大阪府同和更生資金貸付要綱に基づく府からの借入金等を原資といたしまして基金の設置をし、開始をされたところでございます。 　この貸付金の償還の問題につきましては、長年にわたり市議会議員の皆様方を初め、泉南市民の皆様、関係の皆様方にも多大な御迷惑、御心配をおかけすることになり、まことに申しわけなく考えているところでございます。ここで改めておわびを申し上げたいと存じます。 　さて、貸付金の現時点における状況でございます。手続を進めるべき件数は535件でございまして、これが元金分としては4,961万6,700円となっております。このうち時効の援用がなされたものは87件で、残りの448件分について今後整理をしていくということでございます。 　この448件の内訳でございますが、居所不明の方で130件ございます。それから、職権消除が３件、転出が57件、市内在住が30件、死亡228件という状況でございます。 　現時点での貸付金の状況でございますが、以上のとおりでございまして、全ての貸付金が時効の期間を実はもう経過をしてございますので、債権としては存在するものの、現実的には御返済はいただけないものというふうに考えております。 　したがいまして、今後入金の手続ではなくて、事務手続として、全て消滅時効の確認作業、またはそういう確認が得られない場合は、債権放棄のための手続ということで進めていきたいというふうに考えております。 　整理の進め方といたしまして、大阪府と締結をいたします──これは実は今月中に締結をしたいというふうに考えておりますが、この覚書、９月議会の前の厚生文教常任委員協議会の中で御説明をさせていただきました、この覚書にのっとりまして、また大阪府とも歩調を合わせて、来年度中には終結をするように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、大阪府により償還免除をいただく前提といたしましては、当然まず市議会のほうで援用をいただけない方以外の部分について債権放棄の議決というものが必要になってまいりますので、そのときになりましたら、よろしく御配慮をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　内容といたしましては、覚書案にありますように、償還免除の規定のとおり、債務者が時効の援用をした、あるいは債務者が無資力または生活困窮となるおそれがある、さらに債務者も財産も不明であるなどの確認を今後もしていくということでございます。 　手法といたしましては、債務者、これがお亡くなりになられている場合は、相続人の方々に債務の確認をしていただいて、時効の制度を御説明させていただいて、時効の援用をされるか確認をしていくものでございまして、仮に時効の援用のない場合には、資産調査でありますとか生活困窮の有無、債務者の不存在などの確認をしてまいります。 　なお、これらの調査につきましては、非常に短時間で多量な事務というふうになってございますので、実は今年度途中ですが、任期つき職員として銀行をおやめになられた方を採用させていただいて、今現在その事務を進めてございますが、そういった方に下準備をしていただいて、その上でやはり人員が必要な分につきましては、全庁的に取り組みとして対応していきたいというふうに考えてございます。 　昨日、実は転出の関係、これは50数件ございますが、一斉にそういう文書を送付させていただきまして、本日きょう朝から既にそういう方でお見えになられたということもございますので、今後そういうことで事務を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 32 ◯８番（和気信子君）　今現在、職員体制は１名ということでお聞きしたんですが、これは事務整理をするための職員やというふうに思いますけれども、この四百何件かというのは、前お聞きしますと、対面をして事実を確かめて判こをいただく、そして、それをきちんと証明するみたいなことをお聞きしているんですけれども、やはりこの四百何名をあと今年度、25年度が無理でも26年度中に早くにしようと思えば、本当に対面して、誠意を持って対応して処理するわけですから、職員の配置というのはどれぐらい考えていらっしゃるんですかね。 　これは１人で行くんじゃなくて、複数で多分行かれると思うんですが、大阪府もこれを覚書として認めて処理できるわけですから、きちんと早急にこれはすべきだというふうに思うんですが、職員体制はどれぐらいですればできるというふうに思われているんでしょうか。その辺あれば、ぜひ職員もふやして早急に解決していただきたいというふうに思いますが、その点、最後にちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。 33 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　時効の未到来分のときには直接お会いをしてお願いをするという作業がございます。ですから、そこに出向いて実際のお話を進めさせていただいたというものでございます。 　しかし、今後我々として考えておりますのは、非常に多量であるということもございます。それから、あくまで資金を回収するためではなくて、時効の確認をしていただくということでございますので、まずは文書でできるものは文書で、そういう御連絡等をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　それから、該当者不明でありますとか職権消除、これは実際その住所地にはもうそういう記録がないということでございますが、これが本当に今現在ないのかどうかという、まず確認を今しております。その上で、その現地に職員が行って確認をするという必要があります。この部分については、人が必要だということでございます。 　それから、死亡された方、これは今、相続人の特定をしてございます。そういった作業が済みますと、お近くの方であれば、これはお伺いしてということで考えてございますが、やはり遠方になりますと、文書でということで考えていきたいというふうに考えているところでございますので、そういう必要な部分については、全庁的に管理職等の方にお願いをいたしまして進めていきたいと。 　基本的には、事務的なことはできるだけ生活福祉課の中で作業をしていくという考え方でございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 36 ◯８番（和気信子君）　よろしくお願いいたします。 　これは、大阪府も泉南市も長い間、この問題にはほったらかしにした責任も本当にあると思いますので、この債権整理については、本当にこれは市税、そして府税にかかわる問題でもありますので、早急に解決をして、本当に次へ進めていけるためにも、しっかりと体制も整えて解決のほうをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱５点目の介護保険制度、改正されている部分もありますけれども、されようとしている、この影響についてお聞きしたいというふうに思います。 　今回の質問の中でも共産党の成田議員も質問しておりましたけれども、私も再度ちょっと質問したいというふうに思います。 　まず、高齢者が今増加して公的介護の役割がますます重要になるとき、来年４月からですかね、介護保険改悪実施予定、その方針が出されています。その中では、要支援者150万人を必要な介護から締め出して、行き場を失う高齢者を激増させることにつながるというふうに考えています。 　その中でも、介護保険制度発足以来、１割だった利用料を一定の所得以上の人は２倍の２割負担、これを引き上げようとしています。また、１割負担でも経済的理由から今でもサービスを諦めている人も相次いでいる状況です。所得に応じて保険料を払っている高齢者にまで利用料の応能負担をさせる、これは二重の負担だというふうに考えています。制度の根幹が問題じゃないかなというふうに思います。 　さらに、特別養護老人ホーム入所を原則要介護３以上にすることは、高齢者や、そして家族の実態を無視して、１、２を外すということですから、自宅介護をしながらせっぱ詰まった思い、そして入所を申し込みしている方々の願いに、本当に背を向けている状況になるんじゃないかなというふうに危惧しているところであります。 　また、介護認定の７段階、軽度とされる要支援１、２ですね。この方は認定者の27.4％、そして150万人が該当するそうです。初めは国基準の介護保険給付から全面的に切り離して、市町村事業に丸投げしようとする方針でした。しかし、介護現場とか利用者、自治体関係者からの声や運動、世論によって、命と健康にかかわるから全国一律で保証しなければならないということで、訪問看護とリハビリは継続するということになりました。しかしながら、訪問介護のほうと通所介護、これは市町村事業に丸投げしようということでされようとしています。 　答弁もされているんですけれども、こういった中で市に丸投げされて、市の事業としてボランティアとかＮＰＯに任せるとか、今いろいろと努力をされているというもお聞きはしているんですけれども、実際に泉南市における財政負担もかかわってくるというふうに思うんですが、その点についてもちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　大綱１点目については、今年度においては２カ所の介護施設の設置がされるとお聞きしていますし、こういった中で待機、待たれている方にとっては喜ばしいことでありますけれども、この事業所設置、２カ所によってこの後の待機者問題は解決できるのか、今後についてちょっとお聞かせください。今年度４月については、96名が待機されているというふうにお聞きもしています。 　そして次、２点目なんですけれども、訪問介護、通所介護は市町村事業、先ほど言いましたけれども、こういった市町村に任される場合、これは地方自治体の財政力とか福祉力ですね、そういったことで格差が出てくるんじゃないか。一生懸命予防施策とか取り組んでいるところと、介護保険から外されてもお金をそこにつぎ込めるような、そういう地方自治体との財政力によってサービスが低下されるんじゃないか。 　そうされた場合でも、しっかりと泉南市においてそれを低下させないためのサービスを提供するということをぜひお約束していただきたいんですが、その施策についてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。お願いします。 37 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第５期計画の施設整備では小規模特別養護老人ホームを１カ所と小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、計画に位置づけておりまして、現在、明年４月の開設に向けて建設中でございます。 　開設をされますと、両施設とも地域密着型サービス事業所で、基本的には市内の被保険者しか利用ができないということでございますので、待機者の減につながるものというふうに考えております。 　また、厚生労働省では社会保障制度改革国民会議の中で、特別養護老人ホームについては中・重度に重点化を図り、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくということが求められました。 　今後の待機者対策につきましては、老人保健施設、地域密着型サービスのグループホームあるいは小規模多機能型施設、ケアハウス、またサービスつき高齢者住宅などの入所が考えられるのではないかと思っております。 　また、国が進めております地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅での生活を目指しております。市としても、軽度の方が可能な限り在宅で必要なサービスを途切れることなく提供されるよう、地域包括ケア体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、訪問介護、通所介護が市町村事業となった場合の影響ということでございますが、今回の介護保険制度改正の中で要支援と認定された軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行する議論がなされたというふうに聞いております。また、その後、訪問介護、通所介護サービスを市町村事業に移すとの検討もございました。 　財政的な負担ということでございますが、実は介護保険制度の中で今現在も地域支援事業として、これも国・府の負担金とか、そういうものを含めて実施しております。その中に移ってくるということでございますので、財政的な負担は、当然その分そこにはかかるわけでございますが、いずれにいたしましても、国は昨年４月から創設をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業への移行を考えておりまして、本市といたしましても制度改正によって要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行された場合を想定いたしまして、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等のそういう地域資源を有効に活用しながら、泉南市の第６期高齢者保健福祉計画として位置づけていきたいというふうに考えております。 　今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が大変重要でございますので、国も第６期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置づけて推進するものとしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 39 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　国の制度がそうしてどんどんと改悪されるような状況の中で、前にもされて実際に認定のところから外された形の中で、泉南市はサービスを低下させないために努力しているということはわかっていて、予防対策もつくっていることはわかっているんですけれども、さらにそれを拡大しなければならないという現状になるんじゃないかなというふうに危惧しています。 　厚労省は、ボランティアとかＮＰＯ、こういった活用を強調されているんですけれども、住民の互助活動とか生活支援のこのサービスについて、見守り活動とか、それをしながらそこに任せるというふうにも言っているんですけれども、まだまだ全国的にはそういった対策のとれていない地域もあるということで、厚労省のほうも地域支援がしっかり整っていないんじゃないかなということも言われているんですけれども、泉南市においてはそれが整っているのか整っていないかは問題ですけれども、やっぱりその辺はしっかりと対応もしていただきたい、財政もお金もしっかりそこへ注ぎ込んでいただきたいなというふうには思います。 　この介護保険制度というのは、40歳からお亡くなりになるまで介護保険料を取っているわけですから、介護保険をやって介護なしにならないように、しっかりとその施策は充実していきたいというふうに思うんですが、もうちょっと時間がありますので、その点、この後の地域資源の整備ですね、その辺はどのように考えておられるのか、サービスを低下させないために努力されようとしているのか。できたら、その辺ちょっと簡単にお答え願いたいというふうに思います。お願いします。 41 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　国のほうはボランティアの活用とか、そういうのはあくまでプラスアルファのものだということで説明をしてございます。我々としても、当然そういうものを今後進めなければならないということは、もちろんわかっているわけでございますが、その地域資源の活用については、やはり第６期の計画の中で位置づけていくものだというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 43 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 44 ◯８番（和気信子君）　ＮＰＯとかボランティアはボランティアですので、やっぱりしっかりとした専門職の人が責任を持ってやっていただけるようにしていただきたいなというふうに思います。 　時間が少ししかないんですけれども、高齢者対策のひとり暮らしの施策についてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今孤独死が、本当にいろいろひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃいますし、新聞に載ることもあるし、載らないこともあるんですけれども、こういったことは本当に大事なことかなというふうに思いますので、これの対策について、泉南市はどのように考えておられるのか。 　それと、今買い物難民ということでいろいろ危惧されていることもあるんですが、こういったその対策ですね。今、皆さんがおっしゃるのは、歩いて行ける場所にお店がないとか、高齢者の家族で運転免許を返上して車に乗れないとか、ヘルパーさんに買い物同伴してもらえないとか、本当にコミバスもそういったところへ行ってほしいとか、スーパーとかでも乗り継ぎができるようにしてほしいとか、さまざまな意見があります。 　今２つ言いましたけれども、もう時間があとちょっとなので、簡単に、考えがありましたら簡潔にお願いします。 45 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢化の進展に伴いまして、孤独死の問題というものも、これは大変社会問題ともなっておるところでございますので、我々としても警察ともタイアップしながらその防止に努めていきたいというふうに考えております。徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業という形でも進めておりますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、買い物難民ということでございますが、買い物代行サービスとか、それから付き添いサービスというようなことも徐々に広げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 47 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 48 ◯議長（中尾広城君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下豊和議員。 49 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。中尾新議長の御指名を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。 　昨日の市長の引退表明を受けまして、私なりに思うことがございます。思い起こしますと、市長選挙、３期目のとき、私は議員ではありませんでしたが、連合の役員で、組合、皆さんの家族等含めて御支援しますという挨拶をした覚えがありました。あのときは無投票でしたので、その後４期、５期目は対立候補の応援をしました。６期目、出ましたときには、ぜひと思っていましたやさきでして、ちょっと残念な気もいたします。 　市長とは５期20年間、私なりには是々非々で対応してきたと思っております。御本人は記者会見で、大変充実した20年間であったということを表明されておりまして、この20年間の経歴に私は敬意を表しまして、12月２日に出されましたことしの流行語ですね、この言葉を使いまして、失礼ながら、大変シャイであります向井市長に謝意を表明したいと……。 　御承知でしょうが、2013年の流行語トップテン、念のために申し上げますと、１つ目は「今でしょ！」、２つ目は「お・も・て・な・し」、３つ目が「じぇじぇじぇ」、４つ目が「倍返し」。ことしは１つに絞られずに、４つ大賞になりました。それから、「アベノミクス」、「ご当地キャラ」、「特定秘密保護法」、「ＰＭ2.5」、「ブラック企業」、「ヘイトスピーチ」、こういうことで、楽天が特別賞になっておりますけれども、この特別賞を除いて、私、ちょっと下手な散文を一句、今から読みたいと思います。 　向井市長は、議会初日の南議員の質問に対し、６期目の出処進退を「今でしょ！」と、今期限りでの引退を表明し、「特定秘密保護法」もびっくりのシークレットで、理事者、議員を初め周囲は「じぇじぇじぇ」と驚きの声を上げました。 　今、世の中は「アベノミクス」によってやや回復基調にありますが、脱原発などの「ヘイトスピーチ」や「ＰＭ2.5」といったさまざまな社会問題、環境問題が山積をしております。 　一方、泉南市は行財政改革によって、意味はちょっと違いますが、「ブラック企業」自治体といいますか、これから脱出しつつあり、これからは市民に「倍返し」の「お・も・て・な・し」ができるやさきの引退は残念でありますが、今はやりの「ご当地キャラ」、これにも負けない向井通彦キャラとして泉南市の歴史に名を残すことでしょう。木下拝」ということで一般質問に入りたいと思います。拍手はないんでしょうかね。 　まず、大綱１点目、危機管理についてであります。 　ことし秋、台風30号がフィリピンを襲撃いたしまして、このすごい、どうなんでしょうね、風速毎秒100メートルであるとか、気圧も大変低くて、被災者がフィリピンの人口の約１割、死者に至ってはまだ正確な数がわからないという甚大な被害を受けております。こういったスーパー台風が日本にも来るんだという懸念もございまして、かの伊勢湾台風がそうであったという説もございますけれども、これに対してこのスーパー台風への懸念とその対応策について、まずお聞きをしたいと思います。 50 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、スーパー台風への懸念と対応策はということでお答えさせていただきます。 　台風30号がフィリピン中央のレイテ島、いわゆるビサヤ地方と言うらしいんですけれども、そこを直撃いたしまして、中心付近の最大風速が90メーターに及ぶ観測史上例を見ない勢力の台風となりました。 　フィリピン政府によりますと、死者5,000人以上にも達する史上最悪の災害としておりまして、被害拡大の原因の１つとして、通信網が破壊され、現地の状況が把握できなかったためだと報じられてございます。 　歴史を振り返りますと、昭和34年の伊勢湾台風は死者・行方不明者が5,000人以上にも上り、現在、国の防災対策の根幹となっている災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機につくられたものでございます。 　今日では防潮堤の構築など防災対策の効果もありまして、また天気予報の精度が一定向上している。そういったことによりまして、台風発生後の進路が逐一報道されるということによりまして、台風の被害自体は抑えられる傾向にはあります。しかしながら、ふだんから情報収集を怠らず、事前に十分な備えをすることが大変重要であると認識しております。 　また、一方で８月30日ですね、気象庁が特別警報という形で、これは50年に一度の大雨とか、そういったものが複数の府県程度にまたがるおそれがある場合等に出されるんですけれども、その特別警報の運用を開始しております。 　市では、地域防災計画に基づきまして、災害発生のおそれがあるときには災害対策本部を設置いたしまして、また水防体制とあわせまして万全の対策を講じていきたいと考えております。 　地球温暖化が言われていますけれども、海水温の上昇等、今後ともこういった超大型の台風の発生が懸念されます。気象庁等の事前情報を的確に把握した中で市民への日常的な啓発というんですか、そういった備えを促すとともに、適切な避難勧告も含めまして、市民の命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 53 ◯１１番（木下豊和君）　国を挙げてということでございます。 　この間、ＮＨＫか何かで首都圏のほうですね、そのスーパー台風が来た場合のいろんなシミュレーションですか、いろんなＣＧを使ってやっていました。オリンピックがあるかどうかわかりませんけれども、そういった対応が関西ではどうやっているのか、ちょっと見えないんです。 　もちろん、南海トラフ地震の対応であるとか、そういったものは非常に大阪府を含めてしっかりやっているようですが、スーパー台風については何か首都圏に比べて少しおくれているような気もするんですけれども、それらの対応を含めてどうなのか。 　それと、先ほど特別警報の話も出ましたけれども、この危機管理ということを今回取り上げた理由の１つに、伊豆の大島町ですかね、伊豆大島という町名はないそうですけれども、伊豆の大島町ですかね、ここでは町長、副町長が出張でいなかったということで、非常にその避難指示であるとか警報、こういった発動がおくれたということが社会問題になっておりましたけれども、そういったトップが不在時の対応であるとか、そういう指示命令系統につきまして、あわせてお聞きをしたいと思います。 54 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　１点目は後ほど担当から御答弁申し上げますが、伊豆の大島町の教訓ということでございますけれども、御指摘ありましたように、当日は、台風26号だったと思いますが、町長が出張しておったということでございます。しかも、非常に遠い島根県の──島根県の内陸部であったらまだいいんですが、隠岐の島まで行っておったということでございます。 　私も本当に信じられないような出張をされておられましたので、興味を持ってニュースあるいは「週刊新潮」にもかなり載りましたので、それも全部拝見をいたしました。そして、26号の時間的な経過もコンピューターで戻して調べましたけれども、台風というのは、発生してすぐにここへ来るということではなくて、もう今は非常に進路も正確に予測がされるということになっておりまして、この台風26号につきましても、13日ごろには太平洋岸を通っていくということが、もうはっきり載っておったわけでございます。 　行かれたのは15日から18日まで、隠岐の島で行われるジオパークの隠岐大会というのに出張されたということでございますが、普通、首長は、こういう危機管理のことを考えれば、特に台風なんかはある程度予測されるわけですから、そういう進路上、あるいは発生しておって危ないなということであれば、そういう出張というのは中止をして、地元にいるというのが当然の責務だというふうに思っております。 　また、私はもともと事業部が長かったので、台風とか梅雨前線、豪雨、こういうことに対しては非常に敏感でございまして、肌で対応をしてきたということがございますので、これぐらいの雨が降ればどうなるという大体の予測は、体でというか頭で感じることができておるわけでございます。 　特に市を離れる場合には、行くときの安全を確認するというのは当然なんですけれども、離れた間にどういうことが起こるかわかりませんので、帰るということを考えて、特に島には行かない。たとえ淡路島であっても、明石海峡が閉鎖されればもう帰れないわけでございますから、そういうことを常に頭に置いて行動をしてきたつもりでございます。 　そういうことからしますと、非常に危機管理が薄かったんだなというふうに思います。ましてや副町長も出張中ということだったということで、これは責められてもいたし方がない失態だというふうに思っております。 　大きな災害が発生しますと、災害対策本部を設置いたしまして、市町村長が本部長、副町長、副市長等は副本部長ということになると、これは全国的にそうなっておるわけでございますので、少なくともツートップがいないという状況は、これはいかなることがあっても避けなければいけないということでございます。 　そういう災害対策本部があったときに、私がもちろんそのときに万が一いないということであれば、副市長がその指揮命令系統をつかさどるということになっておりますし、また万が一、２人がおらないということはまずないんですが、おらない場合には、次、誰がやるかというのは、事務分掌上うたわれているわけでございますので、その辺のことはしっかりと組織的にでき上がっているというふうには考えております。 　首長たる者、日ごろからの行動ということについては十分、特に危機管理ということは頭に置いて行動をしなければいけないということは、極めて大切でございますし、私自身も肝に銘じてやってきましたし、残りの期間もそういう対応でやっていきたいというふうに思っております。 56 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 57 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　それでは、私のほうから、スーパー台風に伴います首都圏のシミュレーションと、それと関西の動きはどうなのかという点につきましてお答えさせていただきます。 　日本気象学会のほうでは、10月29日に風速約70メーターを超えるいわゆるスーパー台風が、60年後には今のおよそ４倍にふえるという研究を発表されているようでございます。 　このスーパー台風は、これまでは70年から100年に１回程度しか本州には接近してございません。その原因として挙げられているのは、やはり先ほども申し上げましたが、地球温暖化によるものだと言われてございます。また、海面水温が１度上がることによりまして、台風による影響が大きく変わるとされてございます。 　政府のほうでは、スーパー台風が首都圏に上陸し、東京湾を襲った場合、高潮による被害を試算してございます。それによりますと、浸水面積は琵琶湖の半分近く、２万8,000ヘクタールということでございますが、死者は7,600人に上るとされてございます。気候変動等に伴う浸水リスクを低減するための方策も、同時に検討するというふうにされてございます。 　関西の動きでございますけれども、今のところスーパー台風の検討をしているというのは把握してございませんけれども、関西広域連合がこのほど関西防災・減災プランを策定いたしております。この中には、伊勢湾台風級の大阪湾への接近による高潮対策といった検討項目も入っておりまして、大阪府の地域防災計画や市町村防災計画と整合を図りながら、関西全体の防災力の向上・補完を行うこととされてございます。 　本市におきましても、地域防災計画の改定時の課題の１つに、大雨とか台風時の特別警報の対応を考えておりまして、この計画に対策を適切に反映させていきたいというふうに考えてございます。 58 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 59 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　昨日、河部議員、それから南議員も初日聞いておりますけれども、いろんな危機管理、それから避難所を含めて、ハザードマップが今出ているものを改定するという予算が出ていますけれども、それがいつごろできるのかどうか。 　それと、福祉避難所と言われるものが今まだ全国で完全にできていない。全国で今１万1,254カ所の避難所があるんですが、自治体ではまだ43％、半分以下らしいですね、福祉避難所。泉南市は、きのうまでですと34カ所ですか、避難所。その中でどれが福祉避難所になるのか、そういうものはないのか、決めていないのか、それからいろんな資材はあるのか、そういったところを含めてお聞きをしたいと思います。 　最後に、究極の危機管理の対応は、正確で早い情報だと。これをいかに先ほどの危機管理の体制を含めた自治体のトップからの避難であるとかそういった指示、情報をいかにきちっと出すかということが決め手だということをあるマスコミで言っていましたけれども、それらを含めてトータルとして危機管理についての最終コメントをいただきたいと思います。 60 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 61 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず１点目の津波ハザードマップの作成はいつごろなのかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　津波ハザードマップにつきましては、大阪府の津波想定が出ましたけれども、泉南市の想定は、最大で朔望平均満潮位で3.2メーター、到達時間は75分となってございます。この中では、岡田地区あるいは大里川の下流域の下水管渠の逆流によりまして、男里浜地区の一部が浸水するという想定にもなってございます。 　津波ハザードマップにつきましては、これらのことを勘案しながら、浸水想定の区域、避難場所、避難経路等を検討いたしまして、今年度中に作成をしていく予定としてございます。 　次に、２点目の福祉避難所は現在指定しているのかという御質問があったかと思います。指定避難所は今現在34カ所ございますが、その中には、今現在として福祉避難所として位置づけておる避難所はございません。一般的には福祉施設とか、そういったところが福祉避難所になるものと思っておりますけれども、高齢者等の方がまずは指定避難所へ行っていただいた中で、状況に応じて福祉避難所のほうへ移るというような性格のものであると考えてございます。 　そういったことから、今現在指定はしておらないんですけれども、今後そういったことが十分必要になってくると考えておりますので、その辺につきましても検討していきたいと考えてございます。 　３点目の情報系統というんですか、情報をいかに的確に伝えるかという御質問にお答えさせていただきます。 　南海トラフの巨大地震対策の最終報告が出ましたけれども、その中にも記されておりますように、100年から150年周期の地震対策、それと1000年に一度とも言われる東日本大震災のような命を守ることを最優先に、住民避難を中心とした対策をとっていくのが適切な地震ですね、そういった二通りの考え方がございます。 　そのため、地域防災計画の改定、あるいは先ほど申し上げました津波ハザードマップとあわせて津波避難計画の策定も考えておるんですけれども、あらゆる災害に対して避難指示、避難勧告、住民の方への的確な情報の周知ですね、それをさまざまな方法で重点化していくということが初動体制での迅速かつ適正化が図られるよう努めていきたい。 　また、地域の共助に最も有効な自主防災組織の組織化の推進に力を入れていきたいと考えております。 　情報の伝達につきましては、現在防災用の広報システムであるとか、大阪府のおおさか防災ネット、いわゆる防災メール等がございますが、それ以外にもいろんな情報の伝達方式があると思いますので、それもあわせてまた今後の研究課題にしていきたいと考えてございます。 62 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 63 ◯１１番（木下豊和君）　福祉避難所はぜひつくっていただきたいし、それからマップも含めて、災害が来る前にいち早く、いつ来るかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　大綱２点目に移ります。職員採用であります。 　毎年採用されておりますけれども、近年の採用数、それからそれによります労務構成、トータルで行革で人数も減らしておりますので、そういったことを含めてお聞きをしたいのと、試験の内容が最近変わったということもお聞きをしております。 　それから、特に採用に当たっての求人といいますか、そういったところも民間との比較を含めて、採用の状況についてお聞きをしたいと思います。 64 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 65 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、職員採用につきまして、近年の採用数と労務構成につきましてお答えさせていただきます。 　ここ３年間の職員の採用状況についてでございますが、平成23年度は、事務職、幼稚園合わせまして５名、平成24年度は、事務、保育士、幼稚園、合わせまして計６名、平成25年度は、事務、土木、保育士、幼稚園、合わせまして計８名を採用しています。そして、来年４月には、事務、建築、保育士、幼稚園を合わせまして計９名の採用を予定しているところです。 　次に、労務構成についてなんですけれども、平成25年４月１日現在の職員の年齢構成は、平成６年に開港いたしました関西国際空港に伴う都市基盤整備等の行政需要の増大に合わせまして職員の採用を行ってきた結果、41歳から50歳までの職員が214人ございまして、全体の48.9％を占めております。 　一方、職員の適正化による採用抑制によりまして、30歳までの職員は32人、全体の7.3％と極端に少ないという状況です。また、31歳から40歳までの職員も83人で、全体の18.9％となってございます。こういったように、年齢構成に大きな偏りがあるというのが実態となってございます。 　次に、本市の採用試験の状況、特徴でございますが、幅広く優秀な人材を確保するために、平成23年度から第１次試験で実施する教養試験を、公務員試験用の特別な勉強をしていない方でもチャレンジできる一般常識を確認するための内容に変更いたしました。 　また、１次試験は筆記試験のみの団体が大半を占めておるというのが現状なんですが、本市では人物重視という観点から、事務職員については、１次試験において全ての受験者と面接を行っているというのが特徴になってございます。 　以上でございます。 66 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 67 ◯１１番（木下豊和君）　どこの企業も日本の自治体も国も一緒なんですけれども、40歳以上が半分近く占めると、こういう状況になっていることは、泉南市も同じだというふうに把握をしております。 　問題は、やっぱりゼネラリストとスペシャリストがありますけれども、業務の連続性、それからキャリアの継続、それから技術系でしたら技術・技能の伝承、これが心配なんですよね。ですから、ベテランばっかりになると、それはそれで楽でしょうけれども、10年、20年たって労務構成がところてんで押し出していくと。じゃ、残りの人がその現状維持をできるのかどうか。プラスアルファは市民が求めていますし、それがどこの自治体も国も企業も、日本全体の課題なんですけれども、そういったものについて、そのこと、現状がどうなのかということについての判断、感想をお聞かせいただきたい。 　それと、採用試験に当たって、私、ちょっとホームページを見ましたら、最初に市長のメッセージがあって、いろいろ泉南市の状況、目指す職員の像とか、それから処遇は当然書いていますよね。それで、先輩の声であるとか、なかなか民間企業に近い形になってきているなということで、ちょっと私、これは評価したいと思っています。 　そういったことで、よりよい人材を求めるということで、試験が最初の入り口なんですけれども、例えば民間でしたら、先輩のこういうことじゃなくて、学校訪問であるとか、それから学生との──もちろん、今は大分青田買いが緩くなっていますけれども、そういったものに対してより優秀な人材を集める。もちろん地公法なり国家公務員法を含めて制限はありますけれども、そういったものがどこまで可能なのか。 　それと、問題はやっぱり試験の内容と、あと私は３番目、４番目に提起していますけれども、いわゆる任期つき、それから臨時職員、つまり非正規の課題がたくさんありますよね。きょうも読売に載っていまして、仕事は正規並みなのにということで、非正規公務員が急増しているというコラムがございました。 　これは民間企業だけではなく日本全体の問題で、既に非正規労働者が2,000万人をもう超していますよね。その辺を含めて、泉南市の職員のあるべき姿、採用試験と具体的な任期つき、それから臨時職員を含めた、それは市民のためにどういう方向がベストなのか。それと、じゃ働く職員、正規の方、もちろん任期つきの方を含めてどういうポテンシャルを理想としているのか、そういったものを含めてお聞かせをいただきたいと思います。 68 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 69 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、業務の継続性というんですか、年齢構成、先ほど御答弁いたしましたように、かなりのばらつきがあるというか、そういったことだと思うんですけれども、そういったことで業務の引き継ぎというんですか、年齢構成によるそういった課題というのは、確かに存在、あるかなと認識しております。 　そういったこともございますので、30歳までの職員が極端に少ないという実態も踏まえまして、平成23年度から採用試験の受験資格を25歳からにしておったんですけれども、それを30歳まで引き上げを行っております。そういったことで、できるだけ年齢のばらつきがないように今現在取り組んでおるところでございます。 　学校訪問は可能なのかというお話もございましたけれども、これは一定許される範囲というんですかね、可能であると認識はしてございます。 　続きまして、３点目の任期つき職員のあるべき姿ということで、任期つき職員は、市民サービスの維持向上のためであるとか、一定の期間内に業務終了が見込まれる場合、正規職員と同様に本格的な業務に従事する職員で、臨時的職員は、緊急の場合または臨時の職に関する場合に業務に従事する職員と考えてございます。 　現在、任期つき職員は本市に105名、臨時職員は193名が職務に当たっていただいています。職務内容といたしましては、任期つき職員は、市民課の窓口であるとか保育士、留守家庭児童会の指導員、幼稚園の教諭等々が当たっていただいている状況です。こうした任期つき職員等につきましては、社会情勢の変化等が当然ございます。そういったことに適切に対応するため、今後とも制度の活用は図っていきたいと考えております。 　もう１点、職員のモチベーションというんですか、ポテンシャルについてなんですけれども、近年の職員給与カットや職員数の削減等により、職員のモチベーションの低下が危惧されるというところなんですけれども、本市の職員は、そういった状況の中でも大変頑張ってくれてございます。 　こういった頑張りに報いるためにも、現在実施しております人事考課制度を活用して、職員が仕事で成果を上げた場合や努力した場合は、きちんと評価し、処遇に反映するシステムをつくりまして、職員のモチベーション向上につなげていきたいと考えております。 　本市の職員は、おのおのすばらしいポテンシャル、能力を持ち合わせていると感じてございます。それを十分に引き出して生かしていくことが重要で、そのためには採用から退職までの総合的な人事管理の中で、意欲的に勤務できる環境の整備、能力・実績に基づく評価と処遇を進めていく必要があるものと考えてございます。 70 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 71 ◯１１番（木下豊和君）　ただ、わかっているんですけれども、実際に大胆にそこまでやられているのかどうか、私いつも検証したいんですが、明確なものが出ていないような気もするわけです。 　