平成25年第３回定例会

=== 430_平成25年第３回定例会（第１号）_本文 === # 平成25年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 430 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。 　ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月26日までの22日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月26日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　また、議員の皆様を初め、市民の皆様に御心配をおかけしておりました学校プールの一般開放事業を無事に終えることができました。今後も職員が一丸となって安全対策、安心できる行政運営に取り組み、皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　さて、本議会には報告案件、平成24年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを含む合計３件及び議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでを上程させていただいております。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　谷　展和議員の質問を許可いたします。谷議員。 5 ◯３番（谷　展和君）　おはようございます。新風立志の会の谷　展和でございます。 　今回私、初の一般質問をさせていただくわけでございますが、決して第２回の定例会の田畑議員にたきつけられてするわけではございませんが、私なりに一生懸命頑張っていきたいと思います。 　それでは、大綱１点目、高齢者問題についてを質問させていただきます。 　さきの厚生労働省の発表によりますと、高齢者の65歳以上の方の独居老人の世帯が全世帯の15.3％に上ると発表をされましたが、これからどんどんと高齢化社会になっていく中、本市において高齢者の問題についての対策をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　続いては、発言席からまた御質問させていただきたいと思います。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御質問の高齢者の増加ということ、これはもう本市にとりましても非常に大きな問題になってございます。平成22年度で高齢化率が22％、26年度で約24.数％ということで、４人に１人が高齢者というような、そういうふうな状況に今後陥っていくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 9 ◯３番（谷　展和君）　最近、私の地元であったことなんですけれども、私の地元で孤独死が確認されました。二、三日ずっと電気がつけっ放しで、近所の方が不審に思い通報して発覚をしたわけではございますが、やっぱり地域でも高齢者の見回りをするものはいてるんですけれども、やっぱり全てを見回るというのは難しくて、また独居老人の数も把握はしていないので、そこで今後の本市の対策というのをお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　御質問の孤独死の現状と、それからその対策ということでございますが、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしであるとか、あるいは高齢者夫婦のみの世帯が増加しているということ、これはもう現実問題となっておりまして、全国的にも孤独死の問題、これも社会問題というふうになっているところでございます。 　本市におきましても、地域の方から洗濯物が干したままになっているとか、あるいは部屋の明かりがともったままになっているとか、またヘルパーさんが訪問したけれども、留守でもう鍵がかかったままになっているとか、そういった通報をいただくことがございます。 　その場合、まず職員が訪問いたしまして、親族の方であるとか、あるいは関係者に連絡をして探すわけでございますが、確認できない場合もございまして、そういったケースについては、警察の立ち会いのもとで、消防のレスキューにお願いをいたしまして、中にも入らせていただくということもございます。 　そういった通報が年に数件はあるわけでございますが、ほとんどがそのときに長期間外出をしていたとか、そういったケースでございます。 　一方、議員が御指摘のような場合、恐らく直接警察のほうへ通報をされたんではないかなというふうに考えておりまして、こういった場合は、市には情報が入ってはこない状況でございます。ですから、把握ができないということで御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　対策といたしましては、本市では、現在徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業ということで、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう泉南警察署を初め、市内コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達の業者等の関係機関へも協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。 　これに合せまして、協力事業所の方々に、郵便物とかあるいは新聞等がたまっているというような、そういうちょっとした異変に気づかれた場合は、市まで御連絡いただけますようにお願いをしているところでございます。 　昨年度では、新聞の配達員の方から新聞がたまっているとの通報を受けまして、警察の立ち会いのもとで確認をさせていただきました。その結果、亡くなられていたというようなケースも実際ございました。御家族の証言では、３日ぐらい前まで元気でいたんだけれどもというようなことで、早く見つけてくれて感謝をいただいたというところでございます。 　今後とも、関係機関には徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業とあわせまして、異変に気づいた場合の連絡体制について、協力の依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、その他の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、安否確認の必要がある方を対象に、乳酸飲料を週１回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業というものもやっております。 　また、清掃課のほうでございますが、家庭ごみを自分で収集所まで持ち出すことが困難である方を対象に、戸別にごみの収集を行い、日常生活の見守りをあわせて行うということで、家庭ごみのふれあい収集事業を行っております。 　また、泉南市の高齢者見守りネットワーク推進事業ということで、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮いたしまして、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進するということで実施しているところでございます。 　現在、市内ではまだ８地域でございますが、独自の見守りネットワークが構築されて、支援活動を行っていただいております。 　今後とも、地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域にも働きかけていきたいなというふうに考えております。 　また、本市では在宅のひとり暮らし高齢者等が、住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡単に第三者に通報できるものということで、緊急通報システム設置事業を行っております。 　これは、ペンダント式であるとか、あるいは固定式の装置のボタンを押しますと、市が委託契約しております警備会社から安否を確認する電話がかかる。応答がない場合とか、応答内容によっては救急の手配であるとか、駆けつけて確認をして、迅速な対応を図るというものでございます。 　この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として重要でございますので、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のために今後もこの事業を推進していきたいというふうに考えております。 　また、平成23年度から、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、かかりつけ医療機関、持病、飲み薬、その他救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットを民生委員の御協力をいただき配布しております。今後とも、そういった形で安全・安心の確保に努めていきたいというふうに思っております。 　今年度につきまして、孤独死を未然に防ぐためには、引きこもりがちな高齢者が地域とつながりを持つことが重要ではないかというふうに考えてございます。そのため、新しい事業といたしまして、福まちサポートリーダー養成講座を実施いたします。この福まちといいますのは、福祉のまちづくりの略でございまして、現在も地域でボランティア活動をされている方を対象にしまして、地域の互助を担う人材を育成して、スキルアップを図っていくという内容の講座を実施いたします。 　この福まちサポートリーダーの１つの活動として、引きこもりがちな高齢者の方に対してサポートリーダーが話し相手となり、地域で開催されている好きなクラブや教室、あるいは高齢者の交流拠点となっておりますサロン等に一緒に参加をするなどしていただき、そして元気になっていただけるような活動を考えてございます。 　在宅高齢者に対する閉じこもり・ひきこもり対策、これは孤独死をなくすためにも大変重要な施策でございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 12 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 13 ◯３番（谷　展和君）　答弁ありがとうございます。今後も高齢化社会となっていく中、今以上に孤独死がふえていくものと思われますが、地域コミュニティと行政が今後も一体となって、本気になって今後も取り組んでいってほしいと願っております。 　続きまして、大綱第２点、泉南市の観光資源の活用についてお聞きいたします。 　大阪府は、大阪ミュージアム構想を推進しておると聞いておりますが、大阪府内には歴史的な町並みや豊かな緑、自然など、その場に立てばすばらしい空気感を感じることができる魅力的な地域資源がたくさんあります。 　大阪府では、「明るく」「楽しく」「わくわく」するまち・大阪を実現するため、まち全体をミュージアムに見立て、魅力的な地域資源を発掘、再発見し、磨き、際立たせ、結びつけることにより、大阪のまちの魅力を内外に発信するというものが、大阪ミュージアム構想というものであります。泉南市の大阪ミュージアムの登録物は76件あると聞いておりますが、これは府内でも大阪市に次いで２番目に多い登録件数でございます。 　この登録物については、その魅力を内外にＰＲするとともに、登録物を魅力的に演出し、大阪ミュージアムを楽しめる仕掛けづくりをしたり、登録物にストーリー性を持たせて、点から線へ、線から面へと結びつけるなどの取り組みをして、魅力のあるまちづくりをしていく必要があると思いますが、その点についてお聞かせいただけないでしょうか。 14 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　観光についての御質問をいただきました。観光というのは、これからの我々自治体にとっては非常に大きな課題でもございます。多くの人にお越しをいただいて、そして活性化をするというのが何よりも大事だというふうに思っております。 　御質問にありましたように、大阪府では歴史的な町並みや豊かな緑、自然などすばらしい観光資源を発掘、再発見して、それらを磨き、際立たせ、結びつけることで、大阪のまちの魅力を内外に発信する大阪ミュージアム構想を推進しております。 　この大阪ミュージアム構想には、さまざまな観光資源と呼ばれるものが登録されておりまして、府内で1,227件、泉南市では大阪市を除きますと府下で一番という78件が現在登録されております。 　泉南市には、臨海部には関西国際空港を望める商工業・レジャー施設、内陸部には熊野街道、古代寺院の史跡といった歴史資源、山間部では農業公園や紀泉わいわい村といった自然や環境を体験できる施設、そして観光には欠かせない食としての豊かな農産物や水産物がございます。 　以上のことから、泉南市には多数の観光資源が存在することというふうに思います。 　また、ミュージアムより前に選定されておりますみどりの百選では、泉南市で４カ所、岡中のクスノキ、男神社の森、社叢、それから金熊寺の梅林と信達神社、それと堀河ダムが選定されております。また、大阪の観光百選では、林昌寺、金熊寺、樽井海水浴場が選定されております。また、大阪の町並み百選では、幡代が選定されております。こういった資源がたくさんございます。 　ただ、これらを有機的に結ぶ、あるいは情報発信としてさらに発信しないと、なかなかわかりづらいという面が御指摘のようにございます。したがいまして、この前結成されました泉南市の観光協会とタイアップをしながら、これらの有機的な連携、そしてモデルコース、こういったものをさらに深めていって、内外にＰＲをしていきたいと思います。 　それと、あわせまして、１つの町ということではなくて、この泉州地域全体でネットワークを組んでいこうということを提案いたしまして、昨年泉州観光推進協議会、今ちょっと名前が変わりまして泉州観光プロモーション協議会というものができ上がっております。 　これは堺市から岬町までの９市４町で構成しておりまして、旅行者にもアドバイスをいただく中で、モデルコースをつくっていこうというふうにいたしておりまして、春コース、夏コース、秋コース、冬コース、そして半日コース、１日コース、こういったような内容でモデルコースをつくったところでございまして、今後これらを実際に体験していただくというようなことも含めて発信をしていきたいと思っております。 　先般、この泉州観光プロモーション協議会のホームページがアップされておりますので、泉州観光プロモーション協議会というふうにヤフーのほうでアクセスしていただきますと、今言ったようなことが載っておりますので、またごらんいただきたいなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、市のほうでの産業観光課、また観光協会、大阪府では今回観光局ができましたので、それらとも十分連携しながら、多くの皆様にお越しいただけるまちに、さらに努力をして進めてまいりたいと考えております。 16 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 17 ◯３番（谷　展和君）　わかりやすい答弁、ありがとうございます。 　続きまして、観光協会の今後の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 　昨年観光協会が設立されましたが、ことしは泉南市のやぐらのパレードなども観光協会が主催ということではございますが、今後観光協会といたしましてどのような動きがあるのか、お教え願えないでしょうか。 18 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光協会の今後の動きにつきまして御答弁申し上げます。 　議員おっしゃいましたように、昨年４月に観光協会が発足いたしました。昨年度は理事会でありますとかワーキングチームにおいて今後の観光協会のあり方とか活動方針、そういうふうなことを検討し、あるいは観光ビジョンの策定等々について検討していただきました。 　観光協会が産業観光課とタイアップしまして、産業観光課が実施した環境保全事業への参加ですとか、岸和田以南の市町で構成する華やいで大阪・南泉州というのがあるんですけれども、そういうふうなところへのイベントへの参加というふうなものを行っております。そして、砂川の駅下がりにこのたび観光案内所を設置させていただいております。 　今年度の活動でございますけれども、残念ながら先日、８月24日でしたか、中止になったんですけれども、サンセットフェスタといったようなウミボタルを観賞するような会、昨年はしたんですけれども、ことしは中止になりました。そういったイベントですとか、あるいは議員先ほどおっしゃいましたような、やぐらパレードを引き継いだせんなんフェスタというのを開催いたします。これは10月６日に予定してございます。 　それと、９月29日ですけれども、女子限定の空美ちゃんと言うんですけれども、写真撮影会、これはＫＩＸフォトクルージングというふうな名称でございます──を計画しております。 　それと、11月には、大阪タオル工業組合がグランフロント大阪で開催するイベントへの参加も検討しておるというところでございます。 　先ほどお話ししました空美ちゃんですね。写真撮影会において参加者に撮影していただくんですけれども、そのときの写真をこのグランフロント大阪で展示してはどうかなということを考えていただいておるということでございます。 　そして、商工会のほうで人材育成事業として、大阪府の補助金を受けて開店している事業所に依頼しておりました観光協会のホームページが昨日完成しました。こういったホームページを利用して、泉南市のさまざまな観光情報を提供していきたいというふうに考えております。 　以上です。 20 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 21 ◯３番（谷　展和君）　先ほど空美ちゃんによる撮影会のことがありましたけれども、そもそもこの空美ちゃんというのはどういうことなんですかね。もうちょっと詳しいことをお教え願えないですか。 22 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それじゃ、空美ちゃんについて御説明します。 　このごろ女の人の間でもいろんな趣味の方がふえてきまして、例えば鉄道の好きな女性もふえてきています。こういった方々は鉄子さんと言われるみたいです。そして、山歩きの好きな女性は山ガールとか、歴史が好きな女の人は歴女と言うらしいんですけれども、飛行機が大好きな女性もかなりふえてきまして、その人の総称というんですか、空美ちゃんというふうに名づけておるみたいです。 　もともと成田空港の関係者が、カメラを持ってお気に入りの飛行機を撮影するという女性の方を見て空美ちゃんと名づけたのが始まりというふうに聞いております。 　女の人の場合、飛行機のメカニズムそのものではなくて、むしろ機体の塗色でありますとか航空会社のロゴマークに興味を持たれているというふうに聞いております。 　今回の撮影会でございますけれども、岡田浦の漁業協同組合さんと、それと関空さんに協力していただいて、その飛行機をまず船から撮影、船に乗って撮影していただくということで、その後、バスに乗って関空のほうへ移動していただきまして、機内食を召し上がっていただいた後、一般では入れないような区域内で、また飛行機を撮影していただくというふうな企画、ツアーを予定しておるということでございまして、このツアーは観光協会のワーキングチームの会員様のほうから発案され、実行されていくということでございます。 　今後も、このようないいアイデアというんですか、そういうようなのをどんどん生かしていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 24 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 25 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございました。 　では、続きまして、大綱３点目の雄信幼稚園跡地利用についてお聞きしたいと思います。 　毎年、男里区の要望でも公民館をという願いを出しているんですけれども、今現在のその経過についてお聞かせを願えないでしょうか。 26 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 27 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧雄信幼稚園の跡地の利用現況についてお答えをさせていただきます。 　この旧幼稚園の跡地につきましては、売却することを原則といたしまして、そして有効活用について地元活用がある場合については、それを十分検討するということにしてございます。 　そのために、平成22年に庁内組織であります跡地活用検討会議、これを設置いたしまして、個々の処分活用方針の協議検討をこれまで行ってきているところでございます。 　御質問の旧雄信幼稚園についてでございますけれども、これは今議員から披瀝がございましたように、過去に廃止されました雄信公民館の復活についての要望、これが男里、馬場、浜、幡代の雄信地区の４区から要望が以前からなされているということは、承知をいたしております。 　また、この旧幼稚園の跡地の一部について、私ども教育委員会のほうで現在ほかのところに設置しております教育支援センター等の教育委員会の施設の一部を、この幼稚園跡地での活用というようなことが可能であるかどうかというようなことも検討中でございまして、これらのことから、地元からいただいております要望も含めまして、この幼稚園跡地の活用あるいはその処分の方法については、総合的に現在検討を行っているというような状況でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 29 ◯３番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　最後に、向井市長にお聞きしたいんですけれども、来年市長選挙がございます。向井市長も出るかどうか、まだ発表はされていないとは思いますけれども、ぜひとも来年には、ある一定の結論というものをいただきたいんですけれども、その点、向井市長、お願いいたします。 30 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　雄信幼稚園跡地につきましては、議員言われましたように、以前から雄信４区のほうから公民館というような要望がずっともう相当前から出ておりました。ただ、立地場所が、なかなか適地がなかったということで、御存じかどうかわかりませんが、双子池の一部を埋め立てて、そこにつくってほしいというような要望もございました。 　それらについても検討もしたんですが、結局改良区等との話がなかなか難しいということもございまして頓挫いたしまして、その後、じゃ上面利用といいますか、くいを打って、その上に人工地盤をつくって公民館をつくってほしいというような話もございました。 　それは、もちろん技術的には可能なんですが、それらも含めて地元での意思統一をということを申し上げた中では、やはり改良区、水利さん等のほうから難色があって、現在に至っているという状況でございます。 　ただ、その間において地元の皆さんの考えも少し変わってきておりまして、もちろん公民館というのは非常に大事な施設でございますから、それを設置してほしいというのがあるんですけれども、公民館設置となりますと、公民館法がありますし、いろんな使用について限定、一定の枠があるということが１つ。 　それから、もう１つは、市のほうが職員も置いて管理をしていかなければいけないという費用負担の問題が出てまいります。そういう中で、最近では地元としては、要は使いやすいものを地元にそういうふうな使い方ができるようにしてほしいという要望がございます。いわゆるコミュニティ施設的な使い方ができる、それでもう十分だというお話も聞いておりますので、それらも含めて今教育委員会のほうから御答弁申し上げましたけれども、結構大きな建物でございますので、先ほど教委のほうで、教育委員会施設の一部というお話もありましたけれども、それとあわせてコミュニティ施設的に使えないかどうかということを含めて考えていきたいというふうに思います。 　幼稚園を廃止してから相当長くたっておりますので、できるだけ早く結論といいますか、地元の方々とも協議をさせていただいて、結論を出すようにしたいというふうに思っております。 32 ◯議長（南　良徳君）　谷議員。 33 ◯３番（谷　展和君）　向井市長、どうもありがとうございました。ずっと幼稚園跡地を放っておくのもやっぱりどうかと思いますので、ぜひとも早急にお願いをいたします。 　まだ時間がありますけれども、今回の私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 34 ◯議長（南　良徳君）　以上で谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、間もなく大阪880万人訓練が実施されます。午前11時に携帯とかそういうものが鳴りますので、午前11時20分まで休憩いたします。 　　　　　午前１０時３７分　休憩 　　　　　午前１１時２０分　再開 35 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 36 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、東日本大震災での重大事故から２年半近くたっても、いまだ終息のめどが立っていない中で、８月20日、東京電力福島第一原子力発電所で、４基の汚水タンクから300トンもの汚染水が漏れていることが明らかになりました。 　汚染濃度は、９月３日には高いところでは最大毎時約2,200ミリシーベルトと東京電力は発表しました。この値は、人が４時間浴び続ければ死亡する線量です。 　また、原子力規制委員会は８月28日の福島第一原発のトラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度をレベル１からレベル３、重大異常事象に引き上げました。 　汚染水をめぐる状況は、海外のメディアでも非常事態と報道されるほどの危機的状況です。今、汚染水の処理は、福島原発事故に対応する上で決定的な問題です。 　第一原発には背後の阿武隈山系より毎日1,000トンもの地下水が流れ込み、その600トン近くが原発の建屋に流れ込んで大量の汚染水となります。ふえ続ける汚染水をためるのに、東京電力は2.5日に１個ずつのペースでタンクを増設しなければなりません。 　既に設置タンクは1,000基を超え、このままではタンクを設置する場所もなくなってしまう危機的状況です。にもかかわらず、安倍内閣は、汚染水漏れ問題の国会審議を先送りしようとしました。2020年の五輪招致を優先して、しかし国民の強い批判がある中で、やっと汚染水対策に重い腰を上げたのが現状です。 　しかも、先月には電力４社が原発10基の再稼稼働を申請しました。申請基準についての原子力規制委員会の新基準は、重大事故が起きても住民の避難計画、防災計画はなくても再稼働を認めるという穴だらけの内容です。 　原発事故を起こした東京電力に至っては、福島第一原発と同じ沸騰式原子炉の再稼働を再申請しました。もちろん新潟県知事は難色を示しています。今なお福島県では15万人の方が避難生活を余儀なくされています。このような状況で原発の再稼働というのは論外です。 　共産党は、汚染水問題は深刻であり、科学的知識を結集し、政府は東京電力任せにせず、文字どおり国家的非常事態として対策に当たり、事故の終息宣言は撤回する、原発の再稼働や原発輸出はしない、こういうことを明らかにするべきであります。 　８月25日、東京新聞の夕刊のコラムには、次のことが述べられていました。「放射性物質を垂れ流す日本は、もはや地球全体の迷惑者である」。ちなみに、このコラムのタイトルは「恥を知るべし」、こういうタイトルであります。恥を知るべきは誰なのか、政治家と電力会社は答えるべきであります。 　それでは、市民の暮らしを守る立場から、大綱５点にわたって質問します。私は、大綱第１点は壇上から質問し、あとは質問席から質問します。 　大綱第１点目は、体罰といじめについてであります。 　まず、体罰についてであります。 　子どもの心身を傷つけ苦痛を与える教師の体罰は、暴力行為そのものです。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ、体罰という名で暴力を振るうことは絶対許せません。 　体罰は、子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。学校教育法第11条は、体罰を禁止し、子どもの権利条約も学校における暴力は根絶する視点に立っており、世界はそういう立場であります。 　しかし、教育の現場で行われる体罰についてはどうでしょう。例えば、子どもに対して、しかも無抵抗の子どもに対し、大人が白昼公然と暴行や傷害を加えた場合に、それを非難しない人はいないと思われます。しかし、同じ行為でありながら、これが学校という場に移ると、その非難は複雑な様相を呈します。 　様相を呈するのは、なぜか体罰に多少なりとも教育的意味があると考えられがちだからです。それゆえ、同じ暴力が学校で教師によって行われると、教育熱心な教師として、殴った教師が賛美されたり、愛のむちとして殴った、そのものを容認する保護者、教育関係者があらわれたりする場合さえ、まれではありません。 　しかし、教師が熱心であることは、専門職としての最低限のモラルであって、体罰容認の論理にはなり得ません。 　さらに、小学校の体罰は、とりわけ深刻です。なぜならば、小学校においては、体罰を加えた担任教師との間では、１日中緊張関係を含んだ形で１学期、または１年、ないし数年にわたって授業を受けることを余儀なくされる関係にあるからです。 　小学生にあっては、教師と自己との関係を客観化できるほど成熟していないため、体罰によって一旦信頼関係が損なわれると、教師嫌い、ひいては勉強嫌いに陥る可能性があります。子どもの学習する権利を進める立場から、教師や学校が真剣に考えようとするならば、体罰は決してしてはならないものです。 　そこでお伺いしますが、樽井小学校での教師による体罰であります。教育委員会として、体罰に対する実態調査と体罰をなくす取り組みをどのように進められているのか、お伺いしたいと思います。 　次に、いじめについてであります。 　文科省の調査でも、ことし４月から９月の間、全国でのいじめ件数は約14万件と報告され、とりわけことしはいじめが社会問題化し、いじめが原因とされる自殺や事件が相次いでいます。 　また、昨年、大津の中学校のいじめによる自殺は、日本社会に深刻な影響を与えました。いじめは子どもの成長途上で誰でも生じるものであり、第一義的に教育の営みの中で解決するものであります。また、なくす取り組みは、単に学校任せでなく、地域全体で取り組むことが必要です。 　大津市が立ち上げた大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会報告では、最終報告で大津の中学の子どもたちに次のように述べています。 　皆さんが勇気を奮って事実を語ったことを誇りに思ってください。人は誰でも失敗を犯します。しかし、人はその失敗から目を背けてはならないのです。失敗を真摯に見詰め、なぜ失敗したのか、それをしないためにどうしたらいいかについて考えることによって、人や社会は成長していくと思います。失敗を見詰めるためには、失敗の内容、つまり事実を冷静に見詰めなければなりませんと述べております。 　そこでお伺いします。教育委員会は、７月に起きた泉南中学校の中３男子暴行負傷問題に対してどのような原因究明を行っているのか。 　また、市内の全ての小・中学校におけるいじめに対する予防、早期発見など、いじめをなくす取り組みについてお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 37 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。片木教育委員長。 38 ◯教育委員長（片木哲男君）　御答弁の前に、私のほうから今回の体罰事案についておわびを申し上げたいと思います。 　今回、樽井小学校で発生いたしました体罰事案では、当該児童並びに保護者に肉体的な苦痛だけではなしに、精神的にも大変大きな苦痛を与えましたことに対し、教育委員会を代表して心からおわびを申し上げます。 　また、児童には一番安全な場所でなければならない学校でこのような事案が発生いたしましたことに対し、樽井小学校の児童とその保護者に対しましても、大変申しわけないというふうに考えております。 　また、議員の皆様、市民の皆様にも大変御心配をおかけしましたことに対して、おわびを申し上げます。どうも申しわけありませんでした。 　今後は、全ての学校・園におきまして、このような事案が起きないよう、再発防止に努めたいと考えております。 39 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 40 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、成田議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。 　委員長も今おわびを申し上げました。事務局を預かる者としても、今般生起をいたしました小学校の体罰事案で、肉体的にも精神的にも大変苦痛を味わった児童並びに御家族の皆様方、また、それに関係した子どもたち、あるいは全ての市民の皆様に対して、まずもっておわびを申し上げる次第でございます。 　議員の御質問にありました再発防止のための実態調査につきましてでございます。体罰につきましては、昨年度末の調査で体罰調査をさせていただき、根絶に向けて取り組んできたところでございますが、残念ながらことし７月に体罰問題が生起をいたしました。 　これは、ひとつ起こった小学校の問題ではなしに、全市として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。そのために、再度実態調査をしながら、子ども、保護者、そして今度は教職員の調査を考えているところでございます。 　また、再発防止につきましては、個人一人一人のまず資質、体罰はあってはならないという教員が体罰に頼らない指導力を身につけるということが１つでございます。そして、また教員間での情報を共有しながら、組織の中でこの体罰事案が生起するようなことがなかったのかどうなのかということを含めて、学校全体として取り組んでいくことを、今後具体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、泉南中学校での件でございますが、これは６月に、クラブをしておりますパソコンクラブの部屋に２年生の男子が入っていったということでございます。このときに、３年生の部員がすれ違いのときに体に触れて暴行に及んだというような事案でございます。 　この原因としましては、まずそのときには顧問がつけていなかったということが１つでございます。そして、またそこでは一旦引き離しましたが、再度、帰るときに近くのコンビニで出会って、事件が起こったということでございます。 　まずは初期対応、起こったときに両方の子どもたちに納得をするような指導ができなかったことによって、第２次被害が起こったというふうに考えております。 　初期対応ということは、大変重要なことでございます。今後、その初期対応についても十分に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　まず１つの取り組みとしましては、放課後のクラブ活動については、まず顧問がついている。そして、初期対応のところでは、被害者あるいは加害者の言い分をしっかりと聞きとめて、何が原因であったのかということを突きとめて指導をしていく。そして、それを各学年、今般の場合は２年生と３年生というふうに各学年が違いました。各学年間の共有と、そして学年相互の共有を図っていくということが大事であるというふうに考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 42 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　学校教育法第11条、児童権利憲章、特に泉南市の子どもの権利に関する条例の第６条には、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。」と、もう高らかに泉南市はこういうことをうたっております。 　まず、１つお伺いしたいんですけれども、体罰は暴力であると。体罰という名前自身、僕は間違っておると思うんですわ。体罰は暴力である、そのことを教育委員長、再度お伺いしたいと思います。 　それから、ここに体罰を受けた子どもは救済を受ける権利がある。この中身ですね。今、教育長が言いましたわね。いろんなケアの問題を言ったけれども、具体的に、まず暴力を受けた子どもの救済、これは最も大事だと僕は思いますわ。 　それと、その周りにいた子どもたちのケア、これなくして僕は子どもの権利を守ることはできないと思います。この点でまず、泉南市子どもの権利に関する条例、またなぜ体罰を受けたか。体育館の説明では、宿題を忘れたというのは、これは宿題は関係ないですわ。そんなことを言うたら、宿題を忘れた子は全て殴らないかん、こういう恐ろしいことになりますわ。 　だから、何を忘れようがそれは関係なくて、まず子どもを救済する、こういうことだと思います。その点について、まずきちんとした、教育委員会委員長もそうですけれども、教育長もその立場をまず表明してほしいと思います。 43 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 44 ◯教育長（蔵野博司君）　学校教育法第11条にも、この体罰ということは禁止ということを明確に記されております。また、これは傷害であり暴行であり、脅迫等の刑事犯であるということも言われておるところでございます。 　いかなる理由があろうとも、これは絶対に許されることではない行為であるというふうに、私たちは認識をしているところでございます。教員にはこの体罰によって自分の指導力不足なんだということを十分に把握させていくということ。そして教育効果は一切期待できないんだということを徹底していくと、私たちもそう受けとめているところでございます。 　もう１点の子どもの救済につきましてでございますが、この新学期から、まず市のカウンセラーを派遣しております。そしてその当該のクラスにも心のケアの担当の教員をつけて、子どもの動向をしっかりと見て、子どもが訴えられるようなそういう体制をとっているところでございます。 　以上でございます。 　〔成田政彦君「教育委員会委員長さん、どうで 　　すか」と呼ぶ〕 45 ◯議長（南　良徳君）　片木教育委員長。 46 ◯教育委員長（片木哲男君）　私は、今回の事案につきましては、体罰ではなく、もう聞いた当初から暴行であるというふうに考えております。頬を手打ちする、頭をたたく、殴る、蹴る、胸ぐらをつかむということを聞きまして、本当に手数の多さ、それから暴行の種類の多さ等を見ましても、教師自身がコントロール不能な状態に陥っていたのではないかなということで、教育的な指導の範囲を本当に逸脱しているなという気がいたしました。 　教師と児童との関係というのは、本当に我々が推しはかることができないような大きな関係にあります。評価をする、成績をつけるというふうな大きな関係でもありますし、今回の場合のように、体力差、体格差、そういったことの中で、本当に無抵抗な児童に行ったことは、明らかにこれは暴行であるというふうに私は認識しております。 47 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 48 ◯１４番（成田政彦君）　教育委員会委員長と教育長に僕はお伺いしたので、市政の責任者である向井市長にも、この暴力問題についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。 49 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　今回の体罰、暴行事件でございますけれども、私も保護者の方から聞いてほしいという話がありまして、お聞きをいたしまして、これは大変な問題だというふうに思いました。 　特に、小学生の無抵抗な生徒に対して暴力を振るうということは、理由のいかんを問わず、いかなる理由があってもしてはならないことだというふうに思っております。 　したがいまして、その保護者の方にも、これは学校の問題ではございますが、トータルとしての責任者としておわびをさせていただいたところでございます。 　後の対応については、教育委員会でしっかりとやっていただきたい、二度とこういうことが起こらないように対応をしてほしいということを強く要請いたしました。 51 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 52 ◯１４番（成田政彦君）　この体罰問題については、皆さんも御存じのように、昨年、大阪市の桜宮高等学校でクラブ活動の中で生徒が自殺したと、こういう痛ましい事件が起きております。 　この体罰事件の深刻な問題はなぜかというと、ここにも大阪市がつくった当該監査チームの報告があるんですけれども、いじめもそうなんですけれども、その体罰問題というのは、個人、本人はもう亡くなって、そのときはいなかったんですが、体罰を受けた子どもとか、それから保護者、そういう人たちから、この大阪の市立高校の事件もそうですけれども、生徒が自殺するまで全くそういう報告がなかった。事件が起きて初めてそれを知ったという、こういう性格のものであります。 　いじめ問題もそうなんですけれども、いじめを見ておってもそれがいじめかどうかわからない。そして子どもたちは、先生とか父兄にいじめを訴えない、自殺してから初めてわかる、こういう非常に深刻な内容を持っています。 　そういう意味からいいまして、体罰についても、特に小学校では教師、早期に発見し、それに取り組むということなくして、まだ成長過程にある小学生を守れないという気がするんですけれども、私はまず樽井小学校における体罰について、今までどのようなことが体罰で取り組まれてきたのか、また教師、保護者、生徒より、聞き取り調査だけでよいのか。また、この大阪市の桜宮高校の外部監査は、こういうことをやっています。 　１つは、全生徒、それから全保護者、そして教師、この三者に対して、あなたは暴力を振るったことがありますか、あなたは暴力を見たことがありますか、こういう調査をしておるのであります。 　私は、教師を含めて、振るったのかどうか勇気を持って答えてもらう。そういうことを隠して樽井小学校のことを置いておいたら、また起こる。新聞報道が正しいか僕はわからないんですけれども、見て見ぬふりをした教師がおったと。これは事実かどうかわかりませんで。 　だけど、大津の中学校のいじめ事件の第三者調査報告委員会の調査では、見て見ぬふりは同罪だと、こういうふうに厳しく断罪していますわ。それはいじめをとめられなかったと、こういう厳しいことを言うていますので、その点でまず第１点は、樽井小学校では今まで体罰問題でどういうことをやっていたか。それから、聞き取り調査でなく、今言ったアンケート調査をすべき。そして全容を明らかにし、真実を皆さんの前に明らかにする。これが私は必要であると思いますが、その点もう少し答弁をお願いします。 53 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 54 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御指摘のまず桜宮の調査報告の中でも、これは個人や親から異を唱えることがなかった。また、唱えることがないから、教師とすれば、人間関係ができておれば、多少の厳しい行動はいいのではないかというような風潮があったというような報告でございます。 　確かに今までそういうふうな風潮もあっただろうというふうには思っています。しかし、体罰というものは、子どもの人権侵害で、異を唱えるどうのこうのよりも、まずは大人がそれはだめなんだという認識を持たせるということが必要であると思います 　そのためのまず１つは、議員御指摘のアンケート調査につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、子ども、そして保護者、教師、三者からとる準備をしております。樽井小学校には早急にとるようには指示を出しております。また、教育委員会としましても、全小・中学校にもその調査をしていく所存でございます。 　また、樽井小学校は今までそういうような体罰事案についてはどうなのかということでございますが、前年度実施をした中でも、子どもらからの調査には体罰ということは上がってはきておりません。 　学校としても厳しさということはあっただろうというふうに思いますが、体罰としての取り組みというようなことではなくて、その年度あるいは各職員会議等において、体罰をしない指導方法の改善ということについては、取り組んでいたということでございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 56 ◯１４番（成田政彦君）　桜宮の問題も大津のいじめについても、第三者による監査と、それから第三者委員会の報告によりますと、教師の問題については、チームワーク、連絡、それと後で質問するけれども、学校が風抜きのいいところであったと。まず、教師が管理職に報告し、校長が教育委員会に報告する。それが即座に返ってくる、こういう問題が非常に欠けた場合は、それは途中で曖昧になって、それがいじめとして認めないという、体罰もそうなんですけれども、そういうものが起きるということが僕は強く指摘されておると思います。 　それで、さっきの調査の問題なんですけれども、平成18年、それから平成22年、いじめに対する文科省通知があるんですけれども、今現在はさっき言ったように14万件ですわ。僕は、いじめというのは成長過程の子どもから出てくる、これは教育的観点で、体罰もそうですわ。それは警察を入れるとか、そういうものではなく、教育という観点の中でやってこそ、教師の力量、これは愛情ですわな。暴力じゃないですよ。子どもを説得する能力、これがあってこそ本当に教育はあるんですわ。 　そういう能力をつけるために、アンケート調査についても、アンケート調査を僕は見たんですけれども、その項目がちょっと少ないんじゃないかという気がするんです。 　その点と、もう１つは、人間は誰でも過ちも犯すし、反省すれば僕は直ると思うんですよ。僕はそういう点で、暴力は憎むけれども、その教師を憎むことはしません。 　だけど、１つ教育委員会を褒めたいのは、暴力を振るった教師を即座に担任から外した。僕は非常に正しかったと思うんです、それは。第１に子どものケア、暴力に対する不安、そういう点で暴力を認めないと。樽井小学校の説明会で言うているわね、暴力を認めないとはっきり。僕は正しいと思うんですわ。 　僕はそういう点で、教育委員会はこういう問題に対しては毅然と臨んでほしいと、僕はそう思うんです。 　まず１つ、アンケート調査の中身について、ここに書かれておるいじめのアンケート調査なんかを見ると、８項目しかないんですけれども、いじめＳＯＳによると、これは86項目ですわ。泉南市だと８項目で、早期に発見するということは非常に難しい子どもたち、それで先生方もアンケートから全て読み取ることは難しいですわ。だから、なるべく多くの項目で早期の状況を把握するということは、私は大事だと思うんです。その点どうですか。 57 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 58 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、いじめ調査についてですけれども、昨年度初めて全市で一斉の調査をさせていただきました。それまでは、各学校からいじめの件数を問題行動として上げるというような取り組みでございました。 　しかし、各委員会でも報告をさせていただいているように、これが本当に子どもの数字なのか、教師だけの捉えではないのかというような御指摘もございました。確かに、教師からのそれは申告で今まで上げてきた。だから、今度は子どもからの調査もしていくということで、昨年度実施をさせていただきました。子どもとの開きということも、当然出てきたところでございます。そのときが、昨年度第１回目ということでございました。 　中身の本調査につきましても、いろいろと考えていく部分というのがございます。今度はそれを軸に今言われたように項目をふやし、子どもたちからできるだけたくさんの情報が上がるような形を今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 59 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 60 ◯１４番（成田政彦君）　次に、教育委員会の小・中学校の危機管理体制の確立について、私はお伺いしたいと思います。 　先ほど僕は言いましたけれども、体罰、いじめが起きたとき、生徒、教師、管理者、校長、教育委員会と敏速に対応し、保護者、生徒に対して真実を明らかにし、子どもたちの権利を守る、こういうことで、今回見ておると、報告されたのは１カ月ですわね。 　事故が起きて１カ月後に樽井小学校で報告されたんですけれども、それ以後聞き取り調査というふうになっておるんですけれども、特に大津の中学校の調査報告によると、このいじめ、体罰をどう捉えるか、教育委員会、それから正確に報告されておる場合は、正しくやっておるということで、一番このことで気にするのは、教育委員会にしても先生たちの行動を一番見ておるのは、私は生徒、やっぱり中学生であると思うんです。 　特に、大津の事件では、学校当局、教育委員会が正確に物事を報告せず、隠蔽さえしようとしたということで、中学生がみずから立ち上がって教師に、そういうところまで発展しておったんです。 　だから、それは正しくは調査委員会ができて、今一定の結論が出ておるんですけれども、そういう意味では、危機管理体制が今どのようになっているのか、教育委員会、例えば市長にもお伺いしたいんですけれども、いじめ対策、体罰問題、大津市には何かそういう室があるといって聞いたんですけれども、現実にはそういうセンターを専門につくる、そういうのは必要だと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 61 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 62 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、こういう重要な事案が生起をした場合には、緊急で我々部長、課長を含めた危機対応チームを編成いたします。その中で担当の指導主事もあることでございます。そこから担当の指導主事を派遣するなり、この対応チームをつくって今回の場合も対応し、また学校へも支援をしてきたというようなところでございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 64 ◯１４番（成田政彦君）　次に、いじめ問題についても若干質疑したいんですけれども、先ほど言うていましたように、いじめについて、子どもたちより直接声が出ることなく、事件になって初めて正確にわかるということで、先ほどアンケートと言いましたけれども、子どもより早期にＳＯＳをつかむことが大事だと。 　アンケート調査、教師のチームワーク、風通しのよい学校、地域のつながり、もうこれをなくして、これは日常的ですわ。いじめというのは、子どもの成長期に必ず起きる可能性がありますので、まずそういうことをやる。 　それから、もう１つ、カウンセラーの役割ですね。カウンセラーはスーパーアドバイザー、その上にスーパーアドバイザーがいますよ。カウンセラーは今何人配置されて、そして正職員なのか、それからカウンセラーが自分みずからの部屋を持っているのか、そういう責任を持ってやっておるのか。 　僕はなぜかというと、大津のいじめ調査委員会の報告によると、カウンセラーは先生と同じ教室にいたと。ということは、子どもたちが来たら全て情報は漏れるし、そしてカウンセラーが学校と教育委員会からの独立した存在ではなかった。だから、カウンセラーが常に学校の立場に立って、そのカウンセラーが子どものことを聞いたということが報告されておるんです。 　カウンセラーというのは、本来子どもの悩みを聞く人でありますし、学校の立場に立つんではなく、厳正中立に子どもの立場に立ってやることが必要なんです。 　僕は、樽井小学校でスーパーアドバイザーが来て──これを読みました。しかし、ちょっと疑問に感じたんです、あれは。そこには確かに子どものことを言うておるんですけれども、確かに言うていますよ、子ども。もちろん、大阪府から来た──あれはそうやね。大阪府から派遣されたちょっと上のカウンセラーだもので、非常にしゃべっておることが通り一遍の父兄に対する答弁というふうに僕は感じました、これを読んで。 　やはりあそこに出てくるカウンセラーは、例えば樽井小学校におったカウンセラーがそういうことを語るとか、そういうふうにしないと、父兄が持った感想というのは、このカウンセラーはただいじめについて、体罰について説明しておるだけだと、こういうふうに受け取りがちなので、教育委員会としてカウンセラーに対してのように今つかんで、どういう指導をなされておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 65 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 66 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、スクールカウンセラー制度でございますが、今現在は中学校に各１名を配置しております。各中学校にはカウンセラールームというものを設けております。だから、カウンセラーと相談者の面談という部屋でございますので、そこ以外に子どもが言ったことが漏れるようなことはございません。 　しかし、学校が取り組むべきようなアドバイスにつきましては、情報交換はしているところでございます。しかし、子どものプライバシーについては十分守られているということでございます。 　今回の樽井小学校の件でございますが、泉南市では小学校については、その中学校のスクールカウンセラーの活用をまずは行っているところでございます。この特別な樽井小学校の措置につきましては、市のスクールカウンセラー１名を派遣いたしているところでございます。 　説明会当日に府のカウンセラーに来ていただきました。というのは、これはカウンセラー以上のスーパーアドバイザーということで、もし子どもがこういう身体的な症状を起こした場合には、その方ではなしに、市で派遣するカウンセラーに相談をするようにというようなことでの説明であったというふうに聞き及んでおります。実際に担当していくのは、樽井小学校につきましては専門の市のカウンセラーが対応をするということになっております。 67 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 68 ◯１４番（成田政彦君）　いじめにしろ体罰にしろ、成長途上にある子どもたち、さまざまな過程を通って成長していくということで、その子どもの立場に立って、体罰、いじめについて教育委員会はぜひ真摯に取り組んでほしいと、私はそのことを強く要望します。 　次に、新火葬場問題についてお伺いいたします。 　敷地の買収問題であります。林野組合に対する土地の買収についてお伺いしたいと思います。今回の２市による経営については、一番直近の報告書には、ここに書かれておるんですけれども、ことし12月に土地については議決すると、こういうふうに書かれております。 　そして、１市でやる場合と、今度の計画の場合を見ますと、敷地合計は7,800平米であります。前回は１万8,000平米ということで、大体43％ぐらいの規模ですけれども、実際12月に議決するとしたら、あと４カ月であるから、林野組合について価格交渉はどのようになっておるのか。これは公費で全部買うんですからね。条件、土地の規模、まだ一切発表されていないんですけれども、本会議でその問題について具体的に林野組合との土地交渉はどうなっておるのか、坪単価はどのようになっておるのか、報告してほしいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、火葬場計画の変遷について若干触れさせていただきたいと思います。 　議員御指摘のように、泉南市単独から共立に移行した場合、共立素案では規模として敷地面積は7,800平米というふうに書いてございます。この方向で用地の面積は進めていきたいというふうに考えております。 　それと、泉南市単独での敷地面積、この想定でございますが、これにつきましては、基本計画のＡ－15ページから16ページに示させていただいております図面に基づきまして、用地としては一応4,200から4,300平米というふうな記述になってございます。 　ですので、敷地としましては泉南・阪南共立によりまして7,800平米、これで進めたいというふうに考えておりまして、それで建物規模にしましては敷地面積で3,000平米、これは泉南市単独の場合が1,800でございました。 　そういった中で、用地の買収の問題でございますが、これにつきましては、都市計画の決定の関係もございますので、早い時期にも具体的な面積7,800平米を目指して確定してまいります。当然地権者さんにお示しするとともに、鑑定を実施しまして、実勢でありますとか、その辺も参考にしまして、不動産評価審議会の議を経て12月議会にお示ししたいというふうに考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 72 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、12月議会は12月の上旬に議決がありますから、それで最終本会議は終わるとして、もう既に11、12では合意に至っていない、でき上がっていないという状況になるんですけれども、そうしたら、あとせいぜい２カ月ぐらいの交渉でこの林野組合──どのぐらいの土地を林野組合から買うのか、まだ聞いていないんですけれども、どのぐらいの土地の平米数を林野組合──これぐらいは言えるでしょう。値段は、価格は……、それぐらい言えると思いますわ。 　それで、あと２カ月でしょう。そうするとやっぱり16億の総費用ですから、大体何億か僕はようわからないんですけれども、これは早く議会に報告して論議するという必要があると思うんですけれども、その点はどうですか。 　それと、もう１つ、この新火葬場は、これは普通の施設と違って火葬炉をセットしますので、この火葬炉の問題も非常に重要な問題であります。泉南市単独の場合は、火葬炉は１基3,600万ですか、今回4,600万というふうになっています。 　この火葬炉については、工程表を見ますと火葬炉については、事業者決定、これは８月となっておるんですわ。火葬炉事業者選定は募集公告があって、もう今の時点で決まっていなきゃならないと。しかし、我々議会には何の報告もない。火葬炉というのは、新火葬場のキーポイントになります。この点についてどうなのか。 　それから、もう１つは、事業主体であります。運営委託、事業主体、設計、いろいろあるんですけれども、この財政アセスですな。泉南市共立火葬場基本計画は、資料編というものがなくて、結論として民活手法の２案がよろしいということで、10.0％と書いてあるんですけれども、これは前回に出たいわゆる泉南市単独の場合でも、泉南市整備基本計画策定業務では、いわゆるＶＦＭ算定、財政指標が出ておるんです。 　泉南市単独では、民活手法で選ぶとき、泉南市整備基本計画業務というのでＶＦＭ算定が行われて、きちっと出ておるんです。これは今回は出てきていない。数字だけ出てきておる。なぜ数字だけでこういうふうにしておるのか。その３点をちょっとお伺いしたいと思います。 73 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、用地の大きさですけれども、これは先ほど申しましたように7,800平米、先般お示ししました基本計画の中に書いてございます。この方向で進めさせていただきたい。 　それと、12月の議会には地権者さんとお話ししまして、間に合わせていただくというふうに考えております。 　それと、火葬炉についての事業決定ですけれども、これにつきましては、先月、８月の末、26日でしたか、第１回の泉南阪南共立火葬場の審査委員会を開いていただきまして、そこで要綱等を審査いただきまして、10月下旬に火葬炉の整備の優先交渉権者が決定する予定でございます。 　それと、火葬場全体の事業主体でございますが、これにつきましては、別途公募のプロポーザルを予定しております。 　それと、財政アセスに関しましてのＶＦＭの関係でございますが、このＶＦＭに関しましては、要するに市が従来方式でやった場合と、民間手法を活用した場合と、どちらが有利であるかというふうなのを比較するためのものでございまして、さきの計画の中で私どもはＰＦＩを使うのか、あるいはそれ以外の民活手法でいくのかということで、ＰＦＩはやめて民活手法でいくということを決めておりまして、その方向で共立火葬場も進めていくということで、今回は、ちょっと手元に資料がありませんけれども、約10ぐらいのＶＦＭが見込まれるというふうなことになっていたと思います。 　以上でございます。 75 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 76 ◯１４番（成田政彦君）　12月に7,800平米の土地についての議決が必要なんですけれども、そうすると議会に発表する前に、少なくとも一、二回はきちっとその土地の問題について価格をどうして決めたのか、そういう問題を含めて私は報告する必要があると思うんですよ。 　それから、もう１つ、この炉の問題が２カ月もおくれるということはどういうことか。日程では炉の決定は８月になっておるけれども、さっきの報告だったら火葬炉の事業者選定が約２カ月おくれるということは、当初２カ月おくれるということになっていませんわな、こんなことに。 　私は、炉の問題は大きな問題だと思うんですけれども、１基4,600万、これが６基でしょう。６基だから、前回に比べたら6,000万ぐらい費用がかかるんですわ、全体で、値上げで。そういう問題について、なぜ高くなったのか、そういう面の説明が、ここには書いてありますよ、もう既に4,600万と具体的に。なぜおくれたのか。6,000万って大きいですよ。16億のうち6,000万ですから、かなりの炉が精巧なのか、それは見てみなわからんので、その点どうですか。 77 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 78 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まずは、１点目の用地の問題でございますが、これについては、鑑定ないし不動産評価審議会の議を経ていきますので、自然とオープンになっていくというふうに考えております。 　それと、炉の問題でございますが、まずどうして高くなったのかということでございます。一応考えられる要因としましては、労務単価が上がったということ、あるいは資材が上がっております。そういうふうな形があります。 　それと、おくれた原因ですけれども、これにつきましては、具体的な炉の選定の作業についてはおくれておりますが、同時並行で事業を進めておりますから、この選定がおくれていったといって、火葬場計画自体が全部おくれるということでございませんので、平成28年３月竣工には支障はないということと、当初の基本計画の策定についても支障はないというふうに私どもは見ております。 　先ほどの炉の問題ですけれども、それはまず１点忘れていましたけれども、要するに消費税の増税分、それを見込んだ金額でございます。 　以上です。 79 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 80 ◯１４番（成田政彦君）　消費税云々で、3,500万の10％としたら350万ですから、これは4,000万ぐらいでしょう。それも500万違うから、たった２年間でそれだけ上げてくるということについては、もうちょっと根拠ある、何か委員会をつくって炉の選定をするというんですけれども、議会に対してもう少し根拠ある資料を提供すべきではないですか、私はそう思いますよ。 　次に、土地開発公社の問題であります。 　借金返済に伴う金利負担の削減については、金融機関との話し合いはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 82 ◯総務部長（西出誠司君）　公社解散に伴う借金返済の三セク債の第三セクター等改革推進債の借り入れに係る進捗状況について御答弁させていただきます。 　その償還計画につきましては、土地開発公社解散プランにおいてお示ししておりますとおり、借り入れ条件として30年間を年利２％と設定し、収支計画を推計しているところでございますが、実際の借り入れに当たりましては、66億という多額の起債を確実にかつ有利な条件で調達できるよう、現在金融機関に対して、国債の金利等市場金利の動向を参考としながら、少しでも有利な条件で借り入れができるよう粘り強く協議、交渉を続けるなど、鋭意努力をいたしているところでございます。 83 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 84 ◯１４番（成田政彦君）　現在、10年長期国債の利率は１％であります。それに加えて、泉南市が設定しているのは２％でありますから、約倍、こういう国債に比べて倍であります。これは0.1％利息を下げた場合、泉南市にとっては大体9,000万円のメリットということです。0.5％やったら４億5,000万のメリット、30年間で。泉南市は市税収入が非常に厳しい。また、行革の中で限界まで来ておる状況で、土地開発公社の銀行に払う利息を少しでも下げれば、それだけ市民の負担は少なくなりますので、まず何％、何社、今どのぐらい入札に参加するのか。 　それから、北海道では大体１％というところもありますわな、公社のいわゆる負債については。だから、２％以下でどのぐらい、例えば1.5％の金利──国債は１％ですからね、10年債が。少なくとも国債までいかなくても、それに努力して頑張るということは、市民の負担を減らすことだと思うんですけれども、0.1で9,000万です。これはどういうふうに努力しますか。金融機関、入札、これはそうでしょう。もうすぐでしょう、これは。それはどういうふうに考えておるんですか。市民負担ですよ、金利も。0.1％も下げたら9,000万ですわ。 85 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 86 ◯総務部長（西出誠司君）　確かに、0.1％金利が下がるだけで9,000万という効果が出ますので、その辺のことを十分踏まえて、金融機関に対してはできる限り金利を低減した形で借り入れできるように、今積極的に協議をしているところでございますし、仮に見積もり合わせ、入札になりました場合は、約10行程度の見積もり合わせになるものと考えております。 87 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。時間がありませんから。 88 ◯１４番（成田政彦君）　最後に、洋式、洗浄式トイレなんですけれども、私、視察に行ったら必ずそこの役所のトイレを利用するんですけれども、北海道、東北、もう全て洗浄式、洋式トイレですわ。高齢化社会を迎えて、やっぱり洋式、洗浄式トイレ、それから職員さんの健康を考えても、庁舎は古いけれども、せめてトイレは洋式、洗浄式トイレ、こういう健康かつ高齢者に合った洋式トイレを上下に１つずつつけるべきではないかと思うんですけれども、その点はどうですかね。 89 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。時間がありませんから端的に。 90 ◯総務部長（西出誠司君）　議員御指摘のとおり、高齢者社会になってきておりますので、洋式トイレの必要性等は十分認識いたしておりますので、その点改修に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。 91 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 92 ◯１４番（成田政彦君）　時間がないので、防災のことを僕は取り上げるが、答弁はいいです。公共施設の耐震化の問題と、南海トラフ巨大地震について、震度は、政府は、泉南市は５弱から６強、津波は３．余ということで──２かな。それと避難対策、ビルですね。そういうものに対して早急にやるべきやと。市長、最後その点、防災の問題。 93 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　全力でやっています。 　それから、避難ビルについては、広報にも載せておりますように、幾つか指定いたしております。 95 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 96 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 97 ◯１２番（中尾広城君）　皆様こんにちは。本日、記念すべき誕生日を迎えました公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第３回定例会におきましての一般質問を、通告に従い大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、子育て施策についてであります。 　その１点目として、まいど子でもカードの普及についてであります。 　大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援するまいど子でもカードを展開しています。これは企業、団体に協賛をいただき、子育て世帯の方がシンボルマークを提示することで、割引、特典などのサービスが受けられる事業であります。 　平成19年10月から始まった施策でありまして、私自身、平成20年第１回定例会で取り上げさせていただいておりますが、５年が経過した現在、市としてどのような取り扱いをされてきたのかをお示しいただきたいと思います。 98 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まいど子でもカードの普及ということでございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、子育てにゆとり、余裕の環境づくりを目的といたしまして、大阪府が平成19年10月から実施しているものでございます。 　大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援するためのキャンペーンを展開いたしまして、企業などの協賛により、シンボルマークのついた携帯電話画面などを提示することで、割引、特典などのサービスが受けられます。 　対象者は、18歳未満のお子様をお持ちの世帯で、携帯電話やパソコンまたは往復はがきで登録をしていただくと、協賛企業・団体から月１回から２回お得な情報をお知らせをするというふうになってございます。登録につきましては、本市のウェブサイトからも直接申し込みができるようになってございます。 　また、協賛企業・団体になりますと、シンボルマークのついた認定証、ステッカーが送付され、企業ＰＲなどでシンボルマークを利用でき、本カード協賛店のパンフレットに掲載されます。そのほか子育て世帯に対する新商品などのアンケートでありますとかモニター募集が行えるそうでございます。 　本市におけるまいど子でもカードの周知についてでございますが、以前に保護者に対しまして、本カードの利用方法を市のホームページに掲載していることや、保育所、子育て支援センター等にチラシも配布いたしまして、周知を図ったところでございます。 　このカードは、いろいろなお店が子育て支援を応援するものですので、それから少し同じものでやっておりますので、これからまた再度カードの登録、また利用促進に向けて努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 100 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 101 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。５年前の質問に対する答弁とほぼ変わりのない御答弁ありがとうございます。 　５年間も経過しておりますので、さぞいろいろな形で啓発活動もしていただいているのかなというふうに、すごく期待もしておったところなんですけれども、このことにつきまして、大阪府庁のホームページを開きますと、フラッシュコンテンツで動くようなそういうところ、最初のページでまいど子でもカードのコーナーも出てきまして、今、松井知事になっておられますけれども、やはり５年たってかなりの普及もされているというふうに聞いておりまして、大阪府下では10万人を超えるような会員数であったり、協賛店舗にしましても１万3,000店舗を超えるような店舗になっているというようなことでございます。 　それから、これも５年前にも質問させていただいたんですけれども、地元商工会と提携して、そういう商工会が加入するようなお店でも使えるような、そういう働きかけもしてほしいというようなことも当時言わせていただいたんでありますけれども、その後の扱いはどのようになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。 102 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、私のほうから商工会との関係につきまして御答弁申し上げます。 　本市の商工会にこのまいど子でもカードについて問い合わせしましたところ、大阪府ないしは大阪府商工会連合会からの連携要請というのはないというふうには聞いておるんですけれども、いかに大阪府の事業といえども、この事業を展開することで泉南市の事業所の活動が広がる可能性も出てきますので、今後連携できるものなら会員の事業所へのＰＲを行いたいというふうに聞いております。 　産業観光課といたしましては、子育て支援と連携をしまして、子育て支援をすることで地域の活性化が図れるのであれば、これにこしたことはないので、広く浸透するように商工会にも協力を求めていきたいというふうに思います。 104 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 105 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。商工課といいますか、御答弁もそんなに変わりもないのかなというふうに思いますけれども、いろいろと見ておりますと、大阪府の子育て応援キャラクターというのが、またこのまいど子でもカードから生まれたようでありまして、「すこやん」という、そういうキャラクターらしいです。 　そのまいど子でもカードのＰＲとか、そういう商工会のイベントには、大阪府に要請すれば貸し出しもしていただける。着ぐるみを貸し出ししていただけるというようなことも聞いておりますし、現在では、このまいど子でもカードのメルマガでありますとか、あと、まいど子ダンスとか歌等もありまして、いろんなイベントで歌ったり踊ったりして啓発を図っているというようなことも聞いておりますので、これに本当に泉南市自体もおくれることなく乗っていただいて、いろんなイベントにはまたいろんな形で工夫していただいて、もっともっと周知もしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、市長は御存じでしたでしょうか。 106 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　まいど子でもカードということで承知はいたしております。ただ、府の施策ということで、我々のほうはそれを広く知らすあるいは参加いただける、そういうＰＲを含めて地域の皆さんにお伝えをしなければいけないという立場だというふうに思いますので、きょうの御質問もいただいたわけでございますので、改めてその辺の充実を図りたいというふうに思いますし、先ほど部長がお答えしましたように、商工会のほうとも連携をとっていきたいというふうに思います。 108 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 109 ◯１２番（中尾広城君）　この施策は、実を言いますと、平成19年、当時大阪府議会で我が公明党が提案させていただいてできた施策でもありますので、これは忘れないような形で、またもっともっと周知啓発もしていただきたいなという思いも込めまして言わせていただいたわけでございまして、また本当によろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、続きまして２点目といたしまして、マザーズハローワークについてであります。 　これは厚生労働省所管の子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、職業相談、地方公共団体との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両方がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っております。 　そこで、本市としての啓発等の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 110 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　マザーズハローワークということでございますが、これは厚生労働省労働局・ハローワークが進めている事業でございます。 　マザーズハローワークは、子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っており、利用料は無料となっているそうでございます。 　子育てをしながら就職活動をしている方には、マザーズハローワークの趣旨を御説明させていただいて、ただ大阪には実は１カ所しかございません。難波のほうに１カ所ございます。その他通常のハローワークにマザーズハローワークコーナーといいますか、そういった一部分コーナーを設けているというのが６カ所程度あるというふうに聞いてございます。ここでは大体堺が一番近いのかなというふうに思いますが、そういったところの普及も含めて、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 112 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 113 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういうことでマザーズというふうに言われておりますけれども、一応父子家庭でも、当然お父さんでも利用できるというふうなことも聞いておりますし、またこれも本当に大きく啓発もしていただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点お伺いしたいのですが、これは厚生労働省所管ということでありますけれども、例えば泉南イオンでの期間限定の出張マザーズハローワークの開催等というのは可能なんでしょうか。これは厚生労働省のほうにお願いするような形にはなると思いますけれども、例えば２市１町であるとか、近隣市町とあわせて、そういう申し入れというのをしていただいて、場所はイオンに限らず、この泉州かいわいで出張的なマザーズハローワークコーナーというのを設けてやっていただくということに関してはいいのかなというふうに思いますけれども、その辺の御所見があればお伺いしたいと思います。 114 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　臨時的な開所ということで、一応労働局のほうにも問い合わせもさせていただきました。ただ、まずこの制度自体が非常に新しいものと。都道府県に大体１カ所程度あるのではないかなということでございますが、大阪のようにその１カ所のマザーズハローワークが普通のハローワークにそういうコーナーを設けてやっているというのは、もう大阪ぐらいかなというようなことも聞いてございます。 　やはりその施設内で子どもさんを見守る、特別な専門職員というのを配置もされているということでございますし、そういった職員の人件費でありますとか施設の整備も必要になってきます。当然、絵本とかいろんな子どもさんの喜ぶようなものも置かなければならない。あるいはそういうスペースも必要になってくるというようなことがございまして、現時点では府内のその６施設以外に他の市町村の臨時的な開所というのは、計画は難しいというふうに聞いてございます。 　ただ、厚生労働省は拡充の方向で計画を立てているということでございますので、今後はそういうふうな方向性、人的な配置等が進めば、またそういった国の動向も見ていきながら検討していきたいというように考えております。 　なお、やはり泉佐野のハローワークでも、これはキッズコーナー自体は設けていないわけですが、ベビーチェアを設置したり絵本をそろえていたりということで、そういったお子様連れの就職活動がしやすいような工夫もされてございますので、そういう点、御理解のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　以上でございます。 116 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 117 ◯１２番（中尾広城君）　難しいとおっしゃらずに、そういう要請といいますか、働きかけもできるだけ続けてやっていただきたいなというふうに思いますので、まだまだ新しい施策といえども、やはり子育てしながら就職活動もしたいというふうなお母さんであったりお父さんであったりという方はたくさんいらっしゃるのは間違いないことであります。 　そういった意味では、地方自治体のことでありますけれども、それに似通ったような施策であるとか、いろんなことを工夫していただくなり、また要請もしていただくというようなことも続けていっていただいて、何かしらこういう違う形のマザーズハローワーク的なものをまたしていただければなというふうに思います。 　また、人権ふれあいセンターの就職相談コーナーですか、ああいうところにでもそういう保育士までは雇えないかわかりませんけれども、そういった形で見てもらえるような環境もつくっていただけたら、そういう近くではありますけれども、また利用もしやすくなるのかなというふうに思いますので、再度その辺のところをもう一度お答えいただきたいと思います。 118 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの難しいというのは、これは市として難しいということじゃなくて、今現在、その大阪マザーズハローワークに問い合わせた結果、そちらさんのほうがやはりそういう人的な配置等の問題もありますので、今の時点ではちょっと困難であるということでございます。 　例えば、人権ふれあいセンターのお話もございました。そういったところで仮にやるということになりますと、これは本来ハローワーク、職業安定所ということでございますので、資格を持たなければできない事業ということになってございます。 　実は、無料職業紹介所ということで、生活福祉課のほうにはそういうふうな届け出をして認可もいただいている。それは、あくまで対象者を限定して認可をいただくということでございますので、議員がおっしゃいますような、その趣旨に基づいたそういう設置というものは、ハローワークから出てきていただかない限りは難しい、これはそういう判断をしておるものでございます。 　以上でございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 121 ◯１２番（中尾広城君）　また、私もさらに勉強もさせていただきながら、いろいろと国会議員とも連携をとりながら、またいろいろと進めていきたいというふうに思っております。 　続いて、大綱２点目に移らせていただきます。 　庁内環境についてでありますが、その１点目、フロアマネジャー制度についてであります。この件につきましては、ワンストップサービスなど、庁内にかかわる先進事例の一環として何度となくこれも取り上げ、提案させていただいている施策でありますので、理事者の皆様にもある一定理解していただいていることと思います。 　先日、ちょっと用がございまして泉佐野のりんくう総合医療センターへ行く機会がありまして、受付を待っていますと、そこに設置されているテレビのＰＲ画面に、「本院では、フロアマネジャーを配置しております。当院では、平成22年10月より外来受診をされる患者様や来院された方々へのサービス向上の一環として、２階、３階の外来フロアを中心にフロアマネジャーによる巡回を開始いたしました」との説明が映し出されておりました。 　最初は、銀行でのフロアマネジャーというイメージがあったのですが、今どき最新の高度医療を擁するような病院でさえもフロアマネジャーを配置するような時代になったんだというふうに感心もいたしました。そこで、再々度改めて提案、また要望したいと思うのですが、市としての考えを聞かせください。 122 ◯副議長（河部　優君）　西出総務部長。 123 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、過去何度か御質問いただき、御答弁いたしておりますフロアマネジャー制度についてお答えさせていただきます。 　現在、本庁正面玄関には、庁内案内係として受付にアルバイト１名を配置しているところでございます。フロアマネジャーの登用については、泉南市総合計画にもありますように、行政サービスを受ける市民の立場に立って、効率的で効果的な行政運営を図る必要があると認識いたしております。 　来庁者に対する受付業務については、サービス向上に当たり非常に重要なものであると考えております。しかしながら、フロアマネジャーが総合的な窓口業務を行うためには、業務の多様化、法改正への対応等、全ての業務を理解したベテラン職員を配置する必要があり、また職員数を削減している現状においては、困難な状況であると認識いたしております。 　案内業務だけですと、現在配置しております受付業務と重複いたしますので、今後は受付業務において来庁者に対して積極的に働きかけ、親切丁寧な対応を図るとともに、より一層サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 124 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 125 ◯１２番（中尾広城君）　おっしゃっていただきました。そうしたら、その総合窓口の設置については改めていかがお考えでしょうか、今現在は。 126 ◯副議長（河部　優君）　西出総務部長。 127 ◯総務部長（西出誠司君）　総合窓口の設置につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法及び基幹システム更新による新基幹システムを平成29年度本格稼働に向け、現在準備をいたしておるところでございます。 　この新基幹システムについては、マイナンバー法の対応に基づいて汎用機やオフコンのようなメーカー独自の仕様に基づいたものではなく、国際的な標準に基づいて定められた指標を用いて情報システムのハードウェア等を構成するオープン系パッケージシステムの設置を検討しており、それに総合窓口対応機能を付加することが可能となるため、今後設置運用についてマイナンバー制度及び基幹システムの更新に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。 128 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 129 ◯１２番（中尾広城君）　そのオープン系パッケージシステムの設置を検討しておりということでありますけれども、平成29年度本格稼働に向け準備を進めておられるということでもございますので、近いうちにまた改めて質問もさせていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほども御答弁にありました総合計画にうたわれているというふうなことでありますので、なおのこと配置の具現化に向けて対応していただきたいというふうに思いますが、それでは固定配置すること自体が難しいと考えるのであれば、例えばこれも提案なんですけれども、１日１回以上の声かけ運動ということを職員さん全員に周知していただき、まさに１日の業務のうち庁内を出歩く際に、必ず１人以上の来庁者に対して声をかけることを励行するというのはいかがでしょうか。 　これはお金もかからず、皆さん職員の認識の中できちっとできるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。副市長あたりでひとつ。 130 ◯副議長（河部　優君）　竹中副市長。 131 ◯副市長（竹中勇人君）　以前から職員向けの接遇マニュアルというのをつくってございます。その中にもそういうことの記載はしておるんですが、来客した方に接遇はより充実した形でするようにということでやっておりますので、そちらのほうの徹底をしていきたいというふうに考えてございます。 132 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 133 ◯１２番（中尾広城君）　そういうことであれば、本当にそういうことをきちっと、いろんな役所へ行きますと、皆さんそういう名札もかけておられますし、挨拶運動の励行であるとかいろんなことをされているような役所等も多うございますので、そういった中で、積極的に職員さんのほうから来庁者に対して声をかけるということは、大事ではないかというふうに思いますので、改めてお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、２点目といたしまして、庁内ＢＧＭ放送でありますが、現在は節電のため休止というふうに聞いております。ほかでは珍しいユニークな施策であると、某一部では評価していただいておるところでありますが、再開の時期と本格運用についてお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長（河部　優君）　西出総務部長。 135 ◯総務部長（西出誠司君）　庁内ＢＧＭ放送につきましては、節電対策期間が終了後、再開する予定でございます。 　議員提案の開庁時間中のＢＧＭ放送につきましては、来庁者の窓口での待ち時間中にリラックスしてゆったりとくつろいでいただけるために、非常に有効であるとは考えております。ただ、業務に支障のない小音量での放送が不可欠であるとも認識いたしております。 　放送機器の老朽化により、庁内各所において、特に小音量の調整が困難であるとともに、ＢＧＭがうるさく感じる方や、音声の聞き取りが困難な来庁者への対応など、課題も幾つかあると考えておりますが、時間中のＢＧＭ放送については、放送機器の更新等も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 136 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 137 ◯１２番（中尾広城君）　本当にこのことにつきましても、意見、見解の相違というふうなこともあるのかわかりませんが、別にそんな大きい音量で流してほしいということではなくて、聞こえるか聞こえないかぐらいの微妙な音量でも構いませんので、それが一定全庁においては音量の調節が難しい、それもよくわかっておるつもりであります。 　このことにつきましても、また引き続きちょこちょことさせていただきたいと思いますので、機器の改修、そのことも当然老朽化は今もしておることでしょうから、いつかは買いかえ等の時期も来るでしょうから、そのときまた申し上げたいというふうに思います。 　３点目といたしまして、駐車場の整備についてであります。 　今どき市役所駐車場とはいえ、有料にされているところもふえているようでありますが、駐車スペースの白線が消えかかっている、また車どめの一部が破損しているようでは、有料化などとてもできないと思います。せめて整備だけでもきちっとしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 138 ◯副議長（河部　優君）　西出総務部長。 139 ◯総務部長（西出誠司君）　来庁舎駐車場につきましては、議員御指摘のとおり、白線が消えている箇所及び車どめが一部とれている箇所等がございます。 　その辺の修理等につきましては、本庁舎において10月より庁舎の耐震改修工事を実施する予定にしておりますので、工事期間中は大型重機等も出入りがあるため、工事完了後できるだけ早く白線及び車どめ等の改修を行い、来庁者の皆様が不便を感じない駐車場にしてまいりたいと考えております。 140 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 141 ◯１２番（中尾広城君）　ということでありますけれども、具体的な時期は、おおよそで結構ですので、来年の何月ぐらいとかというレベルで構いませんので、大体の時期をちょっとお示しいただきたいと思います。 142 ◯副議長（河部　優君）　西出総務部長。 143 ◯総務部長（西出誠司君）　庁舎の耐震工事が一応３月末までをめどといたしておりますので、それが終わり次第という形になると考えております。 144 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 145 ◯１２番（中尾広城君）　本当によろしくお願いします。 　続いて、大綱３点目に移らせていただきます。教育問題についてであります。 　１点目として、砂川高校跡の支援学校との連携について、今現在の状況及び概要をお示しいただきたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 147 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、砂川高校跡の支援学校との連携についてお答えをさせていただきます。 　今年度から、砂川高校の跡を大規模改修しまして、府立の佐野支援学校砂川校として中学部、高等部が開校いたしました。来年度におきましては、そこに小学部、また高等部が新たに開設をされるところでございます。 　現在のところでございますが、砂川高校との連携につきましては、例えば隣接する信達小学校と教員同士が相互の授業を見学したり、あるいは生徒同士、顧問がクラブ交流を行うなどの連携をしているところでございます。 　また、本市の支援教育の質的向上を図るという目的で小・中学校の支援教育担当者が支援学校の教員から専門的な指導方法を学んだりというような合同の勉強会も行っているということでございます。 　以上でございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 149 ◯１２番（中尾広城君）　教員の皆さんとか、そういう学校関係の交流等は当然そうであろうなというふうに思いますけれども、このような学校であるからこそ、この地元地域に密着するようなもっとオープンであるべきというふうに考えますが、市としての考えをもう一度お示しいただきたいと思います。 150 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 151 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、障害者理解ということにつきましては、各学校だけではなしに、教員だけではなしに、当然子ども、そして地域の皆様方に知っていただく必要があろうかというふうに考えています。 　まずはやっぱり隣接をしますから教員同士、そして次には子どもの交流、そして支援学校さん等も今小・中でもそうですが、外に開く、公開をする授業であったりとか行事をオープンにするであったりとかというようなことも考えられているというふうに思っています。そこらあたりは十分に連携をとりながら、市民の皆様方の要望に応えられるように、こちらからも要請はしていきたいなというふうに思っています。 　今の教育の状況からすれば、多分ではございますが、これは府立学校のことですので、府立学校のほうも地域に開いていくという気持ちは十分あるというふうに考えております。 152 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 153 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひそういう開かれた学校を目指して、本当に地域の方に愛されるような、そういう学校であっていただきたいなというふうに思いますし、どんどんと教育委員会、また小・中学校との連携もお願いしたいというふうに思います。 　また、先ほど御答弁いただきました中に、４月には高等部もできてというようなことで、本格的な開校となるというふうに聞いておりますけれども、その際、事前に議会に対して内覧会的な、そういうふうなことは要望としていただけるのでしょうか。 154 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 155 ◯教育長（蔵野博司君）　施設見学を兼ねたということと理解をさせていただいていいですね。 　府立の学校でございますので、どの時期にどんな形で御披露させていただけるかということは、こちらの教育委員会と、そして府の教育委員会あるいは学校とも調整をしながら、こういう御要望があるというようなことを十分伝えて、実現ができるように考えていきたいなと思っております。 156 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 157 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひまたよろしくお願いいたします。 　続いて２点目といたしまして、今年度におけます「泉南“楽”会」の内容についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 159 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、御質問のございました「泉南“楽”会」について御答弁をさせていただきます。 　この「泉南“楽”会」の事業につきましては、平成15年度に文科省の補助事業としてスタートいたしまして、３年目の平成17年度からは市の単独事業としております。ことしで11回目を迎えるということでございます。 　当初から、「世界に開く自然と歴史街道のあるまち泉南の創造を目指す」と、これをテーマといたしまして、教育機関、それから市民団体、行政の三者が協働いたしまして、地域に埋もれているもの、自然、人材などの資源を再発見する、これを目的に実施をしてきております。 　御質問の今年度の事業でございますけれども、「泉南市の各小学校校歌から学ぶ郷土史」、これを大テーマといたしまして、この10月26日に文化ホールのほうで開催する予定でございます。 　その内容としましては、市内各小学校の校歌を朗読、斉唱しながら、それぞれの地域の歴史を探訪しようという趣向でございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 161 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当に毎年毎年予算も少ない中、いろんな工夫されて、本当に地元の方、ボランティアの方が中心になられて、一生懸命新しい泉南の伝統的なものをつくっていただいているのかなというふうに、すごく興味深く見させていただいておりますし、毎年楽しみにさせていただいておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　また、聞き取りの際にも意見交換させていただきましたけれども、以前にもほかの提案等を申し上げましたように、この催しそのものに市内の小・中学生を招待するであるとか、このイベント自体に参加してもらうというような工夫はできないでしょうか。 162 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長（上ノ山正人君）　もともとこの事業は生涯学習の一環として行っておるものでございまして、事業の対象が大人ということでございます。テーマによっては子どもたちにも理解できる、あるいは興味を持つものもあるとは思いますけれども、今まで開催してきたところでは、ほとんど大人が対象ということでございまして、また会場等の関係もありまして、今までクラス単位であるとか、あるいは学校からこの「泉南“楽”会」のほうに子どもたちを連れていくというようなことは、できかねているような状況でございます。 164 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 165 ◯１２番（中尾広城君）　キャパの問題でありますとかいろんな、休みの日に開催しているからというふうなこともあるでしょう。いろんな課題等もあるでしょうけれども、まさにこういう泉南の歴史というか、文化的遺産にも等しいようなものをされるというすばらしいものにじかに触れさせてあげることは、大変大事なことだというふうに思います。 　それであるならば、今回のもののみならず、今までのものも含めまして、各学校において、例えば撮影したようなものがあれば、録画したものを生徒・児童たちに鑑賞してもらうというようなこととか、そういうことにより泉南市の歴史、文化等を知ることができるようになるというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 166 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 167 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御提案していただきましたように、泉南市のすばらしい町並みであるとか歴史であるとか、今回は校歌ですわね。そういうものをやっぱり子どもたちには伝承はしていきたいというふうに考えております。 　しかし、今部長のほうが答弁させていただいたように、中身によっては、大人の中身ということもございます。今までの流れ等について、例えば残っているものがあれば、中学校では文化祭等が行われます。小学校でもいろんな展示会というものがございます。そんな折に工夫をして、展示ができるものがあれば展示をして、子どもたちに紹介をしながら、こういう活動もしているんだというようなことも、可能な範囲ですね。学校と、またそこは連携ができるところはしていけるんではないかなというふうに思っています。 168 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 169 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。形を変えてでも、そういった形で子どもたちに伝承していくことは、大事だというふうに思います。 　それから、聞くところによりますと、そういう録画するようなそういう撮影機械もないというふうなことも聞きました、ぶっちゃけた話。そういった意味では、こういうものというのは、やっぱり何らかの形で残す、記録として残すということも非常に大事なことではないかなというふうに思いますし、物を購入しないといけないということもありますし、それ以外では、例えばプロのそういう撮影のプロダクション等にお願いして撮影するとか、いろんな方法があると思いますけれども、なるべく生の形で残せるようなことも考えていただいて、予算も伴うことでありましょうけれども、何とかこれを生かしていけるようなことも１つ考えていただきたいなというふうに思います。 　次に移らせていただきます。３点目といたしまして、埋蔵文化財センターについてでありますが、聞くところによりますと、今年度大阪府が提案している、わがまちカンヴァス事業に本市の埋蔵文化財センターが手を挙げたというふうに聞いておりますが、まず事業の概要と、本市としてどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 170 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 171 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、今、中尾議員から御披瀝がありましたわがまちカンヴァス事業、これについて御答弁をさせていただきます。 　埋蔵文化財センターでは、現在大阪府が実施するわがまちカンヴァス推進事業について連携して計画を進めているところでございます。 　この事業は、大阪府が今年度からスタートするということで、22年度からは「わがまち」でなしに「おおさかカンヴァス推進事業」と、これは中之島を中心だと思いますけれども、これをやっておるわけでございますけれども、その一環として、大阪府が支援をして、アートやデザインを活用したそれぞれの市町村域の公共空間の活用の促進、あるいは地域の活性化、魅力発信等につなげていくということを狙いとしたものでございます。 　本市におきましては、市民の方々の御参画を得ながら、文化財を活用するための市民組織づくりを目指す案で、本事業にエントリーをして検討中というところでございます。 　企画段階から市民の方々に携わっていただくということができれば、市民の声を反映した、より有効な文化財の活用ができるであろうということで考えているということでございます。本市としては、大阪府から提供されますノウハウをもとに、こうした取り組みを有効かつ継続的なものとなることを目指しながら、府の技術的支援を受けることを予定しているということでございます。 　ただ、今のところはエントリーをしている企画段階ということで、その具体な内容については、まだ確定はしていないというような状況でございます。 172 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 173 ◯１２番（中尾広城君）　まだ具体化していないということで、なかなか苦しい御答弁をいただきましたけれども、時はもう今９月でございますし、今年度の事業であれば、来年の３月までにはきちっとした形になるようなものとして提案していただかないといけないというふうに思いますので、これも急ぐようなことではないかなというふうに思いますし、じっくり考えていただいて、より市民にＰＲできるような開かれたものをお願いしたいというふうに思います。 　これも前から議論させていただいておりますけれども、この埋蔵文化財センター自体、土・日が閉館というのはいかがなものかなと。ましてや昨年観光協会も設立されて、いよいよもってこういう埋蔵文化財センターも１つの大きな目玉として皆様に披露していく中で、やっぱり土・日があいていないというのは、この辺は発想の転換といいますか、人件費がなかなかというお話をよく聞きますけれども、これはちょっと今この時点で考え直すべきではないかなというふうに思いますので、そういう将来的展望についてお聞かせいただきたいと思います。 174 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 175 ◯教育部長（上ノ山正人君）　埋蔵文化財センターの土・日開館ということでございます。 　この文化財センターは、現在のところ月曜日から金曜日まで開館ということで、条例のほうでもそういうふうに規定をされてございます。この間、施設自体が展示室というものもございますけれども、発掘をされた埋蔵文化財、これの処理、調査する、そういう施設でもございまして、博物館機能に特化した施設ではないということでございます。 　しかしながら、市民の利便性というようなこと、あるいは展示しています展示品をより多くの方に見ていただきたいということで、毎月の第２と第４の土曜日に臨時開館という形で対応しているところでございます。 　それと加えまして、文化財センターのほうでは種々のイベントを企画いたしております。先ほど申し上げました、わがまちカンヴァス事業もそれに当たると思いますけれども、そういうものがあるときには臨時開館ということでございますけれども、何分この埋蔵文化センター、現在３人の職員の体制でやっております。 　この３人につきましては、開発事業に伴う文化財の審査、そういう本庁で書類審査、あるいは現場に行っての調査というような本来業務といいますか、そういう業務もございます。 　そういう中で、職員がローテーションを組んで土・日の週休をやりくりして月２回あけているというような状況でございまして、今の体制のままで恒常的に全ての土・日を開館するということは、なかなか難しいというふうに考えてございます。 176 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 177 ◯１２番（中尾広城君）　このことについても、もう大分前から議論もさせていただいておりますけれども、なかなか変わらないといいますか、先ほどから申しておりますように、発想の転換をしていただいて、あえて人をふやして、利益を生む施設ではないというふうには思いますけれども、やはりもっとこのまち泉南市をＰＲするためには、土・日開館は必然のことではないかというふうに思います。 　これを例えば教育委員会の生涯学習課だけで抱えるのではなくて、やっぱり全庁的に泉南市本庁部局と一緒になってやるべき事業ではないかというふうに思いますし、そういった意味では、人員も何とか１人でも２人でもふやして配置していく、またいろんなイベントも工夫してやる。今までの課題であったのも確かなんですけれども、このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 178 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　従前からいろんな御提案もいただいておりまして、私も何とか土・日開館ということが大きな費用負担なくしてできるようにならないかということで、教育委員会とも相談しておったんですけれども、何分２階部分、一般展示だけであれば、まあまあ何とか開けるんですが、重要文化財が300点余りあそこに保存しているという関係もありまして、なかなか例えば第三者にお願いするとか、自主管理というのは難しいということでございました。 　そういうことで、何とか土曜日をあけるということで対応をしているわけでございますけれども、泉南市の１つの大きな文化財の遺産でもございますし、また一方では、観光面でもあの場所というのは海会寺跡広場を含めて、非常に名前の売れた施設でもございますので、何とか工夫できないかということをまた改めて検討させていただきたいというふうに思います。 180 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 181 ◯１２番（中尾広城君）　今回はこれぐらいにとどめておきたいというふうに思います。 　次に、４点目に鳴一小、また各幼稚園の跡地問題についてであります。 　平成23年４月に鳴一小と鳴二小が統合し、幼稚園も９園から２園に統合され、はや２年５カ月がたとうとしております。当時から原則売却を前提として、有効活用について地元要望がある場合には十分検討することということでありますが、遅々として進まないのが現状ではないでしょうか。 　そこで、進まない理由、または進捗についてお示しいただきたいと思います。 182 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 183 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧幼稚園跡、それから鳴一小学校跡の状況について御説明をさせていただきます。 　御指摘のありましたように、これらの跡地につきましては、庁内組織である跡地活用検討会議、ここにおいてその処分、旧幼稚園跡地については原則売却を前提、あるいは鳴滝第一小学校の跡地につきましては、有効活用を前提ということで検討を続けてきているところでございますけれども、御指摘のように進捗がないということで、さきの６月議会でも一定の報告はさせていただいておりますけれども、それ以降特段の進捗というようなことはございません。 　お尋ねのなぜそういうふうに進捗が遅いのかということでございますけれども、その主な理由といたしましては、それぞれの跡地の用地測量、特に権利関係ですね。これの整理がなかなか終結できないというようなことがございまして、それが終結しないために、次のステップ、売却というようなステップになかなか行けないというのが実態でございます。 184 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 185 ◯１２番（中尾広城君）　跡地活用検討会議をなされているというふうなことですけれども、この開催状況、２年５カ月の間にどれぐらい開催されたのか。また、この中の運営メンバー等をちょっと教えていただきたいということと、また鳴一小と地元との話し合いの開催状況、具体的要望もわかる範囲でお示しいただきたいと思います。 186 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 187 ◯教育部長（上ノ山正人君）　跡地活用検討会議でございますけれども、これは庁内組織ということで10名で構成をいたしております。副市長を会長といたしまして、教育長が副会長ということでございます。委員といたしまして、私も含めまして部長級８名が加わってございます。 　開催状況ということでございますけれども、平成22年に第１回の会議を持ちまして、現在までのところ臨時開催も含めまして合計９回開催をいたしております。 　それから、鳴滝第一小学校についてでございますけれども、これは地元と協議をさせていただくということで、去年の議会でも河部議員のほうからも御質問がございまして、そういう場を設けさせていただくというようなことで御答弁をさせていただきました。それに沿いまして、ことし１月に地元と意見交換をする場を設けてございます。 　一定地元のほうからは、活用方策というようなことで案も出ましたけれども、実現ができるような成案には至っていないというような状況でございます。 188 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 189 ◯１２番（中尾広城君）　なかなか進まないというわけですけれども、その運営メンバーを聞かせていただきますと、副市長が座長でというようなことで、庁内的に組織としてやられているということで、９回もされている割にはなかなか進んでいないのが悲しいかなというふうに思いますが、そういうのであれば、例えば一定外部から有識者といいますか、学識経験者でありますとかコンサルとか、いろんな民間の方とかも入っていただいた上で、目標年度を決めて具体的にもっと精力的に進めていく。 　例えば、地元区との要望の話の開催につきましても、まだ１回程度しかとっていないというふうにも聞いておりますので、もっともっと精力的に市がかかわって吸い上げるような、もっとそういう積極的な働きかけも必要ではないかというふうに思います。 　そういった意味で、座長を副市長がされているということでありますので、副市長からちょっと一言いただきたいと思います。 190 ◯副議長（河部　優君）　竹中副市長。 191 ◯副市長（竹中勇人君）　旧幼稚園の跡地の問題でございますけれども、確かに今まで９回の検討委員会をやってございます。私が副市長になってからまだ１回しかやっていないんですけれども、昨年御承知のとおり、新家南幼稚園につきましては売却の手続を取らせていただきました。ほかの幼稚園につきましては、まず一部借地しているというようなところが幾つかございます。 　それ以外に、ずっと以前の買収になるんですが、用地買収をして幼稚園をつくった段階で、土地の整理ができていなかったといいますか、権利関係で個人名が入っている、市の名義になっていないというようなところもございます。そういうところ、あるいは先ほど部長からも言いましたように、境界確定をする必要もございますので、その辺の作業に非常に時間がかかってございます。 　それと、もう１つは、法律上の制限がございまして、少なくとも新家南のように市街化調整区域であるとなりますと、そこの用途制限とか建物の制限がかかってまいります。だから、売却する相手方が限られてくるといいますか、そういうところもございます。 　それとあと、新家幼稚園なんかでしたら、横に消防車庫があり公民館があり、進入路としては非常に狭いところになっている。こういうことの制限がございまして、その辺の対象となる用途が制限されてくる。 　そういうようなこともございまして、まずは土地の権利関係、これを先ほどもおっしゃられたように有識者関係の委員さんを入れてということでございますけれども、法律関係はもう第三者が入っても余り関係がございませんし、権利関係につきましても、有識者が入ったからどうなるということもございませんので、我々非常にこの権利関係は特に難しいと思いますので、その辺は顧問弁護士さんと相談した上で徐々に進めてまいりたい。これは解決までには相当時間がかかろうかと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 192 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 193 ◯１２番（中尾広城君）　なかなか進まない理由をるる述べていただきまして、ありがとうございます。実際のところ難しいんでしょうけれども、やっぱり何とか開けるような形で開催もまた多くしていただきたいですし、いろんな知恵等も活用していただいてお願いしたいと思います。 　もう時間もなくなってまいりましたので、最後、子どもの権利条例についてお聞きしたいと思いますが、市長も常々おっしゃっていらっしゃいますように、大変立派なよい条例だというふうに思います。そこからせんなん子ども会議が開催されているようでありますが、本年度の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、あわせてここのせんなん子ども会議における課題と、そしてどのように考えておられるのかもあわせてお示ししてください。 194 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 195 ◯教育部長（上ノ山正人君）　子ども会議でございますけれども、これは子どもの権利に関する条例に基づきまして設置しているものでございます。本年度につきましては、この５月の下旬から新年度の分としてスタートをしまして、毎月１回のペースでこれまでに４回子どもたちを集めてございます。 　各回の参加人数につきましては、大体15名前後、申し込みについてはもう少し多くて20名を超すんでありますけれども、それぞれの子どもの都合で、実際の参加は15名前後というような状況でございます。 　今年度の活動につきましては、子どもの権利について学び、深め、多くの人にこれを伝える活動を目指すということで、この子どもたちがポスターづくり、パンフレットづくり、それからビデオづくりと、それぞれのチームに分かれまして、啓発のための広報作品づくりを進めているところでございます。現在の予定では11月から12月にかけての人権作品展あるいは人権市民の集いなどの場で、市民に向けて活動ができるように取り組みたいというふうに思ってございます。 　また、この11月には子ども防災会議というものに参加をいたしまして、子どもの視点から地震や津波が来た際のことであるとか、避難場所での共同生活のこと、あるいは家庭でできる防災対策など、これらについてこの防災の場で意見を述べる予定でございます。 　課題ということでございますけれども、１つには、地域的、年齢的に広がりのある会議にしたいというふうに思ってございますけれども、結果としては少し偏りがあるというような状況でございます。年齢的には小学生が多くて中学生はなかなか、これは勉強の関係もあるかと思います。主に活動は土・日をやっております。 　それから、２つ目の課題とまして、この子どもたちの様子をほかの子どもたちあるいは大人たちにどういうふうに発信、広報していくのかということがございます。現在のところ「広報せんなん」に一定枠をとりまして、シリーズ「子どもの権利」というような記事を載せてございます。あるいは、学校向けにはニュースレターを作成いたしまして、子どもたちの活動を伝えているというようなことでございます。 　それから、３つ目に…… 196 ◯副議長（河部　優君）　時間が余りございません。 197 ◯教育部長（上ノ山正人君）　子ども会議で出された意見について、どう我々行政が具体化をしていくのかという体制を構築していく必要があるのかというふうに考えてございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　中尾議員。 199 ◯１２番（中尾広城君）　課題としましては、なるべく10小学校、４中学校ある中で、なかなか偏りがあるというように前からも聞いておりますし、そういった意味では、各学校長の力量といいますか、認識の優劣があるようにも思います。 　やっぱり大人がつくったものですから、大人の力の入れぐあいによっては、やっぱり子どもも興味を持つようにもなると思いますので、そういった意味では、学校間での格差がなくなるような形で今後は進めていっていただきたいというふうに思いますし、できましたというふうに与えるだけではなくて、子どもみずからがこの条例自体を書きかえていくような、その時代に合ったよりよい条例にしていただきたいというふうなことを込めまして、最後終わらせていただきます。ありがとうございました。 200 ◯副議長（河部　優君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 201 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。幹事長に引き続きまして、同じ公明党であります竹田が質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱４点にわたって通告をさせていただいております。まず４点先に質問させていただきたいと思いますので、その後再質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず第１点目は、防災についてであります。 　昨今、きのうもそうだったんですけれども、相当豪雨、それから竜巻ですね。非常に大気が不安定でありまして、各地が大変被害をこうむっている。泉南もきのう大雨洪水警報が出ていたと思います。もちろん３・11東日本大震災に見られますように、今後の南海トラフ大震災、こういったものもそうなんですけれども、身近な台風、豪雨、そしてこういった竜巻なんかにも本当に注意していかなあかん、そういうふうな気がいたします。 　また、この夏にちょうど所管の委員長をさせていただいておりまして、空港等まちづくり対策特別委員会の委員長をさせていただきまして、名取市、大崎市のほうに視察に行ってまいりました。そのときに感じたことや、そのときのお話を少ししながら、しっかりと市民の皆さんの生命と、また財産を守る観点から質問させていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 　その防災について１点目は、まず市民意識の向上についてであります。 　やはり市民意識の向上、常に高めていかなあかんと思いますし、大変重要だと思います。しかし、これも大きな課題だと思います。まず、その取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　２つ目は、災害時における初動体制についてでありますけれども、じゃ、いざ災害が起こった、このときの初動体制についてはどうなっているのか、改めてこれをお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、３点目は、地域や関係する諸団体とまた行政の連携、これはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　防災については以上であります。 　それから次に、教育に関する問題でありますけれども、１つ目は体罰についてであります。 　けさも成田議員のほうから質問がございましたけれども、私の通告としては、まず１つ目は、今回の事件に関しての簡潔な概要をお聞かせくださいということでありますけれども、きょうは朝からやっていますので、本当に簡潔で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。 　それから、２つ目は、学校給食についてでありますけれども、学校給食費の問題について、今は私費という形でありますけれども、公会計化というのが全国的にどうも増加しているというふうに聞いております。泉南市の市教委の考えはいかがでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、プール事業についてであります。 　けさも市長のほうから御挨拶をいただいたときに、このことについて真っ先に触れられました。大変大きな事故があって、それからことしまた初めてとり行ったわけでありましたけれども、総括的にどうだったのか、これももう簡潔にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　次に、大綱の３点目につきましては、観光についてであります。 　これは、けさ谷議員のほうから質問をされておったわけでございますけれども、先日ある市民の方とお話をさせていただいていて、たまたま泉南市のいいところというような話で、いろいろさせていただいたんですけれども、常々特に市長のほうが花のまち泉南だと、花いっぱいにしていこうということで、例えば梅であったりとか桜であったりとか、またショウブであったりとかアジサイであったりとか、そしてバラであったりとか、それぞれの季節季節で相当いろんなものが、例えば花に例えてもいろいろ見ることができますね。 　しかし、きょうも朝からいろんなお話もあったんですけれども、戦略的にもっと、やっぱり泉南ってこんなところやで、こんないいものがあるで、もっと広報活動、アピールが必要ではないかというふうな、確かにそうだなというふうにありました。この点についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、２つ目は、宿泊施設ということでありますけれども、やはり観光に力を入れていくということの１つには、宿泊施設というのは欠かせないものではないかというふうに思います。 　今、わいわい村であったりとか、一部ホテルもあるようですけれども、なかなか宿泊施設が来ない。これは待っていてもなかなか来ないだろうと。やはりどんどん誘致をする必要があるんではないかと思いますけれども、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、観光について３点目は、やはり関空としっかりタイアップする必要があるんではないかと思っています。来年はいよいよ関西空港が開港20周年。きのうだったんですか、19周年だったと思いますけれども、当然地元との関係であったりとか、新たな次の10年、20年を構築していかなあかんと思います。その中に、やはり今しっかりと観光という分野においてもタイアップする必要があると思いますけれども、その点についての戦略をお伺いいたしたいと思います。 　それから、大綱４点目は、大阪都と泉南市ということでありますけれども、これは仮の話になりますので、大変恐縮をしておるわけですけれども、平成27年度ですか、2015年実施に向けて、今堺市長選挙もこのことがちょっと争点になっておるというふうなのがあるんですけれども、もともと大阪府と大阪市の二重行政を解消しようということで始まったと、これが大きな目的なわけですけれども、当然のことながら大阪都ができると、私どももこれは大阪府がなくなってしまうわけですから、全くこれは無関係な話ではないというふうに思うんです。そうなった場合、泉南市との関係はどうなのか。 　それから、もう１つ、メリット、デメリットでありますけれども、現時点でこれは明確にこうですというのはなかなか、仮のお話になりますので、お答えもしづらいと思いますけれども、答えられる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 202 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 203 ◯市長（向井通彦君）　最後の質問のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　大阪都になった場合に、泉南市との関係ということでございます。 　現在、大阪都につきましては、法定協議会が設置されまして会議も進められております。これからはその区割りであったり、その他もろもろの諸手続というものが必要になってまいります。国のほうでも、都の設置についての法律はできたわけでございますが、細かい法律を改正しないといけないという問題、それから当然ながら大阪市条例でも細かい部分の改正も必要になってこようかというふうに思います。 　それと、やはり最大のハードルというのは、住民投票でございます。当然ながら議会の議決も必要になってまいりますけれども、そういうかなり高いハードルが控えているんではないかというふうに思っておりますので、これから我々も十分注視していかなければいけないというふうに考えております。 　仮に大阪都になった場合、どうなるかということでございますが、東京都の例でもありますように、特別区、現在の大阪市24区が５つから７つぐらいの特別区になるというふうに言われております。堺を含むかどうかは別にしまして、そういう特別区ができると。これは１つの自治体に相当するわけでございますので、当然ながら区長公選、区議会、それから一方では都議会というものが設置されるということになります。 　一方、府下の市はどうなるのかといいますと、当面は特に変更というのはないと。東京でも例えば東京都国立市とか、そういう形になりますから、大阪都泉南市ということになります。ただ、将来の姿としては、府下の市町村も人口30万ぐらいの市に再編したいという考え方はあるというふうに聞いております。 　したがって、直接的な大きな影響というのはないわけでございますが、ただ大阪府が大阪都にかわりますので、いろんな面でそういう手続とか、それから当然住所も含めてそういうことの変更が加わってくるというふうに思います。 　大阪都になった場合のメリット、デメリットというのは、非常に今の時点ではわかりにくいわけでございますが、先般効果というのが効果額として発表されましたけれども、あれは府と市が一緒になることによるスケールメリットの部分、それからいろんな施設等の統合とか、そういうどちらかといいますと行革的な効果が大部分だったんではないかなというふうに思います。 　本来やはり都にするということの意義からすれば、大阪府、大阪市よりも都になった場合のほうがこんなによくなるんですよ、あるいはパワーアップできるんですよという一般的に言う成長戦略、これがまだ明確に見えていないというふうに思っておりますので、このあたりが１つの課題ではないかなというふうに思います。 　泉南市におけるメリット、デメリットというのは、先ほどありましたように、極端に大きいものということにはならないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、税も府民税から都民税というふうになるんだろうというふうに思いますし、いろんな面で細かい部分での変更というものは生じてくるというふうに思っております。 　これは、今後のいろんな議論を踏まえて徐々に明らかになってくるものというふうに思いますので、我々も必要に応じて大阪府市長会でも説明に来ていただくということにしておりますので、折に触れしっかりとした説明を受けて、我々市町村がどういう影響を受けるのかということをしっかりと見きわめて、また意見もしっかりと言っていきたいというふうに思います。 204 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 205 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから１点目の防災についてということで、まず市民意識の向上についての取り組みということでお答えさせていただきます。 　さきの東日本大震災ですね。その教訓を踏まえると、確かに市民意識の向上というのは、非常に大事な部分になってくるんじゃないかと認識しております。そういった市民の防災意識を高めていくために、災害に対する防災意識あるいは自助、共助の精神、そういったことが非常に大切でございまして、それを市民の皆様に浸透していただくような必要を強く感じていると。 　例えば今現在、泉南市では泉南市総合防災訓練、イオンと合同でやっておるんですけれども、そういった訓練のような多くの市民に参加いただけるような訓練等を継続的に実施するとともに、防災に関する伝市メール講座等を活用して、まさかここまで津波が来ないとか、うちのまちは被害がないやろうとか、そういったこと、そういった楽観的な見方をするんではなくて、防災に関する基礎知識とか災害時の心得を日ごろから考えていただけるような市民の防災に対する意識の向上につなげてまいりたいと考えています。 　防災意識の向上ということで、災害は忘れたころにやってくるというような格言がございます。さきの震災を踏まえた国や府の最悪のケースを想定した検証結果をもとに、市民意識を高めていくための継続した取り組みが今必要であると、改めて認識をしているところでございます。 　次に、２点目の災害時における初動体制についてどうなっているのかということでございますが、大規模な災害発生時における初動体制は非常に重要でありまして、そのため泉南市では、泉南市職員初動マニュアルというものを以前から作成しておりまして、災害時の初動期に応急的にとるべき行動であるとか考え方を全職員に配付させていただきまして、周知徹底を図っております。 　内容につきましては、震度５以上の地震が発生したとき、あるいは津波による大規模な被害が発生したときなどは、災害対策本部の設置とあわせまして全職員が自主参集いたしまして、各部署ごとの役割、例えば被害の調査班とか避難所班とか食料班とか医療班などに分かれまして、全庁を挙げて対応させていただくことにしています。 　また、震度５強以上の地震の発生のときには、指定避難所34カ所のうち15カ所を自動的に開設するということで、あらかじめ担当職員２名を指定しておりまして、この２名は直ちに自主参集の上、避難所を開設するということにしてございます。 　国の中央防災会議が最終報告をいたしましたが、それを踏まえて、ことし地域の防災計画の改定を行います。それとあわせて、今申し上げた初動マニュアルも改訂の予定としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防災３点目の関係団体との連携についてということで御答弁させていただきます。 　今、関係団体との連携ということで、現状といたしましては、自主防災組織と行政の連携をとっております。例えば自主防災組織が行っていただいています防災訓練の実施に資財を貸与したり、防災意識の向上の啓発を行ったり、あるいは消防署の協力によって救助訓練など、さまざまな形で支援をさせていただいています。 　また、自主防災組織間の連携ということで、昨年自主防災組織連絡協議会というものを立ち上げさせていただきまして、各防災会の組織力の向上であるとか情報交換であるとか、そういったことをやっていただいています。 　また、さまざまな形で今後そういった自主防災組織と各種団体との連携もこれから重要になってくるかと思いますので、そういった取り組みも積極的に進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 207 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから教育問題の体罰についての概要についてお答えをさせていただきます。 　先般、小学校で起こりました体罰事案につきましては、本年７月19日、終業式前でございます。当該の６年生の教室で起こった事案でございます。 　被害児童の耳を引っ張り、叱りながら頬や頭を平手で数回たたいたと。その後、胸ぐらをつかみ、廊下に連れ出して突き放した。そのときに、被害児童はバランスを崩して尻餅をつくような形で倒れ、消火栓ボックスに背中や頭をぶつけた。自力で立ち上がったんでございますが、さらに頬をたたいたということでございます。 　以上でございます。 208 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 209 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは大綱２点目の教育問題についてのうち、２つ目の学校給食についてまず答えさせていただきます。 　学校給食費の取り扱いということでございますけれども、本市の場合、この学校給食費の取り扱いにつきましては、私会計方式をとってございます。ここに至った経緯というのは私も承知はしておらないわけでございますけれども、旧来からずっとこの方式ということでございまして、現在全国的に見ましても７割を超える自治体が、この私会計方式をとっているということで、一般的なものというふうに解釈をしてございます。 　ただその一方、最近の傾向といたしまして、公会計方式への移行、あるいはそれを検討しているというところもふえてきているというふうに聞き及んでおります。 　これは、公会計方式にすれば、それぞれの市町村の会計、予算に位置づけられるということでございまして、当然議会の決算審議の対象になる。そうすることによって、会計内容が明確になるなど、学校給食事務の透明性の向上、あるいは保護者の負担の公平性の確保、これらに寄与するものであるということが考えられるということでございます。 　本市におきましては、現在、私会計方式をとっておるわけでございますけれども、今後公会計、私会計それぞれの方式の課題整理、メリット、デメリットを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、３つ目のプール事業についての総括でございます。計画では、この７月29日から８月28日まで、お盆の期間を除きまして27日間の日程でこの夏耐震化工事でオープンができません樽井の小学校のプールを除く９カ所のプールを毎日３カ所ずつ開放することとしておりました。 　結果といたしましては、悪天候による開放中止や、あるいは監視員の人数の不足等の運営体制の不備による中止というようなこともありませんで、また事故もなく、予定どおり全27日間の開放事業を完了することができました。 　27日間の利用者数につきましては3,228名でございまして、今年度は27日間でございましたけれども、平成22年度の21日間の5,890名、これに比べますと半減ということでございます。 　その要因につきましては、１つには、この一般開放が２年ぶりの実施であったこと。あるいは先ほど申しました樽井小学校のプールが工事の関係で開放できなかったこと、これなどが一因ではないかというふうに現在のところは考えておりますけれども、まだ詳細には分析はできておりません。 　それから、一般開放中の事故についてでございますけれども、救急搬送を伴うというような事故はございませんで、鼻血が出たとか、あるいはすり傷をしたとかいうような軽傷のものが17件でございました。 　こういうふうに大過なく完了することができましたけれども、その背景には各プールの巡回につきまして地域の方々を初め保護者の方、あるいは教員の協力も得まして、これは27日間で延べ261名の方の御協力を得ました。あるいはまた職員につきましても、我々教育委員会だけではなしに、全庁的な応援も得ることができたというようなことも、成功裏に終わった大きな要因であるというふうに考えてございます。 210 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、観光につきまして御答弁いたします。 　まず、積極的な広報宣伝についてでございますけれども、当市では施策やイベントなどを市の広報で市民の皆さんに当然お知らせするとともに、泉南市民だけではなく、より広く多くの皆様に情報を周知するために、プレス発表をしたり、あるいは本市のホームページ、フェイスブックを利用した広報を行っているというところでございます。 　そのほか、堺以南の市町で構成する観光プロモーション推進協議会、これは９市４町ですが、こういうのをしていますし、岸和田以南で構成する華やいで大阪・南泉州など、府内外でさまざまなイベントを行い、その中で泉南市、本市の観光ＤＶＤやまちあるきマップ等を配布しております。 　先日も藤まつりやローズフェスティバルのときに観光協会の事務所が臨時にオープンしまして、ＤＶＤでありますとかパンフレットを前を通っておられる市民、お客さんに配布いたしました。 　今述べました観光協会でございますけれども、これについては、朝からも御答弁申し上げましたけれども、昨日ホームページが立ち上げられまして、本市の観光情報については、広く発信していけるというふうに思っております。 　また、熊本県の公認キャラの「くまモン」に代表されるような地域のシンボルとして、ゆるキャラの活用というのも活性化に大きく貢献するというふうに考えております。 　前回の６月議会でもお話しさせていただきましたけれども、泉南市、田尻町、泉佐野市が開催したつばさのまちフェスタというマスコットキャラクターのウィンピー、これはコミュニティバスに描かれているデザインでございますけれども、当面このデザインを泉南市のイメージキャラクターとして積極的な広報・宣伝活動に使っていきたいなというふうに思っております。 　それと、２点目の宿泊施設の誘致でございますが、確かに本市には宿泊施設が男里に１つと、もう１つは紀泉わいわい村、２施設ぐらいかなというふうに考えてございます。以前は樽井の浜ですとか、砂川の駅、砂川周辺にはあったんですけれども、今のところこの２施設程度というふうに考えております。 　誘致の件でございますけれども、本市の場合、立地としまして大阪市の廉価なホテルの立地が近い現状もございます。そのため、そういうような背景を考えますと、本市内においての宿泊施設を営業しようとした場合、例えば泉南市あるいは近隣に泊まったらおいしいものが食べられるであるとか、あるいはほかにないような特殊性、お祭りがあるなどの文化的な催しがなされているというような、そういったここでしか見られないものを磨き上げていく必要があるのではなかろうかなというふうに考えます。 　そのために、当然、市と観光協会並びに近隣市町が協力して、泉南市あるいは泉州に点在する観光資源に興味を持っていただけるように熟成していくということが大事かなというふうには考えております。 　本市の先ほど竹田議員のおっしゃっていました梅とか藤とかバラというようなもの、これはもう観光資源としては定着してきているのではなかろうかな。特に藤なんていうのは、もう毎年３万人ぐらいのお客さんが来られているということでございますから、かなり定着してきたのではなかろうかなということと、バラ園も今後大きな観光スポットになっていくであろうということは期待しております。 　それと、関西国際空港とのタイアップでございますけれども、これにつきましては、関空利用促進ＰＲ事業としまして、堺以南での市町が行う事業に対して補助する関空支援金というものがございます。この事業の補助を受けまして泉州観光プロモーション推進協議会でありますとか、華やいで大阪・南泉州の活動あるいは泉州国際市民マラソンなど、広域でのイベント事業を展開しているというふうに聞いております。 　また、このたび朝から御説明しましたように、観光協会が関西国際空港さん、それと岡田浦漁業協同組合さんに協力していただきまして、船上からの飛行機の撮影会をするという企画をしております。岡田浦漁業組合さんには船の協力でありますとか、関空さんにはふだんなかなか立ち入れない一般の人が入っていけないような制限区域へ入っていけるというふうに考えております。 　今後、泉南市が持つ観光資源の魅力を成熟させて、本市のような関空の対岸であるという立地を生かしたインバウンドでありますとか、あるいはトランジットを見据えた関空とのタイアップができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 212 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 213 ◯１３番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。一定、全て答弁いただいたと思います。 　それでは、再質問のほうは、まず防災についてから少し質問させていただきたいと思います。 　防災意識の向上ということで、ついこの間ですけれども、９月１日ですね。これは全国的に防災の日という形になっておりまして、泉南市も私どもの澁谷議員の提案で家族防災の日ということで、年に２回そういう日に定めましょうということで、そういう形にしていただきました。 　前にもここで披露させてもらったかもしれませんけれども、例の関西大学の河田教授が、まず防災の第一歩は家族の話し合いなんだと。それが一番大事なんですよというような話が、僕は非常に印象深く残っております。 　例えば、きょう私は今この時間でこうやって質問させていただいておるわけですけれども、これがちゃんと家族に伝わっているか。また、いざというときに、大きな震災が起こったときに、家族でどこに集合するか、こういう常の話し合いが実は防災に一番大事なんですよというような、こういう話があって、これはもう非常に大事なことやなというふうに思いました。 　せんだっての９月１日のときに、防災意識向上に苦慮ということで、ある新聞がこういうような形で書かれているんですけれども、３月11日の東日本大震災、その前に神戸もあったりするんですけれども、過ぎていってしまうと、その辺の防災意識の向上というのがなかなか難しいんだと、そんな記事だったわけです。 　先ほどお話をさせていただきました大崎市と名取市に行ったときに、そのときの職員の説明から、実はこんな説明がございました。これは委員会の行政視察の報告書ですけれども、私たちは自分の記憶、80歳の方、80年無事であったでしか考えないものである。震災前、地域での防災啓発のときの話であるが、マニュアルには大津波が来たら逃げなさい、車では渋滞に巻き込まれる場合があるなどが記載されている。 　防災担当として説明を行っていたが、実際当日はラジオを聞かない、情報収集しない、津波が来るとは思っていない。地域の言い伝えですが、運河があるんですけれども、ここを超えて津波は来ないという伝説があった。ほとんどの人は逃げないという状況であった。 　次が大事やなと思ったんですけれども、全国の防災担当の人は、動かない人をいかに動かすかが最大の課題であると、こういうふうに言っておられました。 　きのうもそうでした。大雨が降ったり、また竜巻──この竜巻も結構、和歌山で出たり滋賀で出たり奈良で出たり、海面に近いところは割と出るということで、大阪も絶対に出ないという保証はないと思いますね。 　しかし、ありがたいことに、市長もいつもおっしゃっていますけれども、泉南市はやはり大きな災害というのは、警報は出ますけれども、ああいうふうな震災も今までなかった。しかし、動かない人をどういうふうに動かしていくか、ここが最大の課題ですと。やっぱりここが非常に大事な点だなというふうに思います。 　そういった意味では、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、今新たな防災に関するマニュアル、そういうものをつくっていただいているというふうに聞いておりますけれども、また同時に、常に市民の意識調査というのをしっかりしながら、そしてどれぐらい泉南の市民の皆さんが、防災に関する意識はどれぐらい高めているのかというのは、常に把握をしておく必要があるんではないかと僕は思うんですけれども、まずこの点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいなと思います。 214 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 215 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　確かに、今お話しされました宮城県の閖上地区ですか、かなり大多数の人がその閖上地区で亡くなられたという報道を確認させていただきました。 　向こう──その当時、どこでもそうだったんでしょうけれども、浸水ハザードマップとか、そういった中では、例えば閖上地区でしたら、その避難所になっている公民館が浸水の区域になっていなかったということもあって、そこへ避難してきた方が、逃げおくれたんじゃないですけれども、そこを襲われてかなり亡くなったというふうなことも書いておられました。 　そういったことを踏まえて、先ほども申し上げたように、市民意識の向上というんですか、それがおっしゃるとおり最も大事なことであると認識しております。ことし防災計画の改定あるいは津波避難計画の策定であるとか、津波ハザードマップですね。新たな想定に基づくハザードマップの策定をしていきますけれども、そういった中で、地域にもおりていって意見も聞いた上で策定したい。そういった中で、防災意識の向上も図れたらと考えておりますので、よろしくお願いします。 216 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 217 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。最後のほうがちょっと聞き取りにくかったんですけれども、泉南の市民の皆さんは、部長に助けてもらうんやなというふうに見てはりますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　あと、２つほど確認をさせていただきたいことがありまして、せんだってから特別警報の運用開始というのがございました。これは今までは注意報、警報、それから特別警報──今回特別警報というのができるわけなんです。きのうの雨なんかでもそうだったんですけれども、例えばきょうの防災訓練で警報が出ましたとか、防災情報というのがメールで流れてきますね。それと、例えばテレビなんかで、大阪の最近は細かいところまで出ます、泉南地方のほうに警報が出ていますとか。 　しかし、これはテレビもつけていない、例えばメールなんかもしないといったら、こういう情報というのはやっぱり今までどおり入らないんですよね。 　きのうなんか、ああいう警報の姿を見て思ったんですけれども、これは警報なんか出ると、何らかの形で市もきちっと、これは雨で警報が出ますよ、外に出ると危ないですよと。きちっと、例えば防災無線なんかそこで活用するなり、何らかの形で周知できるようにせなあかんなというふうに個人的には非常に思ったんですけれども、この特別警報については、都道府県から市町村への連絡があって、そして市町村による住民周知が義務となっているというふうにあるんですけれども、このあたりはどうなっているのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　それと、もう１点、もう１つは備蓄ということが非常に大事だというふうに思います。これもこの間の９月１日の日だったんですけれども、各自治体での備蓄というのは、平均して0.7日分しかない。 　私は、基本的には自助、共助、公助の第一歩の自助で、みずから備蓄する、備えるというのは非常に大事やと思いますけれども、泉南市は大阪南部の防災拠点や、それから消防署であったりとか、また一部小学校なんかにも備蓄をやっているわけなんですけれども、この辺の計画性いうのはどうなっているのか。 　この２点お聞かせをいただきたいと思います。 218 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 219 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の特別警報の件なんですけれども、気象庁で８月30日からたしか運用されていたと思います。 　内容につきましては、50年に一度くらいの大雨が観測される、予想される場合ということなんですけれども、ちょっと細かい規定がありまして、これは５キロメーター四方、５キロメーターメッシュが府県程度の広がり、複数の府県に広がって、それが50メッシュぐらい予測されるときというんですか、その場合に特別警報を出すというようになっています。 　確かにおっしゃるように、そのときは市民に周知する義務があるということになっています。先ほど市民に周知のお話がありましたけれども、防災用広報システム、確かに大雨警報が出たとき、きのうも出ましたけれども、そういった防災用広報システムを使っての市民への周知というのはやっておりません。 　それは今後検討課題ということになるかと思うんですけれども、例えば大阪府の防災メール、それは出前講座なんかに行ったときに登録してくださいということで、登録していただくと、いろんな情報、注意報からそういった警報も入ってきますよということで、それは絶えず市民の方に啓発させていただいています。 　あと、いろいろ市民への情報伝達手段というんですか、たくさん考えられると思うんですけれども、要は確実に正確に情報を伝えるような、あるいはこちらからも情報を収集できるような手段を検討していきたいと考えてございます。 220 ◯副議長（河部　優君）　竹中副市長。 221 ◯副市長（竹中勇人君）　備蓄についてでございますけれども、御指摘のとおり南部防災拠点、それから消防署、小学校等に現在備蓄いたしてございます。今現在の備蓄量といたしましては、5,000食程度でございます。確かに人口６万5,000から比べるとたかだかしれたものなんですが、今現在の被災者の想定数から推定いたしましての備蓄というのでさせていただいてございます。 　今回、また被災の状況の見直しがございましたので、これで被災者の数がまた変わってくるかと思います。その数に合わせましての備蓄量というのが必要になってまいります。 　先ほど議員御指摘のとおり、自助の部分でどうかといいますと、私も防災の伝市メールとかで行ったときに、よく説明させていただいているんですが、市の備蓄に必ず頼ってしまうというところがありますので、市の備蓄はたかだかしれた量でございます。 　実際には各御家庭のハイザーの中には、被災したときに全く米がないということはまずないと思います。少なくとも３日や４日分の米はあるでしょうし、そのほかにラーメンやとかソーメンやとか、長期保存のきく食料品というのがたくさんございます。あと必要なのは水でございます。水は、最近はほとんどの家庭で給湯器を使っておられるわけでございますけれども、私の家にも給湯器がありますが、それで300リッター入ってございます。これを下のドレンで抜きますと少々の水量はあるということでございます。 　それ以外に、もちろんペットボトルとかで用意していただく必要はあろうかと思いますけれども、そういう自助の部分での補強というものを、先ほどの話の中にもありました。市民意識の向上の中に盛り込んでいきたいなというのは考えてございます。 222 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 223 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。確かに備蓄は個人的というか、まず自分でするというのは、それはもう大前提だと思います。例の国の中央防災会議が最終的に報告をされたときに、家庭の備蓄は７日分要るんですよと。これはもう実際大変です。かなり御高齢の方も多くなってきていて、実際に備蓄していくのも大変やろうし、７日分ためておくのは本当に大変やと思います。 　しかし、いざというときにはやっぱり必要になりますし、どうぞ今後は、もっともっとその辺をどうしていくかということをしっかりと行政のほうもいろいろ注視しながら、またその辺の呼びかけもやっていただきたいなというふうに思います。 　まだ質問したいこともいろいろあるんですけれども、ちょっと時間がないので、次に移らせていただきたいと思います。 　次は、教育問題に関してでありますけれども、まず１つは体罰についてであります。 　きょう朝から、成田議員もこのことで質問をされておりました。私も認識のところをお伺いしようかなと思っていたんですけれども、片木教育委員長のほうからは、これはもう体罰ではなく暴行なんだと、そういうようなお話がございました。市長のほうも、いかなる理由があろうと、これはあってはいけないんだ、二度と起こらないように対応してもらいたいと、こういうようなお話をいただいたわけであります。 　私も全く同じでありますし、今回の件については、極めて厳しい見方をさせていただいております。その理由の１つは、やっぱり体罰そのものが非常にこれは深刻だなというふうに思っております。朝から片木教育委員長のほうもありましたけれども、かなり手厳しいやり方をしているなと。ある意味、一方的なまさに暴行、暴力だなというふうに思います。これが自分の子どもだったら、これは許されへんなというような行いではないかというふうに思っております。 　それと、もう１点、非常に残念だったのは、先ほど中尾幹事長のほうからもありましたけれども、私どもは泉南市子どもの権利に関する条例をつくったわけであります。これは教育委員会が主体となってつくりました。これは市長も、これはつくろうということで、しかも２年前のときには、ああいう事故があって、そしてやっぱり子どもの命を尊重しましょう。そして、生きていてよかった、優しいまちづくり、子どもに優しいまちにしましょうということで、要はこれをつくったわけなんですけれども、そのやさきにこういった事件があったというのは、非常に残念であります。 　この間の協議会のときも私は申し上げましたけれども、今体罰、それからいじめ──いじめについては、正直な話、なかなか教師や周りが目の届かないところでもある可能性がありますので、根絶というのは非常に難しいかもしれませんけれども、体罰は根絶できるだろう、根絶しなければならないんだろうというふうに思っています。 　そこで、少しお聞きをしたいんですが、まず１つは、先ほど成田議員もおっしゃっていましたけれども、まず子どものことが非常に大事でありますし、気になります。このお子さんはどうなんでしょう。２学期に入って、その辺はもう学校に行かれているのか。もうそこだけで結構ですので、お聞かせください。 224 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 225 ◯教育長（蔵野博司君）　私たちも学校もそれが一番大事なことだというふうに思っています。大変心配をしておりましたが、無事に８月30日の日には、今耐震で教室を移動するということで登校日、その日も登校してくれました。また、９月２日からここまで順調に登校してくれているというふうには聞き及んでおります。 226 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 227 ◯１３番（竹田光良君）　それはひとまず安心だというふうに思います。 　ただ、しつこく質問をするつもりもないんですが、今回はなぜ起こってしまったのか。そして、もちろんこの子どもさんのケアを第一として、そしてもう１つは、今後再発防止をどうしていくのか、こういうことが非常に大事だというふうに思うわけであります。 　１点ちょっと確認をさせていただきたいのは、今回の事案というか事故というか、事件ですね。これはどうしても防ぐことはできなかったのか。防ごうと思えば、何かしらの形で防げないことはなかったのかなというようなことをふと考えます。 　今からお話ししするのは、その直接因果関係はどうかはわかりませんけれども、せんだっての代表者会議の中で、私どもの幹事長のほうから、２年前にこの教諭のクラスでいわゆる転落されて、そして指をけがする、この事故がありましたね。 　たまたまなんですけれども、ここ最近、その件についてちょっと詳しくお聞かせいただくケースがあったんです。この件については終わった件でありますけれども、１つ間違えば相当危ない状況だったなというのは、改めて私自身も認識をいたしました。指を大けがもしたんですけれども、その転落の仕方が違えば非常に危なかった。 　このときにも、当然のことながら議会への報告、またそれからこのときは保護者会を開かれて、説明会も開かれているわけなんですけれども、当然このときに、今回のように府教委との連携の中で、そしてきちっと指導もされておったんではないかというふうに思いますけれども、実際にこの点はどうだったのか、この点をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 228 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 229 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、学校のほうからその状況を聞きまして、このときには安全確認、危機管理という部分でございました。まず、校長からそういう事実を聞いて、校長には私のほうからまずしっかりと教員の動向を管理していくようにというようなことで話をさせてもらいました。 　また、担当のほうは担当のほうで本人を呼んで状況を詳しく聞いて、担当のほうからもこの教員に対しての指導もしておりました。 　今回のこの体罰の防止に結びつかなかったということは、大変残念なことであったというふうには思っていますが、この事故防止に関しての指導については、そのときには校長並びに本人にも指導をいたしました。 230 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 231 ◯１３番（竹田光良君）　この方については、いい先生なんだという方や、そういうお話もあるというのも、これも存じ上げておるわけなんですけれども、要は私が言いたいのは、この間、この件についてもいろんなうわさが出ています、お話があります。私どもも聞きました。 　御存じのとおり、これはネットなんかにも最近はすぐ出まして、名前もずっと出て、そしてどんどん書き込まれる、そういう時代であるわけなんですけれども、総合して考えてみて、そういうふうな事件、確かに今回の体罰とは直接因果関係はないと思います。 　しかし、当然そういうふうなことで指導もしており、当時あったということと、それとここ最近、教育委員会やったらもう御存じやと思いますけれども、例えば胸ぐらをつかむなんて、これはもう日常茶飯事というような話もあって、そういうことは児童も皆知っていた。そのことをきちっと吸い上げることができなかった。そして、きちっと指導を教育委員会、また現場のほうができなかった。 　今後の再発防止には、やっぱり大きくこのことをどうしていくんだというのは、ここはやっぱり非常に大事な点ではないかというふうに私は思うわけであります。 　そういう意味では、もう一度改めてお聞きをしたいと思いますけれども、きょうもしっかりと調査するんだとありましたけれども、私はこれはきちっと調査委員会を立ち上げて、そしてその報告書をもって徹底した調査をして、根絶のために取り組んでいただく必要があるなというふうに僕は思いますけれども、この点お聞きをしたいと思います。 232 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 233 ◯教育長（蔵野博司君）　おっしゃるとおり、まずやっぱり今の学校の中では、評価の面もあればそうでない面もございます。一般的には熱心な先生であるとか、あるいは厳しい先生であるとかというような期待もされているところでございます。それと体罰、力で抑えるということを取り違えている場合があるのではないのかなというふうに考えております。 　この点についても、再発防止に向けて取り組んでいかねばならない。また、情報が共有されなかった、あるいは言える状況があったのかどうか、体罰をとめる状況があったのかどうかということも取り組んでいかねばならないことであろうというふうに思っています。 　第三者委員会についてでございますが、今聞き取りの中では、まずは本人の行った行為、そして被害を受けた御家族との間でもそごがございます。とりあえず、我々としては今原因を究明して、再発防止に向けた、今言いました本人の課題、そして体制への課題等を我々のほうでまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 235 ◯１３番（竹田光良君）　少し求めているものが違うんですね。私はこの方はこの方で、起こした事件は事件だというふうに思っていますけれども、要はそういうことがあるのに、いろんな声を吸い上げることができなかった。そして、また見て見ぬふりもあります。 　こういうことが現場で、またそれを吸い上げて、そしてすぐさま教育委員会に上がって、そしてきちっと対応する、この体制をきちっと整えていかなければならないんではないかというふうに僕は思っておりますので、改めて聞きませんけれども、どうかその点よろしくお願いしたいと思います。 　もう少し聞きたいこともあったんですけれども、ちょっと学校給食のことで聞きたいこともありますので、もう時間も余りないんですけれども、そちらに移らせていただきたいというふうに思います。 　改めて、先ほどの件につきましては、二度と起こらないように、またどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、学校給食について、私会計と公会計のお話がございました。最近は公会計がどんどんふえてきていますというような話もありました。この平成28年度から当市におきましても、それを目途に中学校給食を今進めているわけでありますけれども、私はこのときに、例えば公会計に変えるんだったら、すこっと変えてしまうほうがいいんではないかというふうに思います。もちろんその課題はいろいろあろうというふうに思います。 　それで、１点ちょっと確認をしたいのが、平成21年のときに当時の真砂議員がこの問題について取り上げて、そして実はこの議会がとまるぐらい大きな問題がございました。 　１つ目は、いわゆる私会計の中の決算のあり方ですね。このことを問われていたんだというふうに思います。いわゆる滞納分を差し引いた形で処理している、この問題が１つあったと思います。 　それから、もう１つは、学校関係者のみでいわゆる給食会の構成メンバーですね。今はかわられていると思いますけれども、この点を指摘されていたと思います。この２つについては、改善はどうなっているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。 236 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、給食問題についての課題ということでございますけれども、まず決算についてでございます。 　これについてはその透明性を高めるということで、小学校１年から６年生までと、それから卒業した中学１年生、この保護者に対しまして毎年度の決算報告を配布するように改善をいたしております。 　それから、給食会の構成ということでございます。御指摘のように、従前は教育委員会、それから学校関係者だけで構成しておったわけでございますけれども、平成22年度からは役員には保護者も就任をいただきまして、現在24人の役員のうち５名が保護者代表という状況でございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　竹田議員。 239 ◯１３番（竹田光良君）　もう一度公会計のお話もしたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、また次回させてもらいたいと思います。ありがとうございました。 240 ◯副議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 241 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 242 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。会派に属しない、保守系無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、第３回定例会初日の最終の一般質問をいたします。 　その前に、この何日間にわたり異常気象による記録的な大雨、そしてきのう、一昨日には大竜巻が発生しております。今回、私は防災マップについての質問を予定しておりますが、このような想定外の天災についての防御策についても検討の余地があると思います。また、被害に遭われた方々には、力落とさず頑張っていただきたいと心より願っております。 　それでは、質問に入ります。 　大綱１点目、小・中学校の建てかえについてから、１番目といたしまして、過去５年間ぐらいの４中学と10小学校に対する施設面の耐震化事業を除く保全・改修事業の投資額について、学校別にお答えください。 　２番目といたしまして、老朽化対策における建てかえと大規模改修、スーパーリニューアル、どちらにするかという判断基準または必要性、優先順位はどうするのか、お答え願います。 　まず、１番目と２番目について、とりあえず先にお答えいただけますか。 243 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 244 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず１点目の過去５年における各学校別の維持保全の投資額の御質問でございます。 　対象の数が非常に多くございまして、全て網羅できませんので、おおむね１件500万円以上の工事請負費なり維持補修費を集計いたしましたので、御報告をさせていただきます。20年から24年まででございます。そして、耐震は除いております。 　中学校につきましては、４中学校の総額が１億500万円でございまして、そのうち泉南中学校、これにつきましては、平成22年にトイレ改修なり、24年に屋内消火栓あるいは屋外階段の改修というものをしておりまして、約7,200万円でございます。 　それから、一丘中学校につきましては、21年度に屋上防水の改修をしてございます。1,200万円でございます。 　西信達中学校につきましては、昨年度体育館の床の補修改修をいたしております。これは1,600万でございます。 　それから、信達中学校と一丘中学校、これは消防設備の改善を22年度に実施いたしておりまして、合わせまして500万円となってございます。 　次に、小学校でございますけれども、この５年間での総額３億5,300万でございます。 　樽井小学校につきましては、平成20年度でございますけれども、屋外トイレの新設をいたしておりまして、900万の投資でございます。 　それから、信達小学校につきましては、20年度に図書室の改修を500万円で行っております。 　新家小学校につきましては、20年度に屋上防水の改修をいたしております。500万円でございます。 　それから、23年には統合、開校をいたしました鳴滝小学校、これにつきましては、22年から23年にかけまして大規模改修１億9,200万、それから屋上防水が500万、あとアスベスト対策2,700万等、２億2,400万でございます。 　西信達小学校につきましては、21年度に防球対策あるいは消防施設の設備の改善等で600万、22年度に下水の接続をしておりまして700万、それから23年度には大阪側に用地を追加購入しております。この用地の購入費用が2,000万円でございます。それから、校庭の整備、この追加買収した分と既存の校庭をつなぐ工事でございますけれども、これに800万ということで4,100万でございます。 　一丘小学校は、平成24年度、昨年に渡り廊下の転落防止対策、これを施しておりまして、1,100万でございます。 　砂川小学校は、前年度プールの改修に5,000万を投入しております。 　それから、新家小学校と砂川小学校、これを合わせまして消防設備の改善として800万でございます。 　今ここで御報告しておりません東、それから新家東、雄信小学校につきましても、それぞれ500万以下の補修というようなことはしておりますけれども、この集計では500万以上ということですので、御報告の数字には上がってございません。 　それから、もう１つの御質問で、老朽化対策を進めるに当たっての建てかえなのか、あるいはスーパーリニューアルという言葉が出ましたけれども、そういうものの判断基準があるのかということでございます。 　この老朽化対策につきましては、その規模あるいは内容からしまして、多額の財源を必要としますし、かつ長期にわたる事業でございます。したがいまして、この老朽化対策を継続的かつ安定的に実施していくためには、市の財政面での負担が少しでも軽減できるよう留意することも重要であるというふうに考えてございます。 　そのために老朽化対策事業の実施に当たりましては、建てかえオンリーではなく、可能なものについては、大規模改修による既にある施設の長寿命化を採用することも重要なことであるというふうに考えてございます。 　このことにつきましては、文科省が昨年度末に取りまとめました国の老朽化対策ビジョンでもうたわれているところでございます。 　建てかえの方法によるのか、あるいは大規模改修によるのか。これにつきましては、それぞれ個々の施設の事業実施に当たりまして、コンクリートあるいは鉄筋のその強度の度合い、あるいはそのときの新たな教育内容にその施設が適合しているのか、そういうようなことを見きわめながら、建設年度あるいはその学校の立地条件によります建てかえの困難さなど、こういうことを勘案しまして、各学校の個別の課題、諸条件などを検討して判断をしてまいりたいというふうに考えております。 245 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 246 ◯９番（梶本茂躾君）　建てかえについてでございますが、皆さんも聞いてもらったとおり、いろいろと今まで各中学校、小学校に対してかなりの金額を投資しているところも何カ所かありまして、それについて、今度建てかえについて後にまた質問させていただきますが、今まで二重投資、三重投資という形に、この建てかえ問題が出てきたときにならないかどうか、税金の無駄遣いという面でそういう形にはならないかどうか、それを１つ危惧しております。 　それと、まず建てかえに当たっても、順番的には泉南中学ということになっておりますが、泉南の中学の中で６棟だけが50年以上経過しておると。それで、あとは35年から39年が１棟、30から34年が１棟、この辺のところを見据えた上での建てかえをされるのか、新しいところは建てかえの対象になるのかなれへんのかということをお聞きしたいと思います。 　それと、樽井小学校について、24年までということで900万ということで言われましたけれども、24年度繰越明許の中で１億強の予算がつけられて、今年度実施されると思うんですけれども、１億9,000万、特に小学校間の格差もある中で、樽井小学校について、平成19年に屋上トイレ300万何がしの予算をつけた。これと今回のトイレの改修についての場所的な問題、同じ箇所をやり直すのか、いやこれだけ別個にあるトイレであったのかどうか、その辺のところをお答えいただきます。 247 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 248 ◯教育部長（上ノ山正人君）　３点ほど御質問をいただきました。 　まず、先ほど御報告をさせていただきました５年間の投資についてでございます。投資という言葉は使っておりますけれども、これは維持補修がほとんどでございます。先ほど御答弁させていただいた中には、耐震の分を含めておりませんで、全て緊急性を要するということで実施したものでございますので、将来建てかえ、老朽化対策に当たっても、これらは二重投資にはならないというふうに考えております。 　それから、全て建てかえなのか、学校単位で建てかえなのか、あるいは大規模改修かというようなことの御質問かと思いますけれども、それぞれの学校につきましても、学校規模の拡張によりまして建物の建設年度も違います。当然老朽化度も違いますので、その学校ごと、学校単位で建てかえあるいは大規模改修というような判断ではございません。それぞれの棟、校舎、体育館等、個別に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから３点目が、樽井のトイレですね。さきに御報告をいたしました20年度のトイレと昨年度３月議会で計上して繰り越しをしている分、これでございますけれども、20年度は屋外トイレでございます。前年度末に予算計上して繰り越し、今年度施行分については、これは校舎の中のトイレということで、全く別のものでございます。 249 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 250 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと質問がダブるかもわかりませんけれども、続けて質問をさせていただきます。 　３番目といたしまして、この14小・中学校、今後の老朽化対策の見通しについてという項目ですが、これは先日ある会派の発行の新聞折り込み紙面８月号の中で、教育委員会は老朽化対策に関する基本的な考え方を公表し、泉南中学は2015年、平成27年より2018年、西信達中学は2017年より2020年、信達小学校は2019年より2020年まで、７年間で建てかえる具体的な進め方を答弁しましたと書かれておりましたが……（成田政彦君「そんなこと書いていないで」と呼ぶ）書いているよ。（成田政彦君「計画やで。計画やぞ」と呼ぶ）これ見せましょうか。このとおり書いてます。ちゃんと書いてます。（成田政彦君「だから、進め方」と呼ぶ）進め方と言いましたやん──を答弁しましたと書かれていますが、これは決定でしょうか。また、いつどの場で誰が答弁したのですか。 　また、残る10小・中学校については、今後の計画等はできているのですか、お聞かせください。 　また、この老朽化対策に関する基本的な考え方の冊子について、泉南市教育委員会においてどのくらい議論され、また財政面を含めた諸問題がいろいろとあったはずでございますが、意見の相違点とか問題点があったのならお答えください。 　それと、私の第２回定例会における質問の答弁において、上ノ山教育部長は、「老朽化対策でございますけれども、御存じのように、本市の今後の老朽化対策の指針となります基本的な考え方を今回取りまとめたということでございます。御質問の学校の統廃合なり、あるいは小・中の一貫校、これの問題につきましては、この考え方の中でも、今後そういう可能性ということは、記述をさせていただいております。」と答えられましたが、老朽化対策に関する基本的な考えの中では、そういう記述がなかったと思いますが、再度お答えください。 　特に小・中一貫校については、いまだ議会に示されたことはなかったと思います。今後どうお考えですか。 　前回の第２回定例会で、私はモデル校の他校への波及について質問いたしましたが、これは要領の得ないお答えでありました。 　８月30日の厚生文教常任委員協議会において、教育長は、西信達地区の小・中一貫校について言及されました。何ら議論されないまま特定の学校に対して優遇するのはいかがなものでしょうか。教育予算は、全ての学校に平等に使われるべきではないでしょうか。 　最近の、先ほど上ノ山部長から答弁いただきました使われ方を見ると、学校格差と不平等、不公平感はぬぐえません。平等というのは、例えば４つのあめがありました。子どもが５人いるとしたら、５人全員に分けられないから全員にやらない、それが１つの平等のあり方であります。 　しかし、これは愚者の選択であって、我々には言葉があります。話し合いができます。どうしても要る人、我慢できる人、全員の意見を聞いて４つのあめを分け与えるというのが公平であり、平等であります。 　モデル校のときは、教育問題審議会においても議論され、議会に対しても何度か説明と議論がなされて、他校への波及ということで了解されました。小・中一貫校についても、早急に議会の説明が必要であります。 　とりあえず、以上につきまして、まだ続けてやりたいんですけれども、答弁がちょっといただけなければ困りますので、この辺で以上のところを御答弁願います。 251 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 252 ◯教育部長（上ノ山正人君）　たくさん質問いただきましたので、多分答弁漏れがあると思います。また、御指摘をいただければと思います。 　まず、最初の各学校のといいますか、泉南中学、西信、それから新家小学校の開始時期でございます。これは、基本的な考え方でスケジュール例ということでお示しをさせていただいているところでございます。 　これまでの御答弁でも教育委員会といたしましては、これを基本としまして財政当局とも調整をしながらやっていきたいという考えを披瀝させていただいているところでございます。 　それから、私の答弁で小・中一貫の話で、この基本的な考え方にどこにも記述がないのではないかという御指摘でございますけれども、16ページをごらんいただければ記述をしてございます。今後の進め方というところでございます。中段あたりに、小・中一貫施設の導入等々を考慮したものではないということと、この計算自体はしていないということですけれども、前のほうで、それぞれの教育内容に合った内容なり、その立地条件に応じて、それぞれ個別に考えていくということで、そういうふうな御指摘のようなそごがあるというふうには考えてございません。 　それから、平等性ということで、先ほど答弁させていただいた、それぞれの学校への支出額でかなりの差があるんではないかということでございますけれども、先ほど申しましたように、これはほとんど緊急性を要するような支出ということでございまして、この５年間のうちに屋上防水など、危険箇所が出たとか、あるいは体育館の床にひずみが出てきたというようなことに使ったものでございます。 　もちろんその前提として、学校それぞれ規模が違いますので、そこに使う予算も当然その規模によって違ってくる、あるいはその時期のめぐり合わせによりまして、多いところ、少ないところが出てくるのも当然かというふうに考えております。 　あとは御質問といたしましては、また御指摘いただければ。 253 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 254 ◯９番（梶本茂躾君）　緊急性ということで今部長が言われましたけれども、何でそういう疑念を持つかということは、多分部長も思われていると思うんですけれども、泉南中学のトイレの改修に当たっては、我々議員に対してほかの中学校も視察した上で、よそと比べてこれはどうしても必要じゃないかということを説明されて、それで皆、議会が納得したといういきさつがありました。 　この樽井小学校については、そういう視察とか、そういうことをなさらずに、この３月予算においてぼんと出てきました。それも24年度の繰越明許という形で出てきた。そういう予算の出し方に問題はなかったでしょうかというのと、もう１つ小・中一貫校について、この冊子の中では、どっちかといえば、文章のとりようでございますけれども、否定的な物の言い方で、僕はそういうふうに捉えましたし、前回の答弁では肯定的な捉え方をしました。 　ただ、これについても議論は議会で行われていない。また、教育問題審議会というようなものの中でもうたわれていない。その中で、前回の６月の議会のその質問の中においても、僕だけじゃなしに、何人かの人が小・中一貫校について、あたかもこれはやるんやと、意思決定できたという話の上での答弁の仕方やったと思うんです。そやけど、それはよく議事録を見直せばおかしいなと、またそこで疑念を持ったわけです。 　そういう説明がされていない。教育委員会もプールの事故もあり、また今回も体罰の問題もあったと思いますが、そういうところで、やっぱり議会に丁寧な説明がなければ、そういう疑いの念を持つということを理事者側は考えていただきたいなと思っております。 　これについて、きょうは教育委員長がお見えでございますので、小・中一貫校について、それとまた、もう１つちょっと答弁漏れがあったんですけれども、この老朽化対策に関する基本的な考え方についての教育委員会内でのそういう問題点、相違点、そういう意見があったとしたら、その中身の意見をわかる範囲で結構ですけれども、答えていただきたいと思います。 255 ◯議長（南　良徳君）　片木教育委員長。 256 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、お答えをいたしたいと思います。 　議員お尋ねの老朽化対策に関する基本的な考えなんですけれども、これは定例会のほうで５月の定例会、こういうものをまとめましたという報告をいただきました。それからさらに６月の定例会におきまして、議員の皆様にもこういうものを提示いたしましたという報告をいただいております。 　内容についてなんですけれども、議員御承知のように、教育委員会というのは、市長部局とは独立した存在になっておりますけれども、独自の予算を持っているわけではございません。全部建てかえということであれば、その費用が約200億円というふうに聞いておりまして、財政的にも裏づけがあったという話では私はないというふうに理解をいたしております。 　16ページに、先ほど御質問の老朽化対策の具体的な進め方として、泉南中学校、西信達中学校、信達中学校の順で８年間にこういう建てかえを進めていくというふうな例がありますけれども、これはあくまで事業実施のスケジュールの例だというふうに私は理解をいたしております。 　財政的なものが一番多いものですから、これは国庫補助金とか、そういった有利な資金を引き出していただいて、そして予算については我々持っておりませんので、市長にお願いをして、このスケジュールの例のとおり早急に建てかえをお願いしたいと、私はそういうふうに思っています。 　それから、議員先ほどの小・中一貫校の問題なんですけれども、この件につきましては、定例会の議題にも上がっておりません。 　以上です。 257 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 258 ◯９番（梶本茂躾君）　最後に、小・中一貫校の議題が教育委員会の中で上がっていないということでございましたけれども、教育長の厚生文教常任委員協議会での答弁について、教育長からお答えいただいていないんですけれども、もし西信達中学、小学校を建てかえるということになれば、去年でしたか今部長言われましたけれども、運動場を新たに買い入れる。そういう無駄なことをしていいんでしょうか。 　ＰＤＣＡサイクルというのを僕も前に申し上げましたけれども、この部分で検証という部分が今まさになされるべきであって、それはそれで別に小・中一貫校が反対ではないんですけれども、いろいろとそのやり方というんですか、やっぱり順序を踏んでＰＤＣＡサイクルを回していくような形での検証を行われて、チェックをして検証するという形になると思うんですけれども、その投資が無駄でなかったかどうか、その運動場を買い入れたことについてはどういうふうにお考えでしょうか 259 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 260 ◯教育長（蔵野博司君）　８月30日の厚生文教常任委員協議会のときに、そういう小・中一貫のお話で、具体的に西信達中学校校区というようなお話もさせていただきました。 　ただし、これは意思決定ではございません。私は常々、小・中の連携ということをしていきたいという話はさせていただいているところでございます。特に、学力についても教育内容についても、あるいは生徒指導面についてもでございます。今回の体罰事案についても、連携をしていかねばならないことであろうというふうに思っています。 　その連携は、やはり離れた場所の連携なのか、そしてそれよりも同じ近くのところにある一貫した形のほうがいいのかというような考え方もございます。１つはそういう考え方もあるということで、今後ただ単に離れた場所の連携だけではなしに、同じ敷地内で可能かどうかというようなことも十分検討をしていく意味があるというふうなことでございます。 　今、委員長も御答弁申し上げましたように、教育委員会の中で話し合ったのかという、まだそういうことの段階ではございません。これから一貫を進めている学校の現在の様子、本市においてそれが可能なのかどうか、いろんな情報を集めて教育委員会でも話し合いをさせていただきますし、その結果もまた議会のほうにも御提供させていただいて進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 261 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 262 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、御指摘のありました西信達小学校の用地の拡張につきまして、もともと西信達小学校は、その児童数に比べまして学校規模が小さいということで、基準を満たしていないというような状況でございました。