最後に、正規職員のモチベーションの維持を含めて評価をきちっとやるということなんですけれども、問題は正職が約500名ですね、今。500ちょっとですね。それから、任期つきが100名ちょっと。臨時が200名弱。500、100、200ですよね。 　問題は、300名近くの非正規の方、昇給もないですよね。任期つきの方が原則３年でしょう。マックス５年。臨時の方は、６カ月単位ですよね。だけれども、その300名の方もやっぱり行政サービスの仕事をしているわけでしょう。昇給もない５年マックス、３年で基本的に入れかわる、６カ月交代の臨時の方、この方がどういうモチベーションを持って市民と対応できるんですかね。 　ですから、私は、そこらを含めて、行政コストを含めて否定はしませんよ、任期つきであるとか臨時職員の方はね。けれども、それは期間限定で条例に書いているわけでしょう。期間限定の臨時的な職務に対応するためのものを、そのまま行政コストのためにずっと３割近くの方がいるということ自体がおかしい。 　これは泉南市だけじゃなくて全国的にそうであるから、その辺はやっぱりしっかり考えていかないと、ポテンシャルであるとか、それから市民サービスであるとか、そういったものが果たして維持できるんでしょうかね。 　逆に言えば、任期つきの方、やむを得ないのであれば、しっかりとその３年間、５年間で、はい、御苦労さんでなくて、もちろん人事評価をして、優秀な方は採用してやればいいんじゃないですか。これは１回や２回のペーパー試験やそういう試験よりもはるかに、３年間、周りが見て、上司が勘案して、市民が見ているわけですから、私はこれほどすばらしい試験はないと思いますよ。 　だから、もっともっとそういったものを活用して、優秀な職員で任期つきの方、臨時の方を正規に持っていけば、若干工夫した１回か２回のそういう試験よりも、私ははるかにすばらしい人材が得られると思うんですけれども、そういったものについてはいかがでしょうか。 72 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 73 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　任期つき職員等のそういったモチベーションというんですか、それを高めるためにという御質問かと思います。 　当然、公務の運営は任期の定めのない常勤の職員を中心に行われるべきであるとの考え方は、今後とも原則として維持していくべきであるとは当然考えてございます。 　ただ、先ほども申しましたように、住民ニーズへの的確な対応であるとか、昨今の厳しい情勢の中での行政組織の効率化が当然求められておりますので、そういった中で運用をさせていただいていると。 　ただ、先ほども申し上げましたが、採用年限を引き上げたといった中で、任期つき等の職員の方も採用試験にチャレンジしていただいている方もございます。実際、そういった中で採用の事例もあるかと思いますので、そういった中で対応していただければと考えてございます。 74 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 75 ◯１１番（木下豊和君）　そういう評論的なことじゃなくて、当該の人事を管掌する総合政策部長でしょう。じゃ、任期つきの方にそういう人材は、受けてもいいですよ、受けた方がいますよではなくて、私はすばらしい試験、面接の期間ではないかと、３年とか５年がね。１回で新卒の方とか、30歳まで広げましたけれども、経験のある方を。そういう方を１回の試験で面接官が見る目よりも、はるかにその人材がわかるんじゃないですか。それを活用しない手はないんじゃないですかということを言っているんですよ。 　制度的に確かにありますよ。だから、逆に言うと、任期つきの方の採用のときの採用試験をもっと厳しくするとか、そういう手もありますよ、市長。 　それから、臨時の方だって、６カ月単位で、今順番待ちで、そんなことではなくて、やっぱりその中から優秀な人材を発掘する場としてやったらどうでしょうかね。私はそういうルールがあることはわかっていますし、それを急に変えることは難しいと思いますけれども、ぜひこれは関係団体等を含めて、私は処遇改善もいつも提起していますけれども、それらを含めてしっかりとこれからのあるべき姿として十分論議をいただきたいということで御提案申し上げまして、これを終わりたいと思います。 　それから、３つ目に療育センター等の充実であります。 　これは、平成22年６月議会で請願を決議いたしました、全会一致で。昨年３月議会でそれ以降の質疑応答をやりましたけれども、残念ながら余り明確な答えは得られませんでした。しかし、その間にいろんな動きも出たようでありますので、それ以降の内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 76 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　昨年の３月議会以降の状況ということでございますが、平成24年４月に児童福祉法が改正をされました。自立支援法から、児童の部分については児童福祉法に移行されたということでございます。これには障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられるように、児童発達支援の環境整備が必要になったということでございます。 　先ほどの請願の内容といいますのは、もちろん我々も十分と認識をしてございますので、それに向けて何をすべきかということも含めて検討しなければならないということで考えておったところでございまして、一方でこういうふうな法改正がされたということでございます。 　子ども支援センターでは、平成24年度からＮＥＳＴなどの児童発達支援事業をスタートさせたわけでございますが、何分、まず手探りの状態で進めたと。それから、先ほどのその請願の内容も含めて、実現をできるような方向性というものはどうなのかということも検討いたしまして、泉南市児童発達支援に係る検討委員会というものを立ち上げさせていただいて、平成24年度から25年度にかけて８回の会議を行いまして、専門家の御意見等も含めて、今後の泉南市の児童発達支援に係るシステムの構築ということで具体策の検討を行っていただいたところでございます。 　そして、本年７月に泉南市子ども支援センターを全ての子どもの相談窓口として１つにまとめ、妊娠・出産・乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編するということを提言書としてまとめていただいたところでございます。 　現在までの経過といたしましては、以上のようなものでございます。 78 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 79 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　法の制定を含めて急速に動きが出たということで、協議会でもこのすばらしい提言をお聞かせいただきまして、その末尾のところに、泉南市子ども総合支援センターを設立した暁に、その中で療育センター等の機能をということで、非常にうれしく思っております。 　問題は、これからそれをどう実現するかということだと思っておりますが、結局予算だと思いますし、今リバースクール等でやっています、それからあいぴあを借りて、非常に間借り的にスタッフも含めて大変御苦労されているようでありますけれども、あの場所では手狭でしょうし、センターというものが必要かなと思っているんですけれども、それはどうなんでしょう。新たに総合支援センターとしてつくっていこうという方向に持っていくのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　あと１つ、これはセリカの皆さんを含めた保護者の動きもあったわけですけれども、その方との連携ですね。こういう内容をどうしているのか。 　それと、ちょっと１つ苦言になりますけれども、私、せっかくいろいろ聞いているんですけれども、初めてこの間聞きました。初めて聞きました。ちょっと残念ですね。これだけ提言があって動きがあったんであれば、もう少しお聞かせいただければ、大した力もありませんけれども、議員全体で請願をした中身でありますからね、もっとバックアップできるかなという気もしていたんですけれども、それらを含めてこれからどういうことで、１つの箱物を含めて、その中で総合的な支援センターとしてやっていこうとしているのか、そういったお考えをお聞かせください。 80 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、御報告等がおくれたということで、大変申しわけございません。 　この請願が出されて、この請願の趣旨をちょっと読ませていただきますと、障害児の自立支援を確立するために施策の充実を要望する。もう１点が、子ども療育センターを設立し、心理、言語、機能訓練などの専門スタッフを置いて療育相談を充実させてくださいということでございました。我々には非常に大きなテーマになるなということで考えておったところでございます。 　この請願を実現するためには、議員も御指摘のように、やはりまずは財源という大きな問題があると。専門職の確保となりますと、当然そのことも財源の１つのものとしてもありますし、それから今現在あいぴあに併設をしておりますリバースクール、あれはもうほとんど手いっぱいの状態ということもございますので、そういった問題もあったわけでございます。 　提言書では、それよりもまだ加えて、ほかの事業も一括でできるようにというような提言もいただいているところでございますので、我々としてもその課題をどういった形で解決していけるのかという点について、その提言を受けたこの後にいろいろと手法を考えていくということでございます。 　今、具体にお話しできることはなかなかないわけでございますが、一方で我々の持っております施設も、まだあいている施設もございますので、そういった点の活用も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　それから、関係者との対応でございますが、児童発達支援に係るシステム構築というのがまず大前提でございまして、大変申しわけなかったんですが、なかなか関係者の皆様にどういうふうにやっていきますよということの御返事ができなかった。今回、ようやくそういう提言をいただきましたので、それに基づいて、これを実現するために検討していきますということで御返事をさせていただけるのかなというふうに思っておりますので、今後は関係者の皆様に十分対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。（木下豊和君「ハードのこと」と呼ぶ） 　それから、できるだけ前広な、どういう考え方かということで、実は今回の児童福祉法の改正で、身近な地域で持ちなさい、それは市町村全てそれぞれが対応しなさいと、そういう法改正になっておるわけでございます。実際、広域的には、貝塚市ではございますが、従来から泉州各市町が負担をしながら運営してきている法人もございます。 　しかしながら、泉南市のこの請願の内容を見ますと、やはり身近なところでお願いしたいということもございます。そうしますと、なかなか広域的なものということになりますと、それぞれの市町村がやらなければならない。それと、やはり貝塚市からの泉南市との距離という問題もございますので、私個人的には、今現在は、そういう民間の力を協力いただいた運営──施設の確保が必要になるわけでございますが、タイアップした運営ができないかなということで考えているところでございます。 　そういたしますと、例えば専門職については、泉南市でやる場合はどうしても、先ほども人事の関係で申し上げましたが、やっぱり任期つき職員であるとか、あるいは臨時職員ということにもなってまいりますが、そういうふうな法人の力を利用いたしますと、正規の職員とタイアップできるのかなというふうに考えておりまして、その点も含めて今後も検討していきたいというふうにも考えてございます。 82 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 83 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そうは言いましても、そういう対象者の方というのは年々ふえていますし、時期的にもやはり余り猶予はできないと思うんですけれども、提言を踏まえて、ちょっと私、思ったんですけれども、広域的なものが無理であれば、市内でいち早く、少なくともあいぴあ、リバースを中心ではしんどいと思いますので、例えば幼稚園の跡地であるとか、そういったところとかを利用してやるという手はないかなと思ったりするんです。 　砂川の駅前の信達保育所は幼稚園へ行きまして、あそこはあいているんですね、昔の保育所。ああいうところなんかは、まさに保育施設でしたから、バリアフリーを少しやれば、建物強度はどうあるかわかりませんけれども、非常にやりやすいんではないかと思ったりするんですけれども、もちろん改造にしろ何にしろ予算はかかりますので、逆に言うと、早くそういう予算措置をしていただいてプランを出していただいて、人材と箱物と含めて確保することが先決じゃないかと思うんです。 　もちろん民間の力も大事だと思うんですけれども、ちょっと余計なことを言いましたけれども、そういった考えについてお聞かせいただきたい。 84 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のように、実は私もそういう点を含めて検討していきたいということで考えております。 　ただ、それにはかなりの改修費というものも当然かかってまいりますので、財源の問題というように申し上げましたが、国の補助等はなかなか見込めない状況、公的にやる場合はつかないという状況でございますので、何かいい手段がないものかということで今現在も検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 86 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 87 ◯１１番（木下豊和君）　それと、冒頭の市長の進退の問題もございましたけれども、この請願されたメンバーの皆さんは、市長に何度もお願いに行きまして、非常に喜んでおりました。実は市長の引退表明を聞きまして、市長さんがかわったら、これ、だめになるのと違うかなという、そういう率直なお話をいただいたのですけれども、それはぜひ、きのうの申し送りを含めてということもございましたけれども、改めましてその辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。 88 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 89 ◯市長（向井通彦君）　この問題も請願をいただいた懸案の事項でございました。多少時間がかかったということは非常に申しわけなかったんですが、今回専門家の先生方にも入っていただいて、泉南市の児童発達支援に係る提言書という形で、先般私も直接委員長のほうからこれをお受けさせていただきました。それで、委員長のお考え、あるいはこれからどうしていくべきかというような御提言もあわせていただいたわけでございます。 　これもすぐには取りかかれる部分と若干時間のかかる、特に場所等ですね、そういうことになろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、ここまでこぎつけたわけでございますから、当然これを実現化していかなければいけないということでございます。 　先ほど部長もお答えしましたように、いろんな具体的な案等については、方向性だけはきっちりと私の任期中に示させていただいて、そして次の方に引き継げるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 90 ◯議長（中尾広城君）　木下議員。 91 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　これを聞きまして、当該の御家族の皆さんは大変喜んでいると思います。よろしくお願いいたします。 　大綱４点目、時間もありませんし、きのう岡田議員から重複した質問もございましたので、私、現在の学童保育を含めてこれからの文科省の動きであるとか、そういったものにどういう対応をしていくのか、現状それでいいのかということと、特に定員の問題と職員体制の問題がこれからはきちっと枠組みされるということでありますので、それは現状でしっかり対応できるのかどうか。 　それから、あと非常に難しいんですけれども、私は本当の学童保育であるとか、地域の運動──今は非常に人間関係が疎まれて、もちろん安全が第一でありますから、ああいう事故がたくさんあって今の状態になっているんですけれども、校庭は、地域の、きのうからいろいろ皆さん出ていますけれども、公園であるとか、ふれあいの場であってしかるべきだな。昔はそうでしたよね。ここにおる皆さんのほとんどの昔は、そうでありました。学校で遊んで、しかも先輩やお年寄りからいろんなことを学んだ、そういう１つの場でありましたよね。 　それが、もちろん今の社会では非常に難しいとは思うんですけれども、例えば限定された人がそこに行って、今のように、それこそ任期つきの方とかが一生懸命守っていくということだけではなくて、もっともっと幅広い人間形成の場として活用できないかなと常々思っております。時間もございませんけれども、そこらを含めて私に対してまたコメントがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 93 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学童保育、本市で言いますと留守家庭児童会、これにつきましては、今お尋ねのありました定員なり、それから職員の配置、これについては、現在、厚生労働省の審議会のほうで審議をされておりまして、先般、子どもの数についてはおおむね40人までを１つと考えると。あるいは、職員の数についても複数配置をするというような方向性が出されたということで、これは現在まだ決定されたということではございませんけれども、そういう一定の方向性が出されております。 　本市の現在の状況でございますけれども、本市では平成19年に出されました国のガイドラインに準じた体制をとっておるというような状況でございまして、定員につきましては１つの留守家庭児童会、最大、マックス70名と考えております。ただ、施設の広さというのもありますので、現在のところ、大半は40名を定員としているというような状況で、これは今回出された方向性と一致している。 　それから、指導員の数につきましても、子ども22.5人に１人を基準として配置をしておりますので、23名になりますと２人配置ということになりますので、これも今回出された方向性に合致しているというふうに考えてございます。 　それから、これからの学校の放課後のあり方ということでございますけれども、現在でも一定の条件のもとで、生涯スポーツの推進とか、あるいは地域の行事というようなことにつきましては、貸し出しをしているというような状況でございますけれども、昨今の子どもたちの安全性の面、あるいは施設を管理するという面を考えますと、なかなか不特定多数の方に自由に使っていただくというのは難しい状況でございます。 　ただ、いろいろ話はございますけれども、老朽化対策の基本的な考え方、ここで学校の施設につきましても、コミュニティの拠点であるとか、いろいろそういう生涯スポーツ、生涯教育の施設としても考えられるというようなことも述べておりますので、またそういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。 94 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 95 ◯議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 96 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 97 ◯７番（大森和夫君）　早速質問のほうに入らせていただきます。 　特定秘密保護法がきょう採決されるということでしたけれども、２日間延長されたというふうな情報もありまして、本当に国民、各階層から反対の声が大きく上がっている、本当に国民の目、耳、口をふさぎ、戦前、戦中の本当に暗黒社会に日本を戻すような法律であるということで、国民の反対の声が上がっているというふうにも思います。 　特定秘密の内容も曖昧で、30万件から40万件あるというふうに言われています。秘密の内容も、何が秘密かがわからないというその曖昧性があり、そういうことで捕まれば懲役10年と、こんな長い厳しい処罰が下されるにもかかわらず、短期間で強行採決で進めようという、本当に議会制民主主義に反するような中身だと思います。 　泉南市議会でも、きのうもおとといもありましたけれども、資料を十分に出せとか、資料が出ていないじゃないかということで、行政というのはなかなか情報を市民の前には、議会には出したがらないものですよ。それが、例えば巨大な国家権力にかかわるものが、こういう脅し的な厳しい懲罰をつけて、何が秘密かわからないようなものまで特定秘密だと決めれば捕まると。そういうやり方でやれば、もう国会議員の調査権も十分生かされないということが国会でも明らかになっていますけれども、泉南市議会でもやっぱりこういう影響は大きくあると思うんです。 　私は、今回、防災対策の問題で、福井県で原発事故が起こった場合、泉南市でどんな影響があるかと、こういうことを質問するんですけれども、ある女性週刊誌では、特定秘密保護法の問題点として、ママ友と放射線量を調べれば懲罰か、懲役かと、こういうふうに恐ろしさを言うていますよね。伝えています。 　それから、福島市の公聴会では７人全員公述人が反対したと。その理由は何かというと、放射能、原発事故が起こったけれども、放射線の情報を国は全く被災者の皆さんに、国民の前に明らかにしなかったと。そういうふうな情報隠しをする、そういう国がまた特定秘密保護法かということで反対しているわけですよ。 　例えば琵琶湖の水が放射能で汚染された場合、どうなるのか。こういうことすら、この法律が通れば、議会で質問した者、答弁した者も家宅捜査をされたり逮捕されるという可能性もあるわけですよ。それから、関西国際空港の軍事利用の問題でも、議会でも何度も議論になりましたけれども、こういうことさえ問題にすれば特定秘密保護法にかかわるかもしれません。 　沖縄県議会では、特定秘密保護法については慎重、そういうことで、おとといですか、全会一致で可決したと言うけれども、沖縄では軍事基地が、自衛隊や米軍基地がありますから、日常生活の中でそれにかかわれば、いつ特定秘密保護法で捕まるかもしれないということですよ。だから、泉南市でも、関空問題でもそういう可能性があるので、これは何としても廃案にするまで頑張っていきたいというふうに思っています。 　それと、もう１つ、このことでお話ししたいことは、ちょっと全然趣旨は違うんですけれども、12月３日にアスベストの院内集会というのがありまして、行ってきました。12月３日、泉南アスベスト国賠訴訟の勝利と早期解決を目指す12・３院内集会ということで、衆議院の第一議員会館で行われました。運動団体の皆さんは、ぜひ市長にも、議長にも行っていただきたいということでしたけれども、議会の１日前でしたので、もうお２人とも無理ということで、メッセージを出していただきました。 　私も支援団体の人と一緒に市長や議長に行ってくださいと言うた手前、質問もきょうの３日目になりましたので、ちょっと時間的余裕があるということで、12月３日に行ってきましたけれども、その衆議院の第一会館の中に306人の原告団、弁護団、支援団体の方が集まると。主には東京の建築アスベストの方が中心ですけれども、集まっていただいた。 　国会議員10人が挨拶してくれました。４日ですので、秘密保護法とかＴＰＰの問題とか、いろんな委員会がめじろ押しの中、10人の議員が来てくれました。集会は11時半からありましたけれども、12時には衆議院の本会議が開かれるというて予鈴が鳴ったりとか、開始のベルが鳴るとか、そういう緊迫した中でも10人の国会議員が来て挨拶してくれました。 　目的は、泉南の国賠訴訟の早期の解決を目指すための賛同アピールの賛同国会議員をふやそうということで、そういうのをずっとお願いに回るということなんですけれども、現在101人の国会議員が賛同議員になってくれました。自民党が19人、公明党が10人、民主党が31人、維新の会が７人、みんなの党が６人、生活の党が３人、共産党16人、社民党４人、新党大地１人、国民新党１人、無所属３名ということで101名。 　安倍政権の第１次のときに、トンネルじん肺についての裁判で安倍首相が国の責任を認めて解決したことがあるんですけれども、そのときには300人の国会議員の賛同者があったということで、短期間ですけれども、12月25日に２審の判決がありますけれども、できるだけ早い時期に300人の国会議員に賛同議員になってもらおうということを目標にして頑張っています。 　僕も12・３の院内集会へ行きましたけれども、地元から行ったというふうなことで、行けばいいんだろうというふうな気持ちでいましたけれども、こうやって本当に全国で応援してくれる、市長や議長がずうっと毎年毎年、国会議員を回っている。特に大阪中心の方を回ってきて、昨年は前の南議長もおっしゃっていましたけれども、大阪の国会議員の様子も大分変わってきたと。本当に支援しようというふうに言うてくれているよという話もお聞きして心強く思っていたんですけれども、東京に行けば、今言うたように、100人を超える国会議員が泉南アスベストを解決しようと。 　300人集まった集会の参加者は、泉南のアスベストをとにかく解決するぞ、早期解決して、それが建築の被害者にも広がっていくんだと。第一の目標は泉南アスベストだということで、こういうふうなことをやってくれるというふうなことを目の当たりにしまして、そういう熱気を感じまして、この問題については、本当に泉南が地元で頑張らなあかんというふうに、もっともっと今まで以上に頑張りたいというふうに思いました。 　それでは、質問に入らせてもらいます。 　まず１つは、エアコン、学校施設の空調設備についてお聞きしますけれども、決算委員会とか、それからそれ以前の議会の中でもエアコン設置、トイレの改修、大規模改修、建てかえも含めて質問してきたんですけれども、決算委員会の中では中３だけでもできないかということで質問しまして、１クラスつけるのに幾らかかるんだと。それで、中３のクラスは幾つあるのかというふうに質問したら、20クラスあって、１教室つけるのに約200万だということで、4,000万あればできる。 　これは大ざっぱな額で、本当はもっとかかるようなんですけれども、大ざっぱに言えば4,000万かかるというお話だったので、これやったら泉南市は３年連続黒字決算だし、財政状況が大変なことはあるけれども、子どもを思う心があればできるんじゃないんですかということで市長にも質問もし、教育委員会にも質問しと。 　そのときのお答えは、26年度までは耐震工事をやっていきますけれども、それ以後の大規模改修や建てかえのときには、エアコン設置はもちろんしますよという答弁だったんですけれども、今12月の補正予算で、調査費ですけれども、予算をつけてくれたと。 　小さな一歩だとは思いますけれども、僕がこれをホームページに書いたら、泉南の中学卒業生という人らから、よかったねとか、うれしいとか、教育関係者の人たち、もちろん保護者の方も、本当うれしいというようなことで、たくさんの声をいただきました。 　本当にそれは小さな一歩やけれども、市民全体が喜んでいる内容だというふうに思うんですけれども、そういう、やらないと言うていたものをこういうふうに前倒しにしてくれたと。子どもを思う心があればできるというて、大分きついことを言うて、どうなるのかと思っていたんですけれども、こういうことでやっていただくようになった経過というのはどのようなことがあるのか、お答えください。 98 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 99 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、今回補正予算に計上させていただいています空調施設整備の設計費用250万、この件について、エアコン整備についての御質問に御答弁をさせていただきます。 　私ども、もちろん子どもを思う心を持って教育行政に携わっているわけでございますけれども、議員のお話にもございましたこのエアコン、それからトイレの改修につきましては、従前から申していますように、原則としましては、老朽化対策の折に同時施工、そしてその老朽化対策が遠い将来の学校については、それが待てないということで適宜やっていく。この方針には変わりはございません。 　今回、予算計上をさせていただいていますのは、新年度、来年度におけます予算編成のちょうど時期でもございます。来年度の事業を検討する中で、国のほうで５兆円規模の経済対策が行われるというような情報も我々入手しております。これにつきましては、昨日閣議決定がされたようでございますけれども、そういうような情報もございましたので、有利な財源を活用して、来年度で課題の一部を解決したいということで、中学３年生の教室にエアコンを設置する。そして、少しでも早く工事に着手したいということで、今年度中に設計のほうを終えたいということで補正予算を計上させていただいたというような経緯でございます。 100 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 101 ◯７番（大森和夫君）　今のお話を聞きますと、国のこういう経済政策もあって予算が組めるということができたのでと。それでもわずか250万ですよね。250万というのは、調査費を組んでいただいたのは250万なわけで、もっと国の補助を受けられれば、今度の補正予算で中３全体のエアコンをつけるというようなことも予算的には可能だったのではないかというふうに思うんですけれども、それができなかった理由と、それから前の質問にもありましたけれども、春休み中にできて、夏の暑い時期にエアコンができるようにできないかということでありました。 　これは、この間の幾つかの答弁をお聞きしますと、やっぱり技術的にも難しいんじゃないか。できるだけ柔軟にやっていきたいということですけれども、もし春休みにできる条件が整えば、財政当局とも相談しながら予算を組んでやるというふうな計画でおられるのか。その点についてお答えください。 102 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 103 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、トイレの中学校１年も２年もということでございますけれども、きのう閣議決定されたということでして、どれくらいの額がこの地方の公共団体のほうに回ってくるのか、あるいはこれもそれぞれの分野ごとにございますので、それがまだ見えていない時期でございます。その中で、我々としてはせめて中学３年生、１学年だけでもやりたいということでの計上ということでございます。 　それから、施工時期でございますけれども、これにつきましては、この間も答弁をさせていただきまして失笑を買った部分がございますけれども、この設計はこれからでございますけれども、今回の想定しておりますこの３年生の分につきましても、標準的な工事期間としては２カ月かかるというふうに聞いておりまして、この工事に入る前の現場説明なり入札、こういうような手続も含めれば、普通は３カ月から４カ月かかるというようなことで、本来であれば、夏に間に合わせるためには前の年に当初予算に計上すべきものというようなことでございます。 　今回は、先ほども申し上げましたように、国の経済対策を見越して途中からの計上ということでございますけれども、来年度実施ということで、それを少しでも早くしたいということでの前倒しの設計予算の計上というようなことですので、御理解いただきたいと思います。 　もちろん、これからのことにつきましては、実施設計につきましても、できるだけ工期を短縮できるような格好での設計なり、それから執行のほうもできるだけ前倒しでやっていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 105 ◯７番（大森和夫君）　エアコンが前倒しでされて、樽井小学校が夏ですね、耐震化と一緒にトイレの改修もしていただきまして、26年までに耐震化が終わって、それ以後にエアコンやトイレの改修というふうにずっとそういう説明があったんですけれども、予算の都合とかがつけば前倒しでどんどんやっていただくと。これは本当に大事なことで、いいことであるというふうに思うんですよね。 　そういう立場で考えると、来年、26年度には、一丘小学校の４棟、それから新家小学校の２棟、東小学校の４棟が耐震化工事に入るということですよね。これも今から考えて、例えば国のそういう補助ができれば、トイレやエアコンの設置、非耐震構造物も含めた改修も考えていくべきだというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 106 ◯議長（中尾広城君）　上ノ山教育部長。 107 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁させていただきましたように、今回の国の経済対策、この分の詳細が明らかになるのは、これからということでございます。これからその内容が明らかになっていく中で、我々としても活用できる部分があれば、来年度予定をしております耐震化工事、これに合わせてトイレ改修等も実施をしていきたいというふうに考えてございます。 108 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 109 ◯７番（大森和夫君）　それと、もう１つ考えていただきたいのは、中学校のトイレの改修ですよね。今、中学校では信中と泉中がトイレを改修されていますけれども、あと一丘中学、西信達中学校はまだということで、同じ中学校でこういう差があるというのもよくありませんので、あれもこれもと要望するのかというふうに思われるかもしれませんけれども、夏休みに、もしくは春休みにできればエアコン設置はもちろんしてほしいんですけれども、夏にかかるようなことがあれば、そのときにトイレの改修なども含めて、ぜひできるだけ国の補助金を活用しながら、前倒し、前倒しでやっていただきたいということを再度お願いしたいというふうに思います。 　それと、残念ながら市長が──残念ながらというか、次出ないということで、この基本的な考え方ですね、老朽化対策に関する基本的な考え方、これについては、向井市長は全面的に26年度以降はこれに従ってやっていきたい、改築を進めていきたいと。議会の中からでも、相当財政的なことを考えて、これを優先にやれへんかったらでけへんけれども、大丈夫やなという質問が幾つかありました。 　教育委員会にお聞きしたいんですけれども、例えば市長が──もちろん向井市長は来年出なくて新しい市長になっても、この老朽化対策の基本的な考え方に従って、26年度以降は学校施設の老朽化対策に一番力を入れていくということで、市、財政当局に要望していくつもりであるのか、その点をお聞かせください。 110 ◯議長（中尾広城君）　蔵野教育長。 111 ◯教育長（蔵野博司君）　この基本的な考え方を作成するに当たりまして、向井市長には教育に今度は軸足を向けていくという言葉をいただいて、大変ありがたかったかなというふうに思っています。 　私自身は、この引退の表明を朝聞きまして、大変私自身個人的にはショックでございました。それだけ今後続けていきたいというふうな気持ちでおります。 　しかし、この基本的な考え方自身は、教育委員会全体の考え方でございます。新しい市長になったときにも、これは実現をしてほしいということは切に願っていくし、我々もこの基本的な考え方に沿って計画を進めていけるように、具体的に進めていきたいというように考えております。 112 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 113 ◯７番（大森和夫君）　それでは、続きまして、防災対策についてお聞きしますけれども、泉南市は職員災害初動マニュアルというのを平成14年から本当に全国に先駆けてつくられたというお話なんですけれども、それ以来、現在まで改定がされていないですよね。これは幾つかの質問の中でも、改定します──もちろん、ハザード、ああいう国の防災情報などが入ればどんどん改定していきますというふうにおっしゃっているんですけれども、ただ、やっぱり10年以上前の話ですから、例えば平成14年以降設立された防災放送の活用について書かれていないとか、それから職員の動員、そういう災害が起こったときの動員体制は、動員人数を見ますと682人が集まるというふうになっているんですけれども、今現状の職員は、この682人の中に消防署員が入っているんですけれども、それを除いても640人ぐらいの職員がおるときの時代の任務配置なんですよね。現在は、500人超えたぐらいでしょう。こういうのは、やっぱり変えるべきだと思うんですよね。 　このマニュアルの責任者は、総務部長になっているんですよね。現在では、総務部長じゃなくて総合政策部長になっているわけですよ。だから、こういう部分はやっぱり差しかえるなり、そういう体制をどんどん入れかえる必要があると思うんですよね。 　ちょっと見せてもらったら、宮城県の大崎市のやつは、25年度版職員災害初動マニュアルというて、もっと小さなものでしたわ。だから、そういうのを年度ごとにつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。それについてお答え願いたいと思うのと、それから災害のときの動員人員では、現在の五百数人の体制の振り分けの表というのは今できているのか、その点についてお答えください。 114 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 115 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　職員初動マニュアルについての御質問にお答えいたします。 　職員初動マニュアルにつきましては、大規模災害が発生した場合、職員の初動期における行動が極めて重要なものになってくるということで、御指摘のあったように、平成14年に初動マニュアルを作成してございます。これは、災害対策本部が設置されるまでの期間に職員各自が応急的にとるべき行動や基本的な考え方を示しておりまして、全職員に配布してございます。 　本マニュアルにおきましては、休日とか深夜等に地震が発生した場合の対応につきましては、本市を含む近隣市町で震度４が観測された場合は、災害警戒本部ということでそういう態勢をとります。これは、現在ですと総合政策部、都市整備部の部員がそういう態勢をとります。震度５弱以上の地震におきましては、災害対策本部が設置されまして、全職員が自主参集するということが記載されてございます。 　参集した職員は、このマニュアルにも書かれておりますように、それぞれ避難班とか食料班とか福祉班とかに分かれまして、応急対策活動を行うということになってございます。 　御指摘のありました放送の活用が書かれていないということにつきましては、このマニュアルの性格としましては初動マニュアルということなので、一応今の防災用広報システムにつきましては総合政策部の政策推進課が所管しております。そういう意味で、それは適宜対応していくということで御理解いただけたらと思います。 　それと、動員人数の関係なんですけれども、確かにこのマニュアルには682人ですかね、その当時の全職員を入れてございます。これは全職員が参集するということで、今の職員数は消防署の職員も含めまして510人になるわけでございますけれども、それに読みかえるということで対応はさせていただいています。それとか、組織につきましても、確かに14年のこの策定以来書きかえてはいないんですけれども、今のその部署に置きかえて対応していただくようにはお願いさせてもらっています。 　このマニュアルにつきましては、先ほど来、地域防災計画の改定ということで何回か御答弁させてもらっていますけれども、その改定内容も踏まえて、抜本的にこの初動マニュアルも見直す予定にさせてもらっていますので、よろしく御理解いただけたらと思います。 116 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 117 ◯７番（大森和夫君）　読みかえてくださいと言いますけれども、責任者が総務部長と書いてあるわけですよ。ここで説明するのは総合政策部長なんですよ。財務部はないけれども、財務部と書いてあるわけですよ。総合政策部なんていうようなことは一言も出てこない。財務部と総合政策部を読みかえるというようなことにはなれへんでしょう。そんな単純な入れかえじゃないんやから。 　僕も言うているのは、これは全面的に、何もそんなことになっているから間違いやとか悪いとか言うているんじゃないんですよ。そやけれども、こんな六百八十何名なんていうようなことを書いていて、例えばこれを議員が見たりとか市民が見たりとかした場合に、何やこれというふうにはなると思うんですよ。 　それは、そうやって部長が説明してくれはったらわからんことはないですよ。でも、そんな説明をするんじゃなくて、やっぱり大幅な人事配置とか部課の体制の入れかえがあったときには差しかえて、25年度版とか26年度版とかというようなことの差しかえをするということは、やっぱり大事だと思うんですよ。 　今から新しいマニュアル、全体像をつくりかえはると思うんやけれども、そういう時期時期に応じたものをつくる必要があると思うんですけれども、もう一度、その点どうなのか。 　皆さんも議論あったように、もうなくなっている幼稚園が避難先であったりとかというのも、１つ２つのそういうことであればまだしも、ちょっとこの中身というのは、せっかくこれ自身がいいものであるのに、その内容を打ち消すようなことになってしまいますのでね。 　それから、僕らであれば、今できている高層マンションとかビルなんかでも、この間、済生会新泉南病院へ行ったら、ここは５階以上に逃げてくださいとかと書いてあるわけですよ。そういうものも含めたやつを早くつくってもらう。とりあえず改定版でも出したらどうですかということなんですよ。もう一度お答えください。 118 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 119 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申し上げたように、まずは今年度、これの抜本的な改定を考えておりますので、まずはそれをやっていきます。その後は、御指摘のあったように、その人数の変更であるとか、そういった部署の変更であるとか、そういった時点修正的なものは、適宜やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 120 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 121 ◯７番（大森和夫君）　あと、こういう防災に関しては区単位、自治会単位でも、防災マップをつくったりとか、避難所、避難経路をつくってみたりとか、そういう先進的な活動も多くの地域でできているんですけれども、こういうことを全市内に広げていくということが大事だと思うんですが、そういう自力でできるところはいいですよね。