過去にもこの用地、買収の機会があったわけですけれども、当時は財政状況が悪いというようなことで見送った経緯があったと思います。23年度でしたか、この部分につきましては、少しでも基準を満たすようにというようなことで追加購入をしたものでございます。 　それから、樽井小学校のトイレの改修が唐突ではないかということでございますけれども、これについては、このトイレの改修の必要性については、教育委員会としても常々認識をしておったところでございます。前年度の年度末、国のほうで予備費を使った経済対策ですとか、それから１次補正というのがございました。これを活用しまして、樽井の耐震化を前倒し実施することにいたしました。 　御存じのように、大規模な学校ですので、他の学校では夏休み期間中の工事で済むわけですけれども、この樽井小学校につきましては、プレハブ校舎を設置しての大規模工事というようなことでございます。 　したがいまして、この時期にトイレの改修も同時施工すれば、子どもたちへの負担も軽減できる。あるいは工事を同時施工することによって経費的にも圧縮できる部分があるということで、有利な起債なり補助金を使いまして、３月補正に計上させていただいたという状況でございます。 263 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 264 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がなくなってきましたので、もうあえて言いませんけれども、指をくわえてあめを欲しがっている小学校もあります。 　続きまして、まだ教育委員会ということなので、大綱２点目と３点目の中でお聞かせいただくつもりでしたけれども、教育委員会所管ということで、大綱２点目の２番目の指定避難場所についてですが、教育委員会として学校、公民館等の見直し、津波対策もあると思いますし、見直しが必要であろうかと思いますが、見直しが行われているのか。 　また、老朽校舎建てかえに当たっての場所等の見直しも考えているのか、お聞かせください。 　そしてまた、大綱３点目の平成24年度繰越明許になった事業のうち、小学校施設保全整備事業、小学校施設耐震化事業について、進捗状況についてお答えください。 　これについては、樽井と西信達小学校でしたか、施設保全整備事業、トイレの改修ということなので、今現状どこまで──施設の耐震化事業については、もう時間がありませんので結構です。小学校のトイレは、いつまでに完了するのか。それと、先ほどお答えがなかったけれども、今からでも議会に対して視察とかそういうことを設けていただけるかどうか。お願いします。 265 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 266 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　私のほうから、指定避難場所の見直しにつきまして御答弁させていただきます。 　指定避難所には小・中学校を主に指定させていただいているんですけれども、ここについては、今鋭意耐震化を進めておるという状況になっています。 　御質問の指定避難場所の変更、見直しについては、現在地域防災計画とか津波避難計画の策定を進めておるんですけれども、幼稚園の再編とか小学校の統合によりまして、廃園・廃校となった施設につきましてもその避難場所に指定しておりまして、地域防災計画の改定に合わせて、地域住民の意見も参考にしながら避難場所の見直しを検討することにさせていただいています。 　策定後は、こういった計画見直し結果を市民にも十分啓発していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 267 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 268 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、今年度に繰り越しをいたしました事業のうち、小学校の耐震化事業、それから保全事業の進捗状況ということで御報告をさせていただきます。 　まず、耐震化事業でございますけれども、樽井小学校の耐震補強事業につきましては、まずプレハブ校舎の設置ということから着手いたしまして、これはもう既に設置済みでございまして、この２学期から一部使用をいたしてございます。 　それから、本体の補強事業のほうでございますけれども、これにつきましては……（梶本茂躾君「耐震はいい。トイレの改修がいつ終わるかだけ言うてくれたらいい」と呼ぶ） 269 ◯教育部長（上ノ山正人君）　トイレもこれは耐震と同時にしておりますので、今年度いっぱいというふうな状況でございます。（梶本茂躾君「視察の予定。議員の視察。トイレの各視察はどうしてくれますか」と呼ぶ） 　各学校のトイレ視察ということでございますか。 　また、常任委員会もございますので、委員長とも相談させていただきたいというふうに考えます。 270 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 271 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がございませんので、大綱２点目については、もう中身だけお聞きしたいのですけれども、総合防災マップの早急な作成、これをしていただきたいんですけれども、地震マップじゃなしに、この前地震防災マップは23年３月に発行されておるんですけれども、皮肉なことに３月11日に例の東日本大震災が発生して、津波による被害がありました。想定外のことということでありました。 　それについて、地震だけじゃない総合防災マップ、これは平成19年に発行されていますが、これについて作成の予定があるのか。それと、今も避難場所について、これはもう西田部長が答えていただいたので、全体をお聞きしたかったんですけれども、これはもう結構です。 　それと最後に、防災ランキングというのがあるんですけれども、それについて御存じですか。今全国的に見て泉南市は何番ぐらいになっておるのか。 　自主防災組織について、これの組織の構成員ですけれども、年齢層はどのくらい、高齢化されていないのかどうか、その辺のところをお答えいただけますか。 272 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 273 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の防災マップの件でございますが、御指摘のとおり、平成19年に泉南市総合防災マップということで、これは従来の被害想定──主に地震ですけれども、被害想定に基づいて地震防災に対する意識啓発とか避難所の位置をわかりやすく説明させていただきまして、全市民に配布させていただいています。 　これもお話がございましたけれども、平成23年３月に泉南市地震防災マップということで、これも従来の想定によります東南海・南海地震の震度予測とか、建物被害をわかりやすく説明させていただいたものでございまして、同じように全世帯に配布させていただいています。 　さきの中央防災会議の巨大地震の対策の最終報告が５月に出ましたけれども、それとか、大阪府の被害想定が、津波はこの間出ましたけれども、あと建物被害あるいは人的被害がこの秋以降に出てくるということで、それらを踏まえた中で、今年度中に地域防災計画あるいは津波避難計画、ハザードマップ等を作成する予定にさせていただいています。 　そういった中で、先ほど申しましたが、地域の皆さんの意識啓発に、あるいは今後の防災対策に活用させていただきたいと考えております。 　それから、自主防災組織の年齢構成ということでございますが、13団体構成されておるんですけれども、その構成員の年齢の構成というのは、ちょっと今手元に把握させていただいていませんので、改めて御報告のほうをさせていただきます。 274 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 275 ◯副市長（竹中勇人君）　自治体の防災力についてですけれども、議員御指摘の防災力がどういう比較をされているのか、詳しいことはちょっとわからないんですが、以前に近畿市長会で近畿地区についての防災力をいろんな角度から見て比較したものがございまして、それはたしか平成18年ごろだったと思うんですが、その当時の防災力は、ちょっと順位まではっきり覚えていないんですけれども、たしか平均より下回ってございました。 　その段階では、まだうちの広報システムがございませんでした。広報システムのあるところは、そういう評価が非常に高かったんですが、それがないところについては、非常に低い評価の状況になってございました。 　今現在それは装備されておりますので、今その基準で並べますと、かなり平均より上に行くんじゃないかというふうには考えてございます。 276 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 277 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がありませんので、西田部長にはその自主防災組織の構成員の年齢層というのか、平均年齢を出していただければ、議長、お願いしたいと思います。 278 ◯議長（南　良徳君）　はい。 279 ◯９番（梶本茂躾君）　それと、今竹中副市長が言われました防災力ランキングというのが、これは僕の持っている資料は2011年でしたけれども、そこから２年たっておりますけれども、そのときに各都道府県、市でハード防災ですね。ハード防災力とその市の財政力、ソフト防災力ということで、人的な面と情報面での防災力、それのランキングが総合で出ておりまして、１番目としては、東京都千代田区、中央区、江戸川区、荒川区、豊島区、これが総合点数は90点で、あとここへ書かれているのは、122番までです。 　大阪府下で一番高いのは70点で、茨木、枚方、そして大阪市は65、堺市が60、吹田市が60、寝屋川市が55、東大阪市が45、高槻も45、八尾市が40、全国的には泉南市の名前は出てませんので、122番以下だと思います。 　この辺のところを、またもし資料があれば調べていただいて、何が弱いか強いかという形で、府の防災について検討していただきたいと思います。 　それでは、ちょっと時間がありませんので、大綱３点目はちょっととばして、大綱４点目を先に。時間があれば大綱３点目も質問させていただきますが、時間の都合でできないと思います。 　大綱４点目は、障害者の雇用の促進等に関する法律についてですが、今月９月は障害者雇用支援月間であります。理事者側の認識はいかがなものか、お聞かせください。 　その１番目としまして、泉南市役所の障害者の雇用状況について、泉南市内企業の現状についてお答えいただきたい。 　また、雇用義務とか罰則があると思うんですが、お聞かせください。 　また、この25年４月１日から引き上げられております法定雇用率についてもお答えください。 　反対に雇用した場合の補助金とか施設整備の補助というのはかなりあると思う。バリアフリーについての補助があると思いますので、教えてください。 280 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 281 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、泉南市役所の雇用状況、中身的に何点かございましたが、一括して御説明のほうをさせていただきます。 　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、事業主は、その雇用する労働者に占める身体・知的障害者の割合が一定の法定雇用率以上になるように義務づけをされております。この法定雇用率が改正されておりまして、平成25年４月１日から、民間企業では1.8％が2.0％で、国とか地方公共団体では2.1％が2.3％となってございます。事業主は、毎年６月１日に現在の状況を厚生労働大臣に報告する義務があるということになっておりまして、法定雇用率未達成の事業主、これは地方公共団体とか国を除くんですけれども、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、１人につき５万円の障害者納付金を納付しなければならない。これが議員おっしゃっていたいわゆる罰則の部分であるかなと思います。 　泉南市の平成25年６月１日現在の雇用率ですけれども、これは2.42％となってございまして、法定雇用率の2.3％を0.12％上回っているという状況です。 　あと、助成金、補助金についてお話もございましたが、障害者の新規雇用とか継続雇用を促進するために、障害者作業施設設置等助成金あるいは障害者介助等助成金等の各種助成制度が設けられております。ただ、この制度は民間の雇用促進を図るためのものであるということで、これも国とか地方公共団体は対象外ということになってございます。 　以上でございます。 282 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 283 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、泉南市内の企業の現状についてというところを答弁させていただきたいと思います。 　雇用率の関係につきましては、先ほど西田部長が述べられましたので省略いたしまして、市の、うちのほうの考え方というところを説明したいと思います。 　市としましても、障害者の方が地域の一員としてともに生活できる共生社会を実現するため、職業による自立を進めることが重要であると考えております。厚生労働省の調査によりますと、民間企業における障害者雇用の状況は、徐々に増加傾向にございまして、事業主の支援策としまして、200人以下の事業所では一定水準を超えて障害者雇用をするということで、それで事業主には先ほどおっしゃられた報奨金制度などがございます。 　また、障害者雇用においては、各種支援制度などありまして、促進されてくると予想されております。 　平成24年度の泉佐野公共職業安定所の調査結果によりますと、市町村単位では公表されておらないんですけれども、泉佐野管内での障害者雇用率、これが55.6％と半数以上の企業が達成しておるというふうに聞いております。 　それから、障害者雇用率等の指導監督におきましては、厚生労働省が所管でございますけれども、市内企業においては、人権の視点から企業理念を構築し、就職の機会均等など社会的責任を果たすために、泉南市事業所人権推進連絡会を組織しておりまして、連絡会の会員企業に対しましては、ハローワーク等と連携、協力しまして、障害者雇用促進法に基づいた障害者雇用の周知、研修などを実施しており、今後も促進のために引き続き実施してまいりたいと考えております。 284 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 285 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がないので……。樽井駅のバリアフリーも始まっていると思うんですけれども、大阪の地下鉄鶴見緑地線のバリアフリーというのが一番最新のものらしいんです。何がいいかというと、チケットを買って改札口を通ると、椅子のまま電車に乗れるというような方式になっておるんですけれども、もちろんホームと電車の間もちゃんと平らになっている。そういう形に樽井駅はできないのかどうか。 　障害者の中で、特に車椅子なんですけれども、交通事故等で車椅子に乗っておられる方について、今ハローワークの統計も聞かせていただきましたけれども、ハローワークは年齢関係なしに、ハローワークの窓口へ行っている数の55％と思うんですけれども、実際に働ける、腰から上の元気な人、それで頭もいろいろと使える人もたくさんおられると思うんですけれども、そういう年代的にも学力的にも就職できる、そういう障害者の泉南市における登録制度とか、そういう人数を把握できる場所、現在まだ就職していない、これからしたいと手を挙げる人についての窓口というものが設けられておるのかどうか。 　とにかく登録制度でもいいんですけれども、もう60以上とかそういうことじゃなしに、とにかく車椅子に乗っているがために就職困難であるというような人を、あえてそういう人を雇い入れるという考え方を持っていただければ、そういう登録制度というのも有効ではないのかなと思いますので、その辺のところの答弁をお願いいたします。 　それと、もう１つ、ある人から言われたんですけれども、高齢者福祉のほうのあのスロープがありますけれども、あのスロープは、若い40代のもう30年も車椅子に乗っている人でも上り切れないという欠点があるらしいですけれども、その辺のところもお答えいただきたいと思います。 286 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。時間がございませんので簡潔に。 287 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市の障害者採用に当たっての登録制度というんですか、その件につきまして御説明させていただきます。 　泉南市の職員採用につきましては、障害者の特別枠という形では現状としたら設けておりません。ただ、採用に際して障害者を排除しているとか、そういうことは、これもないということでお願いしたいと思います。 　他市の事例をちょっと見てみたんですけれども、自力で通勤できて、かつ介護者なしで一般事務職として職務の遂行が可能な人が条件となっているというところが大半となってございます。 288 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 289 ◯人権推進部長（柏木節也君）　障害者の求職情報ということで、ハローワークのほうで求職情報というのがございまして、それを登録しておくという制度なんでございますけれども、25年７月現在登録されている方というのが、泉佐野のハローワークですけれども、65名の方が登録されております。 290 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 291 ◯都市整備部長（土井　聡君）　樽井駅のバリアフリーでございますけれども、電車の乗降口とプラットホームにはかなり高低差が実はございまして、そのプラットホームのかさ上げをするというのは聞いておるんですけれども、そのすき間について介護なしで乗降できるかについては、ちょっと確認をしておりませんので、それはまた南海のほうに確認をしたいと思っております。 292 ◯議長（南　良徳君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 293 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 432_平成25年第３回定例会（第２号）_本文 === # 平成25年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 432 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 2 ◯１番（小山広明君）　おはようございます。 　プールで亡くなられたお子さんの命に応えるということで、ずっとそういうことを思いながら、政治といいますか、議員活動をしていきたいということをこれまでも言いました。それを受けて向井市長も、安全第一のまちにしていきたい。まさしく亡くなられたお子さんに応える、私は、的確な表現ではないかなと思います。私たちが本当に命を大事にする、安全を大事にした泉南市をつくっていくというのが、この亡くなられたお子さんの命に応えるものだということで、私は申し上げさせていただきました。 　また、前回から日の丸がここに上げられておるんですが、私は強く反対をいたしました。というのは、これはやはり侵略戦争のシンボルとして、対外的にこの旗を見るだけでも鳥肌が立って嫌だという、そういう１つの発言を聞いて、やはり私はこの議場に上げてほしくないということで強く言ったんですが、いわゆる賛成多数という形でここに上げられたわけであります。 　旗に何の罪もないわけですけれども、この旗を中心として今の動きを１つ見ても、やはり旗を強制的に上げる、それにやっぱり従わせる、敬わせる、そういうことが強く出ておるのは、何かこうかつての時代を本当に反省している姿に私は見えない。そういう意味で、やはり日の丸は上げてほしくないということで、それも言い続けていきたいと思っております。 　さて、参議院選挙が終わりまして、私はこの選挙で注目をしたのは、三宅洋平さんという音楽家が緑の党の推薦候補として比例区で出られたんですが、この方が最後の東京の渋谷で演説をしたときのあの人の集まり。私は、ある意味で小泉さんが絶頂、一番人気のあったときに多くの人が集まりましたが、あれを超えるような人の数ではなかったのかなということを画面を見て思いました。いわゆる新しい方が出てきておる。 　この方が真正面に最後に言った言葉が、憲法９条を読み上げられたんですね。これは世界に宣言したんだろう。我々は二度と戦争しない、そのための武器や軍隊を持たないということを世界に宣言したんだろうということを音楽家独特の説得力のある表現で参議院選挙を締めくくられた。残念ながら、三宅さんは当選しなかったんですが、私は当選しない以上に、この三宅さんの存在、出てきたことは、ある意味で戦後憲法が生み出した若い人ではないかなということを強く思って、大いに私は期待をしております。 　私自身も、初めて政党ということに加盟しました。それは緑の党でありますが、これはやはり市民がつくった初めての市民政党というキャッチフレーズでこの参議院選挙を戦いました。日本には環境政党というのがないわけですが、世界には環境政党という形で、緑の党というのは90の地域や国にある世界政党なんですね。そこと連携をしてこの参議院選挙に挑んだわけですが、47万票という票は集まりましたが、残念ながら、これは100万票を超えないと１人の国会議員も国会に送れないという、こういうハードルが高いわけですね。 　しかし、この参議院選挙に出るだけでも最低１億円ないと出られないんですよね。比例区の供託金が600万、これは世界一と言われております。アメリカや欧州はほとんどゼロに近い形の供託金で、誰でもが選挙に出られる。これはある意味の民主主義の当然のことなんですが、日本は600万も積まないと出られないということは、普通の人は出られませんよね。 　しかし、この600万というのは、普通の政党は全部戻ってくるわけですから、全くお金がなくて、一生懸命集めて選挙に挑んだ人は全部没収されるわけですよね。そういう市民に開かれた選挙制度でないということもあって、なかなかこういう市民政党というのが国会の場に出ていけないということが、今回の参議院選挙でも訴えられたと思います。 　しかし、私は、国会に中心があるんじゃなしに、やはり主権者は市民でありますから、市民に一番近いこの地方自治体こそが憲法の趣旨にのっとった基本組織なんですね。そういう意味で、私はこの地方自治体がやっぱり憲法をきちっと具体化し、市民にやはりそういうものを示していくというのが、この地方自治体に与えられた大きな責任だし、使命だと思います。 　地方自治体の中でも、私は特に議会というものの持っている役割ということが、すごく大事だと思いますね。議会で決まったことに基づいて市長はそれを執行するわけですから、決定する権限というのは議会にあるわけですね。そういう点では議会というのはいろんな考え方を持った人が集まっているこの集団ですから、当然そこで話し合いをして、そしてそこに合意を導き出して市民のための政策をつくっていく。これが残念ながら十分機能していないというのが、私は実態だろうと思います。 　そういう意味で、先ほど言った三宅洋平さんというのはどういう主張を基本的にやっておるかというと、この「チャランケ」──言葉のニュアンスからもアイヌ語だということは、皆さんわかると思いますが、徹底的に話し合う。それで、相手に抱きついていくと。違う考えの人には抱きついていって合意を得ていく。そういうようなことを言っている新しいスタイルなんですね。 　まさしく議会に求められている１つの理念ですよね。違う人だからって排除するんじゃなしに、違う人に抱きついてでも自分の考えを理解してもらう、また相手の考えも理解しながら１つの合意をつくっていく。こういうことをこの若い人たちが気づき出してきておる。そして、今回の選挙に挑んだということで、私はこのことを今回の参議院選挙の私は大きな成果と捉えて、これからも政治活動をしていきたいと思っています。 　さて、通告による市長の時代認識、どう認識されておるかということと、それと今後どうなっていくのかというか、どうしていくべきかというようなことについて、市長からのお考えを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　あとは質問席から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　小山議員の時代認識についてという御質問なんですが、具体の中身についてはございませんでして、現在の時代認識、それからこれからどうなっていくのかというような御質問だったかというふうに思います。 　これは日本を考える場合と、世界の中の日本を考える場合と、狭くはこの泉南市を考える場合、幾つかあろうかというふうに思っております。 　まず、泉南市でございますけれども、冒頭、小山議員が言われましたように、安心・安全というのが一番の大きな課題でございます。これはどこのまちも同じだというふうに思うんですけれども、泉南市の最大の課題というのはそれであろうというふうに思っております。 　先般来から台風、あるいは台風崩れの温帯低気圧、あるいは大雨、集中豪雨、竜巻というようなことが発生しております。また、地震においても阪神・淡路、東日本大震災というようなものがございました。まずは、そういう自然災害に確実に市民の安全が守られるような対策、施策を取り組んでいくというのが一番であろうというふうに思っております。 　それから、もう少し大きいエリアで捉えますと、日本はどうなのかということになりますと、１つは大きな課題として、やはり少子・高齢化で日本の総人口がずっとこれからも減少していくという大きな課題がございます。当然ながら、人口が減少していく、そして少子・高齢化がさらに進んでいくということになれば、１つは国の活力がどうしても失われていく可能性がございますし、また一方では高齢者がどんどんふえていくわけでございますから、この高齢者に対する福祉の問題、これが非常に大きな課題であろうというふうに思っております。 　持続可能な福祉施策ということで、国のほうでも今改めて議論が始まっておりますけれども、その場合に誰が支えていくのかと。若い人が非常に少なくなるわけでございますから、高齢者を支えるということについては非常に厳しい環境にあるということが言えると思います。 　これは、日本は国民皆保険でございますので、そういうシステムはでき上がっておりますけれども、それを実際に負担していく人たち、担い手が非常に少なくなってきているということでございますので、これがやはり今後の最大の課題ではないかなというふうに思っております。 　もちろん、災害に対する危機管理、当然国としてやらなければいけない課題はたくさんございます。当面は、やはり福島原子力発電所の収束に向けての対応というのが、これはもう日本だけではなくて世界的にも注目を集めているわけでございまして、一私企業でやれる範囲をもう超えているというふうに言わざるを得ないということでございますから、今回汚染水の問題でも国がやっと前面に出ていくという方針を決めましたけれども、やはり国としてその福島の収束に向けて、それぞれ企業も含めて、あるいは国民の皆さんも含めて全力で取り組んでいくというのが当面の最大の課題ではないかというふうに思っております。 　もう１つは、憲法にも触れられましたけれども、憲法改正の議論が一方ではございます。終戦後制定されました日本国憲法、非常によくできた憲法だというふうに思います。ただ、60数年経過しているわけでございまして、当時では想定されておらなかったようなさまざまな問題も惹起しているというのも事実かというふうに思います。 　したがいまして、改めてこの憲法問題に真正面から取り組むということも大切ではないかというふうに思います。もちろん、守るべきものもあるというふうに思いますし、また追加すべきこともあろうかというふうに思いますが、これは早急な議論だけではなくて、じっくりとやはり多くの国民の考え方、意見を参考にしながら進めていくというのが大事ではないかというふうに思っております。 　また、世界の中の日本ということを考えますと、日本は資源が非常に少ない、いわゆる輸出等の経済によって成り立っている技術立国でございます。そういう面で、日本の技術を世界の平和のため、あるいは環境対策のためにいかにそれを果たしていくかということが大事だというふうに思います。 　一方では、今ＴＰＰ問題も議論になっておりますけれども、やはり世界の中で生き抜くためには、一定そういう関税の撤廃あるいは低減、あるいはその関税の範囲をできるだけ世界に合わせて少なくしていくという考え方も必要だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、日本という国は世界でも経済的には突出した国でもございますので、それを世界の平和のためにどんなに貢献ができるかということをしっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。 　時代認識というのは、ほかにもさまざまな課題もあろうかというふうに思いますが、大きな点だけで言わせていただくならば、そのあたりかなというふうに思っております。また、個別の内容について御質問があれば、考え方をお答えさせていただきたいと存じます。 5 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 6 ◯１番（小山広明君）　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、初当選したときの初めての質問で憲法の前文をちょっと読み上げたことを思い出すんですけれども、改めて今回もこの憲法を読んでみますと、今、市長も憲法の改正問題について言われましたけれども、この一番冒頭に、「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである」というように、この新しい憲法を位置づけておられるんですね。この人類普遍の原理──だから、これは変えようがないということだと思います。 　そういうことがこの憲法の基本的な立場だということで私は考えていく必要があると思いますし、先ほども言いましたように、三宅洋平氏が最後の渋谷の演説の締めくくりに憲法９条を音楽家独特の朗読といいますか、表現で読み上げられた。彼も、それはもう涙が出てというように表現しておりますけれども、これは世界の人々に宣言したんだろう、これが私は強く印象に残りますね。軍隊を持たない、武力を持たない、戦争をしないんだということを世界に言ったんだろう。この若者の純粋な捉え方を改めてもう一度、私たちは今このことを捉えるべきじゃないかなと思っております。 　それと、日の丸の問題で私はちょっと申し上げましたが、中川村という村があって、ここの曽我さんという村長さんがいらっしゃって、この方は日の丸に礼をしないということでいろんな議論がなされて、その方がホームページでも書いておりますけれども、やはりこの方が日の丸になぜ自分は礼をしないのかということで発言をされておられるんですね。 　それはなぜかというと、この方が、今私もちょっと壇上でも言いましたけれども、やはり今この日の丸を強制的に上げて、それに礼をしない者はバッシングするみたいな動きがある。これは、日の丸そのものから考えてもおかしいだろうということと、かつて日の丸が果たしてきた役割を考えるときに、私たちは泉南市議会もずっと戦後、日の丸を上げてなかったわけですから、なぜここに来て急に上げるようになったのかも、これもちょっと私は上げたときにも申し上げましたけれども、今どうしても私から見れば右傾化しておる社会の流れがあって、そういうことと呼応して泉南市にも日の丸がこの議場に上げられてしまった。私から言えばそうなんですね。 　それは、やはりこういう旗というのは対外的なものですから、やっぱり対外の理解を十分得られるということが大事ですので、本来的には新しい憲法ができたわけですから、やっぱり新しい旗をつくるというのが私は本来の筋だと思いますし、旗そのものが要るのかという問題もありますから、こういうような議場に日の丸、かつて戦争時代にシンボルとしてきたものをここに上げるということは、私は問題だというように思います。 　首長さんの中にもそういうことをきちっとして、戦没者の慰霊のときにもその日の丸を上げないということの中で、やっぱり戦争による犠牲者だけではなしに──犠牲者というのか、戦争に行った方だけではなしに、戦争によって犠牲になった全ての人たちを戦没するというんですか、追悼するというようにこの村では式典の内容を変えたようであります。だから、戦没者、戦争犠牲者追悼式という名前で、戦争による全ての被害を受けられた方に対して追悼するということです。 　それと、戦争の体験というのは実に多様であるというふうに言っております。それは当然ですね。人に理解してもらえないほどのつらい体験をした人は、語ることを諦めておられます。後ろめたい体験も口を重くします。懐かしがることのできる恵まれた体験をした人だけが戦争を語ることができるのでしょうと、こういうふうにその曽我村長は文章で書いております。 　当然のことながら、戦争で亡くなられた方々からはその思いを聞くことはできません。戦争の犠牲になった方々は、それぞれどのように亡くなっていったのか、何をどのように感じておられたのか、なぜ戦争で死なねばならなかったのか、我々一人一人が戦没者、戦争犠牲者の皆さんに思いをいたし、我々の暮らしや命、そして美しい自然を再び誰かの都合の犠牲にしないためにもどうすればいいのか、深く考えねばならないと思います、というように語っておられるので、やはりこの追悼式のあり方についても深く考えていく必要があるんじゃないかなと思います。 　それでは、市長から時代認識をお話しいただいたところで、私、ちょっと感じることを言って再質問といたしたいと思いますが、さまざまな課題のある中で、少子化、人口が減ってくるということですが、世界的には人口がふえていっておるんですね、物すごく。 　だから、世界、地球レベルで我々は生きておるわけですから、そういう視点で考えたら、日本だけの人口減少云々で考えるのはどうかなと私は思うんですね。必ずしもこの人口が減ることが悪いことではないし、高齢者がふえることかて別に悪いことではないわけで、高齢者が一方的に若い人たちに面倒を見てもらうという社会システムじゃなしに、高齢者自身が亡くなるまで社会のために貢献ができるような社会をむしろつくっていくことが私は大事なんじゃないかなと思うんですね。 　そういう点で、少しずつですけれども、定年制の60年もふえてきておりますけれども、そういうようなこの現状を前向きに捉えた社会のあり方ということを私は考える必要があると思うんですが、泉南市は自然の多いまちですから、そういう点では高齢者が結構そこにかかわっていける条件がいっぱいあると僕は思うんですね。 　そういう点では、もう少し一般に言われる少子化、高齢化だから人口が減って、高齢者がふえて福祉が大変だと。大変、大変という話だけじゃなしに、これをもうちょっと前向きに捉えるような政策が私は必要だと思うんですが、その点だけ、市長、再答弁いただければと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　もちろん、元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますし、そういう方々は泉南市でも非常に活発な活動をされておられます。働くということもそうですけれども、その他ボランティア活動であったり、いろんな趣味あるいは娯楽等、元気に過ごされている方々がたくさんいらっしゃいます。もちろん、スポーツも含めておられます。小山議員、いつもその高齢者の皆さんを何とかというお話をされるわけでございまして、私どももそういう気持ちは当然ながらあるわけでございます。 　ただ、一方では、若年者、若い方の仕事の確保というのも非常に大きな課題でございまして、若い方々が学校を卒業されてもなかなか就職できないというような状況にも一方ではあるわけでございますので、そういう本来のいわゆる働き層ですね、こういう方々に対する就職、これをしっかりと確保していくということがより大切ではないかというふうに思っております。 　高齢者におかれましては、それぞれ技術を持った方、あるいはさまざまな経験を持たれた方も多くいらっしゃいますので、そういう方々は、一応定年を迎えられましても次のお仕事につかれている方もたくさんいらっしゃいますし、泉南市でも公益社団法人シルバー人材センター等もございまして、多くの高齢者の皆さんが市民の要請に基づいて活動をされておられるところもございます。 　一方、行政が高齢者を改めて雇用するというのはなかなか難しい問題がございまして、またさっきの若年者の関係もございまして、行っておらない部分があるんですけれども、しかしながら市のほうはいろんな委託をさせていただいておりますので、その中で高齢者の経験のある方がその職についておられるという方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味ではバランスをとりながらやっていく必要があると。要するに、若い人と高齢者とのバランスをとりながら考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 10 ◯１番（小山広明君）　役所が、やはり民間が──民間というのはお金がもうからないとやれないわけです。しかし、社会的にはお金がもうからなくても必要なものはいっぱいあるわけですね。だから、そういうものを基本的には行政が担っていくんだろうと、僕は基本的にはそういうことを思いますね。 　そういう点では、やはり若年者の仕事の問題も当然それは憲法で、これは権利なんですよね、27条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と。義務ですから、働かなかったら、ある意味で罰みたいな位置づけですよね。それぐらい、勤労ということについて社会が責任を持たないといけないわけですから、仕事がしたくても仕事がないというのは、それは政治の大きな責任ですので、国や府やと言わずに、やっぱり一番市民に近い市町村が積極的に、泉南市民においては仕事がしたいという方は、いつでも仕事ができるような環境を、企業がやる部分はやっていただいたらいいですが、やれない部分についても積極的に行政がかかわっていく。 　そのために、私は自然というものを生かして、農業なんていうのは後継者不足で、なかなか農業をされる方がいらっしゃらない。先ほど言った中川村の村長さんというのは京都大学を出られて、会社に勤めて、最終的には農業をされて、農業をした中から村長選に出馬して、よそ者なんですね、ある意味で。中川の村の人じゃないんですけれども、そういう農業をやって村長をやっている方で、なかなかユニークな人なんですよね。 　だから、そういう大学を出て農業をするような、そういう価値観をやっぱりつくっていかないと、大学出たら何かこうホワイトカラーばかり行っちゃうんじゃなしに、本当にその大事な農業とか漁業とか林業につくような人材を育てていく。そのために、やっぱり地方自治体もきちっと役割を果たしていくことが私は必要じゃないかなと思います。 　それでは、２つ目の問題に行きますが、土地開発公社の問題ですが、私は40年近くも銀行がお金を貸し続けてきた、これは考えられないことなんですね。利息にまた利息が積み重なって、40年となると５倍から６倍ぐらいの借りた金額の額になっておるわけですね。それを全部銀行にそっくり返すというこの土地開発公社の問題について、当然借りた金は返さなあかんとしても、やっぱり６倍もの金利をそのままそっくり払うようなことをもしやったのでは、またこういうことが繰り返される。 　私は、これは地方自治体の責任じゃなしに、こういうシステムが問題だと思うんですね、普通にはあり得ないわけですから。民間で40年間もお金を貸し続けるという、当然それは不良債権になっておる問題でしょう。 　だから、そういう問題があるわけですから、これは再度、今まだこれは新しい銀行からお金を借りていないわけでしょう。そしたら、貸してくれないほうがいいと思うんですけれどもね、私はある意味でね。そしたら、もう返せないわけですから。返せないと言ったって、利息だけでも積み上がり、積み上がった利息が６倍になったといっても１億2,000万円ですね、今66億円の利息というのは。 　これを元金も返していくとなると、３億円近く30年間払っていくわけですから、膨大なお金ですよね。だから、これから借りる金額の利息を少しまけてくれという議論はありますが、そうじゃなしに、66億円払う前に交渉して、あんたのところも40年間もお金を貸し続けてきたことも責任はありますよというようなことを市民の立場に立って言うというのが、私はやっぱり政治家の責任じゃないかなと思うんですね。 　そういう点で、再度市長、これね、もう払ってしまったら終わりですから、この辺でもう１個、銀行と利息を少し負けてくれと。民間だったら当然言う。銀行だったら、貸した金だけ返してくれたらもういいですよというようなレベルの話ですよ、この話はね。それをそっくり借りた金額の６倍も払うなんて虫のいい話を、私はこれ、市民が本当にこのことを聞いたら絶対怒りますよ、これ。市も何回も説明しておるけれども、なかなかその辺は理解というのか、わからない。わからないと言ったら失礼な話なんですけれどもね。 　そういうことなので、ぜひもう一度、払うまでにもう一遍銀行に削減の交渉をすべきだと思うんですが、いかがですか。 11 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 12 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　資金の借り入れが長期間に及んでいることに関しましては、議員御指摘のとおりでございますけれども、これにかかる金利の削減交渉は、現在鋭意進めているところでございます。（小山広明君「しておる」と呼ぶ）はい。金利の削減交渉に関しましては、現在進めているところでございますけれども……（小山広明君「それは新しく借りるやつやろ」と呼ぶ）それは前回、６月の議会のときにも申しましたとおり、銀行は単に本市の債務保証を背景に通常の資金提供を行ったものでございます。銀行に対して、その貸し手の責任を問えるものではないと、このように思っているところでございます。（小山広明君「ちょっと議長ね、削減交渉しておると言うんだったら、これは問題──まあいいんですけれども、僕からいったら」と呼ぶ） 13 ◯議長（南　良徳君）　勝手なあれをしないで……（小山広明君「いや、だからずれた答弁しておる」と呼ぶ）ちゃんと答弁を聞いてから、また手を挙げて言うて。（小山広明君「いやいや、聞いたがな。議長」と呼ぶ） 　いやいや、だから答弁聞いて。（小山広明君「いや、削減交渉しておると言うておるからね」と呼ぶ）いいんですか。（小山広明君「ええ。ちょっと議長」と呼ぶ）小山議員。 14 ◯１番（小山広明君）　66億円はまだ銀行へ返済していないんですよ。返済するその66億円が借りた金額の五、六倍になっておるのもあるわけですからね、長いものでは。それの削減交渉をせえというように質問したんですよ。そしたら、あんた、削減交渉をしていますと、こう言うから、それが本当にしておるんだったらそれでいいんですけれどもね。今までは、しない、しないと、借りたものだから、返さなあかんからできないんだということの一点張りだったから、今削減交渉をしていますと冒頭にぱんと言ったからね。そこを言っておるんですよ。 　もう一遍確認します。 15 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 16 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　これから発行する第三セクター等改革推進債の借り入れの金利をできるだけ低利なものにできるようにということを私は申し上げたところでございます。 17 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 18 ◯１番（小山広明君）　だから、よく聞いていただいたら、これから借りるものについての利息を少しでも安くしてくれというのは、議論ありましたと僕は言っていません。だけれども、それを借りた。今度は借りて、返すんでしょう、銀行へ。66億円払っちゃうんでしょう。払うときに、その中に借りた金額の５倍から６倍ぐらいの金利が重なったものが入っておるんですよ。それを社会常識に照らしてまけてくれという交渉をすべきじゃないですかというのを質問しておるんですから、それはなぜしないのか。 　あんた、借りたものだから返さなあかん、債務保証しておるんだ。それはわかりますよ。しかし、５年で事業化するということで、議会にもこれはある意味で言って、お金を借りておるわけよ。５年たっても事業化せずに、10年、20年、30年と放置してきたんですよ。なぜ放置してきたかといえば、利息まで貸してくれたら、泉南市は事業化しない限りは一銭も現金を出さんでいいシステムだったんですよ。だから、放置ができたんですよ。 　じゃ、ずっとそれを続けたらいいのに、５年か６年前には、今度は国のほうから利息は貸すなと言われて、それで途端に現金を毎年出さないかんようになったから、こういうような仕組みというのか、案が出てきたんですよね。だから、その５年、６年前に利息は貸すなというのを、国は当然銀行に対して貸すなと、早い段階、５年過ぎたらもう貸すなよと言ったら、これだけ長く放置できなかった。銀行も40年間、金入ってないですよ、貸したまま。この金は、社会的に言ったら物すごく停滞しておるんですよ。景気を悪くしておるんですよ。金が返ってきていないわけや、不良債権になっておるんだからね。 　今これ、返そうとしておるから入ってくるめどはあるけれども、今までは一銭の金も入っていないんですよ、銀行に。で、地主には払っておるわね、土地を買っておるんだから。地主はそれを買って、またお金を回しておるのかもわかりませんけれども、銀行にとっては、40年間お金戻っていないんですよ。そういう視点に立って、役人的発想での対応じゃなしに、やっぱり政治家として、これ、全部市民が負担せなあかんわけですからね。そういう点では、やっぱり市民の立場に立って交渉しても、何にも僕は不都合はないと思いますよ。それがやっぱり政治の役割だと思うので、市長、改めて、もう任期もあとわずかですが、この問題について銀行とちょっと見える形で交渉してくださいよ。できませんか。 19 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　まず、小山議員が言われているのはちょっと矛盾があるんですね。１つは、今借りているのはそのまま放っておいて、今までどおり利子補給だけしていけば１億で済むじゃないか。それは、ずっとその66億は先送りになってしまうんですね。ということは、市の債務、将来負担比率というのは減らないんです。子や孫へ全部ツケが行くわけですよね。それは最悪なんですよ。 　ですから、今回断ち切って、議会の議決もこの前いただいて、これをもう元金を含めて返していこう、なくしていこうということですね。ですから、借金を減らしていきましょうということなんです。 　前から、そのときに一般の民間の企業、例えば倒産した企業等のいわゆる債務カット、債権放棄的なことを銀行に求めるべきじゃないかというお話でございますが、土地開発公社というのは別団体でございますけれども、その債務の保証を泉南市、市が行っているわけでございます。ですから、公社がもし何かあっても市がかわってお支払いしますよということで借り入れをしているものでございますので、これを極端に言えば、債権放棄的なことをするということはできません。 　ですから、これから何が一番喫緊の課題かといいますと、先ほど参与もお答えしましたように、その66億をいかに金利を安く抑えて借りるかということが、その金利負担を少しでも少なくしていく最大の課題でございますので、今複数の銀行と懸命にその辺の交渉、話し合いをいたしておりまして、近々また御報告をさせていただけるというふうに思いますので、当初２％でカウントしておりますけれども、もっともっとできるだけ安い金利で借りるように最大の努力をいたしております。 21 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 22 ◯１番（小山広明君）　知って議論をずらしておるのかどうかわかりませんけれども、私、そこでそんなの聞いていないでしょう。私は、66億円を今借りて、払うんでしょう、今までの銀行に。そのときに、その中に借りた金額の５倍か６倍ぐらいの利息が入っておるんですよ、そこに。それをまけてくれと言うてはどうですかという質問しかしていないですよ。１億2,000万のあれかて、五、六年前まではそれすら出さんでよかったんですよ。40年ですよ。そんなこと、誰も信じられない。 　あなた、別組織、別組織と言うけれども、土地開発公社というのは、市民も聞いておったら、あ、別組織かなと思うかもわからんけれども、土地開発公社の責任者というのは、市長の隣に座っておる方、ずっとですよ。大阪府から来ておるときの助役もそうやし、全部ナンバーツーが土地開発公社の理事長ですわね。で、理事も全部部長ですよ、土井さんとか西田さんとか、みんな部長。全部市の職員で、これ、別会社と言うんですか、別組織と言うんですか、これ。普通、言わないですよ、これは。ダミーなんて言ったら何か印象悪いから言いたくはないけれども、こんなの別組織でも何でもない。 　そういうような組織がルーズにやって、最終的には市民に５倍か６倍も利息を払わすんでしょう、これから30年間。こんなことはね、市民は全く理解しないと思いますよ。だから、そういうところに立って市長は銀行と、こんなオープンに表に出したら絶対これは社会問題になって、銀行かて──銀行のためにもなるんですよ。こういうことをきちっとしたら、もう40年間も貸し続けて、市が債務保証しておるから大丈夫だろうということで、株主総会のあたりに報告しておるんだろうけれども、こんなね、これ、護送船団と言うんですか、何て言うのか知りませんが、本当に無責任な、みんなで渡れば怖くないシステムですよ。それで、最終的には市民がこれを負担させられるわけですから。これがなかったらいいですよ、何ぼ護送船団でも。 　ということで、市長は市民から選ばれた唯一の行政側のトップやからね、やっぱり交渉してくださいよ。これね、本当は市長が嫌がっておったら、議会がせえと言うたらせざるを得ないんですけれども、議会も余りそういう声が出ないのは、私は大変残念なんですけれどもね。だけれども、これもう言い続けていきます、何ぼどうなったってね。 　それから、次は教育における体罰問題について。 　きのう議論が随分ありましたが、きのうは担任を外したのはなかなかいいことだという話で、僕は問題を起こした人を排除するというのは、問題の処理の仕方としては余りよくないと思うんですね。やっぱり先生も反省をして、本当に子どもにわかってもらう。子どももそのことによって大きく教育が改革されたということで、人生長いわけですから、何かそう邪魔になるものを排除してきれいなものにしたからと、それで僕は本当の解決にならないと思うんですよね。一時避難させるのはしゃあないですよ。しかし、その先生が本当に反省をしたということを言っておりますが、反省したのであれば、それが子どもに伝わらないとだめですよね。 　悪いことばかりじゃないと思うんですよ、先生かてね。教育、指導能力に欠けておるというような表現もあったけれども、そんな欠けていないような人間はないですよ。そんなパーフェクトな人間はないわけですからね。そこに、けんかした後、仲直りするということはすごく大事なんですから、そういう対応もぜひ考え──教育ですから、何か罰することが先にあるような感じがしてしゃあない。罰せられるとしたら、なるべく事実を罰せられないように、罰せられないように言うでしょう。そしたら、事実が表に出てこないですよ。罰しないと。どんなひどいことをしても罰しないと言うぐらいのことをやらないとね、罰したら済むという話じゃないでしょう。と思いますね。 　そういうことで、これは議会が始まって、通告が終わってからあったから、ほかの問題もあるんですが、選挙管理委員会のパソコンの問題で処分をされたということで、これもやっぱり大変悪いですよ、事実、示されておるところはね。 　しかし、これも何か罰することが先にあって、何かそうすると隠蔽になりますよ、罰せられたら嫌やから。罰せられても少しそれを軽くしようなんていうことで行動をするとなると、それはやっぱりちょっと違う方向に行っちゃうんですよね、問題の解決として。 　だから、免責条項とかいろいろあるでしょう、本当のことを言うたらむしろ罪を減ずるみたいなね。教育ですから、本当のことを言う環境をつくってあげないと。これは、ある意味で子どもさんも犠牲者ですよ。しかし、先生もある意味で犠牲者ですよ、これ。大きな教育行政の──これ、急にやったわけじゃないんだから、ずっとね。この先生は、恐らく体罰を受けて先生になった人じゃないか。想像ですけれどもね。だから、それはいいと自分で思っておったと思うんですよ。 　しかし、やっぱり時代はどんどん変わってきておるし、そんな暴力の時代じゃない。国かて軍隊を持たない、暴力はしない、話し合いで行くというのが憲法に書いてあるぐらいですからね、時代は大きく変わったんですよ。戦前は、もうとにかく兵隊へ行ったら、どつかれに行くのが兵隊やって言ったぐらい、もう公然化しておるというのか、そういう時代から大きく世の中は変わったんだけれども、まだ意識はそんな急に変わらないからね。 　そういう点で、私はこういう問題が起こったときには、やっぱり両方が被害者だと。それで、高みの見物で、おまえらあかんやないかというような対処の仕方じゃ問題は解決しない。 　だから、特に教育現場においては、私は罰ということは禁句だと思う。罰じゃなしに教育という、学ぶという、その問題から学ぶという、そういう姿勢でやっていただきたい。こういう議論をする人は余りないかもわかりませんが、そういう点で教育長のお考えを聞いていきたいと思います。 　もう１つは、選管のパソコンの問題は、代表者会議では一定の報告はありましたけれども、この本会議の場でもちゃんと報告をしていただきたい。今までの質問者にそれがなかったんで、よろしくお願いします。 23 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 24 ◯教育長（蔵野博司君）　議員御指摘のように、この問題は一教師の問題というようには捉えておりません。そして、処分ありきということで処理をしているところではございません。しかし、行ったことについての反省ということは十分必要ではないのかなというふうに考えています。 　そして、教育は、私は再生であるというふうには思っています。ぜひ今は再生に向けて自分を振り返り、またいろんなところで子どもを理解、あるいはいろんな研修を重ねて、再度力をつけてもらいたいというふうに考えているところでございます。 　議員御指摘のように、今までの過去と現在との違いというふうに言われております。しかし、この教育の中、あるいは今体罰問題がクローズアップされている中で、体罰によって技術が向上をするのではないか、あるいは成果が上がるのではないかというように、ややもすれば思い込みがされているような状況があるのではないのかなと。私は、やはりこの体罰というのは、いかなる理由があっても許されないと言われるように、これは指導力不足であるというふうに思っています。 　だから、そこらあたりは体罰に頼らない、指導力がないんだという認識のもとで、各個人が体罰に頼らない指導力を養っていくことが大事だというふうに考えております。 25 ◯議長（南　良徳君）　先ほど２番目の質問でございますが、議会にも一定の報告もいただいておりますし、今回の小山議員の通告にはございませんので、却下いたします。小山議員。 26 ◯１番（小山広明君）　いや、却下って、私が質問するまでに、やっぱりプールの問題でも市長は言及されていますし、体罰問題では議員のほうからも質問もありましたね。この選管の問題については、全くこれは本会議の場ではないわけですし、代表者会議で言われたといっても、私は代表者会議のメンバーでもないわけですからね。それは、やっぱり市民にちゃんと理解を求めて、この問題は何なのかということをきちっとやらないと、何かさっき体罰問題にも絡みましたけれども、罰が先にありきの行政の対応に感じてしゃあないんですよ。 　だから、さっきも起こったことはという、簡単に言うけれども、起こったことを表に出すためには、罰を与えないというぐらいの安心感を与えた中で事実を出すということが、事件の一番大事なことですよね。罰はまた別次元ですよ。罰とリンクしたら、それは言わないですよ。人間やから、やっぱりきつい罰は与えられたくないわけですし、特に大人になってきますと、生活もかかっておるわけですし、給料の問題とかいろいろあったら、それは必死ですよ。それをやっぱり守ってあげないと、そのために教育再生、あなたも再生と言っておるわけですから、それは大変ですよ、あなたは簡単に言うけれども。 　指導力不足、僕は社会に出たときは大工さんですよね。どつき回されて覚えてきましたよ。それは、今でも恐らく職人の世界というのはどついておるんじゃないかな。しかし、それはどついておるけれどもね、愛情があるか、憎しみがあるか、差はないけれども、それは難しい問題ですよ、人間、それはね。 　例えば、小さな子どものときはぶてと。ぶって教えろと。大きくなったら言うて聞かせというのは、日本は逆だというんですね。小さいときは言うて、ちょっと大きくなったらどつくと。人間の成長の段階からいうとおかしいとね。子どもやから、小さい生まれたての二、三歳の子やったら、言うたってわからんじゃない。それは、やったらだめだよとちょっとつねったり、それをするのは当たり前でしょう。しかし、日本は逆にそういうときには余りしなくて、大きくなったらどついておる。そういうことも読んだことがありますよね。そういう面もあると思うんですよ。これ、６年生でしょう、今回の場合でもね。 　だから、そういう日本の文化、悪い文化ですけれども、いい文化ばかりじゃないですから、そういうことも深く踏まえて、やっぱり事実を表に出すためには罰さないと。むしろ褒めるぐらいの、よくほんまのことを言うたなと。それがやっぱり教育やと思うんです。人間、言いにくいことを言うたのを聞くと感動しますよ。ようここまで言うなと。自分が悪くなることを覚悟して言うたな、やっぱりそれが人間の感性ですよ。だから、本当のことを言うということ、言える環境をつくってやらないかんけれども、私はそういう環境に現在ないと思いますよ。 　却下すると言われたけれども、やっぱり議長の責任において、市民の前にきちっとこのことをやって、私は今罰が先にありきの対応ということが気になるんで、申し上げさせていただきました。 　それでは、市のごみ置き場問題ですが、これはずっと市が設置をしたわけですね。市が設置をして、維持管理は住民にお願いします。それは当たり前のことですね。そやけれども、維持管理ということで問題が発展して、その施設の更新まで住民に何とかせえとか、何かそこでいろんな盗難とかぼやとかがあった場合でも住民が責任を負う。それは住民の責任範囲を超えていますよ、これは、常識的に。 　だけれども、いまだに明快なメッセージがないんですが、市長、これはやっぱり市が責任を持った中で、市民にごみを出すことの維持管理をよろしくお願いするというぐらいのことは、市長、そこで明言していただけないですか。 27 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この件につきましては、もう再三説明させていただいていますけれども、底地を市に移管するというのは、安定的にそこにごみ置き場がある、使っていただけるということですので、私どもとしましては、月２回程度パトロールを行い、違反ごみがあれば取るとか、あるいは声かけしていますので、ほっているわけではございません。 　以上でございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 30 ◯１番（小山広明君）　だから、実質はやっておるんですよ。市の責任においてパトロールも。本当はせんでいいわけですね、あんたの言い分からいったら。だから、実質はちゃんとやっていらっしゃるわけやから、市長がそこで市を代表して、行政を代表して市が責任を持ってやりますと。それで、住民の御協力をいただきたいと、そう言えば済む話なんですけれどもね。市長、ちょっと耳に置いておいてください。 　それから、水道水源についてですね。 　泉南市の水道は、私、当選したころは50％を超えておったと思うんですけれどもね、自己水と言われる河川水と井戸の水ですね。それが今もうぼちぼち大阪府から100％水をもらわなければならないまちになってしまうということなんですが、まだある六尾の施設は潰されておらないですし、深井戸かてまだ機能しておると思いますので、この辺は自己水を活用することが、単に水道の問題だけじゃなしに、地元の自然なり地域をきちっと守っていく上においても大変重要なので、これはぜひ水道水源を自己水100％の方針に変えてもらいたい、そのように思うのですが、いかがですか。 31 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 32 ◯上下水道部長（根来久雄君）　小山議員の質問にお答えさせていただきます。 　以前からたびたび自己水の活用については説明申し上げておりますが、６月議会でも御答弁させていただきましたように、先ほど披瀝がありました以前は50％程度の自己水の時期もございましたが、井戸水の揚水量の低下、それと以前にも御答弁させていただいております金熊寺川の水量減少と雑排水等の水質の悪化、そういったことと、以前から御説明申し上げておりますように、施設の経年劣化によります投資費の増大等が見込まれますので、水道事業中期改善計画で以前にお示ししていますように、現時点では先ほど指摘がありました井戸水の自己水揚水を続けておりますが、今後は、トータル的に考えまして、企業団水のほうに移行していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。 33 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 34 ◯１番（小山広明君）　企業団水と言うけれども、普通の市民は聞いてもわからんわね、企業団水が何のことか。いわゆる淀川の水だけを水源として大阪府下全部に水を配っていくという話でしょう。その理由は、やっぱり高いか安いかだけの問題でしょう、高いか安いか。もし向こうが高かったらしないでしょう、ある意味で。 　しかし、高い安いって、水道は物すごく安いですよね、ある意味で。高いけれども、ペットボトルを買うことから見たらはるかに安いわけやし、安全な水だしね。 　やはり河川水、何回も言うように、泉南市は20年間も許可水量の３倍近い水を盗んできたんですよ。それで、途端に取ったらあかんよと言われてから赤字になっておるんですね。15億円ぐらいの赤字、それを換算したらそうなりますよ。雑排水とかいろいろ、それは金熊寺にしても六尾にしても童子にしても、あそこらを浄化槽というのか、排水処理をきちっとしたらいいんじゃないですか。上から水は流れてくるわけですから、そこをきれいにすればそれは解決するし、自分ところの川の水を飲むというのは、やっぱり心情的には楽しいですよ。 　淀川の水、これは危機管理からいったって絶対問題ですよ。危機管理上は、やっぱり分散していくということが大事やからね。これ、何かあったときには全部だめになるわけですから。そういう点で、これも政治家市長は、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。 　火葬場についてですが、私は、この山間部というのは有効な泉南市の大きな発展可能性のある場だと思うんですが、そこに火葬場をつくってしまうというのは、どうかなと思うんですよね。 　今回は火葬場ですけれども、恐らくそこに霊園──霊園というのはお墓のそういう業者が入ってくる可能性も十分あるんじゃないかなと思いますね。お墓が足らなくなっておりますからね。そうすると、泉南の山が火葬場を中心として墓地のそういう一大エリアになっていくことも、恐れはしませんけれども、そういうことでいいんだろうか。現在ある２つ──これも２つあれば、西信、樽井にある火葬場をきちっと、今の近代的な技術であれば、私は煙の出ない、いい施設になると思うので、それはぜひしてもらいたいと思いますね。 　それから、不燃物置き場については、きょうは草刈ってありましたけれども、あの近くにソーラーパネルをどおっと置いてあるところがありますよね。ソーラーパネルにすれば、今の不燃物が置いてあるままでも利用できるのかもわかりませんが、基本的には泉南市が汚した土地については、泉南市が浄化をきちっとする、それは隣と交換したときに、そういう技術的なことはもうクリアされておるわけですから、ぜひこれは汚染土壌を撤去して、都市としてちゃんと機能するようにぜひしていただきたい。 　それから、住居表示については、お金がないからとまっておるんですが、お金がないと言いながら、16億円ですか、火葬場をつくるわけですので、住居表示なんかは途中までやっておりますけれども、途中からできておらないという問題があるので、この辺についてやっぱり早く整備をしていただきたいと思います。 　時間がないですから、急いで答弁してください。 35 ◯議長（南　良徳君）　簡潔に。知久市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　火葬場については、山手方面で環境のよい条件でつくっていきます。 　以上です。 37 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　住居表示は、前にも御答弁申し上げましたように、現在市の財政は基金から借り入れている。あと残高が５億円ございます。これを返済するというのが１つの転機になるということでございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 40 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。2013年度９月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目の質問は、高齢者の肺炎球菌の予防ワクチン接種と風疹の予防接種について、公費助成を求める問題についてお尋ねをいたします。 　私は、一般質問でこのことを取り上げてから４度目になりますが、やっと前に進んだという感じで、今議会に10月から75歳以上の6,579人の１割、658人を１つの目途として、実施に向けて230万円の補正予算が組まれています。高齢者が肺炎になっても軽く済むように、入院日数が減り、医療費の削減につながるとして強く要望させてもらいました。今回の予算には大変喜んでおります。しかし、75歳以上は後期高齢者医療保険財政からも、わずかであっても財政負担があると聞いています。75歳に到達しない人は受けられません。１回受けると５年間は免疫力があるといいます。一日も早く年齢を引き下げて実施することを求めます。 　この肺炎球菌は、実施されたら５年間も免疫があって、１人3,500円の公費助成があると、こういうことです。さらに、国で緊急特例措置された無料の風疹の予防接種はこの９月で終わるとのことですが、感染症学会では８月21日現在で風疹の患者数は全国で１万3,747人いること、しかも昨年の１年の５倍以上になっていると報告をしています。しかも、昨年10月からことしの７月までに合併症で風疹脳炎が16例、血小板減少性紫斑病が67例、また14人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されているなど、重症化することは避けられません。 　さらに、風疹の流行は２年から３年連続すると言われております。来年も流行が懸念されると感染症学会は指摘しておりますが、今後も風疹の流行をさせないためにも、予防接種は引き続いて継続することが必要です。市としても国に働きかけをするなど、その対策を講じてくださることを要望いたします。 　大綱２点目は、樽井小学校で起こった教師の体罰、暴力事件についてお尋ねをしたいと思います。 　夏休み前の樽井小学校で終業式前の時間に６年生男子児童が、担任の教師から耳を引っ張られ、頬をつねられ、平手で頬を何度も殴られ、胸ぐらをつかみ、胸をたたかれ、廊下へ押し出されて突き倒される。消火器ボックスに体ごとぶつかり、背中も頭も強打する。起き上がった児童にさらに平手で殴る。唇は切れ、血まみれになっていたということであります。 　こんな体罰、暴力を振るい、これはまさに児童虐待そのものです。こんな教師に教師の資格はありません。泉南市にこんな教師がいたことは、本当に残念です。同級生が家で母親に話をして、そして母親が、けがはなかったか、大丈夫かと、体罰を受けた児童の家に電話をかけたことで、この体罰事件が発覚しました。 　樽井小学校は、保護者への説明会を開き、校長を初め教師一同が深々と頭を下げて謝罪をされました。何があっても暴力はいけないんだと、事の重大性を認める報告をしたんです。 　夏休みが終わり、子どもの心に多大な傷を残したままで全て解決に至ってはおりませんけれども、２学期から担任もかわり、児童も元気に学校に通っております。 　さて、体罰、暴力が当たり前の教育では、子どもを豊かに育てられるはずはありません。学校教育法第11条には、校長及び教員は懲戒として体罰を加えることはできないと定めており、文科省は2007年に、いかなる場合でも体罰は行ってはならないと通知を出しております。 　このことは、有形力の行使として教職員の懲戒を認め、体罰の禁止を曖昧にしてきたと言えるのではないでしょうか。泉南市で日常的に軽い体罰ならと容認してきたとしか見えません。もしも発覚がおくれていたならば、この子を死なせていたかもしれない、と通報してくれたお母さんに対して、命の恩人だと、ありがとうございましたと保護者は伝えたそうであります。 　さて、質問に入りたいと思いますが、その１つは、泉南市の教育に全責任を持つ教育長も教育委員長も、きのうは共産党の成田議員の質問の中で、被害を受けた児童や保護者に対して、肉体的にも精神的にも苦痛を与えたと、市民にも議会にも迷惑をおかけした、おわびをしたいと謝罪の意思を表明されました。 　担任から体罰、暴力を受け、唇を切って血だらけになった６年生男子児童と保護者に対して、対面してきっちりと教育の総責任者である教育長も教育委員長も謝罪をされたのでしょうか。私は、この機会ですからお聞きしたいと思います。もしまだなら、改めて謝罪に伺うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　質問のその２は、文部科学省は、桜宮高校の体罰、自殺問題を受けて、全国の私学を含む小・中学校で実施した実態調査の最終結果を８月９日に公表いたしました。全国で体罰をした教員は6,721人、公立、私立合わせて4,152校、被害者数は１万4,208人。そのうち小学校は1,181校で、体罰をした教師は1,559人、体罰の被害者は2,717人と、８割の公立学校で起こり、162人が懲戒処分を受けています。骨折、捻挫を負わせた教員は40人、耳の鼓膜を負傷させたのも65人いたそうです。 　全国調査には泉南市も含んだ集計になっていると思いますけれども、泉南市ではことし２月に全児童を対象にしたアンケート調査を実施して、結果を踏まえて児童・生徒は記名入りで提出をしたアンケート、教職員にはその後、個別に聞き取りをした。こういう結果だとして、６月議会前に資料で示されました。体罰を受けたことがあると答えた小学生、児童は54人、中学生は30人であった。そのうち、けがをした小学生は10人、中学生は４人とあります。素手で殴られた、棒で殴られた、蹴られた、投げられた、倒された、長時間正座させられたなど27の事例が紹介され、軽く蹴った、軽くたたいたなど、軽い体罰を与えたと理解できる表現は27のうち13件あり、約半数もあったんです。 　教育委員会は、軽微なものであり、懲戒の範囲、学校教育法で認められる指導の範囲と考えられるもので、体罰に当たらない有形力の行使と判断したと、こう明記されております。 　これが体罰に対して、泉南市の教育に携わる教育委員会の体罰を見逃してきた姿勢です。体罰、暴力、児童虐待と見られるような行為があるのに、樽井小学校現場からの告発ではなく、保護者からの通報でわかり、最悪の事態が免れたことには感謝するべきではないでしょうか。 　体罰を受けた子どもたちの肉体の痛み、苦しみ、精神的な心の深い傷は、これから一生拭えないでしょう。樽井小学校では以前にも体罰はあったのかとの前任者の質問に対して、なかったと教育長は昨日答えておりました。頭、背中、頬、お尻などを軽くたたいた、足を軽く蹴ったなど軽微なもので、体罰には当たらない有形力の行使と判断したと、このように記載。これが、体罰がなかったという答えの内幕であります。 　教師からこのことを十分な形で聞き取ったのか、判断に苦しむものであります。しかも、軽微なものであるという体罰に当たらないという内容の事例は、教師の人数さえこの資料には明記されておらず、議会にも報告はありません。臭い物にふたをする、体罰問題を隠す姿勢そのものだとうかがえるのであります。 　このときの結果を重く受けとめていただいていたなら、今回の事件は防げていたのではないでしょうか。もう我慢ならないと子どもたちや保護者の怒りが爆発した、被害者に通報したのが今回の事件でありました。このことについて教育委員会は、実態調査報告書と有形力の行使として片づけようとした体罰事件の問題などの関連についてお答えください。 　まず、この２つの点についてお答えをしていただいてから、３点目は公平な入札制度、４点目は生活保護の扶助費の切り下げ問題について、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 42 ◯教育長（蔵野博司君）　議員のただいまの体罰の問題にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目は謝罪の件でございます。 　できますれば、機会がありましたら御家族、子どもにも謝罪はさせていただければなというふうに考えているところでございます。 　２点目は、昨年度体罰調査を行った結果が生かされていないというような御質問でございました。確かに、その時点では、我々小学校で55件、中学校で33件を扱いました。しかし、文部科学省が出しております指針に合わせて、その時点では軽微な有形力の行使であるというふうな判断をさせていただきました。その結果が今回生かされなかったということで、大変私も残念に思っているところでございます。その折にも、アンケートが終了したときにも校園長会を通じて体罰の根絶に向けて徹底ということで指示もさせていただきました。その中で、こういう事案が起こったということは大変残念でございます。 　また、これが保護者からの通報でわかったということで、一方では、議員がおっしゃられるように、大変ありがたかったなというふうに思っています。もしこのままいけば、子どもが２学期に登校できていたのであろうかということを考えたら、大変ありがたかったなというふうに考えております。 　以上です。 43 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱１点目の保健行政について御答弁を申し上げたいと存じます。 　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますが、今回75歳以上の市民を対象に3,500円の費用助成を予定しております。期間については、高齢者インフルエンザと同じく10月15日からとしておりまして、３月末までとしてございます。このことにつきましては、泉佐野市以南の３市３町と泉佐野泉南医師会との協議を行いまして、まず３市３町で足並みをそろえて開始をしようということでございます。 　高齢者インフルエンザと同様、３市３町内であれば、かかりつけ医で受けていただけます。また、このワクチンは効果が５年間継続するとされておりますので、５年をあけずに接種した場合、我々少し課題だというふうに考えてございますが、副反応がひどく出る可能性がございますので、注意書き等で注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、緊急の風疹予防接種についてでございますが、大阪府におきましては４月から５月に流行のピークがございまして、８月20日までの報告数が3,073例となっております。男性が2,268例、女性が805例となっておりまして、年齢別では男性が30歳代前半、女性では20歳代前半が多くなっております。泉州地域では、同じく４月から５月にピークがございました。患者数は１週間で５名から６名となっております。大阪市等での感染が多かったということが考えられるわけでございます。 　本市の風疹の予防接種の接種者でございますが、７月末までで212人、内訳は男性が54人、女性が158人となっております。大阪府内では、８月20日現在、１週間の患者発生の報告が15名となり、風疹の流行については落ちつきを見せてきているということでございますが、昨日さらに新しい情報が入手されまして、８月26日から９月１日のこの１週間については、大阪府内では風疹は５例ということでございまして、ことしの流行については終息に向かっているというものでございます。 　先ほど御指摘のありましたように、予防接種の助成期間でございますが、一定９月末までとしております。これは、当初からやはり流行の期間というものがございますので、ほぼ終息するだろうということで９月末までとしておったものでございますし、現実問題としてもほぼ終息に向かっているという状況でございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 　以上でございます。 45 ◯議長（南　良徳君）　片木教育委員長。 46 ◯教育委員長（片木哲男君）　それでは、議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目の謝罪をするかどうかという件ですけれども、私は昨日もこの場で議員の皆様を初め市民の全ての方々に対して、今回の体罰事件の件をおわびいたしました。早急に私も教育長とともに被害者宅を訪問して、おわびをいたしたいと思います。 　それから、２点目の御質問ですけれども、ことしの２月に実施をいたしました体罰に関するアンケートなんですけれども、実は児童・生徒のほうから、先生から殴られた、それから蹴られた、その他いろいろありましたですけれども、80数名の者がそういう結果を申し出ております。 　教育委員会のほうで精査をしたということですけれども、全てに軽くたたいた、軽く蹴ったと、「軽く」という修飾詞が前についておりまして、私も同様に少し違和感を感じました。これを有形力の行使だというふうな形で表現はされたんですけれども、私は今回の体罰事案の根底には、やはり謝れば何とかなるんじゃないかという先生方のそういう認識が深くはびこっておったんじゃないのかなと。 　教師と子どもたちの関係というのは、昨日も言いましたように、成績をつけたり内申書を書いたりと、そういう関係がありますが、ついつい謝られると、何かこう保護者側が折れてしまうと、そういう関係にあるということで、今回の体罰事案の根底にそれが大きく働いたというふうに私は認識しております。 47 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 48 ◯１５番（松本雪美君）　今御答弁いただきました。教育長は、機会がありましたなら謝罪に行くと、こういうふうにおっしゃったんですが、そういうちょっと曖昧な言い方はやめて、必ずおわびに行ってください。お願いしますよ。 　本当に体罰を受けた被害児、児童、それから保護者の皆さん、保護者の方はどれだけつらい思いをしているか。そのことは、痛い思いを受けた人たちの身になって体罰問題を考えていただきたいと思います。 　それから、昨日アンケート調査など、児童や生徒、保護者に対して実施するんだと、教育長はこのようにおっしゃいましたが、これはいつごろやるんですか。当然、私はこれは皆さんが答えやすいようにするためにも無記名で実施するべきだと思うんです。早急にやるということを私は強くお願いしたいし、できればこの場でいつからやるかということを聞かせてください。 49 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 50 ◯教育長（蔵野博司君）　アンケート調査につきましては、昨年度実施するときにも、記名がいいのか、無記名がいいのかということで大変論議をしたところでございます。我々としては早くつかんで対応していきたいというようなことで、記名ということでさせていただきました。 　見ている中では、記名で書きにくいというようなことはなかったように思っております。早急に対応するためには、書いた本人がまずわかることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。その記名、無記名につきましては、もう少し検討はしていこうというふうには考えております。できるだけ９月中に案を立てて実施していきたいなというふうに考えているところでございます。 　なお、９月につきましては、今学校のほうも特に運動会あるいは体育祭ということがございますので、我々としては９月中に案を立てて、その学校行事が終わって時間に余裕があるときに、学校とも相談しながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。 51 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 52 ◯１５番（松本雪美君）　体罰を受けた児童はどういう状況であったかということを早くキャッチするために記名にしたと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、今回は子どもと教師と保護者からアンケートで答えていただくということやから、全部そのまま生の姿で、無記名であったら全部出てくるんです。記名にしたら、そんなん書く人も書きにくいですよね。先生も、ひょっとしてこれが外へ出て、自分の名前が出たら困るんだという先生もいるかもしれません。保護者もそうですよね。だから、無記名で必ず早急にこれを実施するということで、この場から強くお願いをしておきます。 　それから、今度の体罰事件についてですが、樽井小学校の被害を受けた子どもさんのおばあちゃんですね。この方は、働くお母さんのかわりにいろんな形で行動されてきたということです。このおばあちゃんは、体罰を受けた孫の名誉のためにと話されたんですけれども、これはひとつ聞いておいてほしいと思うんです。 　新聞記事は、宿題を忘れたとありました。日常の宿題は、ほとんど忘れたことはありません。漢字テストの間違いを正すということで320字詰めのコピーをした原稿用紙、１回に10枚以上書いてくるようにと要求され、四、五回こういうことがあったらしいです。大量の練習のきつい罰を与えるのも、体罰に匹敵するのではないでしょうか。 　夏休み前の18日に、あした今までためているものを全部持ってこいと、こう言われたのが書けずに、その日の体罰、暴力事件になったと。何と54枚もあったそうです。日ごろから先生には連絡帳で何でも知らせてほしいとお願いをしてきたんだが、電話１つくれないし、連絡帳にも何も書いてくれていなかった。少量なら処理できただろうに、書くことが苦手な孫の弱点を理解してもらえなかった、そして体罰の暴力を受けたんだと、残念がっておられました。 　宿題を忘れたと全ての人が理解してあの記事を読んでいたりした場合、やっぱりこれは間違いを正しておきたいということで、私は一言ここで声を出しておきました。 　６年生の同じクラスの児童・生徒は、担任は突然キレる、だんだんエスカレートしてくる、黒板をたたく、私物を投げる、机を蹴るのはいつもやっていることだ。胸ぐらをつかんで蹴るとか、殴るとか、暴言を吐くとか、暴力は常態化していたことが子どもの話からわかった。 　その後、連絡をくれたお母さんたちは、今回のことでこれから安心して子どもを学校に送り出せるようになった、本当にありがとうございましたと、そのおばあちゃんに喜んで声をかけてくれたということであります。 　きついことを言いましたけれども、泉南の教育にかかわる人たちは、今後一丸となって体罰の根絶と再発防止に取り組んでいくには、本当に真剣に原因究明を徹底して行って、そして今まであった問題を全て明るみに出して、そして本当にみんなで体罰の根絶、一掃のために力を尽くしてほしいと思います。よろしくお願いしておきます。 　最後にですけれども、子どもも教師も保護者も、何でも話し合える学校にしたい、それはみんなの思いです。先生たちは毎日忙し過ぎて、遅くまで残って一日の出来事を整理し、あすの準備などに夜遅くなっても帰れないときもあるという話をいっぱい聞いております。先生が心にゆとりを持って子どもたちに向かうことができるように、全学年でせめても１クラス30人、35人学級を実現させていったならば、先生もきめ細かく子どもたちに指導でき、学力の向上にもつながるのではないでしょうか。テストの点数の競争に目くじら立てなくてもよくなるような、そういう教育行政を進めていってほしいと思います。 　教育委員会は、国や府にこうした少人数学級の実現が、30人、35人学級の実現ができるようにぜひ働きかけていただきたい。先生がゆとりを持って子どもたちの前で勉強を見てやることができるような、そういう状況をつくってあげてください。今回の体罰事件をきっかけにして、楽しく勉強ができる学校に生まれ変わるように、関係者の皆さんの最大の努力を要望します。市長にも、教育環境がよくなるように、お金をかけて教育を守ってください。お願いしておきます。教育長も教育委員長も、そしてここにいらっしゃる皆さんもぜひ教育に理解を示していただきたい、私はこのことを申し述べておきます。 　それから、肺炎球菌の問題ですけれども、75歳以上ですから、本当はお年寄りはそこからではないでしょう。後期高齢者医療保険の部分からしか実施してもらえない。私は、できればもうちょっと年齢を引き下げて65歳から、無理であるならばせめて70歳からと、こういうことで実施できるようにお願いをしておきたいと思います。 　それでは、３点目に入ります。公平な入札制度についてお尋ねをしたいと思います。 　６月24日に行われた教育施設の４件の浄化槽維持管理委託業務についてですが、これは指名競争入札であり、６月14日に行われた教育施設の８件の貯水槽清掃業務委託は見積もり合わせであった。この２回にわたって行われた落札、契約の結果を見ると、一部の業者に偏っているなど余りにもバランスが悪く、一体ここに何があったのかと疑念が湧いてきます。 　そこでお聞きしたいんですけれども、浄化槽維持管理委託業務は３年に一度の指名競争入札で、３年前には、22年度は事前に予定価格も最低制限価格も公表されておりました。25年度は事前に予定価格は公表されたが、最低制限価格の公表はされなかったということです。その結果、４件の委託業務は５つの業者が指名競争入札に参加をし、うち同じ業者が３件を落札した。残された１件は、５件のうちの１業者でありました。この４件は、何と失格者が続出するというものであったということ。しかも、１件のものは５業者のうち、何と落札をした１業者以外はみんな失格であったと、こんな事態であったと。 　さらに、４件終わったこの落札後に、その場で最低価格を知らせてほしいとの業者の質問にも答えず、このときは知らされなかったそうであります。ずっと後になってからわかったことは、３件は最低価格が上がり、１件は最低価格が下がっているということが判明しました。３件落札した業者は、下がった最低制限価格のものも落札。上がった最低制限価格の２件も落札。両方落札していたのでありますから、この入札結果はまさに内部情報を知り得ない限りの神わざとしか思えないと、こんなことを業者は言っておりました。このような事態、不公平な結果に怒りが発せられております。このことをどう説明されるんでしょうか。 　一方、２つ目の質問は、教育施設の貯水槽の清掃委託業務。予定価格も最低制限価格もつけない見積もり合わせの随意契約であった。小規模なものはこういう形でやるということですが、８件のうち７件まで同じ業者が通常の半額ないし以下と思わせるような安価で落札をしています。なぜこんなことが起こるのでしょうか、お答えください。これについてお願いします。 53 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 54 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから、公平な入札制度のあり方について御答弁させていただきます。 　平成25年度における泉南市の公共事業の執行に当たりましては、現状の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応し、適切かつ円滑な執行を行っているところであります。 　公共工事の入札・契約に当たりましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などに基づき、透明性・公平性・競争性と確実性の確保とその向上を図り、適正価格による契約を推進しているところであります。 　また、市内建設産業の健全な発展、中小建設業者等の受注機会の確保、安全対策、労働環境等の改善を念頭に置き、発注業務の調整を進めているところであります。 　公共工事の入札・契約業務の適正な執行につきましては、会計関係法令に基づく設計・積算及び監督・検査の適切な実施等が必要で、公共工事の品質確保の促進に関する法律などを踏まえ、公共工事の品質が確保されるよう、その適切な実施に努めているところであります。 　次に、予算担当部が発注しております委託業務の執行につきましては、市民がよりよいサービスを受けられるよう、民間企業の能力を活用しつつ、その場で働く人の雇用や労働条件も公正なもとに業務が執行される必要があると考えておりますし、単に外部への委託発注ではなく、市域全体での企業・産業・雇用の発展に向けた事業展開がなされ、公共サービスの質の向上につながるものと考えております。 　以上のような考え方のもとで、予算担当課が発注する各種の委託業務の執行に際しましては、プール事故を受けての業務改善推進委員会よりの報告も踏まえまして、１、ダンピング受注の排除、２、発注者内部においても公契約の趣旨が守られるような仕様を考えること、３、今後インフラメンテナンスが重要になってくることから、市内産業育成の趣旨にのっとり、専門職人を育てるためにも市内業者への発注を優先するとともに、小規模や専門職種の受注機会をふやしていくこと、４、設計積算に関して設計労務単価に社会保険等の事業主負担額等を含めた適正な時価を調査し反映するように、予算執行担当部署に調整指導しているところであります。 　また、委託業務の入札・契約業務の厳正な執行につきましても、会計関係法令に基づく設計・積算及び監督・検査の適切な実施が重要となります。 　予算担当課発注での委託業務についての入札制度の改善につきましては、委託業務の種類、趣旨によっての違いもあろうかと思いますが、単に価格により決定する価格入札より社会的価値入札の総合評価制度が適した業務、また企業の持つ得意分野での技量を生かすプロポーザルが適した業務等、それぞれの目的や趣旨に応じて適切に契約方法を選択し、積極的にそれらを実施していくよう助言しているところでございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 56 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会の発注分ということで御質問がございました。 　教育委員会事務局で行っておりますさまざまな業務、これに係ります見積もり合わせなり入札、これはもとより厳正、公平、公正なものとして執行しているところでございます。 　御指摘がありました６月の浄化槽の維持管理業務の入札に際しての最低制限価格、これの公表についてでございますけれども、後日文書で公表しているわけでございますけれども、当日その場で直ちにその公表についての要請があったということでございますけれども、この点については、他の入札の際の取り扱いと同様に直ちに公表というふうに改善していきたいというふうに考えてございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 58 ◯１５番（松本雪美君）　何かいろいろ説明はされましたが、私が聞いた、質問させていただいたのは、なぜその最低価格がばらばらに、上がったものもあれば下がったものもある。そういうことが十分に業者のほうに反映されていない。上がるんやったら上がる、全部上がったらいいんですよ。ところが、下がったものもあるんでしょう。ということは、一体ここで何があったのかということを聞きたい。 　それから、公表はその場でしなかったということは、これから改善していきたいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、なぜその場でできなかったのか、しなかったのか、そこを聞きたいんです。 　それから、契約の中身は、22年度と25年度とは同じ仕事ですね、小学校の浄化槽が１個少なかったと、そういうふうにおっしゃっているんですけれども、そういうような資料にはなっていますよ、なっていますけれども、仕様書も資料として出していただいて見させていただいていたんですが、ほとんど──ほとんどって全然変わりはありません。きめ細かく仕事の内容が明記されている。これは新たにつけられておりました。 　しかし、業者さんは何回も同じことをやっているんですからね、もうそんなもの、出してくれようが出してくれまいが、もう全てわかっているわけですよ、プロですからね。それが一体なぜこういうばらつきが出たんかということをお尋ねしたいんです。いかがですか。 　それから、ごめん、もう１つ。公表をしないような形で今回されているわけですが、公表してどこが悪いのかということを聞かせていただきたいんです。 59 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。竹中副市長。 60 ◯副市長（竹中勇人君）　今回の後の公表ですね、最低制限価格の公表がおくれたというのは、ちょっと私も後日、後で話を聞いたんですけれども、確かに終わってすぐ後に公表することで、こういう変な誤解が解けたのでなかろうかというふうには考えてございます。 　それと、最低制限価格でございますけれども、これは先ほど総務部長が申し上げましたように、プール事故に係る義務改善委員会の報告書の中に、安全で、かつ安心してできるような適正な価格で行うということでございまして、不当に安い値段で無理な業務をさせるということは、決して安全につながることではないということで、特に人件費が主になってきますような事業につきましては、最低制限価格を一定安過ぎないようにという配慮はしておるところでございます。 　特に物件費ですね、工事関係の物件費が大きいものにつきましては、今度はそのできた工事の結果論ですね、品質管理という意味で一定その制限価格を事前公表はさせていただきますけれども、特に人件費につきましては、その各社での人件費の割合、それがそれぞれ異なると思われますので、その辺は各社の努力での範囲ということで、ある一定額の人件費が最低賃金を割ることのないような金額ということで設定をさせていただいてございます。（松本雪美君「ばらつきのことは」と呼ぶ） 61 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れ。ばらつきはなぜか。 62 ◯副市長（竹中勇人君）　ばらつきといいますのはどういう観点からのばらつきか、ちょっと具体的にはわからないんですけれども、それぞれ設計額がもちろん違っておりますので、設計額に基づいての最低制限価格を入れさせていただいているところでございます。当然、その設計額に応じてばらつきはございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 64 ◯１５番（松本雪美君）　今御答弁いただきましたけれども、最低価格が安過ぎないようにと、こういうふうにおっしゃいました。不当な安い値段で無理な業務をさせることがないように、そういうことは最低制限価格の質問でこういうふうに答えられたわけやから、私は不当な安過ぎるようなものを市は出すはずないでしょう。これを計算して出して最低価格を決めているんですからね。プールの事故のときは、最低価格なしの底なしだったんですよ。それで、安く安くたたていとったらあんな結果になったんです。子どもが死んでしまうというような事故になった、監視員がいなかった、人がいなかった、そんなことが起こったんでしょう。 　だから、そういうことから今度はちゃんとやろうということで、十分に予算化をしようということであるならば、それも含めて、人件費も含めて必要であるならば、そこはちゃんと最低価格にもあらわして、そして業者の人にはそのことをきちっと見ていただいてやれるかどうか、そういうことで仕事をしてもらうというのは、一体何か法的にそんなことはできないという根拠があるんでしょうか。ちょっとわからないですね、今のお答えを聞いていますとね。 　それから、４件あるうちの最低価格が３件は上がったんですよ。それで、１件は下がっているんです。設計価格によって最低価格はつけるんだと、こういうふうにおっしゃったんですが、プールの事故があったから、そういう人件費も加味した上の制限価格をきちっと出したんだと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、なぜか１つだけは下がっているわけです。 　そして、言えば、十分に仕事ができるかどうか、私は少し心配をしている貯水槽の問題ですね。これは、何と８件のうち７件までは１つの業者がとっているわけです。これは小さいものやから最低価格もつけられないとか、見積もり価格も出さないでそのまま予定価格も出せないということでね、あとは見積もりの値段合わせやということで業者さんに仕事を委託している、そういう状況の中で、何と本来ならばこんなんおかしいなと思うぐらいの安い値段がついてね、７つの事業を１つの業者がとっているわけですよ。 　それだけ安くたたいてたたいてやれば、子どもたちが毎日学校で手を洗ったり、お水を飲んだり、お茶を沸かしてもらったり、いろんな形でお水を使っている貯水槽です。水道の水ですわ。この飲料水がまともな形で管理されるのかどうか、これも心配ですよね。これこそ、いわばプールの事件みたいに同じことがまた起こるんじゃないか、ばい菌が入ったりとか、ウイルスが広がったりとかね。葛の簡易水道は、そういうことで水道部がきちっと飲み水を運んだでしょう、葛へ。それぐらい水は大事という立場です。それなのにもかかわらず、これだけ安い値段で処理しているわけですよ。仕事を委託しているわけですわ。結果が出たわけですわ。 　だから、その辺のところ、言うこと、答えていただくことや、この中身について、私はこうしてつらつら、いろいろ言いましたけれども、何か１つ一貫して統一されていない。それで、不安なことが、材料が山のようにある、こういう事態をどう解決していかれるのか、そこら辺のところをもう一回ちゃんと聞かせていただきたいと思います。何か今答えていただいたのは、答えにはなっていない。業者さんも、本当にどう対応していいかわからなかったという、こういう何かもうわからないので苦労したというのが、この合併浄化槽、単独浄化槽の小・中学校の入札だったと、こういうふうにおっしゃっていました。一貫してやっていれば、大体方向として見えるわけでしょう。それが見えない形でやられているわけですからね。 　仕事の中身は、することはわかっています。しかし、お金をどれだけかけていいかというのもわかっています。しかし、泉南市の姿勢が一貫していない、こういう事態が起こったということではないですか。その最低価格が上がったり下がったりしたことへの説明をしてください。 65 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 66 ◯副市長（竹中勇人君）　最低制限価格が上がったということですけれども、最低制限価格は個別の入札案件それぞれに決めておりますので、決してそれが１個の契約について上がったり下がったりするものではございません。 　その設計額に基づいて決めてございますので、前年度と全く同じ設計をしているということではございませんので、その辺の金額の変動というのは当然ございます。 　それと、先ほど言われた７つの小さな工事というのは、これは随意契約でさせていただいてございますので、随意契約の場合は、規模が小さいということもございまして、これは最低制限価格が入ってございません。企業さんの努力で、できる範囲でお願いしたいということでございます。 　ほかの件につきましては入札でございますので、最低制限価格を維持させていただいたというものでございます。 　最低制限価格でございますけれども、去年、松本議員からほかの件で、市の警備の件で御質問がございましたけれども、そのときは委託の入札でございましたので、最低制限価格もなかったんですが、ことしはそれをある一定、従業員の給与の保証ということもございまして、プロポーザルでの契約をさせていただきました。 　今回は上がったということでの御質問でございました。言っておられることが、全く逆の意味ではないかというふうに思っております。 　以上でございます。 67 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 68 ◯１５番（松本雪美君）　いい仕事をしてもらう、それから働いている人たちが十分な態勢で仕事ができる、きちっと仕事に応じた保証もある。それは当然のことですよ。何か私が前年度に質問した庁舎の警備の問題とは反対のことやと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、決して反対ではありませんよ。何も委託業務をたたきまくって安く入札させるって、そんなことを言うているのと違いますよ。ちゃんとした保証ができるような形で事業も設計し、そしてそれに応じて最低価格もきちっと示して、そしてそれに応じた形で業者さんには入札ができるような方法を講じてほしいと、こういうことを言っているんですよ。別に人件費を下げろとか、そんなことはちっとも言ってませんよ。 　同じような仕事をしてきたのにもかかわらず、22年度と全く同じ仕事、そこに人件費が加味された。それは、今までも同じように計算をして出している仕事やと、業者さんはそういう立場で臨んでおられるんですよ。一体、こういう落札者、入札した業者が１社で、あとは全部失格やったという状況もどんなふうに説明されるんですか。これは、全く競争をした意味としては見えない中身ではないですか。 69 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 70 ◯副市長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、御指摘のとおり、言われております非常に安価で無理をしての落札ということのないように、そういう意味で適切な最低制限価格というのを設けさせていただいてございます。 71 ◯議長（南　良徳君）　ちょっと質問の趣旨と食い違った答弁をしないように。今の質問はそういう意味じゃないでしょう、１社がとって７社がというのは。その辺ちゃんと答弁してください。 72 ◯副市長（竹中勇人君）　入札の結果としてそういう形になってございますので、決して意図的にやったというものではございませんので、御理解願いたいと思います。 73 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 74 ◯１５番（松本雪美君）　何度質問しても、同じような答えが返ってくるでしょう。私は、何も不正があったとか、そんなことを言っているんじゃないんですよ。市が示した姿勢が余りにも業者さんたちにもわからない形であったとか、不公平な状態であったとか、何かそういうことが見えてくるような入札の結果ではなかったかということを言っているんです。 　それで、もう１つ心配なのは、飲料水がこういう形で、安い値段で管理できるのかどうか。公共施設、教育施設の飲料水ですよ。プールと同じような形で事故が起こったらどうしますか。そのことはどんなように対応されるんですか。これだけの安い値段でちゃんと管理ができるんですか。 75 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 76 ◯教育部長（上ノ山正人君）　当然、業務として発注をいたしましたので、その履行確認というのはいたします。ですから、その清掃業務が完了した時点での水質検査ですね、これで１つは確認できます。 　それから、これとはまた別に法定の水質検査というのも毎年やっておりますので、水質面での問題はそこで把握ができるというふうに考えてございます。 77 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。時間がございませんので。 78 ◯１５番（松本雪美君）　さっきからも地元業者の育成という言葉がつらつら出てきておりますけれども、こういう形で地元業者を育成できるんですか。こんな見積もり合わせの仕事が、８つ出して７つまで同じ業者が見積もり合わせで仕事をとるというような形で、本当に地元業者が育っていくんですか。ちょっとこの問題考えて、これは改善せなあかんのと違いますか、方法。そこら辺はきちっと対策を講じてください。 79 ◯議長（南　良徳君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 80 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 81 ◯８番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いをいたします。 　数日前の新聞の記事ですが、詩人の塔　和子さんが８月の末に瀬戸内海の海にある施設で83年の生涯を閉じられました。塔さんは小学校６年生の春にハンセン病を発病し、宣告され、ふるさとに父親と一緒に帰るとき、船から身を投げようと思った、と後に話されたそうです。かつてハンセン病は天刑病などと呼ばれ、無知の人権侵害は近年まで続きました。 　塔さんの詩には、「私は砂漠にいたから　一滴の水の尊さがわかる　海の中を漂流していたから　つかんだ一片の木ぎれの重さがわかる」と、生きたあかしを残しています。知らず知らずのうち誰かを傷つけないためにも、真実を知り、人に優しくなれる人間になりたいと思います。 　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてです。 　まず初めに、学校プールの一般開放事業についてお聞きします。 　プール事故後、１年ぶりのプール開放事業の再開は、二度と事故を起こさないとの信念のもと、事業所の選定や安全対策など、全庁で万全を期して取り組まれました。昨日、市長もおっしゃっていましたが、事故なくプールの開放事業ができたことは本当によかったと思います。ことしのプール開放事業を全国のたくさんの方々が見守っていたことと思います。 　ことしも猛暑でプールの開放は、子どもたちや親御さんに喜ばれておりました。しかし、プールの開放日がわからなくて、行ってみて休みやったと残念がっているお子さんもいました。私も通りがかりに見ますと、監視体制はしっかりとしているが、利用している人が少ない日はもったいないなと感じました。また、知り合いの方は、孫を毎日のように連れていったが、入場料が大人200円なので、施設の外で見守っていたと話されました。 　そこでお聞きしたいと思います。 　まず１点目は、プールの事業の総括的なことと今後について。 　２点目は、巡回監視体制など全庁での取り組みについて。 　３点目は、今後は入場料の設定について、料金を半額にするなどして利用者をふやすことが市民に喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。 　４点目は、ＰＴＡ、地域支援での協力についてですが、砂川地域では快く協力されていたと聞いていましたが、全地域ではどうだったのでしょうか、教えてください。 　まず、その点からお願いをいたします。 82 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 83 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、この夏の学校プールの一般開放事業についての御質問にお答えをさせていただきます。 　さきの質問者の方にも御答弁させていただいてはおるんですけれども、計画どおりに７月29日から８月28日まで、お盆を除きまして27日間の日程で、樽井小学校を除く９カ所のプールで毎日３カ所ずつのローテーションということで実施をいたしました。 　結果としまして、悪天候による中止、あるいはこの運営体制の不備による中止、こういうものはございませんで、27日間全ての日を開放することができました。 　この間の入場者数でございますけれども、3,200人強ということで、事故前の22年度の21日間の5,800人と比べまして、期間を考慮しても半減ということでございます。 　この要因につきましては、先ほども申しました樽井小学校のプールをあけることができなかったということであるとか、それから２年ぶりというようなこともありまして、一般の方々に、事前の広報はしておりましたけれども、周知が行き渡っていなかったのかなというふうに、今の終わった直後でございますけれども、分析をしているところでございます。 　この開放期間中には、その各プールにアンケート用紙を設置しておりましたので、またその内容もこれから解析をしまして次年度以降につなげていきたいというふうに思っております。 　そして、事故のほうですけれども、これも大したものはなく、子どもさんが鼻血を出したりとかすり傷をしたと、こういうような状況であったということでございます。 　それから、ＰＴＡ、その他の御協力ということでございます。今回、業者の選定については警備業法等の法的要件も具備した、それに加えまして水の事業にたけたといいますか、プールについても一定の経験のあるところということで、昨年度からプロポーザルによる業者選定ということで選定をしたわけでございますけれども、その監視をどうするのかということで、我々市のほうでは毎日２名ずつの２班体制で３カ所のプールを巡回いたしました。１カ所につき約１時間とどまりまして、そこの監視の状況であるとか、あるいはまた、その他の業務についても一定チェックをしたところでございます。 　それに当たりましては、我々教育委員会の事務局の職員のみでは人手が足らないということで、全庁的に市長部局なり他の部局からも応援をいただいたところでございます。 　そして、それに加えまして、このプール、それぞれの地域で子どもさんも見守っていただきたいというようなことがございます。業務改善報告書のほうでも、このプールの再開に当たっては地域の支援を得るということがありましたので、それぞれの校区にあります地域支援本部、こちらのほうに巡回といいますか、見守りをお願いしたところでございます。 　この地域支援本部といいますのは、保護者の方を初め、地域、それから教員も参加しているものでございまして、この27日間の間に延べ261名の方々に御参加をいただいたというような状況でございます。この点も今回大過なくこの事業を終えることができた要因の１つであるというふうに考えてございます。 　それから、入場料の件でございますけれども、これは一定期間、庁内でこの見直しの期間というのがございますので、それに沿ってまた見直しのほうをしていきたいというふうに思っております。 84 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 85 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　プールについては、本当に開放、全庁の取り組み、そして本当に地域との協力体制とか命の重みを感じて、本当に休み返上で皆さん頑張られて、本当に御苦労さまだったなというふうに思います。感謝申し上げます。 　また、ちょっと残念だったのは、本当にプールの開放日を知らせて、暦にもこの日は行けるとか、うちの地域やなとか、やはり親御さんも含めて、そういったことで、せっかくある資源、そして開放しているわけですから、もっとたくさんの人が利用できるように、また総括もしていただいて来年度に生かしていっていただければありがたいなというふうに思います。 　次に、給食の問題でお聞きしたいんですが、今小学校ではセンター方式で給食を提供していただいているわけですけれども、今24年度のこの資料を見ますと、１年間に延べ副食数ですね、82万3,403食となっていました。40年間もということで、本当につくり続けていただいてありがたいなと。子どもたちが口にする給食ですので、安全が第一だというふうに思います。 　そこでお聞きしたいんですけれども、現在の給食センターは老朽化が進んでいるということは、行政側も認めておられるところなんですけれども、やはり早急に建てかえする必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　そこで、耐震化というのは、給食センターはされているのでしょうか。教育現場と同じように早急に計画を示していただきたいなというふうに思います。 　この前出されました資料の中で、学校の──この計画ですね、老朽化に関する基本的な考え方、これは小・中学校にはちゃんと計画を出してしているんですが、給食の部分はどこになるんですか。こういった学校施設とは切り離された形で、こういった耐震化とか建てかえ問題、安全面とかというところは、どこで計画されていくんでしょうか。小・中学校は26年までにこれを終えるということですので、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、もう１点目は、中学校給食実施は28年度ということで前回もお聞きしていますし、初めはセンター方式ということで申請しているけれども、デリバリーも含めて今検討中というふうにおっしゃっておられました。泉南市としては、それをいつまでに具体的に決められるのか、その点についてお聞かせください。 86 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 87 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず現在の給食センターに関する御質問から御答弁をさせていただきます。 　給食センターは昭和50年に建設をいたしまして、築40年ということでございます。これまで数度の部分改修、あるいは大規模改修も一度行ってございます。それと、毎年度設備更新は行っておりますけれども、全般的に老朽化が否めないというような状況でございます。 　御質問の耐震でございますけれども、これはまだ実施をいたしておりません。 　給食センターを含む学校教育に係る経費につきましては、来年度、26年度まではこの耐震化の事業がございますので、これを完了する。それ以降につきましても、これまで御説明をいたしております老朽化対策が始まっているということで、課題が山積しているわけでございますけれども、この小学校の給食につきましても、将来にわたって安全で安心して供給できるように、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、中学校給食についてでございます。 　こちらのほうは、従前から御答弁をしておりますように、28年度の実施を前提として、現在その実施方式ですね、御質問のありましたセンター方式、デリバリー方式、あるいは形として食缶方式なのか、個別の弁当箱の方式なのかというような検討をするということで御答弁を今までしてきております。 　さきの議会でも御答弁をしたと思いますけれども、これらの点に関しましては、今年度中に成案を見たいというふうに考えてございます。 88 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 89 ◯８番（和気信子君）　この給食センターについては耐震化もされていないと。聞くところによると、いろんな設備改善とか、そういうのはそれなりにされているとお聞きしているんですけれども、雨漏りとか、今いろんな形で竜巻が起こったり、この泉南のほうにはないですけれども、いろんな想定されることも含めながら、やっぱり耐震化もしていない。 　それと、大事な子どもたち、こう見ますと四千何人かですよね、小学生はね。そういった子どもたちの食に対する安全性を含めて、しっかりと早急にこの辺は学校と同じように、それよりもやっぱり先にすべきだと思うんですけれども、26年過ぎてからぼちぼち考える、そういったのでは遅いんじゃないですか。もうすぐにその辺はきちんと計画の中に入れていただきたいんですが、再度ちょっとお答えください。 90 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 91 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、子どもたちが日々過ごすこの学校施設、これを優先してこれまで耐震化に取り組んでまいりました。間もなく26年度で100％ということになりますので、給食センターについては、それ以後に考えたいというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 93 ◯８番（和気信子君）　先ほど26年度が終わってからというんですけれども、それからというたら１年目なのか、27年なのか、30年なのかわかりませんので、すぐにそれが終わったら計画をぜひお願いします。また、後で報告をいただければというふうに思います。 　大綱２点目についてですが、人権問題の市民意識調査アンケートの概要版を出していただきました。この中で、毎回、去年12月から質問させていただいているんですが、こういったことが正式に出されました。この回答率が39.7％ということで、人権は大事でありますけれども、市民の意識調査をし、改善していくという立場でとられているということでお答えの中にもあります。 　しかしながら、これの中を見てみますと、概要版の表紙をのけて全体で８ページありますが、７ページ中５ページが同和問題という形でこれをまとめられております。この中で、同和地区があり、存在する同和地区出身者が存在し、差別意識がまだまだある、こういったことで、前もお話したんですけれども、そういった肯定したアンケートになっている。 　しかし、こういったことで、同和地区ってどこにあるねん、同和出身者は誰、それを考えながらこのアンケートを書かなあかん。これは、絶対そういったアンケートについてはやめるべきやというふうに前からも言っているんですが、この中でこういった文言ですね。これは通常的に使われていないと思うんですが、行政側ではこういった表現の仕方を今でも使い、それと誰かに聞かれたらそういう形でお答えしているのかどうか。それが１点目。 　それと、２点目は、住宅を選ぶ際の忌避意識に関してということで５項目が大阪府の調査と比べて出されています。この中でも、まだまだこういったことはなくなっていないという形で、この質問の中に５項目あるんですけれども、この中で大阪府よりも泉南市はまだまだ意識がたくさんあるということを書かれています。この４回目の中で、意識調査をしながら改善をしていくと言いながら、大阪府のそういったものよりも、まだまだ泉南市がよくなっていないということはどういうことなんですかね。今までのこういった事業に対して、成果がないということで見たらいいんでしょうか。その点をお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、３点目なんですけれども、さまざまな人権問題の考え方ということで、これもここでまとめられているんです。２ページですが、その中で保護者や教師が子どもに体罰を加えることを容認する割合が６割前後を占めているということで、ここへコメントされているんです。今、体罰問題でもかなり問題になっている中で、もちろん保護者や、そしてこのアンケートの中で教師が、６割が体罰を認める、容認しているということで回答を出すということは、ここの中で、コメントの中では、泉南市子どもの権利に関する条例ではという形で、もちろん権利条約は大事です。こういうふうに書かれていますけれども、きちんとこれはもうなくす、そういった立場で市のコメントというのは一貫しているわけですから、これをぜひそういった形で市民に知らせるべきだし、認識を改めるべきじゃないかというふうに思います。その点、お答えください。 94 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 95 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、その市民意識調査アンケートに関しましての概要版につきまして御答弁をさせていただきます。 　平成24年度に実施しました市民意識調査の概要版については、７月に議会のほうに配付させていただいたところでございます。 　今回の調査の内容でございますが、外国人、高齢者、障害者、男女間差別や子どもへの体罰、同和問題、人権侵害、人権学習など、さまざまな人権問題につきましてお聞きしておるわけでございます。 　意識調査につきましては、平成３年に第１回目を実施してから今回で４回目となるのでございますが、市民の人権問題に関する意識を把握し、効果的な人権啓発や人権教育の方策を検討する基礎資料としております。 　調査結果では、住宅を選ぶ際に忌避意識を問う項目の結果は、同和地区の地域内を平成18年度では「避けると思う」という方が27.2％、「こだわらない」という方が27％。今回の24年度の調査では、「避けると思う」という方が26.5％、「全く気にしない」という方が16.3％という結果が出ておりまして、市民の忌避意識が改善されたとは余り言えない状況になっていると思うんです。 　また、同和地区に対する差別問題について、同和地区や同和地区出身者への差別意識の問いについては、「強く残っている」、「変わらず残っている」、「薄まりつつあるが残っている」を合わせますと71.1％の方が差別意識は残っていると考えております。 　同和地区に対するイメージでは、「今でも行政から特別な扱いを受け、優遇されている」との問いにつきましては、平成14年３月末をもって同和対策の特別事業は終了しておりますが、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせると57.6％の方が優遇されていると考えております。 　しかしながら、結婚に関する調査では、若干聞き方は異なりますけれども、前回に比べ改善されている結果が出ております。継続して啓発活動を重ねてきて、一定の成果は出ているのではないかと考えております。 　いずれにしましても、人権啓発の担当としては、忌避意識などの差別意識がなくなるよう努めていくことが必要でありまして、引き続き人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　市民の人権問題や差別などの意識や考え方、人権に関する学習経験などの調査結果をさらに分析することで課題等を検証し、今後の人権啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　詳細の報告書につきましては、現在まだ作成中でございまして、でき次第、議会のほうにも配付させていただきたいと予定しております。 　それと、同和地区の呼称についてでございますけれども、議員御指摘の調査票における同和地区という文言につきましては、特別措置としての同和対策事業の対象となる地区指定という意味合いで使用しておりました。平成14年３月末をもって特別対策は終了し、同和地区の概念は存在しませんが、同和問題が解決されたとは言えない状況であることから、部落差別をなくすための啓発など、同和地区、同和地区住民という文言を使用することもあるという見解が出ておりまして、府や各市の意識調査などにおきましても同和地区という文言を使用しております。 　今後、意識調査を実施する場合には、この辺のところを慎重に検討してまいりたいと考えております。 96 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 97 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、アンケート調査の中で保護者や教師が体罰を加えることを容認する割合が６割前後を占めているということでの御質問でございます。 　６割前後を占めているということで……（和気信子君「それに対する質問ですけれども」と呼ぶ）この報告書ですか。（和気信子君「そうです」と呼ぶ）体罰の問題ということで６割を占めているということで、これに回答された方は、そう思う、どちらかといえばそう思うというような方が６割ということで、自分がマジョリティーなんだというふうに考えられるとこれは困る問題でして、この数は減らしていかなければならないというふうに考えてございます。 　それと、子どもの権利条例との関係でございますけれども、この第６条で子どもの虐待あるいは体罰についての救済ということを述べてございます。こういうパンフレットは、議員もお持ちだと思いますけれども、こういうパンフレットを発行する際には、今回の事件も踏まえまして、子どもに対する体罰あるいは虐待、これについての項目を強調するなりして、防止の徹底ということで図ってまいりたいというふうに考えております。 98 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 99 ◯８番（和気信子君）　私がお聞きしたのは、これはもちろんそのように子どもの権利条約は大事ですから、中身を読めばそういう形になります。だから、これは概要版でわかりやすく、簡単にわかるように書かないといけないことやと思うんですよ。これを見ただけで、権利条約を探して、あ、何条にあります、そういうのじゃなくて、やはりこれについては一目瞭然で、もちろん泉南市において６割もあるということは大変なことやし、そういう意識をやっぱり変えてもらわなあかんから、もう体罰というのは本当にしたらいけないんですよと。 　誰だろうと、親だろうと、教師だろうと、そういうことでやっぱりコメントすべきじゃないかなということを今言っているので、もちろんこれはしっかりといろんなことで調べて、これを見ればわかります。だけれども、そういった書き方については、ちゃんと考えていただきたいなということですので、その辺を今後、これからどうなるかわかりませんけれども、本当に改めてほしいんですけれども、その辺をよろしくお願いしておきたいと思います。 　毎回同じようなお答えしか出ないんですけれども、例えば18年度と24年度で、前回６年前からの同じような感じで忌避意識の問題、これを出されているんですが、大阪府に比べれば泉南市は本当によくなっていないなというので、じゃ一体この中でどういった取り組み、一生懸命されているとは思うんですよ。人権問題、いろんな差別問題、一生懸命取り組んでいるのはわかっています。だけれども、これだけよくならないというのは、どこかに原因がありますよね。だから、そういったのを本当によくしようと思えば、どこに問題があるのかというのは、もうきちんとその辺を示していただいて次の政策に生かしていただきたいんですが、前回もこの中で18年度が27.2％、そして今回が、24年度が26.5％、これは0.7減となっているんです。だけれども、その評価の仕方は、まだよくなって改善されたとは言えないというような感じなんですよ。 　ですから、やはり少しでもよくなっているということは、自分たちがやっている、行政側がこういうことをしているから、あ、よくなってきているんやなということをしない限りは、ずっと１回目からこの４回目までの何十年ですか、そういった中での取り組みというのは、本当にする必要がないんじゃないかなと。かわりばえしなかったらする必要はないし、もうやめるべきやというように思うんですけれども、そういった認識はずっと同じなので、なくすために泉南市の市民が同じような立場で、意識も同じようになれるように、そういった取り組みについてはどのように考えているんですか。 　先ほど特措法の中でも、それはなくなったけれども、同和地域やとか、同和の人やとか、そういうようなこと、文言をずっと言うている以上は、なくなりませんよ。ですから、そういった文言についてはなくすべきだというふうに思います。最後にお答えください。 100 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 101 ◯人権推進部長（柏木節也君）　なかなか人権問題につきましては、それぞれの個人個人、市民の皆様個人個人の意識を改革していく、人権についてのところを勉強していただくということで、いろんな事業をうちもずっと続けてまいっておりますけれども、やはりそれぞれの市民の方がなかなか人権について自分で見詰め直すということというのは、非常に少ないと思うんですね。 　そういったきっかけを求めるのがうちの人権推進部としての役目なのかなと思っておりまして、幾らかでもよくなる、これは本当に幾らかという、この幾らかが非常に難しくて、力を入れているところでございますけれども、先ほどおっしゃられたように、結果としましては余りよくない結果でのアンケートになってございます。 　体罰のところの先ほどちょっと御質問がありました件で、アンケートをとったのはちょうど昨年11月、12月ごろやったと思いますので、体罰云々というのがことしに入りまして、ある事件をきっかけになかなか世の中、厳しい御判断というか御意見があろうと思いますけれども、その辺のところで、今とれば若干違うのかなと思うんですけれども、また次回もしアンケートをとる場合にはそのところ、あるいはそれから先ほどの同和地区云々というところにつきましては、また十分検討しまして行ってまいりたいと思います。 102 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 103 ◯８番（和気信子君）　これは国も含めて、やはり私たちは差別の問題、そしてそういった人間としての権利の問題、これは当然みんな平等であり、同じである、そういった立場で勇気を持って、なくすものはなくす、つくるものはつくる、そういった形、観点で行政は頑張ってほしいなというふうに思います。 　それから、さっき体罰の話を言われましたけれども、体罰の事象が、これをつくったときには12月で、まとめたのが３月で、そういった中で体罰が最近やったと、こう言うんですけれども、もともと体罰というのは絶対したらいけないことでしょう。だから、その認識が、今までの認識を含めて、こういったコメントをするときには改めてしっかりと認識していただきたい。だから、こういった姿勢がここにもあらわれるということですので、その辺はお願いしておきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間が少なくなりましたので、次へ行きたいと思います。 　大綱３点目ですけれども、障害児（者）支援についてお聞きしたいと思います。 　放課後等デイサービス事業の設置数、そして利用数を教えてください。それから、府立支援学校、きのうも質問がありました。小学校部が来年度から開校するということで、支援学校の地元ということになります。 　また、小・中学校、地域との連携が本当に望まれるというふうに思いますが、実際今もされているということをお聞きしました。これからの取り組みについてもお聞かせください。 　また、もう１点は、難聴者が、耳の不自由な方が災害時や火事とか、そういったときに対応できるシステムがあるというふうにお聞きしたんですけれども、例えば火災報知機とかは、音が鳴ったり点滅したりとかということであるというふうにお聞きしています。泉南市においては、非常事態、災害時のときには防災無線放送とか、各地にかなりたくさん設置もしていただいて、いろんな非常事態のときには放送もしていただくんですけれども、耳の不自由な方は聞こえませんし、何かわからないということなので、そういった対応について、市はどのようにお考えになっているのか。また、制度的に何かあるのであればお聞かせください。 104 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の放課後等のデイサービス事業のことでございます。 　子ども支援センターで放課後等サービスというものでやっているのもございます。 　障害児の支援といたしましては、子ども支援センターで、発達のおくれのある、または疑いのある子どもや知的障害、肢体不自由の子どもを対象にした療育支援、保護者支援を行う従来からのリバースクールがございます。 　これに加えて、自閉症等の子どもを対象に個別療育と保護者への支援を行う児童発達支援事業というものを昨年度来、開所してございます。これはＮＥＳＴという名称で実施をしてございまして、７月の利用者については11名、述べ22件となってございます。 　また、障害児を放課後において、これは隔週１回お預かりをして療育をするという、これが放課後等デイサービス事業ということでございますが、これはＮＥＳＴ２ということで、７月の利用者が10名、述べ19件を実施してございます。 　対象児童が集団生活をする施設を訪問し、支援を行う保育所等訪問支援事業というものも実施しておりまして、これは７月では利用者が５名、延べ６件。ほかに障害児受け入れのための各教室であるとか、あるいは子ども相談、訪問指導等をしております。これは公的な施設で実施をしております。 　市内の民間の事業者での支援ということでございますが、市内、今現在１カ所で民間事業者が、これは平成25年度から支援学校に通う児童の放課後や夏休み等におきまして支援の充実のために放課後デイサービスとして事業を開始いたしました。 　今年度から事業を開始したわけでございますが、当初予算を超える多くの利用がございまして、７月利用者では23名、延べ254件、これを３月末までの予測をいたしますと、利用者数としては3,000件近くなるのではないかというふうに考えてございます。これをもとに今回補正予算をお願いするという状況になっているものでございます。 　もう１カ所、今年度内に実施をしたいという事業所もございますので、それもあわせてそういう支援の充実を図っているというところでございます。 　また、市外の民間事業者も利用することができますので、泉南市の障害児が利用する市外の障害児の支援施設といたしましては、児童発達支援としてゆうなぎ園、これは主に難聴児の対応でございまして、少し遠いんですが、大阪市の港区にございます。それから、こどもデイケアいずみ、これは貝塚市でございます。和歌山つくし会といったような施設がございまして、放課後等デイサービスとしては、児童デイサービス、ＩＬＩＳ　ＣＬＵＢ　岸和田と泉佐野、こどもデイケアいずみなどの施設があるようでございます。 　それから、支援学校との連携ということでございますが、平成26年度に仮称大阪府立泉北・泉南地域支援学校として小学部から高等部までが開校されるというふうにお聞きをしてございますので、小学部の開校によって、今後放課後等デイサービスへの受け入れの増加というものも予想しております。支援学校並びに教育委員会とも連携を図りながら、支援を充実させていきたいというふうに考えております。 　それから、難聴者が災害や火災、火事などにも対応できる火災報知機などの設置状況ということでございますが、聴覚障害者へ火災時における対策といたしましては、緊急の状況をいち早く知らせることが重要であると考えております。 　火災時の緊急通報を行う装置といたしまして、光による信号等で警報する聴覚障害者用屋内信号装置がございます。この聴覚障害者用屋内信号装置と火災警報器とのセットで、火災時の警報装置として日常生活用具支給事業により聴覚障害者の方へ補助を行っております。 　補助額につきましては、市民税非課税世帯につきましては本人負担はございませんが、市民税課税世帯については２万4,000円の御負担が必要となっております。 　聴覚障害者用屋内信号装置と火災警報器の支給状況といたしましては、平成24年度では５件というふうに聞いてございます。 　私からは以上でございます。 106 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 107 ◯教育長（蔵野博司君）　府立佐野支援高等学校砂川校と地元の連携でございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、まず近隣の信達中学校のほうで教師同士が相互に授業見学会をしたり、あるいはクラブ交流ということで顧問の先生が中学校へ来てくれたり、あるいは吹奏楽部が砂川校を訪問して演奏したりというようなこともしております。 　また、当然支援教育の専門的な知識を持っておりますので、各支援学級の担当者がその支援教育についての指導方法を学んだり、あるいは合同で勉強会ということも行っているところでございます。 　特に、近くに来られるということで、信達中学校だけではなしに近隣の小学校や中学校へ行ける範囲の子どもたちの交流、そしてもう１つは、現在は支援学級でなしに通常学級に在籍する配慮を要する子どもたち、いろんな子どもたちがおります。その指導方法について、いろんな知識や技能、技術を持っておられると思います。そういうところのセンター校的役割になっていただければというふうに思っているところでございます。 　そういうことも含めて、府の教育委員会、あるいは府立の学校とも連携をしていきたいというふうに考えております。 108 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 109 ◯８番（和気信子君）　ぜひ連携を深めていただいて、障害者（児）に優しいまちという形で、これからまた充実していただきたいというふうに思います。また、耳の不自由な方についても、光のそういうのがあるということでしたので、啓発もしていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱４点目、福祉行政についてお聞かせ願いたいと思います。 　１点目は、保育所の待機児解消を求める保護者の声を無視できないということで、２年間に定員２万人分をふやすという国のプランの中でこれを国が発表しました。そして、本市においては待機児童はいないということで、そういう報告は受けているんですが、年度途中の乳児の入所はやっぱり難しいというふうにお聞きしているんです。 　それと、保育士さんが本当は子ども３人保育が必要やと思ったときにでも、部屋はあるけれども保育士さんがいないという苦労をしているんやということもお聞きしました。また、年度途中での入所、本当に必要な人はすごく大事だと思うんですよ。ですから、その辺の対策ですね、それについてお聞かせください。 　２つ目は、福祉関係で働く職員は離職率が高い、そして人材確保が難しい、そういった状況があります。こういった中で、これは賃金が低いとか、処遇の問題が一因あるというふうに考えられます。待機児対策と同時に保育所の確保対策として、保育所においては、この４月から私立保育所の保育士の給料を引き上げるということで国から運営費の増額がされたこと、これはうれしく思います。 　こういった中で、現在、本当に公立と民間の保育現場の中でも、職員の処遇、給与の格差が広がっています。今回のこの補助ですね、運営費の増額については、これは単年度だけなのか、これからも続くのか、本当に大事な問題だというふうに思います。 　先ほど申しました、途中、本当にお母さんが働きたいと思ってもなかなか保育士さんが見つからなくて、市は受け入れる体制があるんだけれども保育士さんがいないということも答弁いただいていますので、そういった意味ではぜひこの対策を本当に国は続けてほしいし、市も助かるしということで思いますので、その点をちょっとお聞かせください。 　もう１点は、幼保一元化の今後についてお聞かせください。 　幼稚園９園廃止して２園化するという条件のもと、これはくすのき幼稚園に配膳室を設置して、将来は幼保一元化に備えるという条件のもとで認めて結論が出ました。しかしながら、実際にはくすのき幼稚園も本当に人気があるのか、２園化ということになりましたので、定員が本当に上回っているというので、見通しがない状況ということで、今の段階では幼保一元化は玉虫色、しないというふうになっているのか。その辺、今後について、園児が少なくなったら本当にするのか、もう今打ち出されている鳴滝第２保育所、民間の信達保育所、それにもうお任せする、そういったことだけで終わっているのか、その点の方針をちょっとお聞かせください。お願いします。 110 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、まず待機児の解消と保育の処遇改善ということでございます。 　平成25年８月末時点における待機児童はないという状況でございます。これは、本市においてはないという状況でございます。 　しかしながら、今後、議員御指摘のように、年度途中になってきますと、特に０歳児、１歳児等の受け入れということで、定員を超えない範囲でできるだけ保育所の入所受け入れを行うこととしておるわけでございますが、やはり全国的な保育士不足というものから、泉南市におきましても慢性的な保育士不足に陥る可能性はあるというふうに思っております。 　いろいろとどういうふうな対策ということになりますと、これは公立だけではなしに、市内の民間保育園についても同様の状況ということもございますので、我々としてもできるだけＰＲ等、保育学校とか、そういったところでＰＲさせていただくようなことをして、保育士の解消に向けて努力しておるわけでございますが、円滑な児童受け入れということについては、やはり保育士を確保できない限りはなかなかそれもきちっとした対応はできないということもございますので、さまざまな関係機関に問い合わせをするなどして対応をしていきたいというふうに考えております。 　この保育の担い手であります保育士の確保が大変大きな問題でございます。先ほど申しましたように、民間保育所におきましても、保育士等の人材の確保を推進することが難しくなってきているということもございますので、今回、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に対しまして、これは平成25年度の大阪府安心こども基金特別対策事業費の補助金を活用いたしまして、この補助金を受けることによって保育士に対する給与手当、賞与または一時金等の賃金の改善が見込まれるということから、保育士等の処遇の改善に取り組む民間保育所への補助金の交付を行うことによって、保育士の確保をできるだけ進めていけるようにということで考えているところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 112 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 113 ◯教育長（蔵野博司君）　幼保一元化の今後ということで、特にくすのき幼稚園の件でございますが、市としましては、公で１、民で１ということで当初スタートいたしました。くすのき幼稚園も建てたときには可能な設備を整えております。しかし、現実は定員が多く、今施設面ではそこが可能ではないということで、公は鳴滝第２保育所であるというようなことでスタートしております。 　これからではございますが、まずは新制度がどうなるのか。そして、もう１つはニーズがどうなのかというようなことも踏まえて、そしてくすのき幼稚園の今後のキャパの状況も見て進めていきたいなというふうに考えております。 114 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 115 ◯８番（和気信子君）　保育士不足、そして介護もそうなんですけれども、看護師さんもそうですけれども、本当に働く人たちのそういった３Ｋとよく昔から言われている、本当に働く、大事な仕事なんだけれども、働き手が少ない。やっぱり賃金が安いとか、きついとかというような状況の中でありますので、国もいろいろと努力されていますし、泉南市のほうにおいても、独自で出すというのは多分厳しいというふうには思うんですが、今後もまた国へ向けてのそういった政策については、声を出していっていただきたいなというふうに思います。 　幼保一元化については、何かどんどん、初め言ったことと、制度があるという、国の制度もなんですけれども、変わってきているなと。何かはっきり確認もしないままに変わってきているんじゃないかなというふうに思いますので、これについてはまた今後も議論しながら進めて、また意見も言っていきたいなというふうに思います。 　あと、まだ質問がございますので、今度は介護保険と認知症の問題もたくさんあるんですけれども、一気に質問させていただいて、お答えのほうは、できましたら簡単に、簡潔にお願いをしたいと思います。 　まず、介護保険にかかわる問題なんですが、65歳以上の高齢者が国民総人口の24％を超えている。それで、地域によっては既にもう50％を超えている、そういった日本ですけれども、在宅で暮らし、介護を抜きには継続できない状況になっているということです。国は、介護保険から要支援１・２を外そうとしています。そして、要支援者は介護保険から外して地域支援事業、これは地方自治体でしているんですよね。 　そこにしようということで述べているんですけれども、こうした場合に要支援１・２の方のサービスを低下させないため、市独自として何か考えておられればお聞かせください。 　それと、２点目なんですけれども、介護保険の訪問事業、この中で生活支援短時間化、単位変更ということで、これも昨年から１時間から45分、今まで１時間で家事援助できたんだけれども、45分という形で単位を減らして、そういうような状況もどんどんと介護保険制度を変えてきています。要支援１・２を介護保険から外してボランティアとか、そういったことでしていっているんですが、しっかりと、この働く人もそうですし、利用者の人も大変今困っている状況です。介護労働者の人はサービスを、今まで１時間だったのを45分、厳しいから５分、10分ということで、そういった形で努力をされているということもあるんですが、市内の介護労働者の実態とか、これをつかんでおられれば教えてください。 　それから次に、特別養護老人ホームの件なんですが、これもまた国の制度の中で厚労省が特別養護老人ホームの入所基準を厳しくしようということで、今新聞とかでも厚労省のいろんな方針が──まだ決まっていないんですけれども、そういう形で出されています。この要介護３以上を入所基準として、今１・２でも入れるんですが、１・２を外して、これをまた居宅、在宅で介護するようにというような方針をしているんですが、この待機者がふえると、１・２を外されると、ますます今でも厳しい状況で入りにくい特別養護老人ホームなんですが、実際に何人ぐらいおられるんですかね。今実際入っておられる方で１・２で入っておられる方は何人おられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、あと認知症対策についてですけれども、実際今、泉南市においては認知症対策、本当にいろんな形でよく取り組んでおられるというふうに思います。しかし、まだまだ認知症の本当に初期段階の方々は、家族の方も大変ですし、わかりにくい状況の中で、若年層も発症していますし、家族もなかなかわかりにくい。 　そういった状況の中で、認知症初期対策ですね、それをどのように予防対策をされているのかどうか。それと、あと認知症対策も介護施策もいろいろ多様化しています。なかなか本当にわかりにくい状況になっています。 　こういったときに、市のほうの資料の中では、介護施設の全部電話番号とか、介護事業所名、全部書いている資料もあるんですけれども、どこにあるのか、私はどこを利用したらいいのかわからないし、家族の人もわかりにくいということをおっしゃっておられます。泉南市全域の地域マップ、どこにあるかなと一目瞭然でわかるような、そういうのをぜひ介護事業者とも協力しながら、できたら考えていただきたいと思うんですが、その点についてお答えください。 116 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　簡潔にということでございますので、まず１点目の介護保険の要支援１の方を介護保険サービスから外すと。 　今現在、確かにその要支援の方については、できるだけ予防という観点から地域支援事業ということで移行をしていくということがございます。ただ、これはあくまで市町村の判断で今現在は行うということになっておりまして、これが仮に制度改正によってそういうふうに義務づけというんですかね、要支援の方が介護予防、日常生活支援総合事業に移行された場合を想定いたしますと、今後市民の方のニーズを把握しながら利用者のサービス低下につながらないように、本市でも積極的に努力して努めていきたいというふうに考えております。 　このためには、今現在もやっておりますが、介護予防教室であるとか見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用するということで、次の第６期の高齢者の保健福祉計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。 　それから、生活援助の短時間化ということでございます。従来、訪問介護サービスの生活援助の時間区分が30分以上60分未満と60分以上という２段階から、20分以上45分未満と45分以上という形で見直されました。これは、あくまでケアプラン、介護サービスの利用計画に基づいてそこに位置づけをするということでございますので、そこで45分以内に行えるものであれば45分、それ以上であれば45分以上ということになるかというふうに思います。 　市といたしましても、サービス提供時間が計画に基づいた適正な時間であるということで、これはそういう認識で進めております。また、利用者の意向を踏まえずに、新たな時間区分に無理に適合させること、こういったことはないようにしていただきたいということで、市内の介護保険事業所に対しては文書で周知をしております。 　サービス残業というお話もちょっとございましたが──なかったですかね。今後とも、我々そういうものは把握できませんし、介護保険事業所については、これは広域福祉課ができておりますので、そこが監査をするということもございますので、そこと実地指導を行う中で指導助言を行っていきたいというふうに思っております。 　それから、特別養護老人ホームのことで、これが要介護１・２の方の今現在の入所者数ということでございますが、平成25年７月分の事業報告によりますと、要介護１の方が12名、要介護２の方が34名というふうになっております。 　最後に、認知症対策ということでございます。 　まず、予防も大事でございますが、認知症対応型の事業所のグループホームが６カ所ございますので、現在での入所者は116名というふうになっております。あくまで推計ですが、市内での認知症の高齢者といいますと約1,500名で、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約半数の800名というふうに考えております。これは、国の推計値をもとに人口の比率で算出したものでございます。 　それから、予防対策ということでございますが、やはり早期発見、早期治療ということでございます。認知症では、治療すれば治るものと、あるいはアルツハイマー型のように薬で進行をおくらせるとかということがございますので、そういった意味ではかかりつけ医とか専門医の受診を勧めているという状況でございます。 　全部答えられたかどうかわからないですが……（和気信子君「マップのことが抜けている。マップについて。市内のマップ」と呼ぶ） 118 ◯副議長（河部　優君）　介護施設のマップはどうですか。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　すみません、最後のマップのことでございます。 　これは、今現在マップの作成はしておるんですが、実はこれは事業所向けのマップを作成してございます。これは、医療と介護の連携という形で進めております。 　それがそのまま利用者の方にうまくなじむのかということもございますので、ＷＡＯ新聞というのを全戸配布しておりますので、そこにその取り組んでいる事業であるとか、あるいは関係施設等のマップを掲載ができないかなということで検討しておりますので、今後そういったことでＰＲに努めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 121 ◯８番（和気信子君）　マップは、ぜひまた検討していただきたいなと思います。 　最後に、認知症安心のまちということで、10市町で今出されているそうです。認知症については、運転免許の返上とか、いろんな形で、全体で、地域で取り組みをしないといけないということですので、ぜひまた力を合わせてよろしくお願いします。 　終わります。 122 ◯副議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 123 ◯２番（古谷公俊君）　皆さんこんにちは。自由民主党の古谷でございます。少々眠たい時間になっていますけれども、あと１時間で皆さん休憩に入ると思いますので、少しだけ頑張って聞いていただいて、ちょっと目の覚めるような質問もできるように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成25年第３回定例会に際しまして、通告書のほうに従いまして５項の一般質問をさせていただきます。 　一般質問の前に、いつもの一言をお話しさせていただきます。 　１カ月少し前になりますけれども、７月20日、参議院選挙がございました。大阪の選挙区のほうは、市民、府民の皆さんのおかげで自民党も２番で当選させていただき、改めてお礼申し上げます。私も去年、ポスティングやポスター張りをしていましたけれども、ことしの夏もまた同じことをしておりまして、少々ふらふらになりました。４回ぐらいですが、私、毎年やっているような気がしてならないんですけれども、そういった国政選挙の活動をさせていただきました。 　そんな中で、泉南市の得票数のほうでは、自民党のほうは比例区において6,360票と、平成22年７月の参議院議員選挙は3,892票泉南市のほうで投票があったんですけれども、大幅に上回る得票数となりました。 　この自民党、与党の圧勝の中で、今後この日本の経済の大幅な改善が求められてきております。もちろん、泉州のほうも求められてきているんですけれども、けさもテレビでも話題になっているオリンピックの開催地の件ですね。あさってＩＯＣの結果が、何とか開催市が東京になるように望みたいと思います。 　ちなみに、テレビでも報道されていたんですけれども、開催までの７年間で経済効果が約150兆円もある見込みであるということも報道されていましたので、この第４の矢を期待して、泉州は関西空港もございますので、影響もかなり出てくると思いますので、その辺も期待していきたいと思います。 　それでは、私のほうの一般質問に入らせていただきます。 　まず、１の１の質問をさせていただいてから発言席のほうでお尋ねさせていただきます。 　まず、１、泉南市樽井小学校の体罰問題について。 　これは、もうきのうから皆さん、各議員の方々から出ている問題ですけれども、１の１で、非公開説明会のその後、結果、状況についてということで、きのうも答弁いただいていますので、簡潔で構いませんので、よろしくお願いします。 　それでは、発言席へ戻らせていただきます。 124 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 125 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員御質問の保護者説明会とその後の状況ということでございます。 　保護者説明会につきましては、８月22日に７時30分より行われました。256名が参加をしていただきました。 　まず、学校長から今回の事案に対して謝罪をさせていただいて、そして事案の説明をさせていただきました。そして、今後の方針として、担任の変更と、そして子どもたちの心のケアのための教員を配置するという説明をさせていただきました。 　また、その後、府の教育委員会のほうからスクールカウンセラーのスーパーバイザーにも同席をしていただいて、家庭で子どもが身体的に変化を及ぼすようなことがある、あるいは反応した場合にどう対応すればいいのかというような話もいただきました。 　その後、質疑があったわけでございますが、説明会の後、現在までには学校へ保護者からや、あるいは教育委員会からの御質問あるいは苦情等はなかったということでございます。 　また、２学期が始まっております。被害児童を含め、ほかの子どもたちもふだんのように今元気に登校をしているというような状況でございます。 　以上でございます。 126 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 127 ◯２番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございます。きのうも同じ御説明、きょうはまた細かく説明していただきまして、ありがとうございます。 　私も、その一連の結果、状況ですね、いろいろ保護者から聞かせていただいたという状況の中で、まずもっとオープンですべきではなかったんでしょうかね。そのあたり、やはり保護者説明会の中で少し満足していなかった保護者が多数おられた。そのおられた中で、各議員、泉南市の地域の議員さんにも相談されたと。もちろん、私自身も相談を受けた立場なんですけれども、その付随する中で新聞に大きく──これは３番目になるんですけれども、一連の各議員の参加できないというような事情も新聞で大々的に捉えられていました。 　私も全国で議員の仲間がいまして、新聞、ネットで見られて、おまえのところの市はどうや、議員は何しておるんや、えらいことになっておるやないか、何で議員が話を聞けないんやと。あれだけ新聞で大きくなっているのに、議員はちょっと干されているんじゃないかというふうな、ちょっと恥ずかしい思いをしたと。その辺、おまえのとこの市は大丈夫か、そういう質問も受ける中で、やっぱりちょっとオープンにしておくべきやったんじゃないかなと。 　後からちょっと話はさせてもらうんですけれども、私は民間企業から来たんですけれども、今回いろんな被害者の方、先生の方、いろんな言い分がある中で、なぜ校長先生なり先生が、そのミスといいますか、そういう体罰があったときに、その場ですぐ謝りに行かなかったのか。ちょっとその辺が不思議でならない。 　私ら民間で来た中では、教育長、カスタマーズサービスって御存じですか。カスタマーズサポートと言うんですけれどもね。よくＣＳと言って、顧客管理と言うんですけれども、やっぱり上司の判断を仰がないといけないんですけれども、そこでこれはちょっとまずいと、本当に悪いことをしたなというのであれば、判断を仰がず、すぐさま謝りに行くのが本来の姿じゃないかなと。それが、今回、後手後手に回って、オープンにしなかったためにだんだん話が大きくなりまして、対応が全部おくれてしまったんじゃないかなと。 　私なんかは、正直言いまして新聞を見て知ったということで、情報不足で私も恥ずかしい話なんですけれども、やっぱりこういう事件、事故が起きた場合は、すぐにプレス発表する前に各議員にもオープンにするべきやったんじゃないかなと感じます。 　あとは、２番を飛ばして報道関係になるんですけれども、これも新聞に載ってしまったらしようがなかったんですけれども、もっと新聞会社に対してもフォローができなかったのかなと。別に接待しろと言うんじゃないんですけれども、ちょっと泉南市は目をつけられているような感じもしてならないですね。これ、もう３年連続続いていますから。プール事故、あと信達小学校の教室での事件、週刊誌にも載りましたけれども、そういうこともあったり、常に毎年夏になったら新聞に取り上げられてしまって、非常にちょっと首をかしげる思いがありますけれども、その辺のオープンのことを、後もう少し考えとかを聞かせていただければと思います。 128 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 129 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、謝罪の件でございますが、朝からもありましたように、連絡が入りまして、そして本人のほうに連絡をして、事実かどうかということを確かめて、すぐに謝罪に行く用意はあったんでございますが、やっぱり相手さんのこともありますので、夜も遅かったということで、相手さんも夜が遅いがということで謝罪はできなかったということでございます。だから、後手に回ったというようなことではないかなというふうに思っております。 　それは土曜日でございました。火曜日の日に被害者さんのほうから設定がありましたので、そこで謝罪をさせていただいたということでございます。まずは、議員が御指摘のように、動くということが我々も同じ思いでございます。しかし、相手さんのあることでございますので、相手さんがそういうような意向でございましたので、謝罪は２日後になったということでございます。だから、オープンが遅くなったということではございません。 　確かに、議員の皆さん方への報告ということはございます。我々も、まずは被害に遭われた子どもへの対応ということで、まず子どもの状況を確かめたかったということでございます。最悪の事態にならないようにということで、子どもの状況、そして被害者の御家族の状況ということをまず最優先にしたかったということでございます。 　その次に、やはり教育委員会の委員の皆さん方にも報告をしなければならないということでございます。その後に議員の各位にあったということで、大変新聞のほうが早かったというようなことでございますが、そういういきさつがあったということでございます。 　新聞社との関係でございますが、この報道については、取材につきましては応じておりますし、また電話対応もさせていただいているところでございます。この後、どうマスコミと関係を持っていけばいいのかというようなことは、いろんなところでまた勉強していきたいなというふうに考えております。 130 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 131 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひともマスコミにはいいイメージを持って、市のアピールをしていただければと思います。隣の泉佐野市がいいような記事ばかり掲載されて、うちのこの泉南市が何か悪い、比較されているようになってならないので、ぜひとも巻き返すような形の記事も掲載していただくように、ちょっと教育委員会のほうでも盛り上げてほしいと思います。 　その中で、２番目のほうになるんですけれども、生徒さん、あと保護者の今後のケアと対応について。これもきのう質問の中で御答弁いただいている中で、簡潔で構わないので、お答えしていただきたいと思います。 132 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 133 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、子どものケアということは、私たちも大事やというふうに思っております。特に、直接被害を受けた子どもたち、周りのその見ていた子どもたち、またそれを知った全ての子どもや、そして保護者の対応ということはやっていかねばならないというふうに思っています。 　その点につきましては、まず２日付でございますが、子どもたちの心のケアのためにということでプリントを用意させていただいて、保護者、子どもが気軽に御相談をいただけるように、小学校の電話番号、それから本市が持っております教育相談室、そして教育委員会の連絡も入れさせていただいているところでございます。 　また、この９月２日から市のカウンセラーを派遣しております。また、保護者対応としてはスクールソーシャルワーカーを派遣しているところでございます。 　今のところは、特に子どもたちが直接にその部屋を使っての相談ということはございません。けれども、スクールカウンセラーは、授業中は教室ではなしに職員室、あるいは休憩時間のときに廊下を巡回して歩いているのでございますが、そのときには話しかけてくるようなこともございます。 　例えば、新しい担任の先生が従来どおり遊んでくれるのかな、あるいは宿題はどうなのかなというような声かけもあったということでございます。 　しかし、直接に悩んでの子ども、そして保護者からの依頼ということは、今はないということでございますが、今後も、ないからこれでいいというのではなしに、対応はしていきたいというふうに考えております。 134 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 135 ◯２番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。 　スクールソーシャルワーカーの方とか入れて御指導されるということなんですけれども、保護者の方々とか、本当にそういう方々とかに相談されるのかなと。やっぱり地域それぞれの、今小学校６年だったら、小学校を卒業していくということなので難しい時期でもございますので、実際、途中で来て理解していただけるのかどうか。 　保護者の方々も、先般、256名参加していただいて、この結果で満足していただいているのか。というのも、やはりほかの議員さんにも相談された中で、私にも実は具体的な相談がございました。 　それでは、２番目のふるさと納税のアップについてという質問をさせていただきます。 　ふるさと納税アップについて、市としてのふるさと納税の状況や今後の取り組みについて、ふるさと納税を強化して地元の特産物を売り上げて強化をと。あと、市の知名度アップの効果についてお聞かせください。 136 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 137 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　ふるさと納税のアップについて３点御質問がございました。３点まとめて御答弁をさせていただきます。 　平成20年度に地方税法の一部が改正されまして、個人住民税の寄附金控除が拡大されたということを踏まえまして、本市でもふるさと納税制度を平成20年度に創設いたしました。 　平成24年度末現在までに、寄附金総額としては約1,000万円の寄附がございまして、ふるさと泉南水なす基金、それも平成20年に造成させていただいたんですけれども、その基金に積み立ててまいりました。 　それとは別に１万円以上の寄附をしていただいた方に対しまして、希望の特産品というんですか、ふるさと泉南の逸品ということで、８種類の中から選んでいただいてお送りさせていただく。それ以外に、市内在住の方にはふるさと泉南市民証という形でそれを送らせていただいているという状況でございます。 　５カ年では、件数としたら390件、金額は先ほど申しましたけれども、1,000万円ということで、この規模については岸和田市あるいは貝塚市と比べると件数で２倍から３倍ぐらいございます。ただ、１件当たりの金額では、寄附単価というんですかね、それは若干少なくて３分の２ぐらいの寄附単価になっています。平成24年度で１件当たり平均しますと１万2,000円ぐらいの単価になってございます。 　本市の場合、その３分の２以上の方が市外在住の方からの寄附になっておりまして、市のホームページとか全国自治体ふるさと納税応援サイトというのがありまして、これは「ふたくす」と呼ばれているんですけれども、そのウエブサイトを中心として情報提供をさせていただいています。そういったことの効果があらわれたことで、市外からの寄附も多かったのではないかなと分析をさせていただいています。 　他市の状況は先ほど申しましたが、今後の取り組みといたしましては、ふるさと納税の取り組み自体に何を求めるのかということだと思うんですけれども、例えば寄附金の収入額であるとか、その市の知名度のアップであるとか、あるいは地場産業の振興、物産の振興ですね、そういった地域資源の活用などがあるかと思うんですけれども、これらをうまくカップリングさせて相乗効果が上がるようにＰＲしていくことが重要ではないかと認識させていただいています。 　先ほど寄附単価が低いということを申し上げましたけれども、泉佐野市さんあたりでは３万円以上寄附された方に特別の品物を送ったりしているような事例もありますので、そのあたりを参考に今後制度の内容というんですか、それを検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 138 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 139 ◯２番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。 　ふるさと納税、先般もちょっと新聞紙上、テレビでいろいろ報道、記事も掲載されていまして、最近全国でふるさと納税が好調ということで、各自治体のところが積極的に基金集めで強化されているということをお聞きしています。 　その中で、どうしても目立って泉佐野市が最近強化してやられているということで、先日このシステムを詳しく聞きたくて、知人も政策推進室におられましたので、ちょっと簡単に取材もさせていただきました。 　泉佐野市のほうの寄附金の実績が、平成23年が件数48件のうち633万1,000円。その中で、強化し始めて24年ですね、468件。これは１年間ですけれども、それで３倍以上になりまして、1,902万1,497円。ことしの７月、さらに強化していこうということで、７月末現在で167件、762万円の寄附金が来ているということで、去年の７月と比較すると5.2倍ぐらいになるということで、かなり効果が出ていると。 　その政策推進室の担当の方もおっしゃるには、ぜひとも泉南市さんもやっていただいて、泉州を盛り上げていきましょうよということで、資料もいただいてきました。というのも、この泉南市でも商工会、いろいろお店をやったり、あと農産物をやられている農業の方々もたくさんおられます。何とかそこのものをもっとさらにＰＲを兼ねて売ることはできないかどうか。その辺、泉佐野市とよく似たような商品、野菜とかも取り扱っていることも多いので、泉南市はそういうのも強化していくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺、今後のことを聞かせていただければと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 141 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今後のことということで、先ほども泉佐野市さんが３万円以上の方には特別の寄附をされておるということをちょっと申し上げたかと思います。 　確かに、泉佐野市さんが件数的にもかなり多うございまして、トータルで800を超えるぐらいの件数になっているようでございます。お礼の贈答品ということで、私どものところはわくわく広場ですね、あそこの輝光さんのほうに委託をさせていただいて品物を送らせていただいているんですけれども、先ほども申し上げましたが、ちょっと品物をさらに開拓、商工会と協力しながら品物を充実させていく。 　それで、例えばその品物を気に入った方には、再度そのお店へ直接注文していただくようなパンフレットを入れるとか、注文票を入れるとか、もしそういったことをすればリピーターというんですか、品物を買っていただくような方が全国からあるかもわかりませんし、そういったこと、いろんなことを考えながら産業振興、農業振興というんですかね、そういうことに努めていきたいと考えております。 142 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 143 ◯２番（古谷公俊君）　先ほど答弁いただいた中で、今後、泉佐野市の場合は、先ほどおっしゃられたとおり、各お店に協力いただいて強化していると。泉南市のほうは輝光さん１個になっているんですけれども、やっぱりちょっと商工会の協力をいただいたり、あと漁業組合さんですね。そのあたりも朝市で魚を送ることもできますし、タコ飯もあったりもしますし、いろんな分野で泉南市の商工を盛り上げていきたいということで、ぜひとも積極的に窓口を広げていただいて、ふるさと納税ですね、これはそのときも話はしていたんですけれども、選挙でいうと浮動票になりまして、マニアの方が多くて、そういう方が買って税金を納めていただけるということなので、ぜひともこういうのを世間におくれないじゃないですけれども、そういうふうな形で地域も比例して盛り上げていくと思いますので、その辺をちょっと強化してお願いできればと思います。 　それでは次、３番目の質問に入らせていただきます。 　３番目の質問、御当地ナンバープレートについてということで、総務産業常任委員協議会のほうでも２市１町でされるということもお聞きしていますが、重なった形になるんですけれども、答弁のほうを市民の皆さんにお願いします。 144 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 145 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　御当地ナンバープレートについて御答弁させていただきます。 　御当地ナンバープレートということで、本市の場合、来年が関西国際空港の開港20周年ということで、それを１つの吉所というんですかね、記念といたしまして、空港のお膝元の２市１町が共同で原動機付自転車、いわゆる原付バイクのオリジナルのナンバープレートを作成する予定としております。本年秋ごろにはデザインを一定公募する予定をさせていただいていまして、今年度中にそのデザインを選定いたしまして、それぞれ各賞金を贈る予定をさせていただいていまして、それぞれ２万円ずつ２市１町で負担したいということで今進めております。予算につきましては、今年度の補正予算で計上させていただいているところでございます。 　予定といたしましては、来年度早々にはナンバープレートを開始して、ちょうど開港20周年を迎える来年９月ごろに広報を開始するという予定をさせていただいています。 　２市１町ではあるんですけれども、関空のお膝元のＰＲになればということで検討させていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 147 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ぜひとも泉州のほう、一緒になって盛り上げていければと私個人的にも思います。 　たまたま私、今回質問させていただいたきっかけというのが、泉南市に愛媛県から移住されている市民の方の要望がきっかけで、直接ナンバープレートを見せていただいたんですけれども、非常におもしろくて個性があって、調べてみましたら全国でもかなりの多くの自治体が使われているということで、その中で和歌山市のほうに、これも政策推進のほうに取材、協力していただきまして、和歌山市のほうも取り入れているということでお聞きしたところ、きっかけは和歌山市さんのほうは市長への手紙で、職員のほうからも取り上げられていたらしいです。 　当初500万ぐらいの経費の製作で済むということで、指名入札も５社ぐらいあったそうで、和歌山の企業にも貢献して、市民の方にも非常に受けているということで、今後この泉州のほうの２市１町でやられた後、それはいつか終了するかもわからないんですけれども、また機会があれば泉南市独自でのナンバープレートですね、例えば泉南市は祭りが熱いところなので、やぐらのああいうデザインにするとか、そういう応募制にして、コンクールみたいな形にしてもいいんじゃないかなと。和歌山市さんのほうは、そういう応募総数を40点ぐらいに地域の方々に選んでいただいて、そこから３点で投票でされたそうなんですけれども、非常に和やかといいますか、そういう市民の活性化にもなって、愛着も湧いていいということなので、泉州、来年は非常に盛り上がる中で、またその機会が終われば、ぜひとも泉南市独自のナンバープレートも機会があれば考えていただいて対応していただければと思います。 　それでは、４番目の質問に入りたいと思います。 　４番目の質問で、災害時の自治体の相互応援や提携について市としての災害時の取り組み。きのうも議員さんへの答弁でいただいて、ちょっとダブる形にはなると思うんですけれども、簡潔で構いませんので、お願いします。 　あと、遠方の自治体への協力体制や今後の広域災害の対策や提携先について、またお聞かせ願えればと思います。 148 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 149 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の災害時の取り組みということで簡単に御答弁させていただきます。 　ことしの５月に南海トラフの巨大地震対策についてということで最終報告が国の中央防災会議によって示されました。 　内容といたしましては、従前から言われているように、津波の場合がマグニチュード9.1で、最大震度は６強。最大津波高が泉南市の場合、大潮の平均満潮時で3.2メーター。発生から大体70分前後で到達すると予測されております。 　一方で、大阪府のほうでは、この８月に南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会ということで津波の浸水想定がされております。さまざまなケースがございますが、最悪のケースということで想定されておりまして、津波の高さとしたら3.2メーター。ただ、浸水エリアが若干、関空も浸水するというような想定に、新聞等でも報道されましたが、そういう形になってございます。 　これらの国の最終報告、あるいは大阪府が、この秋以降に人的被害とか経済被害をまだ出されておりませんので、秋以降にそれが出てくるということで、市の防災対策に関する基本となる地域防災計画の策定あるいは津波避難計画、ハザードマップの作成を今年度は早急に進めたいと考えてございます。 　あと、２点目の自治体への協力体制とか、今後の広域災害の対策や提携先についての御質問がございました。 　大きなところからでは、関西広域連合の中で観光、産業、医療とか環境とかやってございますが、その中に防災ということで広域連合の取り組みをされておりまして、南海トラフの巨大地震の対策もこの中で推進するというふうにされております。 　それとか、消防関係になりますけれども、阪和林野火災消防相互応援協定というのが従前からございます。これは、和泉葛城山系の大阪府と和歌山県の両方挟んだ市町で応援協定が締結されております。 　それとか、最近ですけれども、協議中ということなんですが、泉州地域の相互応援協定ということで、これは堺市以南の泉州の市町が相互応援協定を締結しようということで今協議を進めております。これは災害時の人的な応援とか、あるいは救援物資等の資機材応援などが内容になってございます。 　あと、近隣市町ですね、田尻町とか阪南市とも相互応援協定、これは特に避難所の相互利用に関する協定を締結しております。 　大体そのくらいでございます。 150 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 151 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　答弁の中で、先日、空港等まちづくり対策特別委員会のほうで行政視察へ行かせていただきまして、宮城県大崎市の職員必携地震編ということで、今の答弁の中身の説明のようなことをかなり具体的に書かれていまして、大崎市さんのほうが大地震で経験されてマニュアルをつくられたと思うんです。私も非常に勉強になったんですけれども、こういうのは泉南市のほうでつくられたりはしているんでしょうか。 　緊急の場合、地震が４になった場合とか、どこに連携するとか、職員用のマニュアルであるんですけれども、これが非常にわかりやすいといいますか、私も勉強になったなと思うんです。なければ今後こういうのも──お渡ししますので、ちょっと参考にしていただいて、ぜひとも職員の方々もこの災害時に備えて意思統一といいますか、市長以下そういう、災害は忘れたころにやってくるんじゃなしに、忘れかけたころにやってきますので、その辺をちょっと徹底していただければなと思います。 　あと、災害時の自治体相互応援ということで、質問の中で答弁いただいたんですけれども、たまたま４月に大阪府の河南町のほうが東北や九州などの11市町村と災害相互応援協定を結ばれたんですけれども、遠方同士の自治体が協力することによって、広域災害時の同時被災のリスクを減らし、被災自治体の支援を素早く行うことが目的なんですけれども、たまたま大崎市のほうに行政視察で行かせていただいたときは、田尻町と偶然同じ名前がありまして、そこと提携している関係もありまして、今後泉南市のほうで、岩手県とは提携されているということなんですけれども、広域のほうで河南町さんのように広げていく計画が今後あるのかどうか。 　今のお話をお聞きしていると、泉州地域の近隣ということでお聞きしているんですけれども、そのあたりをちょっとお聞かせ願えればと思います。 152 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 153 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども若干申し上げましたが、関西広域連合の中で防災の取り組みをやっておりまして、さきの東日本大震災のときも関西広域連合を通じて大阪府が岩手県をカウンターパートというんですか、集中的に支援するという形でさまざまな支援をさせていただきました。 　泉南市と特定のどこかの自治体とという御質問でございますが、今のところ、それは特に考えてございません。今後とも広域連合等を通じた形で連携をとれればと考えてございます。 154 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　１点目のその大崎のマニュアルでございますが、泉南市のほうではとっくの昔といいますか、大阪で一番最初に職員初動マニュアルというのをつくりまして、職員に周知徹底、書類もございますので、また参考にしていただければというふうに思います。 　また、この間の大地震を受けてのその資料ですね、また参考にさせていただいて、改訂すべきところは改訂をさせていきたいというふうに思っております。 156 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 157 ◯２番（古谷公俊君）　市長、答弁ありがとうございます。 　失礼しました。今後また、さらに精度を高めてやっていただければと思います。資料もお渡ししますので。 　広域については、行政視察へ行かせていただいたときも非常に親切に大崎市さんのほうもやっていただいたりしたので、ぜひともどんどん市長も発信していただいて、東北地域とか結んでいただければなと思います。 　４番目の質問は以上です。 　それでは、５番目の子ども議会の開催についてということで質問をさせていただきます。 　子ども議会についてということで、泉南市でも子ども議会のほうを行っているということで、私も承知しています。その中で、ちょっと違いを先に皆様に説明させていただきます。子ども議会、これは御存じの方も多いかとは思うんですけれども、実際の議場で開催しまして、市長を含む市の執行部と白熱した議論をやっていただける、繰り広げるという議会で、実際議長にも入っていただくということで、既に実施されている市もございまして、佐賀県の武雄市になるんですけれども、概要のほうもいろいろ、よく話題に出る武雄市ですけれども、私もちょっと親しくさせていただきまして取材させていただきました。 　武雄市ももう毎年、２年ぐらい実施しているんですけれども、非常に市民の方々の反応もとてもよいそうで、実際に市民の方々が直接、樋渡市長に質問されて、こども議会の開催日を聞かれたり、親御さんのほうが気軽に市長さんに声をかけていろんなことを聞いたり、市民の方々も非常に楽しみに、毎年、年に１回されることを楽しみにしているそうで、実際のところ、この泉南市のほうでもユーストリームで発信しているんですけれども、こども議会のほうも実際、武雄市さんのほうは動画発信されて、リアルにこども議会のほうを開催されて、傍聴、ネットでも見られるようになっているらしいんですけれども、最近では県内外の子どもたちも見られたり、またいろんな親御さんも見られて、非常に評価の電話も多くて、やってよかったとおっしゃっています。 　その中で、子どもたちが市政や自分のところの市になるんですけれども、議会制度の理解を深めていただくのに非常に体験としていいんじゃないかなというふうな形で、地域の中学校の方々が出て、かなりの反響を受けています。泉州というか大阪でもまだほとんどやられていないとは思うんですけれども、11月に泉南市のほうも女性議会を開催されるということで、ぜひとも子ども議会のほうも検討いただいて、市長のトップダウンでやろうと盛り上げていただいて、ちょっといいイメージを持った泉南市ですね、新聞で取り上げていただけるように検討していただければと思いますので、その辺の御意見をお聞かせ願えればと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　泉南市でも過去において、今御質問いただいたような、この議場を使って子ども議会をやったことがございます。大変よかったというふうに思っております。 　今子どもの権利に関する条例もできました。それに伴って、できるだけ子どもの御意見を聞かせていただこうということで、議会ではございませんけれども、ことしの正月号に子どもさんとの対談をさせていただいて、いろんな御意見をいただきました。 　今、教育委員会が中心になって子ども会議というのをやっていただいております。そのメンバーとこの11月に、これは中身は一応防災ということでございますが、防災について、これはイオンホールを借りまして意見交換、パネルディスカッションのようなものをするという予定にいたしております。 　昨年も、冬でしたけれども、りんくう体育館で子どもたち10人ぐらいと私と、それからコーディネーターが入りまして、防災についてのミニパネルディスカッションをさせていただいたんですが、最近、泉南市もその子どもさんの御意見を十分聞く機会をつくらなきゃいけないということで、いろんな対応をしております。その中の１つが子ども議会だというふうに思います。 　前に開いてから少し間もあいておるようでございますので、ことしは女性議会をしますので、また改めて子ども議会も開催できるように、これはまた議会の皆様の御意見もお伺いする中で検討をさせていただきたいと、このように思っております。 160 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 161 ◯２番（古谷公俊君）　市長、答弁ありがとうございます。 　実際、本当にこういった形で各中学校３名ずつ参加されて、実際この質問ですね。かなりリアルな質問をされて、大人顔負けといいますか、そういう質問もされて、非常に内容がよかったと。また、将来市長、議員を目指すこの市内の方ですね、なると思うんですけれども、そういった方々のために市の向上にもなりますので、ぜひとも市長選の前にやっていただいたらイメージが上がるんじゃないかなと思いますので、ぜひともお願いします。 　以上で古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日は、ありがとうございました。 162 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 163 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　木下豊和議員の質問を許可いたします。 　なお、木下議員より一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。木下議員。 164 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。 　あさっては、皆さん、何の日だか──笑っておられますけれども、皆さん。皆さんの思っていることもありますけれども、実は私の誕生日なんです。65歳になりまして、統計上、老人の部類に入りますので、どうぞお手やわらかにお願いいたします。 　ところで、マジな話、現地時間、あした、日本ではあさってですけれども、ブエノスアイレスで2020年のオリンピックの開催地が決まります。もし東京に決まれば56年ぶりですかね。どこになるか全く予断を許しませんけれども、仮にこれによります経済効果ですが、先ほど古谷議員は百何兆と言っていましたけれども、直接の経済効果は６兆とか言われておりまして、我が国の経済にいろんなインパクトを与えることは確かでありましょう。ただ、こればかりは世界の皆さんが判断されますし、今までも大阪も名古屋も直前で有力候補でしたけれども、落選したこともございますので、これは予断を許さないと思っています。 　皆さん、いろいろこれまで質問されまして、異常気象であるとか、特に竜巻、それから土砂災害、被害に遭われました皆さんには、この場ですけれども、謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。