でも、そうでないところへの支援とか、それから避難所や避難路の案内図をもう少しふやしたりとか、高齢者や幼児や障害者、それからふだん家にいないサラリーマンの人なんかでも、子どもでもおれへんかったら、学校がどこかというたってわからない人はたくさんおるし、公民館なんか知らないという人もたくさんおると思うので、そういう案内図をふやすこととか、それから地域の方々に、高齢者や障害者に例えば災害が起こったときにそこに行ってもうて応援してもらうとかというようなことも含めたマニュアルづくりみたいなのをする必要があると思うんですけれども、そういう自治体ごとのマップができるような応援体制をつくってほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 122 ◯議長（中尾広城君）　西田総合政策部長。 123 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自治体ごとというんですか、まずその地域ごとのマップについてですけれども、泉南市の自主防災組織が14団体ほどございますけれども、日ごろさまざまな活動をやっていただいておりまして、その中には地域の危険箇所とか、最寄りの避難所であるとか、それに至るまでの経路であるとか、そういったものを例えば住宅地図などに落として独自の、簡単なマップだと思いますけれども、そういったマップを作成している防災会もございます。 　それ以外にも、大阪府の岸和田土木事務所がそういったことを推奨されておりまして、そういった取り組みを市と大阪府と、それと地元と一緒にやるような取り組みも行われておりますので、そういったことも活用しながら、そういった地域ごとの取り組みというんですか、そういったことを我々も支援していきたいと考えております。 124 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 125 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、新火葬場の問題でお聞きしたいんですけれども、財政的な問題とか環境の問題をずうっと取り上げてきたんですけれども、最近気になっているのが新火葬場へのアクセスの問題なんですよね。 　ここに行くには、新家地域は通らずに、六尾のほうから基幹農道を通って、林道高倉線を通って行くということなんです。前回もちょっと質問したんですけれども、このアクセスが１本だけなんですよね。例えば、土砂崩れなどがあった場合にどうするのか。それから、山火事があった場合にどうするのか。土砂崩れがあって通行どめになった場合とか、山火事なんかがあって──ここは山火事があったら中止になるみたいですね。 　前のときの質問で防火水槽を置いているというふうな話がありましたけれども、それはやっぱり山火事になれば、この市民の里がそういう防災の拠点になるところということで置いているんやという話を消防署のほうからお聞きしたんですけれども、そういうアクセス上に緊急事態が発生した場合、どのような態勢をとるのか、対策というのは考えてとっておられるのか、その点お答えください。 126 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新火葬場へのアプローチにつきましては、議員御指摘のように、農道を利用する、六尾から農道へ入っていくというコースを予定しております。 　議員御指摘のように、土砂崩れ等の異常事態の発生についてどうするかということでございますが、一応農道、林道等につきましては、それぞれの構造基準ないし規定、指針に基づいて設計されているというふうに我々は考えております。 　また、火葬場につきましては、先ほど議員から御説明がありましたように、消火栓、防火水槽は設置いたします。 　もし万が一、火葬場が使えない状態、これはどういうことが起こるかわかりませんけれども、今現在もそうなんですけれども、そうした場合には、やはり他市の火葬場を使わせていただくとか、そういうことも十分今でも考えられることですので、その辺は変わりございません。 　以上です。 128 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 129 ◯７番（大森和夫君）　ことし６月、その基幹農道で土砂崩れが起こりましたよね。これは、当時150ミリを超える雨量があって、これが原因ではないかと言われていますよね。 　それから、ことしの９月には府道岩出線で連続で150ミリを超える雨量があって、半年通行どめになりましたよね。今、11月には市道童子畑堀河線で土砂崩れが起こってね……（「半日、半日」の声あり）あ、半日ですね。府道岩出線は半日の間、通行どめと。 　11月に入ってからは市道童子畑堀河線で土砂崩れがあって、これはまだ解決していないということ、きょうも午前中ですかね、スーパー台風の話があったりとか、実際こういう形でゲリラ豪雨なんかがあって、今部長は規制どおりしていますから問題ありませんというふうにおっしゃったけれども、こういうことで通行どめになるような可能性とか、事故に巻き込まれる可能性とか、火葬ですから、お亡くなりになって火葬する日にちが決まったら、それは火葬場を延ばせばいいんでしょうけれども、延ばさずに、遠方から人も来ているからということで、その雨の中、火葬場を使わなあかんような可能性も考えておかなあかんというふうに思うわけですよね。 　それから、大規模災害があって近隣の火葬場が使えない場合もあるということも考える必要があるんですよ。 　だから、今のお話でいえば、現状については、そういう緊急態勢については、特別な対応は考えていないということだというふうに思うんです。そういうふうな対応を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどうなんですか、お答えください。 130 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今の世の中ですので、どういうことが、何が起こるかわからないと。東日本大震災がその最たる例やと思います。そのときにはたくさんの死者がありまして、火葬場だけでは追いつかないと、そういう事態も起こったわけですから、普通一般的に我々が考えられますことは、うちの火葬場が通れなくなったとした場合は、近隣の協力いただけるところと協議させていただいて、そこで火葬していただくというのが一般的な考え方というふうに考えます。 132 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 133 ◯７番（大森和夫君）　府道岩出線は、連続150ミリを超える雨量があると半日通行どめになるようですね、これは事故のあるなしに関係なしに。こういう基準を府道は持っていて、それを考えた場合に、この基幹農道とか、それから林道高倉線でも、実際150ミリの雨が降って土砂崩れがあったことはありますので、こういうときには何らかの通行制限とか何かという対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか、お答えください。 134 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（土井　聡君）　道路の通行規制の件でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　150ミリというのは、正確には連続降雨量が150ミリを超した場合は、まず岩出線が通行どめになるんです。全ての道路が通行どめということではなくて、例えば和歌山貝塚線は150ミリとか、そういう規制は一切ありません。（大森和夫君「ちゃんとわかっているよ」と呼ぶ）それから、国道は──和歌山貝塚線は、雄ノ山峠のことを言うているんですよ。あそこは規制がありません。孝子峠は250ミリになっております。 　ですから、その道路管理者がいろんなことを定めておるんですけれども、近隣の市町村では、一般市町村道路に降雨量によっての通行規制というのは行っていないということでございます。 　かといって、じゃ、その安全性をどういうふうに確保するのかといった問題もありますけれども、それにつきましては、山間部全体として、この火葬場だけの問題ではなくて、集落もいろいろありますから、そういうときにどうするのかということは、全体的な問題として考えていかなければならないのではないかなというふうに考えています。 136 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 137 ◯７番（大森和夫君）　これだけゲリラ豪雨みたいなのがあって、スーパー台風というのが心配されて、泉南市でも、今も言うたように、６月では基幹農道の崩落があって、９月には連続した雨があって、府道岩出線、一部ですけれどもね、全部じゃないですけれども、半日通行どめになる。11月には堀河ダム周辺の市道童子畑堀河線、そういう山間部でこういう事態が幾つか起こっているのでね。 　もちろん、山間部全体のことも含めての話ですよ。そのことも含めて質問しているんやけれども、とりあえず今お聞きしているのは、この新火葬場でのアプローチが１本、アクセスが１本しかなくて、事故があった場合にどうするのか。もうちょっと一般論にせずに考える必要があるんじゃないかと思うんですよ。一律に150ミリの──150ミリで一遍、基幹農道でそうやって崩落がありますので、ある程度の基準とか考えておく必要がこれからの問題としてはあるんじゃないか。 　特に新火葬場の場合は、今も言うたように、火葬するには少々の雨であっても行くかということになるかもしれませんので、そのときに火葬場のほうでは、きょうは何ミリ以上雨が降ったので、こういう状況なので開催しませんとか、山火事があって使えませんとか、ある程度そんなふうなマニュアルづくりというか、緊急対策は必要ではないかということでお聞きしているんですよ。もう一度お答えください。 138 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　岩出線がこの前、半日とまりましたけれども、あれはあくまでも山間部が通行どめということで、金熊寺の入り口から向こうですね、トンネルのところから通行どめになっておったわけでございます。 　この火葬場予定地へ行くのは、もっと手前からですね、水源地のところから入っていくのが１つございます。そのルートをメーンにしておりますが、通常は原則として通らない方向で指導はすることにしておりますが、もう１つは、今建設中の広域基幹農道、これが別所からこの火葬場の入り口のところ近くまで通るわけでございまして、これはそれぞれの集落から山手へアプローチできるようになっておりますから、基本的には大きくは２系統あるということでございまして、万が一、どこかで何かがあって、しかもそのときにお葬式があって火葬があるという場合には、他のルートも含めて緊急的に通行するということは、あり得るということでございます。 　また、山手の市民の里の隣接地でございまして、大規模火災、山林火災のときというふうなお話もございましたけれども、前回の山林火災のときには、市民の里がヘリコプターのおりるところというのか、離発着する場所として活用をしたという経緯がございます。水は堀河ダムからくんだわけでございますが、ああいう広場というのが、近くに大きなのがあるというのは、災害時においてもいろんな面で非常に安心な施設ではないかというふうに考えております。 140 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 141 ◯７番（大森和夫君）　きょう僕が提起したような、大雨のときにどうなるのかとかというようなことについては、やっぱりちゃんと調査して明らかにしてほしいと思うんですよ。今、市長がお答えになったような、そういう場合はどの道を使うことも考えているんやとか、それについてはどんな対策が必要なのかと、僕ら議員として考える必要がありますので、そういうのはちょっと、お聞きした範囲では、雨が降ったときどうするとか、崩落したときにはどうするとかというようなこともまだ考えておられないということやったので、ぜひちょっと考えてもらうように、またちゃんと議会や市民にも説明してもらうようにお願いいたします。 　それと、子ども医療費なんですけれども、来年４月からの助成拡充を大阪府議会で共産党の議員が質問しました。厚生労働白書では年収299万円以下の男性の結婚は１割、300万円から399万円では４分の１だということで、こういう状況を放置していては日本の将来はないと。子育て支援を府としても強めなさいということで、幾つか項目を挙げたんですけれども、そのうちの１つに、子育て費用の軽減へ現在２歳までの府子ども医療費助成制度を小学校卒業まで段階的に拡充するようにというふうに質問したのに対して、松井知事は、子ども医療費助成制度の拡充を我々としてもしっかり検討していくと、初めて前向きに答弁されたそうです。 　もちろん、これはこういう共産党の質問もあったやろうし、市長ら初め、市長会の要請の成果だというふうにも思うんです。こういう形で助成制度の拡充、見直しが始まってきて、市長も前の質問者に対して、拡充は検討しているというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ入院は中学卒業まで助成、通院についてもせめて小学校卒業までということで、これは３市３町、足並みをそろえて考えていくことだというふうにおっしゃいましたけれども、どうも聞いている範囲では、阪南市とか岬町も拡充する。市長も拡充するとおっしゃって、そういう流れになっているので、府もこういう状況なので、入院は中学卒業まで、通院は小学校卒業まで、これをぜひ３市３町の中で市長が声を大にして言うていただきたい。 　３市３町、円満やというふうにおっしゃったけれども、それは市長がおるから円満だというふうに思うんですよ。なかなか大変な人がたくさんおる中で、その市長が先頭になって引き上げる方向でがっと言うてもうたら、そら３市３町まとまると思うので、それぐらいちょっと言うていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 142 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　３市３町の中では一番年上でもございますし、期数も１期、２期の方が非常に多いわけでございまして、そういう意味では随分と引き立てていただいておりまして、私もできるだけ──もちろん意見の相違もあります。ありますが、最終的にはまとめる方向で調整をさせていただいております。 　御指摘の乳幼児医療といいますか、子ども医療の充実については、これは誰もが願うことだというふうに思っております。 　本市におきましても、徐々に拡充をしてきたところでございますけれども、一方ではやはりかなり財政負担も大きいのも事実でございます。したがって、基本的には、まず国として、前からも言っているんですが、現金を渡すというのもいいんですけれども、もっとこういうことに、いわゆる現物支給といいますか、こういうことの充実を国としてもやってほしいというのは、毎回これは全国市長会から要望しております。 　大阪府に対しましても、今一定の歳児までは大阪府の施策で助成もいただいているわけでございますが、まだかなり低いということでございますので、それの拡充も要望、お願いをしております。 　先ほど知事のほうから前向きなということでございまして、これは非常にいいといいますか、ありがたいことだと。これをいかに府の事務方が実現していくかということだというふうに思います。また、大阪府市長会からもプッシュをしていかなければいけないというように思います。 　３市３町で当面、来年の当初予算についてどうするかという議論をしております。きのうからも質問がありますように、子ども医療の問題、あるいは妊産婦の問題とか、少しでも充実する方向で今議論をしておりまして、入院と通院があるわけでございますが、それぞれやはり財政的に非常に厳しい自治体ばかりでございますので、一度に、両方一遍にというわけにはいかないというふうに思います。 　しかし、来年に向けて充実していくということで一致をしておりますので、また来年度の予算編成がこれから始まりますが、その中で反映できるようにしていきたいというふうに考えております。 144 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 145 ◯７番（大森和夫君）　ぜひ入院は中学卒業まで、通院についても本当は中学卒業までお願いしたいんですけれども、小学校卒業までぐらいはいけるように、３市３町の中で一番経験豊富で、性格も温厚で、みんなから尊敬されている市長が、ぜひ先頭になって訴えていただきたいというふうに思います。 　あと、新家の駅前のことをお聞きしたいんですけれども、９月議会でも質問しましたけれども、踏切部分のでこぼこを短期のやつで直す、修繕するということで、そういう方針は決まっているんですけれども、いつごろになりますかということを９月議会で質問しましたら、確認しますということの御答弁だったので、その修繕の状況がどのようになっているのか、報告してください。 　それと、海側に改札口ができますけれども、障害者の皆さんを送り迎えするような車が入って回転するようなスペースが必要だというふうに思うんですけれども、そのような対策はどのようになっているのか、お答えください。 146 ◯議長（中尾広城君）　土井都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅第一踏切の歩行者専用の通路の件でございます。 　補修の時期は、これはバリアフリーをやるときに同時にやりますということでございますので、一応今年度中に補修は行うということでございます。 　それから、車寄せスペースの新設でございますけれども、これは基本構想にそういう位置づけをしていますので、設置をすることになっておりまして、これにつきましても今年度中に行うということでございます。 148 ◯議長（中尾広城君）　大森議員。 149 ◯７番（大森和夫君）　質問が戻ってあれなんですけれども、防災対策のことで、先ほど冒頭で言いましたけれども、例えば福井県で原発事故が起こった場合に、琵琶湖の水がもう汚染されるということが、滋賀県の調査ですかね、大きく新聞に報道されました。 　そういうことを考えて泉南市で自己水を確保する、それから岸和田市は貝塚市の──貝塚市は地下水をくみ上げて自己水を確保していますので、岸和田市は、企業団水が汚染された場合、事故があった場合、貝塚の水を送ってもらうように協定を結んでいるということなんですよね。 　だから、泉南市でも、琵琶湖の水が水源となっている水が汚染された場合には自己水が必要だろうし、それからもっと言えば、紀の川水系ですかね、そういうところの提携で水を送ってもらうというようなことも含めて考える必要があると思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 150 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 151 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、ただいまの質問にお答えいたします。 　まず、この前、滋賀県の放射能に関する公表がなされまして、それを同日付で受けまして、たしか11月18日だったんですけれども、企業団におかれましても、淀川に入ります３河川があるんですけれども、そのうち琵琶湖から来る川が宇治川ということで、その水の量が淀川に対して７割ぐらい占めているということで、滋賀の発表を受けまして企業団のほうも同日付で発表されまして、その分析結果につきましては、いわゆる原水に利用する数値以下だということで、企業団のホームページのほうにも掲載されていまして、細かな数値についてはちょっと省かせていただきます。手元にあるんですけれども、かなりになりますので。 　そういったことで、それ以上になりました場合には、いわゆる取水制限等も考えると。ただ、シミュレーションにつきましては、今回はクリアしているということでございます。 　それと、岸和田の例が出されましたけれども、従前から言っていますように、企業団水は２ルートでいただいておりまして、放射能のシミュレーションによりましては数字的にクリアしていると。途中の被害等の件につきましては、従前に２ルートありますので、その部分で一定応急給水は対応可能というふうに考えてございます。 　それと、もう１点ありました紀の川水系の利水につきましては、これについては議員も御存じのように、かなり以前から企業団の以前の府営水道の折からもずっと議論されております。 　ただ、企業団につきましては、府営水道時代、平成21年度に将来需要見込みの低下に伴いまして、紀の川の利水の撤退を決定されております。その部分につきましては、やはり泉南市、自治体１つではそういったことは不可能だと考えておりますので、前から説明していますように、企業団水の取水のほうで対応を考えておりますので、よろしくお願いします。 152 ◯７番（大森和夫君）　終わります。 153 ◯議長（中尾広城君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山広明議員。 154 ◯１番（小山広明君）　向井市長が今期でやめられるということを冒頭に発言されて、私はある意味で予想はしておったんですが、記者会見などの報道もされておりまして、満足した20年だったという評価を自身はされていらっしゃるんですが、政治家ですから、必ずしもいろんな考え方があったり、市民の立場から見ればどうかなというものもあります。 　私もきのうの議論を聞いて、砂川駅前の再開発事業ですね、650億円というもので、再開発事業でありますから、権利を一旦市が受けて、またそれを分譲して、実質的には市がそれほどのお金を出さなくてもやれるというこの再開発手法、これで進めてきたわけなんですが、幸いと言っていいかどうかわかりませんが、そのことがおくれたために、時代の大きな変化の中では逆によかったのではないかなと、そういう状況に私はあると思います。 　そして、今、街路事業、まちづくりということで一般的な開発が進められておるわけなんですが、砂川駅だけじゃなしに、樽井にしても岡田にしても新家にしても、やはりまちの中心は、従来は駅前であったわけですね。この駅前をどうしていくかということは、まちづくりの基本であったと思うんですね、時代的に。 　しかし、今大きく状況が変わって、駅前がいわゆるまちの発展を引っ張っておるという、そういう状況にあって、イオンが進出したように、人間にとって最も不便なところに、むしろそういうところに大きな施設が来れば、施設そのものの力で人を呼び込めると、こういうように、ある意味で公とか市役所という規模を超えて、資本がまちづくりを誘導しておる。 　こういう時代にあって、そういう中で公とは一体どういう役割をしていくのか、こういう大きな転換期にあると思うんですね。 　そういう中で、私はそういうことに的確に政治家向井市長としては対応してこなかったのではないかな。今も同じでありますけれども、国の政策に乗っかってまちづくりをしていく。そういう中で、どんどん弱い立場の市民が取り残されて資本にのみ込まれていっておる。そういう現実があるから、市長がどれだけ胸を張っても、市民の中には危機感がとまらないんだろう、そのように思います。そういうことを市長の引退表明を聞いて思いました。 　新しい人が出て市長選、これからの市を担っていく状況でありますけれども、そういうやはり官僚主導といいますか、国主導のまちづくりではなしに、本当に主権者市民に立ったまちづくりをする市長を市民自身が選び出していく。市民自身も立候補することを考えて、このまちをどうしていくのかということで、官僚やお役人任せのまちづくりではなしに、市民自身がまちづくりをつくっていくような、そういう市長選挙をこれから議員も十分そこは立場上責任があるわけでありますから、そういうことも踏まえて、みずからの頭を切りかえる形で、これからの新しい泉南市を一緒につくり出していく、そういうことにこれから我々はかかわっていくべきだろうと思います。 　さて、私は今回、市長の時代認識ということで、憲法の問題を掲げさせていただきました。国家秘密法というものがあすにでも通るような状態にあるわけですが、このことについて、市長はどのような思いを持っておられるのかをお聞きしておきたいと思います。 　そして、冒頭に言おうと思ったんですが、私は11月30日から12月１日にかけて広島で行われました死刑廃止全国合宿というものに参加してまいりました。皆さんも御存じだと思いますけれども、世界の３分の２以上の国は、もう死刑を廃止しておるわけですね。この民主主義社会の中において、人を殺すということを堂々と法的に正しいんだと言うような国は、もうほとんどないんですよね。先進国ではもうありません。アメリカにしても、18の州は死刑を廃止しておる。 　そして、やはり犯罪が起こるということは、その犯罪を起こした個人だけの問題ではなしに、社会の大きな背景、問題を持っておるわけですね。そして、犯罪をなくしたり平和にしていくということは、当然政治家の基本的な仕事なんですよね。 　だから、国民に向かっては、死刑制度がいかに野蛮で問題のある制度なのかということを政治家自身が国民に発信していかない限り、国民の死刑制度存置派というのは減らないわけですよね。今でも７割から８割の方が死刑はあったほうがいいという、そういう国民世論なんですよ。どんな国でも、世論に押されて死刑制度を廃止した国はありません。やはり政治家が自分の信念を持って、国民に死刑制度の問題点をきちっと訴えて、そして国として主権者である国民を殺さない、そしてこの国を本当に安全な国にしていくんだということが政治家の信念、覚悟であるのが、これ政治なんですよね。 　政治家はよくポピュリズムという形で、大衆迎合と言いますが、本当に市民に一番言いにくいことを言う問題の１つが私は死刑制度だろうと思いますね。 　死刑制度に賛成と言って立候補した人もまずおりませんし、反対と言って立候補した人も余り多くおりません。私は、前回の選挙では、人権問題として死刑制度の廃止ということをはっきりと公約に掲げて選挙を行ったわけであります。そういうように、市民には不人気でもやるべきことは言うという典型的な問題が、この死刑制度の問題と思います。 　そういうことで、私はこの死刑制度が一日も早く日本からなくなることを自分の政治姿勢の基本としてこれからも取り組んでいくことを申し上げまして、先ほど言いました国家秘密法について市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 　そのほかの問題については質問席からさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　秘密保護法についての御質問でございます。 　現在、国会で最終盤を迎えているというのは、御承知のとおりだというふうに思っております。 　国家が外交とか、特に防衛ですね。こういうことにかかわって一定の秘密あるいは機密、こういうものが必要だということについては、私はそのとおりだというふうに思っております。 　ただ、その対象とするものについては、極めて厳格でなければいけませんし、またそれが妥当なものでなければならないというふうに思っております。 　けさも「朝ズバッ！」ですか、各党の人が出て議論されておりましたけれども、国家秘密法が必要だというのは、自民、公明、それから民主も、維新の会も、そしてみんなの党も、それは認めておられるわけでございます。ただ、その制定過程の国会審議のあり方、あるいはさっき言いました適用について、その範囲とか、誰がそれを決めるのかということについて極めて高い危惧があるということで、議論をされておられたわけでございます。 　当然ながら、こういう法律というのは極めて慎重でなければいけないということは、私も同じ考えでございます。だからといって必要ないというものではございません。やはり一定、最小限のそういう機密、秘密というものはなければ、あるいは国も守れない、あるいは外交上国益を損なうということにもなりかねませんので、必要性については、私は肯定をいたしております。 　小山議員は必要性についてどうお考えなのかわかりませんが、もし必要でないと言うのであれば、考え方の違いということになろうかというふうに思います。 　修正協議の中で、当初の法律案からかなりいろんなその辺のチェック機関をつくるという方向になってきておりますので、その方向性というのは非常にいいんじゃないかというふうに思っておりますし、第三者的なそういう組織もつくるということでございますから、かなり当初よりはその辺の歯どめというのができてきたのではないかというふうに思っております。 　ただ、さきの質問者もお話しされましたけれども、戦前のような状況に戻るのではないかというような議論もありますけれども、日本は極めて民主主義の成熟した国でございます。そういう暗黒の時代に戻るようなことというのは、この法律によってそういう方向になるということについては、全く私は心配いたしておりません。いろんなお考えが、このことについてはあろうかというふうに思います。 157 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 158 ◯１番（小山広明君）　私は、基本的にはこの民主主義社会、特に軍隊を持たずに国を守っていくというこの憲法の基本に立てば、むしろそういう秘密法というのは要らないと、私はそう思っておるんです。 　というのは、やっぱり軍隊があれば、力と力のいろいろなことをやらないかんわけですから、弱いところを見せるのは不利ということは言えるけれども、ないわけですから。そうすると、やっぱりオープンであることを武器にして世界の人々と平和な地球をつくっていく。そういうリード役を日本はしていくべきじゃないかなと思いますし、今までも守秘義務違反とかいろんな形で今日まで、戦後ですね、やってきたわけですね、あれがなくてもね。そない大きなそごがあるわけじゃありません。 　しかし、やっぱり基本的には主権者は市民でありますから、その主権者に隠すようなことがあってはならないし、もし隠すといっても、１年か２年したらそれはオープンにすべきであるし、やっぱり秘密にしたことはどこかにきちっとオープンにされるという担保がない限りは、私は危ないと思いますね。 　そういう基本的に必要だということを前提にしてやるのは危ないんですよ、ある意味でね。そういうことを私は思いますので、私の意見はと言われたので、そない市長とそう大きな違いはないと思いますよ、この面ではね。 　毎日新聞も毎日、社説で秘密保護法案というものをずっとやっております。私もいろんな新聞を今まで見てきて、こんなことないですよね、マスコミがきちっとこういうことを徹底的にやっておるというのは。漏らしてはならないということは問題としても、これは知ってもならないみたいな形でね。 　特に我々議員というのは、あなた方が余り出したくないのをいろいろ質問の中でやっていく仕事ですから、我々が一番危ないわけですね、政治家というのは。マスコミもそうですし、弁護士もそうですし、やっぱりそういう権力を持った側は、市長の総括にもあるように、20年間満足だったという総括をされるわけですから、果たして市民の立場に立てば、市民もいっぱい不満を持っておったと思いますよ。 　だから、そういう権力にある人たちは、自分のやったことはパーフェクトで、ちゃんと間違いないんだということを言っておるのに、間違いがあるようなことがここで出てきたら、信頼が失われて、権力の統治能力が失われるという心配があるんじゃないですか。 　そういうことで、多少間違いがあっても大きな社会的な意味としては間違いがない権力ということが、安定した社会の基盤だというように思っている。わからんことないですよ、人間ですから。そういうような人間の弱さがあるわけですので、やはり出したくないでしょうけれども、出さないとやっぱり民主主義社会にしても、権力かてずっとそこに権力がおるわけじゃなしに、また野党になる。初めて民主党政権ができて、ひっくり返ったんですけれども、そういうことなので、いつまでも権力の座におるわけじゃないわけですから、そういう点ではやはりこういう秘密法案、また権力がつくってくるそういう秘密法案は、やっぱり懸念をしていいんじゃないでしょうか。市長は何にも心配ないよという、そういう感覚が私は心配ですね、逆に。心配ですね、そういう発想がね。 　それは市長だけじゃなしに、案外そういうことを言う人が一般的ですよ、そういう立場にある方はね。ということを市長の答弁をいただいて思いますので、言っておきます。 　次は、土地開発公社の問題で、貸し手責任は私は問うべきだと思うんですね、この問題では。これ、一切問うていないですね、貸し手責任。これはなぜなんですか。僕は、貸し手責任はないと思っておるんでしょうか。そこだけ聞いておきたいと思います。 159 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。（小山広明君「あるかないかだけでいい」と呼ぶ） 160 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　はい。 　金融機関に対して、貸し手責任を問えるものではないと考えております。 161 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 162 ◯１番（小山広明君）　もうそこまで明確に答弁していただくとありがたいですね。議論しやすいですよ。 　これまでも副市長をやられた方がこの開発公社の理事長をやられておって、いろんな議論の中で、民間ではあり得ないと。36年間も利息を貸したら、これはもう返さなくていいわけですから、そんなことは民間ではあり得ない。それが公ではあったわけですね、現実に。そして、やっぱりあなた方は、主権在民ですから、いわゆる民間のそういう価値観ということをあなた方の価値観にしないといけないわけですよ。 　そういう点で、民間ではこういうようなことは、要するに36年間もお金を返してくれない人に対して、銀行がもらう利息まで貸すわけですからね。そんなことをしたら、経済モラルが破綻するでしょう。これも国が新たにこういうような金を貸す制度をつくったから、今できておるわけで、できなかったら、永久に銀行は金を貸さないかんわけですよ。返してもらう利息を貸さないかんわけですね。これが続いておったわけですよ。初めて国のほうからそういうことがあって、これはやっておるわけですよ。 　そういうことからいえば、貸し手責任を問えないと今言ったんかね。貸し手責任は問うつもりはないのかと。貸し手責任はありませんかということですよ。問わないのはいいですよ、あんた、借りた立場だからね。しかし、貸し手責任は全然問題ないんでしょうか。ということを聞いておるんですよ。問題ないんですか。問題なかったら、どうして問題ないのかということをお答えください。 163 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 164 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　金融機関から金銭消費貸借契約なんですけれども、これはその元本と利息を含めて借りるということを双方合意した上で契約を締結したものでございます。金融機関は、貸し手責任はございません。 165 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 166 ◯１番（小山広明君）　お金を借りる場合には、何年で返すというようなことは書かないんですか。永久に借りっ放しという、そういう契約ですか。契約内容を簡単にそこの部分だけ言うてください、どういうような契約をしたのか。 167 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 168 ◯副市長（竹中勇人君）　土地開発公社の元理事長と申しましょうか、もう既に理事長ではございませんけれども……（小山広明君「大きな声で言わな市民に聞こえへんで」と呼ぶ）代表清算人になってございますが……、聞こえませんか。開発公社ももう既に解散をいたしてございまして、もう既に理事長ではございませんので、過去の理事長としての立場でお答えさせていただきます。 　公社の借り入れにつきましても、一般的な金銭消費貸借契約というものに基づいて借りてございます。しかも、それが単年度、単年度で、１年での契約でございます。過去には物価変動が、土地の値段が利息よりも高い、右肩上がりで上がってきましたので、先に安い土地を買って、事業化ができるまでの間、その利息を含めて買い戻しても、実際にそのときの時価よりも安くなるということで借りてございます。 　そういうことから、利息も含めての次の年に改めて金銭消費貸借契約をして、その分のお金を借り入れるということにしてございました。それも全て１年の契約でございます。 169 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 170 ◯１番（小山広明君）　そうすると、１年で返すという契約になっておるということですな。そういうことでいいんですか。１年で返すという契約で、じゃ１年で返したんですか。その返した原資はどうしたんですか。 171 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 172 ◯副市長（竹中勇人君）　契約どおり１年で返してございます。次の年にまた改めて借り入れて、それで返済させていただきます。 173 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 174 ◯１番（小山広明君）　じゃ、最後の年なんかは66億円、一番あったときは百三十何億円、これを貸してくれるところがあるんですか。どういう権限で借りて、議会というのは全然関係ないんですか。あんたら勝手に132億円を借りて、それで利息１億円つけて133億円返したと、こういう話なんですか。これをやってきたということですか。 175 ◯議長（中尾広城君）　竹中副市長。 176 ◯副市長（竹中勇人君）　議会のほうには、評議員会で御説明を申し上げております。もちろん、その最終年度はことしであったわけですけれども、ことしの９月30日まで借り入れいたしてございまして、それを市のほうが消費貸借契約の債務保証といたしまして、債務保証の履行として市が借り入れた三セク債で、それを債務保証で返済をしていただきました。それで、残った保証につきましては、３月議会で御承認いただいたとおり、その差額の放棄といいますか、権利放棄をしていただいておりますので、これで全ての債務はなくなったということでございます。 177 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 178 ◯１番（小山広明君）　そうすると、その利息だけ貸したというんじゃなしに、利息も含めたものを借りたと。その借りられる根拠、あなた方は全部法律の裏づけでいろいろ行為をやっておるんでしょうけれども、例えば66億円を何の根拠に基づいて銀行から借りた。また、これを返すわけですね。それは評議員会で報告していますよね。厳しく僕らは意見を言っていまいりましたよ。その後のあなた方だけの理事会で、それを議論して決めていっておるわけでしょう。法的には、それは評議員会に報告をして、いろんな意見を我々も言いましたし、もっと早くこれは処理すべきだということを何回も言っていましたね。ずうっと言っていましたよね。 　しかし、それを受けて、あなた方は竹中さんを筆頭に全て市の幹部職員ですわ。そこだけの会議で、また銀行からその金を全部借りる決定をしたんですか。そやけど、そんなことが許されるんですかね、これ。銀行かて、返してもらう金は、また銀行が貸しておるわけですよ、先に。これは全然、開発公社の能力として、また泉南市の能力として、返す能力のないところへ貸しておるわけですよ、銀行は。返してもらう金も貸しておるわけですから。 　そういうようなシステム、これは恐らく国が承認しなかったらできない行為だと私は思いますよ。それが証拠に、五、六年前から利息は貸すなと言ったわね、利息は。利息は一般会計から補助金みたいな形で公社に出して、そして払っておるから、それでもその理屈からいったら、元金は借りて返しておるんですね、やっぱり。しかし、市は利息分だけ補助金を出しておるわけですね。だから、五、六年前からは利息がふえていないんですね、ある意味で。 　そういうようなことが、国からちょっと言われればそういうように変更する。僕が聞いておるのは、事業計画は当然ありますからね、事業計画があって土地を買うわけですから。事業計画は５年と聞いていますよ、大体常識的にね。だから、５年まではそれが許されたとしても、５年しても事業化できないときには、何らかの議会に対しても市民に対してもきちっと、これはできないのでこうしますとかということを言わないといけないんじゃないですか。 　そういうようなことがきちっとされないのに、今回は銀行の責任も問わずに、全てを将来の子どもたち、市民にツケを負わして、また30年間、90億円近い金が負担になっていくわけでしょう。こんなことは、僕は許されないと思うんですね。 　こういう問題を市長はもう懸案の処理をしたということで、20年の思い出深いそういう総括にしてはるんですけれども、これから30年間負担をさせられていく市民や子どもたちは一体どうなんですかということが、疑問として残りますよ。この問題は、もう既に銀行に66億円払っておりますから、あとはどういう処置で貸し手責任を問うていくかということは、市民の皆さんも自分の問題として考え、何らかの行動をしていかないと、私はだめだということを思います。 　続いて、ごみ置き場の管理について。 　これはずっと取り上げておりますけれども、これも解決されておらない。ごみ置き場の土地は、市の土地なんですよ。その施設、工作物ですね、それも市がつくらしたんですよ、業者に。このつくった構築物ですね、工作物というか、それの責任は地域の住民でやりなさいよということなんです、今の発想は。 　しかし、その根拠は何かといったら、業者が開発するときに、維持管理に一切市は責任を持ちませんよと書いてある、そこを根拠にしておるんですよ。維持管理は持ちませんよという、この概念ですよね。これは誰かて、ごみを出して掃除したりすることは住民がするとしても、そのつくったブロックとかコンクリートの構築物の壊れたときの責任とか、今回このことでありました火がつけられたと。それは通りすがりの人がたばこでも捨てれば燃えるわけですから、そういうことの責任まで市は関係ないですよ、市は責任ないですよというような対応は、私はこれは問題だと思うんですよね。 　このことは、私は、一切の維持管理は市でしませんよという、この書き方だけでそういうように進めていくという運営のあり方は問題だと思いますし、私は、これは実質無理だと思うんですよ、そんなことせえと言ったってね。そのごみ置き場に隣接しておる人は、それは一番問題ですけれども、５軒離れた人は、もしここが壊れたからお金を出してくださいと言って出しますか、これ。