この要因はさまざまな説がございますけれども、特に地球の温暖化によります海面の上昇であるとか不安定な気候、これは二酸化炭素であるとか、そういったもの、我々の生活に起因することが非常に多いように感じております。 　特にこうした地球環境へ影響を大きく及ぼします１つをこの時間をかりまして検証してみたいと思うんですが、今原発反対ということが声が大変大きく広がっておりまして、参議院選挙ではその急先鋒である方が議員にもなられました。特にまた昨今では、福島の汚染水の問題がクローズアップされておりまして、今回の東京の足かせになるのではないかという報道もされております。私は、本当にその原発反対という世の中の動きに対して、もう少しそればかりじゃなくて、現実的なものをいろいろ考えながら思いを少し述べたいと思っております。 　東電のいろんな現状はもうさて置きまして、我々はいつも披瀝しておりますけれども、関西電力の労働組合の研修によく参加いたします。その研修に参加した資料を少し披瀝をして、皆さんとともに原発の現状を冒頭に見てみたいと思います。 　全国で今50基ほど原発がございます。唯一稼働しておりました関電の大飯３、４号機──３号機は２日の日に定期検査で休止しました。残る４号機も15日に休止予定であります。御案内のとおり、１年ほどで原発は稼働して、それから定期検査に入る、こういう制約もございます。 　それに加えて、現在は原子力規制委員会の休止のためのいろんな追加項目といいますか、地震であるとか津波であるとか、なおかつまた最近では地盤の問題、こういったものが出されておりまして、いずれにしましても15日で原発は我が国ではゼロになります。反対派の諸氏は、してやったりと拍手喝采ではあるでしょう。 　ただ、ここで現実的に振り返っていただきたいんですが、原発休止によりまして化石燃料、我が国は４％しか自助能力がありませんから、年間で3.1兆円ほど原燃料コストが上がるわけであります。なおかつ、二酸化炭素の排出量もぐんと伸びるわけであります。 　それでも原発休止のほうがいいんだという方も多いんですけれども、私はこの３兆円の経済負担とＣＯ２の増加、この環境汚染、これをどうしてもう少し皆さん冷静に考えられないのかなというふうに思っております。サイレントマジョリティーは、大多数はしっかりと設備を検証して、対策を練って、当分の間、動かしてほしいというのが私は国民のコンセンサスだと思っているんですけれども、どうもマスコミを含めてそういう動きではないようであります。 　そこで、ちょっと学習っぽくて申しわけないんですけれども──ちょっとアップにしていただけますかね。私の顔はいいですから、パネルをアップしていただいて。 　原発事故は、原子力そのものが悪いというようなことじゃなくて、原子力発電で、地震が来た。そのときに、御案内のとおり、炉心ですね。炉心の中に制御棒というのがありますから、これが自動的におりて核分裂がとまるようになっているんですね。だけれども、停電で動かなかった。そして、なおかつ、周りを冷やす循環水、これを動かすモーターを含めて電源が落ちた。だから、附帯設備の事故なんですね。 　ですから、それが回り回って原発の諸悪に全てなっていますけれども、今冷静に原子力規制委員会がやっているのは、いろんな想定を含めて、想定外も含めて対策を講じなさいと。これは、原爆を爆発させてじゃないんですね。核分裂を制御しただけなんですよ。その熱で、熱タービンで発電する仕組みなんですけれども、これがちょっとよく理解ができていない。 　ですから、この津波による問題、地震による問題、附帯設備がしっかりと動いておれば、福島以外の原発は、すぐ近くの東北電力のやつも全て自動的にとまって循環がされて、そして核融合まで行かなかったんですよね。これをどうするかというのが現実問題であって、原発そのものを否定するという話では、私はないと思っています。 　ただ、いろいろ今問題が出ております。特に断層の問題もありました。これは一昨日ですか、大飯の断層は、これは活断層ではないという結論が出ました。今このグリーンのやつを含めていろんな対策を講じております。次の対策は、全てできるのは27年度までですけれども、制御棒、それから電気のバックアップも含めて、当然送電線が倒れても海水を含む複数のバックアップの設備が、つまり空冷のエンジンであったりとか、いろんなものが機能するようになっております。ちょっとよく見えないので、次から工夫したいと思います。 　いずれにしましても、今新しい、次々に出てきます規制委員会のものをクリアしている。これが現実でありますので、ゆめゆめ間違えないでいただきたいというのが１つであります。 　そこで、原子力発電の仕組みを一々殊さら言うわけではありませんけれども、よく勘違いされますのは、原子爆弾の燃料、原料と原発の燃料は違うんですよね。これは御案内のとおり、ウラン235というのが直接的な核分裂を起こすんですが、原子爆弾は、これは100％ウラン235が入っています。ですから、一気に核分裂を起こしてああいうことになるわけですが、原発の燃料はウラン235がたった４％しか入っていないんです。４％です。 　もちろん、そのほかには燃えにくいウラン238であるとかプルトニウムとか入っています。ですから、これは原子爆弾の原理とは違うということをまず念頭に置いていただきたい。 　もちろん、私は福島の事故を正当化するつもりは毛頭ございません。最悪の事態になった場合には、やはり小さな原爆が爆発したのと同じような放射能被害もあるわけであります。ただ、東京電力の福島の実態と地元関西電力の現状につきましては、しっかりと皆さん頭の中に置いていただきまして、これから物事を判断していただきたいという、ちょっと申しわけないんですけれども、冒頭に申し上げます。 　これはまた言いにくいことなんですけれども、こういうことも含めてぜひ世の中でマスコミや一般の皆さんが議論できるような雰囲気になればなということで、次の社会保障の問題にも関連しますので、一般質問に入りたいと思います。 　そこで、社会保障でありますけれども、これも非常に一般のサイレントマジョリティーの言葉と政治家とマスコミが今非常に口をつぐんでいる財源の問題ですね。来年４月からの消費税を上げるか上げないかという論議を始めました。その後、ファイナルの10％までを含めて既に予定が入っているんですけれども、いろいろ今皆さんが御機嫌を伺っております。それでいいんでしょうかね。 　私は、やはり日本は、皆さんも口をそろえて少子・高齢化になると言っているんですけれども、少子・高齢化になるということは、現役世代が少なくなるわけでありまして、これも頭の中にも入っている。しかし、消費税を上げるとなったら、いやいや困る。しかし、私らの団塊の世代を含めて、私も65になりますけれども、どんどん団塊の世代が老人になっていきます。現役はどんどん減るわけですよね。人口は既に減り始めました。 　それから、直近では就労人口ですね、15歳から60歳までの。これがもう既に減り始めました。これは何を意味するかというと、現役世代がどんどん減るということなんですよ。お金が、税収が、国も地方も含めて減るわけですから。しかし、社会保障費はどんどんふえていく。年間３兆円以上ふえていく。この論議を避けて通れないのに、皆さん非常に避けている。来年４月からの消費税を見送ってどうするんですかね。私は非常に危惧をいたしておりまして、あえてこうした場で今皆さんに問いかけをしたいわけであります。 　そこで、まず社会保障につきまして我が国の歴史的な経過と、それから国民皆保険になっております、皆年金にもなっております。こうした確立はどのような経過からどうしているということにつきまして、まず御答弁をいただければというふうに思います。 165 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、我が国の歴史的経緯ということでございますが、日本の社会保障は第二次世界大戦の前にドイツのビスマルクの社会政策の制度に倣って社会保険制度がつくられたものだそうでございます。日本で最初の社会保険は、1927年に施行されました健康保険法がその始まりでございまして、また農村に対する救済策として1938年に国民健康保険法が制定されました。 　1941年には、労働者を対象とした労働者年金保険法が創設され、その後、対象を職員や女子にも拡大する形で1944年には厚生年金保険法が制定をされております。 　戦後になりますと、1946年には生活保護法が制定されました。不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という３原則に基づく公的扶助制度が確立されたものでございます。 　1946年に制定された日本国憲法の理念に基づきまして、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定、体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に生活保護法の改正、1951年に社会福祉事業法が制定をされたところでございます。 　国民皆保険・年金、それから福祉元年ということでございますが、1955年に始まった大型景気によりまして、日本経済は本格的な経済成長過程に入りまして急速に成長を遂げ、国民生活も向上をしていきます。そういった中で、被用者保険や被用者年金に加入していない自営業者や農業従事者等に加入を義務づける新しい国民健康保険法や国民年金法が制定されました。 　1961年４月には国民健康保険事業が全国の市町村でも始められまして、国民年金法が全面施行され、国民皆保険・皆年金が確立されたところでございます。 　また、高度経済成長の中で医療保険の給付率の改善、年金水準の引き上げ、生活保護基準の引き上げ等、社会保障分野での制度の充実、給付改善が行われました。 　田中角栄内閣のときに1973年を福祉元年と位置づけをされまして、社会保障の大幅な制度拡充を実施いたしました。具体的には、老人医療費の無料制度の創設、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入などが挙げられるわけでございます。 　1973年秋にオイルショックが勃発いたしまして、原油価格の高騰がインフレを招き、企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終えんをもたらしました。 　また、低成長化による税収減と同時にインフレに対して給付水準を合わせていくため、社会保障関係費が急増いたしました。安定成長への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化へ適合するよう社会保障制度の見直しが行われたところでございます。 　また、1982年に老人保健制度が創設され、老人医療費に関して患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入されました。1984年には健康保険の本人負担を１割に引き上げ、退職者医療制度を導入いたしました。 　また、1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられております。 　以上、1985年ごろまでの経緯となってございます。議員も御指摘のように、当時と現在の状況とはかなり変化が生じているというものでございます。 167 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 168 ◯１１番（木下豊和君）　今、社会保障費と言いましてもいろいろあるんですけれども、年金、それから保険、いろいろあるんですが、これは今直近で大体100兆円を超していますよね。我が国の税収が大体年間四十五、六兆ですか。一般会計予算が100兆を切れるぐらいですけれども、それと同じぐらいの規模で社会保障費が必要なわけですね。これがどんどんふえていきますよね。 　今は３人に１人で支えておりますが、これが2020年には1.8人、2055年には1.2人で支えることになります。ちょっとこのパネル、私、間違ったんですけれども、これは年金と医療と福祉全体のバランスを書いていますが、言いたいのは2011年のところをちょっと見てください。このうち、100兆以上の部分の保険料は55％なんですね。保険料収入は55％。あとは国と地方、国債と地方債で賄っているわけですよ。これがどんどんふえていくんですよね。年間３兆円ずつふえていきますよ。消費税１％で1.5兆です。焼け石に水ですけれども。ただ、どうするんでしょうね。 　またまた、どんどん今国と地方で1,000兆以上ありますかね。国債で七百幾らあるわけでしょう。毎年10兆ほど借金だけで払っています。小山さんが午前中言いましたけれども、もっとひどい状態なんです、国は。 　そうした中で、果たしてこのままでいいのか。じゃ、毎年３兆ずつふえたやつを国も46兆しかない税収そのままで賄い切れないから借金しているわけですから、それを借金をふやすか、55％の比率を維持するのであれば、我々のものをふやしていくしかないんですよね。減らすかふやすか、出すものをふやすか給付されるものを減らすか、どっちかしか選択肢はないと思うんです。でなければ、あとは国全体の借金をふやさないためにも税金を上げるしかないわけですけれども、そう言いますと、後ろからいろいろ飛んでくると思います。 　私はそれが、先ほどの原発ではないんですけれども、もっともっと国民全体で議論をしないと、このまま先送りをしたり、そしてみずからのいろんな負担をふやさないということが、果たしてそれこそ自分たちの子どもや孫、ひ孫たちにどういう影響を与えるのかということを本当に真剣に考えないと、我が国は大変なことになるという危機意識を大変持っております。 　その辺につきまして、当事者の健康福祉部としてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 169 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変難しい時代に入ってきているというふうに考えてございます。 　もともと社会保険制度が確立されたというのは、その当時の人口構造、これはいわゆる人口ピラミッドと言いますが、下の年代が大きく広がっているという状態の中で、社会保障を受けるのはほとんど上の高齢の方が中心になります。年金にしろ、医療にしてもやはり高齢の方が非常に多いということもございます。 　そういったことから、やはりその人口構造が変化、逆になってきているということ、これはやはり少子・高齢化というものが非常に大きな問題だというふうに認識しております。1980年代の後半から、これは合計特殊出生率と申しますが、非常に低くなっていると1.57ショックというような、そういうこともございました。 　また、経済成長率の低下で、これは社会保障の危機というふうに言われているものでございます。80年代後半以降、社会保障制度の課題としては次の４つの問題が浮上してきているものというふうに認識をしております。 　まず第１に、年金受給層の社会保障給付の増加、これは確実に高齢化に伴って増加しております。２つ目として、現役世代向け保育、雇用など社会保障のニーズの拡大。当然、少子化の一因となりますのは、やはり現役世代向けの今までの投資が少なかったのではないかということもございます。３つ目としましては、世代間の不公平の拡大を是正する必要がある。やはり、現役世代がこれからまた高齢のほうに移りますと、年金の問題とか、要は保険料に比較して給付が少なくなってくるとか、そういったいろんな問題が生じてくるということでございます。４つ目に、やはりそれに伴って恒常化しております財源不足、これに対する対応策ということでございますので、世界で最もスピードが速いと言われております日本の少子・高齢化でございます。それを原因とする高齢者医療や高齢者介護、あるいは老齢年金の財源、これをいかに確保するのかというものが、やはり最大の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 172 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　先ほど言っていました100兆以上の社会保障費、７割が高齢者負担なんですよね。高齢者用の出費。これは置きまして、その中で今55％の保険給付なんですけれども、この国民負担率、ＧＤＰの中でどれだけ負担しているかということなんですけれども、これはいろんな統計があるんですが、潜在的国民負担率、つまりこれは税の負担額と社会保障負担額と財政赤字を全て足して国民所得で割る。 　これでいきますと、先ほど先進のドイツですね。ドイツも今56.0％、それから低負担・低福祉のアメリカは39.6、あと北欧諸国、特にスウェーデンは70.7。ちなみに、日本は2007年度で43.9。こういうことで、日本の国力といいますか、ＧＤＰの中で、先進国の中ではまだまだ余力があるかなという感じもしているわけでありまして、これをどういう形で負担をするのか。もう明らかに年々３兆以上ずつふえていくこの出費に対して、もう少し真剣に、私は国を挙げて、我々は国民というグローバルじゃなくても、私は60人の有識者、議員が１人も入っていないですけれども、議員は有識者でないんでしょうけれども、政治家だからのけたんでしょうが、60名の有識者の中でも意見が相当分かれています。 　保険料や税金は、上がらないにこしたことはないですよ。しかし、今のままでは、今の国力と今のＧＤＰが維持されて人員構成が変わらなければそれはいいでしょうけれども、明らかに急速に世界に類を見ないスピードで変わるわけですから、世界に類を見ない速さで私は財政構造なり、あり方を検討すべきではないかと思うんですけれどもね。 　最後に、そこらを含めまして見解、ちょっと市長、いろいろうなずいていますので、見解をお聞きできればと思います。 173 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　パネルを使って詳細に御説明いただきました。本当に日本のこれからの社会保障というのは、大変な時期を迎えているというふうに思います。ですから、日本国民は非常に賢明でございますから、今話題になっている消費税についても導入やむなしというのが６割ぐらい超えているかというふうに思います。 　とにかく、皆保険を今後とも続けていくとするならば、その財源をしっかりと確保しないといけない。そのためには、年々３兆円ずつふえていくというお話もございましたけれども、これはもう恐らく下がることはないというふうに思います。右肩上がりでずっと上がっていくと。それで、若年層が少なくなってきている。担い手がだんだん少なくなって、最終的には１人で１人を支えなきゃいけないとか、逆に１人で何人かを支えなきゃいけない、そういう時代が来るであろうということは、これはもう統計上数字として出ているわけでございます。 　したがいまして、その財源確保の中で、今消費税という問題があって、薄く広く国民全員で負担をしていただこうということになっているわけでございます。 　御承知のとおり、法律は既に通っておりまして、８％、それから10％というふうに決められております。ただ、景気状況を見てというのは１つついておりますけれども、これは政府が近い時期に決定されることだというふうに思いますけれども、やはり決めたことはやるというふうにしていかないと、ここまでまた先送りというようなことになれば国債が当然売られる、金利は上昇する、株価は下がる、また悪循環のほうに行ってしまう可能性が非常に高いということもございますので、これは国民全員が負担を伴うわけでございますから大変しんどい話ではございますけれども、やはり将来のことを考えますと、もうはっきりと国民に対して負担をお願いするというのがいいのではないかというふうに思いますし、安倍総理もそのようにされるのではないかという思いは持っております。 175 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 176 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　それでは、大綱２点目、職員の給与についてであります。 　再三これまでも定期的に物申してまいりましたが、特に直近で人事院勧告ではなくて報告が出ました。勧告せずに報告があったのは、戦後この人事院制度が始まって２回目だそうでありまして、非常に珍しい。つまり、据え置きでやるということであります。これにつきましてどのように受けとめているのかということと、これは特に去年とことしですかね、国家公務員は震災特例で7.8％カットしていますから、それをベースにしているということもあるんでしょうけれども、あわせて何かいろいろ地方も賃金カットしなさい、賃下げをしなさい、こういう指示が出たやに聞いております。全国で751団体のうち、泉南市はその751に入って、しない、つまり独自にやっているからしないという返答をしたようでありますけれども、これも状況を含めてお聞きをしたい。 　それと、人事院がこの勧告というか報告の中で、今内閣で検討しております内閣人事局を設置しようと。ここで国家公務員の人事を扱おうと、給与を含めて。こういうことを計画しているのに対して、人事院がかみついておりますね。自分たちの立場がなくなるからということでしょうけれども、それに対しましての見解も含めてお聞きをしたいと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 178 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　職員給与につきまして何点か御質問がございました。人事院勧告といいますか、報告の件と、それと人事院の内閣人事局設置への批判であるとか、あるいは自治体の給与削減要請につきまして、その３点につきまして御答弁させていただきます。 　ことし８月の人事院の報告についてですが、まず月例給は、昨年度と同様に、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づきまして民間給与との比較が行われております。 　その結果、国家公務員給与が民間給与を１人当たり平均で76円、率にして0.02％下回ったということで、較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難なことから、本年は月例給の改定を行わないという報告がございました。 　参考までに、国家公務員の給与が減額されておりますけれども、その減額後の給与額に基づく官民較差は民間給与を１人当たり平均で2万9,282円下回っておるという状況になったということです。 　次に、期末・勤勉手当についてなんですが、民間事業所の支給割合が年間で給与月額の3.95カ月、国家公務員の年間の平均支給月額も3.95カ月と均衡しておるということで、また期末・勤勉手当は、給与減額支給措置によりまして本来の支給額に対して9.77％減額して支給されているため、減額後の月数は3.56カ月となるということなんですが、これは臨時特例措置として行われておるということで、期末・勤勉手当の改定も行わないという報告がなされました。 　次に、人事院の内閣人事局設置への批判についてですが、人事院の論点は、労働基本権制約の代償機能の確保と級別定数についてですけれども、級別定数については、俸給表一体の職員の処遇に関する重要な勤務条件でありまして、若手職員も含めた職員全体の昇級枠として機能するものである。そのため、その設定及び改定は、現在も使用者側及び職員団体からの意見を聞いた中で、中立な第三者機関である人事院が行っているところであり、労働基本権制約のもとでは、級別定数に関する機能は使用者機関ではなく、中立な第三者機関が代償機能として担う必要があるとしております。 　また、人事行政の公正の確保につきましても、任用の基準、採用試験及び現在人事院が所掌している研修、人事行政の公正を確保する観点から特に重要な事務であるということから、中立な機関である人事院が担うとされてきたものでありまして、これらの事務を幹部職員人事の一元化を行うために設置される内閣人事局に移管する合理的な理由は認められないと指摘しております。 　本市及び多くの自治体では、第三者機関としての役割を持つ人事委員会を設置せずに公平委員会のみの設置となっておりまして、人事院の報告は労働基本権の制限の代償措置を国公準拠で補完する役割を果たしておる。そのため、労働基本権の見直しについての議論を放置した現状では、職員の給与処遇に関する重要な勤務条件の設定及び改定は、使用者側が有利に決定することのないよう中立・第三者機関が担うのが適当であり、任用基準等についても公務内外から不適切な影響を受けることなく公正に行われるように、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行う仕組みとするのが適切であると考えます。 　次に、自治体の給与削減要請についてですが、平成25年７月から平成26年３月まで、国家公務員と同等の給与削減を地方も実施するようにとの要請がございました。しかし、本市は実施を見送るということにさせていただきました。 　その理由についてですが、厳しい財政状況を踏まえ、国に先んじて人員の大幅な削減とか独自の給与削減をやっておりますので、22年10月から26年８月まで実施しておりまして、国を上回る総人件費の削減を行っていること等が主な理由ということになってございます。 　以上でございます。 179 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 180 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　そこで、いろいろ国から圧力がかかった交付税ですが、全体で4,000億ほど減らすというか、減らしたとか聞いていますけれども、そういう圧力は実際にはあったんでしょうか。 181 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 182 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　本年度の基準財政需要額の中の給与費ということで、約5,000万円程度削減されておるということでございます。 183 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 184 ◯１１番（木下豊和君）　それは、断ったから5,000万ほど減らしたということなんですか。それとも、その答えた理由は、それ以上のその人件費削減をやっているからということで断ったんですから、ちょっと理不尽な締めつけではないかと思うんです。もう一度確認したいんですけれども、断ったから削られたということの理解でよろしいんでしょうか。 185 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 186 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　普通交付税ですけれども、その基準財政需要額というのは、その断った、断らずに関係なしに国のほうから給与費ということで算定されますので、その分が5,000万程度削減されたということでございます。 187 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 188 ◯１１番（木下豊和君）　どう考えてもおかしいですよね。だから、国の言うことを聞かんとこうだということ。実態、じゃ自分たちの自助努力はどうなるのか。それから、人事院がその内閣法制局の設置にかみついたのも、これもおかしな話ですよね。これは、前政権のときに公務員改革をやるということで、人事院を制度変えしてきちっと、労働三権を全て与えるかどうかは残っていましたけれども、そういう前向きなものに対して非常にペナルティーを与えて締めつけている。どこかの国の締めつけ恐怖政治みたいで、非常に問題ですね。また、これは後ほど議論したいと思っています。 　それで、国家公務員との比較のラスパイレスは、昔から大阪府下は大変高くて、今は相当低くなっておりますし、また別の調査ですね。これは東洋経済の公務員給与ランキング──成田さんの何でもランキングではないんですけれども、大阪府そのものは32位、泉南市は町も含めた1,000の中で539位ということで、これは非常に落ち込んでいると思うんですけれども、ちなみにこれは年収総額で出していますので、皮肉なことに震災の福島県相馬市がトップになっています。これは時間外勤務が非常に多いということです。こういうかつてに比べて水準が低下しているということをどう見るか。 　それと、この行革そのものを含めて26年８月まで、来年８月まで継続してするわけですが、その後のその賃金カットはどうするのか。それに合せて私もずっと提起していますけれども、能力別な賃金を導入するとかしないとか、そういった話し合いを関係団体とどのようにしているのかを含めてお聞きしたいと思います。 189 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 190 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　３点ほど質問がございました。 　まず、泉南市の給与の水準低下というのが１点目。あと、行財政改革と今後の給与水準、それとあるべき理想像というんですか、関係団体と協議しているかという内容でございました。 　議員先ほどおっしゃっていたランキングについてですが、東洋経済のランキングであるのかなと思います。我々、給与実態調査のほうを調べさせていただきましたので、それにつきまして給与の水準低下について御説明させていただきます。 　泉南市の給与水準の低下についてどう見ているかについてですが、平成24年度の地方公務員給与実態調査結果に基づきまして泉南市の給与水準を調べてみた結果、平均給与月額ベースで高い順に並べると、全国市区790団体中349位とほぼ中間に位置します。この結果から見ると、一概に低い水準にあるとは言えないのではないかと考えております。 　今後の給与水準につきましては、現行の給与カットが平成26年８月に終了いたしますので、水準は一旦回復いたします。この２月に策定いたしました泉南市土地開発公社解散プランでは、第三セクター等改革推進債発行に伴いまして平成25年度からの５年間は厳しい財政状況となる見込みのため、財源対策の取り組みといたしまして、平成27年度からの５年間、現在の２分の１程度の削減率で給与削減に取り組むこととしておりますので、もとの水準に回復するのは、これが実現いたしますと、平成32年度になるということになります。 　この給与カットにつきましては、今後関係団体と十分協議を行いながら、合意を得た上で進めていく予定といたしております。 　次に、職員給与のあるべき理想像の関係団体との協議状況でございますが、給与制度研究会をこれまでに２回開催いたしまして、現行制度の問題点、今後の課題等を整理いたしまして、現在他市の事例調査等を行っているところです。 　従前より議員が言われているとおり、頑張っている職員にはそれに報いる必要があると認識しておりまして、それがモチベーションにもつながるのは確かなことだと認識しております。 　そのためには、現在職員の育成という目的で実施しております人事考課を昇格とか配置転換の指標としてではなくて、給与、例えば勤勉手当に反映させる制度を構築する必要があるものと考えてございます。 　今後とも、関係団体と協議を重ねまして、職員のやる気を引き出す、職員が納得する給与制度の構築に向け、努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 191 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 192 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　私のデータでも真ん中あたりということはうかがえるんですが、かつてはラスパイレスは上位でした。釈迦に説法かもわかりませんが、全国最低賃金は東京、神奈川、大阪がＡランクです。あとはＢランクが10件ぐらいありまして、残りがＣランク。東京、神奈川、大阪は、全国で最低賃金は一番高いんです。ということは、最低賃金の根拠は全て地域の賃金の相場ですからね。民間のですよ。 　ですから、そういった実態もありまして、かつては高くて、今はいろんな行革の兼ね合いで低くなっていますけれども、中間で、これでいいということはないと思いますよね。だけれども、一律に上がることはどうかなと思いますから、かねてから言っていますように、頑張った人にカットした部分を乗せるような、そういうものを将来的にもっともっと──これは私の持論の押しつけではないんですけれども、そういう研究をぜひとも関係団体とやっていただきたいという要望をしておきます。 　それから、ちょっと最後に振りましたよね。現在の賃金カットの後、現行の２分の１程度続けるということですが、これからこれは具体的にやるんでしょうが、ということは今３％、４％、５％ですか、これを1.5、２、2.5、そういう段階でしょうか。ちょっとその辺のイメージについてお聞かせください。 193 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 194 ◯副市長（竹中勇人君）　先ほど総合政策部長がお答えした今の２分の１ぐらい復元といいますか、カットするという話でございますけれども、これは三セク債の導入に際して、公社の解散プランの中に見込んだものでございます。まだこれから関係団体との折衝がございまして、それを見越した上で決定していくわけでございますので、今のところはあくまでも我々の推測といいましょうか、想定でございますので、御理解願いたいと思います。 195 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 196 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　ということは、今は4,000万ぐらいあるんですかね、年間カット額。本来のものがですね。ということは、2,000万ぐらいの財源になるかなと。ぜひとも、その2,000万円をプラスして、その分を頑張った人に与える、こういう制度設計をぜひ目指していただきたいというふうに思っています。 　最後に、大綱３点目、国政選挙の開票作業であります。 　昨年の衆議院、ことしの夏の参議院を含めて、私、立会人に行ったんですが、議員の方もほかに何人かおられますが、５時過ぎでした、帰るのは。昨年も４時半ぐらいでしたかね。聞いたら、何か全国で下から２番目だというふうに聞きました。いろいろ理由はあると思うんですが、昨年の秋の市会議員の選挙は非常に早くて、その日のうちに大体出ていますよね。同じ数を集計して、なおかつたくさん分類があるのに、なぜここまで時間がかかるのか、皆さん非常に疑問に思っております。この辺の具体的な全国ワーストの実態につきまして、当事者の選管としてどのようにお考えかということ。 　それから、作業者のこれ、実際に最初、開票は、票整理の場合には、職員の方、女性も含めてたくさん出ています。残りは非常に少数にはなっていますけれども、これは立会人を含めてそのまま８時間以上も、これは深夜労働ですよね。大変です。その分、手当は余り高いとは思いませんけれども、そういう疲労を含めてどのように考えるのか。 　そして、最後に、引き続きのこういうことであります。国政選挙だけなぜなのかということで、もっともっと原因を究明していただきたいし、これはやれるんではないかと思うんですね。機械もたくさんいいのが出ていますし、機械でなくて人的な問題であればまた工夫もできるでしょうし、その辺はどういう対策をとられているのか、お聞きをしたいと思っています。 197 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 198 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　お答えします。 　前回の参議院選挙におきましては大変な時間を費やしまして、まことに申しわけございませんでした。今回の参議院選挙の開票作業におきましては、前回の実績を教訓にいたしましていろんな改善を加えたところでございます。 　具体的な例といたしましては、１つとして読取分類機を導入いたしました。２番目には、従事者の役割を細分化し、工夫をいたしました。３番目には、作業工程ないしは作業配置の見直しも実施いたしました。あと、４番目といたしましては、案分等の計算処理、従来は手作業で行っていたものをパソコンによる機械化を図りました。最後に、立会人への理解の説明等もさせていただきました。 　しかし、結果として前回の実績を改善することができませんでしたことはまことに申しわけなく思っております。この場をかりておわびしたいと思います。立会人、従事者、その他関係者の方々には、大変な長時間の労働を強いたことに対しておわび申し上げたいと思います。 　この内容につきましても、選挙終了後、委員会内部におきましても、今回の選挙の総括と開票作業遅延の原因究明及び対策の検討の議論を重ねてまいっておるところでございます。 　今回の原因分析につきましては、いろんな要素が考えられますが、特に今回導入いたしました読取分類機の若干の不調、ふぐあいがございました。 　それと、これが一番大きいかと思うんですけれども、２番目に、新たにパソコンによる計算ソフトを導入して、機械的な計算作業を実施したわけでございますが、何らかの人的ミスによりまして計算作業がかなり遅延いたしました。最後に、立会人への御理解が若干足らなかったのかなという部分が主たる原因と考えております。 　今後、この結果を踏まえまして、次回に向けての改善策といたしましては、読取分類機等の機械化の充実。本市の場合、かなり機械化がおくれていると思いますので、充実と効率的な運用を図っていきたいと思っております。 　あと、２番目といたしましては、計算作業の分担、工程等、パソコンのシステムの見直し等を行ってまいりたいと思います。 　これらを中心にいたしまして、考えられるあらゆる改善策を講じまして、今後迅速で正確な開票作業を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 200 ◯１１番（木下豊和君）　昨年12月にやって反省して、ことし７月ですか。もっと悪くなったんですよね。この原因は、計算ソフトのこの何らかの人的ミスということが大きな原因のようでありますけれども、これは何らかということであれば対策は講じられるんですかね。またまた、この一、二年はないでしょうけれども、国政選挙というのはいつあるかわかりません。 　あわせて、あのとき問題になったんですけれども、全国区と選挙区の投票用紙の受け渡しミスであるとか、それからこれは西宮でも最近出ていましたけれども、ダブルカウントであるとか、それから投票者数を二重に数えているとか──同じことかな。それから、その１回の整理券に通し番号を入れるのを間違ったとか。西宮ではいろんな訂正も出ていますけれども、泉南市もそれに近いやつがあるんではないかと思いますね。かつて、市長選のときの市議会選挙のところも再調査をやりましたし、結果は同じ数字ですが、全然逆だったこともありました。 　そういったものを含めて、人がやることですからミスはあると思います。ミスはありますが、余りにも何で泉南市だけが、しかも続けて同じことをやるのかということでありますので、もっともっとしっかりとした対策を本当に全庁的にやっていただきたいなと思うんですけれども、それにつきましてもう一度総合的なコメントをいただきたいと思います。 201 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 202 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　まず、改善されなかった主な理由の具体例といたしましては、先ほど申し上げましたように、読取分類機を新たに導入いたしたわけですけれども、現場でやや不調であったと。それについて、結局手作業、点検にまた時間を費やしてしまったということがあります。 　さっき申し上げました計算作業の遅延でございますが、投票所の総数と開票所の総数に若干の開きが判明いたしまして、一から計算作業、再点検いたしました結果、約１時間から１時間半程度の遅延が出た。これが今回の最大の原因かと思っております。深くおわびしたいと思います。 　なお、今回の参議院選挙につきましては、そのほか投票所でのミスとか、そういうものは今回報告されておりませんので、これらを先ほど申し上げました計画的な機械化と運用、今後さらなる計算行程の分担と再点検を徹底いたしまして、今後必ず改善していってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 203 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　泉南の選管の開票の遅さというのは私も実感をしていまして、例えば市長選挙で他市の首長選挙の当選祝いなんかに行くんですけれども、よそは早いです。結構競っておっても、大体10時にはもう当確は出ます。泉南は、11時あるいは11時半というのが今までございました。ことしの３月に選管の委員長とも話をしまして、とにかく早く開票作業が終わるように全力を挙げてほしいという要請をいたしました。そのために必要な費用が要るのであれば、市のほうでちゃんと負担をさせていただくということも申し上げました。これからもまた改めて選管とも意見交換をさせていただきたいと思います。 205 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 206 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　今の市長の決意をぜひ実現していただきたいということで終わります。ありがとうございました。 207 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved. === 434_平成25年第３回定例会（第３号）_本文 === # 平成25年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 434 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１６番（森　裕文君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　昨日、朝から2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定ということで、日本中と申しますか、テレビの中だけの話かもしれませんが、大騒ぎをしております。私は、今なぜ国を挙げて東京なのかということに、財政にいろいろな悩みを持つ地方都市の一員として考えざるを得ません。 　確かに、経済効果というものはあるのでしょうけれども、その経済効果が全国一律に働くかというと、そんなことはあり得ないはずであります。経済の東京一極集中化に拍車をかけ、ますます我々の地方との格差が広がっていくのではないかという危惧を抱くものでございます。 　後ほど、泉南市の将来負担比率について質問を始めさせていただきますけれども、実は日本全国の自治体の中で、将来負担比率がゼロ──ゼロということではないんですけれども、バーですね、記載がないところが約100自治体ほどあるかと思いますけれども、その中で東京23区特別区は、全て将来負担比率ゼロです。バーです。三多摩地区ですね。武蔵野であるとか、府中であるとか、あちらのほうも大半が将来負担比率バー、ゼロです。 　ゼロということは、先ほども言いましたけれども、あり得なくて、実は分子がマイナスになっておりまして、これは割り算ですのでマイナス割るプラスはマイナスということで、実際はマイナスなんです。 　このマイナスというのはどういうことかといいますと、分子の部分ですけれども、充当可能財源が将来負担比率を上回っているんです。つまりもっとわかりやすく大ざっぱに言いますと、今持っている基金でもって借金を全部返したとしても、まだ余裕があるんです。千代田区などは、これは去年の数字ですけれども、計算しますとマイナス二百四十何％です。つまり今の言葉でいいますと、借金を倍返ししてもまだ残るんです。 　東京の現状というのは、今そういうことになっております。それに比して我々のことを考えていただければよくわかると思うんですが、これがますますこのことによって──私はオリンピックが悪いとかいいとか、そんなことを言っているんじゃないですけれども、ますます東京に人も金も物も集まっていって、財政に苦しんでいる我々はどうなっていくんだろうかという素朴な疑問を持ちます。市長はいかがお考えでしょうか。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私もきのう朝５時前からテレビを見ておりまして、決定の瞬間を見させていただきました。大変うれしく思っております。 　これはマクロに見るのかミクロに見るのかによっても違うというふうに思いますが、やはり日本国という国レベルで見ますと、非常にいいことだというふうに思いますし、それだけやはり国が、あるいは国民全体が希望も持ち、またさまざまな経済効果、一説には150兆円とか言われておりますが、そういう経済的な効果も生んでいくでありましょうし、また多くの都市整備関係も含めて、インフラ整備が進んでいくんではないかというふうに思っておりますので、心から歓迎をいたしております。 　ただ、それぞれの日本の自治体、個別に見ますと、もちろん東京一極集中というのは現在でもあるわけでございまして、それがさらに進むのではないかという懸念があるのも事実だというふうに思います。 　したがって、それは今後国の施策を行う中で、十分地方にも配慮をしたような投資なり、あるいは施策を展開していかなければ、御心配がありますようなことがさらに進んでいくんではないかというふうに危惧をいたしているところでございます。しかし、トータルとして非常によかったというのが私の実感でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 6 ◯１６番（森　裕文君）　頭から余計なことを聞きまして申しわけございません。 　それでは、きょうは私のいつものわけのわからないひとりよがりで評判のよくない質問は、今回は封印することとしまして、向井市長には本当に失礼なことになるかもしれません。あらかじめ失礼をおわびし、お許しを請いたいと存じます。 　ひたすら単純明快に、これからの泉南市をどうしていくのか、どうしようとされているのかということを単刀直入に、例によって乱雑、乱脈でまことに申しわけありませんが、向井市長にお伺いしたいと思っています。 　ひょっとして、市長にお伺いしてもどうなるものでもないのではないかとお考えになる向きもおありかと存じます。私は、決してそんなことはないと思っています。はっきり申し上げます。私は、決して来年の市長選挙にまつわる生臭い話をするつもりではありません。 　ここに来ての世間の思惑にとらわれない、長年泉南市長を務められた向井市長ならばこその、将来の泉南市を見据えた御忌憚のない、必ずしもそうもいかないとは存じますが、この際、議会用ではなくて、泉南市民にとってわかりやすい、できる限りの胸襟を開いた御答弁をいただければありがたく存じます。 　まず、これからの泉南市、将来ということで申しますと、先ほども触れましたが、財政面では平成24年度の泉南市の将来負担比率が、今議会に報告されることになっています。平成24年度の泉南市の将来負担比率は144.7ということでございます。20年度の205.5をピークに、毎年確実に改善されてきております。その改善努力に対しては、改めて敬意をあらわしたいと存じます。 　24年度の144.7でございますが、これはどうやら分子の部分で、つまり将来負担額の中で、退職手当予定額が消防の離脱によって大きく軽減されたのが、指標の良化の大きな要因となっているようでございます。 　私は前々から申し上げていますが、泉南市の将来負担比率は、やはりまだまだ高い水準にあることは否めません。だから、今までの行政サイドの失政がどうのこうのと言うつもりはありません。私はあくまで、これからどうするかということをお話ししたいのです。 　類似団体平均の100前後までもっていくのが、将来市民に対するとるべき責任の一環だろうとは、今のところ私も考えています。 　これは論理矛盾もあるのですけれども、そのことはまた後ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちなみに、参考までに私調べですが、23年度のランキングで申し上げますと、これは23年度ですけれども、泉南市は166.1でありました。全国812市区、これは先ほど申し上げた東京23特別区も含んでおります。熊取、岬などの町村は含んでいません。その812市区中、泉南市は754位です。相当ディープな下位グループです。812位が夕張、811位が泉佐野、早期健全化基準超えはこの２市だけです。 　24年度ランキングは、まだ当然出ておりませんので、無理やりこの泉南市、24年度の144.7を23年度全国ランキングに当てはめますと、714位ということになります。 　市長におかれては、まずこの事実、現実をいかがお受けとめになっていらっしゃるでしょうか。将来市民に対しては、どのような説明、釈明をされて、将来負担について、これからどうしていくのかということをお話しいただけませんでしょうか。 7 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　ただいま、将来負担比率の御質問がございました。将来負担比率につきましては、健全化判断比率のうち、財政指標としては初めて導入されたストックの指標でございます。 　その導入の背景につきましては、早期是正及び再生のスキームを的確に機能させるために、フロー指標だけでは捉え切れない将来負担に関するストック指標を追加すべきだとの考えから、導入されたものというふうに認識をいたしております。 　今議会に報告をいたしております本市の平成24年度の将来負担比率の算定結果144.7％は、早期健全化基準の350％を大きく下回る数値となっておりますが、総務省から公表された平成23年度の全国市町村平均の69.2％から比べますと、御指摘のように非常に高い傾向にございます。 　この算定された指標の内容から、本市の財政特性を分析し、そしてそれに応じた対策をとることによりまして、財政状況をより改善していくことが重要であるというふうに考えております。 　泉南市の場合、この悪い数値の原因というのは比較的はっきりしておりまして、先ほども言われましたように、長年ございました土地開発公社の長期債務、これが大きく影響しているということでございます。 　したがいまして、この土地開発公社の債務については、この前、議会で御議決をいただきまして、第三セクター等改革推進債を活用しまして、同公社を解散することによりまして債務をまず確定させて、今後確実かつ計画的に減少させていくというふうにしたところでございます。 　披瀝のありました将来負担比率については、御指摘のように非常に悪い数値ということになっておりますけれども、財政全般を捉えますと、これは「都市データパック」に全て載っておりますが、泉南市の実質公債比率については年々減少しておりまして、昨年度においては299位というふうになっております。 　それから、財政健全度については812市区中392位、これには脱借金体質、弾力性、自主性、財政力、財政基盤等のファクターが入っておりますけれども、真ん中より少し上──上というのはいいという方向でございます。 　それから、交付税依存度につきましては262位ということで、比較的少ない。自主財源がそこそこあると、こういうことでございますので、これらの数値を毎年検証していきながら、後年度による公債費が財政の硬直化を招くことがないように、あわせまして引き続き行財政改革の努力を緩めることなく、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後は、着実に将来負担比率は減らしていけるというふうに確信をいたしております。 9 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 10 ◯１６番（森　裕文君）　私がいつも将来負担比率のことを申し上げますのは、ほかにも指標は幾つもございますけれども、今の時代で高齢化社会になって人口減少時代を迎えて大事なことは、やはりこの泉南市の将来のあり方といいますか、将来市民の皆さんがどのように暮らしていけるのかということが最も大切な問題であろうと思いますので、私は将来市民のことを考えれば、この将来負担比率をできるだけ減らしていくのが財政の努力であり、務めであろうと思います。 　決着のついた話を今さら蒸し返すつもりはありませんけれども、公社の解散については、今市長がおっしゃいましたけれども、責任論が議会も含めて中途半端に残されたままであることは厳然たる事実でございます。公社解散が将来負担を軽減する要因になっていくことも、これもまた厳然たる事実でございます。 　今市長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、三セク債以外に破綻した公社の処理法は今のところありません。長年ため続けてきたツケの先送りの愚を犯さない、一旦ここで切る。市長の判断は違っていません。 　しかし、その分を見込んでも、ここからが先ほどの話と実質的には矛盾を来すところなんですけれども、しかし、その分を見込んでも十分に余りあって、さらに大きな将来負担は、泉南市に取り残されているといいますか、置き去られたような状況にある社会インフラの整備に係るものではないでしょうか。 　そもそも、ベクトルが違う将来負担と社会インフラの整備という泉南市が抱えている行政経営の難課題をいかにして乗り切っていくのか、これが市長にとっても市民にとっても、議会ともども将来の泉南市像を描く上での最難関障害ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせをください。 　あえて単純短絡を承知でお伺いしますので、市長の確かな反論を期待します。これは単なるただいまの私の懸念であり、杞憂に終わることを願ってやみませんが、例えば先ほども言いましたように、泉南市の将来負担率を努力して100％までに健全化をなしたとして、その時点で泉南市の社会インフラ整備はどのような成果を上げ得ているでしょうか。 　何が言いたいのか、いつもながら問題の本質を浮かび上がらせるために、重箱の隅の話はやめておきますが、現状の泉南市のパイで財政健全化と社会インフラ整備という二兎を追うのは、相当無理な話なのではないでしょうか。 　私は、まず財政的懸念とは別に、できる、できないは別にして、やらなければいけないものは、当然間違いなくいずれやらなければならないわけですから、過言かもしれませんが、言い過ぎかもしれませんが、今までのような行き当たりばったりでやるのではなく、必要欠くべからざる社会インフラ整備事業の予算も含めた計画の全容を市民の前に先に示すべきだと思います。それが順序だと思いますが、いかがでしょうか。そこから財政状況を勘案して、その工程を議会や市民とともに考えたらいかがでしょうか。 　私は、前々から財政再建至上論者ですが、財政再建か社会インフラ整備か、ありがちでくだらない地域エゴにとらわれない、本当に議論すべき大局的な問題はたくさんありますが、それについての市民の選択の結果も、これもわかりませんけれども、まずは全市民的議論の土壌をつくるのが、今一番の肝要な問題ではありませんでしょうか、御答弁をお願いします。 11 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　将来負担と社会インフラの整備についてということについて御答弁を申し上げます。 　将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等の借入金、地方債や将来支払っていく可能性のある負債等の現時点で残高を指標化したものであり、議員御指摘のとおり、インフラ更新需要など、現時点において将来負担比率で捉えられない、将来にわたる負担があることも事実でございます。今後、その対応に向けた取り組みが重要な課題の１つであると強く認識しているところでございます。 　一方、本市の財政状況は、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増大等によりまして、厳しい現状が続いており、また現在の行政サービス水準を維持するためには、歳出のスリム化や歳入の確保に一層取り組み、限られた財源を有効に活用する必要があるというふうに考えております。 　このような財政状況の中で、本市におきましては、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、公共施設において耐震化を優先して実施しているところでございます。 　今後は保有する社会インフラにつきまして、その量、老朽化の程度や更新コストを把握して、同時に人口減少、高齢化社会における今後の需要を把握して、計画的、効果的な維持管理、更新、処分、利活用、複合化、民営化等、社会インフラに対する時代的要請、地域ニーズを踏まえて、社会インフラの価値の最大化を図る必要があると考えております。 　その対策といたしまして、本年４月の機構改革におきまして、行革・財産活用室に財産活用担当を設置して、市が保有する財産の効率的かつ効果的な活用の取り組みを始めたところでございます。 　それから、将来負担と社会インフラの整備といういわゆる二兎に対してどう対応していくのかということでございますが、本市の場合は、長年社会インフラの整備について取り組んできまして、おおむね一定以上の成果を上げているというふうに考えております。 　したがって、長期スパン、それから非常に大きな事業費を要する事業というのは、ピークを越えたというふうに考えております。今後はこの前お示ししたような教育施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に対応をしていく予定をいたしております。 　この前、公社の解散のときにお示しをいたしましたシミュレーションにおきましては、現在大体年間10億程度にとどめております事業費につきましては、今後15億程度必要であろうということで、15億をずっと投資をしていくというふうに増額をいたしました。その上でシミュレーションを行った次第でございます。 　15億あれば結構そういう教育施設を初めとした短期に整備できる事業についてはやっていけるんではないかと。ですから、長期に行うようなものについては、駅前は残っておりますけれども、その他道路関係についてはおおむね整備できた。 　今後は、やはり教育施設とか身近なそういう施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に、私は行っていけるというふうに考えておりますので、もちろん将来負担比率あるいは実質公債費比率、そういうものの数値をにらみながらにはなりますけれども、いい意味で２つの目標に向かって進んでいけるのではないかというふうに考えております。 13 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 14 ◯１６番（森　裕文君）　いずれにしましても、市長はそうおっしゃって自信のほどを示されたわけでございますけれども、まずその内容を市民に御理解をいただかなければならないと思うんです。 　ですから、私が申し上げているのは、その年間15億の投資でどれだけのことができていくのか。今差し迫ってしなければならないこと、今おっしゃるように教育施設、中学校、小学校の老朽化を解決しなければいけませんし、ほかにもこの市役所だって大概古い何とも言えない形になっておりますし、さらには市民の生活道路、これも非常にひどい状態にございます。 　ですから、今何が何でもまずもってやらなきゃならないことを市民にお知らせして、それ１つ１つについて概算でも幾らぐらいの予算が必要なんだと。それを年間15億ずつやっていくと、優先順位の問題がありますけれども、いつになったら、わかりやすく言いますと、中学校、小学校は計画が出ておりますけれども、解決するのか。道路はいつになったら整備されるのか。下水は、これは問題がちょっと別なので省くとしましても、今市民が求めているもの、必要なもの、すぐにやらなければならないものが、具体にいつ解決がつくのかということをまず示すことが大事だろうと思います。 　その上で市民が御判断されることであって、今の市長の御説明では、数字的な話で漠然として内容が市民には見えませんので、その辺をぜひとも創意工夫して、市民にわかるような形を示していただいて、市民の判断を仰いでいただきたい。 　そこで次に、泉南市財政のパイの問題ですけれども、これが泉南市独自の課題として、行政、議会、市民それぞれがこういう状況でございますので、わがままを抑えて一丸となって取り組まなければならない、今のところの重要な課題の１つでございます。 　これは言い尽くされた感のある表現で恐縮でございますが、入るをはかりて出るをなすの、いわゆる経営上の哲学の問題だろうと思うんですけれども、出るをなす、これが市長今おっしゃいましたように、さらなる行財政改革の真摯な取り組みを指すものでありまして、毎度申し上げておりまして恐縮に存じますけれども、私は今のところの泉南市のさらなる行革は、行政評価と、今市長がおっしゃいましたＦＭ、ファシリティーマネジメント、とにかくこれに全庁を挙げて邁進することに尽きるのではないかと思っています。 　そして、そのための礎となるものは、これも毎度申し上げていますが、発生主義会計の公会計制度改革、固定資産台帳の整備であると私は信じて疑うところがありませんが、改めて市長の御見解をお聞かせください。 　そして、入るをはかるは、言うまでもなく税源涵養等の、民間になぞらえれば、営業政策の問題です。通り一遍の企業誘致等の税源涵養策ではなく、心血を注いだ切実な政策を模索しなければならない事態に泉南市は立ち至っていると存じますが、いかがでしょうか。 　例えば、これはあくまで例えですので誤解のないようにお願いしますが、泉南市ができるとかとてもできないとかの局部的な話をするつもりではありません。 　近年、人口減少に歯どめがかからず、やむにやまれぬ財政の切迫から、刑務所誘致に取り組んだ自治体が幾つかあります。御承知かと思いますが、実は刑務所というのは、立地自治体には財政的なメリットが少なからずあります。自治体の財政負担がほとんどなく、人口増のメリットとともに、毎年数億円単位の歳入増が見込めます。 　言わずもがなですが、もし泉南市でこのようなもくろみを提起しようものなら、たちまちにして針小棒大を喧伝する強大な反対勢力があらわれるでしょうし、その前に冷静にあらゆる条件、状況に照らしても、この話はかなり無理な誘致マターでございますが、私が申し上げたいのは、泉南市行政は、そこまでのいわば究極の選択と言えるところまでお考えになったことがおありでしょうかということなのです。たとえ強力な反対や困難があっても信念を持って立ち向かう、財政にそこまでの危機感をお持ちでしょうかということなのです。 　漫然とおかみからのこちらに都合のよいお達しが出るのをひたすら待ち望んでいても、泉南市においては事は何も始まらないのではないでしょうか。知恵を絞って入るをはかる研究にいそしんで、こちらから仕掛けることを考えたほうがよいのではないでしょうか。あるいは、経費をかけてシンクタンクも含めて入るをはかるアイデアを集め募ったほうがよろしいのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 15 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　さまざまな施設の誘致でございますが、御指摘いただいたような、一時、今もうちょっと余りそういう声も少ないんですが、刑務所誘致というような話が全国でありましたのは承知しております。 　我が市の場合は、まず空港、りんくうタウン、これをしっかりと埋めていくといいますか、立地を進めていこうというふうにしておりまして、おかげさまで、りんくうタウンについては全て立地がしたというような状況でございます。 　これを今後内陸部へ波及させていくというふうにいたしておりまして、今回の総合計画でも都市計画の大きな枠組みの中で、インターチェンジ等、あるいは大きな幹線道路の沿線等についての土地利用について、総合計画として緩和をしていこうという方向を打ち出しておりますので、それらも踏まえて今後新たなそういう土地需要というものが期待できるんではないか。 　空港については、御承知のようにフェデックスが今大きな建物をつくっておりますが、あれはことしじゅうぐらいに恐らく完成するというふうに思いますので、さらにいろんな低温倉庫の増設を含めて、今関空会社と一生懸命取り組んでおるわけでございますので、そういう極論的な施設の誘致ということまでは考えておりませんが、できるだけ泉南市に多くの企業、あるいはそういう施設の立地をこれからも続けていきたいと。 　それは、当然ながら我々だけではなくて大阪府と一緒に取り組んでおりますが、広域的にも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　その他の御質問については、担当部局から御答弁申し上げます。 17 ◯１６番（森　裕文君）　もういいですよ。 18 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 19 ◯１６番（森　裕文君）　ちょっと時間が迫っていますので、先に進みます。 　関連しまして、定住人口維持に関する問題についてお伺いいたします。 　35年後には日本の人口が１億を割るという推計がございます。泉南市の人口もここに来て見たところ、小規模ではありますけれども、あちこちで新規の宅地開発がございます。それにもかかわらず、またある特定の人口が増加する要素もありますけれども、それにもかかわらず泉南市の人口は微減を続けています。 　そして、これらの人口減少の様態は、世帯数がさほど減らずに人口が減っていくという推測がなされております。つまり、世帯数の内訳でひとり暮らし、２人世帯の比率がますますふえていくということでございます。 　現実の泉南市の広報を見ておりましても、そういう傾向が人口形態もそのような兆候で動き始めているような気がしますけれども、これは組織体にどのような影響をもたらすかということ、間違いなく行政コストの上昇につながっていきます。 　行政コストの高いまちは、とりもなおさず住みにくいまちではありませんでしょうか。泉南市の６万5,000程度の人口規模は、今でも税の効果として合理的、効率的規模かというと、私は明らかにそうではないと思っています。 　合併問題はさておき、市長も前々からおっしゃっています。とにかく泉南市の人口を減らさずにふやすということに取り組まなければならないのではないでしょうか。これは自治体間競争の時代に入ったと言われる中で、近隣の泉佐野や阪南と競ってでも泉南市が選ばれるまちになるということで、先んじて定住人口維持に関する施策を打ち出していかなければならないと私は考えますが、いかがでありましょうか。市長の御見解を聞かせください。 　定住人口維持に関する施策には、増加促進の施策と減少抑制の施策の両面の施策が必要ですが、私はまず、将来人口については総合計画の計画人口などという漠然とした希望的観測ではなく、はっきりとした増加促進ならば、例えば企業誘致、若者や高齢者住宅の建設、住宅改修費の助成、ファミリー世帯への家賃補助、Ｕターン・Ｉターン者への助成等々。 　減少抑制なら、後継者育成事業、地元子弟への奨学金貸与、就学援助制度、福祉施設・医療施設の設置・改善等々、ほかにもいろいろございますが、泉南市に適合できる政策、施策で積み上げた目標値を定めたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 20 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 21 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　定住人口維持に関係する御質問がございました。 　確かに今後日本の人口が減少していく中で、定住人口を維持していくことは大きな課題でございまして、これからますます自治体間競争、それが激しくなるものと認識をしております。定住人口をいかに減らさないように、あるいはふやしていくか、そのためには市民にとって住みやすいまちでなければならないと考えてございます。 　御指摘の泉南市に適合できる政策、施策を積み上げた目標値を設定するという御指摘でございますが、第５次総合計画の中で、10年後の目標人口を若干減少傾向の中で６万6,000人と定めておりまして、計画に掲げた施策の中から効果的な施策を重点的に、例えば転入につながるような施策であるとか、ずっと住んでもらえるような施策、もうずっとこのまちから離れないというような施策を重点的に進めることで達成していきたいと考えてございます。 　市民にとって魅力あるまちにし、定住志向を高めてまいりたいと考えております。現在でも安全で住みやすい、環境もよい、災害も少ない、都市基盤整備も一定進んでいることなど、そのあたりを十分ＰＲすることも重要かと考えておりまして、自治体間競争に打ち勝って、多くの皆様に定住していただけるようなまちにしていきたいと考えてございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 23 ◯１６番（森　裕文君）　そういうことではなくて、そういう漠然とした話ではなくて、この施策を行って人口をこれだけ維持していくんだという具体のものを持って臨まないと、この人口自然減には抗し切れないんではないかということです。 　それから、将来の合併と広域行政の構想についてお伺いいたします。 　泉南市は、市民に最も身近な総合的な行政主体として、既に相当広範でかつ高い水準の行政サービスを担っており、加えて地方分権の進展や少子・高齢化等に伴い、厳しい財政状況下で住民ニーズもますます高度化、多様化してきています。 　その中で、行政サービスを提供する基礎自治体泉南市は、これまで以上に自立性の高い行政主体であることが求められており、行財政基盤の確立と高度化する行政事務に的確に対応できる専門的能力を有する職員の育成、確保が必要となっています。 　さらに、医療・介護、防災、環境問題など、これまでの市町村の枠を超えた広域での対応が求められています。市町村合併は、こうした要請に対応し、広域化、行財政基盤を強化するために最も有効な手段である、そしてそれは自明理であると私は考えていますが、世に自明理ほど弁証しがたいものはなく、残念ながらこの問題の必要十分条件である市民のコンセンサスは、先年の推進派から見ての挫折以来得られないまま、さらには放置されたままになっています。 　ですから、この問題は、市民のコンセンサスがネックとなっていて、急ぐにも急ぎようのない問題です。 　私は、今の時点で市長がおやりになるべきことは、隣のメディア好きの市長と相談することではなく、市民への徹底した情報公開、情報提供だと思います。反対勢力など意識せず、率直に市民に十分に泉南市行政が今置かれている状況と環境を大局的に説明し、たとえ少しずつでも本当に市民に御理解いただける状況が続いていけば、ひょっとして住民発議ということもなくもないかもしれません。 　そして、やはり今必要に迫られている合理的な広域行政というものを市長がリーダーシップをとって積極的に進めていく。観光なども広域でやるほうが意義も効果もはるかに大きいと思いますが、いかがでしょうか。さまざまな効率的な広域行政の成果の先に合併があれば、それもスムーズな移行の形なのかもしれません。市長の御見解をお聞かせください。 24 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　私は、以前から広域行政派でございまして、前回残念ながら住民投票で実現できませんでしたけれども、やはりこれからの地方分権あるいは人材、それと財政力、こういうものを勘案いたしますと、小さな市町で全てを今後担っていくというのは、非常に難しいというふうに考えております。 　したがいまして、今回もことしの４月から消防広域化をいたしましたし、広域でやれる事業等については、できるだけ御相談をして広域でやっていこうというふうにいたしております。 　現在、枠組みが１つでき上がっておりまして、それは熊取、泉佐野以南岬までの３市３町という枠組みでございまして、大体人口で約29万4,000、約30万ということになります。このぐらいの枠組みというのは、将来を見据えた中では一番いいのではないかなというふうに思っております。 　以前の合併のときには、熊取は入っておりませんでしたけれども、今回熊取さんも我々の仲間といいますかグループに入っていただいて、そしてさまざまな共通した課題について議論をいたしております。 　この３市３町で、今まで課長級で勉強会を行っていたんですが、私も提案させていただいて、もう少し格上げして今部長級で勉強会を行っております。その中で、広域化に関するさまざまな課題や、あるいはそういう事業等について勉強をしているということでございます。 　私ども３市３町の市長、町長は、事あるごとに寄ったときに、さまざまなミニ会議的なことをやっております。今３市３町でやっておりますのは、広域福祉にもなっております関係もあって、福祉のさまざまな施策については、できるだけ３市３町で足並みをそろえてやっていこうというふうにいたしておりまして、今議会にも補正予算を組ませていただいておりますような福祉事業についても、その中から生まれてきたと。 　今後は、来年度に向けたそういう福祉のいろんな施策等についても、３市３町で十分コンセンサスを得て、できるだけ向上する方向で検討していこうというふうにもいたしているところでございまして、森議員言われましたように、これからはやはり一足飛びに合併というのは難しいとは思いますが、まずは広域行政をしっかりと進めていく中で、将来の１つの枠組みというものができ上がってきて、それが将来の合併につながっていくんではないかというふうに考えております。 26 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 27 ◯１６番（森　裕文君）　首長同士でお話し合いになっても、行政同士で勉強会を開いたところで、肝心の市民の理解が得られなければ全くできない話でございますので、私は市民の皆さんがついてきていただけるような、何もメリットばかり強調するんじゃなくて、ありのままの行政の姿を市民の皆さんにもっと情報を提供して、公開して御理解をいただくこと。そのほうが先だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　次に、泉南市の行政組織風土についてお伺いいたします。 　近年、泉南市では、一からげに不祥事と言ってしまっては言葉に不足があるかと存じますが、良識ある市民から見れば、なぜそんなことが起きてしまうのかと耳を疑いたくなるようなことが年中行事のごとくに立て続けに出来して、新聞紙上をにぎわしてしまいました。 　ここでその１つ１つについて語ったり、詳細をお聞きして追及するつもりは毛頭ありませんが、今さらながら職員の皆さんに、全体の奉仕者としての自覚を促さなければならないという状況が、泉南市行政組織内には存在しているのでしょうか。だとすれば、ゆゆしき事態ではないでしょうか。市長はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。 　私は、職員倫理規則だとか議員の政治倫理条例とかには反対というよりも、倫理という人間本来が持ち合わせていなければならない不文律を成文法化すること自体に、日本語として言葉の使い方の間違いがあると思っています。 　唯一国家公務員倫理法という例外がありますが、これは国家公務員というものが、それほど特異な身分であって、厳密さにおいて究極の制約の中で身を律しなければならないという状況が近年に惹起して、背に腹はかえられずに、いたし方なく成立させた成文法であって、むやみにこれをまねるのは、法の本質を逸脱していると私は考えています。 　しかしながら、泉南市行政組織内部の風土というものを門外漢である私は肌身に感じることができませんので、確かなことは申しかねますが、何でもつくればいいというものでもないとも思わなくもありませんが、ここはやはり職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準のようなものをつくって、改めてその徹底浸透を図ることもやむを得ず必要なのではないでしょうか。 　どうも職務に専念する義務や信用失墜行為の禁止などの法令上の職員の義務や制限規定を御存じない方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　私のきょうの質問は、泉南市の将来に向けてでありますので、今ここで将来に向けて泉南市のガバナンスを立て直す一歩を踏み出さなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 28 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 29 ◯副市長（竹中勇人君）　組織内部の風土と申しますか、職員の自覚についての御質問でございますけれども、このたび不祥事がございまして、全体の奉仕者にあるまじき行為でございまして、市民の信頼を裏切ったこと、また市の信用を失墜させましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。 　多くの職員は日々職務に専念いたしておりまして、市民の信頼に応えようと業務に邁進をしておりますが、今回のようにごく一部の職員の不祥事が市民の方々に不安と不信感、怒りを与えてしまったことは、非常に残念に思っております。このようなことの二度とないように、改めて綱紀粛正を徹底していく所存でございますので、御理解願いたいと思います。 　そのためにも、御指摘のように全職員が服務の根本規律である全体の奉仕者という公共の利益のための職務に専念するという自覚を再認識の上、服務規律の一層の徹底と再発防止を図りまして、市民の皆様の信頼回復を早急に行う必要があると考えてございます。 　そのためにも、御提案いただきました職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準、これに相当するようなものを整備するとともに、周知徹底を図りまして、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 31 ◯１６番（森　裕文君）　どなたでも結構ですから、今ここで改めて職員の皆さんが泉南職員となったときに行った服務の宣誓を読み上げてみてください。 32 ◯議長（南　良徳君）　山上人事課長。 33 ◯総合政策部人事課長兼行革・財産活用室参事（山上公也君）　職員の不祥事が相次いで発生していることに対しまして、職員の服務規律を指導徹底する立場である人事課として、指導不足があったのではないかと痛感しているところであります。この場をおかりしましておわび申し上げます。 　今後、早急に規定を整備し、周知徹底を図り、職員の職務倫理を高め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。 　それでは、泉南市職員を代表いたしまして、服務の宣誓をさせていただきます。 　私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。 　私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います。平成25年９月９日、人事課長山上公也。 34 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 35 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございます。御無理を言いました。 　教職員も同様ですか。 36 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 37 ◯教育長（蔵野博司君）　教職員に対しても全体の奉仕者であるという…… 38 ◯１６番（森　裕文君）　いや、服務の宣誓。同様の内容ですか。 39 ◯教育長（蔵野博司君）　同様の内容であるというふうに理解しております。 40 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 41 ◯１６番（森　裕文君）　たしか教職員と市長部局の職員は、内容が私は違うように思うんですけれども。 　それで、時間がなくなりましたので、地域コミュニティも飛ばしまして、教育のほうに行きます。 　これも最近の泉南市教育委員会は、失礼ながら何かと話題の提供に事欠かない行政機関となっていますが、念のため申し上げておきますが、ここは市長への質問でございまして、教育委員会への質問ではございません。 　市長と教育委員会の関係は、実際のところは、いつも向井市長が答弁されるような、通り一遍の建前論とは違っているのだろうと、市長はもっと親身になって教育委員会にアドバイスを与えていらっしゃるのだろうと私は勝手に想像していますが、いかがでありましょうかと聞いたところで、市長は答えになれるわけでもありません。 　これは当然、泉南市教育委員会に限ったことではなく、現行の教育委員会制度には合議制の執行機関である教育委員会、そしてその代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が、泉南市だけではなく、ほとんどの基礎自治体の教育委員会にはないとは言えない。あるはずでございます。 　その根本的な問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくにはおのずと限界があります。 　一方で、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、首長からの独立性を標榜してきました。レイマンコントロールこそは行方不明の感がありますが、戦後一貫してこの制度で運営してきての制度疲労は明らかですので、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする制度改革は時をまたないでしょう。 　日本各地で危機感を抱いてこの教育の不幸な現況を打開すべく、国の対応に先駆けて教育改革あるいは教育委員会改革に乗り出して、果たして成果が上がったのかどうか、私は承知しておりませんが、ある程度の変化を見出している自治体は幾つもあります。 　それらはいずれも、教育委員会自身が能動的に主導したものではなく、やむにやまれぬ思いで、首長がリーダーシップを発揮して関係者のたゆまぬ努力と相互の緊密な意思疎通により、適切な教育行政を行おうとするもので、どこかの府や政令市のような首長の打ち上げ花火のようなパフォーマンス芸のようなものとは異質なものです。 　市長は、従来の市長の立場を超えて殻を破って泉南市の将来の教育を模索するつもりはおありでしょうか。市長に泉南市の将来の教育へのビジョンがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の教育委員会に対してどのような対応、接し方をしているかということでございますが、教育委員会は別の組織になっておりますので、基本的には私の指揮命令系統の外にございます。そういうことから、指揮命令はできないわけでございますが、さまざまな内容、時期によって、私の意見はしっかりと教育長を通じてお伝えをいたしております。 　したがって、それもしんしゃくしていただいて、教育委員会のほうで議論をしていただいているんだろうというふうに理解をしております。 　それから、教育委員会制度そのもののあり方でございますが、これは国のほうでも現在教育再生実行会議において、第２次提言が出されたところでございまして、まだ最終の結論まで至っておりませんが、御指摘ありましたように、今の教育委員会制度というのは責任体制がなかなかわかりにくいと。教育委員長がおられて、教育長もおられる。そのいずれもの方が教育委員であると。 　したがって、選ぶのは教育委員を選んでおりまして、その中で互選で教育委員長と教育長が決まるというようなシステムになっておるわけでございます。教育長と教育委員長がありまして、実際の事務の総括をするのが教育長でございますが、なかなか教育委員長と教育長との責任の所在が非常にわかりにくいという指摘は、これは全国的にございます。 　したがって、今、国のほうで改革をしようというのは、首長、市長が教育長を任命すると。当然、議会の議決をいただいて任命あるいは罷免をするということにする。それで、教育委員というのは、もう教育長とは全く別に教育委員を選んでいく。教育の全責任は教育長が持つというものでございます。それに対して、教育委員はさまざまなアドバイスやあるいはチェックをしていくということになっておるわけでございます。 　これによって教育の責任者というのは新しい制度の教育長ということで明確になるということでございます。ただし、やはり政治が教育に介入するといいますか、関与するのを避けるという今の制度はそのまま置くと、こういうことでございます。 　私といたしましては、現在の制度、今回の改正する制度には賛同をしたいというふうに思っております。そのことによって、首長と新しい教育長というのはもう一元化されて、しっかりとそこで議論もできるし、それからいろんな協議も行えるということで、非常にすっきりするんではないかというふうに考えております。 　したがって、今後はそういう新しい制度が発足いたしますと、それに基づいて教育委員会と市長部局と十分な連携をさらに図りながら、教育のあり方、あるいは教育施設のあり方等について十分対応していけるものというふうに考えておりますので、かなり前進するんではないかというふうに考えております。 44 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 45 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは９月９日ということで、重陽の節句でもあります。菊の節句、また栗の節句とも呼ばれていますが、毎日だんだん秋を感じられるようになりました。季節の変わり目ですので、どうぞ体調を十分に気をつけていただきたいと思います。 　では、議長のお許しをいただきましたので、大綱３点について質問させていただきたいと思います。 　まず、子育て支援について。プラチナ、退職した保健師について質問させていただきたいと思います。 　自治体で初めて徳島県では、今年度から10年以内に退職した保健師、40代から60代の方なんですけれども、これをプラチナ保健師として登録をいたしました。プラチナのように、いつまでもきらきら輝いて活動してほしいという願いが込められてネーミングをされたそうです。大きな被害が予想される巨大地震などに備え、災害時の体制を強化する狙いです。 　現在、泉南市におきまして何人の保健師の方がいらっしゃいますでしょうか。また、退職された40代から60代の保健師の方は何人いらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　プラチナ保健師についてでございますが、このプラチナ保健師といいますのは、退職した保健師が抱負な経験を生かして災害支援活動でありますとか、あるいは地域の保健活動をサポートするというもので、徳島県などで実施がされているそうでございます。 　大阪府におきましては、退職した保健師が在宅保健師の会として府下市町村の活動や国保連合会を通じてボランティアで参加をされています。また、独自にＮＰＯを立ち上げ、保健指導などの活動も行っておられます。 　近隣の市町村では、現役保健師の産休、育休の代替としても退職した保健師が活躍をされているそうでございます。泉南市では、10年以内の保健師の退職者ということでは、今現在実はございません。今後とも、退職者など保健師の情報収集には取り組んでいきたいなというふうには考えております。 　以上でございます。 48 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 49 ◯５番（岡田好子君）　一般的な保健師は、疾病予防や健康増進に関する助言などを行う地域看護の専門家です。住民一人一人の状況や要望に応じて医療情報や保健サービスの調整を行っていただいております。 　徳島では、東日本大震災で被災者のケアに当たったとき、現場ではさまざまな混乱があり、現地の事情がわかる調整役の必要性が浮上、退職した保健師の豊富な知識、経験を活用できるのではという発想から取り組まれました。災害時は、現役の保健師と協力して避難所などでは住民の健康管理や心のケアを行うほか、必要に応じて調整役も担うとのことです。 　泉南市でもこのプラチナ保健師のように災害時の支援体制を強化する等、何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 50 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　今後どういった形で確保できるのかということはございますが、そういうことで今まで活躍をいただいたという例としましては、介護保険の立ち上げに、当然認定審査会、これは平成11年ごろだったと思いますが、そういったものもまず立ち上げなければならないということがございました。認定をしなければ介護保険の制度を利用できないということがございましたので、そういった意味で、そこには医師、それから看護師ももちろんそうなんですが、やはり保健師さんも必要だということで、なかなか現役の保健師はちょっと難しいものですから、たまたま私の家の近くのほうにそういう方がいらっしゃいまして、そういう方に、実は今現在も参加していただいておりますが、もうかなり高齢になっておられますので、やはりそういった人材をできるだけ発掘していって、例えば災害時とか、そういったときにも御協力をいただけるような形というものを、今後もやっぱり考えていく必要があるなというふうには考えてございます。 52 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 53 ◯５番（岡田好子君）　やはり地域とのつながりが薄れがちな中、地域で役立っていただくこと、また現役の保健師の方へのエールになるのではないでしょうか。これからも検討していただきますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども安心カードについてお聞きいたします。 　病気やけが、アレルギー性疾患など幼稚園、小学校、中学校でこの１年間救急車が出動するというのはどれぐらいありましたでしょうか、教えていただきたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　この１年間で申しますと、特に保育所とか学校等で、そういうふうな食物アレルギーといいますか、そういったものでの搬送というものは聞いてございません。 56 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 57 ◯５番（岡田好子君）　群馬県の渋川市では、児童・生徒らが病気、けが、またアレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成、運用を始めました。 　カードには市教育委員会と広域消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先、緊急の連絡先、子どもが今までかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけの医療機関の連絡先等が記載されています。保護者の同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタート、緊急時以外は使用せず、卒園・卒業時には家庭に返却をいたします。 　この安心カードは、医療関係者が早い段階で適切な処置ができると語っています。特に、アレルギー性の疾患は、緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。給食アレルギー事故もありました。これから食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあります。 　東京都が５年ごとに実施している３歳児のアレルギー調査は、10年前と比べ倍増しています。アレルギーへの意識や対応は、自治体や学校によって差があります。公明党の主張が実り、来年度予算には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれました。つくば市では小児アレルギーをネットで管理するシステムをつくっています。 　万が一避難所で生活することになったときにも情報共有が大事です。効果的な診療ができます。一刻を争うときのやりとり、安心カードは非常に有効です。泉南市でもオレンジカードがありますが、年数もたち、項目のチェックも必要ではないでしょうか。保育所、幼稚園、小学校、中学校、子どもたちのため救急搬送時にも役立つ子ども安心カードの作成をお考えいただけないでしょうか。 58 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子ども安心カード、これは渋川市で学校園における幼児、児童・生徒の病気やけが、アレルギー等による緊急時の搬送の際に、園であるとか学校と消防署が連携をとって、救急隊への速やかな適切な引き渡し、あるいは対応というものを行うという個人のカードということでございます。 　泉南市では議員御指摘のように、従来から保健調査票、これがオレンジカードということで導入、運用をしているところでございます。内容について見直しということもお話がございましたが、我々は認識としては、一定渋川市が出されている子ども安心カードとほぼ同様のものではないかなと。もし何か違い、ここは改善すべきだということがあれば、御指摘をいただいたら結構かなというふうに思いますが、カードへの記載については園あるいは学校から配布をさせていただいて、保護者の同意のもとに記入をしていただいておりますし、そのカードについてはほかの目的でまずは利用しないと。それから、保育所の０歳児から幼稚園、小学校の６年間、また中学校の３年間継続して保管をしていきながら、卒園・卒業のときに各家庭に返却をするということでやっております。 　記載事項に変更が生じた場合は、各家庭にカードを返却いたしまして、内容を確認し、修正をいたしますので、まず御指摘のようなことがありましたら、それをまた家庭のほうに返させていただきたいなというふうに考えてございます。 　一応我々としても、従来からこのオレンジカードを活用して対応してきてございますので、それに基づいて適切には今までできてきたのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 61 ◯５番（岡田好子君）　どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども医療費、妊産婦健診についてですが、一般質問させていただくたびにお願いをいたしております。子ども医療費助成、入院におきましては、７月より小学校３年生まで拡充していただきました。現在まだ２カ月余りではありますが、入院されたお子様は何人いらっしゃいましたでしょうか。 　また、子どもの入院は、患者である子どもも看病する親にも、大変ストレスがあります。せめて費用の心配はしないで済むよう歳児引き上げをお願いいたします。同じく通院に関しても歳児引き上げをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 62 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、本市の乳幼児医療助成制度については、平成５年の条例制定からこれまで、乳幼児の保健の向上にも寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進に努めてきたところでございます。 　内容としては、大阪府がそういう制度を設けておりまして、それが入院については小学校就学前、それから通院については３歳未満という、その制度を拡充するといいますか、市町村独自で拡充してきたというものが具体的に今の現実の時点での内容になってございます。 　本市の場合は、この７月から入院に係る医療費の一部助成対象年齢を就学前児童というところから小学校の３年生まで上げさせていただきました。通院医療費の一部助成対象年齢については、平成23年７月の改正によりまして、これは５歳未満から就学前の児童まで引き上げをして、助成をしてきたところでございます。 　今回の改正によりまして、その制度の適用の実績、いわゆる入院の関係でございますが、７月で小学校１年生がお１人、小学校３年生の児童がお１人入院を利用されたというところでございます。 　そういったところでございますが、今後まずはこれからの動向といいますか、やはりいろんな面で他市との関係もございますので、できるだけ３市３町が１つの同じ医療圏の中でそういった医療の問題についても検討していきたいというふうに考えております。 　なお、その引き上げについては、従来から申し上げておりますが、市町村、都道府県で制度格差があるというのは、これはもう事実でございますので、少子化社会における子育て支援の面から、また昨今の大変厳しい社会経済情勢の中での子育て環境を充実させるという面からも、乳幼児医療費の助成制度については、国あるいは府の制度として充実されるべきものというふうに考えておりますので、引き続き市長会を通じて国・府に向けて要望していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 64 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 65 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、妊産婦健診、そちらのほうもどうぞよろしくお願いします。 　成人用肺炎球菌ワクチンの接種、先日と、この後澁谷議員からも質問されると思いますが、大変うれしく思います。こういう施策で泉南単独ではなく、子ども医療費、妊産婦健診についても３市３町の枠組みで、政・官・医でしっかりとこの地域の医療を守っていただくにはどうすればいいか、協議会をつくっていただきたいと思います。これからも定期的にとっていただきますよう、ぜひ向井市長にリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 66 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　消防の広域化を契機に、この３市３町の市長、町長が集まって、会議なり、あるいは雑談も含めてする機会というのは非常に多くなりました。 　そういうこともあって、私も積極的に発言しているんですけれども、これからの施策を行っていく場合に、それぞれ事情はあるとは思いますけれども、できることなら同じ水準に──水準というのは、低い水準ということではなくて、少しでも高めていくという意味も含めて、３市３町でお互いに理解をしながら足並みをそろえていったほうが、いろいろお医者さん側、泉佐野泉南医師会も熊取以南３市３町で構成されておりますので、その医師会とのいろんなやりとりもやりやすくなるということもございますし、これからそういう形で進めていこうというふうにしたところでございまして、皆さんの賛同もいただきまして、その第１弾が、後ほど御質問もあろうかと思いますが、肺炎球菌の問題と。 　今後、来年度に向けて今言われたような乳幼児医療助成をどうするか、あるいは妊産婦の健診の費用をどうするかというような議論をやっていこうというふうにいたしておりますので、その中で協議をして１つの結論を得ていきたい。いわゆる首長主導にはなりますけれども、それぞれの市町で来年度予算確保に向けて一定の合意を形成していこうというふうにいたしております。 68 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 69 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、教育問題についてお伺いいたしたいと思います。 　１つ目に、タブレット端末配布についてですが、社会の情報化の急速な発展に伴い、学びにイノベーションが始まろうとしています。ＩＣＴの活用に加え、一人一人の能力や特性に応じた個別学習、そして子どもたち同士がお教え合い、学び合う、協働学習へのＩＣＴの活用が求められています。 　総務省では、ＩＣＴを利用した協働教育の推進に関する調査研究ということで、平成22年度よりタブレット端末を使ってフューチャースクール推進事業を小学校、中学校、特別支援学校で展開しております。 　また、平成23年４月、文部科学省から出された教育の情報化ビジョンの中においても、21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要であると明記されており、その活用例としてタブレット端末を上げております。 　近年、教育機関でも注目を浴びているのがタブレット型端末です。市におきまして活用等お考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 70 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 71 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、急速に情報化が進歩しているところでございます。議員御指摘のように、この情報の活用ということは、子どもにとっても大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。 　しかし、教育の中には不易と流行という言葉がございます。この情報化によりましてメリットもございますが、あるいはそうでない部分というものもあるというふうに伺っております。 　大変便利な部分がありますが、現在やはり子どもたちにとっては、この機器を使うことによって、例えば漢字が書けなかったり、あるいは筆順がわからなかったりと、あるいはまた辞書がスムーズに引けなかったりというようなことも現在は感じているところでございます。両方がうまく取り合うような形で進めていければなというふうに考えているところでございます。 72 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 73 ◯５番（岡田好子君）　幾つかの小・中学校でも使用されています。ある市では、全小・中学生にタブレット端末を配布しております。小学生は来年４月から、中学生には来年９月からの導入です。この発表以来、問い合わせ、視察がひっきりなしで大変注目をされております。２年間にわたり実証実験を行い、学習意欲や学力の向上といった成果が得られ、拡大することになったのです。やる気が出る、授業に集中できると子どもたちの声です。 　教員はどのようにタブレット端末の活用を組み込んでいくか、授業設計の見直しをしたり研修を実施し、効率的、効果的な指導で子どもたちをいかに引きつけることができるか、自身の授業内容を振り返って工夫していただけるのではないでしょうか。 　読み書きしなくなるのではとか、費用の問題や体制の問題等、実現しにくいとは思いますが、導入するところ、しないところでは授業スタイルが異なり、生徒の理解度に差が出る可能性があります。タッチパネルによる画面の拡大、縮小、動画、音声の再生などでき、授業の幅が広がります。 　勉強嫌いな子どもも授業が楽しめ、そして社会で必要な能力が身につくなど、未来に広がる大きなメリットがあります。授業を見ていた方々は、私もこういう授業を受けたかったと言うくらい楽しかったそうです。どうかこれから先、計画をお考えいただけないでしょうか、希望で終わらせていただきます。 　続きまして、がんに対する教育について質問させていただきます。 　国民の２人に１人ががんになる時代が来ています。文部科学省は、小・中学校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。がん教育について来年からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施するそうですが、現在の教科書ではどの程度のことが書かれ、授業時間はどれぐらい使われたのでしょうか。また、市では何校がモデル校となるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 74 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 75 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、このがんの教育につきましては、小・中学校のほうでは保健体育の時間の保健という授業で取り扱っているところでございます。時間的には２から３時間程度というふうに承っているところでございます。 　確かに現在、死因が日本の中でも１位を占めているということで、大変重要な課題であるというふうに感じているところでございます。今、指定云々どうのこうのにつきましては、今後の検討というようなところで、現在本市では受けるというようなことではございません。 76 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 77 ◯５番（岡田好子君）　国が定めたがん対策推進基本計画では、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目標に掲げております。 　東京の豊島区では、がんに関する教育プログラムを独自に開発し、昨年からがん教育を実施、好評を博しています。もし自分ががんになったらどうしますかとの質問に、生徒らがグループに分かれ意見を交わし合うなど、真剣に取り組んでおります。学んだことを家族に伝えたいと感想が出たり、また学校側もがん予防について家族で知識を共有してほしいという意向があり、保護者の参観に至ったそうです。学校現場での質の高い授業を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 78 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 79 ◯教育長（蔵野博司君）　私は常々、学校の教育、勉強は、まずは知識、理解をし、あるいは体験をすることと、そしてもう１つは、これからの実生活に役立てることが必要であろうというふうに思っています。 　従前、御指摘のありました保健の授業の中でも、がんというものはこういうこと、生活習慣の中で起こるんだというような教え、理解のもとで行ってきたところでございます。 　しかし、今御指摘のように、授業参観をすることによって、例えば子どもが家に帰って家族で喫煙者がおったときには、やめてほしいというような話をしたりとか、これについて家庭で話す機会ができたということは、大変喜ばしいことであるというふうに思っています。 　もう１点は、ここでもありますように、ただ単に生活病、あるいはそのためにはがんの検診ということも大切なんだというようなことも、検討会議の中での話が出ています。 　もう１つは、この中でただ単にこれは不治の病ではない、早期発見すれば治るんだということと、それと死ということの話から生きるというような教育にもつながっていくのではないのかな、それを一緒にやっぱり御家族と考える機会というようなことも含めて、参観の形をいろんな形を考えていけるんではないのかなというふうに考えております。 80 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 81 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、租税教育についてお聞きしたいと思います。 　納税義務を説くだけの教育から、税金を通じ社会のあり方を教えてもらおうと、全国の税理士会が小・中学校などに講師を派遣して、租税教育に力を入れております。 　日本税理士連合会によると、2002年全国の税理士会が開いた租税教室は300回、それが昨年2012年度には6,500回を超えております。税金の種類や国の財政状況をただ教えるだけの授業が多いですが、東京板橋区の小学校６年生では、学級を１つの国に見立て、必要な予算を決め、班に分かれた子どもたちに収入額の異なる各班から、どういう方法で税金を集めるか、知恵を出し合ったり消費税、法人税、ルール、公平性をゲーム形式で学ぶ中、何となく払いたくないと漠然と思っていた子どもたちの多くが、認識が変わったそうです。 　小学校から中学校といっても幅があります。その学年に応じた勉強が大切です。泉南市でこういった租税教室を開いたことがありますでしょうか。されていましたら感想等を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 83 ◯教育長（蔵野博司君）　昨年度でございますが、１校小学校のほうで６年生のほうが、この租税教室ということで出前授業で来ていただきました。 　確かにおっしゃられるように、アニメあるいはクイズ等を通して、税金の仕組み、役割等を学ぶ機会があり、ただ単に教科、社会なんかで習うという状況だけではなしに、身近なものとして有効になったというような感想も承っております。 84 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 85 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひほかにも年金、医療、介護、重要な制度など、学校でほとんど学ぶ機会のない社会保障ですが、意義や制度を学び、身近に考える機会を与えていただきますよう、お願いしたいと思います。 　続きまして、いじめについてお聞きしたいと思います。 　まず、今までにいじめに関係することで警察に通報したことがありましたでしょうか、お聞きしたいと思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 87 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめということに特化をして警察に通報ということは、今まではございません。 88 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 89 ◯５番（岡田好子君）　平和は遠くにあるのではない、いじめを許さないことも平和の闘いです。 　国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、このいじめ防止対策推進法が公明党の主導により本年６月21日に成立し、今月28日に公布、施行することになります。同法は、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定、心身、財産に重い被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態と定め、インターネットを通して行われるものを含むと明記しております。 　学校のいじめ対策としては、複数の教職員や心理、福祉の専門家などで構成する組織を設けるとし、学校が犯罪として扱う必要があると判断したときは、警察署と連携して対処、児童・生徒に重大な被害が及ぶおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、援助を求めることを義務づけております。 　市におきまして、本年４月から７月の間に起こったいじめですが、小学校で８件、中学校で６件、計14件と、昨年に比べ約３倍となっております。ある小学校で、かつあげがあったとも聞いております。 　いじめの件数、これは学校で行っているアンケートでわかった数だけでしょうか、それ以外も含まれているのでしょうか、また、長期欠席141人、不登校37人とあります。いじめが原因でという方もこの中にいらっしゃいますでしょうか、教えていただけますでしょうか。 90 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 91 ◯教育長（蔵野博司君）　いじめの件数の把握につきましてでございますが、昨年度末に統一の調査をさせていただきました。各学期につきましては、各学校が独自の調査をしております。アンケート調査をしたり、あるいは懇談・面談等で把握したりというようなことで把握をしているところでございます。 　もう１件は、いじめが原因で不登校になったのかということでございますが、現在37名不登校の子どもたちがおりますが、いじめが原因でということは聞いてはおりません。 92 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 93 ◯５番（岡田好子君）　スクールカウンセラーへの相談では、初めからいじめられてというのは少ないそうです。不登校の背景になっているケースがあるそうです。特に、最近は発達障害が背景にある事例が目立つとのこと、早期発見が大事だと思います。見逃さないでいただきたいと思います。 　６月21日、中学校で３年生の男子生徒が２年生の男子生徒に暴力を受け、全治５日間の負傷と診断されました。決して生徒間のトラブルではありませんし、これは防げたはずです。学校の初動態勢に問題があるのではないでしょうか。 　ここで、被害者の保護者のお気持ちを代弁させていただきます。 　学校の連携がとれていないことを非常に残念でなりません。先生の言葉を信じ、保健室にいた２時間が事件を混乱させています。教育者が上下関係を認め、うまく利用するなんてことはあってはならない。先生自身が変わらなければ、生徒のいじめも続く。きょうまで何の指導もできなかったことはおかしい。教師の知らないところでいじめは起きていると思われがちですが、教師の知っているところでもいじめは間違いなく確実にあります。 　市教委からは、きょうまで一度も報告や謝罪の家庭訪問はありません。私は毎日８月中旬まで学校に連絡したり出向いてばかりでした。逆ではないでしょうか。 　始業式前、先生の言葉に、きれいごとを並べて終わるつもりなのかと残念で悔しい気持ち、その我慢からまたフラッシュバックとなり、登校できなかった。これはほんの一部であります。 　初動態勢のおくれが幾つもの不安、不信を招き、恐怖を味わい、傷も癒えず、事実関係の確認もおくれ、心身ともに疲れた被害者を思うと、本当に胸が痛みます。 　学校、教育委員会から府の教育委員会に報告するまで時間がかかりました。なぜ時間がかかったのでしょうか、これについてお答えください。 　また、この法の施行により、市としてどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、教えていただきたいと思います。 94 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 95 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、報告の件でございますが、十分その状況をお互いに確かめるというようなことが必要でございます。そして、御指摘のように、確かに初動の態勢ということは課題がございました。一旦両方の子どもたちからしっかりと話を聞いて、そして対策を練って、あるいは連絡をするというようなことが重要であっただろうというふう思っています。 　学年が違うというような中で、連携ということも確かにできなかったことでございます。そういうもろもろの情報が、まず集まりにくかったというようなことでおくれたということでございます。 　今後につきましては、まずは初動ということが、何でも最初にきちっとするということが大切であろうというふうに思います。そのためには被害を受けた子ども、加害を行った子どもからしっかりと話を聞いていくことであろうというふうに考えております。 　そして、解決というのは時間がかかるかもわかりませんが、その初動の中できちっと問題点を把握することが大切であり、その把握したことが学年だけではなしに、全教職員に伝わる方法を考えていく、それにはやはりチームを組んでやっていくということが大切であるというふうに考えております。 　今後は、得た情報をこのチーム、この場合でしたら生徒指導委員会等のそういう委員会でしっかりと議論をし、情報を得て対策を考えていくということが大切であるというふうに考えております。 96 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 97 ◯５番（岡田好子君）　学校は子どもの命を預かる以上、どこよりも安全でなくてはいけません。いじめが原因で不登校になったり、いつ自分がいじめられるかと傍観し、加担する中で、子どもたちの心がむしばまれています。 　今、学校だけではなく、幼稚園でもいじめかと感じた父兄がいらっしゃいます。そのことを先生に言っても、きちんと受けとめられなかったと聞きました。本当に残念です。 　夜回り先生で有名な水谷　修さんが、不健全な人間関係から来る行為がいじめに発展しないように全力を尽くすのが学校、教師の役目、各地域の人権擁護委員など第三者機関と連携して、迅速に解決するべきです。そこを見きわめる必要があるとおっしゃっています。 　子どもだって罪を犯したら償っている。行政、学校は、隠蔽などもってのほかです。起きた事件に責任をとるべきです。いじめの問題に向き合って見えるものは、実は大人へのメッセージではないでしょうか。 　日本の学校環境は、閉鎖空間に子どもを押し込め、人間関係を選んだり対人距離を調整する自由を極端に奪ってしまう。これは世界でも特異です。外部からチェックが届かない閉鎖性が、いじめとその隠蔽を蔓延させています。 　いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について、専門的な知識を持つ全国の弁護士が被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めています。駆け込み寺としての役割が期待されております。相談を受けた場合、学校や教育委員会に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。 　一方、学校側が事実を隠すケースや子どもの自殺などを調査するために、自治体が設置した第三者委員会のあり方に問題があるケースでは、学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討するそうです。 　香川県では、学校のいじめをなくそうと、小学校、中学校の61人が実話をもとにした劇やいじめ防止の歌を盛り込んだＤＶＤの作成に取り組んでいます。全ての小・中学生に配る予定でとのことです。 　教育委員会がいじめ対策を子どもみずからが話し合う、いじめゼロ子どもサミットを開催、さまざまな意見やアイデアから手づくりのＤＶＤ作成となったのです。隠すのではなくオープンにして、いじめについて一緒に考えてもらうのが狙いだそうです。 　ある青年教育者が、教師自身の成長なくして子どもたちを幸せにすることはできないと語っています。そう熱く語られる姿は、頼もしく思います。そういうすばらしい先生と出会えた子どもは幸せです。 　一方、いじめを受けた子と同様、被害者の親たちも社会的、心理的にも深く傷ついています。精神面でもしっかり被害者に寄り添い、立ち直る支援ができるようよろしくお願いいたします。 　体罰のアンケートをされると聞きましたが、いじめについてのアンケートも改めましてお願いいたします。私は記名でするほうが問題を早く把握し、対処できると思います。 　大事なのはアンケートの回収方法です。学校任せではだめだと思います。今は学校に先生に不信を持っている方が多いからです。真実のアンケートを回収するには、今回やはり教育委員会宛てに封書で送付する等、教育委員会が責任を持っていただき、決めていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせ願います。 98 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 99 ◯教育長（蔵野博司君）　アンケートの件でございますが、体罰、それからいじめといういろんなことを含めて、今子どもたちがどう学校の中で感じているのか、どういうような状況にあるのかというような調査はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　今、御指摘の学校にこういうふうな訴えがというようなことはしにくいというようなことでございます。教育委員会が集めればどうなのかというようなことでございますが、そこらあたりは十分学校と相談をしながら、どの方法がいいのかという、今でも私どもは100％かどうかはわかりませんが、受けることができているのではないのかなというふうに思っています。 　議員御指摘のように、まずはやっぱり教師がしっかりと受けとめることが大事なことでございます。それができているのではないのかなとは思っておりますが、もしそれができていないというような状況にあるならば、教育委員会が預かるというふうな方法も１つの方法かというふうに考えていきたいというふうに考えております。 100 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　子どもの幸福こそが最優先です。そのために大人が最大の努力をすべきだと思います。心身ともに健康で笑顔あふれる子どもたちでありますよう、強く要望いたします。 　続きまして、女性施策について。まず、女性が活躍できる市に。 　今、女性の視点を生かす取り組みが広がっております。例えば女性が商品開発したアルコール0.00％のキリンフリー、完全ノンアルコールビールは売れないという業界の常識を覆して大ヒット商品となりました。ユニクロのヒートテックインナー、トヨタのプチバンも同様で、女性の視点をあらゆる分野で活躍できる取り組みをされています。 　本年７月にグローバル・ウーマン・リーダーズ・サミットが東京で開催されました。フェイスブックの最高執行責任者であるシェリル・サンドバーグさんが、男性は社会で成功すると賞賛され、尊敬される。しかし、女性が成功すると、男のようなやつだ、扱いづらいと嫌われると、女性が社会で活躍することの難しさを語られました。 　民間調査会社の帝国データバンクが発表した調査結果には、管理職に占める女性の割合がゼロと答えた企業が47.6％に及び、女性幹部の登用が進まない実態が浮き彫りになりました。男女雇用機会均等法が施行されてから四半世紀が過ぎ、雇用者全体に占める女性の割合は４割を超え、欧米主要国の45％前後と比べても遜色はありません。女性がさまざまな職場で活躍しているのは事実です。 　ところが、管理職の割合は、海外と日本を比較すると大きな開きがあり、政府が成長戦略で女性の積極的な活用も掲げていますが、登用は十分に進んでいないという実態が鮮明になりました。 　アメリカ43％、フランス38.7％、日本の登用率は11.1％です。女性の労働人口がふえても管理職の比率は低いのです。女性管理職がふえれば女性が働きやすい職場となり、仕事と家庭の両立がスムーズになるのではないでしょうか。 　名古屋市では、女性が生き生きと活躍できるような取り組みをしている企業を認定し、その中で特にすぐれた取り組みをしている企業を表彰するそうです。泉南市におきまして、さまざまな意思決定の場に女性の声をしっかり反映できるよう、今されていること、またお考えがありましたら教えていただきたいと思います。 102 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 103 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、女性が活躍できる市ということにつきまして御答弁させていただきます。 　本市におきましては、女性が活躍できる泉南市を目指しまして、男女平等参画社会づくりへの取り組みを積極的に展開しておるところでございます。男女平等参画推進につきましては、条例の制定、プランの策定、そして昨年12月に市議会におきまして男女平等参画都市宣言を決議いただき、本年の２月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。 　今年度におきましては、都市宣言記念事業の一環としまして、議員御提案の女性議会を11月に開催することとしております。また、市民の皆様には毎年５月に憲法週間と男女共同参画週間の市民の集いを開催いたしまして、多数の市民の方が御参加いただきまして、男女平等参画社会づくりについて考えていただく機会としております。 　市内の企業におきましては、企業内の人権啓発活動を幅広く進展させるとともに、よりよい人権尊重社会の実現に寄与することを目指しまして、泉南市事業所人権推進連絡会を組織しております。今年度連絡会の会員企業への研修といたしまして、プランの主要施策でもあります就労の場における男女平等の促進を目指しまして、本市の男女平等参画担当の職員を派遣しまして、６月に男女平等参画推進条例の周知を目的としました研修を実施しております。 　また、プランを推進するための指標の１つであります市における女性の管理職の割合につきましては、プラン策定時では2.3％と低い数字となっておりますが、女性の職員の割合も増加傾向にございますので、今後管理職の割合の上昇を期待しておるところでございます。 　今後につきましても、泉南らしい男女平等参画社会の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 104 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。福岡県の糸島市では地域防災計画の策定などを担う危機管理課に初めて女性職員を採用、窓口対応や各行政区での避難訓練、防災出前講座などの業務をされております。防災士の資格も取得し、やりがいを感じられております。泉南市も大きく活躍の場がふえますよう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、女性議会を迎えるに当たって質問させていただきたいと思います。 　市長を初め議長ほかたくさんの方々の御協力をいただき、11月３日開催の運びとなりました。大変感謝いたしますとともにうれしく思います。進捗状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。 106 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 107 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、女性議会の進捗状況ということでございますけれども、女性議会につきましては、前回御報告させていただいたとおり、男女平等参画都市宣言の記念事業の位置づけといたしまして、今年度11月に実施する予定でございます。 　女性議会の開催に当たり、今までの経過と今後のスケジュール及び内容について御答弁させていただきます。 　名称は、平仮名でせんなんと書きまして、せんなん女性議会。募集期間は７月１日から７月19日で募集いたしました。募集人数は18名ということで、議員の定数と同じ数でございます。公募しました結果、19名の応募がございまして、結局１名辞退ということで、最終的には18名の定員でおさまりました。 　７月30日に任命式及び第１回の全体会議を開催しております。そのときに議員の皆様方には分野別に４つのグループに分かれていただきました。総合計画、防災、女性施策、行革、選挙のグループで１つ。それと道路、公園、環境のグループで１つ。それと福祉のグループで１つ。それと教育、子育てのグループの４つで構成しております。 　８月から各グループ単位で学習を実施いたしまして、その学習会には、必要に応じまして各関係課に出席いただいて一緒に勉強していただいたということでございます。 　そして、９月のこの議会の一般質問も傍聴していただいているというのが現状でございまして、先週から毎日御参加されていると思います。 　今後の予定でございますけれども、９月30日に全体会議を開きまして、10月17日にリハーサル、それと11月３日に、せんなん女性議会を開催いたします。 　議会の開催に当たりましては、市議会と共催をしていただき、この議場をお借りし、議長、副議長にも御出席をいただき、記念事業にふさわしい女性議会にしたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　そして、市政の各分野に女性の視点や感性を反映し、男女平等参画社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 108 ◯議長（南　良徳君）　岡田議員。 109 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ちょうど開催日が11月３日文化の日です。国民の祝日、自由と平和を愛し、文化を進める日です。地域によってさまざまなイベントをされたりします。市におきましても、初の女性議会開催日に当たり、記念にこれから文化ホールでイベントをしたり、この日を、せんなん女性の日に制定するなど、お考えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 110 ◯議長（南　良徳君）　柏木人権推進部長。 111 ◯人権推進部長（柏木節也君）　また、その辺につきましては、今後ちょっと考えてまいりたいと思います。 112 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 113 ◯議長（南　良徳君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 114 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速質問に入らせてもらいます。 　土曜日、日曜日を挟んできょうが質問３日目ということで、土曜日、日曜日にはいろんなこともありまして、午前中は森議員のほうからオリンピックの東京招致が決まったことについて、どんな感想をお持ちですかと市長に聞かれまして、市長もいろんな質問が飛んできて大変だというふうに思いました。 　僕のほうで、この土・日でちょっとしたトピックスというのが、「しんぶん赤旗」の一面に向井市長の写真が出まして、これは堺の市長選挙がありまして、竹山さんを泉州の市長さんらが応援していると。宣伝カーに乗っている写真が出ていたというので見まして、市長もそれを見たらびっくりされるかもしれませんけれども、共産党は今一点共同ということで、協力できることには力を合わせて、いろんな考え方の違いを乗り越えてやっていこうというふうにしていますので、そういうことでこういう写真が出たということだということで、御理解していただきたいというふうに思います。 　ぜひ、機会があれば市長のほうからも、この竹山さんを推した理由なんかもまたお話しいただいたら、参議院選挙が終わりましたけれども、本当にいろんな問題が起こっていて、選挙もありますし、そういう中でどういうふうに時代が動くかというふうにみんな国民が考えているときでありますので、ぜひ機会があれば、そういうこともお話ししていただきたいというふうに思います。 　それと、一点共同ということでいえば、前の質問の中で消費税増税の話がずっとありまして、私の前の質問者の方は、消費税増税が必要だということで、ずっとお話しされていたんですけれども、共産党は４月からの消費税増税には共同してストップをということで取り組んでいます。 　例えば、いのちの党というのを御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、これは菅原文太さんという、この方は多くの方が御存じだと思いますけれども、「仁義なき戦い」とか「トラック野郎」シリーズで活躍された俳優なんですけれども、震災で傷ついた国民に消費税なのかということで、今、震災によって生活基盤を奪われ、それからなりわいが奪われ、そんな中でまだ15万人の方が避難生活を送られ、そういう厳しい生活をされている。 　消費税は、そういう方にも厳しくかかるもので、消費税をかけるけれども、増税するけれども、それでどんなに生活がよくなるのか、社会保障が充実されるのか、本当に暮らしやなりわいとか、そんなんがもとに戻るのか、そういう保障がないということで怒っておられて、この方は消費税増税問題なんかでは、反対の運動では日本共産党とも一緒にやってきた。それ以外の、共産党以外の増税反対のグループの方とも手を組んでやるんですけれども、そういう運動を共産党はずっと取り組んでいるということであります。 　もう１つ、前回消費税の増税に賛成される方は、消費税の増税によって財源をふやさなあかん、ふやす必要があるんだということをおっしゃっていましたけれども、実際は消費税が３％から５％に上がったときには、消費税増税したにもかかわらず、法人税、所得税などが減って大不況と言われることですよね。 　あの当時、消費税増税した橋本元首相自身も、あの増税は間違いだったとおっしゃったように、それ以来景気ががたっと落ち込んで、消費税増税したにもかかわらず税収が減ったんですよね。それで景気が悪くなる。景気が悪くなったために、景気をよくするんだということで大型公共事業、無駄といわれるようなものを含めてどんどんやっていって借金がふえていく、そういう結果で不況も続く、おさまれへん、財政悪化も直らないということがずっと続いてきているわけです。 　ですから、前の質問者の方も、消費税をふやして必要な社会保障の予算をふやすと、こういう立場で消費税は必要やと言う方の中でも、こんな不景気なときに消費税を値上げするのは、これは絶対にだめだと言う方もたくさんいらっしゃるわけですね。景気が腰折れする、景気が悪くなる、もうますます物が売れなくなるということで、そういう消費税増税派の中でも、例えばチェーンストア協会の方とか百貨店協会の方なんかは、収入が減っているのに上げるとますます物を買わなくなるから、反対だということの声が上がっています。 　共産党は、そういうもともと消費税増税は必要だ、消費税の増税で社会保障を賄うんだという方を含めて４月からの増税は反対だという方もたくさん組織して、何とか反対のために頑張っていこうということであります。そういうことを知っていただいて、参考にしていただけたらと思います。 　国民のあらゆる新聞なんかの世論調査で見ますと、やっぱり反対という方が過半数を超えていますので、さきの参議院選挙は、ねじれ国会と言われましたけれども、国民の大多数は消費税増税に反対する。しかし、政治は消費税を増税したいと。これこそねじれなので、このねじれを解消するような政治ができるように頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、通告に従って質問をしてまいります。 　まずは、学校の老朽校舎の問題なんですけれども、泉南市の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのが５月に出されました。その中で、特に老朽化、古い、50年を超える泉南中学校、西信達中学校、信達小学校については事業実施のスケジュール例ということで、平成27年の泉南中学校の基本構想から始まって、西信達中学校、信達小学校を改善する。平成34年までに大規模改修になるのか建てかえになるのか、これは今からのことなんですけれども、そういうことをスケジュール例として上げていますけれども、これは単なるスケジュール例として見るのか、少なくともこれはきっちりやっていくという方針で書かれているのか、その点について、まず最初にお答えください。 116 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 117 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、老朽化対策の基本的な考え方、これについての御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御質問の部分というのは、基本的な考え方でお示しをしています16ページにあります事業実施のスケジュール例という部分だと思います。 　これはここでお示しをしていますように、我々この計画、これから先10年、20年と取り組んでいく中で、当面着手する学校として、ここでは３カ所ピックアップをいたしまして、教育委員会としてこの手順でやっていきたいと。 　といいますのは、26年度までは耐震化事業、これに集中するということですので、それを終えて27年度からできればこの事業でやっていきたいということでございまして、この考え方をもとに庁内の関係部局と、これが実現できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 118 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　今、こういう３つの小・中学校の改善について、教育委員会としてとか、それから、これから庁内で相談していきたいとかおっしゃいましたけれども、市長がずっと答弁されているのは、26年までには今おっしゃったように耐震化をやると。それ以後は学校施設の改修は最優先課題でやっていきたいというようなことも、さきの僕の質問に対しても答えておられるんですけれども、何かこのスケジュールを実施する上で弊害になるようなこととか何か問題がある、何か障害になるような部分があるのか、庁内でそれが意思統一できていないのか、その辺はどうなんですか。 　今のお答えを聞くと、何や、まだまだできそうにないような、そんなへっぴり腰という言い方はおかしいかもしれませんけれども、気持ちが入っていないような言い方なんですけれども、これはどうなんですかね。そういう曖昧な気持ちというか、見通しのないスケジュール計画なんですかね。その点、どうなんですか。 120 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 121 ◯教育部長（上ノ山正人君）　もちろん教育委員会といたしましては、この計画を取りまとめたわけでございますから、そこに示しているスケジュールでやっていきたいという気持ちは重々に持ってございます。 　ただ、ひとり教育委員会だけがこの泉南市の行政をやっておるわけではございませんので、今回お示しして我々やりたいというふうに思っておりますこの学校施設の老朽化対策につきましても、他の事業も含めて、総合的に市の大きな財政計画の中でおさまるかどうかというようなこともあると思います。 　したがいまして、私どもとしてはお示ししている部分でやりたいと。そして関係部局と調整してまいりますという御答弁でございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　さきの６月議会で同じような趣旨の質問をいたしまして、向井市長が何てお答えになっているかというと、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえもあるいは大規模改修も含めたそういうものであるというふうに認識しておりますので──ここに書かれております内容というのは、先ほど示したこの老朽化対策に関する基本的な考え方のところですね。16ページの具体的なスケジュールも含めて、当然だと思うんですけれども、ここに書かれております内容については、私も同じ考えでありますと、こういう答弁なんですよね。 　こういう答弁もらっても、教育委員会としては必ずやりますという答弁、これをするために全精力を傾けて必ずやりますとか、そういう答弁はできないんですかね。その点どうですか。 124 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 125 ◯教育部長（上ノ山正人君）　さきの議会での市長の答弁、これは我々にとりましては大変ありがたいといいますか、追い風になる答弁だというふうに考えてございます。 　ただ、教育委員会は予算編成権を持ってございません。また、教育委員会だけの財源というようなものはございませんので、やはり実施ということになりますと、全庁的な予算編成あるいは事業計画の中で認められるものということで、我々といたしましては、お示ししている分でぜひやっていきたいという表現の仕方でしかできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 126 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　市長には確かに予算編成権がありますよ。市長は何も教育委員会、学校予算をふやすというのは、何も教育委員会の顔色を見ているわけじゃないので、教育委員会がありがとうございますとか、ありがたい答弁ですというようなことは言う必要もあれへんし、子どもたちのために、それからそれは行く行くは泉南市全体のためにやっているわけですよ。だから、そんなことでありがたいとか言うこともあれへんし、ちゃんと堂々とやってくださいよ。 　ほかの施策がいろいろあるかもしれへんからとおっしゃるけれども、僕もさきの質問で言うているわけですよね。泉南市は土地開発公社の問題があって、財政難で非常に大変になっていると。しかし、市のほうでは、そういう中でも学校施設のこの計画、今３校を例に挙げましたけれども、泉南市には14校の学校があって、これ全てが老朽化しているわけでしょう。大規模改修が一度もされていないわけでしょう。 　これをやるには単純に建てかえというたら、200億円かかるわけですよね。僕もこういう中で市長に、できますかとお聞きしているわけですよ。そうしたら市長は、15億円という中にはそれも含んでありますと。とにかく最優先でやるんだということを繰り返しお答えになっていて、それは大きな事業になれば相前後することはあるかもしれませんけれども、そういう場合は教育委員会と相談しながらやるというふうにおっしゃっているんですよ。そやから、堂々とちゃんとやりますと言うてくださいよ。 128 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 129 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お示ししていますスケジュールどおりになるように、予算要求といいますか、財源の確保に努めてまいるというふうに考えてございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　この学校施設の老朽化のことについての基本計画にありますけれども、ただ単純に学校の改修というのは、教育だけの問題と違うでしょう。ここに書いてあるように、地域のコミュニティセンターとして発展させます。避難施設として発展させていきますと。これは国としての政策でもあるわけですよ。そういう形でやっていくわけでしょう。何を遠慮することがあるんですか。 　それと、まだまだやらなあかんことがあるんですよ。耐震化工事をしたって非構造部材ね。ああいう窓とかドアとか、ああいうのはまだ地震が起これば壊れる可能性があって、あの辺の交換だってあるし、エアコンやトイレの改修だってあるし、今、市が示しているこの計画でいえば、単純にいけば28年かかるわけですよ。一番最後にかかってくる新家東小学校なんていうのは、28年後ぐらいになってしまうわけですよ。そやから，こんなもの、これでさえ本当いえば遅いわけですよ。もっと早くしなあかんわけですよ。そういうことを含めて考えておられるんですかね。その点について考えてください。 　例えば学校だけの問題と違うんですよ。地域の問題を含めて、被災の問題とかそういうことを考えて答弁されているのか、もう一度お答えください。 132 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 133 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校施設のあり方につきましては、基本的な考え方にもお示しをしておりますように、単に子どもたちがそこで学ぶあるいは生活する場ということだけではなしに、防災の拠点になり得る施設である、あるいはその地域のコミュニティの核となる施設である、いろんな性格があるということを認識はいたしております。 　それから、課題につきましても、議員御披瀝の非構造部材の件もございますけれども、各学校の施設に求められる形態といいますか、どういう施設であるのかというのは、その時代時代の教育の中身にもよって、またこれは必要なものも違ってきます。 　そういうことも含めて、この老朽化対策では、単に施設を更新するということではなしに、今申しましたような機能、これも新たにつけ加えていくといいますか、足らずの分は加えていくというふうなことを基本的に考えているということでございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 135 ◯７番（大森和夫君）　今、泉南市の教育関係でいろんな事件、事故が起こっていますけれども、１つは教育の問題でいえば、昔は家にないものが学校にあったと。だから教育に力を入れよう、それから泉南市の日本の未来を担っていく子たちのために学校をよくしていこうと。そこで働く先生も尊敬されて、給料が少なかった時代も長かったみたいですけれども、そこで働く先生はやっぱり子どもたちから尊敬もされるし、地域の皆さんも尊敬してそこに集う。そういうことがいろんな先生の指導力不足みたいなものも、地域の方も補うし、支えていくし、そういう尊敬ということがあったという話を聞いたこともあるんですよね。 　そやから、学校というのは、ぜひ一番地域で最もいいところにしてほしいし、それは子どもたちのためだけじゃなくて、地域のコミュニティセンターとしての役割も果たしていくやろうし、大きな地震、災害のときの避難場所としての役割も果たしていくから、それはもう教育委員会だけの問題じゃないと思うので、もっと大きな声を上げてやっていただきたい。 　それから、学校施設の教材とかエアコン、トイレなんかのやつも早く直していただきたい。ここに書いてあるとおりだと思うんですよ、この基本的な考え方にね。だから、これもぜひ実施する、必ずやるということでやっていただきたいというふうに思います。 　ここまで聞いて、市長にもう一度お聞きしますけれども、やっぱり市長も６月議会にお答えいただいたように、学校施設の改修を一番に、最優先的にやっていくという考えで、財政のことについても、教育委員会の相談をちゃんと受け入れてやっていただくということですよね。もう一度その答弁をお願いいたします。 136 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 137 ◯市長（向井通彦君）　さっき披瀝がありました６月議会での御答弁のとおりでございます。まず、26年度までに耐震化を100％にする。これはもうめどがついてきておりますので、その後、この前教育委員会でつくりました泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これを私もいただいて中身を見せていただいて、極めて重要なことでもあり、また妥当な考え方だというふうに思っておりますので、27年度からその事業に着手していけるように私としても全力で取り組んでいきたいと思いますし、また教育委員会とはもう少し具体の中身の協議、打ち合わせ、検討もしないといけないというふうに思いますが、おおむねその計画に沿ってやっていけるように最大限の努力をいたします。 138 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　このペースで、この教育委員会の皆さんが考えていただいた老朽化対策に関する基本的な考え方でやっても、うちの学校のほうがもっとひどいんじゃないかとか、もっとここを早く直してほしいとか、このペースでやったっていろんな苦情が出てきて大変だと思うんですよね。 　ですから、本当に前倒しでどんどんやっていくようなつもりで、国のほうもいろんな施策も考えているようですし、共産党も、そういうことは僕ら地方議員でもそういうことを訴えしていますので、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 　引き続き質問いたしますけれども、その老朽化問題というのは学校だけに限ったものではなくて、泉南市では大きな事故とか起こってはいないと思うんですけれども、昨年度にトンネルの天井崩壊が起こりまして、それから国内中でインフラの老朽化が問題になっているということが明らかになってきました。 　僕もいろいろ視察なんかも行ったりとか、ほかの議員さんの質問をお聞きしながら勉強させてもらって、わかってきたことなんですけれども、泉南市がどういう構造物とか道路とか橋とか公共的なものを持っているかというのは、きっちりした把握ができていないという状況だというふうに思うんですけれども、それはそれで間違いないでしょうかね。 　それと、いつになれば、例えば施設の全部の把握、いつできたもので、今の状態はいつ修理が必要やとか、そういうことを含めた台帳と言われるものができるのか、その点についてお答えください。 140 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 141 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市におきましては、先ほどの学校施設なども含めまして、およそ150の公共施設を保有しております。ただ、その中で全てのものが網羅されているかというのは、現在調査中のところもございます。 　そのために、この平成25年４月に機構改革によりまして、行財政改革推進室を行革・財産活用室と改称いたしまして、その業務の１つに、市の保有する財産の効率的かつ効果的な活用に関すること、いわゆるファシリティーマネジメントに関して新たに位置づけたところでございます。この取り組みを行いまして、公共施設の保有状況などを把握していきたいと思っております。 142 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（土井　聡君）　御質問の中に道路とか橋梁のそういった台帳があるのかということでございますけれども、道路、橋梁については、台帳は存在をしております。 　以上です。 144 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 145 ◯７番（大森和夫君）　建物については、公共物についてはまだできていないということだったんですけれども、今あるそういう公共物の状態を正確に把握した後、次にどういうことをやるつもりでおられるのか、その点についてお答えください。 　それと、道路とか橋梁とかというのは、現状は全部つかめていると。それで、例えば設計図みたいなものですかね、長さが何メートルある、道路の幅が何メートル、そういうものとか、橋でしたら、いつできたものか、それは手元にあるということだと思うんですけれども、橋なんかについては、国のほうでは長期に修繕計画をつくりなさいということが言われていて、全国的にはまだ４割程度しかできていないというふうに聞いているんですけれども、泉南市のほうでは橋なんかの長期の改修計画なんかはもう既にできているのか、その点についてお答えください。 146 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 147 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　先ほど申しましたファシリティーマネジメントの取り組みに当たりまして、まず基本方針の策定に取り組みたいと思っております。それに合わせまして市所有施設の建築年数や老朽化度、修繕履歴、利用状況などの現況を把握するための調査分析を行ってまいりたいと思っております。 　ただ、その中で時代の変化とともに、市民のニーズや地域のニーズというのも変わってきておりますので、そういったものを十分踏まえまして、その施設が本当に必要なのかどうなのか、機能が重複しているものがないかどうかということを把握していきたいと思っております。 148 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 149 ◯都市整備部長（土井　聡君）　橋梁の老朽化について御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　橋梁につきましては、泉南市で今管理している橋というのは83橋ございます。そのうち小規模な橋梁、おおむね３メーター以下を除いて56橋について、平成22年、23年の２カ年で健全化の調査をしております。いわゆる長寿命化の調査を行ったということでございまして、その点検結果を踏まえて、従来の事後保全的な対応から計画的な予防保全的な対応に転換して、予算の平準化であるとか、コスト縮減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　今年度につきましては、楠畑地区の切畑橋、鍛冶山橋について調査を行う。平成24年度に委託業務を行った幡代橋について、補修工事を発注する予定でございます。こういったことで、これからもずっと継続的に補修保全を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 150 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 151 ◯７番（大森和夫君）　公共物を調査してどういう状態か把握する、それで必要か必要じゃないかも判断する。それはわかるんですけれども、今これで特に問題になっているのは、午前中もちょっと議論ありましたけれども、修繕する予算がどれぐらい要るのかとか、それからそれが泉南市の財政状況にどんな影響を与えるのかとか、そういうことが大きな問題になっているわけです。 　いろんなところで、さっきのトンネル事故なんかもありましたけれども、直す費用がないということで、おくらせたりしてきているわけですよ。それじゃだめだから計画的に予算もつくっていきましょう、全部調べて優先順位の高いものからしていきましょうということなんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられるんですか、お答えください。 152 ◯副議長（河部　優君）　池上総合政策部参与。 153 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市の所有施設は、昭和40年代から50年代の前半にかけて建設されたものが多くございます。そのため、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されておりまして、その老朽化対策への多額な費用が今後必要になると見込まれております。 　厳しい財政状況の中、今後予想される人口の減少とその構成比の変化、環境問題への対応なども考えますと、これまでと同じ規模の市所有施設を今後も維持していくというのは、難しいと思っております。 　そのために、さっき午前中にもお話がありましたように、普通建設事業費については一定のそういった更新の関係の費用も勘案した上で計上しておりますが、今後先ほども申しましたように、市民や地域のニーズを踏まえて、このような計画ができるように努めていきたいと思っております。 154 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 155 ◯７番（大森和夫君）　池上さんの答弁ももう１つぴんと来ないので、とりあえず早く台帳をつくって、どんな状態にあるのか早くわかるようにして、市民や議会に出してもらうということを最優先にお願いいたします。 　それと、道路のほうには大きな心配は要らないということですけれども、昨年の６月に、答弁の中身では毎日最大150ミリメートルと書いてあるんですけれども、６月の豪雨によって基幹農道で土砂崩れ、崩落が起きましたよね。さらにクラックが幾つかできたと、そういう報告を受けているんです。 　ことしは泉南市では大雨はありませんでしたけれども、例えばゲリラ豪雨があった場合に、例えばその基幹農道などでは、崩落や土砂崩れの心配はないのか、それからそういう対策がどのような形でとられているのか、その点についてお答えください。 　基幹農道とか農免道路というても御存じない方があるかもしれませんので、議員の方はもちろん、理事者の方も皆さん御存じだと思うんですけれども、六尾から別所までずっと山間部を切り開いて農業のためということでつくったところですけれども、大きく山肌を削ってつくったところで、そういう土砂崩れなども過去に起こったところということなんですね。この辺のさっき言いましたこの基幹農道、農免道路など、そういう対策はどのようになっているでしょうか、お答えください。 156 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（土井　聡君）　昨年の豪雨は毎時じゃなくて１日、24時間で150ミリ降ったということでございます。国の災害復旧の採択基準というのは、24時間で80ミリ、時間雨量では20ミリとなっておりまして、昨年の６月はこの基準の約２倍の雨が降ったということでございます。そのことから、結果として一部のり面崩壊が発生をいたしました。その後、災害復旧事業が採択されて、崩落したところについては、補修が全部終わっているということでございます。 　ただいま御質問があったように、物すごいゲリラ豪雨が降ったとか、そういう場合は何か対策があるのかということでございますけれども、これは特に基幹農道だけではなくて、山間部にある道路、これは泉南だけではなくて大阪、また全国でもそうなんですけれども、基準を超える雨が降り続けてしまうと、いわゆる自然災害に対して100％の安全性を保持していくというのは、これは非常に難しい問題でございます。 　あの道路は別に泉南市だけの特別なルールでつくったわけではなくて、全国的な一律の基準でやっておるわけなんですけれども、やはり自然の猛威に対して、今の土木工学的な観点から全て防ぐというのは、これは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。 158 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 159 ◯７番（大森和夫君）　理屈はわかるんですけれども、今、気候のこういう不安定というか状況が幾つかあって、ゲリラ豪雨とか言われるようなものも、いつ泉南市であるかもわからないし、その場合、どう対策をとるかですわね。 　もちろん、崩落したら直すというのは当たり前のことなんやけれども、さっきインフラの老朽化の話をしたけれども、国とか自治体で壊れたら直すという制度でずっと来たために、こういう老朽化が放置されてきたんやというて言われている部分があるという紹介があったんですけれども、土砂崩れがそういう150ミリとかゲリラ豪雨といったときにはもう打つ手がないということでは、ここはこれからは火葬場に行くルートにもなるわけやから、ちょっと考える必要があると思うんですよね。 　どうしたらいいのか僕もわかりませんけれども、例えば何ミリが降れば通行禁止にするとか、そんなふうな対策しかないのかね。 　東日本大震災のときも市長にも質問しましたけれども、市長はそのとき明確にお答えいただいたのは、想定外という言葉は、やっぱり政治家としては使うべきじゃないということをおっしゃってくれたので、やっぱり予期できる、ある程度想像つくような、もしかここで大雨が降って土砂崩れがあって想定外ですとか、手の打ちようがなかったんですということで放置していくことはできないと思うし、それでもしか事故でもあれば、そこを通っている車があって土砂崩れにでも遭えば、これはもう許されないことなので、理屈はわからんでもないんですけれども、もうちょっと納得できる答弁というのはないんでしょうかね。お願いいたします。 160 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ゲリラ豪雨というのは瞬間的にダーッと降るわけなんですけれども、実を言うと、こういう崩落というのは、瞬間的に降ったからといって必ずしも崩れるとか、そういうことではなくて、それまでに連続してどれぐらいの雨が降ってきたとか、そういったいろんな複合的な要素があって崩れる。 　ただ、崩れる場所がどこかなんていうのは、これまた想定できないわけなんです。確かに昨年崩れたんですけれども、延長的から見ると、崩れた箇所というのは0.何％の部分だけが崩れたと。それ以外のところは全部もっているから、そこを修復して、じゃほかは同じような雨が降ったら全く崩れないかということも、それははっきり、全く崩れませんということもなかなか言い切れないというような部分がございます。 　ただ、今おっしゃったように、じゃどうすればいいのかというのは非常に難しい問題で、連続降雨量がこれ以上ふえたら通行どめというのは、これは泉南とか、多分大阪ではほとんどないんですけれども、地方へ行けばそういうのはあることはあります。ですから、そういったことも含めてどういうのが本当にいいのかということは、また検討してまいりたいというふうに考えております。 162 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 163 ◯７番（大森和夫君）　共産党はこの基幹農道、農免道路については、環境破壊の点とか、それから財政にかかる点とかということを含めて反対してきたわけですよね。農業振興のためと言いますが、実際はああいう山を切り開いてやるような工事が必要であったかというところが、やっぱり原点が問われるんじゃないかなというふうに思うんです。 　そういうことで、木が切られることによってやっぱり山の保水力がなくなるとかというようなことも原因であっただろうし、やっぱり無理して切り開いた開発じゃなかったかということだけは、一言言っておきます。 　それと、老朽化問題で、あと水道とやっぱり下水道の問題も、これも絶対に飛ばすことができないと思うんですけれども、お聞きしていると、水道管の老朽率は現状で13％、それから耐震化の普及率は17％というふうにお聞きしているんですけれども、耐震化の率をもっとどんどんふやしていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、水道庁舎も築49年たっているということでお聞きしているんですけれども、耐震診断や耐震工事の計画はどんなふうになっているのか、お答えください。 164 ◯副議長（河部　優君）　根来上下水道部長。 165 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから上水道に関する部分についてお答えいたします。 　今、議員のほうから御指摘のありました耐震化率17％ということですが、旧管の耐震工事として施工しておるのが17％でございまして、議員御存じのように、下水道事業と相まって、樽井地区、男里地区、そちらの方面から同時施工でビニール管なりにかえている部分、そこの部分につきましてはこの率には計上しておらない部分もありまして、かなりの率で上がっているということは考えられます。 　それと、先般から簡易水道統合関係の御説明を申し上げておりますが、その部分につきましても、送水管ということで耐震管の利用を進めていまして、かなり進んでおるものと考えてございます。 　それと、水道管につきましては、法定の耐用年数が決まっておりまして、それが１年たつたびに、さっき披瀝のありました経年変化率13％ということなんですけれども、これは現時点でございまして、毎年この率が上がっていくのが当然でございまして、それに伴いまして、市のほうでも随時更新工事のほうを進めてまいりたいと思っております。 　現時点も新家地区兎田方面、牧野地区で耐震化の工事を継続で国の補助をいただきながら進めております。そういったふうに進捗を図っていきたいと考えております。 　それと、先ほど指摘のありました水道庁舎ですが、これにつきましては、先ほど披瀝いただきました昭和49年に完成しておりまして、経年変化がございますし、今後事務所等の耐震化も考慮しながら検討していきたいと考えております。 　ただ、配水関係につきましては従前から説明申し上げておりますように、市内の配水池、六尾の高区、低区、新家、これにつきましては、平成15年以降に施工されまして、耐震設計されておりますので、配水池については耐震化済みというふうに我々も考えてございます。ただ、庁舎につきましては今後事務所等もありますので、検討をしていきたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いします。 166 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 167 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、新家の駅のバリアフリーの問題についてお聞きしますけれども、来年度中には新家の海側にも改札口ができると。スロープつきで入れて、本当に完成が待ち遠しいです。もう皆さんも楽しみにされていますし、それから何よりも踏切を今でもやっぱり時間がないときに、海側から来られる方が急いで踏切をくぐったりするようなことがあったりしますので、そういう安全対策上にも本当にするし、それから階段の上りおりが大幅に減らされるので、本当に皆さん待ち遠しく思っています。 　幾つか困難なというか、話が中断するようなことがあったようなこともお聞きしていますけれども、そういうのも乗り越えられてできたということで大変喜んでいるんです。 　あと、やっぱりまだまだ心配なのは、交通混雑が非常に激しいということで、この解消のための砂川樫井線の、今一丘団地でとまっていますけれども、その延伸についての動きはないのか。 　それとあと、踏切が仮のもので、まだでこぼこがある。この部分については、これと一緒に、海側の改札口と一緒に改修するというふうな計画であるというふうにおっしゃっていましたけれども、どの程度の踏切の改修ができるのか、その点についてお答えください。 168 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　先ほど大森議員は来年度中とおっしゃっておられましたけれども……（大森和夫君「今年度中」と呼ぶ）今年度中に完成すると。来年３月には一応完成する予定でございます。 　それと、駅前の混雑解消が砂樫の延伸によって緩和されるということなんですけれども、その進捗状況でございますけれども、大阪府のほうとは事務的にはかなり頻繁にずっと協議をしておりまして、何とか年内には協定が結べるように、今事務的な作業を進めているということでございます。 　それと、歩行者の踏切が悪い、その改修はどうなっているのかということですけれども、それは一応短期的──というのは３年以内ということなんですけれども──には修繕をするという報告は受けておるわけなんですが、ちょっと具体的な踏み切りの修繕の時期というのはまだ確認をしておりませんので、また確認していきたいというふうに思っております。 170 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 171 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、アスベストの問題について質問させてもらいます。 　８月23日に第２陣が結審しました。次の判決日は12月25日ということで、クリスマスの判決になります。８月23日の結審のときには、全国から支援が来ました。というのは泉南アスベスト国賠訴訟の後に、首都圏、それから北海道、京都、九州という裁判が次々来ますので、もう必ずここで勝ってもらいたいということで、全国から弁護士やそれから原告団の方がいらっしゃるということで、僕もこれは参加させてもらったんですけれども、傍聴はできませんでした。もう人がいっぱいになって、交代で半分ずつ入りまして、やっと後半だけ聞かせてもらったということで、そういう全国からの注目や支援を受けた中で、結審を迎えることができました。 　ここで、２つの画期的なことがありまして、全国のそういう公害問題なんかに取り組んでおられる弁護団からの弁護士さんたちからのアピールが出ると。これは全国の弁護士59人の方が賛同者として名を連ねてくれています。この中には前日弁連の会長とか、元日弁連の会長とか、元大阪弁護士会の会長とか、こういう方も入っていただいています。 　それから、全国のそういう公害、薬害、労災などの被害者が共同アピールを出してくれたということで、こういう２種類のアピールが出たのは、もう初めてだというふうに言われておりました。 　それと、弁護士さんたちの最終弁論もすばらしいものであった。国の責任というのが本当に明らかになった裁判だったと、全国のそういう裁判の弁護を務めてきた弁護士さんも口々におっしゃっていました。 　ただ、裁判所の中ではどう見たって被害の実態が明らかになり、国の責任が明らかにされているんですけれども、弁護士さんが報告されていましたけれども、国側の弁護士は20人から30人おって、税金も使いながら、書類というのはもうたくさんたくさん裁判官に出していて、それの量というのは、もうなかなか、片やこっちの弁護士というのは50人ぐらいいますけれども、皆さん手弁当で自分の仕事を抱えながらやっているわけで、本当に全国の支援とかなかったら勝たれへんということで、もっともっと支援を強めていこうというお話がありました。 　裁判というのは、本当に単純じゃないんだなというのを実感したんですけれども、12月25日の裁判の結審に向けて、市長に２つのことをお願いしたいと思っているんです。 　１つは、これからは主戦場が東京になります。東京だけじゃなく、特に一審が最高裁にかかっているということと、それから12月25日の判決が出た後も、やっぱり今の国の状況であれば、勝っても負けてもお互い控訴する、最高裁に訴えるということになると思うので、東京での訴えが大事になるということで、これは本当に市長が今までやっていただいているように、阪南市と協力しながら、議会と協力しながらやってほしいというのが１つ。 　それと、もう１つは、原告ら被害者を励ましていただきたいということです。この８月23日の結審集会がありましたけれども、やっぱり裁判に勝とうと思ったら、被害者みずからどんなに体が大変でもしんどくても頑張って、やっぱり被害の実態を被害者みずから訴えな勝たれへんのやということをずっと訴えておられて、そういうことを話しされる方も、自分が被害者、経験者の方もたくさんいらっしゃるから、どんなにつらくてもそれをやらな勝たれへんのやというふうに言うて、きついけれどもというておっしゃっておられたんですけれども、この２つをぜひ市長にやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 172 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　第２陣の判決が12月25日ということでお聞きをいたしております。先般結審されたというのも聞いております。全国でアスベスト被害者がたくさんいらっしゃるという中で、泉南の第１弾訴訟初め、第２弾、これが１つの引き金といいますか、出発点になって、全国でもそういう被害者の方々が声を上げられてきたという経過があるというふうに思います。 　そういう意味では、この泉南訴訟を勝ち抜いていくということが、後に続くそういう被害者の皆さんのためにもなるんじゃないかというふうに思っております。 　力添えをということで、１つは東京へのさまざまな要望とか陳情とかということでございますが、毎年私どもと議会と行っておりますけれども、一昨年ぐらいから泉南市と阪南市で一緒になって、両市長と両市議会正副議長で行っております。ことしも行く予定をいたしております。 　ただ、阪南市のほうが市議会議員選挙もございますので、その後正副議長が決まれば、また両市議会とも日程の調整をさせていただいて、早急に行けるように準備を進めたいというふうに思っております。 　それから、被害者に対する励ましといいますか、そういうことをやってほしいということでございますが、この前の映画鑑賞を含めて、激励も兼ねた御挨拶もさせていただきましたけれども、やはり被害者の皆さんの裁判は長いですから、精神的にも肉体的にも大変だろう、それの支えになるようなことができるのであれば、それは私としても、それに応えていくということについては、何らございませんので、しっかりと皆さんのそういうことがあれば、少しでもお役に立てればというふうに思っております。 　いずれにしても、裁判にやっぱり勝たなきゃなりませんので、12月25日に向けていろんな運動というのを展開していかなければいけないというふうに思っております。 174 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 175 ◯７番（大森和夫君）　裁判がこれだけ長引いて、もう11人の方が７年間の裁判の間に亡くなったんですよね。本当に待ったなしの早期の解決が望まれているんですけれども、僕もことしの夏の初めに厚労省とか環境省へ行って、アスベストの解決のことで、共産党の議員団と一緒になって訴えに行ったんですけれども、裁判中やからと言うてなかなか返事とか、どういう対策をとっていますかということは答えてくれないんです。環境省のほうは一生懸命にいろんな対策をとっていることを言ってくれましたけれども、厚労省がなかなか、何ていうかな、本当に知らん顔というような感じがありました。 　そこで言うたんですね。国が動けへんから裁判しているんやと。その上に裁判中やから何もできませんというようなことは、本当にひどいんじゃないかというて言うたんですけれども、長引いた原因の中に、民主党政権が和解や控訴をしたということがありますけれども、民主党の中にはアスベスト議連なんかで頑張ってくれた人もたくさんおったんですけれども、ああいう結果になってしまった。 　今は自公政権ですけれども、自民党や公明党の議員さんの中には、一生懸命やってくれる議員もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっと今の厚労省なんかの対応を見ていたら、僕が対応するのは、本当に課長クラス、課長よりもっと下のほうのクラスしか会うてませんけれども、あの調子やったらというふうな、もうちょっと政権もかわってという期待はあったんですけれども、その辺は本当に市長のほうからも言うていただきたいというふうに思います。 　それから、新しく政権がかわって期待している人もたくさんいらっしゃいますけれども、力を抜かずにやっていく必要があるというふうに思っています。 　最後に、子ども医療費のことなんですけれども、入院をふやしてもろたけれども、この１カ月の間で１人だけでしたか、ふえた部分で利用された方はね。それでお聞きすると、やっぱり入院より通院なんですよね。入院することは滅多にないわけで、通院するのは、そんなん言うたら費用がかかるやないかということをおっしゃるかもしれないけれども、本当に通院のやつでも、１歳ずつでも引き上げてもらうとか、そういう検討が必要だというふうにも思うんです。引き上げたばかりなのに何を言うねんと思うてはるかもしれませんけれども、通院への希望が多いというのは、そのことは部長としては把握されていますか、その点についてお答えください。 176 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　もちろん通院に対しても助成を望まれているということは、これは我々としても認識はしてございます。ただ、議員もおっしゃいましたように、やはり財政的な問題もございますし、それから各市の状況を見ましても、なかなか通院ということまでは、最近は大分ふえてはきてございますが、やはり一定就学前までというところがまだ多いというのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 179 ◯７番（大森和夫君）　全国的なレベルで見てもらったら、これはそんなことはないです。泉南市のほうが少数派ですわね。その点ちょっときっちり押さえてほしいのと、国の責任についてはどういうふうに考えておられるんですかね、国の責任。きょうも午前中答弁されましたけれども、国の責任についてもう一度お答えください。 180 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　全国的なレベルでいえば、もう大阪府自体が少し進んでいないといいますか、そういうことはあるかと思います。 　国の件に関しましては、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、まずはきちっと要望というものは毎年市長会を通じてしてございます。やはりこういう制度自体は、午前中にも申し上げましたけれども、制度の格差を生まないように国として進めてほしいというのが我々の願いでございます。 182 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 183 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子です。昨日は2020年オリンピック・パラリンピック開催の地が東京に決定というニュースが早朝より流れ、久しぶりに明るいニュースに日本は湧いていました。オリンピック開会式を全国民が心から喜んで迎えられますよう、今後日本は１つという思いで、東北の被災地復興が加速し、見事な東北の生まれ変わった姿を世界の人たちにも見てもらえるように願ってやみません。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱５点について一般質問をさせていただきます。 　第１点目は、医療についてです。医療については今回３点にわたって質問をさせていただきます。 　２日目、松本議員も質問された高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成については、私も前回の定例会で早期実施を要望をさせていただきました。今回３市３町でまとめていただき、補正予算に計上してくださり、市長、本当にありがとうございました。 　この成人用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成により、全国の死亡原因第３位と上昇傾向にあります肺炎を早期予防することができ、特に75歳以上では死亡率も高く、重症化しやすいため、多くの高齢者の方々に大変喜んでいただけるものと確信いたします。 　本市の助成は75歳以上の市民を対象に、１人3,500円を助成、期間はことし10月15日より来年の３月31日までとお聞きしていますが、短期間の取り組みですので、対象者の方々にはどのようにしてお知らせをしていただけるのか、周知の方法について。 　また、このワクチンの接種は一度接種しますと５年間は有効ですが、間をあけなければ副作用が出ることもあるとお聞きしております。希望者の接種歴の確認はどのようにされますか。 　そして最後に、ほかの自治体では75歳以上の高齢者に対し、接種の有効期間に幅があるとの考えで、生涯に１回だけとしているところもあります。本年度末までの実施期間ということであれば、70歳以上75歳未満の方は助成されません。一人でも多くの高齢者の方を肺炎から救済していただけるためには、毎年75歳になる方を、またそれまでに接種が何らかの理由でできなかった方もあわせて、持続してこの取り組みを続けていただくわけにはいかないでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。 184 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まずは、医療についての御質問でございます。高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、以前から御要望もいただきながら、今回市長・町長レベルで３市３町で共同してやっていこうということで、実施をお願いしたいというふうに思っております。 　期間は、御存じのように高齢者のインフルエンザワクチンのワクチン接種と同様に、10月15日から進めていきたいということで考えております。 　周知のことでお尋ねでございましたが、10月号の広報誌に掲載し、それからまた医療機関へのポスターの掲示等も進めてまいりたいというふうに考えております。 　このワクチンは効果が５年間継続するというふうにされてございます。５年をあけずに接種した場合、副反応がひどく出る可能性もございまして、既に接種をされている方は、同じ医療機関であれば接種時期について確認ができるかと存じますが、そうでなければなかなか本人か、あるいは家族の記憶によらないとわからないということもございます。問診票や注意書き等で副反応についての注意喚起には今後努めてまいりたいというふうに考えております。 　この助成制度以降につきましては、保健センターで接種歴の管理ができるものというふうに思っておりますので、今後はそういうことはないということで考えてございます。 　それから、対象年齢のこともございました。これは今回初めて３市３町で同時に実施しようということでございますので、一定75歳以上ということで取り決めをさせていただいたところでございます。 　これは、やはり高齢になればなるほど肺炎による死亡率が高くなるという、そういう状況もあるということでございます。平成22年度の大阪府のデータによりますと、死亡原因に占める肺炎の割合が65歳から69歳までは4.5％、70歳から74歳では7.0％、75歳から79歳では9.4％、80歳から84歳では13.0％というふうに、年齢とともにどんどんと高くなってくるということで、今回75歳から特に高くなるということもございまして、対象年齢とさせていただいたところでございます。 　高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、国のほうでも現在厚労省のほうで定期接種に向けて検討をされているというふうには聞いておりますので、来年度以降対象年齢も含めて今後国の動きと合わせて近隣の市町とも協議を進めていきたいというふうに考えております。 　この件では以上でございます。 186 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 187 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また来年度以降、検討のほうをよろしくお願いいたします。 　２点目は、胃がんリスク検診につきまして質問させていただきたいと思います。この質問も前回いたしました。そのときの御答弁で、本市では胃がん検診はバリウムを飲んでレントゲン検査を実施し、平成24年度の受診者は835人で、受診率が4.1％と低い状況であったということでした。その分、国保の人間ドックでは1,035人の方が胃のレントゲン検査を受けており、１日で複数の検診が受けられることが市民の方にとっては魅力があると考えられるので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めていくとの御答弁をいただきました。この点に関して対策等、その後お考えでしょうか、お聞かせください。 188 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、この胃がん検診については、やはり今特に人間ドック等が非常に普及されてきているという状況もございます。これは国保の利用者の方についても非常に伸びが高いということもございます。我々といいますか、通常の健康保険組合でもそういうことは聞いております。 　そういったところは、ほとんどが胃がん検診というのが大体セットに入っているという状況もございますので、確かに保健センターのほうで実施しております胃がん検診については、なかなか伸びていないという状況もございますが、一方でそういうところを利用されているのかなというふうにも考えてございます。 　我々としては、もちろん人間ドックを受けられない方は、当然できるだけ保健センターのほうで検診のほうをお受けいただきたいというふうに思っておりますが、泉南市の場合は以前から低い状況ということは変わりがないものですから、何らかの方法というのは、これからも考えていきたいなというふうに思っております。 　健康増進法に基づいて、集団検診としてバリウムを飲んでレントゲン検査を実施しているわけでございまして、受診者については、平成24年度で835人の受診者というふうになっております。先ほど申しましたように、やはり4.1％というような低い状況でございます。 　集団検診になりますと、胃がん、大腸がん、肺がんのセット、子宮がん検診と乳がん検診のセットで実施しているわけでございまして、国保の特定健診とは肺がん検診と前立腺がん検診がセットとされています。今後とも、複数の検診が受けられるように努めていきたいというふうに考えてございます。 190 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 191 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。言い忘れましたが、日曜健診のほうもあわせてまた御検討していただきたいと思います。 　また、胃がんリスク検診を導入するという、この件に関しましては、あくまでもリスク、つまり胃がんになりやすいかどうかという指標にとどまるもので、胃がん検診にかわるものとしての位置づけは厳しいかもわかりませんが、他市のように体への影響が少なく、採血だけである程度胃の状態がわかるリスク検診を実施することによって、受診率がアップすれば、胃がん早期発見にもつながると思われます。 　前回の御答弁では、今後胃がんリスク検診の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、今後の国の動向を見て導入を検討したいというふうにお答えをいただきました。 　公明党は、がん対策推進本部を立ち上げ、2011年にピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の１つであることを政府に初めて認めさせ、胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張してまいりました。そして、ことし２月21日、ピロリ菌除菌薬に慢性胃炎の段階でも保険適用が承認されたことは、胃がん撲滅まで視野に入れた画期的な決定と、多くの方から感謝の声が上がっております。 　血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の収縮度を見る胃がんリスク検診導入について、本市のお考えをお聞かせください。 192 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がんリスク件数についてでございますが、これは従前からの答弁と、今の段階では同じかなということでございます。これはあくまで胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかというような、そういった指標だというふうに思っております。 　今後、検査方法の精度が上がりまして、がん検診として位置づけられることになれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も少ないということですから、そういう検診ということで、我々としても取り組んでいく必要があろうかというふうに考えてございます。 　御指摘のありましたように、やはりピロリ菌の除去というものが、これは保険適用されたということでございますが、これはやはり慢性胃炎の方であれば、当然そういう胃がんのリスクがもとから高いということがございますので、そういったものが適用される。これはもう大変いいことじゃないかなというふうに考えておりますし、その検診というそのものの性格からしたら、今の現状では、我々としてはもう少し様子を見たいなというふうに考えております。 194 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　医療について３点目、小・中学校における脊柱側弯症検診へのモアレ検査導入について、今回で３回目となりますが、再度質問させていただきます。 　この件につきましては、４月２日に公明党市議団と公明党女性党員の代表の方々とともに向井市長に、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を提出させていただきました。 　前回の一般質問では、重度の脊柱側弯症の女子が外科手術により脊柱の矯正を行ったレントゲン写真を見ていただきました。早期発見、早期治療がいかに大切かを認識していただくためです。今まで何回かこの脊柱側弯症という病気については、発症時期、病状、治療法についても御説明をし、モアレ検査についても和泉市の実施結果から対比しまして、発見率アップの成果も示させていただきました。 　前回の御答弁でも、現在行っている指針による検査よりもモアレ検査のほうがより精密に検査できるということは、十分に認識してくださっているとお聞きしております。 　この検査につきましては、いろいろと課題もあるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 196 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 197 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての考えを述べさせていただきます。 　先般、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を市長並びに教育委員会にもいただきました。モアレ検査の有効性については、前回も前々回も御答弁申し上げておりますように、一定の理解はしております。現行では内科健診の際の脊柱側弯の状況について、同時に診察もしていただいているということでございます。 　