出さないでしょう。何かあったときに責任持てと言ったって、みんななかなか持たないわけですから、やはり土地は市のものであり、工作物も市の基準でちゃんとつくらせておるわけですから、そこに何も市民はかかわっていないわけですからね。そういうものを全部住民で責任を持ちなさいという言い方は、言うのは簡単ですけれども、実際はできない。そう言われたらずっと住民は不安で、いまだに心配しておるわけですよ。 　そういうことについては、住民のための市役所ですから、住民が安心するようなやり方をぜひやってもらいたい、そのように思うのですが、いかがですか。 179 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このことにつきましても再三御答弁申し上げているところでございますけれども、まず開発によるごみ置き場というのは使用される方が決まっておるわけですね、お使いになる方が。ですので、そのお使いになる方が困らないように、底地だけは市に移管してくださいよということです。 　ですので、先ほどちょっと触れられましたけれども、市の検査というのは、市が許可したということですけれども、我々がごみ置き場という認識をしております点は、規定の広さが確保されているかどうか、１戸当たり0.45平米。それと、ごみ置き場としての機能を有しているかどうか。それと、収集に支障がないかどうか。その点に視点を置いておりますので、その管理自体を我々がするということはございません。 　以上でございます。 181 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 182 ◯１番（小山広明君）　だから、今も部長が言うように、管理という言葉の概念は、それは漠っとしていますよ。私、言ったように、ごみ置き場をつくりましたと。そこへ囲いをつくりましたわな。これ、いつか壊れますよ。そういうものを再びつくる費用まで住民で持ちなさいよと言ったって、現実にはそれはできないということを私は言ったんですよね。 　それだったら、土地もあって上をつくらせたと。今回の場合は、火をつけた、何にも上にないから、ばっと上へ上がったら、家に火がつくわけですよ、あれは。そしたら、いろいろ見ると、今度はスラブというのか、上にあるところもありますよ、ごみ置き場でね。そのやり方は、業者が勝手にいろいろやっておるんでしょう、あなたの今の言い方からいったら。 　だけれども、住民に全部そこまでの責任を持てと言うんであれば、やはり一定のそういうことも踏まえた工作物の基準も要るだろうし、言ったところで、工作物が壊れたらそれを負担せえと言ったって、口では言っても、現実に負担することは不可能ですよということは、ずっと議論しておるわけですから、これはあなたが何ぼそれを言ったって住民の不安はとまりませんということを言っておきますから、これも市長が退任される中で未解決の問題だと。住民からいえばですよ。あんた方からいえば解決しておると言うんですよ。そういうことです。これはずっと言っていきますから。 　それから、不燃物置き場への対応ですわ。これ、市自身が捨ててはならないものを市の不燃物置き場に捨てたと。そして、その土地を使えないようにしてしまったと、市がよ。そういうものがなかったら、ちゃんと土地として利用されて、固定資産税も入ったり、産業活動をして市に税金が入るわけですよ。そういうことをできなくした市が、当然、汚染物はちゃんと除去して普通の土地にするべきだと。現実に隣はしたわけですから、おたくが等価交換したときに言われて、きれいにしたわけや。できないことはないわけですね。これもあそこに汚染物が埋まっておる限りは、ずっとこの問題は解決つかないんですよ。あなた方は解決した、木を植えたらそれでいいという話じゃないんですからね。 　そういうことで、この問題は、汚染物の除去をすべきだと思うんですよね。これは市長がもう退任されるから、そのためにも、担当者としては、汚染土壌は撤去するべきだと言うぐらいの技術屋、担当者としてのいろんな価値観に惑わされない答弁をしておいてください。そしたら、あとは新しい市長とやりますから。 183 ◯議長（中尾広城君）　知久市民生活環境部長。 184 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この首池の件でございますけれども、ことしですか、６月に地下に廃棄物が埋まっている土地という指摘を受けておりまして、覆土などがしっかりなされておることで、大規模な工事を行わない限り生活環境に支障がないというふうな土地ということで、実際にああいう廃棄物置き場の上を公園として利用している事例もございますので、そういう形でしっかりと維持管理してまいります。 185 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 186 ◯１番（小山広明君）　あの土地、何ぼで買ったと思いますか、あなた。８億円ですよ。前後あるけれどもね。８億円の金ですよ、あれ。そこへ何か木を植える、公園にする。それは必要だったらすればいいですよ、初めから公園にするつもりだったら。あそこは、用事が終わったら土地として返して、ちゃんと土地として使っていくという方針で不燃物置き場にしたんでしょう。公園にするために不燃物置き場にしたわけじゃないし、公園にしても、その下が欠陥土地だったら、それは気分が悪いじゃないですか。 　あなたはそういう政治判断をするんじゃなしに、あなたは技術屋じゃないですか。汚染物は撤去すべきだと言うのが立場じゃないですか。それを僕は職員に求めたいんです。その上で議会なり市長はどう考えるかの問題ですわ。あなたがそういうふうに価値判断を持った答弁をするからややこしくなるんですよ、うちの市政はね。そういうことで言っておきます。 　これも撤去するまではずっと問題が解決しないわけです。市が違法にやったんですよ。砂川生コンが前あったところの向こうも、物すごく違法な土砂が捨てられておったところが、きれいに除染をして、今、分譲住宅ののぼりが上がっていますよ。あれもあのままで公園にしておいたらいいはずだけれども、それやったら損ですから、民間は。売ってもうけたい。売る値段よりも除去する値段のほうが安けりゃ、しますよ。そういう民間的な発想からいっても、汚染土壌は取り除くべきであると思いますよ。これも議会の責任ですけれどもね、こういうことを強力にさせないというのも。私も責任あります。 　次に、下水道整備についてですが、今の方法で完成するのに100年ぐらいかかるんでしょう、今の財政規模からいったら。この方式はいつかどこかで中止をしないといけないと思うんですが、今やめるとしたらどういう問題がありますか、今のこういう流域下水処理場方式というんですかね、岬町から阪南、泉南、一部の泉佐野も巻き込んだ処理方式ね。こういうのは人口が密集した都会には必要でしょうけれども、こういう空き地がいっぱいあるような都市には不向きですよね。不向きというよりも、高くつくよね。 　そういうことで、この問題、今やめるとしたらどういう問題がありますか。 187 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 188 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから答弁させていただきます。 　流域下水道の件につきましては、以前から意見をいただいておりますが、泉南市の下水道担当……（小山広明君「質問だけに答えて、質問だけに。どういう問題があるか」と呼ぶ）はい。 　やめるという評価の前に、泉南市としましては継続するということで事務事業の検討をしておりまして、前にも答えておりますように、市街化区域以外の部分は他の方法をもって検討すると、従前から答弁させていただいている基本的なスタンスは、変わってございません。 　以上でございます。 189 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 190 ◯１番（小山広明君）　やめることは全く考えていないわけですね。しかし、今の財政だけでいっても100年以上かかるわけでしょう。環境問題で、今し尿処理で100年も先でないと完成しませんとなるような、こんなん政策ですか。私は、これはやめざるを得ないと思うんですよ、財政的に言っても。 　泉南市の財政破綻をしておるのは、この下水道会計でしょう。全ての赤字を全部補填しておるんですわ、これまでずっと。だから、下水道会計というのは、プラマイゼロなんですよ。そんな会計ないでしょう。国民健康保険なんかどう言うんですか。これは特別会計だから、要った分だけはもらわないかんのやと、いつも言っているじゃないですか。そういうこともしないでしょう、あなた方。お金をもらったら独立会計にできるわけですけれども、それもしない。そして、泉南市の母屋はひいひい言うておるのに、分家がすき焼き食べている状態です、これは。 　だから、下水道会計は、全く財源とか地域状況を無視した国の押しつけの何物でもないんですよ、これ。これはいろいろと言っておりますが、北海道の端から沖縄の端まで同じ方式で、450兆円という内需拡大のために、中曽根時代に補助金で誘導しただけの話ですよ。しかも、そういう中で個別の合併処理浄化槽やらコミプラやら、いっぱいいろんな方式でやっておるのが実態じゃないですか。１本になっていないでしょう。 　だから、泉南市は、これは国を挙げた問題でありますから、行政だけで判断をするのは無理なんで、やっぱり議会という政治家がこの問題をきちっと判断をしない限りは、これは解決しないと思うんですが、市長も今期限りで、この問題について、やはり下水道整備のあり方についてどうしていったらいいのか。詳しいですからね、市長は、やめるにしても、するにしても。その辺は、ちょっと希望のある明確な答弁をいただきたいと思います。 191 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　広域の広いエリアの下水道をいかに効率的に整備していくかというのがスタートでございまして、この流域下水道方式というのは、大阪府が全国に先駆けて採用をしたものでございます。 　もちろん、都市計画区域ですから市街化区域を対象としておりまして、もちろん市街化区域ですから、人口というか、民家もある程度建ち並んでる地域を対象としております。そこをいかに効率的に処理していくか。しかも、確実に、安全に、持続的に、きれいな水を放流するということが求められているわけでございました。そういう中で、この流域下水道方式というのは大きな役割を果たしたというふうに思っております。 　現在、泉南市は52.8％、約53％ぐらいの普及率ですが、毎年１％弱の普及率が伸びていっておりますので、100年とは言いませんが、まあまあ、50年前後はかかるのではないか。これはうちだけではなくて、よそも全国的にそうなんですが、もともとそういうタイムスケジュールのもとに事業を行っているものでございます。 　じゃ、これにかわるべきすばらしいものがあるかということになりますと、やはりこれにかわるべきものはないと。ただ、市街化区域以外については、個別浄化槽なり、農村集落排水整備事業とか、いろんなのがありますけれども、そういうことを組み合わせながらやっていかなければいけませんけれども、市街化区域については、やはり集中的にやると。これは単独でそれぞれのまちがやっていたら物すごい経費がかかりますから、それは下げるということで、現在はこの南部処理区については３市１町で行っている、今後も続けていくということでございます。 193 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 194 ◯１番（小山広明君）　こういう方式に断るすべはなかったと思うんですね、ある意味で、自治がなければね。大阪府がいち早くやったと言っていますが、市長、52.8％と言うけれども、住民が自分の金で全部整備したところにどんと本管をつないで一挙に普及率が上がったんですよ。本来やらなあかんところは、ほとんどできていないのが実態ですよ。 　そういうことなので、市街化区域といっても、それは単なる字面の市街化区域で、阪南市、泉南市は、果たしていわゆる都市計画法上、実態的な面における市街化かどうかというのは、やっぱりちょっと判断しないといけないと私は思いますし、これは多分に国土交通省、国の補助金で誘導された事業と私は言わざるを得ない。こういうものに乗っかったから、脆弱な──脆弱と言ったらおかしいですね。小さな市町村では、すごく大きな負担になるわけですよ。こういうことは、やめる方法がなくてやる。原発と同じですわ。廃棄物の処分場がなくてつくっていく、これと同じような構造を持っていますよね、これは。 　そういうことで、これもやめていかないといけない。このやめるのについては、政治判断が絶対要る。市長も政治家ですけれども、行政の長である市長は、政治家というよりも行政の長という色合いなり性格が強いからできなかったんだろうと、私はそういうように見ております。 　それから、続いて水道事業でございますが、これはもう既に六尾の浄水場は閉鎖されておるようでありますが、泉南は言うまでもなく半分が山ですから、水ぐらいは──水ぐらいと言ったらおかしいですね。水は自分のところできちっと賄えるわけでありますから、いろんな危機管理の面からいっても、やっぱり泉南市の自己水を確保して、大阪市が一番おいしい水だからと言って全国に水を売っておるようでありますけれども、はるかに、琵琶湖の水、汚れた水を高度処理した水よりは、きれいな山の水を、余り高度処理しなくてもそのままでおいしいという泉南ブランドで、これからどんどん自己水が減っていく状況ですから、泉南市は自前の山で取れたおいしい水を全国に発信をしていくという点からいっても、自己水100％を私は目指すべきだ。 　これも私は政治家、議会の大きな課題だと思いますので、その意味において、現場のほうから自己水100％にすることについてのこういう方法だったらできるよという、何かそういう技術的なアドバイスというのか、報告をいただければありがたいと思いますが。できないと言うんじゃなしにね。考えておらなかったら、考えていないでもいいですよ。 195 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 196 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから御答弁申し上げます。 　この件につきましても、従前から質問をいただきまして御答弁申し上げております。ただいま議員のほうから……（小山広明君「考えておるねんな、答弁しておるということは」と呼ぶ）いえ、考えてございません。（小山広明君「ほな、それでいい」と呼ぶ） 197 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 198 ◯１番（小山広明君）　えらい、議長、落ちついてきたな、何か知らんけれども。もうちょっとぱっぱっとやってよ。タイミングが狂うて……。 　自己水をしていく何か技術屋としてのアドバイス、これも問題ですよね。両方判断するのには、２つ要るわけですよ、資料がね。ずっと泉南市は100％の水道事業をやってきたわけですから、歴史的にも。大阪府をだまくらしてか、だまされてか知りませんが、20年間も2,850トンという許可水量を20年間も7,000トン、8,000トン取ってきたんですよ。それで、泉南市はそのことで大きな利益を得て、利益も上げてきたわけですね。 　そういうことからすれば、私はやっぱり河川水、河川をきれいにして、きれいにするということは水道の問題だけじゃなしに、農業においても海にもおいても必要なわけですね。これ、水道を取らなくなったら、どんどん川の水は汚れますよ。そういう点でも、いろんな意味でも二石三鳥も四鳥もいいところがありますよ、水道水を取るということになればね。 　私は、これもずっと向井市長には議論してきましたが、そういう方向にはかじをとらなかった向井市長でありますけれども、やっぱりこれは誰が市長、彼が市長ということじゃなしに、泉南市民の大事な山を守る意味でも、命を守る意味でも、自己水100％に向けてきちっとやっていく、これが夢のある泉南市の未来像じゃないですか。モニュメントももちろん大事やと僕は思いますけれども、やっぱり命のある水を、自分のところで取れた水を自分のところで飲んでおるんだ、これだけでも希望があるじゃないですか。 　ということで、私はこれも新しい市長になられる方との議論の中で、泉南市は日本一おいしい自然の水を飲めるまちという売りでまちおこしをしていくべきだと思います。残念ですよね、そういうことも全く考えていないわけですからね。 　続いて、関空問題ですが、格安航空券というのが大変にぎわって、この間も反空港全国連絡会イン泉南合宿というのをやったんですよ。全国の空港に反対しておる人たちが一堂に泉南市に寄って、そういうものがまだあるのかというような話でしょうけれども、あるんですよね、現実に、それはちゃんと。そして、関空の格安航空のあそこも見に行きましたね。がらんとした倉庫みたいなところですわ。なかなか若者に人気があるようなつくりでしたけれども、今までの空港というイメージとは随分違いまして、気楽に来るような感じでした。 　私もそない悪いこともないんじゃないかなというのをぼかっと思っていましたが、羽田から来ておった、羽田の空港の反対しておる方が、これは日航のそういう従業員なんかも入っておるわけなんですが、その人の言った印象に、空の環境を汚すなということですよ。 　確かに飛行機に乗るのは高いけれども、それだけの思いを持って乗ってほしいと、やっぱり飛行機はね。そのかわり、安全とかいろんなことにはきちっと配慮もするし、そういうことで、やっぱりそういう格安航空機の導入によって、従来の空の環境、経営環境なり、いろんな環境が汚されていって、これが大変問題だと。今はほとんどそこの問題点が表に出ない状況であるらしいですね、状況的に。 　国交省からも、今まででは考えられないような注意がなされておるらしいです。そんなこと、普通だったらあり得ないというようなことも、国交省から整備をちゃんとするようにとか、点検をちゃんとやっていないよというのがされておるらしいんですね。しかし、それがほとんどマスコミ報道されないということで、大変危険だという話を言っております。 　現にこれ、飛行機会社の都合でおくれても、全然飛行機会社は責任を持たないということでしょう。本来、航空会社が責任を持たなあかんことまで乗る人に負担をさせるという。これは、商売ということのモラル破壊ですよね。そうでしょう。自分の都合で、自分の責任でなったことやったら、それは自分が持たなあかん、自己責任で。飛行機会社の勝手な何かいろんなことでおくれたのも、ホテルから全部これ、ほったらかしでしょう。自分でロビーで寝てくださいとか、もう電車がなかったら自分で何とかしなさいと。それから、キャンセル料にしても物すごく高いしね、これ。 　だから、こういうことで一体空の安全が本当に守れるのかということがあるのですが、格安航空券の問題点についてどのように把握しておるか。問題点について把握しておるのであればお示しください。 199 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 200 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　ＬＣＣに関して、安全性、信頼性に関しては、いかなる航空会社においても平等に航空関連法令や厳しい国際安全基準が適用されております。国土交通省などの監督機関が検証して、それらはクリアしていると聞いております。 　キャンセルなどの場合ですけれども、何らかの事情でフライトが遅延ないしキャンセルされた場合でも、他社への振りかえ準備がないケースが大半ではございますけれども、これはそもそもＬＣＣの利用者が利用する段階で承知していることでございますので、決してユーザー軽視であるとは考えておりません。 　いずれにしても、公共交通でございますので、その安全の確保は大前提だと思います。また、最大の使命であると思っております。国や航空会社において万全を期していただきたいと思っております。 201 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 202 ◯１番（小山広明君）　何も問題点は知らないということですよね。そういうようにしているはずやということだけでしょう。大変問題点があって──これは、羽田は入っていないんですよね、ＬＣＣは。狙われておるのは、成田と関空ですよ。何で狙われておるかといったら、赤字空港というのか、要するに赤字なんですよね。そういうところが狙われるんですね。軍事空港にも狙われますけれども、やっぱりそういう健全な空港運営でないところが、そういうものに侵食されていく。そういうことの問題ですね。だから、関空そのものが大きな失敗をした状況が、こういう格安航空会社が入ってきて、航空事業そのものの環境をモラルハザードですか、そういう信頼をそこから崩されていって、大きな社会的な信用不安なり、信用失墜になるような状況であるというようなことも、きちっと公の業務をする人にとっては、安けりゃいいというようなことだけで物事を判断すべきではないと、そのように思います。 　それから、地盤沈下の現状についてですが、２期の地盤沈下というのは発表されておらないかなと思ったんですが、一応ホームページを見たら発表されておりますよね。１期のほうもそうなんですが、今地盤沈下の状態で不同沈下の問題ですね。平均ではやられておりますけれども、個々に調べてみますと、２メーター近くぐらいの不同沈下があるんじゃないですかね。不同沈下の問題は、今回滑走路なんかは上げたり下げたりできませんからね。あの建物はできるんですよね、ある意味でね。 　しかし、滑走路なんかが不同沈下して斜めになって坂になってきたら飛行機は飛べないと思うんですが、そういう不同沈下の問題は、大きな問題だと思います。 　それと、もう１つは、これは関空のホームページの中でも発表されておりますけれども、やわらかい沖積層、地盤改良した沖積層は思ったより下がらなかった。しかし、洪積層、設計段階では下がらないと言っていたかたい層ですね。そこが下がっておるんだということは、もうはっきり認めていますよね。 　そうすると、この洪積層が下がり出したら、改良していないわけですから、いつとまるかわからない。そういうのが関空の場合、現状だと思うのですが、その点についてどのように思いますか。 203 ◯議長（中尾広城君）　池上総合政策部参与。 204 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　新関西国際空港株式会社のホームページを私も拝見いたしましたけれども、まず１期島においては最大の沈下量は15.38メートル、最小が9.73メートル、平均で12.92メートルとなっております。２期島においては最大で16.49メートル、最小で11.31メートル、平均で14.25メートルとなっております。 　いずれも年々沈下量は減少傾向にあるとなっておりまして、沖積層に関しては、もうほぼ沈下が終わっているということも記載されておりました。 　また、洪積層に関しては、沈下しないわけではなくて、沈下することもあらかじめ想定されております。ただ、その分が今は沈下しているという状況でございます。（小山広明君「差は何ぼです、差は。不同沈下の差をはっきり言って」と呼ぶ） 205 ◯議長（中尾広城君）　小山議員、直接しないでください。（小山広明君「ええやん、直接でも何でも。２期だけでええわ」と呼ぶ） 206 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　最大と最小では5.18メートルの差がございます。（小山広明君「5.18メートルですよ。それは中途半端じゃない。その数字、間違いだと思うけれども」と呼ぶ） 207 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 208 ◯１番（小山広明君）　5.18メートルの不同沈下。それはあんた、公式の発言だから、謝るときは辞職してもらったいいんやけれども、これは僕の思っておるのとはかなり大きいんやけれどもね、まあいいけれども。そういう不同沈下ですよ。いや、山をひっくり返したみたいなものやからね、海というのは。そこに沈下していっておるわけですから、堆積しておる幅はずんずん違うから、そこでこう沈下するわけですね。 　５メーターも沈下しておるんですよ。５メーターといったら大概の坂でっせ。だから、この問題は、僕は不同沈下がどういう問題を起こすかといったら、周りは全部ヘドロというか、沖積層でしょう、大体が。要するに、横に滑り出したらとめるものがないというのは、昔から言われておるんですよ。だから、関空はちょっとした地震で横に滑り出したら、今５メーター差があるわけでしょう。ずっと海の底へ沈んで、あ、関空なくなったというようなことが、笑い話でないことが起こるというのは、これは専門の人が言っておるんですから。だから、浮体工法がなぜできなかったかというのも、そういう係留するところがないからできなかったんですよ。 　そういうことで、私は５メーターからの不同沈下、しかもこれは18メートル沈下予測ですよ、設計はね。それが今14.何ぼ、14.25でしょう。まだまだ沈下するんですよね、設計からいったって。 　そういう問題があるということを、市長がやめられた後に空港がなくなったというときに思い出してもらいたいと思うんですね。そういう可能性があるんですよ。 　それから、新火葬場については、やっぱり山はもうちょっと山としてのきちっとした開発をすべきで、従来ある２つの火葬場をきちっと整備をすれば、私はこれはされるんじゃないかなと思います。これは阪南市を巻き込んでやっておりますから、新しい市長になっても、これをやめるというのはなかなか難しい話でしょうけれども、誠意を尽くして阪南市とお話しして、山間部に火葬場をつくることは、ストップする英断をすべき状況にあると思います。これは、もう答弁はいいですわ、かなり今の状態は進んでおりますから。 　最後の泉南市の目指すべき方向ということで、人、民間の定年退職者を活用したようなまちづくり、市の職員を基本的は民間定年退職者でやって、１日半日ずつ働いてもらえれば雇用の増進にもなります。 　それから、民間では経済効果としては余り注目しておらない山とか農地とか、海は今本当に漁師の皆さんが頑張っていらっしゃって活性化しておりますけれども、ここにももっと将来を見据えたことをしていくべきだと思います。 　最後に、麻の活用で、戦前までは日本は麻文化、麻によって農業の基本がなされてきたのが、戦後はアメリカによって押しつけられて、一挙に麻が禁止されておるわけなんですけれども、これこそ憲法の押しつけじゃないですけれども、アメリカの押しつけで日本の文化が破壊された状況がこの麻の問題ですよね。 　これは医薬品としても大変有効的ですし、このことは、泉南市のまちづくりの基本にしていくことも私は大事だと思いますので、これはまた次の議会にきちっと議論をしていきたいと思います。 　いろいろありがとうございました。終わっておきます。 209 ◯議長（中尾広城君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 448_平成25年第４回定例会（第４号）_本文 === # 平成25年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 448 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第16号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第18号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。 　よって、報告につきましては、森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。森　裕文監査委員。 2 ◯監査委員（森　裕文君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成25年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年７月分は平成25年８月27日に、平成25年８月分は平成25年９月30日に、平成25年９月分は平成25年10月30日に、齋藤監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　質問通告はしていなかったんですが、今回大変重要な議案というか、状況にあったと思うんです。開発公社の清算がされた中で、一般質問の中でも質疑ありましたけれども、あれだけの膨大な貸し借りが、基本的には議会、市民のきちっとしたチェックがなされない中で続けられてきたわけですが、監査の役割として、ああいう開発公社の長きにわたっての貸し借り問題について、どこまで監査としてなされたのかどうか。 　最後の──最後というのか、そういう解散に当たっての問題ですから、ちょうどこの監査月にはその業務が当たっていると思いますので、監査がどこまであのことについてチェックができたのかどうか、またチェックできないのかどうか、そのことについて最後見解を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 5 ◯議長（中尾広城君）　竹田議員。 6 ◯１３番（竹田光良君）　ただいま小山議員のほうから質問され、そして議長のほうで指名されましたが、基本的には、通告がなければ、その質問についてはしないということで議運でも確認されました。今のお話を聞けば、特段この監査の報告について何ら中身に触れることのないような話でありますので、その辺はきちんと議長のほうで一定のお計らいと、そして整理をいただきたいと思います。（小山広明君「議長、ちょっと事実誤認があるんですよ」と呼ぶ） 7 ◯議長（中尾広城君）　小山議員に申し上げます。監査委員に対する質疑の取り扱いにつきましては、議会改革に関する懇談会の答申におきまして、原則、発言通告がなければ取り扱わないこととするとなっております。 　よって、私としましては、この答申に基づいた議会運営を行ってまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 8 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 9 ◯１番（小山広明君）　いや、それは事実誤認がありますよ。監査委員に対する質疑については、事前に質問通告するようにという議論がなされました。僕はそのときに、出さないとできないというのはおかしいので、議員の質問権もあるわけですから、それは事前にそういう通告がないとできないというのは問題ですよという意見をきちっと言っておりますよ。 　だから、あの報告書の中にも、一部通告がなければできないということに違う意見があったというか、明記されて議長に答申されておると思いますので、これは事実誤認、違うので、そういうことに基づいて議長は御判断いただきたいと思いますし、監査の中に触れていないということですが、ちゃんとそれは私が質問した中できちっと触れて質問しておりますので、その辺は議長においてきちっと御判断いただきたいと思います。 10 ◯議長（中尾広城君）　小山議員に再度申し上げます。このたびの議会改革に関する懇談会に関しましては、小山議員も出席の上、全て皆さんが御賛同いただいた上での申し送りとして、原則、発言通告がなければ取り扱わないこととするというふうになっておりますので、それもきちっと認識した上での発言をしていただきたいと思います。 　以上をもちまして私の意見にさせていただきます。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第３号　泉南市固定資産評価員の選任についてまでの以上３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第３号　泉南市固定資産評価員の選任についてまでの以上３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。現委員の岩本正美氏が一身上の都合により辞任を申し出たため、後任として井上高明氏を最適任者と認め、選任したいので、提案するものであります。 　なお、井上氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 14 ◯１番（小山広明君）　今、市長のほうから提案の理由が述べられたんですが、この岩本正美様という方が一身上の都合で辞任をされたということだけでは、ちょっと中身がわからないので、これ多分、最近議会のほうに出していただいて可決された方ではないかなと思うんです。こういう状態は、異例ではないのかなと思うのです。 　それと、新しくは井上高明様を最適任として認めるということですが、この固定資産評価審査委員会委員というものの目的ですね。どういう目的でされておるのかということと、これが議会の議決案件でございますので、そういうところからすれば、行政に都合のよい立場の人ではなしに、やはり市民の立場に立った人を選ぶという趣旨で、私は議会の議決事項となっておるんじゃないかなと思うんですね。そういう点では、そういうことがこの最適任の中にどのように反映されておるのか。 　それから、この方たちの今の待遇状態ですね。どういう待遇というのか、処遇になっておるのか。その辺のことも御説明いただきたい。 　今、この委員会の業務内容のちょっと詳しいことも御説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 15 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　まず、辞任の理由ということでございますが、そこにお示しのとおり、一身上の都合ということでございまして、中身に立ち入ることは差し控えさせていただきたいと存じます。その一身上の都合ということで辞表がございまして、私といたしましてもやむを得ない事情であるというふうに判断をさせていただいて、辞任届を受理させていただいたということでございます。 　それから、業務の内容等については後ほど事務局から御答弁申し上げますが、小山議員も以前から、この固定資産評価審査委員会委員は３人おられるんですが、うち１名が市の職員ＯＢということについては、できれば第三者的な方のほうがいいのではないかという御意見は頂戴をいたしておりました。１つの意見については、そういう考え方があるというのは十分承知をいたしておりました。 　岩本さんは市職員ＯＢでございましたけれども、今回の井上さんにつきましては、市の職員ということではなくて、専門職の一般市民という方でございますので、そういう意味でも今までとは少し違う方ということになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 17 ◯議長（中尾広城君）　出口総合事務局長。 18 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　まず、この委員会の目的でございますが、固定資産の課税に対しまして、固定資産の適正な評価を確保すること、かつまた市民の権利、利益が保護されるという両面の立場から、固定資産評価に対する裁決をするものでございます。 　次に、業務内容でございますが、固定資産の評価がされた後、課税台帳に登録されます。その価格に対して納税者のほうから異議なり申し立てがあった場合、当初課税局当局と協議させていただきまして、それで御納得いただけない場合、固定資産評価委員会のほうに異議申し立てされます。それにつきまして、形式審査並びに実質審査を経まして裁定をするものでございます。 　あと、処遇でございますが、報酬及び費用弁償条例を準用いたしまして、１日につき7,500円となってございます。 　以上です。 19 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 20 ◯１番（小山広明君）　市長の御説明、一身上の都合だから中身は言えないということなんですが、市長がこの方を推薦して議会に提案されるわけですね。そのときに今やめられる理由については、中身がわからんからこれはわかりませんが、予測できないことなのか。こうやって早い段階のこういう形で議案を差しかえるというのか、議案をまた出さないといけないということなので、そういうことも含めて、普通は慎重にそういうことも踏まえた上で提案するのが筋じゃないかなと思うんですね。中身がわからないからそこまで言えませんけれども、そういうようなことの問題はなかったということでしょうけれども、恐らくそういうことでいえばね。 　そういう点で、いろんな面を考慮して、この方の任期は３年ですかね。だから、３年間ちゃんと、健康の理由もいろいろあると思いますが、そういうことも踏まえて提案する必要が私は当然一般論としてあると思いますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいとしか言えないわけですね。それはお願いしたいと思います。 　それから、今岩本さんは市職員ＯＢだということで、市長も議論の中で、３人おる中で職員でない市民から、市民の立場に立った方を推薦というのか、出していきたいという意向を述べられたんですが、そうすると今３人は、もう全て市のＯＢはこれでなくなったというように理解をしていいのかどうか、そのことをお願いしたいと思います。 　それから、業務の中では、１日7,500円というのは、１日出たら7,500円ということでしょうが、この方たちはそういう市民から異議が申し立てられない限りは業務がないと、こういう理解でいいんでしょうかね。日ごろ市民のそういう納税に対しての理解を求めるとか、委員会としても何か一般的な業務があるんじゃないかなと思うので、委員会を開いて税の課税状態を担当に聞いて、それが正常にやっておるかどうか、市民の立場でチェックし、議論することもあるんじゃないかなと私は思うんですが、そういうふうな日常の業務について、もう少し踏み込んだ御説明をいただきたいと思います。 21 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　２点について御答弁申し上げます。 　まず、前回、議会の議決をいただいたときに、そのあたりのことが予見できなかったかということでございますが、その当時は何らそういう今回辞任に至るような要因というものはございませんで、御本人もしっかりやりますということであったわけでございますが、その後、その事情が急に出てきたということでございまして、その理由等についてはやむを得ないのではないかということで受理をさせていただきました。 　それから、３人でございますけれども、従前は司法書士と行政書士、それから市の税務経験ＯＢというこの３名でございましたけれども、今回は市のＯＢではなくて税理士さんでございますけれども、井上さんを選任させていただくということでございますので、市のＯＢあるいは行政のそういう税の経験者はおられません。 23 ◯議長（中尾広城君）　出口総合事務局長。 24 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　本委員会につきましては、一定固定資産の評価に関します裁定を行う組織でございますので、不服の審査申し出がない場合、特段の日常の業務はございません。 　以上です。 25 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議案第２号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて御説明を申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。現在の人権擁護委員でいらっしゃいます赤井千惠子氏は、平成26年６月30日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認め再推薦をしたいので、意見を求めるものでございます。 　なお、赤井氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 28 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 29 ◯１番（小山広明君）　大変大事な役割を担っておる議案だと思います。人権擁護委員ということで、憲法をベースにいえば、13条の全ての国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。 　この憲法13条に基づいてこういう人権擁護の制度があると私は理解をしておるんですが、現在の泉南市の人権状況はどういう状況にあるのかということをひとつ御説明いただきたいのと、そのことについて今回提案されたこの方に、どういうことを期待して出されてきたのか。 　その辺の２点をお示しいただきたいと思います。 30 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　どういうことを期待してということについて御答弁を申し上げます。 　この方におかれましては、現人権擁護委員として御活躍をいただいておりまして、経歴にもありますように小学校の教諭をしておられた方でございます。特に、子どもさんの人権、あるいはそういう人権にかかわる相談、こういうことに非常に御熱心でございますし、また非常に経験、知識も豊富な方でございます。 　したがいまして、この人権擁護委員として活動をしていただく方といたしましては、最適任者だというふうに考えておりまして、御本人も引き続いて頑張りますと、こういうお話もいただいておりますので、今回、改めて推薦をさせていただくことにいたしましたので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 32 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 33 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、人権の状況といいましょうか、擁護委員さんの活動状況でございますけれども、それにお答えいたします。 　相談業務が主になりまして、定例の相談、それから特設相談など、年間市内での行事といたしましては約44回実施しております。そのほかにも、法務局の絡みの相談等が年間約10回、あと街頭での啓発等とか、さまざまな、うちの人権６団体ございますので、その中の１つの団体ということで御活躍いただきまして、年間約100日程度の、行事参加を含めましてですけれども、６名の委員さんがございますので、それで回していただいているという状況でございます。 34 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 35 ◯１番（小山広明君）　人権という漠然としたというのか、抽象的な表現ですからなかなかわかりにくい点があるんですが、人権というのは、人権を侵害されたという側から問うていく問題、そういう性格を持っておると思うんですね。人権がもし侵害されたり、ないがしろにされるということは、ないがしろにする側もやっぱりおるわけですね、ただされる人だけがおるわけじゃなしに。