現在の健康状態の把握ということにつきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。しかし、詳細なところまでということは限界というものもあるというふうな御答弁もさせていただきました。 　この脊柱側弯症というのは、検査ということも大事ではございますが、毎日の生活での正しい姿勢の維持、日々の生活の中での意識をして監察していくことが大切であるということも認識をしております。そのために、家庭との連携が欠かせないと考えているところでございます。 　そういう意味からも、予防がより重要と考えて、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようにお願いをしているところでございます。 　具体的には、この夏休み前に校園長会や校長会におきまして、この脊柱側弯症に関する注意喚起を行ったところでございます。家庭生活での正しい姿勢での過ごし方や、長期休業中の生活について指導するよう改めて依頼をしたところでございます。 　今後も、保護者や子どもたち自身に正しい姿勢の維持が大切と意識づけられるように、いろんなことで努めていきたい。例えば学校通信や、あるいは保健だより等、各学校で毎月出しているところが多くございます。その中で定期的に入れるなどというような工夫もしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この検査に関してはできるだけやっていただきたいというのがこちらの思いですけれども、そのように、先ほど教育長が言われた中で、姿勢ということ云々と言われましたけれども、この脊柱側弯症は、突発的に自然発生的にコンスタントに数名の方が発症する病気ですよね。 　ですので、姿勢をちゃんとしているからならないというものではなくて、なっていたときに早期発見、早期治療が大切ということもありまして、先ほど言っていただきましたように、保健だよりとかそういうものも通じて、父兄ともに子どもたちも意識をして、何かおかしいなと思ったらお母さんに相談する、家の人に言う、病院へ行ってもらう、そういうことを、たとえこれから学校健診で見落とされても、早期発見、早期治療が受けられるように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。このことを最後にお願いいたしまして、モアレ検査導入の質問は、もう今回で終わらせていただきます。 　続きまして、障害者支援について。 　これは今定例会でも２日目、和気議員からもこの点について質問されましたが、障害児、障害者の支援は大事な施策の１つですので、私のほうからもなるべく質問が重ならないようにお尋ねしたいと思います。 　本市におきまして、知的障害児の居宅介護と施設利用について。18歳以下の発達障害児、また重度の知的障害児の支援のための施設として、障害児が入所できる施設は泉南市内には現在ないとお聞きしております。 　希望すれば岬町、熊取町、富田林等にある施設へ岸和田子ども家庭センターを通して入所もしくはショートステイできるとお聞きしておりますが、入所条件の中に本人の入所希望が必要とありました。 　現状では、なかなか親元を離れて施設への入所は年齢によっては厳しいのではないでしょうか。できることなら親御さんの手元で、その子に合った療育を学校、かかりつけ医などと連携をとってできれば理想ですが、家庭で介護する、特に母親の心身ともの疲れと、経済的な負担も大きいかと思います。そこで、２点質問させていただきます。 　１点目は、家庭で障害児を介護、育てておられる御両親の介護疲れを軽減できる市におけるサービスや、市としての施策はありますか。また、今後のお考えも含めてお聞かせください。 　２点目は、療育手帳を取得している子どもさんをお持ちの親御さんが、車を運転できない場合、病院等に子どもさんを電車を使って連れて行かれるわけです。家から駅まで歩くとかなりあるので、タクシーを利用するそうですが、料金の１割しか割引がないため、経済的には負担が大きいということです。ＪＲの運賃の割引率と同じように２分の１までとはいかなくても、せめてあと１割か２割、割引率を上げていただけないものでしょうか。 　以上２点についてお聞かせください。 200 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、１点目の知的障害児の家族介護者の介護疲れの軽減ということでございます。 　知的障害児への支援としまして、障害福祉サービスでは訪問系サービスの居宅介護というものがございます。この居宅介護は自宅にホームヘルパーを派遣し、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言も行う。その他生活全般にわたる援助を行うものでございます。 　この居宅介護の目的としましては、障害児本人への支援とともに、やはり家族への支援ということで、介護負担からできるだけ解放していく。それで日ごろの心身の疲れを回復すること、また障害児を持つ家族に障害児を持たない家族と同じように就労あるいは地域社会での交際、余暇活動等への参加の機会を提供しようとするものでございます。 　障害児支援には障害児への支援とともに、家族への支援が大変重要だということでございますので、本市の第３次障害者計画におきまして、介護家族の支援の充実の項目の中で、相談支援を通して介護家族の健康や生活面の状況を把握し、必要な支援に結びつけることと位置づけもしております。 　また、18歳以下の障害児支援については、児童福祉法の中で、これは改正されたところでございますが、障害児通所支援とそれから障害児入所支援の福祉サービスがございます。 　障害児通所支援につきましては、市が実施主体となって、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを行い、日常生活における基本的な動作の習得、放課後等や夏休み等の長期休暇中において生活能力の向上、また障害児の居場所づくりの支援を行っているものでございます。 　障害児入所支援につきましては、施設入所による日常生活の習得、自立生活に必要な知識、技能の習得を行っており、実施主体は、これは大阪府というふうになっておりますので、施設入所に係る家族との調整、また施設側との調整については、岸和田子ども家庭センターが行っております。 　知的障害児への支援とともに、やはり介護家族への支援ということで、本市の場合も障害福祉施策の充実には欠かすことができないものというふうに考えております。 　そういった意味で、先ほども申し上げましたが、第３次の障害者計画及び第３期の障害福祉計画にも位置づけをしておりますので、今後相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、また当事者団体等とも連携、協力をいたしまして、障害児、その家族の立場に立った障害福祉施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、２点目の障害者等の移動に対する助成といいますか、そういったものでございますが、障害者、障害児も含めて、あるいは高齢者の方で公共交通機関での移動が困難な方のために、その移動手段といたしまして、タクシーではございませんで、道路運送法に基づく福祉有償運送というものがございます。この福祉有償運送につきましては、大阪運輸支局の登録を行った上で、タクシー事業者などの営業を目的とした旅客輸送ではなく、障害者、障害児あるいは高齢者などの移動制約者の福祉向上を目的とした自家用車による移送事業でございまして、その運送対価はタクシー事業者のおおむね半額の料金で旅客運送を行っております。 　現在、泉南市内には、大阪運輸支局の登録事業所としては４事業所がございますが、利用に当たりましては、事前の利用登録が必要でありまして、登録の要件、利用料金、運送範囲等が事業者によっておのおのちょっとと違っているところがございますので、利用に当たりましては、各事業所のほうへ問い合わせを行っていただきたいというふうに思っております。 　この福祉有償運送事業所の情報提供につきましては、大阪府のホームページにて事業所所在地情報等が公開されておりますが、本市においても相談支援事業所であるとか、あるいは市の窓口のほうで個別具体の相談を通して、必要に応じて情報提供をしております。 　今後についても、泉南市内の福祉有償運送事業所の情報につきましては、本市の広報媒体での情報提供が行えるように関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 202 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。知らないこともたくさんあります。私は別に知らなくてもいいんですけれども、やっぱり本当にそういう使う方々が、結局私に相談に来られた方も知らないわけです、今部長が言われたことをね。 　こういうふうにもっともっと行政の方が親切に、そういう方たちの身になって、こういう支援もありますよ、こういうこともできますよと、何か接しられたときに、そういう情報発信をしていただきたいなというふうに思います。今回のことは、この方に関しては、また私のほうからお知らせしようと思いますが、たくさんの知らない方もおられると思いますので、そういう方々への周知をよろしくお願いいたします。 　先日の御答弁の中で、今年度より支援学校に通う児童の放課後デイサービスを行う事業が開始され、多くの利用者があったとお聞きいたしました。障害を持った子どもさんの御家族の生活環境や、子どもさんの特性はそれぞれ異なりますが、発達障害のある子の家庭では、生活の全てがその子のためにささげられていることが少なくありません。 　しかし、そのせいで家族が疲れ切ってしまっては、家族自身はもちろん、その子どもさんのためにもなりません。家族が幸せに生活できるよう、きめ細かく今後も対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、発達障害の若者就労支援について質問いたします。 　本市におきましては、障害のある若者が就職を希望する際に、就職に向けての相談や職業能力等の評価、就職前の援助から就職後の職場適応のための援助まで、個々の状況に応じて継続的に支援する機構的なものはありますか、教えていただきたいと思います。 　また、療育手帳を持っている若者が就職したいという意思があり、自分に合った仕事を見つけたいという場合、本市におかれましてはどのような支援サービスをされているのでしょうか。御父兄の方から、障害者である若者が仕事につきたくても、職種が限られている、もっと働く場所をたくさんつくってほしいとの声もよく聞きます。 　現在、市内には４カ所の作業所があるとお聞きしておりますが、どのくらいの職種があるのでしょうか。また、今後の発達障害の若者の就職支援についてのお考えもあわせてお聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　発達障害の若者の就労支援ということでございます。 　発達障害者を含めた障害者の就労支援につきましては、障害者総合支援法の中で就労移行支援、就労継続支援というものがございます。 　就労移行支援につきましては、一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等を支援するサービスでございます。 　また、就労継続支援につきましては、雇用型Ａ型、それと非雇用型のＢ型という区分がございまして、雇用型Ａ型につきましては、就労機会の提供を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労支援を行います。非雇用型Ｂ型につきましては、就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用になかなか結びつきにくい方、あるいは一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持を支援するものでございます。 　本市におきましては、就労移行支援事業所は４カ所ございまして、就労継続雇用型Ａ型事業所につきましては１カ所というふうになっております。これはクリーニング事業を行っております。 　就労継続非雇用型Ｂ型事業所につきましては５カ所になってございます。事業内容といたしましては、パンの製造、タオル等の下請事業、それから農作物の生産等を行っております。 　今年度におきましては、就労継続非雇用型Ｂ型事業所が新規に２カ所指定を受けております。就労継続事業所がふえることは、障害者の方々の就労支援の選択肢が広がってくるということでございますし、多様化するニーズにも応えるものというように考えております。 　発達障害者も含めた障害者の地域社会での自立におきましては、就労を通した収入の確保が大事なものということでございますので、そのための一般就労に向けた障害者総合支援法での就労支援サービスについて、障害者、その家族との相談を十分に行って、就労移行支援での一般就労の適格性などのアセスメントを丁寧に行うことにより、より多くの障害者の一般就労の促進を図るとともに、障害者の一般就労の定着率を高めるため、雇用対策としての障害者対策の充実を図る必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。障害者の方たちが将来に夢と希望を持って健常者の方たちと同じように暮らしていけますように、親御さんも切にそれを祈っておられると思いますので、今後の支援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、防災について。 　初めに、防災教育について質問させていただきたいと思います。東日本大震災を契機として、防災教育に注目が集まっています。私も委員会視察で宮城県名取市に行かせていただき、閖上地区の壊滅的な津波被害地を見て、その甚大さに胸が詰まる思いがしました。実際に間近で津波を見た方の話によれば、津波は真っ黒い大きな壁が一気にスピードを上げて迫ってくるような、想定外の、波というより、もう波とは言えないと言うていましたね。そういう感じだったと言われておりました。 　その中で、１人の教育者の英断によりまして、全校児童をみんな校舎の３階へ避難をさせ、１人の犠牲者も出さずに全員が助かったというエピソードもお聞きいたしました。その方が津波に関して正確な知識を持たれていたからできた対応だと思います。 　また、日常的に学校現場で防災教育をされていたことが、今回の東日本大震災が起こったときに生かされ、生徒全員──帰宅していた子どもはですね、地域の住民、また自分のお家のおじいちゃん、おばあちゃんに声をかけ避難することができた。いわゆる釜石の奇跡としても知られているエピソードもありました。 　今後、起こり得るであろう南海トラフ大地震に備えて、本市におかれましても小・中学校での命と向き合う防災教育を積極的に推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをください。 208 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 209 ◯教育長（蔵野博司君）　本市の防災教育について御答弁を申し上げます。 　従前、小・中学校のほうでは、防災教育につきましては自然災害に対する避難訓練等、災害に関する知識理解のための教科指導などを行っているところでございます。 　訓練は、あくまでも訓練ということでございます。しかし、訓練をやらなければ、そういうパターンを覚えるということも１つでございます。もう１つは、今議員が御指摘になったように、実際に起こったときに動けるということが大事であると思います。 　今回の東日本の大震災、それまでは子どもたちあるいは市民というのは、やっぱり公助ということが大前提にあったのではないのかなと。誰かが助けてくれる、あるいは公が助けてくれるというようなことがあったんではないのかなと。しかし、ここではまず自分でベストを尽くせ、そして率先避難者たれというような言葉、まず自助ということに視点を当てられたということでございます。 　確かに、現場の子どもたちは、特に泉南市は余り被害がございませんので、実際に感じているところは少ないであろうと思います。けれども、この訓練を通じてまず動き方というものを学ばせて、そして今度は実際に起こったときに自分たちが行動できる子どもたちにしていきたいというふうに考えております。 210 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 211 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。先般、新聞を見ていましたら、今後教育大学、また教師を育成するそういう大学におきましても、その単位を取得するために、防災教育を含めた安全教育を必修科目にするというようなニュースもありました。ますますこれから教師自身もこの安全に対しての防災教育を身につけながら、子どもたちとともにこれから勉強していくんだろうなというふうに思います。 　先日、公明新聞に一般財団法人防災検定協会が、小・中学校を対象としたジュニア防災検定を初めて実施するとの記事が紹介されておりました。この検定は、難易度を３段階に分け、単に知識を詰め込むだけではなく、子どもの問題解決力や考える力を養うため、事前課題、検定テスト、事後課題の結果を総合的に評価して合否を決定するそうです。30人以上の志願者が集まれば、団体受付も可能となるようです。 　神奈川県座間市でも、自治体として団体受験を表明しているそうです。ぜひ、防災教育の一環として本市も挑戦してみてはいかがでしょうか。 　続きまして、せんなん家族防災の日の取り組みについてですが、先ほども防災教育の必要性について質問させていただきました。いきなり襲ってくる災害を前にして、常に親が子どもを守ることはできないので、子どもが、先ほど教育長が言われましたように、自分の身を自分で守れるように家庭で定期的に話し合うことが大切です。 　防災教育に詳しい群馬大学の片田教授は、どんな厳しい事態にあっても、みずからの知識と感覚を精いっぱい活用して、懸命に自分の命を守る行動ができる強い子ども、そんな子どもを育むことが防災教育の最重要課題と訴えておられます。 　本市におきましても、３・11、そして９・１は家庭で、また学校でいろいろな災害を想定して、どうすれば自分の命を守れるか、またそのためには日ごろからいろんな準備が必要か等、改めて考える日としていきたいと思います。 　片田教授の言葉をかりれば、大きなお金をかけずとも、国民自身を強くするための具体的な取り組みをされておりますか。この点についてお聞かせください。 212 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 213 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　せんなん家族防災の日の取り組みについて御答弁させていただきます。 　議員おっしゃっていたとおり、ことしの３月に、９月１日と３月11日をせんなん家族防災の日と定めまして、市民の皆様にそれぞれの家庭で地震などの災害時にどのような行動をとるか、どのように避難するかなどを家族で話し合っていただく。市民の防災意識の向上、万一の災害発生時に備えていただくことにしてございます。 　この９月の広報誌でも、家族で話し合う防災の日ということで、そういう見出しで９月５日の大阪880万人訓練がございましたが、それに向けた効果を期待いたしまして、市民への啓発を行わせていただきました。 　また、９月１日には防災用広報システムで、それを使用しまして、市内全域に周知のための放送を行いました。既に配布させていただいています防災マップがございますけれども、そこにも非常品の持ち出しチェックリストの例とかを載せておりますので、日ごろから家族で話し合っていただきたいと考えてございます。 　今後、広報誌でも継続的な啓発あるいはホームページを通じて積極的な啓発を行いながら、家庭から地域への防災力の広がりを期待して取り組んでいきたいと考えます。 214 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 215 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また、これからもこの２日間だけではなくて、常日ごろからこの防災を意識して、災害を意識しての一人一人でやれるように市民に啓発をしていただきたいと思います。 　３点目、災害時要援護者対策について質問いたします。 　まず、自主防災組織について、前回お聞きしたとき、これは昨年の12月の定例会でございます。組織率は約30％しかできていませんとの御答弁をいただいたかと思いますが、約９カ月たった現在、区長会、また自主防災組織連絡協議会等で御検討くださっているとは思いますが、泉南市ではどのくらいできているのでしょうか、お聞かせください。 216 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 217 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　自主防災組織の組織化の状況ということで、本市では平成11年に新家の下村区なんですけれども、防災会が結成されて以来、この４月に鳴滝区のほうで防災会が結成されまして、現在まで合計13団体が今組織化されてございます。 　組織率につきましては、世帯数割合で前回30％ということだったと思いますけれども、この４月以降は33％に若干改善というか増加してございます。今後、組織化に向けた検討を行っていただいている地域もございますので、さまざまな機会を捉えて必要性を周知するとともに、組織化を促してまいりたいと考えてございます。 218 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 219 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。なかなか各区によって個性もありますし、区長さんの思いもありまして、はかどらないところもあるかと思いますが、この組織ができていなければ今すぐにまた大地震が起きたりとかなったときには、組織のあるところとできていないところでは、もう大変な被害者の差が出てくると思います。一刻も早く組織づくりをしていただきたいと思います。 　また、大災害に備え高齢者や障害者など、災害時要援護者の避難支援について、政府は８月に東日本大震災で個人情報保護の観点から名簿情報の外部提供が進まず、効率的な支援ができなかったことを受け、情報漏えいの防止に留意した上で、災害時の名簿提供も可能としています。 　本年３月の定例会で要援護者名簿の登録についてお聞きしたところ、約400名弱とお答えいただきましたが、この名簿に基づいた個別計画はどのぐらい進んでおるのでしょうか。また、名簿の人数はふえておりますでしょうか、お聞かせください。 220 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 221 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　要援護者の支援の個別計画につきまして御答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、災害対策基本法がこの25年６月21日に改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化されました。原則として本人の同意を得て、消防機関とか民生委員、あるいは自主防災組織等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに、名簿作成に必要な範囲で要配慮者に関する個人情報を活用することができるとされたところです。 　本市には従来から、災害時要援護者安否確認登録制度といった制度がございまして、前回400名弱ということで登録者数を御報告させていただいたかと思うんですけれども、今のところそんなにふえていないというか400名弱ということで、御報告させていただきます。 　それと、要援護者支援の個別計画については、災害時要援護者の特性というんですか、個人差も大きくて災害時にはそれぞれの要援護者の状態に合わせた支援が必要となってまいります。介護度合いとか身体の状況に応じた、一人一人の具体的な避難支援が適切に行われるように避難計画書の作成が必要となってまいります。 　前回にも御質問があったかと思うんですけれども、要援護者支援計画の策定は現在しておりませんが、その必要性は十分に認識しておりまして、実際に避難支援の中心的な役割を担うこととなる地域の防災会とか自治会とか民生委員等、それと要援護者の協力もやっぱり得ながら、個別の避難計画の策定を検討できたらと思っております。 　ことし改定予定の地域防災計画に、そういったプランの策定も位置づけできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 222 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 223 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。要援護者といいましても、妊婦さんとかというのはそのときによって変わっていくわけですから、決めた人がずっと要援護者になるとは限らないですよね。そういうようなことも考えますと、難しい問題かと思いますが、早急にまた進めていただきたいと思います。 　防災について、最後に福祉避難所について質問いたします。個人情報の取り扱いは当然慎重であるべきですが、その上で命を守るためには、消防団など防災関係機関を含め、情報の共有化をある程度広げることも早急に検討すべき課題ではないでしょうか。 　一方、実際に災害が起きてしまった場合、要援護者にとってはバリアフリーやある程度のスペースが確保され、介助員などが配置された福祉避難時の設置が重要になってきます。これも本年３月の定例会で質問しましたが、そのときの御答弁では、指定避難所の見直しを含めて福祉避難所を社会福祉施設、本市ではあいぴあ泉南等は出ていましたが、民間の施設も含めて検討されていくとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 224 ◯副議長（河部　優君）　西田総合政策部長。 225 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　福祉避難所指定の進捗状況ということなんですけれども、一般的には福祉避難所は必要に応じて開設される２次的な避難所という位置づけをされておるところが多うございまして、一般の避難所にまず入っていただいて、そこから福祉避難所へ移動してもらうというような形を指定しておるところは多いようでございます。 　現在市では福祉避難所として位置づけを行っている避難所はございませんけれども、おっしゃっていたように、介助員の配置とか介護の設備が必要であったりとか、そういった課題がございます。市内の福祉施設とかを指定しているところが他市の事例に見られますので、そういった福祉施設などを中心としながら、担当部局あるいは社会福祉協議会とも調整しながら、早急に検討をさせていただきたいと考えてございます。 226 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 227 ◯６番（澁谷昌子君）　提携というのは、今からでもできると思うんですよね。第２次的な避難所ですので、別に避難所が先にあって、そこに逃げられた方を福祉避難所がされるわけですけれども、そのときになって、じゃどこにしようかというんではなくて、やっぱり今からそれは提携なりしておかないといけないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小・中学校における熱中症対策について。今回６月から８月の猛暑について、気象庁は９月２日、30年に一度の異常気象だったと言わざるを得ないと発表されました。また、今夏は熱中症で多数の死者が出ております。異常気象分析検討会の会長は、今後温暖化はさらに本格化し、災害が起きる。あらゆる面で適応策をとらないといけないと述べられておりました。 　同じ公明党会派の中尾議員も、平成24年の９月定例会で、各学校の空調設備について質問されましたが、向井市長は答弁の中で、空調施設については大阪府内ではやっているところもあるが、泉州地域ではほとんどゼロ、昨年度教育委員会のほうでも、今後の教育施設の設備の計画をつくることになっている。その実施年度にもよるが、建てかえとか大規模改修がずっと遠い先であるということであれば、先行して空調設備のほうを取り入れていくよう計画をまず教育のほうでつくり、予算措置等を十分に連携をとって考えていくというようにしたいと、大変前向きな御答弁をいただいております。 　ちなみに、昨年度阪南市は、中学校３年生の各教室、支援学級の全ての教室に空調設備をされ、泉佐野市ではことし９月から小・中学校全ての普通教室にエアコン設置をされたそうです。近年の異常気象に備え、熱中症対策として本市におかれましても26年度で学校施設の耐震が全て完成するということですので、ぜひ本年度はこのエアコン設置という設備面での教育に重きを置いた施策を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 228 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校におけますエアコン、空調設備の整備についての考え方を御答弁させていただきます。 　現在のところ、それぞれの学校、保健室あるいは特別教室、特にコンピューター教室、これらのところには、全校エアコン設置をしておるわけでございますけれども、御質問の普通教室ですね、ここについては泉南市では今のところ普及率０％というような実態でございます。 　これからどうしていくかということでございますけれども、議員のほうからも今お披瀝がありましたように、私どもの考え方といたしましては、これから取り組んでまいります老朽化対策、これをするところについては、その老朽化対策施設整備に合わせてこの空調施設についても整備をしてまいりたいと。 　それから、その老朽化対策が比較的先になる学校、ここにつきましては、その老朽化対策と合わせてということではなしに、並行して取り組んでまいりたいという考え方には変わりございません。 230 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 231 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。中尾議員のときと同じ前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひこれが実現できるようによろしくお願いしたいと思います。 　全教室に設置をどうしても無理であればというときに、特に受験を控えた中学校３年生の教室と支援学級、図書室に設置されていないところは、全て設置をしていただきたいと思います。 　そして、そのときは同時に全小学校にはミストシャワー、現在信達小学校に設置されているそうですが、これも大変涼をとるということで、子どもたちに喜ばれているそうです。 　また、冷水機についても小学校には今１台もないんです。これは父兄のほうから置かないということなんでしょうかね。衛生上のことかどうかわかりませんけれども、ある父兄の方からは、子どもが水筒を持っていくんですけれども、足りないと、１日１本では。小さい子だったら、水筒を２つも３つも持っていけませんので、ぜひ冷水機を設置していただきたいというふうな要望の声もありました。その点についてお聞かせください。 232 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 233 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ミストシャワーということでございます。今お話のございましたように、本市では信達小学校で、これは手づくりということでございますけれども、２カ所設置をしております。比較的経費の面でもそれほどかからずにできるというようなこともあるようですので、可能なところから広げていければというふうに考えてございます。 　それから、冷水機でございますけれども、これは今のところ４中学校に16台設置をしております。小学校につきましては、まだ設置をしておらないということでございますけれども、子どもたちには濡れタオルで首筋を冷やすなり、あるいは水筒の持参というようなことを奨励しております。 　また、授業中であっても、水分補給の時間をとって持参した水筒の水を飲むというようなことで、この熱中症の対策をしているというようなのが現状でございます。 　小学校に冷水機を置かないのかということでございますけれども、今のところは、中学校で運動系のクラブ活動をしている、あるいは特に授業時間の関係もございまして、中学校の方が滞在時間も長いということで、これを優先してやっているというような状況でございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 235 ◯６番（澁谷昌子君）　すみません、空調設備のことですけれども、最後に市長のほうにお伺いしたいと思います。 　大変前向きな御検討をするということで、お答えいただいておりますので、今後の対策についてお聞かせください。 236 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 237 ◯市長（向井通彦君）　これは、この前もお答えしているかというふうに思います。今、教育部長がお答えしましたように、これから大規模改修あるいは建てかえ等を行っていく中で、それとセットで組み込んでいくというのが１つでございます。 　それから、一度に全ての学校の建てかえとかはできませんので、その順位が遅くなる、遅くなるというのは比較的新しい学校ということになるんですが、そういうところについては、個別で対応していくという方針で教育委員会にもお伝えをいたしております。 238 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 239 ◯６番（澁谷昌子君）　もう時間がなくなりました。ありがとうございました。教育委員会のほうで、どうかよろしく前向きにお願いいたしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、あと最後に、高齢者対策としてコミュニティバスのことを質問しようと思っていました。これについて買い物難民と言われる方々がたくさんおられます。その利便性のもっといい利用法というんですか、それを考えていただきたいと思いますが、その点についてお答えください。 240 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 241 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　コミュニティバスでございますけれども、買い物等利用されるようになりました。今まででしたら福祉バスというイメージがあったんですけれども、そのようなニーズに合わせまして、平成14年度から増車増便、ルートの変更等細分化しまして、ほぼ全市の生活圏をカバーできるようになってきたと思うんですけれども、今後も利用者のニーズに耳を傾けて、より利便性の高いバスに仕上げていきたいというふうに考えております。 　以上です。 242 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 243 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。なかなかコミュニティバス、ただ買い物だけというわけではないです。いろんなところに利用しないといけないので、その方々だけの要望を聞くことは難しいかと思いますが、高齢者の方に関しては、買い物をするということが唯一の楽しみであります。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　現在、高齢者対策として、市内のひとり暮らしの高齢者の方々にアンケート調査をされているとお聞きしております。高齢者の方々も今後いろんな問題に悩まれていることもたくさんあるかと思います。 　そのアンケート用紙をまた精査されまして、今後高齢者対策についてもまた御検討いただけるようによろしくお願いいたしまして、今定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 244 ◯副議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 245 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 246 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、大変お疲れさまでございます。心政クラブの堀口でございます。15人中15番という大変くじ運に恵まれまして、多くは皆さんの質問と重なっておりまして、気の抜けたサイダーのような質問になろうかと思いますけれども、できるだけ重複する部分は簡単にさせていただきます。 　また、皆さんにおかれましては大変お疲れでございましょうから、どうぞゆっくりおくつろぎの上、質問を聞いていただけたらと、このように思います。 　まず初めに、私はこの６月議会、一般質問をいたしませんでした。また、先ほども言いましたように、15人中15番の最後の質問ということでございます。おくればせながら、南議長、近畿議長会副会長御就任おめでとうございます。 247 ◯議長（南　良徳君）　ありがとうございます。 248 ◯１８番（堀口武視君）　ただ、これは111市ですか、ある中で111年に１回しか回ってこないという大変な重役でございます。今後とも、ひとつ泉南市のプレゼンスのために、激務だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、大綱４点にわたり質問をさせていただきます。大した質問でございませんので、理事者におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 　まず１点目は、先ほども大森議員のほうからも質問がございました道路管理についてでございます。 　ことしも異常気象で各地で大変な集中豪雨や竜巻等、大きな被害が出ております。幸いにも本市では大した被害もなく、よかったのでございますけれども、一部土砂崩れや夏草や倒木で通行の妨げや危険なところがたくさんございます。道路管理者としてこの辺は把握をされ、対処を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　特に、道路と隣接する土地の地権者との関係でございますけれども、先日も大阪府のほうから、私ども林野組合に泉佐野岩出線に大きな木がかぶって、大型バスの通行や大型トラックの通行に支障を来しておるので、伐採をしてほしいという要望がございました。 　また、この６月でしたか、楠畑地区で以前から私が危険区域で対応をずっとお願いをしてきた場所で土砂崩れが起こりました。楠畑地区が孤立しているということで、日曜の早朝でございましたけれども、副市長や担当職員さんに来ていただきまして、応急の対処をしていただきました。 　また、金熊寺地区では、通学路である歩道でも大きな落石があり、時間差で大変な惨事になるところでございました。これらの道路の隣接地は、全て民有地でございます。 　私どもの林野組合でさえ、財政的には大変厳しくとも何とかなると思うんですけれども、金熊寺や楠畑のように小さな集落の個人地の整備には大変お金がかかる。なかなか個人では対応できない。しかし、放置をしておくと人命にかかわる大惨事が起こる危険性が大であると思いますが、道路管理者としてはどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。 　また、堀河林道や新家地区につくった林道、高倉林道等、パトロールをされたことがございますでしょうか。あれば現況をお示しいただきたいと思います。 　それと、山間部集落への市道周辺の草刈りについてはどうしているのか、実態をお示し願いたいと思います。 　以上、ひとつ御答弁をいただきたい。 249 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。 250 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点か御質問がございましたので、順番にお答え申し上げたいと思います。 　まず、大きくは道路管理と危険区域についてということでございますけれども、市が管理している道路というのは、現在490路線、約210キロございます。特にその中の危険区域の御質問でございますけれども、特に市内の山間部を走る市道葛畑線、童子畑堀河線、楠畑線など、民有地のり面を切り土し、整備した道路が多くて、落石とか土砂崩れ、倒木崩壊が起こっているということについては、十分認識をしているところでございます。 　特に楠畑線では、先ほどお話がございましたように、６月に一部土砂崩れがございました。その後落石といったことも起きております。 　また、御披瀝がございましたように、金熊寺地区でも落石があったということも聞いておりまして、我々としては、それについて放置するということではなくて、何らかの対策というものを当然やっていかなければならないなというふうに考えております。 　特に、通学路であるとか、楠畑地区の頻繁に崩れが起きるところ等については、定期的なパトロールによる早期発見とあわせて、今年度中にも一部その対策については着手してまいりたいというふうに考えております。 　それから、今申し上げました楠畑地区につきましても、のり面というのは個人ののり面になっています。個人ののり面から木が生えていたりとか落石があって、その場合、道路管理者としてどう対処していくのかといったような御質問だったと思います。 　それについては、全国的にいろんな判例がございまして、立ち木があった場合は、当然第一義的には立ち木の所有者には当然責任がございます。道路管理者がそれを危ないから切ってくれと言って、切ってくれる方もおられますけれども、切れないというか、切らない方も実はおられまして、それが事故を起こしたことによって裁判が発生しております。最終的には両者に責任がある。道路管理者にも一定の責任があって、立ち木の所有者にも責任があるといったような判例がございます。 　それから、民有地からの土砂崩れとか落石でございますけれども、これも道路管理者の責任がないということではなくて、やはり一定の管理責任というのを問われております。これは個々の判断になるわけなんですけれども、予測可能であったかとか、回避可能であったか、そういったことに重きを置いて裁判所が判断を下しておるということでございますので、この楠畑地区のように、過去にそういう崩壊があったとか、そうしたところについては、市としての管理責任というのはなかなか免れないなと、民有地であっても、そういうふうに理解しております。 　以上です。 251 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 252 ◯１８番（堀口武視君）　その辺をわかっていただけていたらいいんです。危険区域だよということで指摘をずっとして、特に楠畑なんかはそうなんですね。指摘をしてきて、そこでそういう人身の事故があったときに、やはりこれは道路管理者が私は責任を問われると、こう思います。 　だから今年中に何とか対応すると、こういうことでございますけれども、これはもう以前から、私は土井部長よりももう３代ぐらい前の部長から、このことはずっと指摘をしてきて、あの場所を歩いたりなんかをしています。副市長もこの間見ていただいて、大変だなという認識を持っていただいたと、このように思いますけれども、ぜひひとつこの辺は早急に対応していただきたい。でなければ、この間も御存じのように、あそこが崩れただけで楠畑が孤立してしまうんですね。そういうこともひとつ御配慮いただきたいなと思います。 　次に、先日私どもに御協力をいただいている環境団体なんですけれども、高倉林道の草刈りを何とかボランティアでやってやろうと。ボランティア団体の方々なんですけれども、その方は環境ＮＰＯにも参加されております。ところが、市のほうに来て、ぜひ油代ぐらい出してくださいよと、こういうお願いをしたそうです。ところが、その油代も出せない。あなた方は登録業者じゃないと、こういう話だと。 　この高倉林道については、私が説明するまでもなく、あそこはもともと４メーターの狭隘な未舗装道路でございました。それが阪和道の土捨て場ということで、道路公団に６メーターの舗装をさせ、横には、道路壁にはずっと桜の並木を林野組合でやりました。そのときの条件は、後は市が管理をすると、こういう形で約束をしたはずなんです。 　それが今、私もこの間通ってみると、大きな草がはみ出してきて、その６メーターの機能を果たしていない。この辺については、私どもに相談をいただければ、林野組合で処理をしたい。周辺には、一昨年ですか、松の枯れ木がたくさんございまして、あの辺の通行の方々から危険だということで、林野組合で処理をしたことがあるんですけれども、その辺はほかの隣接道路の隣接も含めて、地権者にそういうお話を市から持っていったことがありますか。それで、この対応をどう考えていますか、お答えいただきたいと思います。 253 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 254 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど堀口議員のほうから御説明ありました件に関しまして、ちょっと十分に私、申しわけございません、把握しておりませんでした。 　先般、高倉林道ということで、新家のほうから堀河までずっとパトロールしてまいりました。８月28日だったと思います。おっしゃられるように、やっぱり草でありますとか、一部のところでははみ出して通行しにくいと。辛うじて通れるところもございましたので、その辺につきましては、やはり林道を管理する者として、当然の配慮をしていきたいというふうには考えております。 255 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 256 ◯１８番（堀口武視君）　よろしくお願いをしておきたいと思います。 　次に、先日私ども金熊寺地区に土砂災害防止法に基づく基礎調査をしたいと、こういう回覧が回りました。以前にも、七、八年前にも同じようなことがあったんでございますけれども、御存じのようにこの金熊寺地区の災害調査ですね、これをやるということは、災害区域の指定が前提とされている。 　私は、いつも言うんですけれども、もうあそこは、金熊寺の部落なんていうのは、もう100年も200年も前からあの集落があるわけです。それ以前から危険だと。もし危険だというのなら、当然指定をする前にその対策を講ずることが大事ではないのかな。特に、今過疎化が問題になっておりまして、限界集落やと、こういうような話になってきているわけでございますけれども、今必死にあの辺の若い人たちが、この村に残るようにという働きを一生懸命されております。 　いえば、こういう指定をされると、もう既に調整区域あるいは近郊緑地という大変な制限の中でもう１つ指定をされる。もちろん建物の建築も制限をされる。そういうことになってくると、あの地域の財産価値というのはぐんと減ってしまいます。 　その辺も含めて、私はこの間も大阪府との話し合いの中で、絶対に地区としてはだめだということで追い返しをいたしました。 　ただ、この指定については市の意見を聞くと、こういうことになっておりますので、ぜひ市長に、この辺は危険なら危険で先に対策を講じてから話をしなさいと。この辺のことで市長の意見としてお聞きをしたい。 257 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 258 ◯市長（向井通彦君）　泉南市で災害危険区域の指定しておりますのは、現在、葛畑１カ所でございます。あそこについては岩盤の上の崩土、崩れた土の上に集落があるということで、非常に危険だということで、かなり前にそういう指定をいたしました。 　そのときには、当然ながら住民の皆さんにもお話をし、そして移転の場合は費用も補助が出るということも踏まえて御理解をいただいた上で指定をさせていただきました。 　金熊寺の場合は、大阪府のほうでそういう説明会の話があったということでございますけれども、私も直接府からそのあたりをお聞きしておりませんので、一度そのあたりの詳しい経過、経緯についてお聞きをして、そしてどういう調査をするのか、あるいはどういう対策をするのか、そういうものを把握して、当然ながら地元市の意見を求められるというふうに思いますので、また金熊寺の地域の皆さんの御意見もお聞きする中で、市の意見として反映するようにしたいというふうに思っております。 259 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 260 ◯１８番（堀口武視君）　市長、ありがとうございます。こういうビラが回ったわけですね。これを指定されると、先ほども言いましたように、財産価値がなくなって、ますます金熊寺部落に定住する人がなくなってくると、こういうことをひとつぜひ御配慮いただきたいと思います。 　それから最後に、先ほど大森議員も質問されていました。老朽化したインフラの整備の中でも、特に先ほどの大森議員の答弁の中で、楠畑の切畑橋、それから鍛冶山橋ですか、ここらはもう寿命化しているんだと。調査をしていただいて、そういうことですけれども、現実にあそこが今泉佐野岩出線の河川のつけかえのときに、もう10トン車は通ったら危ない、こういう大阪府の見解でございました。だから、あえてその橋を通らないで河川のつけかえ工事をしております。 　それと、私、地元ばかりのことで言うんですけれども、六尾の橋も実はもう大正年間にかけた橋、川底におりてみれば橋脚がもう洗われて、ほとんど浮いているような状態。ぜひその辺のこれからの配慮をお願いしておきたい。時間がないので、そのくらいでこの部分についてはとめさせていただきます。 　次に、大綱２点目、市民の里についてでございます。 　私ども組合の土地を地主の地権者の知らないうちに都市公園の決定を打たれた。以前も指摘し、謝罪のあったところでございますけれども、現在も起債が残っているから借地契約を延長してほしいということで、平成28年度まで一部お貸しをしているのでございますけれども、都市公園としての管理はどのようにされておられるのか、お聞かせをいただきたい。 　次に、市債の残高はどれくらい残っていて、完済はいつになるのか。 　また、火葬場がこの場所に計画をされているのでございますけれども、周辺環境の調和から見て、都市公園の指定をどのように考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 261 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 262 ◯都市整備部長（土井　聡君）　何点かの御質問をいただきました。 　１点目は、まず都市公園としてどんな管理をしているのかといった御質問でございましたけれども、公園全体として今現在適正な管理状態というか、市が管理を直接行っているということはなかなか言えない状況であるということは、十分認識をしております。 　それから、借地と起債の関係でございますけれども、起債につきましては、27年度末、28年３月まで起債の償還がございまして、おおむね25年を含めますと残高は約3,000万程度ございます。 　それから、これに合わせて借地もこの27年度末、28年３月31日ということになっております。 　それから、今後あそこに火葬場ができると。ちょうど駐車場の上あたりになるわけなんですけれども、それを除いた都市公園としての管理、その調和とかをどのようにするのかといった御質問だったかと思うんですけれども、それにつきましても、今後どういうような形でやるのか。借地期限が一旦は切れるわけなんですけれども、その辺も地権者の方と御相談をさせていただいて、また検討してまいりたいというふうに考えております。 263 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 264 ◯１８番（堀口武視君）　びっくりするような答弁でございます。地主の承諾もなしに都市公園の指定もして、もっとびっくりしたのは、あの広場に水道管あるいは電気の配管、これは都市整備部長も見ていただいてわかっていると思うんですけれども、配管が張りめぐらされております。水道も電気も来ていないのに、どうして水道管やらあるいは電気の配管がされておるのか、大変不思議な話でございます。 　また、中には１つは貯水槽だということでございますけれども、電極盤まで入って、中に揚水モーターまでつくっておられるんですね。そのものは、もう既に使い物にならない。ちょっとこの間も、もし使えるのならと思って見たんですけれども、使い物にならない。調べてみると、あの市民の里に平成７年末までに４億1,600万という市の公金が投入されているんですね。これは一体何をしたのか。 　例えば、あそこのグラウンドは林野組合で整理しました。あるいは、あの横の水路も道路も、これも林野組合のほうでやりました。では、あと何をあそこに４億1,000万のお金をつぎ込んだのか。私はその辺の検証をすべき必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 265 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 266 ◯都市整備部長（土井　聡君）　市民の里につきましては、平成４年から７年度までの事業として約４億円を投入しております。基盤的な整備であるとか駐車場、広場などの整備を行いました。確かに、先ほど御指摘ございましたように、電気設備とか水道施設の整備も行っております。これは将来的に管理棟とかテニスコート、そういったものを整備する予定でおったものですから、それを見越してやったわけなんですけれども、現実的には平成８年度以降、事業が中止しております。ですから、現時点では活用されていない状況になっているということでございます。 　非常に多額の費用を投入したということでございますので、ちょっと我々もこれについては何らかの検証をやっていく必要もあるのかなというふうには考えております。 　以上です。 267 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 268 ◯１８番（堀口武視君）　それと、防火水槽が２基、それから貯水槽が１基、これは大変問題になるのは、地権者の了解なしにこの防火水槽あるいは貯水槽が掘られているんですね。 　都市公園法の中には、当然この部分については、もし構造物をつくるのなら、当然地権者の許可が要ると思うんです。それと今の防火水槽が２基あるんですけれども、これは今も消防が管理をされているのかどうか、その辺も含めてお答えください。 269 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 270 ◯都市整備部長（土井　聡君）　防火水槽は２基整備をしておるわけなんですけれども、当然のことながら、都市公園法云々以前として、地権者の方に声をかけて一定の理解を得て施工するのが当然でございまして、そういった手続が当時なされていないということであれば、これは手続上問題があって大変申しわけなかった。今後、こういうことのないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。 　それから、防火水槽の管理でございますけれども、管理そのものは、現在市のほうで管理しているという状態でございます。 271 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 272 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　防火水槽の管理の件なんですけれども、消防署のほうへ確認いたしましたら、管理台帳の中に３基のうち１基は散水用の施設だということで、残りの２基の防火水槽については、管理台帳のほうに記載されております。それで、実際、実質的な運用面は消防署のほうでやっていただくということになってございます。 273 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 274 ◯１８番（堀口武視君）　今の答弁を聞いて、私は消防──確かに都市公園だからという甘えの中で防火水槽をつくったのか、あるいは貯水槽をつくったのかと思うんですけれども、私はこれはもうけしからん話だと思いますよ。 　しかも、今、西田部長の答弁では、管理台帳には載っております。だけど、現況管理をしているのかどうかというのは、誰が答弁するんですか。 275 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 276 ◯市長（向井通彦君）　財産的には市ということでございますけれども、機能管理については、当時は泉南市消防でございました。現在は広域消防になっておりますので、泉州南消防組合のほうで定期的な点検を含めて管理をしているということでございます。 277 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 278 ◯１８番（堀口武視君）　今の市長の答弁でございますけれども、前泉南市消防署のころは、署のほうからいろいろ連絡も組合のほうに入っておりました。水はどうでしょうかという話も入っておりました。だけど、ここ９月ですけれども、４月から始まっていまだに南消防のほうからは一切そういう管理の話もございません。 　都市公園については、私どもであの周辺、一般の市民の方々に楽しんでいただこうということで、植樹もし、年間500万近うの維持管理費も入れております。それはそれで私ども自己矛盾を感じておるわけでございますけれども、今後火葬場ができたときに、じゃ、うちがやるのか、あるいは市がやるのか。その環境整備として、先ほども聞きましたけれども、どのようにお考えになっておるのか。 　先ほど言いましたけれども、泉南市に貸している土地賃貸契約書の中には、構造物をつくるときは必ず地権者の了解を得るとなっているんですけれども、この辺も含めて答弁いただきたい。 279 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 280 ◯都市整備部長（土井　聡君）　賃貸契約書の中にそういった文言があるというのは、私も見させていただきました。それが誠実に守られていなかったということなんだろうと思いますけれども、それについては、先ほど申し上げましたように、適切ではなかったというふうに反省をしております。 　それから、全体の今後の取り扱いについては、火葬場ができる暁には、どういうふうにやるのかといったことだと思いますけれども、それについては、ちょっとまた検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 281 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 282 ◯１８番（堀口武視君）　よろしくお願いをしておきます。 　それでは、大綱３点目、広域行政についてお聞きをいたします。 　これも森議員のほうからも質問がございました。広域行政については、行政事務事業の効率化を図るということで、私も賛意をあらわしてきました。本市も清掃、上下水道あるいは消防、福祉と広域化を進めています。市長もスケールメリットを生かして、できるだけ少ない費用で最大の効果を生むんだ、発揮できるんだと、こういうことで広域を推進されております。 　広域の究極は合併なのかなと思いますけれども、現況を見るとき、私自身、大変愚直な疑問が湧いてまいります。私は、市長のように大きな政治家でもなく、権力もなく、立場も議員ということもあって、地方議員は地域エゴでいい、どうすれば泉南市が繁栄し、どうすれば泉南市民が行政的な幸せを享受できるのか、それを基本に行動してまいりました。 　そのことを考えれば、行政的メリットは否定いたしませんけれども、果たして市民目線で見たとき、広域のデメリットはないのかどうか。効率優先で市民サービスは低下しないのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 283 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 284 ◯市長（向井通彦君）　広域行政のメリットとデメリットについての御質問でございますけれども、メリットにつきましては、やはり地方分権が進んでいる中で、国や府からの権限移譲がなされる中で、市町村がより高度な政策や施策を担う必要が生じておりまして、それを処理する際には、１市単独で担うということよりも、広域連携で取り組むほうが人材育成やマンパワー、また処理体制の整備など、また経費面を含めてスケールメリットを生かした対応ができるというふうに考えております。細かいところではいろいろあろうかというふうに思いますが、大筋ではメリットとしてはそういうことだと。 　一方、デメリットということにつきましては、先ほど少し触れられましたけれども、広域化に伴ってきめ細やかさが損なわれるのではないかというような懸念も生じるということと、きちっとそういった懸念をクリアしていく必要があるということは当然でございます。 　さらには、広域も事務的な広域と一部事務組合なんかやり方によって違うんですけれども、例えば今回の消防のような一部事務組合をつくったときには、別の自治体といいますか、組織になりますので、管理者、それから組合議会というものが必要になってまいりまして、特に議員さんの場合は、それぞれの市町から組合に派遣をされる議員さんで、その施策あるいは予算、決算を含めて御審議をいただくということになるわけでございますけれども、それは参加されている議員さんにとっては十分理解をいただけるわけでございますが、もともとのそれぞれの市町の市議会のほかの皆さん方には、なかなか浸透できていないという面がございまして、大変御心配もおかけしているかというふうに思います。 　やはりデメリットとしてはそういうこともありますので、特に大事な内容やとか、あるいは大きな予算を伴うものにつきましては、組合議会は組合議会として十分御説明をして、御理解をいただき、議決をいただくというのは当然でございますが、本来の市町の市議会あるいは町議会においても、何らかの形で事前の説明をする必要があるというふうに思っております。 　このことについては、また議会とも御相談をさせていただいて、どういう形がいいのかも含めて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、何事にもいい面と足らざる面と両方があるというのは、もう広域においてもその御指摘のとおりかというふうに思います。できるだけデメリットを消していくような対応を、今後していきたいというふうに思います。 285 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 286 ◯１８番（堀口武視君）　私も初めて議員になろうと思ったとき、あれもしたい、これもしたいという思いでこの席に、議員にならせていただいています。しかしながら、議員１人の権能というんですか、権能の限界というんですか、力のなさをしみじみ感じたのも１期終わりごろでございます。 　二元代表制とは言いますけれども、時には議会が全会一致で決議をしても、あるいは市長の権限に及ばないことだってあるんですよね。そういう自治法になっているんです。それだけに、大きな権限を持った市長にしても、国や府の施策についてはなかなか現実的に権能が及んでいかない、こういうことがあると思います。 　試しに我々議会がいろんな決議を上げて全会一致で国に送っても、府に送っても、何ら反応が返ってきたことがないです。だから、私は、せめて我々に与えられたカテゴリーの中でいかにすれば市の繁栄につながるのか、いかにすれば市民のためになるのかだけを考えて、私、20数年議員をやってきました。 　そういうことにすれば、地域エゴイストだと言われるんだと思うんです。市長から見れば、そんなの地域エゴじゃないかと、こう言われると思うんですけれども、その批判は覚悟の上でございます。これは私のポリシーでもあり、基本的な議員としての考え方でございます。 　そういう意味で、今回広域について私が単純な疑問を持ったのは、特に消防でございます。本年４月から広域化されたのでございますけれども、本来消防吏員が定数より10名余り泉南市が少なかったんですけれども、広域化により泉南市から６名が本部に異動したと聞いております。 　関空消防創設のときも、私は異論を唱えました。負担金だけは出すが、予算や人事は泉佐野市が握る。今回は、先ほども市長の話がございましたように、各市町から議員を派遣して組合議会を構成しているとはいえ、管理者はやっぱり泉佐野市、それから本部も泉佐野市、やはり主導権は泉佐野市にあるのではないかと、私のうがった見方でしょうか。広域にされてから私は議長に、せめて新しく選任された消防長くらいは市議会に紹介するようにと強く要請をして、ようやく６月議会になって議員控室を消防長が回られました。 　また、消防団については、私の耳にも入ってくるのは、市の管轄に置かれているのでございますけれども、署との不協和音が聞こえてまいります。 　先ほども私の質問の中で、防火水槽の管理についてさえ専門的な答弁をする人がいないんです。市民の命や財産を守るという任務を担う大変な消防業務について、果たしてこれでいいのかどうか、我々市議会も派遣されている議員さんには言うまでもなく頑張っていただいているのでございますけれども、この場で議論できないこと。先ほども市長が配慮された答弁をいただきましたけれども、果たして市民は一体、市民目線で見たときどう考えるのか。それが１つ大きな疑問でございます。 　それからまた、広域の中で４年前ですか、水道が広域化されました。本市も六尾浄水場が廃止をされまして、府水に100％依存している現状があります。 　小山議員がずっと言っているんですけれども、先日この委員会の行政視察で宮城県の大崎市で災害時の水の大切さを改めて認識をさせられました。大崎市は３系列のダムがあって、災害時には１系列だけ生きていた。それで大変助かったんだという話を聞かせていただきました。 　災害時のときの府水がとまったとき、命をつなぐ水についての対応はどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 287 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 288 ◯市長（向井通彦君）　１点目の広域消防についてお答えを申し上げます。 　確かに、管理者は泉佐野市ということになっておりますが、その他の市長、町長については副管理者ということで、重要なことについては正副管理者会議で決めていこうというふうにいたしております。 　それは何かといいますと、１つは消防の人事の問題ですね。例えば広域消防長を決める場合には、それぞれの職員の中から、今までの勤務経験あるいは年齢も含めて公平に選出をしていきましょうということにしております。 　ただいまはそういう中から泉佐野市の消防長が今回の広域消防の消防長になっておりますけれども、次はやはりその残った職員の中から最もふさわしい人を選んでいこう。それは泉佐野市とか泉南市に限らず、全体の中で選んでいこうというふうになっております。 　それから、重要な事項を決めることについては、それぞれそういう正副管理者会議を設けて、その中で決めていくということ。それから決裁ラインについては、重要なことについては全ての副管理者の決裁、それから管理者の決裁というふうにいたしております。簡易なものにつきましては、そのうちの代表副管理者ということで、私が指名されておりますので、私が押しまして、あと管理者という形にいたしております。 　そういうふうに、決して管理者がいるところの意見が重視されてということにはなっておりません。むしろ副管理者のほうが人数的にも非常に多くて、物を申す、団結すれば強いわけでございまして、そういう面では公平な運営に心がけるという約束でスタートしておりますので、今後ともそういう形にしていきたい。 　ただ、確かに御指摘あったもとの本来の市町に対するきめ細やかさという配慮については、少し十分でなかったという点については、改善をしていきたいというふうに思っております。 289 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 290 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから、ただいま指摘を受けました震災等のときの府水のトラブルに対するリスク管理について御答弁申し上げます。 　従前から御説明申し上げておりますように、現時点では自己水10数％強、９割弱が企業団水の受水になってきております。 　先ほど指摘を受けました震災等に対するリスク管理についてですが、泉南市のほうへの企業団の送水が当時府水時代に５拡工事、７拡工事の折に２ルートでもって泉南市のほうには送水されておりまして、リスクの分散が一定なされておりますが、有事のときには、震度の程度によりますが、そのおのおのの２ルートにつきましては、ところどころにおきましてお互いに連通管の接続がされておりまして、そういった折に１ルートが被災した場合に一方のルートでカバーできるということが、現在のルートになってございます。 　それと、万が一、規模によりますが、先ほど大森先生のときにも御答弁申し上げましたが、泉南の場合、配水池につきましては六尾高区の２基、六尾低区の１基、中央が半地下になっておりますので、その辺の貯水量をトータルしますと約１週間の応急給水が可能な容量となってございまして、それとともに有事の場合の企業団の管路の復旧あるいは広域水道の震災の相互緊急の協定に基づきながら、あるいはまたそういったときには日水協の要請もお願いしながら、復旧並びに約１週間程度の応急給水も可能となっておりますので、そういったことを根底に置きまして対応を考えていきたいと思います。 　なお、これからは、先ほどありました広域の救援の協定を近隣市とも調整しながら対応を考えておりますので、よろしくお願いします。 291 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 292 ◯１８番（堀口武視君）　消防について改めて市長にお聞きしますけれども、分担金の問題なんですね。見てみますと、泉佐野市が29.18％、泉南市が22.57％、阪南市が18.39％、金額にしますと泉佐野市が９億、泉南が約７億、阪南が約5.6億。人口比率から見て、私はこれはなかなか納得できる金額ではないのではないのかなと。 　それと、ことし、泉南署のころ、１月でしたか２月でしたか、ポンプ車と高規格救急車を購入されましたよね。果たしてこれは、統合されるのなら、この泉州南消防のほうに持ち寄っていく手段だと思うんですけれども、普通民間企業なら、それは統合できてから購入すべき話だと思うんですけれども、その辺についてもお聞かせいただきたい。 　それから、この広域全般についてなんですけれども、職員の吏員の給与あるいはその手数料あるいは使用料、こういうものについては、必ず高いところでとまると思うんですね。だから、高いところの分を下げて安いのに合わすということはあり得ない。だから、そのことも含めて一度答弁をいただきたいと思います。 293 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 294 ◯市長（向井通彦君）　広域消防のことでございますので、副管理者もやっておりますので、私から御答弁を申し上げます。 　まず、負担金の問題でございますけれども、これは広域消防をつくるときに、大きく議論になった１つでございます。どのような負担金の割合にするかという問題があったわけでございますけれども、総務省が進めております広域消防の期限というものも１つございました関係もありまして、できるだけ早急に立ち上げるという確認のもとに協議を進めてまいりまして、したがいまして、当面は今までそれぞれの市町が消防の財源として負担をしておりました額、これを当面確保するということで出発をしようということになりました。 　一応過去３カ年のこういうランニングコストも含めた平均値をそれぞれ出しまして、そしてそれを持ち寄った形で全体の予算というふうにしたわけでございます。 　ただ、これは応急的といいますか、組合発足に際して一応暫定的に決めたということでございまして、今後は具体にこの広域消防がスタートしてから、その支出等も踏まえまして、広域化後おおむね３年から５年をめどに今後の永久的な負担割合の見直しをしていこう。そのときには当然、今議員言われましたように、そういう人口割とかあるいは均等割とか、そういう組み合わせになるというふうに思っておりまして、そういう面で今やっておりますのは、当面のちょっと数年間の暫定措置ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、ポンプ車でございますか、これは泉南市で運用しておりました旧の２Ｂ型の救急車で救命救急士が行う処置を必要とするためには、車内スペースの問題がありました。それと車検ということがございまして、なかなかその空白をあけるというわけにはまいりませんので、その車検の更新前に今回の車両の更新を行ったということでございます。 　タイミングとしてはもう少し後であれば広域消防でというのもあったかというふうに思いますけれども、これはそういう車検の終了がそれより前だったということも踏まえて、やむを得ない措置だというふうに思っております。 　ただ、この新車については、当然ながら現在泉南市の砂川出張所に配備をいたしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 295 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 296 ◯１８番（堀口武視君）　やはりその分担金、人口比率から見てなぜかなと、こういう疑問を抱きます。ぜひ、この辺は市長も副管理者として次の機会には是正をしていただいて、納得のできるような分担金の割合にしていただきたいと、このように思います。 　いろいろこの広域については、清掃なんかは、もう長い間阪南市との間で始まって、広域化のメリットを十分発揮されていると私は思っております。ただ、今回30数億余りの炉の改修、こういうものも我々議会の中ではなかなか議論できない。清掃議会の議員さんは頑張っていただいているんだと思いますけれども、議会の中では議論できない。私は議会の空洞化ではないのかなと思います。 　また、福祉関係についても、私はそれなりのメリットがあると思うんですけれども、特に国保なんかは、一体化、広域化されたときに、これはどうも主体が都道府県になるということでございますけれども、最終的に料金のバロメーターというのは、やはりその市の頑張った努力の結果、当然うちは市民病院を持たないから余計いいんでしょうけれども、泉南市は国保は統計的に安いですよね。それが今後、例えば広域になったときに高いところに合わされる、こういうことがぜひないように頑張っていただきたいと思います。 　広域については、私はそういう市議会に対する配慮も十分していただいて、市民に不利益にならないような形の気遣いというのは十分していただかなければ、ただ効率だけでその広域を進めるんだと言われると、我々としては納得できない、こういう思いでございます。ひとつよろしくお願いをしておきます。 　私は、合併論、いろんなことを広域も進めていく中で、北海道の下川町という例がこの間テレビで放映されて、私もぜひ来年度はそこの下川町を見てきたいと思うんですけれども、自分のところで自立をする町、たかだか三千数百人の町らしいですけれども、電気も、あるいは熱量、いろんなものについては自立をしていくんだ。国にはお世話にならない。ここは昭和20何年かに赤字再建団体に陥った町らしいですけれども、今では財政状況も大変よくて、ずっと合併をしない。 　あるいはまた、福島県の御存じの矢祭町、議員の日当制で有名な矢祭町ですけれども、ここも合併をしない。全国で四百何市町村が合併をしない市町村の会をつくっている。 　隣の岩出市も数年前ですか、中芝市長が合併しない市町村会の副会長をされていた。これはやっぱりその財政的に、あるいは自立した行政を目指している市町村。 　だから、私はその広域や合併で逆の目からいえば、今の時代に負けた市町村の言っていることかなと、こういうようにとるんですけれども、その辺、市長、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 297 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 298 ◯市長（向井通彦君）　平成の大合併がありまして、相当合併を促進されたわけでございます。その中にはうまくいっているところと、やはりその弊害が出ているところと両方あると思うんですね。 　ですから、そのあたりをやっぱり十分、その平成の大合併が本当によかったのかどうかという検証をしていかなければいけないというふうに思っております。 　大阪の場合は、あったのは堺と美原町の合併だけでございました。お隣の岩出市の話も出ましたけれども、那賀郡６町ありまして、岩出市は非常に人口が急増しておったということで、単独でも５万人を超えるという状況にございましたので、６町合併というよりは、岩出は岩出で単独で市制を踏むということになったわけでございます。 　残りの打田、粉河、那賀、それから桃山、貴志川については、５町は合併されて紀の川市というふうになっているわけでございまして、それがよかったのかどうかというのはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、その辺も十分平成の大合併についての検証というのを踏まえた上で、今後のあり方というのを考えていかなければいけないというふうに思っております。 299 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 300 ◯１８番（堀口武視君）　時間も５分しか残っておりません。大綱４点の教育問題についてお伺いいたします。 　教育委員会のあり方についてでございます。本市も一昨年にプール事故があり、また先日は体罰やＵＳＢメモリーの紛失事件、全国的にも教育に関する問題が報道されない日がないと言っても過言ではありません。中でも大津市のいじめ事件や都島の小学校の体罰事件など、教育と子どもたちの命は密接に関係していると感じてなりません。 　私がこのような教育に対する報道を見ながら感じることは、教育委員会の対応のあり方であります。事件が起こると、当初はなるべく事件を小さくしよう、あるいは隠蔽しようとする。警察の捜査が入ったり証言者が出てくると謝罪するというパターンが多く見受けられます。市民から見ると、大変ぶざまな、保身が第一としか映らない。 　大津市の事件でも、教委と対立した市長のもと、第三者委員会が設置され、同委員会が出された報告書がございます。その中で、教育委員会の問題点を指摘している部分がございます。 　教育委員会は、教育長や事務局の報告を追認するだけの機関になってしまっている。また、隠蔽しようとする体質も、大津市だけではなく全国的な傾向で、現場で起こっている現実を直視していない。もっと保護者や現場の先生から意見を聞くシステムづくりや努力をしなければいけないとされておりますけれども、教育長はどのようにこの調査報告を受けとめられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、市民から見れば市の最高責任者は市長であり、教育委員会の独立性の議論は別にして、市長の教育に関する基本的な考え方をどのように反映させようとしているのか、森議員の質問の中にもありましたけれども、大津市の市長と教委の対応の違いをどのように考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。 301 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 302 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育委員会の対応についてでございます。大津市のいじめの事件以来、教育委員会の体制についてのいろんな御意見をいただいているところでございます。 　本市の教育委員会の委員さんも、そのことを十分わきまえて、ただ単に我々の報告を追認するというだけではなしに、まず市民から選ばれた委員さん、市民感覚という意識を忘れずにということと、そして今２名の保護者の委員さんも入っていただいているところでございます。大変保護者意識の中で役割を果たしていただいているというふうに感じているところでございます。 　もう１点、隠蔽ということでございますが、確かに行動ということはいろんなことがございます。まず、事件が起これば被害者もあれば加害者もあるというようなところで、大変その部分での情報が入りにくかったりするようなこともございます。我々としましては、できるだけ皆さんに知っていただくというようなことで努めているところでございます。今後も、議会やあるいは市民の皆様方のそういう声を聞きながら、善処をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、市長の考えに対してということでございますが、その市長の意見を受けて教育委員会定例会でも出して、我々としては一緒になって考えて泉南市の子どものためにやっているというところでございます。 303 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。時間がございませんので。 304 ◯１８番（堀口武視君）　最後に、私は今回の樽井の体罰事件ですね。これを読んでいただけばいいんですけれども、有島武郎さんの「一房の葡萄」という短編がございます。これは、絵の好きな子どもが、ある友達の子どもの絵の具を盗んで、それが担任の先生あるいは友達にわかっていじめに遭うわけでございますけれども、担任の先生は、その子を職員室に呼んで抱きしめて、心配するなと、いろんな事情を説得してその友達と仲直りをさせて人間関係を持たせた。その先生は、生涯その人を忘れない。友達もそれ以後すごくその友達と仲がよくなって、長い間のおつき合いが続いている。 　私の孫も実は東小で体罰の体験をいたしました。だけど、１カ月ほど不登校をしたんですけれども、その先生と教育長あるいは校長が大変子どもを説得していただいて、今私の孫とその先生との仲は、毎日というほど電話で、あるいはラインでやりとりをするほど人間関係がよくなった。 　今回、例えば樽井の小学校の先生、担任を外して処罰をする。それでその子どもと先生の人間関係がどうなるのか、その心配をしております。ぜひその辺も含めて参考にしていただいて、できたらその先生と体罰を受けた子どもの人間関係の修復を教育委員会として図っていただきたいとお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 305 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日10日午前10時より継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved. === 436_平成25年第３回定例会（第４号）_本文 === # 平成25年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 436 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１１時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　木下豊和議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監第６号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第10号　例月現金出納検査結果報告までの以上５件を一括議題といたします。 　本５件に関し、監査委員の報告を求めます。齋藤一夫監査委員。 2 ◯監査委員（齋藤一夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年４月、５月、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年４月分は平成25年５月28日に、平成25年５月分は平成25年６月27日に、また平成25年６月分は平成25年７月30日に、森監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金残高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　一応例月の現金出納検査報告書というものをいただいておりまして、監査委員というのは、法的にもかなり踏み込んだ内容にわたって監査ができるように改正されておると思うんですが、そういう視点に立って、市民から見れば監査委員、議会からも出ておりますから、そういう人がきちっとおることで、市の執行が市民の理解を得られる、そういうものでなされるという期待を随分しておると思うんですが、今回泉南市でもいろんな事件といいますか、問題が起こっておりまして、特に監査委員、監査をやっている事務局が選管と監査と、公平委員もそうなんじゃないでしょうかね。３つの事務局が置かれておりまして、それの責任者が１人の人が行われているということで、監査と選管と公平委員と、そういうものが一緒におるということについては、私はやっぱり監査の性格上よくないのではないかなと。 　特に今回そういうことも問題が起こっておりまして、そういう点では、代表監査の監査の今の事務局体制の仕組みのあり方についてどういう感想を持っておるのか。結果的にはそういう事件が起こっておるわけですから、市民の信頼を行政全体としては失っておるわけですので、そういうことも含めて監査に期待をされておる部分もあると思いますので、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 5 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げます。 　ただいまは例月現金出納検査の結果報告という案件でございますので、今御質問のありました件については、関連はございますが、答弁は差し控えさせていただきます。小山議員。 6 ◯１番（小山広明君）　議長が差し控えさせていただきますということで、議長が指揮権を発動して、監査委員からそういう申し入れがないにもかかわらず、そういう指揮をするのはいかがなものかなと思いますし、監査というのは、単なる例月監査をしておりますよ、もちろん。従来の書類だけを見て監査しておるだけじゃなしに、やはり事務のやり方についても、現場に行ってきちっと監査をする、そういうことが自治法の監査の職務の中に拡大されていっておると思うんですね。 　そういう点では、市の運営全般にわたって監査をしておる立場でありますので、今回の事件の問題についても、当然関心を持っていらっしゃると思いますし、そのことについて監査をする立場から、組織のあり方についても、どういうことかということをちゃんと我々議会としては聞いておく必要があると思いますので、監査委員が答えないというんだったら、ぜひそれは監査委員にお任せしたほうがいいと思いますね。議長がそういう指揮権を発動する必要は全然ないと思いますが、よろしくお願いします。 7 ◯議長（南　良徳君）　監査委員さんのこと以外に、いわゆる体制の問題、もろもろが絡んでいますよ、今の小山さんの質問は。だから、今現在のこの議題とは直接的に関係がないので、また違った場所で質問なりやっていただきたいと思います。小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　違った場所というのはないですよ、それは。いや、例月監査ですよ。例月監査の中で例月監査をしておるわけだ、毎月のお金の。それはお金の入り、出だけを監査しておるわけじゃないですね、監査委員というのは。 　監査委員というのは、自治法に書いてあるようなそういう全体の事務の、今までよりも書類からもっと踏み出て、現場の実態の執行のあり方も全部やっておるわけです。その中に選挙管理委員会もありますし、公平委員会もありますし、今言う監査委員会もあるわけです。 　そういう中で、今回の事件が起こったわけですから、その辺をやはり監査委員としての意見をちゃんと聞いた上で我々も判断をしていく必要があると思うので、ぜひ監査委員のほうからこの問題についてきちっと答弁をいただきたいと思います。 　しかるべき場所というのは、どこか保障していただけるのであれば別ですけれども、それはちゃんと答弁をいただきたいと思います。（森　裕文君「一般質問や、一般質問」と呼ぶ） 9 ◯議長（南　良徳君）　しかるべき場所というのは、今も意見が出ておりますが、一般質問ででもできますし、所管の委員会あるいはその他の機会がございますので、そういうところを指しております。 　ほかに。───以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　平成24年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてから報告第３号　平成24年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてまでの以上３件、並びに議案第１号及び議案第２号の泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についての以上２件の計５件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第３号までの以上３件並びに議案第１号及び議案第２号の以上２件の計５件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　平成24年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 11 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第１号、平成24年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の１ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成24年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。 　それぞれの指標につきましては、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべき基準として、早期健全化基準が定められております。 　また、将来負担比率を除く３つの指標につきましては、財政状況の著しい悪化により、自主的な健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図るべき基準として財政再生基準が定められております。 　まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。24年度の一般会計等決算の実質収支は約４億2,200万円の黒字であることから、実質赤字比率はございません。 　参考として、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.99％であることをお示しいたしてございます。 　次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。 　全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約11億3,900万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は17.99％でございます。 　３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ月平均でございます。平成22年度から24年度までの３カ年の平均は8.8％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これには該当しない状況でございます。 　一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。24年度決算に基づく算定結果は144.7％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。 　次の３ページから４ページにかけましては、監査委員による意見書でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 13 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、平成24年度健全化判断比率のあらましについてお伺いします。 　まず、今回は、前年度に比べて将来負担比率は21.4ポイント下がって、実質公債比率は1.1ポイント下がったんですけれども、もう少しその下がった理由を詳しく報告してください、中身を。 14 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 15 ◯総務部長（西出誠司君）　まず、実質公債費比率の下がった要因ですけれども、分母の標準財政規模がよくなったことと、あと分子の部分では人件費が削減されたこと、その辺が主な原因でございます。 　それと、将来負担比率の良化した原因についても、その分母である標準財政規模が良化したことと、あと分子の部分では人件費の削減分、それとあと大きな項目としては、消防の退職金というのが負担金にかわったことで、そこが将来負担比率から削除されたことによる良化でございます。 　以上です。 16 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 17 ◯１４番（成田政彦君）　債務負担行為、土地開発公社のあれが減っておるということは、最大の将来負担比率が減っておるということはちょっと言わなかったんですけれども、多分一番大きいのは、債務負担行為の中に土地開発公社の借金を今減らしていますわな、この５年間で。これも大きな影響があると思うんですけれども、それはどうですか。 　