する側というのは、案外人権に対しては、される側より認識がそんなん思っていないよとか、人権侵害していないよと言うわけですが、やっぱりされた側から物を考える視点が私はすごく必要じゃないかなと思うんですね。 　そういう点では、私たちの社会というのは、どうしても力の強い立場なり組織なり、そういうところが中心に回っておりますから、人権が侵害される側というのは、どうしても少数とか少ない側におる人がされるわけですし、障害者にしても外国人にしても、また男と女の女性問題にしても、される側の視点がすごく大事だと思うんですね。 　そういう点で、私、学校の先生をずっと長くやってこられたという側は、どちらかというと、されるというよりもする側の立場におるというように思うのが普通じゃないかなと思うので、そういう点で今６人の方が委員としておられる中で、市長もいろいろ市民の立場でということで、こういう人選をされていることが先ほどの人事案件でも言われましたけれども、そういう点では、少数の側の人たちのことをどこまで配慮して、この６人の構成がどうなっておるのか、またそこに立って、この活動がどういう問題意識を持ってやられたのかをひとつ御説明いただきたいと思います。 　先ほど私、ちょっと聞き漏らしたんですが、相談が２つぐらいの具体的例を挙げて、44回とかいろんな相談を受けたという報告がなされたんですが、その２つの言った意味がちょっと聞き取れなかったんで、そのことも改めて御答弁いただければと思います。 36 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 37 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、６人の構成ということでございますけれども、学校の先生の経験者も含めまして６名の方ということでございます。あと、行政に携わった方もございますし、全般市内の中で各地区から均等になるような形でうちが推薦しているという状況でございます。 　あと、先ほどの相談の内容の中身のところでございますけれども、まず定例相談というのを毎月第３金曜日に行っております。それと、あと特設相談というのを憲法週間とかあるいは人権週間等に行っております。それと、出張相談といいまして、６月、９月、12月、３月、それぞれ４回ずつ行っていますから16回と、あと人権週間で１回とか、それと法務局のほうの分といたしましては、８月の火曜日、水曜日とかに行ったりしております。 　そういったものを含めまして、それ以外も啓発活動にも御参加いただいておりますので、先ほどの年間100日ということになります。 38 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。３回目です。 39 ◯１番（小山広明君）　私、聞いておるのは、先ほども言いましたように、される側のそういう組織もあると思うんですね。される側が訴える中で、人権問題が社会的な問題としていろいろ気がついてくるということですから、１人で声上げても声が通らないということから、いろいろ組織や団体をつくって、しかし社会的全体からいうたら少数な立場を代表する団体になりますから、そういう方たちの委員、そういう組織の出身の委員というのは、この６人の中にどれぐらい配置されておるのかということを聞いたわけですね。 　それから、定例とか特例とか、そういうことを言ったんじゃなしに、相談の中身がいろいろあると思うんですが、相談の中身から泉南市の人権状況というのが見えると思うので、その辺どういう相談が今多いのかですね。 　それから、人権というのはなかなか声が上げにくい問題がありますから、そういう人たちが上げやすい状況をどういうふうにしてつくり出しておられるのかですね。何もないから人権問題ないよという問題ではないと思うんですね、人権問題というのは。やはり表に出てくることがすごく大事なので、そういうことに立って、現在の人権擁護委員の内容について御説明いただきたいと思います。 　これは推薦をするわけですから、実際的には谷垣禎一法務大臣の名前で委嘱というんですか、任命されるんでしょうね。国の制度ですから、そういう点での仕組みについても、そういうことで間違いないのであれば、それをまたフォローしていただければと思います。 40 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　まず、今回の方は教育者出身と、こういうことでございますけれども、委員の要件として、法の６条で３つほど大きくあるんですけれども、その中の１つに、人権擁護について理解のある社会実業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者、弁護士、その他婦人──女性ですね、労働者、青年団等の団体であって云々ということになっておりますので、その中に教育者というのも位置づけられているということが１つでございます。 　それから、６人いらっしゃいますけれども、それぞれの地域でできるだけ幅広く御就任をいただこうということで、泉南市の場合、旧６カ町村が合併してできているわけでございまして、今の６名というのは、樽井、信達、男里、新家、岡田、中小路ということで、それぞれの地域から御推薦をさせていただいております。男性２名、女性４名ということでございます。 42 ◯議長（中尾広城君）　柏木人権推進部長。 43 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、相談の内容等につきましては、守秘義務等ございますので、私ども全然わからない状態でして、件数につきましてもほぼわからない状態でございます。年１回、法務局のほうに件数がどれだけございましたかという質問をしまして、その件数だけ返ってくるという状況でございます。中身について、どういう相談があったかということは、全然わからないというのが実情でございます。 44 ◯議長（中尾広城君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 45 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 46 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第３号　泉南市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 　本件については、竹中勇人君の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により、竹中勇人君の除席を求めます。 　〔竹中勇人君退場〕 47 ◯議長（中尾広城君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市固定資産評価員につきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方税法第404条第２項の規定により、泉南市固定資産評価員を置くに当たり、竹中勇人氏を最適任者と認め選任したいので、提案するものであります。 　なお、竹中氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 50 ◯１４番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいんですけれども、竹中さんは市の副市長です。固定資産評価員というのは、市の固定資産を評価する人ということはわかっておるんですけれども、今まであったかもしれませんけれども、市の職員の副市長がやることによって、評価の公正・公平性が担保できるかどうか。 　副市長がやるというても、市の業務の１つですわね。副市長は実務の最高責任者なもんで、こういう固定資産の委員になることが公平性を保たれるかどうかというのは、疑問ではないんだけれども、そういうことがある点について、市長はどう考えているんですかね。市長が任命したんですから。 51 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　これは、課税するにつけての課税額を決定するものでございまして、実務的には税務職員が行うわけでございますが、最終的にこの評価員が決めて、そして市長の決裁をとると、こういうことでございます。行政業務の一環として置くものでございます。 　したがいまして、当然ながら、通常行っております路線価あるいはその他標準地等の課税標準額からこの額を決めていくわけでございますが、それは当然ながら地方公務員として公平・公正な立場から定めていくということでございますので、そういう御心配はないというふうに考えております。 53 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 54 ◯１４番（成田政彦君）　ただ、彼の経歴を見ると、総務部課税課長をやっているので、このことについてはかなり専門性があるんだけれども、異議が出てきた場合、市の立場に立って判断するということで、なるべく部外者のほうが僕はいいんじゃないかという気がするんだけどね。その点、最後にもう一度。 55 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　万が一異議申し立て等があった場合は、先ほど第１号の人事案件にもありましたように、審査委員会がございますので、そちらのほうで判断をしていただくと。その場合には、異議申し立てする方と、それから当然ながら市の立場を説明する者と、そして第三者的に審査委員会があるわけでございますので、そういう形で行うということでございますから、異議申し立てがあった場合には、その評価をした過程とか根拠とか、そういうものについて説明をするという立場になるわけでございますので、あくまでも、もし異議申し立てがあれば、それは最終的に審査をする方は、第三者の委員会ということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 57 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 58 ◯１番（小山広明君）　法律のこの404条の２項の中で、固定資産評価員は固定資産評価に関する知識及び経験を有する者のうちから市町村長が当該市町村の議会の同意を得て選任するというようになっておるんですが、さっき一番初めにもちょっと申し上げましたが、これは行政が決定する中の行政の役割の１つですよね。 　これはなぜ議会の同意でこうなるのかということが、今成田さんのほうからも議論がありましたけれども、市民の立場というものは、もちろん一番初めの議案にそういう第三者的な立場で評価するという、これはまた条項も違いますしね、四百二十何条ですから。 　それはそういう立場ですが、これまで泉南市はこういう評価員ということを置いてこなかったわけですよね。これは法律が新しくできたわけじゃないと思いますが、今まで置いてこなかったのに、今回新たにこうやって提案してくるというのは、市が法律に基づいてやってこなかったのかという問題も含めて御説明をいただきたいと思います。 　税務に詳しいというのは、それは詳しいんでしょうけれども、経歴を見ても１年ほどですよね、課税課長は１年。１年もないのか。１年足らずで、４月からその11月までしかやっておりませんし、それから20年４月から兼税務課長を１年ほどやっておるだけですから、経験からいったらそない経験のある方でないけれども、行政全体については大いに経験があると思いますからね。 　もう一つこの役割がちょっとわかりにくいんですが、なぜ今こういう立場でここにいるのか。しかも、これは無給ですから、責任だけあって何もメリットないわけですよ、職員にとっては。スキルの問題もありますけれども。なぜこういう立場を今改めてこうやって提案してきたのか、この制度の意味についてもう少し詳しく御説明いただければと思います。 59 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　従前は、収入役制度があったときには、収入役をこの固定資産評価員に泉南市の場合は任命をしていたという経過がございます。ただ、収入役制度が廃止になりまして以降、改めて選任はしておらなかったわけでございます。 　今回、選任をするということにつきましては、現在、昨年度、今年度を含めて、課税対象額の対象の全棟調査をやっておりまして、それに基づいて、また課税もしていかなければいけないということもございますので、市民の皆さんにとっては、いろんな全棟調査によって課税が出てくるという場合も相当数想定されますので、そういうこともあり、今回評価員をきちっと選任していこうということにしたものでございます。 　評価員がいなかったときにはどうなのかということでございますが、その場合は固定資産評価員の職務を市町村長に行わせることができると、こういうふうになっていますので、私がやっておったというふうな状況でございます。 　そういうことで、多くのいろんな疑問とか、あるいは御相談も含めてある可能性がありますので、今回選任をしたいということで提案させていただいております。 61 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 62 ◯１番（小山広明君）　もう一つわからん。これには書いていないですけれども、給料は払わないというのがつけ加えられていますね、ほかの補足資料の中で。これをやっておかないと給料を払わなければならなくなるみたいなことで、わざわざ給料は無給とするというふうになっておるんですが、簡素な行政運営ということからすれば、何かちょっとこの組織というのはわかりにくい。 　市長が今までやっておったよということですから、この人１人で税務課がちゃんと積み上げてきた資料を実際的に評価できないでしょうからね、個々に当たってはね。何もこの方に委員会があるわけでも組織がおるわけでもないわけでしょう。単独に竹中さんが１人おるわけでしょう。市の職員が全部積み上げてきて、固定資産を評価して決定して、市長の決裁をもらって市民に課税していくわけですね。 　ここにこの１人の存在がどんな役割を一体やるのか。責任も当然伴ってくると思うんですが、この人の役割、意味というのは、積極的にどういう意味があるんでしょう。我々議会として判断すると、何をもってこれを判断してほしいと思っておるのかですね。実際的にできないでしょう、何も。その方が一遍判を押して、また市長に行って、最終的に市長が決定して市民に課税していくわけですからね。この意味がちょっとようわからんのですが、そういうこともあって市は置いてこなかったんじゃないかなと思うんです。もうちょっと積極的な、市民にとってこの方がおらなければならない意味、もうちょっとわかりやすく説明いただければと思いますが。 63 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　課税の職員がおりまして、その方たちで事務的に積み上げてきて、そして最終的には市町村長が決定するわけでございますが、現在はその２つの組織だけでございます。 　もう１つ、この評価員という制度は法的には位置づけられておりますので、ダブルチェックではございませんけれども、この方を選任して、より慎重に対応していこうという意味があるということでございます。したがって、市民にとっては、どちらかといいますと、より精密に固定資産の評価がされていくものというふうに考えております。 　先ほど言いましたように、全棟調査によっていろんなケースが出てくるかというふうに思いますし、また市民からもいろんな疑問とか、あるいは相談とかあろうかというふうに思いますし、その中において評価員を選任して、事務担と、それからこの評価員が力を合わせて、住民対応を含めてやっていこうというものでございます。 65 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 66 ◯１番（小山広明君）　ということは、これは要するに課税の専門の職員を指揮する立場ですか。何かそんな感じですね。だから、そこにはまたトップがおるでしょうからね。課税の業務のトップの課長か部長がおる。その部長をこの評価員の竹中さんは指揮命令すると、そういう立場ですか。そうすると、副市長という立場もあるわけですね。 　副市長も全職員を指揮する権限を法的に持っておるわけでしょう。その違いというのは何なんですかね。副市長は当然全職員を指揮する。法的に持っておるわけです、権限で。この方の立場が１つつくられたときに、何でこの立場──これは絶対必置義務なんですか。絶対この人を置かなあかんというわけでもないんでしょう。 　議会の同意を得てとなっておるだけですから、置かんでもいいとも読めるのかどうかわかりませんが、やっぱりこの方の位置づけがわからない。市民の立場でもないだろうし、職員の組織の中のトップと、そういう位置づけと理解するんですが、そういう理解でいいんですかね。 67 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 68 ◯市長（向井通彦君）　そういう形でございまして、実務をやるのは税務の職員がおり、そこには当然ながら担当者あるいは係長、課長、それから部長級がおるわけでございまして、そういう方々が実務を当然ながらやると。この評価員というのは、税に対して一定の見識、経験等があって、そういう人たちの行ったものについてチェックをするという立場でございます。 　それから、どうしてもわからなければいけないかということにつきましては、固定資産が少ない場合には、固定資産評価員を設置しないで、その法律の規定による固定資産評価員の職務を市町村長に行わせることができるということでございますので、絶対ということでもないわけでございますが、理由として、先ほど申し上げましたように、全棟調査という泉南市にとりましても１つの大きな新たな事柄が発生してくるということにおいて、きちっと設置をしたほうがいいということで提案をさせていただいております。 69 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 70 ◯１番（小山広明君）　議案第３号の固定資産評価員の選任については、賛成の立場で討論させていただきますが、議論にもありましたように、もう一つこの評価員を設置しなければならないというのが理解できないわけですね、議論してきましたが。市の組織のこういう課税のトップがおるわけですが、この方を指揮する者として評価員がおると、議論の中ではそういうふうにしか理解できないんですが、じゃ市民の立場でこういう組織が果たしてどういう意味があるのか。しかも、議会の議決が要るわけですね。 　市長は、当然議会の議決関係なしに職員を掌握して指揮をとっていらっしゃるわけですから、議会で承認を受けた委員がそこにもう１つできるということになりますと、何かわかりにくい。組織の中に二重構造ができるんじゃないかなということを心配します。 　そういう意味で、法律にもあって、少ないというふうな表現が何をもって少ないというのかわかりませんが、泉南市の固定資産税が少ないのか多いのか。それは大阪市に比べれば少ないでしょうし、そこらの法律的な問題の解釈も十分説明が私はされておらないと思うんですね。 　やはりこういう議会の議論というのは、市民が理解して初めてそれに基づいて議会が判断していくわけですから、議案の説明に当たっては、市民の立場に立ってやっぱりわかりやすい説明をしてもらいたいということも付して、賛成の討論にさせていただきますので、これから一層努力をよろしくお願いしたいと思います。 71 ◯議長（中尾広城君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　竹中勇人君の入場を求めます。 　〔竹中勇人君入場〕 73 ◯議長（中尾広城君）　次に、日程第８、議案第４号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 74 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、泉南市総合福祉センターの指定管理者として社会福祉法人泉南市社会福祉協議会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　指定候補者の選定につきましては、11月１日開催の指定候補者選定委員会において、現在指定管理者として総合福祉センターの管理・運営を行っております泉南市社会福祉協議会が引き続き指定管理者として施設の管理・運営を行うことが最も適切なあり方だとの評価を得て、指定候補者として決定したところであります。 　指定の期間につきましては、来年、平成26年４月から平成31年３月までの５年間でございます。 　参考といたしまして、15ページに社会福祉法人泉南市社会福祉協議会の概要を記載してございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気信子議員。 76 ◯８番（和気信子君）　総合福祉センターを社会福祉協議会が今年度までずっと運営をされてきておりますが、引き続き評価されているというふうには今説明ありましたけれども、今年度までの５年間、その成果と課題についてお聞かせください。ここに説明の分がありますけれども、内容的にちょっとわかりにくい分がありますので、具体的にお示しいただければありがたいと思います。お願いします。 77 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部次長。 78 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　社会福祉法人の泉南市社会福祉協議会は、社会福祉法に規定されている団体でございまして、長年にわたって地域福祉のかなめとして、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組んで、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の推進のための地域福祉活動の援助、またボランティア活動の支援、福祉相談事業等を中心に活動しており、その活動は今後の泉南市の地域づくりには欠かすことのできない活動であると考えております。 　また、平成20年からの指定管理として、この実績から第三者評価において、標準的な水準よりもすぐれた内容を実施したというＡ評価の判定でございました。 　また、総評では、施設の指定管理者として利用者のニーズへの対応、施設設備の更新、ボランティア活動による交流の促進、そういった活動など施設の管理・運営面でさまざまな取り組みや工夫がなされたことについて評価をいたしますという評価でございました。 　また、本施設の設置目的である地域福祉の向上に寄与するため、高齢者、障害者、子育て層、子どもの交流が広がるとともに、それぞれが互いに接点を持つことができるような複合施設としてのメリットを最大限に生かしたプログラムを充実させるなど、指定管理者のより一層の創造的な取り組みを期待します、との高い評価をいただいたところでございます。 　また、課題といたしましては、より一層の利用者の増加を図るために、職員の人権研修、また接遇向上研修、また施設のハード面、運用面の利便性をより高めていく必要があると、このように考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（中尾広城君）　和気議員。 80 ◯８番（和気信子君）　具体的にお話しありましたけれども、この評価の分、この辺はまだ見ていませんので、できましたらその資料としていただければありがたいなというふうに思います。 　それから、この利用者の増加、高齢者もふえてきているわけですから、具体的に浴場の利用者もふえてきているというふうに思いますが、できればその稼働率がわかれば教えていただければ。お願いできますでしょうか。 　それと、その資料もできたらいただきたいというふうに思います。先ほど説明ありましたけれども、評価の分も私たち見ていませんので、その辺も出していただければありがたいと思います。 　その２点、お願いします。 81 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部次長。 82 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　今、和気議員のほうからの一定の資料ですね。これにつきましては、また配付させていただきます。 　それと、あと稼働率につきましても、あわせて資料でお渡しさせていただきたいと思います。 　以上です。 83 ◯８番（和気信子君）　もう結構です。 84 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。小山議員に申し上げます。所管の委員になっておりますので、質疑はお控え願います。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 85 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第５号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は17ページをお開き願います。提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町介護認定審査会の執務場所が平成26年４月１日から変更するため、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約中の関係規定を変更する必要があるため、阪南市、岬町と協議するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　議案書は17ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　介護認定審査会の執務場所を現在の阪南市尾崎町一丁目10番７号の阪南市立保健センター分室内から阪南市尾崎町一丁目18番15号に変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 87 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第６号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページをお開き願います。提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の名称を変更することに伴い、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部を変更することについて、阪南市、岬町と協議するに当たり議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書23ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。 　第２条中にあります「阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会」の名称を「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会」に改めております。 　これは、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害程度区分が障害支援区分へ名称変更となることによる文言整理のためのものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 89 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書25ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会福祉法が改正され、社会福祉法人の認可等に関する事務を本市が行うこととなり、当該事務を行うに当たり泉南市社会福祉法人設立認可等審査会を設置する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は27ページを、議案補助資料は５ページをお開き願います。 　本条例の構成は２条立てとしており、第１条は泉南市附属機関に関する条例を、第２条は報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正しております。 　まず、附属機関条例のほうですが、社会福祉法人の設立認可、解散及び合併並びに行政処分に係る審査に関する事項について審査する機関として、社会福祉法人設立認可等審査会を市長の附属機関として別表第１に加えております。 　社会福祉法人の認可等に関する事務については、今年度から本市を初め、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町及び岬町の３市３町により広域福祉課を設置し、共同で事務をすることにより効率的な行政運営を図っているところでございます。 　今般、各市・町域において、社会福祉法人の設立等をしようとする事業者等からの申請に対し、各市町の判断により認可等を行うに際して、社会福祉法人の審査基準に基づいて専門的、総合的な観点から判断する必要があるため、認可等申請の事前に外部委員を主な委員構成とした当審査会にて審査することとなります。 　次に、報酬及び費用弁償条例のほうですが、審査会の外部委員に対して日額7,500円の報酬を支払うための規定を追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 91 ◯１番（小山広明君）　この社会福祉法人というのが、現在は都道府県でやっておったんでしょうね。こういうものが市町村、泉南市も市町村ですが、堺なんかも市町村で、社会福祉法人というたらかなり複雑なといいますか、一般の我々にもなかなか理解できないものだと私は思うんですが、こういうものを市の業務の中で、府がやっておったようなそういう審査業務がきちっとできるのかどうか。 　この辺の実態がどういうことなのかということ、なぜこういうものが市町村にまで認可事務が回ってきたのか。それほど市町村が判断したほうがいいということに立ってなっておるんだったら、恐らくそう思うんですけれども、それでなくても、市の行政の業務というのはいろいろ膨大になってきておる中で、こういうものも抱え込む。 　市長が認可するといったって、それを審査する事務局がきちっとなければできないわけですので、そういう体制に対する危惧なんかはどう考えていらっしゃるのか、その辺のちょっと御説明をいただければと思います。 92 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど副市長からも説明がありましたように、平成23年に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、非常に長い名前ですが、いわゆる地域主権改革一括法というのが制定されました。これに基づきまして、市に法定移譲が義務づけられたといいますか、自動的に市が事務を行わなければならないと、認可等についてですね。そういうふうな法律が成立したということでございます。 　我々としても、今までは都道府県で実施しておった事務でありますし、その事務の内容等のことについても、なかなか市単独では難しい。職員の問題も、やはり経験も積まなければならないというような、そういった状況がございまして、これは町も含めて今後のことも考えていただいて、３市３町共同で取り組むこととしたところでございます。 　その間、ことしの４月からスタートしたわけですが、それまでに大阪府等にそれぞれの担当職員が研修に行ってまいりました。法人指導課とか、あるいは障害の事業所の関係、あるいは介護の事業所の関係等々、そういったさまざまなところへ職員に研修に行っていただいて、この４月からの移譲に向けて準備をしてきたというところでございます。 　現在、一応もう半年以上経過をする中で、一定の安定感というものが出てきたわけでございますが、ここに来て泉南市のほうで社会福祉法人の認可の申し出をされる団体がございましたので、それの対応ということで、これは各市でこういう審査会を設けなければならないということになっておりますので、そういった点で今回上程をさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 95 ◯１番（小山広明君）　そうすると、今の部長の御説明では、泉南市内でこの社会福祉法人の申請をする人が出てきたので、今までやったら大阪府で審査して許認可を受けておったのを泉南市でやると、こういう理解でいいんでしょうかね。何かたまたまという感じはするんですけれどもね。 　しかし、社会福祉法人の申請はこれからもずっと続いて出る可能性というのか、出るわけでしょう、もちろんね。これまで許認可は大阪府がやっても、実際の運営については、自治体が共同でやっているというのはわかるんですが、僕は認可業務が一番大事だと思いますし、認可するかせんかというのは、かなり膨大な事務が要るんじゃないかなと想像できるんですが、今の部長の説明では、そうじゃなしに、たまたま泉南市からそういう社会福祉法人の認可を受けたいという人が出たので、わざわざ大阪まで行ってやるのは大変でしょうから、市が窓口になってやりましょうというような理解でいいんですかね。これはずっとこれからそうなるわけでしょう。 　それでは、事務というのはどれぐらいの事務──共同でやるわけじゃないでしょう。泉南市は泉南市独自で市長の名前で認可するかしないか、解散権限も全部持つわけですね。この事務量というのは、どういうような事務量になるのか、ちょっとわかりやすく説明いただきたいと思います。 　２点についてお願いします。 96 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　従来からある社会福祉法人については、これは従来どおり大阪府が所管をして、その後解散等あれば、当然大阪府が審査をしていくということでございますが、ことしの平成25年４月以降の認可について、３市３町エリアで認可の申し出があった場合、それについては、その３市３町のそれぞれの所属している地域、市町がそういう審査を行わなければならないというふうになるかと思います。 　事務的な量ということでございますが、基本的な事務の内容については広域福祉課で実施をしていただくということでございますが、当然認可に際してその決定をするのは、それぞれの市町が決定をするということでございますので、それは決裁をもって決定をしていくという、例えば泉南市の場合でしたらそういう事務が出てくるというものでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 99 ◯１番（小山広明君）　さっきの答弁とちょっと違うんじゃないかな。さっきはたまたま泉南市のほうで社会福祉法人の認可を受けるという人が出てきたので、この条例を提案しましたと、こう説明して、今は、今後は、25年４月以降から出てくるものについては、３市３町のエリアについては、３市３町それぞれの自治体が許認可のことをやっていくと、こういうふうに今答弁されたんですね。 　そうすると、25年４月からの分は全て、これからは各自治体で認可をするというように今の説明は聞いたんでね。そして、これまでの認可されたのも、認可されたら更新していくわね、どんどんね。ずっと永久的な認可じゃないと思いますので、それについては従来どおり大阪府がその認可の事務にかかわっていくと、そういう話なんですか、今の話では。 　事務量がどうかというのは余りお答えなかったんですが、そんな複雑な事務量はほとんどないのか。権限だけ移譲されてお金が来んというのはよく言われるわね、枕言葉で。当然、お金かかるわね、動けば。そういうようなお金についても、財源的な手当てが十分配慮されておるというふうに理解していいのかどうか。 　最後ですので、そこをまとめて御答弁いただければと思います。あとは委員会で詳しくやられると思いますから。 100 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私は同じことを言ったつもりなんですが、たまたまといいますか、25年４月以降に法人の認可の申し出があったということで、今回審査会を設置しなければならないということでございますので、その法人についての審査をやるために、３市３町の中で泉南市が一番先に審査会を設置するということでございます。 　事務量の点でございますが、先ほど言いましたように、広域福祉課で基本的な事務というものを行っていただきます。ですから、認可のためのそういう書類の検査であるとか、そういったものは、全て広域福祉課の中でやっていただくと。おおむね──おおむねといいますか、それで一応事務的なことを終了して、こういうものというような判断をつけた上で決裁をしていただいて、最終、泉南市として決定をする、認可をするというような形になろうかというふうに思います。 　それから、大阪府が従来法人としてやりますのは、社会福祉法人は事業自体が非常に広域にまたがるケースがありますので、それについては大阪府が、泉南市単独の法人の事務については、こちらのほうで監査をしていく、指導していくと。そういうことでやっておりますので、従来から例えば保育所関係とか、社会福祉法人があるわけですが、その内容の指導等については、実際広域福祉課のほうで指導しているというところでございます。 102 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────成田議員。 103 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとようわからないんだけれども、例えば泉南市に保育所があるけれども、他市に保育所を持っている社会福祉法人のいわゆる解散及び合併なり行政処分にかかわる問題については、泉南市社会福祉法人設立認可等審査会が解散及び行政処分の審査に携わることはできるのか。 　社会福祉法人として他市に施設はたくさん持っておるのがあるやん。それだけど、例えばココアンジュとか、社会福祉法人で泉南市だけに１つの保育所持っておる。これはこれでやることはできるけれども、広域にわたっておることは大阪府がやるんやと。という説明やね、これ。 　もう１つ、ここにある審査会のメンバーですね。これはもう既に決まっておるのか。今回、社会福祉法人の設立認可、解散及び合併並びに行政処分に係る審査、これは非常に重要な仕事だと思うんですわ。例えば保育所で保育に関する問題とか、職員に関する問題とか、特別養護老人ホームに関するいろんなことがありますわね。 　そういう行政処分の審査に関することをやるので、審査委員のメンバーについてはかなり専門性が要ると、これは。福祉の専門とかね。そういう点では審査委員のメンバーはもう決まっておるのか。特に泉南市から選出される、泉南市で決める、そういう審査委員については、もう決まっておるのか、その点はどうなっておるのか、ちょっとお伺いしたい。 104 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部次長。 105 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　審査会のこの委員の構成でございますけれども、今回のこの議案を議決いただいてから、規則等で設けていきたいなと考えておるんですけれども、今の予定では、学識経験者、福祉の専門職の方、また会計に関する有識者ということで税理士さん、また弁護士、それと地域の福祉の関係団体、あと行政で部長級を考えております。以上のメンバーで構成していきたいということで今検討いたしております。 　以上です。 106 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　他市の施設のことで御質問されました。これは３市３町エリア以外の他市ということだというふうに思いますが、例えば貝塚市で社会福祉法人として持っておられて、泉南市とか、あるいは貝塚市はもちろん、それから例えば堺市とかということで運営されている法人、これは基本的には広域にまたがっておりますので、大阪府のほうが指導、監査をいたします。 　ただ、例えば泉南市内とか、あるいは３市３町エリアの中でそういう施設がある場合、これは広域福祉課と合同でといいますか、監査、指導等をやって、実質的には当然我々のほうもそういう状況を把握するという必要がございますので、そういった点で共同で作業すると。ただ、やはり広域にまたがるものですから、そういうものについては、大阪府が総合的な判断をするというふうになってございます。 　以上でございます。 108 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 109 ◯１４番（成田政彦君）　泉南市には社会福祉法人というのはかなり数があるんですけれども、１つは、今の福祉の体制の事務でこういう問題が提起された場合、十分に対応できるのか。社会福祉法人、特養とか福祉とか、たくさんありますわね。そういうものに対していろんな問題が出てきた場合、今の事務体制、社会福祉、これは事務としてはどこがやるのかな。福祉事務所かな、これ。そういう問題が提起されたら、どこが事務部門を持つのか。この審査会の事務部門を持つとこは、どこの課がやるわけですか。事務は広域福祉課でやるわけですか。それをちょっとお伺いします。問題提起された場合はどこがやるのか。泉南市の事務の部門でどこが担当するのかと聞いておる。 110 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどからも御説明していますように、基本的な事務の流れは広域福祉課、これは３市３町で共同設置しているところで事務をとり行うわけでございまして、一方で審査会、これは各市が持たなければならないというふうになっておりますので、審査会の事務については、今回の場合は泉南市が事務をするというふうになろうかと思います。 　以上でございます。（成田政彦君「審査会の下に来る事務職は、泉南は何課がやるのか。担当事務、泉南市の事務部門は」と呼ぶ） 　ですから、審査会の事務は泉南市がやりますので、福祉事務所、私ですね、事務局長という形になろうかというふうに思います。 112 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────梶本議員。 113 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと確認でお聞きしたいんです。 　今、成田議員の質問でありましたけれども、社会福祉法人設立等審査会委員ということで、今回、条例もあるし予算もつけられておるんですけれども、今答弁でお聞きしていた中に、指導、監査と。指導、監査は広域福祉のほうで今までずっとやってこられたんじゃないでしょうか。この審査会の中で設立認可だけじゃなしに、そういう現にやられている社会福祉法人の指導、監査も一応その審査をするということになるんでしょうか。その１点だけお聞きしたいと思います。 114 ◯議長（中尾広城君）　中脇健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　施設の認可に際しての判断というのは、これは審査をする必要がありますので、それについては審査会でやっていただくわけでございますが、基本的な施設の運営であるとか、あるいは法人の運営等についての指導といいますか、そういったものは、広域福祉課の職員がそちらのほうに行って監査、指導を行うというふうにしてございます。 116 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 117 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法の一部改正に伴う所要の改正及び固定資産評価員の規定を整備する必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は31ページを、議案補助資料は７ページをお開き願います。 　まず、１点目は、第38条の２と第38条の５の改正になります。個人市民税の公的年金からの特別徴収の改正であります。 　これは、年間を通じた公的年金からの個人市民税の特別徴収の平準化を図るため、公的年金の支払いをする際に徴収する仮特別徴収税額を、前年度分の特別徴収額の２分の１に相当する額とするものでございます。 　また、現行では他の市町村へ転出した場合、公的年金からの特別徴収を停止し、普通徴収に切りかえていますが、この改正により、転出した場合においても、一定の要件のもとに特別徴収を継続することとするものでございます。 　２点目は、議案補助資料の８ページになります。第64条の改正でありますが、固定資産評価員の設置についての規定整備でございます。 　議会の同意を得て、副市長、その他の職員に固定資産評価員の職務を兼ねさせることができるなど、固定資産評価員の設置についての規定を整備いたしてございます。 　３点目は、金融所得課税についての改正であります。議案書は31ページから33ページ、議案補助資料は８ページから22ページまでにわたっての部分でございます。 　これは上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子をその対象に追加し、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得と上場株式等の配当所得及び譲渡所得との間で損益通算・繰越控除を可能とし、また株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等に区分する改正でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 118 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 119 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、35ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法の一部改正に伴う所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は37ページを、議案補助資料は25ページをお開き願います。 　金融所得課税についての改正であります。これは上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子をその対象に追加し、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得と上場株式等の配当所得及び譲渡所得との間で損益通算・繰越控除を可能とし、また株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等に区分する改正でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 120 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 121 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。提案理由につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うために消費税法及び地方税法の一部が改正され、平成26年４月に税率が改定されることに伴い、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は41ページを、議案補助資料は29ページをお開き願います。 　本条例の構成は２条立てとしており、第１条で泉南市水道事業給水条例を、第２条で泉南市下水道条例をそれぞれ一部改正しております。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　まず、水道事業給水条例のほうですが、第22条の２のメーター使用料と第25条の水道使用料の規定中の消費税相当額の部分を改正しております。 　従前は「100分の105を乗じて得た額」と総額表示しておりましたが、今回は「消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額」と消費税相当額の内容を規定し、その額を使用料に加えるという規定にしております。 　続きまして、下水道条例のほうですが、議案補助資料は31ページをごらんください。同様に、第21条の使用料の算定方法の規定中、「100分の105を乗じて得た額」を「消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額」といたしてございます。 　施行日は、平成26年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 122 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本雪美議員。 123 ◯１５番（松本雪美君）　これは、今回国のほうでも消費税増税というのが決まりましたけれども、税率ということは明記されていますが、その税率が幾らなのかということは明記されていないと、こういう状況でありますけれども、当然消費税の増税に充てる、増税された分を市民負担にかえると、こういうものだと思うんです。 　ここに社会貢献、社会保障の安定財源確保ということで表明されているわけですけれども、一体これはどういうことなのか。安定財源確保ということは、社会保障にその税分を回していくというふうに理解していいのかどうか。そこら辺が、こういう書き方をしているからあえて聞かせてもらうんですが、それが１つです。 　それと、もう１つは、水道料金とメーター使用料、この２つの分を合わせて、税率が変わったときは税率増になった分を加えていくと、こういうふうに理解するものなんですけれども、私はこの水道料金とメーターの使用料というのは、基本的には全然違うものだと思うんで、その辺、メーター使用料にも増税分をかけるというのはどうかなと、そういうふうに思うし、今まで水道料金の中には、メーターはこの前の値上げのときにメーター使用料ということで明記されて加えていくことになった状況は理解していますけれども、ちょっとこの辺は問題としてあるんじゃないかなと、そういうふうに思っていますので、ちょっと答えてほしい。 　それから、今回、消費税増税になった場合、一応８％とか10％とか、年次的にプラスしていくんだと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、市全体ではこの消費税分で値上げになった場合、水道料金は上げないと市長はずっとおっしゃっているようですけれども、しかし市民負担には変わりないわけやから、実質、市民にとっては値上げですわ。 　だから、その辺の額はどのようになるのか。消費税が増税されて、市民負担の額が総額ではどのくらいになるのか、聞かせてほしいなと思います。 124 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 125 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、ただいまの質問についてお答えいたします。 　今回の消費税の改正につきましては、政府のほうの抜本改革法に基づきまして、来年４月１日からアップされる率に基づきまして、当部のほうでも水道料金、下水道料金を考えております。 　今回の趣旨につきましては、もう皆さん御存じのように、国のほうでは少子・高齢化対策関係に充てるということで、今回の消費税のアップ分につきましては、年金、医療、介護の社会保障給付並びに少子化施策に対する経費、いわゆる社会保障４経費に充当されるというふうに示されております。 　それと、地方消費税収入アップ分につきましてもその４経費に充てる。それと、消費税の交付税措置につきましても、アップ分についてはその４経費のほうに充てられると。ですから、従前の地方消費税の１％につきましては、新たな施策にはない、従前と同じになってございます。 　それと、水道料金とメーター使用料の件についてでございますが、これは前回料金改定の折に、今議員のほうも指摘いただきましたが、個別に計上させていただいておりますので、国の消費税の改定に伴いまして個々に対応をさせていただきます。 　それと、収入につきましては、全市的なものと、水道部につきましては、使用料の皆さんに負担いただく分が３％のアップになってございまして、個別の料金について３％上がると。ただ、その使途については、今申したとおりになってございまして、以前にも市長のほうも答弁しておりますが、直接水道料金の値上げにはなってございませんが、消費税のアップ分は市民の方に負担していただくということでございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（中尾広城君）　松本雪美議員。 127 ◯１５番（松本雪美君）　今、そのアップ分についても額を示してほしいということで聞いたんですけれども、お答えないので、お願いします。 128 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 129 ◯上下水道部長（根来久雄君）　アップ分につきましては、従量制で現在負担をお願いしておりますけれども、３％アップ分、今手元に資料ございませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。 130 ◯議長（中尾広城君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 131 ◯１番（小山広明君）　この議案の改正ですが、今までは数字できちっと書いてあったのが、相当額という形で、その辺は何ぼ消費税が上がっても自動的にこれからこの条例だったら上がっていくということになるのかどうか。当然そうなると思うので、その辺の説明ですね。 　それから、泉南市は一時、市長あたりも消費税に反対ということで転嫁しておらなかった時代もずっとありますね、この水道料金については。途中から転嫁しておるんかなと思うんですが、こういう一番生活に必要なものについては消費税をかけないでおこうというふうなこととか、それにかわるものとして現金給付をするというふうなことの議論が進んでいる中で、最も市民に近い自治体においては、市民の立場でこの消費税問題を政策にちょっと反映してもらいたいと思うんですが、そういう点では、最も生きるための基本である水道料金にそういう消費税をかけることについて、市長はどう考えておられるのか。 　これは相当額ですから、これからどんどんこの消費税が上げられていくという状況も踏まえると、こういうことについて市長の政治姿勢みたいなことが反映されてしかるべきじゃないかなと思います。 　それから、メーター料金にかけるという意味は、これは何なんですか。メーターというのは、随分おかしいけれども、あなた方が水を徴収するためにはかる計器を置くわけでしょう。それを水を使う側に負担をさせておるんです、このメーター料金というのは。これはどういう根拠でメーター料金を取っておるのか、また、そのメーター料金を取っておるのに消費税をかける意味は何なのかということも御説明をいただきたいと思います。 132 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　今回の消費税率の改正に伴って、水道料金あるいは下水道料金を──下水道料金そのものは変えませんが、その消費税分を今回改正させていただくということでございます。 　現在、５％でございますが、来年から８％、その後また10％が予定されておりますので、その都度条例を改正するということではなくて、消費税相当額ということでさせていただいております。 　今回は、水道料金そのもの、あるいはメーター料金そのものを改正するわけではございません。あくまでも、国の施策によって税率が変わると。それを当然ながら御負担をいただくというものでございます。 　生活に密着したものということでございますが、その点はあるといたしましても、このほか食品も含めて全てにかかるわけでございますので、これは当然国のほうの施策として、今後そういう特に低所得者に対してどうしていくのかというようなことについては、検討されるべきものというふうに思っております。 　泉南市の場合は、料金は変えない、将来的にも上げない方向で行くということでございます。ただ、税率が改正されれば、当然その税負担というのは変わってくるということになるわけでございますので、これについてはやむを得ないというふうに考えております。 134 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 135 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、メーターの使用料関係について御答弁申し上げます。 　先ほども申しましたとおり、以前は、水道のメーターにつきましては、一括で納めていただいていたものを、前回の料金改定の折に月々の使用料に換算した数値で負担をお願いしているものでございます。 　なお、メーター使用料につきまして、いただいている理由としまして、メーターにつきましては、計量法に準じて定期的な期限がございまして、その都度、また計量法に基づいてメーターを交換する必要がございますので、従前からメーターにつきましては使用者の負担でお願いしております。ただ、その時期が来た折には、その分の経費でもって市のほうで各家庭の定期的なメーターの交換をさせていただいていると、そういうことでございますので、よろしくお願いします。 136 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 137 ◯１番（小山広明君）　このメーターを使用者に負担さすという根拠は、一体何なんですかね。これは本来、事業者が、関西電力なんかでもそんなメーター代を取っていないんじゃないかな。どんなもんでもそうじゃないですか。取るもんだったらいろんな理由をつけて取れと、そういう何か恐ろしい発想じゃないんですかね、これ。当然、あなた方が設置して、料金もらっておるわけですからね。メーターの価格についても、いろいろ議論があった時期がありますよね、すごく高いんじゃないかというふうなことでね。 　だから、そういうようにメーターについてまで使用者に何やかんや言いながら取ると。初めは一括してぼんと取ったのを、今度は１カ月当たり何ぼで割りつけてやっておると言いますけれども、膨大な量ですからね、全部かかるわけですから。これはすっきりとちゃんとした当たり前の常識にするためには、事業者がメーターを負担するのは当たり前じゃないですか。そういうふうにするべきだと思います。 　それから、市長、値上げはしないと言うけれども、値上げはしないんだと。しかし、消費税が上がったらそのまま上がっていくんだよと。これは市民感覚から見たら、消費税も水道代も一緒に請求されるわけですから、値上げですよ、これ。 　値上げしないというのは、市民の生活を考えて値上げしないと言っておるわけですから、消費税分を込めてそれは値上げしていないんだ、消費税が上がるからその分はもらわないと仕方ないんだというのは、官僚的な発想だったら僕はそれでいいと思うんですけれども、やっぱり市民が受ける印象からいえば、値上げしないということは値上げしないんですよ。 　10立方メートルを使ったら払う料金が来月も同じ金額だというのは、値上げしないという論理だと思うんですが、その中に消費税だけ分けてという論理というのは、やっぱり市民には通用しないと思うんですがね。 　基本的にはそういう生活に絶対必要なものに、改めて税金取っておるわけですからね。所得税とか住民税を取っておるわけですから、その範囲でやるのは当然なので、また新たにそういう消費税という形でそういうところまでかけていく。 　これは流れからいったら、物品税という形で、ちょっとぜいたくな商品に課税をして、ちょっと裕福な人には税を納めてもらいますよと、そういう発想ですよね。それが、消費税が入ってきて押しなべて一緒にやると、所得の低い人にこそ高負担になるという批判もあるわけですから、市民の立場に立った政治家としては、やはり値上げしないということは、最終的に市民からもらう金額を上げないということにちゃんとしてもらうのが必要なんじゃないでしょうか。 　そういう点では市長、やっぱり市長の言いわけというのか説明は、市民はとても納得しないと私は思うんで、市長、再考していただいて、今回の当然８％から10％に上がってくる、こういう状況の中で、支払う総額は上げませんということは言い切れませんか。 138 ◯議長（中尾広城君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　そういうことは一切言っておりません。水道料金は値上げをしないということを申し上げておるわけでございます。下水道も今回料金改定はいたしません。ただ、税が今も105、５％分はいただいているわけですね。それが８％になるということですから、その分は税として頂戴をするということでございますので、それをトータルで抑えるということになれば、料金を下げないといけないんですよね。 　泉南市の水道会計は、現在御承知のとおり、非常に多くの累積赤字を抱えているわけでございますから、そういう環境にはございませんので、料金そのものを下げるということについてはできないということでございます。 140 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 141 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　メーター使用料の件でございますが、先ほど申しましたように、以前は一括でしたが、前回の値上げをお願いした折に月々に換算しております。 　それと、これにつきましては、先ほど申しましたように、新規に使用していただく折に、需要家の市民の方に御説明申し上げております。ただ、今般、従前と支払い方法は変わっておりますが、それを了解していただいた上で、定期的な交換も伴いますということで料金をいただいているものでございますので、今回の改正には直接関係ないのでございますが、そういうことで現状で対応させていただいております。 　以上でございます。 142 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。３回目です。 143 ◯１番（小山広明君）　市長、水道会計というのはいわゆる企業会計、民間の企業と同じような会計方式を基本的にはとっておると思うんですよね。それはなぜかということは、企業努力によって値上げをすればそれだけ売り上げは落ちますし、そういうことで消費税がなったといってもそれは事業者の責任でかぶって、より売り上げを上げる中で努力する企業がいっぱいおると思うんですね。それが企業感覚だと思うんですよ。 　もうそこしか買うものがなかったら、それは何ぼでも上げたってそれを買わなしゃあないから、それは民間の環境とは全然違うと思いますね。そういう意味からいえば、払う人の立場に立ってやるという点からいえば、最終的に市民が払う額かどうかというところに関心を持って、そのためのコストダウンとか経営努力とかをするというのが私は企業姿勢だと思うんですね。 　上がったんだから──今も部長から御説明あった中にもちらっとありますけれども、了解していただいてやっていますと。了解するかどうかの権限を持つのは、議会なんですよ。議会の条例が決まれば、それを市民には強制していくわけですから、理解を得てと言うんであれば、やっぱり議会の理解を得るということがふさわしい言い方だと思いますよ。 　住民に言って、理解してもらえないからメーターはうち要りませんわというわけにいかんわけでしょう。そういうように理解してもらってやっておりますというふうなことは、僕は全く事実と違うと思うんですよね。 　そういう点で事業者がメーターを設置して、それで水道料を取るというのは当たり前ですよ。メーターまで使用者に負担をさせるというふうな商法は、どこにもないと思いますね、どんな世界でも。 　市長の話にしても、最終的に市民が払う金額がどうかということに関心を持って、今回の消費税が上がった分については、やはり企業内努力によって、何ぼでも努力のしようがあるわけですから、そういう点で最終的な水道料金を上げないということが、私は水道企業会計の基本的なあり方だと思いますので、ぜひそういうようなことをもう一回お考えいただいて、再考いただきたいと思います。 　この後、これは委員会付託の議案になると思いますから、委員会の中でもぜひそういう議論を深めて、市民のための水道事業にしていただくことを望んで、質問を終わっておきたいと思います。 144 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 145 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第15、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 146 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第11号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は43ページをお開きください。本議案は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億45万9,000円を増額し、それぞれ282億16万4,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて地方債の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は54ページをお開きください。総務費の泉南市行政ＬＡＮ事業800万円の増額は、行政ＬＡＮ端末にて使用するオフィスソフトのサポート終了に伴うライセンス購入費でございます。 　次に、56ページをお開きください。57ページにわたって記載しております民生費の障害福祉費、一般事務事業の871万5,000円の増額は、障害者自立支援法の改正に伴う電算システムの改修のための委託料でございます。 　次に、57ページをごらんください。58ページにわたって記載しております老人医療助成事業1,420万2,000円の増額は、予算執行の進捗に伴い扶助費に不足が生じる見込みから、増額を行うものでございます。 　次に、58ページをお開きください。59ページにわたって記載しております保育子育て支援事業1,412万7,000円の増額は、府の安心こども基金事業補助金を活用し、子ども・子育て支援新制度立ち上げに係る経費を、また子ども・子育て支援事業計画策定のための委託料を計上するものでございます。 　また、次の60ページにわたって記載しております障害児通所給付事業1,856万3,000円の増額は、予算執行の進捗に伴い、放課後等デイサービス給付費に不足が生じる見込みから増額を行うものでございます。 　次に、60ページをお開きください。61ページにわたって記載しております生活保護事業8,982万8,000円の増額は、予算執行の進捗に伴い各扶助費の予算に過不足が生じる見込みから、増減額を行うものでございます。 　次に、61ページをごらんください。62ページにわたって記載しております介護保険費の介護保険施設整備事業280万円の増額は、補助対象事業者の辞退により地域介護・福祉空間整備補助金の減額を、また府の介護保険事業費補助金を活用し、地域密着型サービス事業所に指定予定の事業者に対する施設開設準備経費助成特別対策補助金を計上するものでございます。 　次に、62ページをお開きください。63ページにわたって記載しております衛生費の火葬場建設事業1,200万円の増額は、阪南市と共同して事業を行う火葬場の水道工事設計に係る委託料でございます。 　次に、63ページをごらんください。64ページにわたって記載しております消防費の消防車両整備事業946万6,000円の減額は、ポンプ自動車購入費の確定に伴うものでございます。 　次に、64ページをお開きください。次の65ページにわたって記載しております教育費の情報教育推進事業875万円の増額は、小・中学校ＰＣ教室におけますパソコンＯＳソフトのサポート終了に伴う移行業務に係る委託料でございます 　次に、67ページをお開きください。諸支出金のふるさと創生事業推進基金事業１億円の新規計上は、平成26年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。 　また、次の68ページにわたって記載しております地域福祉基金事業１億5,000万円の新規計上につきましても、平成26年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は51ページにお戻り願います。まず、地方交付税7,356万円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　次の国庫支出金、国庫負担金の生活保護費負担金6,737万1,000円と障害児施設給付費等負担金928万1,000円の増額は、それぞれ歳出予算に計上しております各扶助費の増額に伴う国庫負担金でございます。 　次に、国庫補助金の介護保険事業費補助金2,000万円の減額は、充当予定の歳出予算の減額に伴うものでございます。 　次に、52ページをお開きください。府支出金、府補助金の介護施設開設支援臨時特例基金特別対策事業費補助金2,280万円と安心こども基金事業費補助金1,082万7,000円の増額は、それぞれ歳出予算に計上しております民生費の介護保険施設整備事業と保育子育て支援事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　次に、53ページをお開きください。市債、消防施設整備事業債890万円の減額は、充当予定の歳出予算の減額に伴うものでございます。 　また、臨時財政対策債２億3,055万6,000円の増額は、発行可能額の確定に伴い、今回の補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　なお、これらにつきましては、議案書49ページにおいて地方債補正をお願いいたしてございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 147 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 148 ◯９番（梶本茂躾君）　今、副市長からも説明ありましたけれども、62ページの歳出のほうで地域介護・福祉空間整備補助金2,000万の減額、それと施設開設準備経費助成特別対策補助金2,280万、これについてお伺いしたいのですが、まず１つ目の地域介護・福祉空間整備補助金、辞退、取り下げということなんですけれども、その取り下げ理由についてお答えいただきたいのと、その補助金の使途というんですか、どういう形で使う予定でされていたのか。 　もう１つの府の補助金の施設開設準備経費助成特別対策補助金2,280万円について、これは１つの施設に対する補助金かどうかということをお聞きしたいのです。よろしくお願いします。 149 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部次長。 150 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　私のほうから、まず介護保険事業補助金の2,000万円の減額でございますけれども、これにつきましては、平成24年12月に定期巡回の随時対応型訪問介護看護、この事業につきまして指定の内示を行いました。事業者のほうから申請がございました。 　ただ、本年になりまして辞退の届け出がございまして、これにつきましては、訪問介護員と、また医師、保健師等が随行して、24時間利用者からの通報等があれば訪問するというような事業でございますけれども、一定地域医療の機関とまた地域包括支援センターと連携しながら、今後は、このサービスを辞退するかわりに、在宅医療の機能を充実させていきたい、訪問介護、訪問看護、そういったところに一定力を入れてやっていきたいという申し出がありましたので、受理させていただいたという経過でございます。 　それと、あと、その開設準備基金の補正のところでございますけれども、これにつきましては、今２カ所の整備を行っておりまして、１カ所が地域密着型の特別養護老人ホーム、これは今建設中でございます。これと、あともう１つは、小規模多機能型の居宅介護、これも今建設中で、明年４月の開設に向けて進めているところでございますが、これの開設の準備に当たりましての人件費、また備品購入につきまして補助金が交付されます。 　内訳といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム、これが1,740万円、小規模多機能型の居宅介護が540万円という額になっております。 　以上でございます。 151 ◯議長（中尾広城君）　梶本議員。 152 ◯９番（梶本茂躾君）　そしたら、１番目の福祉空間整備補助金、取り下げ、在宅医療の機能を充実するためにこの補助金を辞退したということですが、ほかにこういう事業をされている事業所があるのかないのか。 　それと、今言われた府補助金のほうの施設開設準備経費助成特別対策補助金、これは事業所が別ということでしょうか。 　それと、地域密着型の特別養護老人ホームというのは、多分社会福祉法人の認可が必要だと思うのですけれども、それがなされておるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　もう１つ、開設準備金という形で出されていますが、次年度また府の補助金から幾らかの補助金が出る予定になっているのか、教えていただきたいと思います。 153 ◯議長（中尾広城君）　薮内健康福祉部次長。 154 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　まず、今申し上げました定期巡回の随時対応型訪問介護看護、このサービスにつきましては、まだ泉南市のほかの事業所はございませんし、府下でもまだお聞きしておりません。 　これにつきましては、新しくできた地域密着型サービスなんですけれども、現在、府外のところも一定情報等聞いているんですけれども、利用されている方が少ないとかという事情もございまして、なかなか浸透していないというのが１つ現状でございます。 　あと、開設準備の補助金でございますけれども、これは２カ所ございまして、申請のところにつきましては、２カ所は全く別なところでございます。 　あと、予定でございますけれども、今年度は開設の補助金という形で交付いたしますけれども、明年につきましては、今のところ予定はございません。 　小規模の特養でございますけれども、これにつきましては、今年度法人の認可をとっております。 　以上でございます。 155 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────成田議員。 156 ◯１４番（成田政彦君）　54ページの市税賦課事務事業についてお伺いしたいと思います。 　これは、全棟調査の中で余ってきた委託料だと僕は想像するんですけれども、１つお伺いしたいのは、最近この全棟事業についてほぼ終わって、いわゆる建て増しした棟に対しては、市から確認の封筒が全棟調査した結果の対象者に配布される。配布されておるのかどうか、僕はそういう相談があるんですけれどもね、封筒が来たと。航空写真でここの分が建て増しやというのが来ました。 　まず、１つ聞きたいのは、全棟調査で何軒調査を完了したのか。 　それから、全棟調査で建て増しした場合、市税というのは５年以内なんですけれども、過去にさかのぼってそれが課税されるのか、それとも全棟調査で明らかになって、建て増しで固定資産がかかる場合、それは例えば平成26年の課税する場合から始まるのか、それともそれ以前も課税されるのか、そういう不安はないのか。その点について、正確に全棟調査の苦情を把握されておるのか。 　苦情が多分来ておると思うんです。うちのとこにも苦情が来ていますからね。不安がごっついありますわ、今。全棟調査によって自分とこはどれだけ課税されるのか。そして、10年前に建て増ししたら、その10年前も課税されるのかという不安がありますけれども、その点についてどういうふうに把握されておるのか、お伺いしたいと思います。 157 ◯議長（中尾広城君）　瀬河総務部参与。 158 ◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君）　54ページの委託料の減ですけれども、これは全棟調査ではございません。通常の委託料が入札減により減りましたので、お返しするという分です。 　それから、全棟調査ですけれども、市内ほぼ全域終了しております。 　あと、議員おっしゃるように、築年数であるとか、内容がまだ不明な分について、それぞれ所有者の方、あるいは土地の所有者の方に対して、お尋ねの文書を出して内容等を今把握しておるところです。増築分も全く把握していなかった新築の家屋も、それぞれ不明な部分につきましては、お尋ねの文書を出させていただいております。 　それと、課税のほうですけれども、当初予定しておりましたとおり、26年度以降、約6,000万円の増収を見込んでおりますが、今議員お尋ねの10年前に建てられたとか、５年前に建てられたということは、我々のスタンスとして、さかのぼって課税ということは考えておりません。26年度から一斉に課税ということで、今最終段階に入っております。 　以上です。 159 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 160 ◯１４番（成田政彦君）　建物が古い人もかなりあるし、どの程度課税されるのか。年金生活者とか低い収入者もかなりあるんですけれども、これが課税されるに当たって、課税対象者に対してきちっと説明されるのか。その人たち、非常に高齢者も多いですわ。 　建てたのが古くなって20年、それがいざ払うとなると、非常に高齢者も多いし、年金生活者も多いし、そういう点については、ちゃんと納得できるように説明されるのか。収入の多い人は別ですよ。収入の少ない人たちに対して課税されるか、ちゃんと説明されるのか、その点ちょっと。 161 ◯議長（中尾広城君）　瀬河総務部参与。 162 ◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君）　以前に新築された建物でありますとか増築された建物、いずれも本来でありますと課税されるものであります。それが漏れていたということで、今回全棟調査をお願いした次第なんですけれども、特に高齢者であるとか年金の方、収入の少ない方と今議員おっしゃられたんですけれども、当然そういう方にも、評価が少なければ新たな税金として発生するわけです。 　内容等につきましては、以前から広報、ホームページ、区を通じたチラシ等を通じましていろいろ周知しております。今後も、市民の方にわかりやすく周知するとともに、収入が少ない方、おっしゃられるように、そういう方については、適宜税務課のほうで相談に応じたいというふうに考えております。 　以上です。 163 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 164 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第12号、平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開きください。平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ137万6,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ84億7,305万8,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は78ページをお開き願います。予備費を137万6,000円減額しております。 　次に、歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、77ページにお戻り願います。繰入金において一般会計からの保険基盤安定繰入金の額を137万6,000円減額いたしてございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 165 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第13号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 166 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第13号、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は79ページをお開きください。平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ159万8,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億2,708万3,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は84ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費、公共下水道普及管理事業の公課費を159万8,000円増額しております。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は83ページにお戻りください。使用料及び手数料、使用料、下水道使用料の額を159万8,000円増額しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 168 ◯１４番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしますけれども、滞納料を消費税に充てると。この意味をちょっと説明してほしいんですわ。 169 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 170 ◯上下水道部長（根来久雄君）　御答弁申し上げます。 　今般、補正をお願いしている部分で入の部分、今議員御指摘のいわゆる使用料の滞納繰越分を入に充てさせていただいております。本来でしたら、消費税申告の折に事業費増によりまして確定の折、今申し上げました消費税の増額が発生しておりまして、通常のときでしたら最終まで少し使用料だとか負担金の入を精査しまして、最終的には、万が一足りない場合は、一般の繰り出しのほうにお願いとかはしておるんですけれども、今般そこに計上していますように、使用料につきまして、従前から市の職員あるいは民間委託しておりますセンターさんとずっと回っておりまして、そこに示しております滞納部分の入が現時点でかなりございましたので、今般につきましては、その部分を消費税分に充てさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 171 ◯議長（中尾広城君）　成田議員。 172 ◯１４番（成田政彦君）　滞納額は総額幾らで、いつもこういうことをしておるわけですか。僕はちょっと気づいたんですが、下水道料金の補正でいつもこういうこと……。今回はたまたまであったけれども、そういうことをしたわけですか。 173 ◯議長（中尾広城君）　根来上下水道部長。 174 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　先ほど申しましたように、例年、滞納部分のいわゆるプラスで入った部分を充てているわけではございません。先ほど申しましたように、この時期精査しました折に、今回計上させていただいております使用料の滞納部分がかなり入っておりましたので、今回充てさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。（成田政彦君「滞納は幾らやと聞いた」と呼ぶ） 　申しわけありません。今回、滞納部分の一部をここに充てさせていただいていまして、今手元に今時点の入のトータルの金額は持ちあわせておりませんので、後ほどまた御報告させていただきます。 175 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 176 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました議案第14号、平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書85ページから87ページとなっております。 　それでは、85ページをお開き願います。今回の補正は、収益的支出の補正でございます。収益的支出の水道事業費用１億4,923万8,000円を増額し、17億2,376万8,000円とするものでございます。 　87ページをごらんください。内訳といたしまして、水道事業費用、営業費用、減価償却費の有形固定資産減価償却費4,525万8,000円の増額と、資産減耗費の固定資産除却費を１億398万円増額しております。 　以上、まことに簡単でございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いします。 177 ◯議長（中尾広城君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月18日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後２時３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 450_平成25年第４回定例会（第５号）_本文 === # 平成25年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 450 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時１５分　開議 ◯議長（中尾広城君）　おはようございます。ただいまから平成25年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る12月16日、議員提出議案第12号　秘密保護法制定に反対する意見書の提出者であります大森和夫議員より、去る12月６日の参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律が可決、成立したことに伴い、私、議長に対し本議案を撤回したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　木下豊和議員。 2 ◯総務産業常任委員長（木下豊和君）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての２件並びに議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての計３件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付をいたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る12月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告申し上げるものでございます。 　まず、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、本条例を提案するに当たり、社会福祉法人設立認可等審査会の要綱とあわせて提案すべきではないのかとの問いに、要綱ではなく規則として定める方向で現在作成中であり、本条例の可決後、規則を制定するとのことでした。 　さらに、規則を制定するということだが、要綱と規則の違いを示せとの問いに、要綱で定める内容的には余り変わりはないが、条例に基づき規則として今後制定していきたいとのことでした。 　次に、泉南市で社会福祉法人を設立する際に、広域にわたる場合は今後も大阪府で運営していくのかとの問いに、泉南市で設立する際、その法人の所在地が泉南市の場合は、認可も泉南市となり、他市と重複して施設を運営している法人については、大阪府が認可することになると思うが、今後、大阪府と調整をしていきたいとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会委員は日額7,500円の報酬とあるが、その金額の根拠を示せとの問いに、報酬が日額の場合、7,500円という基準があり、この金額については特別職報酬等審議会において決定しており、今回の報酬についてもそれに合わせているとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の委員構成及び具体的な業務について示せとの問いに、委員については、学識経験を有する者、会計に関する有識者、弁護士、地域の福祉関係者、市の職員の合計８人以内での構成を考えており、業務については、社会福祉法人設立の認可に関する審査、社会福祉法人の解散に関する審査、社会福祉法人の合併に関する審査、社会福祉法人に対する行政処分に係る審査、その他社会福祉法人に関しての審議を要する事項とのことでした。 　次に、報酬について３市３町で金額がそれぞれ違う点について、市の考えを示せとの問いに、各市町においてそれぞれ選任されることから、当然金額も異なってくるとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会を行政の附属機関としてではなく、中立的な位置づけとして設置する必要があるのではないかとの問いに、地方自治法上、附属機関として定められているが、実際は中立的立場でさまざまな意見を伺うことができる仕組みとなっているとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会は非公開になると考えるが、情報公開という点から、できる限り公開しなければならないのではないかとの問いに、他市の状況も非公開としているのがほとんどであり、本市についても基本的には非公開になると考えるが、今後検討していくとのことでした。 　次に、泉南市と大阪府の認可の審査基準の違いを示せとの問いに、現在、大阪府の審査基準に基づいて作成中であり、基本的には同様の内容を考えているとのことでした。 　次に、大阪府から権限移譲を受けている事務に対しての交付金はあるのかとの問いに、地域主権改革第２次一括法により、法定で権限移譲されている事務に対しての交付金はないが、必要な経費は交付税で措置されるとのことでした。 　次に、泉南市における法人の設立認可の審査は行わないのかとの問いに、専門的な知識が必要であることから、従前から広域福祉課において対応しているとのことでした。 　次に、設立認可の審査について、大阪府で行うもの、広域福祉課で行うもの、それぞれのすみ分けを示せとの問いに、３市３町エリア以外にまたがる法人については、施設が泉南市にあっても、大阪府が主体的に監査指導を行うが、３市３町エリア内のものについては、全て広域福祉課での対応となるとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の委員に専門家を多く人選するに当たり、市職員以外の委員は広域で共有したほうが合理的ではないかとの問いに、もっともな意見であり、今後広域連携が進んでいく中で、全体的な広域処理ができる組織づくりを検討していきたいとのことでした。 　次に、社会福祉法人設立認可等審査会の開催は予算的に見ると１回と考えるが、十分な審査が行えるのかとの問いに、社会福祉法人設立認可等審査会に提出する資料は、必ず広域福祉課において書類の審査を行っているので、原則的には１回の開催で運営できると考えるとのことでした。 　次に、他市と一定の調整をした中で委員の人選を行うのも理解できるが、全て統一する必要はないのではないかとの問いに、それぞれの市町で委員の人選を決定するのもいいが、将来的には１つの組織として、同じ方向性を持った広域行政を進めたいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本審査会の会議について、公開、非公開の明確な回答が得られないこと、また公平性、中立性、第三者的立場での組織の位置づけについては多少の懸念があるという指摘をして賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、条例第64条第２項に「市長は、必要があると認めるときは、議会の同意を得て、副市長又はその他の職員をして、評価員の職務を兼ねさせることができる。」とあるが、本制度がないまま、12月９日の本会議において人事案件が既に可決されたが、整合性はとれているのかとの問いに、12月９日の人事案件については、地方税法上の規定に基づいての評価員の選任であり、本条例は、その対象となる職員の範囲を規定するものであるとのことでした。 　次に、ことし全棟調査が実施され、税収の増加が見込まれるが、５年後、10年後に再び全棟調査が必要とならないようなシステムづくりは可能なのかとの問いに、今後航空写真の判読の精度を高めるシステムを再検討し、未調査家屋のないように体制を整えていきたいとのことでした。 　次に、上場株式等の配当における損益通算の考え方を示せとの問いに、譲渡益が課税対象となったことから、申告時に譲渡損が出た場合は、翌年に損益通算が可能になる制度であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、消費税率の改正に伴い、自動的に水道料金は値上げされることになるのかとの問いに、消費税法による税率を乗じて得た額となるため、今回の改正は、水道料金の値上げではなく、消費税率をそのまま反映させているものとのことでした。 　次に、平成23年度の料金改正から現在までの給水量の変化を示せとの問いに、節水意識が強い傾向にあり、料金改正時より給水量は低下しているとのことでした。 　次に、本市の水道料金は大阪府下ではどの位置にあるのかとの問いに、大阪府下では５番目に高いとのことでした。 　次に、消費税の税率改正に伴い、低所得者への対策等はあるのかとの問いに、以前の料金改正時から現在まで福祉減免を実施しており、今後については、現時点での考えはないが、対策についての検討をしていきたいとのことでした。 　次に、値上げが節水につながり、水道会計の赤字の原因とはならないのかとの問いに、有収率を上げるため、漏水調査等を行い、徴収率の向上に努めるとのことでした。 　次に、水道メーターの交換時期はいつなのかとの問いに、計量法施行令に基づき８年ごととなっているとのことでした。 　次に、自己水と企業団水の割合を示せとの問いに、以前は自己水が約２割、企業団水が約８割だったが、現在はほぼ企業団水となっており、中央の井戸関係だけ約１割の自己水となっているとのことでした。 　次に、企業団水の購入価格及び供給単価を示せとの問いに、企業団水については現在１立米当たり75円で購入しており、供給単価については、平成24年度の実績として１立米当たりの平均単価が199円とのことでした。 　次に、下水道料金に消費税をかけずに、水道料金の消費税でそれを賄わなければならないのではないかとの問いに、水道と下水道では全く個別の考え方で、それぞれの処理費用に対して税金がかかるものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、消費税増税により水道料金を自動的に値上げすることに反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、消費税増税分をかぶって水道の企業経営が破綻した場合、その負担は市民にかかってくるため、消費税を企業経営の問題に絡めるのではなく、合理的な経営を行っていくべきであり、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての２件並びに議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての計３件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　おはようございます。委員長のほうから報告がなされて、初めて報告の前にこういうペーパーが配られまして、ある意味で大変わかりやすかったと思います。ありがとうございました。 　それでは、討論していきたいと思います。１つは、議案第７号の中で賛成の立場で討論していきたいと思いますが、一応規則とか要綱ということの中で議論がなされまして、条例に基づく規則として、今後は具体的なことをしていきたいということは、十分評価していきたいと思います。 　また、報酬問題ですね。報酬の問題で日額7,500円の根拠はということが議論された中で、答弁はほかの報酬審議会において決定したものを採用しておるという答弁であったのは、もう少し具体的にどういう根拠で7,500円なのかということを質問者は聞いておったと思うんですが、こういう形で答弁されておるのは、ちょっとわかりにくいんじゃないかなということで、もう少しこういうものについては根拠をきちっと示して答弁いただきたいと思います。 　特に、この委員の中に弁護士とか、それから会計士とか、そういう専門職が入っておるわけですね。恐らく常識的に弁護士が１日そこの審議に参加して、7,500円の報酬ではとてもやれないだろうと思うんですね、常識的には。その中に職員もありますから、そういう点も含めると、もう少し実態に合った報酬の決め方をしないと、そういう資格を持った方が積極的に市のこういう審議会に入ってきにくい状況をつくるんじゃないかということで、これはやはり再考していく必要があるんじゃないかなと思います。 　それから、当然報酬の各市町におけるばらつきの問題についても議論されておりました。これはいわゆる広域福祉という形で、ほかの複数自治体と一緒にこのことを協議していくということですから、当然やはりここの辺は足並みをそろえて統一した金額にしていかないと、私は実際的な運用が実を持たないんじゃないかなと思いますから、この辺もやはり統一したものにしていく必要があるということを思います。 　それから、議論の中で中立性はどうなのかという議論がなされた中で、具体的な中立性が担保されるということの答弁はなかったわけですね、この報告書の中では。いわゆる中立的立場でさまざまな意見を伺うことができる仕組みとなっているというだけであって、一体どういう形で中立性が担保されるのかということは、やはりもう少し詳しく答弁されなければならないと思います。 　それから最後、非公開の問題ですね。検討はするということで最後はくくっておるんですが、やはり基本的には市民のために審議内容というのは全て公開されるというのが原則だと思うんですね。 　一時的に公開、非公開にすることはあったとしても、期限をつけてきちっとそのことは公開をしていくということが担保されませんと、市民がわからないところでこの重要な審議がされていくということは、やはり懸念されるわけでありますから、この辺はもう少し突っ込んだ議論がしてほしかったなと思いますし、行政におかれても、基本的には公開であるということに立って、やはりその辺の市民の知る権利を担保していっていただきたいと思います。 　それから、交付税、この権限が移譲された場合の財政問題ということで、当然議論されておるんですが、行政は、必要な経費は交付税で措置されているというように答えておるだけで、これがなかなか実際にかかった費用がきちっと担保されているのかというのが、この答弁だけではちょっとはっきりしないわけですね。 　交付税という中にグロスに入れられてしまいますと、トータル的には交付税というのは、そんな上限はないわけですから、その辺はもう少し実際のかかる費用がどれだけか、それに対して交付税はどれだけ交付されるのかということをきちっと明細を示した中でやらないと、こういうように交付税で入っていますよというだけでは、市の財政がますます悪くなる状況をつくってしまうわけでありますから、この辺はもう少し行政のほうにもきちっとした内容の説明が必要だと思います。 　それから、この審査が１回ということで予算が上がっているということで議論されております。当然、このような福祉関係の審査については、１回で済むということは常識ではあり得ないわけですね。事務局が全部つくったものを、はい、オーケーというんであれば、それはできると思いますけれども、中身に入って審査しようとすれば、１回や２回の審査で市民のための審査は私はできないと思います。 　こういうような、ある意味で事務局任せ、事務局主導でこういう認可業務が行われていくということは、やはり今の時代よくないわけですから、いわゆる市民の声が反映した、弁護士や専門の方が入った審査委員会がもうちょっと市民のために充実するためには、この審査の回数が１回と初めから想定しておることは問題でありますし、行政の透明性も原則的には１回の開催で運営できると考えているというような答弁は、至ってやはり市民の立場からいえば問題だろうと思います。 　そういうことで、こういう意見を付して、この案件には賛成をしていきたいと思います。 　次に、第８号の賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定に関しては、これはなぜ評価員が必要なのかということがもう一つわからないわけですね。職員がちゃんと評価して、市長に渡すときにその評価員が渡すというように説明しておりますけれども、この評価員というのは副市長ですから、今の組織の中の一員がまた別にこういうポジションを持ってやるということは、やっぱり事務の煩雑化になるんじゃないかなと。こういうことがどうしても必要というのであれば、その費用対効果みたいなことをきちっと説明する責任があると思いますね。 　今までなかったものが新しくできたわけですから、そういう点ではやはりこのことの説明を、本当にこういう評価員ということが必要なのかどうか、なかったらどうふぐあいがあるのかというようなことをきちっと説明する責任があると思います。そういう意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　それから、議案第10号でありますが、これは水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてのことでありますが、賛成の立場で申し上げますが……（大森和夫君「委員会は反対や」と呼ぶ）いや、だから私は賛成の立場で討論しますと言っておるんで、これはここでも示されておるように、いわゆる消費税が上がれば、今後消費税が２回にわたって上がる状況にあるわけですね。上がれば、それは条例をなぶらなくても自動的に上げていくということになるわけですね。 　条例をなぶらなくても上げていくということはどういうことかといえば、市民の意見がそこで議論する場が奪われるわけですね。議会の条例の中身を変えるということは、議会が審議する権限があるわけですから、そういうことをなされずにも上げていくという、このあり方というのは、やはり問題だろうと思います。 　さまざまな条例の改正案が上がってきておりますけれども、こんなことはわざわざ議会にはかけなくてもいいんじゃないかなと思うような内容も上げられてきております。これは、やはり議会が責任を持って決定しておるんだということを言うために行っておるわけですね。 　しかし、こういう実利といいますか、実際の影響のあるこの水道料金が、結果的に市民は高いお金を払わないと、水道は供給、もらえないわけですね。そういうようなものを自動的に国で審議して消費税を上げれば、市の条例はなぶらなくてもいい、こういう構造というのは、私は議会軽視だと思います。そんなことがここでも指摘されておりますので、私は、そのことは評価するわけでありますけれども、そういうようなことも意見として申し上げていきたいと思います。 　そして、その中で水道料金のことに関して、水道料金は大阪府下でどのくらいにあるのかというような議論もされておりまして、大阪府下では５番目に高いということが書かれております。これは私がずっと言っております、水道というのは、泉南市は自己水の率が高い状況の中でずっと歴史的にあるわけですね。 　結果的にはそういう河川水を水道水として市民の皆さんに供給しておったわけでありますが、それが今なくなって、現在は深井戸１割程度というように報告されておりますけれども、これはやっぱり泉南市は半分が山間部でありますから、そういう山でとれる水を泉南市に供給していくということをすれば、私は料金の値下げも十分やっていけるんじゃないかなと思います。 　そういう意味で、消費税が上がったとしても、そういう企業努力で、大阪府で５番目に高いということではなしに、大阪府では５番目に安い泉南市だということを言う可能性が、そういう自己水を使うことによって十分可能なわけですね。 　今のような企業団水となりますと、もう一律ですから安いも高いもない。仕入れが全部同じになるわけですから、そういう点では、やはり人口の少ない泉南市が割高になってくることは当然でありますので、こういうことは水道行政の抜本的な改革として、やっぱり自己水率を上げていくということをぜひしていく必要があると思います。 　それから、下水道料金の問題もこの中で議論されておりまして、現在、下水道会計というのは実質的には大幅な赤字会計なんですね。それが一般会計からの100％補填によって、下水道料金が低く抑えられておるわけなんですけれども、このあり方というのは、今の下水道方式をとる限りずっとかかわってくる問題であります。だから、一日も早くこのまちに合った下水道処理のあり方を根本的に考えていかないと、ずっとこの問題はのしかかってくるというような意見を付しておきたいと思います。 　そういうことで、よろしく御賛同いただければと思いますので、お願いいたします。 5 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　議案第10号に反対の立場で、日本共産党を代表して行います。 　泉南市は、23年度から大幅な水道料金の値上げを行い、大阪府下では市町村では５番目、市としては最も高い水道料金になっています。このため、年金生活者を初め少なくない市民から、何でこんなに水道料金が高いのかと不満の声が上がっています。さらに、生活防衛のための節水が進み、給水量は値上げ後、減少しています。 　過剰な給水計画を立て、過剰な設備投資を行ってきたことが泉南市の水道会計赤字の原因ですが、さらに節水が追い打ちをかけ、水道会計を圧迫しています。 　一方、市の水道水の９割を占める企業団水は値下げされ、近隣自治体では水道料金の値下げを行ったところがあります。９月の決算審査特別委員会で市長に、泉南市でも企業団水の値下げに伴って水道料金も値下げすべきではないかと質問いたしました。 　市長は、水道会計の赤字は大きく、これを解消しない限り値下げはできない。しかし、値上げは行わないと答弁を行いました。値上げはしないという市長の思いは、市民の暮らしが大変なこと、これ以上値上げはできないという認識の反映だと思いました。 　ところが、本条例の改定案は、消費税増税分が自動的に水道料金に上乗せされ、値上げを行うというものです。常任委員会では、この改定案は値上げをしないという市長の答弁に反するものではないかと質問いたしました。市長は、消費税増税分は値上げになるが、市の水道料金の算定式は変更がなく、値上げにはならないという旨の答弁をされました。 　これらの理屈を並べても、実際は値上げになるのですから、納得する市民は多くないでしょう。消費税値上げを水道料金に上乗せした場合、水道会計に影響を与えることは否定いたしません。しかし、単純に消費税分を水道料金に上乗せして値上げを行えば、市民生活を圧迫し、さらに一層の節水、給水の減少による水道会計に少なからず影響を与えることも間違いありません。それでも値上げが避けられないという判断がされるのであれば、低所得者などへの減免や企業団水の値下げ分を考慮して、値上げの幅を抑制するなどの措置を行うことが必要ではないでしょうか。 　しかし、常任委員会の質問でも、このような軽減対策も一つもなく、検討した様子もなく、問題意識もないようでした。このような市民不在の一方的な値上げには到底賛成できません。 　さらに、この改定案の問題点は、単なる値上げにとどまらず、消費税増税が議会の審議も経ず、自動的に機械的に水道料金に上乗せされるということです。４年ごとに公共料金の見直しをしていくという市の方針にも反するものです。 　23年度の水道料金の値上げには、前年に提案された値上げ案が否決され、値上げ幅を抑え、上下水道部もさらなる企業努力を行うと表明し、福祉減免を実施してやっと可決されました。市民からは値上げに反対する署名や請願も出され、議会で何度も審議されました。このような暮らしに直結する水道料金の値上げは、議会で十分審議し、市民の声を反映させることが必要です。この市民の暮らしを守るという議会の仕事を奪うのが、今回の改定案です。 　自民党、公明党、民主党は、消費税率を来年４月から８％、再来年10月からは10％に引き上げる法案を通しました。増税勢力や財界からは、消費税率を40％まで引き上げるという主張も行われています。そうなれば、水道料金は幾らまで値上げされるのでしょうか。 　日本共産党は、水道料金の値上げやその根本になる消費税の増税に反対です。消費税増税は必要だが、国民の所得がふえてから行うべきだという声も多くあります。日本共産党は、このような方々と共同して、来年４月からの消費税増税のストップを訴えています。 　以上の理由で、この条例案に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（中尾広城君）　森議員。 8 ◯１６番（森　裕文君）　議案第10号に賛成の立場で討論をいたします。 　そもそも国政が決着すべき消費税議論を、今さらながらに消費税法自体に議決権のない地方自治体泉南市の一条例、水道事業条例の当然の手続的な必要欠くべからざる条例改正にひっかけて、国政レベルの議論を意図的に曲げて転嫁して泉南市に持ち込まれようとすることに、私は泉南市議会議員として、地方自治を脅かしかねない市民本位に名をかりた、ポピュリズムとも言える一面的な市民サービス競争に陥った危険な違和感を覚えます。 　公営企業は、市民生活の向上に貢献、寄与できることを目的として独立採算を図ることを旨としなければ、公営企業会計の存立の意義は全くありません。確かに、泉南市水道事業会計は、かつて企業としては親方日の丸的な放漫経営のそしりを免れ得ない状態がありました。今に至っても多大な累積赤字もあります。 　しかしながら、ただいまは行政、議会一丸となって経営の立て直しに躍起となって真摯に取り組んでいる最中であります。まさに経営再建中なのです。そのことだけは一市議会議員としても、もっと広く市民にも御理解をいただく必要があるものと考えています。 　水道事業の市民負担の軽減のための企業努力の主は、安全の徹底を図りつつのコストダウンです。給水原価を合理的にいかにして低くして、市民への供給単価を抑えることができるか、泉南市水道事業経営は日夜そのことに取り組まざるを得ないのです。 　原価198円何がしでつくった安全な水を199円何がしで売っているというのが、これまで懸命のコストダウンに努めてきた企業としてのただいまの泉南市水道事業の経営の成果であり、現状であります。 　消費税増税分をコストに吸収させることなく、わけのわからない一党独裁国家ならいざ知らず、資本主義経済の企業経営の常識としてできるわけがありません。公営企業にとって誰が見ても明らかな新たな確実な赤字を生むことを承知で経営し続けることは、何を意味するのか。もっとそれこそ市民サービスの原点に立ち返って深く考えていただきたい。 　企業経営のモチベーションを失うばかりではなく、やがては無制限に市民負担を増大させてしまうことにつながるということを論理的に御理解がなく、無理に消費税議論に結びつけて、やみくもに表面的にすぎない現象を捉えて市民にアピール、プロパガンダして、公営企業そのものを崩壊させてしまおうとするアナーキズムを、泉南市民のために泉南市議会は断じて許してはならないのです。 9 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────和気議員。 10 ◯８番（和気信子君）　議案第８号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、共産党を代表して反対討論を行います。 　今回の地方税制法一部改正は、金融税制の一体化など多くの金融資産を受けることになる富裕層優遇に拡大するものが含まれています。新たに国際バルク港湾の荷さばき施設について、固定資産税等の減免を拡大するなど、担税力のある大企業への従来型の優遇措置が拡充されています。 　現行制度は、上場株式等の譲渡損益を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがあります。今回の改正で、公社債及び公社債投信の利子配当も通算できるようにしています。その範囲をさらに広げて、株式譲渡損の通算範囲を拡大し、株式譲渡所得は富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっています。それを優遇することは、格差拡大を促進することになります。譲渡所得が通算できるのは、譲渡所得範囲内が原則で、株式譲渡損を配当利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。 　今回の地方税制改正は、富裕層の税負担を減らすことになる優遇措置であり、格差拡大を促進することになるということから反対をいたします。御賛同よろしくお願いいたします。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 11 ◯議長（中尾広城君）　小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　私、討論の中で10号の分で賛成ということを前提に討論させていただきましたけれども、今いろんな反対討論もお聞きして、この案件については、訂正をして反対をしたいと思いますので、よろしくお計らいをいただければと思います。（発言する者あり） 13 ◯議長（中尾広城君）　今の議事進行につきましては、一応お聞きしておきますが、その旨を了としたものではございませんので、後ほどまた精査したいと思います。 　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第７号　泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　泉南市水道事業給水条例及び泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第４号　指定管理者の指定についてから日程第８、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 17 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号　指定管理者の指定についてから議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの３件及び議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての計４件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る12月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第４号　指定管理者の指定についてから御報告申し上げます。 　初めに、指定管理者の選定において、公募せずに社会福祉協議会を特定して選定した理由を示せとの問いに、障害者施策や母子福祉、高齢者福祉などの活動拠点として一翼を担っている社会福祉協議会が、本来持っているノウハウを指定管理業務の中で生かすことにより、効果的に管理業務が行われると考えているとのことでした。 　次に、資金収支決算書の中での指定管理料の収入内容及び貸借対照表にある退職給与引当金の対象者について示せとの問いに、社会福祉協議会自体は会費や寄附などの収入をもとに活動しており、泉南市から指定管理業務に対して支出している管理委託料については、決算書の収入の中で受託金収入と補助金事業収入の２カ所に分かれて入っているとのことでした。 　また、退職給与引当金については、市に準じて給与を決定している職員についての退職金の積み立てであるとのことでした。 　次に、現在は総合福祉センターの指定管理者については社会福祉協議会だけを対象としているが、今後はどう考えているのか、行政としての考え方を示せとの問いに、管理の部分については、社会福祉協議会自体の活動とは少し離れる面はあるが、福祉の面での知識の豊富さなどから考えると、利用する側にとってメリットが大きいと考えることから、今後も社会福祉協議会に継続してお願いをしたいと考えているとのことでした。 　次に、指定管理業務については、指定管理者自身の努力により利益を上げることと市民サービスの向上とが同時に達成されるべきものではないかと考えるが、そういう点からすれば、社会福祉協議会は利益を上げる面でのノウハウを持っておらず、不得意であるのではとの問いに、指定管理の目的は、民間の知恵やノウハウを生かして、よりよいサービスをしてもらい、その上で上がった利益は指定管理者に還元されるものであると認識しており、社会福祉協議会がその目的に合うのかということについては、利益を全く上げてはいけないということではなく、その利益を今後の運営や何らかの事業で利用していくことになるため、問題ないと考えるとのことでした。 　次に、第三者評価委員会からの提案事項の中で、利用者満足度のアンケートの回答数が少ないということが指摘されているが、その後どう改善されたのか、また大規模災害時の利用者へ指示や避難体制の見直し、また避難者受け入れの可能性などを市とともに考えていただきたいとの提案があるが、現時点でどのような体制が組まれているのかとの問いに、当初アンケートの設置場所は総合福祉センターの１階のみであったが、現在は１階と２階に設置し、月１回回収した後、会議にて検討を行っており、その内容については市にも報告してもらっているとのことでした。 　また、災害発生時に備え、災害初動マニュアルを作成しており、災害ボランティアセンターとしての位置づけもあることから、大規模災害等の発生時には、資材の確保等、市と連携して進めていく体制をとっているとのことでした。 　同じく、第三者評価委員会からの提案事項の中で、複合施設のメリットを生かした自主事業の取り組みとして、高齢者、障害者、子どもがさらに関連を持つことができるような事業をとの指摘があるが、どのような具体的事業がされているのかを示せとの問いに、小学校単位においての見守り、声かけ、ボランティア活動の支援、障害者の相談支援、ひとり暮らしの高齢者への配食、おもちゃの病院など、さまざまな交流事業を行っているとのことでした。 　次に、障害者差別解消法が２年後に施行されるが、法令や条例が変わった段階で職員の研修を定期的に実施しているのかとの問いに、制度改正等があればその都度研修を実施しており、平成24年度については、障害施策、人権問題、接遇など計８回の研修を実施したとのことでした。 　次に、総合福祉センターのお風呂の利用者数について、平成21年度からどのくらいふえたのか人数を示せとの問いに、平成21年度が１万6,381人、平成22年度が１万7,108人、平成24年度が１万9,161人であり、利用者が増加しているとのことでした。 　平成22年度から平成23年度にかけて収入額が300万円程度減っているが、利用人数はほとんど変わっていないのはなぜかとの問いに、平成22年度は樽井保育所が耐震工事のため、総合福祉センターの３階と１階部分を保育のため継続して使用しており、その収入が平成23年度になくなったためであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、将来的には指定管理の理念にかなう受け皿としての指定管理者を決定するため、非公募という方法はすべきではないという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、同じく賛成討論として、社会福祉協議会の全体の会計報告と指定管理部分の会計報告をわかりやすい資料として提出してもらいたいこと、施設の整備をきちんとしてほしいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について御報告を申し上げます。 　初めに、介護認定審査会の現在の状況について課題を示せとの問いに、阪南市、泉南市、岬町で合同審査会を行っており、平成24年度の審査件数は延べ6,967件、委員は104名であり、現在幹事市は阪南市で、幹事市は３年に一度の輪番のため、平成28年度からは泉南市が幹事市となるとのことでした。また、今後の問題点としては、認定審査件数の増加が予測されており、委員の増員が必要であると考えているとのことでした。 　次に、申請をしたときに、認可がおりるのに１カ月ぐらいかかると聞いているが、どのように改善すべきと考えるかとの問いに、年々申請件数がふえており、平成25年度においては、泉南市では調査員を１名増員して対応しているところであり、今後も認定審査会委員の増員などが検討されていくものと考えるとのことでした。 　次に、移転に伴い、今まで保健センターに置かれていた膨大な個人情報を含む資料を元尾崎小学校に移すことになるが、セキュリティーの問題はどうなっているのかとの問いに、認定審査会だけではなく、阪南市の公民館や社会福祉協議会も入ると聞いており、現在、校内の改修を行っているため、セキュリティーは保たれるものと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について御報告申し上げます。 　初めに、障害程度区分認定審査会が障害支援区分認定審査会と名称が変更されるということだが、中身は変わらないのかとの問いに、今回の共同設置規約の中においては名称変更のみで、内容の変更はないとのことでした。 　次に、障害程度区分認定から障害支援区分認定に変更されたが、その変更の趣旨は何かとの問いに、今までは、障害者が障害を負って社会や日常生活で制約を受けている場合、リハビリを中心として障害者の責任において、能力を一定向上させて適応していくという考え方であったが、今後は障害者個人の問題ではなく、障害者が障害を持っているがゆえに社会生活、日常生活に制約を受けるのは、社会側の責任であるという考え方を前提として、社会側についても必要かつ合理的な配慮が求められてくるという方向性に対応したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、地方税法の改正の中の金融所得課税一体化の一環で、金融商品の損益通算範囲を拡大することが、今回の条例改正の根拠となっていることに間違いないか、また株式譲渡損を配当利子と相殺できる範囲がふえるということは、富裕層の税負担を著しく引き下げることになり、最終的には国保税も富裕層に対する軽減となると考えるのが正しいかとの問いに、地方税法の改正に伴う金融所得課税一体化が今回の条例改正の根拠となっており、初年度に大きな損益が生じた場合、３年間繰り越ししていけるため、翌年以降、譲渡益や配当利子があっても、国保税の課税所得としては出てこないとのことでした。 　次に、国民健康保険加入者は、収入が不安定で、一般的には所得の低い方が入っている保険でもあるため、そういう点では、要した費用は負担してもらうという発想からいえば、国保税の軽減は、国民健康保険加入者に悪い影響が出るのではないかと考えるが、何らかの形でカバーしていかなければならないという認識を持っているのか、また今回の改正にその救済策などの内容は入っているのかとの問いに、今回の改正については、特別な方に限られてほとんど現行と変わらず、影響はないものと考えるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、反対討論として、富裕層の税負担を著しく引き下げ優遇することは、格差拡大を促進するものとなり、結果的には富裕層に対しての国保税の軽減にもつながるという点で反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　指定管理者の指定についてから議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの３件及び議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての計４件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 18 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 19 ◯１４番（成田政彦君）　議案第９号に対する反対討論を行います。 　今回の国保条例の改正は、アベノミクスに沿った大企業、富裕層向けの税制改正であり、富裕層の税負担を著しく引き下げ優遇することは、格差拡大を促進するものであります。よって、反対します。 20 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────小山議員。 21 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第４号に賛成の立場で討論させていただきますが、この指定管理者制度というのは、民間のノウハウを生かした制度ということで、いわゆる利益を上げながら活動しておる民間企業ですね。そういうところをターゲットにしてやっている制度だと私は理解するんですが、今やっておるこの社会福祉協議会というのは、ほとんどが市の補助金、公的な財源をもって運営をしておる、いわゆる市役所と同じような形態を持っておる団体だと私は理解しておるんですね。 　そういう点で、こういうところが貸し館業務を行うような、あいぴあの運営をするということは、やはり将来的には私はすべきでないと思っておるんですね。社会福祉協議会そのものが１つの目的を持って活動をしておるわけでありますから、これは公的な資金も入っておる関係からも、やっぱり障害者なり弱い立場の人たちの福祉をきちっと担保していくと、そういう役割を発揮するためには、こういう貸し館などとか、また新しい事業をああいうあいぴあの中でやっていくことについては、やはり無理があるんじゃないかなと思います。 　現在は、こういう社会福祉協議会に指定管理するというのは仕方ないとしても、将来的にはやはり社会福祉協議会は社会福祉協議会としての目的に沿った運営をする基盤をきちっと確立し、そして指定管理者が求めておる民間企業のノウハウを入れた、そういう経営をしていくことが必要だということの意見を付しておきたいと思います。 　続いて、第６号でございますが、第６号は、この議論の中でも、これは名称の変更だけということですが、その中身は随分大きな変更ですよね。これまでは、障害を持った方が自己の責任において能力をアップして、社会の環境がそういう障害者をベースにつくられておりませんから、なかなか不自由な生き方をしなければならないことが強いられておるわけですね。 　そうじゃなしに、そういう一人一人の存在に合わせた整備を社会自身がやっていかなければならないというのは、これは大きな理念なり考え方の転換ですよね。 　そういうことで、この中でも言われておるように、社会の責任として、そういう障害者が生きやすい世の中をつくっていくんだという視点に立ってこの改正が行われたという位置づけは、私は大変大きいと思うんですね。 　しかし、これも私は初めの議案提案からきちっとそういうことが示されるのが大事だと思うのですが、これも質疑の中で初めて出てきた問題なんですよね。初めは文言の訂正だけだというような説明だったのは、行政の説明として、やはり市民の立場に立った説明がなされていないということが、私は言えるんではないかなと思います。 　こういうことだけじゃなしに、全ての施策が市民のためにあるわけでありますので、やはり行政としてはわかりやすい、市民の立場に立った議案説明をきちっとしてもらって、政策が市民のために有効なことになるようにやっぱりやっていくべきだと、そういう意見を付しておきたいと思います。よろしくお願いします。 22 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────松本議員。 23 ◯１５番（松本雪美君）　議案第４号、指定管理者の指定について、賛成討論を行います。 　平成21年に５年間の契約で泉南市総合福祉センターあいぴあの運営が市直営から社会福祉協議会に指定管理され、平成26年３月31日で契約が終了します。市は、今議会で平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間の運営を再度、社会福祉協議会に指定管理することを決定し、議会に賛同を求めるという議案の提案です。 　さて、社会福祉法人泉南市社会福祉協議会は、昭和46年に設立され、これまで42年間もの長い間、泉南市の社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業、地域福祉の推進のための多大な努力をされてきたことを評価し、心から敬意を表するものであります。 　厚生文教常任委員会では、平成21年４月１日からあいぴあ泉南の施設管理運営のための指定管理契約で、これまでの５年間は指定管理者のもとであいぴあ泉南が健全に維持管理され、高齢者や障害者の皆さん、市民の皆さんが利用しやすく、楽しく憩える施設、喜んでもらえる施設になっていたかどうかの検証が求められました。 　あいぴあ泉南は、第三者評価委員会の指定管理者管理運営施設の総合評価点はＡ判定で、上から２番目の判定結果です。第三者評価委員会の判定結果、決算状況、自主事業などを含め、高齢者や障害者、市民の皆さんのあいぴあ泉南の利用状況などを確認させていただいて、問題点を指摘して、今後の運営への要望を述べてみます。 　まず第１には、第三者委員会で利用の満足度を調査するアンケートは、回答者が少なかったことが指摘されております。これでは利用者の要望を十分に受けとめることができないことになります。あいぴあ泉南のサービスを薄っぺらなものにすることのないように、利用者からの意見を今後も十分聞いて、充実した運営ができるように努力をしていただきたいと思います。 　２点目は、さらに市から議会に示された資料は、人件費や需用費、委託料などの支出分とした平成21年度から24年度決算、25年度は予算書で支出だけが示されたものでした。うち平成24年度の社会福祉協議会の支出総額は8,236万円の決算状況でした。委員会では、提出された資料で収入部分の提示がなかったことで、議会の質疑に耐えられないところに追い込まれるという状況がありました。 　休憩後、私が個人的に求めた社会福祉協議会の決算状況の資料が全員に配付され、あいぴあ泉南の各年の収入の状況が判明し、決算状況が理解できました。このような不十分な資料提出に担当者も反省をして、今後は大切な公共事業の指定管理にかかわる資料は、全て議会に公表することを求めます。 　３点目は、平成24年度のあいぴあ泉南の収入状況は、指定管理料7,990万円、利用料の料金など、収入として685万円が入り、支出総額は8,236万円、これを差し引くと439万円の黒字になっています。貸し館事業が4,150件、16％も減っていて110万円も減収になっています。私が請求した資料でこれも明らかになりました。 　これは、利用料が高過ぎて利用しにくい事態が起こっているのではないかと思えます。黒字が出ているのならば、利用料を引き下げられる、また指定管理料の減額をも可能にするのではないかなど、このような指摘もしておきます。多くの人に利用してもらえる、してもらいやすいあいぴあ泉南にするべきではないでしょうか。 　第三者委員会でも指定管理部分だけの決算書の作成など、工夫をしていただきたいと提案されております。ぜひこれらの意見を受けとめて、わかりやすいものにするべきであります。 　６点目は、あいぴあ泉南の自主事業です。高齢者、障害者のパソコン教室やスポーツ教室、高齢者書道教室など事業化をされています。平成21年度の自主事業は38回で454人の参加が、平成24年度末には自主事業は99回にふえ、参加者は1,636人と3.5倍以上にふえています。参加者はふえていますが、おもちゃの病院や知的障害者クッキング教室は、なぜかなくなっています。高齢者や障害者だけではなく、いろいろな工夫をして、子育て層や子どもたちの参加もできる楽しいイベントを組み込んで、新たな自主事業の展開を図ってほしいと思います。 　７点目は、あいぴあ泉南に来る高齢者の一番の楽しみであるお風呂についても、平成21年度は１万6,381人であったものが、平成24年度には１万9,161人と2,780人も利用者がふえています。お風呂はここ数年、ぬるいと指摘が多くなりました。そのうちに、機械が故障して入浴が休みという事態も起こりました。何度も発生しています。ここを利用する高齢者の皆さんの楽しみである入浴ができないような事態になるようなことのないように、維持管理を徹底してあげてほしいと思います。 　８点目は、カラオケは平成21年度１万8,588人から24年度２万1,251人へと2,663人もふえて、あいぴあが高齢者や障害者の多くの皆さんの利用がふえて親しまれていることが、これでわかるのではないでしょうか。 　９点目には、建設以来16年を経過したあいぴあ泉南です。施設は消耗しても当然の状況、図書コーナーが囲碁将棋コーナーに転換したように、施設内は利用者、利用団体がふえるとともに手狭になっています。今は使わなくなった特別浴室など、その他のコーナーなども整理して、高齢者用卓球コーナーなど、新たな取り組みで多くの人が利用できるような総合福祉センターあいぴあ泉南になるように、指定管理者社会福祉法人社会福祉協議会にも厚くお願いをして、私の賛成討論といたします。 24 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 28 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がございました。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　〔南　良徳君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 30 ◯議長（中尾広城君）　南議員。 31 ◯１７番（南　良徳君）　先ほど議案第８号で、委員長報告は全会一致という御報告をいただきました。その中で、後ほど当該委員である和気議員のほうから反対討論がございました。一体どうなっているのか。 　そして、もう１点、議案第10号、小山議員がただいまの本会議場で賛成討論をされながら反対をした。こういったことは困りますので、議会運営委員会を開いていただいて審議を求めます。 32 ◯議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時２９分　休憩 　　　　　午後　２時２０分　再開 33 ◯議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の本会議における南議員からの議事進行につきまして、議会運営委員会において協議した結果、議案に対する賛否につきましては、議員の個人の判断に委ねられているものの、賛否の表明は議員の責任において十分慎重に行うこと、並びに市民に誤解を招く言動は慎むべきことを再確認いたしました。 　このことを受け、私、議長といたしましては、当該議員に対し注意を申し上げるとともに、今後は議長の議事整理権に基づき議会運営を行ってまいりますので、議員各位におかれましては御協力をお願いいたします。 　次に、日程第９、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第12、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、平成25年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 34 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　お疲れさまでございます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成25年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件について、審査の概要と結果について報告を申し上げます。 　審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る12月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。 　まず、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から御報告申し上げます。 　初めに、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことに伴い補正予算が計上されているが、普通交付税の確定した内容を示せとの問いに、まず臨時財政対策債は、当初予算においては10億8,000万円計上していたが、確定額を13億1,055万6,000円と確定したため、その差額を補正予算として計上するものである。また、普通交付税については、確定額が23億8,333万8,000円となっており、確定額の範囲内で必要な一般財源を計上しているとのことでした。 　次に、財政情報の公開について市の考えを示せとの問いに、広報やホームページ上での継続的な掲載等を積極的に検討していきたいと考えているとのことでした。 　次に、臨時財政対策債約２億3,000万円の増額補正については、基金の繰りかえ運用返還金２億5,000万円へ充当するのではなく、市民生活に活用できないのかとの問いに、平成22年度策定の第４次行財政改革実施計画に沿った財政運営を考えており、その実施計画は、平成26年度までに基金を適正に返還していくという計画であるため、今回もそれに基づき基金の返還を行うものであるとのことでした。 　次に、臨時財政対策債は当初予算に計上すべき主要な財源であると考えるが、今定例会に補正予算として計上する理由を示せとの問いに、当初予算は財源の範囲内で通年の予算を計上しており、補正予算は緊急性のあるものや財源が確定されたものを計上するものである。よって、今回、臨時財政対策債において発行可能額が確定されたため、今定例会において補正予算として計上するものであるとのことでした。 　また、臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置として特例の地方債として発行し、その財源については、後年度の基準財政需要額に算入されるため、財源保障されるものであるとのことでした。 　次に、参議院議員通常選挙事業の補正内容を示せとの問いに、従事者等の超勤手当やポスター掲示場の設置、撤去に係る委託料など、選挙に関する各種経費に不用額が生じたため減額補正するものであるとのことでした。 　次に、老人集会場に設置するＡＥＤについて、生命にかかわることから、全ての集会場に一挙に設置すべきであると考えるが、限定して設置した理由を示せとの問いに、老人集会場は27カ所あるが、市内各地区は10ブロックに分かれており、まずそのブロックに１カ所ずつ設置するものである。あわせてＡＥＤは設置するだけでは意味がないため、まず老人集会場の管理者10名程度から消防署職員による講習を受講していただき、ＡＥＤを利用できる体制づくりを図っていくと考えているとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業について、この新事業の内容を示せとの問いに、子ども・子育て新制度として、昨年８月に国で制定された子ども関連３法に基づいて平成27年度から実施していくものであり、内容として、子ども・子育て会議を各自治体で条例化し、またニーズ調査を実施するものである。そして、地域の意見を集約し、次世代の後期計画の実施状況を踏まえ、ニーズを把握した上で事業計画を策定する業務に着手するものであるとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業に係る電算委託料における電算システムの概要を示せとの問いに、平成27年度から運用するに当たり、システムについて今年度中に契約を締結し、来年10月ぐらいに運用できるような形で事業を進めることが求められているところ、電算システムは住基ネットにアクセスする必要があるため、現在の住基ネットの委託業者から見積もりを徴し、交渉している段階である。また、システムについては、独自システムを構築するのではなく、国からの新しい指示を付加できるようにパッケージ型と呼ばれるシステムの導入を考えているとのことでした。 　次に、生活保護費の増額補正について、医療費１億7,100万円の増額理由を示せとの問いに、50万円を超えるような高額医療が多数発生したことが原因であり、その背景には、受給者数や世帯数は平成24年度と比較すると若干減少しているものの、受給者数等の減少を上回る世帯構成の変化があり、高齢受給者が増加したことが医療費の増加になったとのことでした。 　次に、高齢者が増加し医療費が増額されているが、介護予防施設の整備など、医療費を減らす対策を示せとの問いに、介護予防関係との連携は大変重要なことと考えており、高齢者をさまざまな面から支えていく点においても、今後も十分に注意していきたいと考えているとのことでした。 　次に、生活保護事業の施設事務費について、内容を示せとの問いに、アルコール依存や精神障害を持つ生活保護受給者の中で、寮や保護施設に入所する方については、生活費と施設事務費を支出しているとのことでした。 　次に、地域介護福祉空間整備補助金の減額理由を示せとの問いに、昨年の12月に事業所から申請があり内示を出したが、今回辞退に至ったものである。その理由としては、このサービスは24時間介護職員と看護師が待機して対応するというものであるが、在宅医療の強化を図っていきたいということや訪問看護で対応可能なこと、また大阪府下においてもこのサービスに着手したところはなく、需要がないことから、今回辞退に至ったものであるとのことでした。 　次に、火葬場建設事業について、既存の施設整備に転換すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、１点目に、近代的なものは当該場所では物理的に無理であること。２点目に、拡幅のための池の埋め立てを要すること。３点目に、１カ所に統合し効率化を図れること。４点目に、現在の予定場所は周辺環境もゆったりし、待合室も必要と想定されることから、既存場所の施設整備に転換することは無理であると考えるとのことでした。 　次に、火葬場建設事業の設計委託料について、水道の布設に係る工事総額を示せとの問いに、インフラ整備費の水道として総額約１億円を予定しているとのことでした。 　次に、火葬場建設について、住民への説明をどの程度されているのかとの問いに、地元である六尾区の役員並びに新家上村区の区長を初め会合において、折に触れ進捗状況の説明を行っており、また11月中旬には区長連絡協議会の臨時総会において説明を行ったとのことでした。 　次に、火葬場建設について、市民がホームページなどから知り得た情報について意見を述べる場合、どのような方法があるのか、市の考えを示せとの問いに、本年７月末までパブリックコメントを実施した際に情報公開をきちんとしていただきたいとの意見があり、情報公開に努めますと回答しており、市民の方に現状を全て公開していくという体制をとっているとのことでした。 　次に、中学校のエアコン設備について、３年生の教室に優先的に設置する根拠を示せとの問いに、将来的には全ての普通教室に設置したいという考えであるが、一定の制限がある中で、３年生は義務教育の最終年であり進学受験や就職を控えているということ、また公平性の観点においても、３年生は全ての子どもが通過していくこと。以上の理由から、３年生の教室にエアコンを設置することとなったとのことでした。 　次に、エアコン設備に係る補正予算の計上について、今定例会に計上する理由を示せとの問いに、来年度において市内の中学３年生の教室に円滑にエアコン設備を整備するために実施設計業務を行うための経費であり、空調設備の整備については、来年度予算を検討する中で、国の経済対策等の財源を活用することも見据えた上で、来年の事業実施を前提として、本年度中に設計するため、今定例会において補正予算を計上するものであるとのことでした。 　次に、エアコンの設置について、最終的に小学校も含め全学年に設置するとのことであるが、優先的に中学３年生に限り設置することは二重投資にならないのかとの問いに、来年度の整備内容としては、エアコンは１教室に２台設置する予定であり、後に撤去、再設置が可能なつり下げ型のエアコンを採用することを考えているとのことでした。 　また、実施設計の調査内容等については、教室の強度や受電設備の容量等の調査を含め、３年生の教室の配置等も今後検討しながら実施設計を行っていきたいと考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、反対討論として、火葬場の問題については、基本的に現在の予定場所に建設すべきではなく、住民に対する説明も不十分であること、エアコンの問題については、導入方法に疑義を持つ進め方であり、当初予算で対応すべきであること、臨時財政対策債については、本来は交付税としてその年度に必要な財政需要に応えるためのものであり、市民ニーズに積極的に応え、市民が直接利益を得るという手法をとるべきである。また、臨時的に交付されるものは別に予算計上すべきであるため、反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、本補正予算については、福祉関係に重点を置いた配分がされ、高齢者、障害者、また未来のある子どもたちの命と暮らしを守るという観点から評価するものである。今後、障害者福祉推進事業、保育子育て支援事業については、制度改正や新制度の創設などが予定されており、今補正予算では補助金も活用し、その準備のための予算も計上されている。特に弱い立場で生活を余儀なくされている市民の方々が、安心して安全に暮らせるように尽力されることを期待する。 　また、中学校の教育費の中の学校施設整備として、各中学３年生の普通教室への空調設備設置工事設計委託料を新規計上されたことを評価する。学校運営に支障のないよう、子どもたちへの安全を確保した上で、夏休み前での工事施工をできる限り前倒しで実施していただくこと、そして今後において、中学校１・２年生並びに小学校全てのクラスへの空調設備を計画的に行われることを要望し、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。 　初めに、保険基盤安定繰入金の減額に伴う予備費の減額補正の理由を示せとの問いに、負担金の算定基準となる軽減世帯数が減少したことに伴い、国及び府から歳入される負担金が減額され、それに伴い、一般会計から特別会計への繰出金が減額となり、特別会計における歳入が減額となったため、歳出における予備費を減額したものであるとのことでした。 　次に、軽減世帯数はどの程度減少したのかとの問いに、７割軽減世帯については、当初予算では5,218人と見込んでいたが、本年10月20日現在では5,056人となっており、５％程度減少したとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、保険基盤安定繰入金の減額に伴う予備費の減額補正ということで説明を受けたが、議案内容については、もっと十分な説明を求めるとの意見を付して賛成であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第13号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、今回の補正予算の計上内容を示せとの問いに、下水道事業における消費税は年４回に分けて納付しており、本年９月に平成24年度の消費税額が確定し、その額を案分し、平均値を求めるシステムとなっているが、その消費税額が当初計上の予算額よりもふえたため、今回補正予算を計上するものであること。また、その財源については、使用料のうち滞納繰越分において、当初予算計上額よりもかなりの徴収が見込まれるため、その金額を消費税に充当するための補正予算を計上するものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、本議案の質疑に対する理事者の答弁がわかりにくい、もっと十分な内容説明を求めるとの意見を付して賛成であるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、有形固定資産減価償却費について内容を説明せよとの問いに、現在、来年度の会計制度改正に向けて有形固定資産の台帳整理を行っており、精査を進めていく中で未償却部分が発見されたため、今回補正予算として計上するものである。 　内容については、平成15年以前の水量器関係の未償却部分を減価償却するものであり、固定資産の除却費については、現在使用していない、または不存在の建築物が46件あり、機械及び装置については、昭和38年から現在までの間において、計装関係、機械関係が64件、工具、器具及び監視カメラ等の備品で除却部分が４件あり、今回の補正予算として計上するものであるとのことでした。 　次に、会計制度改正に伴う台帳整理により減価償却を精査していくことは、水道料金への影響はあるのかとの問いに、水道料金への影響はあるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、水道事業会計が赤字となったのは、市民の責任ではなく、水道会計自身の問題であると考える。今後は、もっと市民にわかりやすい健全な会計運営を望むとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上４件について、審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 35 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　皆さん、こんにちは。 　大いに議論のできる議会をつくりたいと思って一生懸命やらせていただいております。ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、議案第11号の今年度一般会計補正予算に反対の立場で討論させていただきます。 　今回の補正は４億45万9,000円ということで、総額は282億16万4,000円という予算規模になるわけであります。今回も収入の中では、交付税が7,356万円ということですが、一番大きな歳入のものは、臨時財政対策債２億3,055万6,000円ということの歳入構造でございます。 　この臨時財政対策債というのは、いわゆる交付税として、本来法律によって地方自治体にきちっと配分されるものだと私は理解をしております。そういう意味では、昨年度の決算を締めた中でも、泉南市の基準財政需要額というのが示されておるんですが、93億2,500万円というのが泉南市の標準的な基準財政需要額になっております。それに対して基準財政収入額という収入額が68億3,500万円ということで、その差額は24億9,000万円ということで、これがいわゆる交付税として補填をされるわけであります。 　そういう中で、この臨時財政対策債がこの12月議会になって予算として計上されるというのは、やはり地方財政を運営する上においては遅過ぎますし、市民の生活のための直接経費を充てるための費用でありますから、こういう12月議会に出されて、しかもその歳出は基金に対する前倒しの歳出ということですから、実質的には市民にはこの予算は反映されないわけですね。 　そういう中で、今回の予算の中でも、私がずっと問題だと言って批判してきております火葬場問題が歳出予算の中で上げられております。今回の歳出、火葬場の予算の中では1,200万円というもので、水道工事の設計委託料ということが計上されておりますが、この新火葬場というのは、総額で大体17億円弱ということが言われております。その中で、この水道関係の費用だけでも１億円ほどかかるという大規模な事業でございます。 　最近は、新しい箱物とか新しい借金をしての事業は、とても泉南市はできない財政状態にあると思っております。そういう意味では、泉南市は既に火葬場というのは２つちゃんとあるわけですね。そういうものを日々整備しながら、市民に不安のないような施設整備をしていくというのが行政の当たり前の務めであると私は思うわけであります。 　しかし、残念ながらこの火葬場問題というのは、ずっと長い間、新しい火葬場構想が出て二転三転をしながら、そして最終的には一挙に阪南市の火葬場も泉南市が全部担う、こういうことに今決着をしたような形で進んでおるわけでありますけれども、私は２つの火葬場の整備を、これまでほとんど整備らしい整備をきちっとせずにやってきたことが、むしろ大きな問題だと思います。ここは勇気を持ってこのことをやめて、今の既成の火葬場をきちっと整備をすれば、私はいいと思うわけであります。 　この議論の中でも、この火葬場の問題で質疑をしたら、もう新しい火葬場ありきの答弁ばかりなんですよね。今の既存施設をどうするかという議論は全くされない。やっぱり公平な資料提供じゃないように私は思います。 　そして、住民への説明にしても、基本的には区長会、区長にしたというだけですね。住民一人一人にきちっとした説明をしてきておらないのが、今の火葬場の進め方であるわけであります。 　泉南市は手つかずの山間部を抱えておりまして、これが将来の泉南市民にとっては大きな財産として、ここをどういうようにして整備をしていくのか、これからの新しい時代に向けた新しい１つの整備といいますか開発といいますか、そういうものが求められておる状況の中で、私はこういうことは、公が本当にそこに責任を持って山の整備をしていかないと、山があってこその大地であり海であるわけですね。また、私たちの命でもあるわけですね。 　火葬場をあそこにつくってしまえば、おのずからその利用が限定されてしまうというようなことがあるわけでありますので、私はここで重要な判断をしなければならないと思います。 　現に火葬場というのは、実際は何もできていないわけですから、これから設計ということに入る、こういう段階ですので、そこに具体的にくわが入れられ、機械が入れられて山が崩されてしまったのではもう手おくれになるわけですので、今の段階でこの火葬場建設を中止して、既存の施設を整備していくということを、私はぜひ議会の皆さんが御判断いただきたいと、そのように思います。 　また、今回補正予算の中で議論にありましたエアコン問題ですね。なぜ中学校３年生だけなのか。そういうようなこと私は十分答えておらなかったと思います。今日までこういう学校の学ぶ場にエアコンが整備されていないということ自身がやっぱり大きな問題でありますから、明確に全教室にエアコン設置をするというようなことをやっていかないといけないと思います。 　３年生だけなぜやるのかという質問の中で、誰でもが３年を通過していくんだから、そこをやっておけば、全生徒にエアコンが入るんだという珍答弁もされましたけれども、それは通過はするでしょうけれども、小学校１年からずっと学んでいくわけですから、そういうところからきちっとエアコン整備するというのが、私は大人の務めだと思いますね。大した、お金も多くかからないわけでありますから、この辺もやはり議会が判断するために、この補正予算を認めない御判断をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、水道事業会計の補正予算に賛成の立場で討論させていただきたいと思うのですが、議論の中で未償却部分が発見されたということで、いわゆる減価償却、そういうものがなされておらなかったということの中で、今回補正予算の中で計上されました。 　この減価償却というのは、私の理解では、物をつくれば、やっぱり物は年々原価が減じていくわけですね。それに対して、また新しくその施設をつくり直さないといけないわけですから、そのための費用、経費は原価に組み込んでいくというのが、私は減価償却のあり方だろうと思います。 　だから、そういうものはちゃんと現金として保管しておいて、その施設が古くなればまた新しく更新していく、当たり前の費用なんですね。これは当然、水道原価に反映されるわけです。 　議論の中でも、当然原価には影響しますということは答弁されましたが、今水道会計のそういう減価償却は、基本的には現金がない、単なる数字だけだという答弁もありますから、減価償却をきちっとやった場合には、どれぐらい水道料金に影響するのかということは、やはりきちっと市民にも議会にも示す必要があると私は思います。 　また、水道会計は15億円弱ぐらいの累積赤字を持っておるということで、これがある限りは、消費税が今回上げられる状況の中で、実質的には市民の負担はアップするわけなんですけれども、実質的にはそれは水道料金の値上げではないかという議論に対して、市長は、水道料金の値上げではないんだ、累積赤字もたくさんあるしという答弁をされております。 　しかし、この累積赤字というのは、今は取っていないんですが、かつて金熊寺川の河川水を取っておったわけですね。20年間も許可水量の倍以上の量を取っておった。行政が行政に対してだまし合いをするなんていうことは、私たちは考えも及ばないわけですが、この許可権者というのは大阪府なんですね。大阪府から2,850トンの許可水量の許可を得ておりながら、20年間も7,000トン、8,000トンも水を取ってきたというんですよ。これは誰にも迷惑はかかっていないんですね、このことは。 　この金額が、これは五、六年前になると思うんですが、それでもうやめて、それからもう2,850トンしか今取ってなくて、最近ではもうゼロ、全然取っていないんですけれども、この分がちょうど今15億円ぐらいの赤字になっておるんですよ。それは誰が計算してもわかるでしょう。水をただで供給しておったのをやめて、大阪府から高い水道原水を買ったわけですから。 　こういうようなことも、私たちのいわゆる川ですよ。泉南市の川ですよ。大阪府をちゃんと説得して、20年間も7,000トン、8,000トン取ってきて影響なかったわけですから、許可量の更新をすれば済む話なんですよ。それを私から言えば、大阪府の水を売らんがために、20年間わかっておりながら指摘もせず、指摘をしてその分は大阪府から水を泉南市に買わせておる。そして、お金を払うのは泉南市民なんですよ。 　こんなことが明らかになったにもかかわらず、きちっと議会が是正することができないというのは、一体議会というのは誰のための議会かということを一人一人議論していただきたい。そのことに反論もあると思いますから、私は議会というところは言いっ放し、やりっ放しじゃなしに、お互いの意見を闘わせる、討論しながら自分の考えも直し、相手の考えも直す中で、市民のために１つの結論を出していく、これが私は議会のあり方だろうと思います。 　そういう点で、こういう水道水源の問題について、やはり行政ベースではなしに、議会みずからが議論をして結論を出していく必要があると思います。 　市長も、さっきから横でこうやっているのが見えるんですけれども、恐らく反論もあると思うんですよ。反論があるのが民主主義ですからね。だから、大いに市長にも反論権を与えてあげて、市長からも意見を聞いて議員の皆さんは判断をいただいたらいいんじゃないですか。そういうことの弾力性のある議場の采配をすることが、私は新しい、若い人が議長になった値打ちやからね。やっぱり今までのような慣例ばかりにとらわれて、今までこうだからこうだと、そういうようなこと、硬直したような議会運営はしないことをぜひ期待して、中尾議長には市長に反論権を与えていただいて、市長が反論すれば私も反論権はちゃんと保障はしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 37 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────澁谷議員。 38 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。議案第11号、平成25年度一般会計補正予算（第４号）に、公明党会派を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。 　今回提出されました一般会計補正予算は、福祉関係に重点を置いて配分されており、高齢者、障害者、また未来ある子どもたちの命と暮らしを守るという観点から評価するものです。 　今後、障害者福祉推進事業、また保育子育て支援事業につきましては、制度改正や新制度の創設など予定されており、今補正予算では補助金も活用し、その準備のための予算も計上されております。特に弱い立場で生活を余儀なくされている市民の方々が安心して安全に暮らせるよう、ますます御尽力されることを大いに期待するものであります。 　また、教育費の中の学校施設整備費として、各中学校３年生の普通教室への空調設備設置工事設計委託料を新規計上してくださいましたことは、大いに評価するものです。本当にありがとうございました。 　平成26年度には、まだ東小学校、一丘小学校、新家東小学校の学校校舎耐震補強事業工事も控えております。子どもたちの安全が最優先ではありますが、私たち公明党は、昨年から近年の異常な猛暑に対して、一日も早い学校施設への空調設備の設置を強く訴えてまいりました。私も前回の定例会でも、また重ねて総括質問においても、向井市長へのお願いをいたしましたところ、大変前向きな御答弁をいただきました。そして、早速今回の補正予算にこの事業の工事設計委託料を新規計上してくださいましたことに、心より感謝を申し上げます。 　教育委員会から子どもたちの学力向上については、さまざまな取り組みをされているとお聞きしておりますが、子どもたちが学習に集中できる環境整備をするのは、私たち大人の責任ではないでしょうか。特に中学３年生は高校受験も控えております。一般質問でも訴えさせていただきましたが、学校運営への支障のないよう、また生徒たちへの安全も確保した上で、夏休み前での工事施工をできる限り前倒ししていただきたいとの要望をあわせて、また今後中学１・２年生並びに小学校全クラスへの空調設備の設置を計画的に実施されることを要望し、賛成討論といたします。議員各位の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上です。 39 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　こんにちは。議案第11号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算について、共産党を代表して賛成討論を行います。 　補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億45万9,000円を追加し、総額が282億16万4,000円となっています。 　歳出部分では、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料330万円が計上されています。計画に当たっては、既に策定されている泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に示されている内容を十分に検証し、未来につなぐ子育て支援に生かしていける計画策定と取り組みが大切と考えます。 　障害児通所給付事業1,856万3,000円は、放課後等デイサービスの利用者がふえているので増額されたとのことです。利用者のニーズに即対応されたことを評価し、今後も期待しております。 　地域介護・福祉空間整備補助金2,000万円の減額は、事業を取り下げられたことについては残念に思います。24時間体制の介護サービス提供事業が全国に先駆け実現できることを喜んでいたのですが、現行の介護保険制度の中では厳しい面があるのがわかりました。今後も推進していただければ、ありがたいと思います。 　また、今年度において施設開設準備経費助成特別対策補助金2,280万円が計上され、２カ所の介護施設が設置されることはよかったと思います。今でも特別養護老人ホームの入所をたくさんの方が待っておられます。今後も待機者対策をお願いいたします。 　火葬場建設事業の設計委託料は1,200万円、水道布設事業ですが、火葬場建設に当たっては、火葬炉の選定、土地の購入、共同で進める火葬場の維持管理費について、今後の基本設計、実施設計についてなど、随時報告をすべきと思います。また、火葬場は泉南市民が生涯で一度はお世話になるところです。引き続き地域の住民への説明、意見を聞き、必要に応じて対応していただきたいと思います。 　本補正予算では、中学校３年生の教室にエアコン設置のための調査費250万円が計上されました。生徒や関係者は大変喜んでいます。引き続き、全小・中学校への設置をすべきです。９月の決算委員会では、共産党は市長への総括質問で、市内には中学３年生のクラスが19あり、１教室のエアコン設置費用を200万円として4,000万円ほどで中３の全クラスに設置ができる。全学年が無理でも、せめて中学３年生の教室だけでも設置するようにと求めてきました。 　本年度予算でエアコン設置の工事費が計上されますが、夏前までの設置と中学３年生が習熟度別編成の授業で行う教室にもエアコン設置が必要です。学校施設の改修は、待ったなしの課題です。なお一層の努力をお願いいたします。 　歳入で、臨時財政対策債２億3,000万円が入り、それに上乗せして２億5,000万円を基金の繰りかえ運用の返済に充てています。国からの交付金である臨時財政対策債の一部でも、市民の切実な要望を実現する予算に回していただきたかったと思います。 　泉南市の財政を健全化するために、繰りかえ運用した分を返還することは大事なことですが、全額返済に回すだけでなく、もう少し柔軟性を持った財政運営で、わずかな予算でも、暮らし、教育、福祉のための施策を考えるべきではないでしょうか。意見を付して賛成討論といたします。ありがとうございました。 41 ◯議長（中尾広城君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第11号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（中尾広城君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号　平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第13、議員提出議案第13号　非常事態となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 46 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第13号、非常事態となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　非常事態となっている東京電力福島第一原子 　力発電所の汚染水問題について国が全面的に 　責任を持つ体制の確立を求める意見書（案） 　東京電力福島第一原子力発電所で８月に300ト ンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可 能性もあり、県民に衝撃を与えている。この事態 を受け、原子力委員会は、事故の国際評価尺度を 「１」から「３」相当へと引き上げた。 　今回漏えいした鉄製のタンクは、事故直後、建 屋地下の大量の汚染水を収容するために急ごしら えした設備であり、耐久性の不足が常々指摘され ており、同じ型のタンクが敷地内に約350基ある。 　現状として、事態収拾に向け、さまざまな対策 が講じられてはいるが、依然として、汚染水漏れ は続いている状況である。 　このような事態は、相次いで発覚した地下水の 汚染、漏えいが原発事故の危機的な事態を浮き彫 りにしているといわざるを得ない。 　このような状況の中で、国及び政府は、汚染水 の処理や汚染水対策を東京電力の責任としてきた が、もはやそれは通用しない。汚染水の抜本的対 策には「国家的非常事態」としてあたるべきであ る。 　よって、国及び政府に対し、事故収拾作業や汚 染水対策を東京電力にまかせず、現地対策本部を 設置し、全責任を持つ体制を構築するよう強く求 める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する 　平成25年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。 47 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第13号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 48 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第14、議員提出議案第14号　労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第14号、労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。 　　　労働者派遣制度改悪をやめブラック 　　　企業根絶を求める意見書（案） 　安倍政権は「企業が世界で一番活動しやすい国 づくり」を重視する中で、労働者派遣制度の見直 し作業を異常なスピードで進め、秋口から、厚労 省の労働政策審議会で議論し、年内にも結論を出 して法案化を強行しようとしている。 　見直しは、労働派遣法がもっている「常用代替 防止」の原則の廃止、「自由化業務」は期間上限 を現行の１年から３年に延長するなど、いずれも 規制を緩和する内容で「日雇い派遣」の原則禁止 なども取り払われる可能性が出ている。 　総務省が発表した2012年就業構造基本調査によ ると、パートやアルバイトなどの「非正規の職 員・従業員」の総数は2,043万人となり、初めて 2,000万人を突破した。法を改正することになれ ば、企業では正社員を減らし、労働コストの引き 下げと景気の調整弁として使い捨てできる派遣の 導入が急速に進み、日本の雇用の不安がさらに深 刻化しかねない。 　また、厚労省は８月８日、若者を使い捨てにす る「ブラック企業」について離職率が高い企業約 100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある 約4,000社を対象に、９月に集中的な監督指導を 実施し、過労死を引き起こした企業に再発防止の 取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反 が確認された企業については送検し、企業名を公 表することを打ち出したところであるが、ブラッ ク企業根絶のためには、さらなる取組みが必要で ある。 　よって、国及び政府に対し、派遣労働を野放図 に拡大するなどの労働規制の規制緩和をやめ、ブ ラック企業根絶をめざし、労働者保護を柱とする 派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の社会 を目指すよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年12月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（中尾広城君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願います。 　次に、日程第15、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（中尾広城君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議は全て終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございます。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成25年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時１３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.