それと、これは平成24年度の府下のいわゆる健全化判断比率が出ていないんですけれども、平成23年度、去年の決算に基づく比率に基づくと、将来負担比率については、府下31市中５位、これは悪いほうですよ。それから、府下41市町村中12位、それで都市合計の将来負担比率は42.6、いわゆる大阪府下31市における将来負担比率の平均は42.6％、市町村だけでいくと60.1％で、合計すると大体100前後が将来負担比率の今の状況であります。 　今回144％ですから、大体ほぼ前年度と変わらない比率できておるんですけれども、まずこの将来負担比率について、府下と比べて平均は、都市合計は42.6、102.9なんですけれども、これは今後、来年は債務負担行為がさらに減るものですから、90ぐらいになるかな、ひょっとすると。それでも42.6ですので、そういう比率。 　もう１つは、市町村の実質収支の状況を見ると、泉佐野市を除いて府下全部黒字と。もう今大阪府下では、泉佐野が現在赤字が──それでも泉佐野市はもう既に４億の実質収支になってきておるんですけれども、４億ぐらいの赤で、あとは全て黒字ということで、大分財政は健全化されてきたんですけれども、その点から見て、健全化判断比率について今後の指標はどうなっていくのか、それから実質比率もどういうふうになっていくのか、ちょっとその点お伺いしたい。 　それから、もう１つは、税収の問題なんですけれども、税収は前年度に比べて２億6,000万減、それから普通会計のあらましによりますと、単年度収支は７億1,200万の悪化ということで、なかなか財政状況は必ずしもよくなっているとは思わないんですが、その点はどうでしょうか。 18 ◯議長（南　良徳君）　野澤財政課長。 19 ◯総務部財政課長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、まず債務負担行為ですか、土地開発公社の関係での見通しということで、まず将来負担比率、平成24年度におきまして土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額については、24年度におきましては67億8,300万円ということで、前年度に比較しまして11億700万円の減額となっております。 　今後の見通しということでございますが、将来負担比率に含まれるこの債務負担行為というのが、25年度で第三セクター等改革推進債を発行させていただくということになりますので、いわゆる債務負担の支出予定額が地方債のほうに振りかわるということになりますので、すぐには数値はよくなりません。今、計画しているところでいうと30年という償還になっておりますので、30年の期間をかけまして将来に負担を軽減させていくということになります。 　その公社の負担が最終なくなった場合、67億8,300万が徐々に減っていきますので、これが最終なくなった場合、ほかの数値も当然動きますが、今回の144.7の数字が、最終30年後にはなるかと思いますが、80％台に下がっていくという見通しになっております。 　あと、税が２億6,000万ぐらい下がっているということになっているんですが、これは一定税と合わせた地方財政の制度で交付税という措置がございます。税が上がれば交付税が下がる、税が下がれば交付税がふえるという仕組みになっておりますので、一定額のいわゆる一般財源はそこで確保されておりますので、その２億6,000万落ちたことイコール財政が急に２億6,000万下がるという仕組みにはなっておりませんので、それは今後の税の推移、そこによって変わってくるのかなと思っております。 　以上でございます。 20 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 21 ◯１４番（成田政彦君）　よくわかりました。土地開発公社の67億円を返したとしても、極端に来年債務負担比率が90になることはあり得ないと。30年間かかって徐々に減っていく。しかし、泉南市も30年間で別に債務負担行為、ほかに小学校とか中学校とか老朽化した建物をつくりますから、この将来負担比率は極端に下がることはないということがよくわかりました。 　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、泉佐野市との比較で、泉佐野市は債務負担行為がここで見ると、去年の比率でいくと、実質的な財政負担でいくと、泉佐野市は882で泉南市が448ということで、大体佐野と泉南の関係は、半分ぐらい借金が佐野のほうが多いというふうになっています。 　その中で、私は借金が多かったからどうかという比率を見るんですけれども、いわゆる義務的経費の中で、例えば福祉、教育、そういうお金が債務負担行為の率で見るとどうなっておるかと見ると、佐野の場合は、社会福祉費、老人福祉費、これは大体泉南と佐野はとんとんですわ。ほぼ変わらない。 　しかし、こういう債務負担比率は佐野の高い値がありながら、扶助費、児童福祉費を見ると、ランクを何でもランキングで見ると、泉佐野市が５位で泉南市は31位ということで、教育に対する投資は、やっぱり債務負担行為にかかわらず非常に大きな投資をしておるということで、債務負担行為で徐々に減らしていっておるけれども、佐野もやっと４億の赤字までなってきた。 　そういう点で見ると、公債費で佐野が府下で４で泉南市が16位ということで、泉南市は下がってきておるんですけれども、健全化判断基準から見て、市民の生活はどうなるかというのは、僕はポイントが１つあると思うんですわ。 　そういう中でも、泉佐野やなんかは、先ほど公明党さんが言うたんですけれども、小・中学校の普通教室を全て冷暖房化すると。ことしじゅうに５億、これは泉南市と同じように集中冷暖房管理で、教員の職員室で全部コントロールすると、こういうのがことしじゅうかな。これは５億円ですよ。 　しかし、債務負担行為から見たら、向こうは倍に悪化しておるんです。私は健全化比率も大事なんですけれども、健全化比率は、まあここまで来たら、あと30年かかってちょぼちょぼ行くだろうと思いますけれども、ここまで来たら思い切って健全化比率に関係なく、市民の教育、福祉、それは下げない、そういう財政健全化対策で行くべきだと私は思うんですけれども、その点どうでしょうかね。 　佐野の場合、こんな厳しい中でも一気に５億円かけて全部の普通教室を冷暖房化する。それから、阪南市はうちより大分健全化がいいんですが、あそこは中学校３年生の普通科教室は全て冷暖房化すると。こういう財政の厳しい中でも、隣はもうそういうふうに進んできておるというふうになってきておるんですけれども、その点、市長、どうなんですかね。 　健全化も大切なんですけれども、同時に子どもたちの将来に対しては、今すぐ手を打つべきだと私は思うんです。佐野と泉南では、断トツに向こうのほうが悪いんですけれども、その点、うちはちょっとよくなってきたから来年あたり５億円かけて全て冷暖房化するのか、そういう決断もあっていいと思うんですけれども、その点はどうですかね。 22 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　この報告とは直接関係ないというふうに思います。 　ただ、方針としては先般からの一般質問でも、そのあたりの御質問をいただいておりますので、そのときに明確にお答えをいたしております。 24 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 25 ◯１番（小山広明君）　監査委員のこの見解が出ておるのですが、特に言うことはないという形ですが、ちょっと監査委員、せっかく健全化の問題でこういう数字が出ておるわけですから、監査委員、齋藤さん、ちょっともう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 　先ほども言いましたように、監査委員の職務というのは、自治法の199条にもうたわれておるように、もうかなり全部見られるというふうになっておるので、この辺やっぱり当然認識されていらっしゃると思うので、その辺も含めた、どういうことが全てできるのか、また何ができないのかも含めた中で、今回のこの健全化、名前から見ていると健全化で赤字もないし、万々歳だという印象を逆にこの数字から市民は受け取ってしまうんですが、実際的には今までの議論もあったように、将来負担比率の中に学校の建てかえの200億ぐらいかかるというものもこの中に入っていないというようなことも明らかになっておるので、実際の将来負担比率と、それからここで言われているこの内容とやっぱり乖離がかなり私はあると思うので、そういうことも含めて、ある意味で監査が頼りですから、その辺の監査の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　齋藤監査委員。 27 ◯監査委員（齋藤一夫君）　御答弁申し上げます。 　この意見書に関しましては、健全化比率の算定が法令の趣旨に沿って適切に行われているかどうか、その算定の基礎となる事項を記載した書類の数値が、決算書及び統計数値等に基づき適正に表示されているかどうかという観点で監査いたしまして、適正に行われているということで適正という意見をつけております。 　それで、正直に申し上げまして、私、就任してまだ半年ちょっとでして、どの数字がどういうふうに変わったらどうなるのかとか、今回使った数字以外のものでどんな要素があるのかというところまで理解が進んでいないというところが本当のところでございまして、意見の形成がまだできていないというのが、お恥ずかしいところですけれども、そういうところで、適正である、数字が正しく計算式どおりにちゃんと持ってきて、そうしているなということは確認しましたので、適正という意見をつけさせていただきました。 　今後については、健全で持続可能な財政運営に向けて検討すべき事項というのを、こちらから提案、意見できるようにしっかり勉強してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 29 ◯１番（小山広明君）　監査委員の職務ということで、今までは、今監査委員がおっしゃられたように、財務に関する事務の監査をされておられた長い歴史があるんですが、地方公共団体の経営にかかわる事務の管理も監査するというように、かなり中に入って監査できるようになっておると思いますので、そのためには体制も当然ないとそれはできないわけですから、今のところはお２人の監査委員と事務部隊を抱えてやっておるので、この自治法に求められておる願いを実現するためには、やっぱり気持ちだけではなかなかそうはできないわけですから、ぜひ今後そういう体制のものも含めて議会にそういう情報発信いただいて、より市民のために間違いのない監査の中で、健全な市政運営ができるようにしていっていただきたいなと思います。 　何か問題が起これば、個人の問題として処理されて、全体の問題になかなか発展しないことが現実的にはありますので、ぜひそういう実態を、きょう本当に正直な発言こそが、私はある意味感動しましたね。うまくやっておるよというような発言は何ぼ聞いても感動しませんけれども、余りその辺を突っ込んで理解しておらないという、そういう発言こそが私は本当に発展的な議論になると思いますので、その姿勢でひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それで、この実質的な、これは国が示した１つの基準なので、当初言われたよりもかなり数字が甘くなったという議論も今までありました。そういう点で、泉南市はざっと500億円近い借金があるということで、それだけでも１割だったら50億円ですし、１％でも５億円ですよね。そういう借金があるという状況の中で、今回のこの健全化指数が全てクリアをしておるというのには、私は実態との大きな乖離があるように思います。 　また、将来当然負担しなければならない事業についても、ここには反映されておらないという点からいえば、私はもうちょっと国のこういう数字だけの説明ではなしに、実態の本当の意味での泉南市は健全なのかどうか、そういうような泉南市独自のそういう基準というのか、こういう標準をつくっていかないと、国頼みで国が言うておるから大丈夫だよというだけでは、私は実際の経営というのは健全化されていかないと思いますので、ぜひ市の財政当局においては、市自身の市民にわかる健全化指数というのを私は出す必要があると思うんですが、その点で御説明をいただきたいと思います。 30 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 31 ◯総務部長（西出誠司君）　今回お示しさせていただいているのは、国の基準、法律に基づくものですので、市民の皆さんにわかりやすい形でのうちの財政状況を御説明できるものということについては、今後どういうふうな形で説明していくのが一番わかりやすいのか、その辺のことも十分検討した上で、その方法を検討していきたいと考えております。 32 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 33 ◯１３番（竹田光良君）　通告しておりませんので、簡単に質問させていただきます。 　先ほどの質問の中で、特に公債費比率、また将来負担比率がよくなりましたと。その要因はというような質問の中で、分子と分母のいわゆる改善が見られましたというような報告がありました。 　その中で特に分母ですね、標準財政規模、まずこれがよくなったとありますけれども、その要因ですね。そのことについて１つお尋ねしたいと思います。 　あわせまして、人件費でありますけれども、これは先ほどの説明の中では、いわゆる消防が広域になったので、このことが負担金に変わりましたというような話がありました。実際に今回の指標に与えた影響ですね、総額としてどれぐらいの影響額があったのか。 　この２点についてよろしくお願いいたします。 34 ◯議長（南　良徳君）　野澤財政課長。 35 ◯総務部財政課長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、２点御質問をいただきまして、まず１つ目の標準財政規模という御質問です。 　まず、分母になります標準財政規模ですが、実質公債費の場合、比較対象がまず３カ年平均ということになっていますので、24年度につきましては22、23、24年度の３カ年、23年度につきましては21年度、22年度、23年度ということになりますので、21年度と24年度の標準財政規模の比較が必要かなと思います。 　この差といいますのが、差額としましては21年度と24年度で２億9,500万ぐらい改善しております。大きな要因としましては、21年度と比較しますと交付税がふえているのと、臨時財政対策債、これがふえているということが要因となっております。 　また、将来負担比率、これにつきましては前年度と比較になりますので、これについてはほぼ同額、3,500万ぐらい増額していますが、若干の増ということになりますので、これについても税が減っておりますので、普通交付税、臨財債でふえたということになります。 　もう１点が消防の広域化というところで、今消防の職員さんの退職の支給予定額が減っているということになります。額としましては約５億8,000万円ということで、比率に直しますと約5.3％ということで、今回21.4％改善しておりますので、そのうち5.3％が今回の消防の広域化による影響ということになります。 　以上でございます。 36 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第２号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 37 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第２号、平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全化ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査をした結果、その意見書が議案書７ページから８ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見になってございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 39 ◯１番（小山広明君）　この下水道会計は常にプラマイゼロということですが、監査委員もこのことは御存じだと思いますね、議会の議論の中で。だから、政策的に特別会計でありながら赤字分を全部一般会計から補填をしておると、こういうあり方というのは普通はあり得ないと思うんですが、そのことも含めてお答えをいただきたいのと、もしこれが一般会計から繰り入れがなされなければ、どういうような赤字状態になるのか。ずっと初めからこれをやっておりますから、膨大な一般会計からの繰り入れをやっておるということの中で、そのことの御説明をいただきたいと思います。 40 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 41 ◯総務部長（西出誠司君）　もし一般会計からの繰り入れがなかった場合の下水道会計の資金不足比率につきましては、約31.7％の資金不足比率という形になると思います。 　平成24年度の繰り出しについては約７億800万、このうちの基準内の繰り出しの４億3,000万を引いた２億が赤字の補填という形になりますので、その分で資金不足比率が約31.7％という形になると考えております。 42 ◯議長（南　良徳君）　齋藤監査委員。 43 ◯監査委員（齋藤一夫君）　この件につきましては、私なりにこれはこういうことになっておるんやろうなというところの考えを述べさせていただきたいと思います。それは違うでということであれば、またぜひ教えていただきたいと思うんですけれども。 　この下水道会計については、３つ特徴がありまして、非常にお金がかかるということと、それから非常に長い間使う設備をどんどん建設する。それに接続して受益者負担という形で料金を徴収するという、この３つが特徴としてあると思うんですが、そもそもこの下水道会計というのは赤字が出るようになっておるというふうに私が見て思います。 　それで、地方公営企業法の非適用法人ということで、単式簿記で現金だけを見て赤字や、黒字やという話を今していますけれども、これをあえて複式簿記で、貸借対照表をちょっとイメージしていただきたいんですけれども、10億円の工事をするという際に、手元から10億円出してやろうかというのであれば、それはもちろん全然話が違うんですけれども、お金がないと。ほな、借りてこなあかんと。 　貸借対照表でいうと左側に借入金が10億円、そのお金を元手に工事して設備をつくるということで、資産が10億円ということで、スタート時点では10億円、10億円でつり合っておるんですけれども、それが２年後、３年後、10年後、20年後どう変わっていくかというところで、会計的な考え方をしますと、この資産というのは耐用年数に応じて経費化していく、減価償却という形で落としていくんですけれども、この下水の設備に関しては50年にということですので、50年使っていくと。50年収益を生むものやということで、10億円を50年かけて費用に落としていく、50年たったらゼロになるという減り方をしていく。 　負債のほうは借金ですので、借りたものはお金を返さなあきませんので、その返すことによって減っていく。この減るスピードが右と左で違う。地方財政法第５条２ということで、地方債の償還期限ということで、建設事業債に係る地方債の償還年限は、その地方債を財源として建設した公共設備の耐用年数を超えないようにしなければならないということで、資産は50年で落とすんやけれども、借金は30年で返さないかん。 　料金はどういうふうに設定しているのかというところまで、私まだそこまで踏み込めていませんけれども、その10億円のものを50年かけて収入を生んでいくのだから、10億円の50分の１、１年当たり2,000万が収入として、料金として徴収するもの。それで、借金は30年ですから3,330万ずつ払わなあかん。現金ベースで見たら収入より出て行く借金の返済のほうが必ず大きいということで、もし単年度で見てとんとんにしようと思ったら、３分の５倍の料金を徴収せなあかんという形になると思うんです。 　それで、住民からしたら10億円のものを50年使う分を受益しているんだから、2,000万でええん違うかということで、当然その1.7倍の料金を取ることはもう不当ですので、ずっと赤字、借金を返し切るまでは、現金ベースでいうと赤字が続くということになると思うんです。 　特別会計というのは独立採算というのが基本で、その収入でその費用を充てなあかんのですけれども、地方財政法６条に公営企業の経営ということで、特別会計の経費はその収入によって充てなければならないと。例外として、その公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費を除くということで、この例外が設けられていて、その例外をもってやむを得ないですから、一般会計から繰り入れをしているというふうに私としては認識しておると。ここを使っているんやと。政策の判断として、これをゼロにしていくということだろうというふうに思っております。 　それで、きのう総務省の統計をちょっと見てみたんですけれども、これは23年度の数字ですけれども、大阪府の下水道事業で市町村のトータルで実質収支が71億のマイナス。料金収入が659億4,300万、一般会計から繰り入れている繰入金が684億1,500万ということで、料金よりも多い金額を一般会計から繰り入れている。 　泉南市に関しては、24年度の決算で６億1,900万の料金収入で、一般会計からの繰り入れは７億800万ということで、全体の平均よりは多く繰り入れているということなんですが、市町村によっては早くから下水道をやられていて、30年を超えたらもう黒字化していきますので、50年たってとんとんという話ですので、それは長い目で見て利益を載せていませんので、50年でとんとんになるんだから、最初マイナスで最後にとんとんになるように設定されているということなので、ほかの市町村ではもう黒字化しているところが幾つかあるのかなと。泉南市は出おくれていたので、当分の間というか、30年間はずっと赤字が出続けるというような仕組みになっておるんだろというふうに思います。 　それで、その統計の中で資金不足比率というのが下水道、大阪府は全部出ているんですけれども、もうどこも全てゼロというか、横棒になっていまして、どこもやむを得ないから一般会計から繰り入れてそういうふうにしておるんだろというふうに考えております。 　それで、これは赤字が出るようになっとんねんからしゃあないやんということではなくて、その赤字を最小限に抑えるための努力ということで、どういう工事をするのかとか、料金制度はこれでええんかとか、あと未収金の発生を防ぐためにどうするのかとか、滞納している方からの回収をどうするのかとか、そういう赤字を最低限に抑える努力は必要であるというふうに思います。 　以上です。 44 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 45 ◯１番（小山広明君）　ありがとうございました。なかなかいつもの議論とは違う形で市民的な議論ができたと思っております。 　これは間違いないのかなと思うんですが、やっぱり独立採算で一般会計から入れていなくて、赤字をそのままさらしているという自治体もあると私は聞いておるんですが、きちっと調べていないので、ちょっとその辺は今監査委員のほうから、どこもかしこも全部一般会計から繰り入れておるという発言だったので、これは私ももう一度調べてやってみたいと思います。 　問題なのは、当然100％収入を得ていないわけですよね、そういう下水道料。それも全部含めて一般会計からその補填をしてしまったら、この企業そのものが担っている努力とか、そういうものも全然外に見えないんですよね。だから、当然政策的に一般会計から入れるものがあってもいいとは私は思いますけれども、いつもこのプラマイゼロという会計処理のあり方というのは、やはりその中には努力というのか、やり方によってプラスになる部分、またそれがやれなくてマイナスになった部分があると思うので、その辺はやっぱりめり張りをつけられるような、一般会計からの補填にしても、そういうことはきちっとやっていただきたいと思いますし、またこれをこれから事業を進めるかどうかについては、下水道処理というのはこれだけの方法じゃなしにいろんな方法があるわけですよね。 　財政のことも考えるならば、一番ベターなやり方は何かということを考えるためにも、私はこの下水道会計の資金不足の問題については、先ほどびっくりしたんですが、わずかと言ったらおかしいですが、７億のうち２億円だけでも31.7％で、いわゆる20％を超えてしまっておるというこの数字ですね。 　だから、実際的にはこの下水道会計というのは資金不足状態にあって、やっぱり構造的な改革をしないといけないよというメッセージだと思うので、それがこういう形でゼロ、ゼロで出てきたのでは、大きな判断を誤ると思いますので、その辺も踏み込んでこれから監査もしていただきたいし、また監査した結果、我々議会にも市民にもきちっと今のようなわかりやすいお話をしていただきたいということを申し上げて、終わっておきます。 46 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　さきの監査委員の話はよくわかったんですけれども、要するに経営健全化基準が20％になるということは、平成24年度の７億円の一般会計の繰り入れをしない限り、今の泉南市、160億円近くの下水道の借金を抱えておるんですけれども、こういう経営状況で行くということです。 　ただ、問題になるのは、市民が心配しておるのは、普及率ですわね。１％ということで何億ですので、遅々として進まない、こういう問題を考えるとき、健全化比率は20％を保ちながら、いわゆる普及率を高めようとすると、ここに大きな問題があるので、その点はどうなんですかね。 　健全化比率を保ちながら普及率を高めるという、こういう二律背反性があるんですが、市長、どう、これは。 48 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 49 ◯市長（向井通彦君）　先ほども監査委員も言われましたけれども、下水道というのは非常に息の長い事業でございまして、莫大な費用がかかっていくということで、建設するのとお金が入ってくるのとの時間差もございますので、どうしても当分の間といいますか、かなり長い期間になるんですが、普及率が例えば70％ぐらいになるまでは赤字体質が続くというふうに言われているわけでございます。 　泉南市でも、下水道に限らず全体の投資的経費というのを一定枠を考えてやっておりますので、下水道についても、従前のような大幅な事業投下というのはできないという状況にございます。 　今何をやっているかといいますと、限られた予算でできるだけ効率のいい、要するに普及率が上がるエリア、そういうものを重点的にやっておるわけでございまして、そういう創意工夫を凝らしながら、限られた予算の中で最大の効果を上げていくという方針で事業を行っているということでございます。 50 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第９、報告第３号　平成24年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 51 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、ただいま上程されました報告第３号、平成24年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の９ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成24年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。 　本報告案件は、財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、報告するものでございます。 　資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。 　この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページから12ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見でございます。 　以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 53 ◯１４番（成田政彦君）　水道事業は今大阪市を除いて広域となりまして、送水はもう大阪府となっておるということで、個々の配水は泉南市がやるんですけれども、そういう点に関して、個々の水道、泉南市においてはこういう20％となっておるんですけれども、例えば大阪府営水道になってから、水道料金は下がらなかったんです。ほかへお金が回っていったという話なんですけれども、こういう点で、広域水道になって健全化問題がどのように変わっていくのか。ちょっと僕はわからんところがあるので、大阪市はせんと言っておるから、府下の広域水道の中で健全化はどのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 54 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 55 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、私のほうから御答弁申し上げます。 　大阪市との統合問題はなくなりましたが、その後も継続して企業団と42市町村の広域化に向けた作業というんですか、検討は継続しておりまして、今議員指摘の広域化に伴う健全化比率に関係する経営状況の件ですが、以前にお示ししております中期計画の中にも示しておりますが、いわゆる企業団水の受水に伴いまして、古い施設の経年変化による投資的経費の抑制ということも十分考えられますし、それといわゆる技術者の縮小に伴います技術の連携、あるいは水質試験等の広域化によりますトータル経費の抑制というような効果も今後検討してまいりたいと考えております。 　そういった面で、いわゆる水需要も少し減少しておりますが、投資的経費の抑制ということも十分考えられますので、そういった観点から、経営のほうは以前の古い施設の投資の抑制にはね返りまして、トータル的に経営のほうは今後検討する必要はあるんですけれども、以前に比べて上向いていくのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 56 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 57 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、資金不足比率の事業の規模と資金の不足額で、事業の規模ということが、この部分が分母が減っていくと。将来的にはそういう方向で変わっていく、支出が少なくなっていくということなんですかね。 58 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 59 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　ただいま国のほうで示されております資金不足比率の数式の分母のほうが事業規模になってございまして、先ほど申しました事業規模の一部の減少が考えられます。それと、水質的に広域的な部分の経費、あるいは投資的経費じゃないんですけれども、受水費の増というのは若干考えられますが、やはり施設の投資のほうが大きいと考えられますので、そういった支出の抑制になるというふうに考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 61 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、泉南市は今大阪府下でトップの水道料金になっておるんですけれども、将来的にはこの水道料金も下がっていくと、こういう結論になったほうが一番いいんだけれども、それはどうなんですか。 62 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 63 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の質問にお答えいたします。 　先般の値上げをお願いした結果、今、議員の指摘のように、市の中では現時点では上位を占めております。料金につきましても、先ほどから説明しております広域化の中で、各自治体の料金が今の時点ではまちまちなんですけれども、将来的には料金の関係も府下統一ということをにらんでいる部分があるんですけれども、これにつきましては、かなり長期の期間が必要かと考えておりまして、将来的には投資抑制になりますので、若干均一化になるというふうに考えております。 　ただ、すぐの時点では金額的なものを示せませんが、そういった方向に向けて検討しております。 　以上でございます。 64 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 65 ◯１番（小山広明君）　この水道会計も今借金は──借金というのか、地方債に当たるものはどれぐらいあって、それに対応するいわゆる基金がどういう状態にあるのか、その辺の御報告をいただきたいと思います。 　それから、資金不足はないということですが、このことが今後の経営をやっていく中で、これは資金不足があれば、当然一般会計から繰り入れとか、また料金値上げということにつながってくると思うのですが、この辺のことについて、今の水道会計、大阪府から安い水道を買うということで切りかえておるんですが、今後水もどんどん経費もかかってくると思いますし、そういう点で、みずからの力でコスト削減というのか、合理化できない、いわばあなた任せのような、どんどん水を受け入れるには、そういう構造になってしまうんですけれども、そういう点での将来の負担率に絡めた見通しなどを御説明いただければと思います。 66 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 67 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、質問にお答えいたします。 　24年度決算時点では、起債の残高が34億少しになってございます。それと議員御指摘のいわゆる資金不足比率のときの対象になりますのが、公営企業のほうで複式簿記でしておりますので、現時点、24年度時点の流動資産と流動負債の合計で、あらましのほうに表示させていただいておるんですけれども、国の式に基づきますと、資金不足額が９億3,418万5,000円、そういう金額になっております。 　これであえて計算しますと、先ほど下水でもありましたけれども、水道のほうは現時点では65％とういう大きな数字になっておりますが、これはあえて計算した場合でして、国の今の法律によりますとないということで、いわゆる健全化の基準内の20％、表示としましてはバー表示になってございます。 　今後につきましては、先ほども御答弁申しましたように、事業の縮小化、あるいはまだ耐震管とかの工事もありますが、効率的な仕事を進めましてより事業費の抑制を図りながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 69 ◯１番（小山広明君）　この65％、いわゆる20％に対して65％、実質がそうだというのは驚くべき数字、これのほうが実態なんでしょう。そのことについて、もう少し説明を詳しくしてもらわないと、65％……。 　じゃ、国の20％というのは、一体どういう意味があるのか。こうなってしまったら国が何か支援をせなあかんから、あえて数字を甘くしたということも前に議論があったわけですが、一体国のこの基準というのは実態をあらわすようなものなんですかね。その辺も含めて御説明いただきたいと思います。 70 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 71 ◯上下水道部長（根来久雄君）　すみません、ちょっと先ほどの説明にミスがございまして、資金不足額、国の基準でいきますと、横バーで示させていただいておりますが、泉南市の現時点の24年度の決算では９億何がしと申しましたのが、資産もあります関係で黒字ということです。ですから、さっき申しました65.4％は、現年の24年度につきましては、黒字の表示ということになってございます。 　これにつきましては、さきの決算のときにも御説明申し上げましたが、以前の料金改定をお願いしていまして昨年度、今年度につきましても5,000万何がしの黒字を計上しておりまして、以前からの資産等の関係、さっき申しました資産と負債の関係で資産のほうが多いということで黒字になってございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 73 ◯１番（小山広明君）　ということは、初めに答弁したのは全くの黒と赤との言い間違いというような説明になるんですか。そのことを冒頭に議論しているわけですから、その辺はやっぱり慎重に正確な答弁をしていただかないと困ると思います。 　だけど、34億円の負債があって、それに対して毎年返済をしておるわけですね。その返済をしておる金額が、資金不足と言えるのかどうかわかりませんが、いわゆる流動負債という、先ほどの表現がありましたが、流動負債というものについて、それはどういう中身なのか。流動負債ですから借金だと思うんですが、その中に34億も負債ですよね。トータル負債ですね、この34億は。それに対して毎年返済をしていく額がいわゆる資金不足に至っていないと、こういうように私は理解するんですが、そういう理解でいいのかどうか。いいのであれば、その辺説明いただきたいと思います。 74 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 75 ◯上下水道部長（根来久雄君）　先ほど起債残高を御説明申し上げましたが、24年度につきましては企業債の償還が１億6,000万少し、大体平均でこの程度の企業債の償還を行ってございます。 　それと、先ほどのいわゆる流動資産と流動負債の関係でございますが、これにつきましては、今手元に個々の詳細資料を持ち合わせておりませんので、また決算の折に説明させていただくか、後で資料を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 76 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２１分　休憩 　　　　　　午後１時４０分　再開 77 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第10、議案第１号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 　議案書13ページをお開き願います。湊　聡美氏は、平成25年11月30日をもって任期満了となりますが、泉南市固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、提案するものでございます。 　なお、湊氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 80 ◯１番（小山広明君）　再任ということでございますので、この方のこれまでやってこられた実績といいますか、お仕事の中身をお示しいただきたいと思います。 　それから、再任に当たって市長はどのような課題といいますか、願いを持ってこの方を提案されたのか。 　その辺、２つ御答弁いただければと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　２点目について、私から御答弁申し上げます。 　御承知のとおり、湊氏につきましては、前任者が任期途中で退任をされましたので、その後任ということで選任をさせていただいたわけでございます。したがいまして、残任期間が非常に短かったということで、実質的に今回がいわゆる３年任期の丸々の御提案ということになります。 　湊さんは御承知のとおり、女性でございます。前任者も女性でいらっしゃいまして、この方は行政書士事務所を開設されておられまして、行政全般にわたりまして深い知識、それから御経験もあるということで、当然ながらこの固定資産評価審査委員会委員としても、その御経験の中から事案があれば公正な判断をしていただける方ということで御提案をさせていただきました。 83 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 84 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　この方の実績について申し上げます。 　湊氏につきましては、昨年就任されたわけでございますが、就任されて間もなく２件、延べ４筆の審査申し出がございまして、これらについて５回に及ぶ審査会を開催いたしまして、その折に率直で的確な意見を交わされたように記憶してございます。 　以上でございます。 85 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 86 ◯１番（小山広明君）　住民からの訴えに対して結果はどうだったんですかね。住民の意向を踏まえてそういう結論になったのかどうか、その辺のもう少し詳しい内容をお尋ねしたいと思います。 　それから、市長は公平な判断をしていただけるのではないかなということで、その提案理由の１つを言っていただいたんですが、公平というよりも、これは行政が１つの行政執行をして、そのことに不服があったり意見があれば住民が申し出る、そういう制度だと思うので、どちらかというと、公平というよりも、むしろ住民の意向をよく踏まえて判断していただくというのが、この委員の設置の趣旨ではないかなと私は思うので、その辺の公平の中身について、もう少し住民寄りということについて、市長はどういうような認識をされておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　私は公平とは言っておりません。公正というふうに申し上げました。 　公正というのは、当然ながら法に基づいてそういう審査請求があって、それを判断されるわけでございますから、あくまでも公正でなければいけない。どちらにも偏らない。行政側の立場に立つわけでもなく、また住民側の立場に立つわけでもなく、やはりその内容によって公正な御判断をしていただけるということが最大のこういう行政委員、特にこの固定資産評価審査委員会委員の任務であろうというふうに思っておりますので、そういう立場で審査をしていただけるというふうに確信をいたしている次第でございます。 89 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 90 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　２件４筆の審査結果でございますが、現地調査も含めまして延べ５回の慎重な審査をしていただきました。その結果、評価を下げる要因の資料は見当たらないということで、全件却下となってございます。 　以上です。 91 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 92 ◯１番（小山広明君）　今、出口さんの答弁では、引き下げる必要がない。訴えのほうは、課税評価が高いから、訴えの人からいえばもう少し公正な判断を願いたいということで、実質的にはもう少し下げてくれという内容ではなかったのかなと、今の答弁からうかがえるんですが、全体的にも訴えの数は少ないですよね。 　そういう中で、やっぱり住民がそうやって訴えるというのは、かなり住民の思いも強くあって訴えているんだと思うので、住民の申し立ては聞き入れられなかったとしても、やはり何らかの形で住民の声を反映するという判断も必要だと思うので、その辺は、答えがイエスかノーかだけではなしに、中の審査に当たっては、この訴えの人たちの意向をどう反映していくのかというようなことは、この委員の現地調査もされたということですから、その辺の何かもう少し詳しい説明をいただければと思います。 　それから、市長の答弁では、行政にも住民の側にも偏らない判断をということで、それは当然なんですが、やっぱり住民の側に立って判断をしてもらいたいというのが、この法の趣旨だということを私も言ったので、この方は学校の先生の経歴があるということで、いわゆる行政の立場を理解する経歴ではないのかなと私はちょっと思うんです。 　その辺は、これからこういう行政のいろんな判断に対して、第三者的な機関で判断をいただくという、こういう制度をより住民の側に寄り──寄りと言ったらおかしいね。やっぱり住民のことをよく理解することで制度を充実させていくという願いがあると思うので、どちらかというたら、住民の立場に立って判断するようなことが私は必要なんじゃないかなと思いますし、こういう制度が余り使われていないということもあるので、この辺はやっぱり委員の皆さんも単に出てきたのを判断するというだけではなしに、この委員会制度がやっぱり市民のために機能するようなことを、ぜひこの委員の方にも私は要望したいなと思います。これは意見にしておきます。 　さきに言ったことについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 93 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 94 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　訴えにつきましては、ほぼ全部、評価額が高い、イコール税金が高いということで皆様異議申し立てされるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、５回に及ぶ慎重な審査をした結果、税を下げる、評価を下げる材料が見当たらないということで、これ以上下げるものを探すというのは、やっぱり公平性の観点からまずいんではないかということで却下という形になりました。 　ただ、委員の意見といたしましては、以前にも申し上げましたように、市場価格と申し上げますか、実勢価格が地価の下落によって相当下落しております。それに対しまして、公示価格の70％の評価額とのバランスが、どうも一般市民からして評価額が高いんではないかというような議論が最近は出ているということは、議論いたしました。 　以上でございます。 95 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」との声あり〕 96 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第11、議案第２号　泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 　議案書17ページをお開き願います。岩本正美氏は、平成25年10月８日をもって任期満了となりますが、泉南市固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任したいので、提案するものであります。 　なお、岩本氏の経歴につきましては、議案書19ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 98 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────小山議員。 99 ◯１番（小山広明君）　この方は、多分男性じゃないかと思うんですが、正美さんということですから、字だけを見ると女性かなという感じもするので、こういう場合に性別をどちらかへ書くほうがいいかなと思うので、別に男でも女でもどちらでもいいはいいんですけれども、名前だけでは最近は「子」とか「夫」とかつく名前も少なくなっておりますので、提案に当たってはその辺のことも参考にしていただきたいと思います。 　それと、岩本さんについては任期満了ということで、先ほどはその前が短かったという説明があったので、この方は、じゃ満了しておるのかどうかということですね。 　この方も職員なんですが、今、公平委員会は全部職員出身というのか、そういうことになっておるんですかね。やっぱり選び方としては地域性とかいろんなこともありますけれども、やはり民間の感覚を持った方も私は必要じゃないかなと思うので、任命に当たって全体の構成メンバーのことも含めてお願いします。 　この方も再任でございますので、これまでやってきた業務の中でどういう活動をされたのか、その結果について御説明いただきたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　19ページにお示しをしておりますとおり、この方につきましても、平成24年６月に選任をいただいたわけでございまして、前任者が死亡された後を受けた残任期間ということでございましたので、先ほどの方と同様の、同じような感じでございます。 　それから、元職員と、こういうことでございますが、税の経験もございますし、そういう面では非常に知識、経験もあるということでございまして、いろんな税のことについてのそういう審査等においては、十分その力量を発揮していただける方だというふうに思っております。 　それから、３名おりますが、これで先ほどの方と２人──この方は男性でございます。それからもう１人も男性でございまして、この方はたしか司法書士だったというふうに思いますが、法律の専門家ということで選任をさせていただいております。この３名で構成をしていただいております。 102 ◯議長（南　良徳君）　出口総合事務局長。 103 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　岩本氏につきましては、先ほどの湊氏と同様、前任の残任期間ということでございます。岩本氏につきましては、前任者が急逝されたために急遽お願いした部分がございます。 　６月14日に議決をいただきまして任命したわけでございますが、就任後直ちに、先ほど申し上げましたように、２件、延べ４筆の異議申し立てがございまして、直ちに審議に入っていただきました。 　１回目の委員会におきまして、互選でいきなり委員長ということで手腕を振るっていただきました。それに際しましては、税務当局への適切な資料提出の指示や各委員間の意見の調整、反論書や弁明書の調整等々手腕を発揮していただきました。 　以上でございます。 104 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 105 ◯１番（小山広明君）　当然、職員を経験されたというのか、職員をずっと務めてきた方ですから、税の仕組みには詳しいと思いますが、それは２件４筆ですから、当然こういう訴えは少ないわけですね。行政職員は、職員自身も公正な業務執行をしておるわけですから、その中で先ほど事務局長も言われたように、やっぱり実勢価格と公示価格というものに、どうしてもそれは住民の思いと課税する側とではやっぱり開きがあるのは当然だと思いますね。 　そういう点で、やはり税に詳しい方というよりも、世の中の実勢に詳しい方、しかもそういう訴える市民の立場に立って、できればせっかく市民が訴えたわけですから、それを聞き入れてあげる、聞き入れていくというのが、私はこの制度が持っている趣旨ではないかなと思うので、そういう点ではもう１人の方も行政書士、その行政書士の前が職員出身なのかどうかわかりませんけれども、やはり市民が３人の中で２人置いて、税に詳しい職員の立場も理解──職員の立場というのか、行政の立場も理解する方をということで、バランス的には２対１ぐらいで市民感覚が理解できる、そういう経歴の方を私は提案いただきたいなと思います。 　出口さんのほうからは、いろいろそういう手続について御答弁いただきましたけれども、その手続のことじゃなしに、住民の立場に立って、どうそのことを理解するかかわりをしたのかということが私は聞きたいわけですから、そういう点でやっぱりもう１つこの岩本さんにしても、さっきの方にしても、業務の中身について、私が関心を持っていることには答えるような答弁がなかったのは大変残念です。 　そういうことを生かして、今後この制度が住民のために機能するように、ぜひしていただきたいということで終わっておきます。 106 ◯議長（南　良徳君）　先ほど行政書士とおっしゃいましたけれども、司法書士ということで市長は答弁されましたので、訂正しておいてください。そうですね。（「いえ、前の人は行政書士です」の声あり） 　それでよろしいのか。（「もう１人が行政書士です」の声あり） 　ほかに。───以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────小山議員。 107 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第２号の固定資産評価審査委員会委員の選任について賛成の立場で討論させていただきます。 　今も議論させていただきました。３人の方が市民のために就任していらっしゃるということでありますが、やはり税によって成り立つこの行政ですね。納める方が主体でございますから、そういう人たちが十分理解をした中で納税をしていくということが、私は基本だろうと思います。 　そういう意味で、行政が日ごろから公正な行政執行をしておる中で、それでもなお住民との中でやっぱり思いの違いがあると思います。そういう意味で、こういう制度が設けられておるわけであります。 　今も答弁がありましたように、２件ですね。税で成り立っておるこういう仕組みの中で、２件しかそういう制度を使った動きがなかったということは、この制度そのものがよく理解されておらない面もあるだろうと思います。決して満足して納得して納税しておることばかりではないと私は思います。 　そういう意味では、日ごろからこういう委員が、こういう制度が住民のために本当にあるということを住民に知らせていくということも当然求められますし、また、こういう方が、あ、行政経験ある方がこういう委員をやっているということでは、市民も何か言っても聞いてくれないんじゃないかなという思いを初めから持ってしまうような可能性もあると思います。 　そういう意味では、やはり３人の委員のうち、今後は市民の立場がよくわかる、そういう方を委員に提案をしていただきたいと思いますし、議会がこれを承認して決定するわけですから、議会は大いに責任があるわけでありますから、議会のほうが主体になってこういう委員をつくり、この委員会を市民のためにしていくことを求めて、賛成の討論にさせていただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」との声あり〕 109 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第12、議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 110 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書21ページをお開き願います。提案理由につきましては、現在の低金利の状況を勘案し、市税に準じて延滞金の割合を引き下げる特例措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　本条例の全体構成は５条建てとなっており、第１条では泉南市後期高齢者医療に関する条例を、第２条では泉南市介護保険条例を、第３条では泉南市土地改良事業分担金条例を、第４条では泉南市農用地整備事業負担金等の徴収に関する条例を、第５条では泉南市下水道事業受益者負担等に関する条例をそれぞれ一部改正しております。 　延滞金の割合については、それぞれの条例の本則中で定めているところでありますが、今回はその割合を当分の間引き下げるという特例措置を行うために、附則で特例規定を追加するという改正内容になってございます。 　それでは、順に説明をいたしますので、議案書は23ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　まず、第１条の泉南市後期高齢者医療に関する条例でありますが、既に規定されている附則第２条の延滞金の割合の特例規定を全部改正しております。 　現在の延滞金の基本的な割合は14.6％で、納期限から３カ月を経過するまでの間は7.3％とその半分の割合になっております。 　今回は、この割合を特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合、具体的には２％に7.3％を加算した9.3％とし、納期限から３カ月を経過するまでの間は、特例基準割合に年１％の割合を加算した割合、具体的には２％に１％を加算した３％となります。 　次に、第２条の泉南市介護保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。 　議案書は23ページの下から４行目、議案補助資料は２ページをお開き願います。 　附則の第５条に延滞金の割合の特例規定を追加しております。現在の延滞金の基本的な割合は、後期高齢者医療保険料と同様に14.6％で、納期限から３カ月を経過するまでの間は7.3％と、その半分の割合になっております。特例規定により、14.6％を9.3％に、7.3％を３％にそれぞれ引き下げを行います。 　続きまして、第３条の泉南市土地改良事業分担金条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は24ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。 　附則の第２項に、延滞金の割合の特例規定を追加しております。現在の延滞金の基本的な割合は14.6％で、納期限から１カ月を経過するまでの間は7.3％と、その半分の割合になっております。特例規定により、14.6％を9.3％に、7.3％を３％にそれぞれ引き下げております。 　続きまして、第４条の泉南市農用地整備事業負担金等の徴収に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は24ページの下から４行目、議案補助資料につきましては４ページをお開き願います。 　附則の第２項に、延滞金の割合の特例規定を追加しております。現在の延滞金の基本的な割合は14.6％で、納期限から１カ月を経過するまでの間は7.3％と、その半分の割合になっております。特例規定によりまして、14.6％を9.3％に、7.3％を３％にそれぞれ引き下げております。 　最後に、第５条の泉南市下水道事業受益者負担等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 　議案書は25ページを、議案補助資料は５ページをお開き願います。 　附則の第２項に、延滞金の割合の特例規定を追加しいたしてございます。現在の延滞金の基本的な割合は14.5％で、納期限から１カ月を経過するまでの間は7.25％とその半分の割合になっております。特例規定によりまして、14.5％を9.25％に、7.25％を３％にそれぞれ引き下げております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 111 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 112 ◯８番（和気信子君）　説明を今お聞きしたんですが、まず通告してはいるんですが、２番と３番についてお聞きしたいと思います。 　改正前と改正後、３％が引き下がるというふうに今お聞きしたんですけれども、この中で今おっしゃっておられましたこの本文を見ますと、３カ月経過するまでとか、２カ月経過するものとか、１カ月経過をするものということで説明を受けたんですけれども、本文の中にはこれが書かれていないんです。 　その改正前と改正後、その辺が変わったことになると思うんですけれども、本文の中にはこの当分の間という形で表現をされているんですけれども、その辺で理解していいのか、３カ月とか２カ月とか１カ月とかというところは書かなくてもいいのかどうか、その辺がちょっとわからないので教えていただきたい。 　それから、５条の泉南市水道事業受益者負担、これについてはパーセントがほかところは14.6％とか7.3％で、ほかの４条については同じなんですけれども、これだけは14.5％、7.25％というふうになっているんです。その辺の５条のうちの水道事業、これについてこのパーセントが違うのはどうしてなのか、教えてください。 113 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 114 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の１カ月を経過するまでの間、あるいは３カ月を経過するまでの間、違う部分がこの条例によってあるんですけれども、その部分については改正しないということで、この議案の中にはそれは記載していないという御理解でお願いしたいと思います。 　それと、２点目の当分の間についてどういうことかという御質問だと思います。当分の間といいますのは、この措置自体が時限措置ということなので、そういう趣旨で当分の間という記載をさせていただいています。 　それと、３点目の下水道事業受益者負担金──水道とおっしゃっていましたけれども、下水道事業の受益者負担金のことだと思います。 　下水道事業受益者負担金は、もともと都市計画法を根拠としておりまして、その都市計画法の75条の中に14.5％の延滞金を徴収することができるという規定がございます。それ以外の後期高齢者医療とか介護保険の保険料等については、地方税法を根拠としておりまして、それが14.6になっています。 　ですので、そういった根拠としている法律が違いますので、下水道につきましては14.5というのをベースにしておるということでございます。 115 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 116 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。それから、ここの中で25年度中が２％ということで、25年度中ということなので、26年度以降はこれはもうなくなる、この特例基準割合というのはなくなるということで考えたらいいのかどうか。 　それから、延滞金を引き下げるということで、そうしたことによって徴収率がよくなると。そのためのこの引き下げだと思うんですけれども、実際にはどのように効果というんですか、その辺はどのようにお考えになっているのか、わかれば概算でもいいですので、予測できることがわかりましたら教えてください。 117 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 118 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　特例基準割合がなくなるのかという御質問ですが、特例基準割合といいますのは、各年の前年の９月までという規定があるんですけれども、その９月までの１年間に国内銀行が新たに行った短期の貸し付けですね。それの平均利率に、財務大臣が毎年12月中ごろまでに告示するんですけれども、その告示の割合のことを特例基準割合と言います。 　平成25年度の特例基準割合は２％ということに──すみません、その財務大臣が告示する割合に年１％を加算した割合を特例基準割合と言います。それが平成25年は２％ということになっております。 119 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 120 ◯副市長（竹中勇人君）　延滞金の場合、高い利率を掛けることによって、基準日内の納入を促すものでございますけれども、今回利率を下げるというのは、社会的に現在非常に低金利化しておりますので、それを反映して減額したということでございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 122 ◯８番（和気信子君）　３回目ですので、これで終わりますけれども、この25年度中２％、現在はそうだけれども、これは国内銀行の平均金利の割合、これが変わればまた変わるというふうに判断したらいいというふうに考えたらよろしいんでしょうか。 　それから、先ほどこの金利が下がることによって、今までちょっとしんどいなと思う人も払いやすくなって、すぐに払うという効果が出るのかなというふうにも思うんですけれども、逆に言えば高い金利、一定の中で頑張って高いのを払えば、その分はまた市税に、その分についてはプラスになると、とんとんかなというふうに考え方としては思ったりするんですけれども、その点の考え方というんですか、短期間ですので、その辺は効率いい、効果というのか、どのようにお考えか、最後にちょっと聞かせください。 123 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 124 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、私のほうからは１点目を御答弁させてもらいます。 　特例基準割合なんですけれども、これは先ほど申し上げたように、毎年財務大臣が12月15日までにということになっていますけれども、その12月15日までに翌年の特例基準割合を告示するということになっていますので、来年の分はこの年内に告示されるということでお願いしたいと思います。 125 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 126 ◯総務部参与兼税務長（瀬河義男君）　市税のほうはさきに御承認いただいているわけなんですけれども、延滞金の利率、特例基準割合というのがもう10年ほど前に、実は市税につきましては7.3％が相当期間4.3％に変わっております。 　さきの議会で御承認いただいたので、来年からは先ほどから説明があるように、私どもも新たな特例基準割合２％に１％をプラスした、１カ月間は３％を適用するわけなんですけれども、10年前7.3％から4.3％、平均して約4.3％なんですけれども、4.3％に変わった際、議員おっしゃるように払いやすくなって徴収率が上がったかというのは、実際に肌で感じたことなんですけれども、延滞金が下がったことによって徴収率が上がったというふうには感じておりません。 　以上です。 127 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 128 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開きください。本議案は、平成25年大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億9,453万7,000円を増額し、それぞれ277億9,970万5,000円とするものでございます。また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に増額の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は37ページをごらんください。議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに補正をいたしてございます。一般会計を通じての総額は7,176万3,000円の減額でございます。そのうち条例改正に伴う議員報酬等の補正が624万円の減額、人事異動等に伴う給料、職員手当等、共済費の補正が6,552万3,000円の減額でございます。 　次に、38ページをお開きください。総務費の人事管理費、人件費事業、職員手当等のうち、退職手当の１億902万9,000円の増額は、早期退職等により、平成25年度中に退職予定者数が増加したことに伴い、退職手当の増額を行うものでございます。 　次に、41ページをお開きください。車両管理事業442万4,000円の増額は、議長車の更新に要する経費でございます。 　次に、44ページをお開きください。市税徴収事務事業1,200万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金で増額計上するものでございます。 　次に、50ページをお開きください。民生費の保育所整備事業656万円の増額は、鳴滝第１保育所及び鳴滝第２保育所の改修工事実施設計に係る委託料でございます。 　また、次の51ページにわたって記載いたしてございます保育支援事業985万3,000円の増額は、府の安心こども基金事業補助金を活用した民間保育所に対する保育士の処遇改善のための補助金でございます。 　次に、51ページをごらんください。次の52ページにわたって記載しております障害児通所給付事業2,000万円の増額は、予算執行の進捗に伴い、放課後等デイサービス給付費に不足が生じる見込みから、増額を行うものでございます。 　次に、53ページをごらんください。介護保険事業特別会計繰出金事業630万円の増額は、介護保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金の増額を行うものでございます。 　次に、54ページをお開きください。衛生費の予防接種事業230万3,000円の増額は、高齢者の肺炎球菌予防接種費用の一部助成するための助成金でございます。 　次に、56ページをお開きください。57ページにわたって記載いたしてございます農林水産業費の農業振興事業186万円の増額は、鳥獣被害防止総合対策のための補助金でございます。 　次に、62ページをお開きください。次の63ページにわたって記載いたしてございます国支出金・府支出金返還金事業１億8,230万4,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金等の精算に伴う返還金を計上するものでございます。 　次に、63ページをごらんください。公債費管理基金事業２億1,103万7,000円の新規計上は、前年度からの繰越金４億2,207万3,000円の２分の１相当額を同基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書はお手数ですが、35ページにお戻り願います。まず、地方交付税3,874万3,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。 　また、国庫支出金、国庫負担金の障害児施設給付費等負担金1,000万円と、府支出金、府負担金の障害児施設給付費等負担金500万円の増額は、歳出予算に計上いたしてございます民生費の障害児通所給付事業に係る経費の財源の一部として、国・府から交付されるものでございます。 　次に、36ページをお開きください。府支出金、府補助金の安心こども基金事業補助金1,045万3,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の保育子育て支援事業及び保育支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　同じく鳥獣被害防止総合対策補助金186万円の新規計上は、歳出予算に計上しております農林水産業費の農業振興事業に係る経費の財源として府から交付されるものでございます。 　また、雑入の過年度収入476万6,000円の増額は、平成24年度生活保護費府費負担金の確定に伴い、増額するものでございます。 　次に、市債の保育所整備事業債480万円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の民間保育所整備事業に係る経費の財源の一部として発行するものでございます。これにつきましては、議案書34ページの第２表において、地方債補正をお願いしてございます。 　36ページにお戻り願います。最後に、繰越金４億2,207万3,000円は、平成24年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 129 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 130 ◯１５番（松本雪美君）　幾つか質問させていただくということで届けさせていただいております。 　50ページの656万円ですが、これは保育所の整備事業ということで鳴１、鳴２の保育所の整備と、こういうふうにたしかおっしゃられたと思うんですけれども、これは何のために、どんなことが起こったので整備をせんといかんのかということについてお答えください。 　51ページの985万3,000円は、民間保育所の保育士さんの処遇改善のために臨時特例補助金ということで出されるということですけれども、民間保育所の保育士さんの人数とか、それからそれに合わせて985万3,000円というお金は、どんな計算がされてこの額になったのか、お知らせください。 　それから、52ページの障害児通所給付事業ですけれども、放課後などのデイサービスの給付費だとおっしゃいましたが、これは障害児の子どもさんたちが学校へ行って、その後放課後ということで、お勤めしているお母さんたち、おうちでお留守の場合は、こういう形で放課後デイサービスで通所すると、こういうふうな形でお金が足りなくなったということですけれども、実態としてこのデイサービスをする場所というのは、泉南市内では１カ所なのでしょうか。それとか利用人数ですね。これについても2,000万円不足ということですけれども、その額の算定の根拠についてお答えください。 　それから、53ページの630万の介護保険の特別会計の繰出金ですけれども、これをもうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。何のために繰り出さねばならなくなったかということ。 　それから、54ページの成人用肺炎球菌予防接種負担助成金ですが、一般質問でも230万円で75歳以上の人数が六千何百人かおっしゃいましたが、それの10％ということで、受ける人の人数がそのくらいだということで、小さいわずかな額になっていますけれども、75歳以上の人数は、たしか質問の中でもおっしゃっていましたけれども、70歳から74歳までもし実施するなら、どのくらいの対象人数がいらっしゃるのか、65歳から69歳まででどれくらいの対象人数がいるのか、病気というのは、これは高齢者の成人用肺炎球菌ですから、後期高齢の人数だけではまだまだ不十分だと思いますので、知らせてください。 　それから、57ページの186万円の鳥獣被害防止総合対策補助金ですけれども、これについては、府費も補助金ということで186万円来ているわけですから歳入があるわけで、市のほうの事業としては、市の負担なしでこのまま右から左に歳出という形で鳥獣被害の防止対策を講じられるわけですが、これでどれだけのことができるのか、お答えください。 　最近ちょっと静かになったようには思うんですが、桜ケ丘なんかではお猿さんが出てきて、住宅の家庭菜園なんかも荒らしたりとか、かなり激しく動いていた時期もあったので、最近の状態はどないなっているのか。そういうことも含めて対策はできるのかどうか。イノシシ、アライグマなどの捕獲の設備になるんだろうと思うんですけれども、それもお答えください。 　それから、63ページの返還金ですね。国・府支出金返還金事業ということで、生活保護費は9,843万9,000円、障害者自立支援給付費国庫負担金の返還4,791万2,000円、障害者医療費国庫負担金返還金2,036万6,000円、この３種類について、なぜこういう形の多額のお金の返還をせねばならないのか。９月の補正やから、４月から始まったとしてもまだ半年たっていないのに、これがどういうことでこんなことが起こってくるのか、その辺のことをお聞かせください。 　それから、もう１つ最後に、ちょっと抜けていたんですが、公債費管理基金２億1,100万余りです。それは積立金に回されるんですが、昨年度の黒字分が繰り入れされて、４億2,200万繰り入れされているわけですから、半分は積立金で、これはもう決まっているというのは今までからも聞いていたんですが、これだけ黒字が出ているんですから、その分を赤字じゃなく黒字が出たときの対策として、特別に何らかの事業として実施されてきたのかどうか、その辺のところを聞かせください。 131 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、御質問のありました50ページの保育所の整備事業実施設計委託料について御説明をさせていただきます。 　まず、これは鳴滝第１保育所とそれから鳴滝第２保育所、この改修の設計委託ということで補正をさせていただきました。鳴滝第１保育所につきましては、平成26年度において、現在指定管理期間中でございます鳴滝第１保育所の耐震工事とあわせて一部雨漏り等改修をするということから、それに伴う実施設計を委託するものでございまして、この平成25年度内において実施設計を行わなければ、26年度の改修事業に間に合わないということから、27年度からの完全民営化へ向けて今回補正をお願いするというものでございます。 　内容的には、児童用のトイレの全面改修であるとか、あるいは外壁の改修等々、それからもう１つ大きな点が、公共下水道の接続が必要でございまして、それについての実施設計もお願いするものでございます。 　それから、鳴滝第２保育所の改修につきましては、今年度耐震工事をもうこの近々実施をいたします。来年度以降に認定こども園、いわゆる幼保一元化施設を目指すということにしてございましたが、やはり今の現状の部屋では一元化がかなり難しいということもございますので、今年度実施設計をさせていただいて、来年度中に部屋の改修等を行って、27年度以降にこども園を目指すということで今回実施設計をつけさせていただくものでございます。 　これの内容につきましては、２階の特に保育室の部分に別のプレーヤードというところがございまして、これは保育室とは認定されてございませんが、その部屋を活用しなければ、一元化の施設として幼稚園部分の受け入れができないということもございますので、そういったところを主に改修をするということにしてございます。 　それから、51ページの保育士等の処遇改善臨時特例事業費補助金についてでございます。これについては、民間保育所の保育士の処遇を改善するということで、安心こども基金のほうから補助をいただいた上で、それぞれの各民間の保育所に対して補助をするというものでございまして、たるい保育園については151万4,000円、信達保育所については350万5,000円、西信達保育園については209万5,000円、ココアンジュ新家については273万9,000円、合計985万3,000円の補助を予定してございます。 　これについて、民間の保育士の人数ということでございますが、ちょっと私そこまでまだ把握はしてございません。積算としては、それぞれの西信達保育園から先ほど申しました新家、それからたるい、信達と、それぞれ支給する見込み額というものと、それから法人が単費で持ち出すものということで区分けがされてございまして、例えば西信達保育園でしたら、支給見込み額が220万円、それから法人の単費として10万5,000円で、支給見込み額から法人の単費を除いた209万5,000円を補助交付するというような形でございます。 　それから次に、52ページの放課後等デイサービス給付費の関係でございます。これにつきましては、障害児の受け入れ先といたしましては、公営でやっておりますのはリバースクール、いわゆる子ども支援センターですね、こちらのほうで放課後等デイサービスをやっております。 　また、もう１カ所、民間でも実施されてございまして、特にこの25年度から民間のほうが受け入れがかなりふえてきているという状況もございますので、そういったところもあわせて補正をお願いするというものでございます。 　また、今年度内には、新たにもう１カ所放課後デイサービスをしたいというような事業所もいらっしゃいますので、そういった点もあわせて2,000万円の増額を予定したいということでございます。 　それから、53ページの介護保険事業特別会計への繰出金でございますが、これは副市長のほうからも説明がありましたように、全て人事異動に伴います人件費の差額を繰出金として支出をしていただくというものでございます。 　それから、54ページで成人用の肺炎球菌予防接種の負担助成金でございます。一般質問でもいろいろと御質問いただきまして、実施時期については10月15日、これは高齢者のインフルエンザワクチンと同じ時期からスタートしようということにしております。 　算定根拠としては、75歳以上の人口から、約10％が利用されるということからこういう算定をさせていただいたところです。 　御質問の中で、65歳から70歳、70歳から75歳という御質問がございました。これはちょっと今私把握をしてございませんので、またこちらのほうで調べまして御報告はさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、62ページの返還金、生活保護費国庫負担金の返還金、それから障害者自立支援給付費国庫負担金の返還金、障害者医療費国庫負担金返還金ということで、この返還金の内容でございますが、まず通常こういう負担金をいただいて事業を実施してございます。そういった中で、生活保護費についても予算をベースに国庫負担金を請求させていただくと。最初実績でその差額については返還するなり、あるいは過年度収入としていただくといいますか、増額をいただくというようなケースもございます。 　ことし、平成24年度の分ということでございますので、24年度について決算額としては20億9,738万4,527円という決算になっております。これは予算と比較いたしますと、8,987万6,713円の不用額が発生しておりまして、そういったものを国庫の負担金のほうへ返還をするということで、翌年度で返還をするというような作業になってまいります。 　この主な原因ですけれども、生活保護費につきましては、ことしの１月ぐらいに答申をいただいたわけでございますが、やはり生活保護費の適正化ということで、いろいろと医療費の問題、それから債権、63条、78条による債権の取り扱いの問題、それから若年の就労できる世代の就労の支援、そういったことで今後どういった取り組みをしたらいいのかということの答申といいますか、いただいてございます。 　それに先駆けて、その中でもありましたが、レセプト点検とか、あるいはジェネリック医薬品の活用とか、そういったことで今回特に平成24年度については、医療扶助費が非常に減額になったということがございました。23年度と24年度を比較いたしますと、2,177万3,000円ほどの減額になっているということもございます。 　そういった状況の中で、どうしても出納閉鎖の関係もございますので、次年度で返還をするということで作業をしているものでございます。同じように障害者の自立支援給付、それから自立支援医療、更生医療についても、国のほうから２分の１の負担金が財源としてございますので、これについて概算請求で要求した額と比べて、実績のほうが少なかったということもございましたので、今回補正予算としてお願いをするものでございます。 　私のほうからは以上でございます。 133 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 134 ◯総務部長（西出誠司君）　63ページの公債費管理基金につきましては、これは平成24年度の黒字分を繰越金としてする分の２分の１を、後年度負担に備えるために基金として積み立てるものであり、残りの２分の１につきましては、今回の補正の財源として活用するものであり、特段黒字分ということで新たな事業等を展開するものではないと考えております。 135 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、57ページの鳥獣被害防止総合対策について御説明いたします。 　これにつきましては、全額大阪府からの補助でございます。イノシシ及びアライグマ対策としまして、泉南市鳥獣被害防止対策協議会に交付を予定しております。 　事業内容といたしましては、イノシシのおり10基程度、アライグマのおりとして15基程度、そのほかに講習会、狩猟のための講習会とか、そういう費用に充てられる予定でございます。 　それと、猿ですね。これにつきましては、このごろ目撃情報はないということでございますが、必要に応じまして、大阪府並びに保健所等とも相談してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第５号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 138 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第５号、平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 　議案書は71ページをお開きください。平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ371万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ84億7,443万4,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書76ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費の人件費事業におきまして、給料、職員手当等、共済費の補正を行っております。人件費の総額は371万4,000円の減額となっており、人事異動に伴うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書75ページにお戻り願います。繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金について371万4,000円を減額しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 139 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第６号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 140 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第６号、平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書81ページをお開き願います。平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ3,393万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ43億9,900万2,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書87ページをお開き願います。総務費、総務管理費、一般管理費、人件費事業の630万円の増額は、職員の人事異動に伴う人件費の増額でございます。 　基金積立金、給付準備基金積立金事業の2,204万円の増額は、基金への積み立ての経費でございます。 　諸支出金、返還金、返還金事業の559万3,000円の増額は、地域支援予防事業などの国・府への返還金の経費の計上でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は85ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金の315万1,000円の増額、支払基金交付金、介護給付費交付金の520万4,000円の増額、府支出金、府負担金、介護給付費負担金の250万7,000円の増額は、いずれも平成24年度事業が確定したことに伴い、介護給付費の精算に伴う負担金、交付金の増額でございます。 　繰入金、他会計繰入金、一般会計繰入金の630万円の増額は、先ほどの歳出補正での職員の人事異動等に伴う経費の一般会計からの繰り入れでございます。 　繰入金の1,677万1,000円の増額は、前年度からの繰り越しでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 141 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第７号　平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 142 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第７号、平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は93ページをお開き願います。平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,689万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６億6,021万5,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明を申し上げます。 　議案書は98ページをお開き願います。後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして1,626万4,000円を増額しております。これは平成25年４月、５月に納付された平成24年度の保険料を、平成25年度において納付するものでございます。 　次は、諸支出金、償還金及び還付加算金、保険料還付金として62万9,000円を増額しております。これは平成24年度に還付できなかった保険料還付金を25年度において還付するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は97ページにお戻り願います。繰越金の1,689万3,000円の増額は、広域連合納付金等による歳出予算の増額に伴うものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 144 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました議案第８号、平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　101ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、611万円を減額し、15億7,453万円とするものであります。 　次に、資本的支出の補正でございますが、16万7,000円を増額し、６億9,458万円とするものでございます。 　103ページをごらんください。補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の営業費用611万円の減額補正は、損益勘定支弁職員の人事異動に伴う給料や職員手当及び共済費を増減額をしたものでございます。 　次に、104ページの資本的支出の建設改良費16万7,000円の増額補正でありますが、資本勘定支弁職員の人事異動に伴う給料、職員手当及び共済費を増減額したものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 145 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第36、議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました各会計決算認定19件につきましては、初めに監査委員から報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から本日の会議は都合により午後からは欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって監査報告につきましては、森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本各会計決算認定19件に関し、報告を求めます。森　裕文監査委員。 146 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成24年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。 　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各会計歳入歳出決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支は正確であることを認めました。 　引き続きまして、平成24年度水道事業会計決算審査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に齋藤監査委員と私が審査を行いました。その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿等証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。 　なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けしております。 　甚だ簡単でございますが、審査報告といたします。 147 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。北川会計管理者。 148 ◯会計管理者兼会計課長（北川　弘君）　ただいま一括上程されました議案第９号から議案第26号まで、議案書107ページから141ページまでの平成24年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第233条第３項の規定によりまして、監査委員の意見をつけて議会の認定をいただく必要から提案するものでございます。 　決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成24年度決算書により説明させていただきます。 　それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。 　決算書の１ページをお開き願います。１ページから９ページまでは一般会計の決算でございます。 　歳入につきましては、１ページの款１市税から５ページの款22繰越金までの収入済み額の合計額、すなわち歳入決算額220億5,122万8,194円となっております。 　歳出につきましては、６ページの款１議会費から９ページの款13災害復旧費までの支出済み額の合計額、すなわち歳出決算額215億8,672万4,858円となっており、歳入歳出差し引き残額が４億6,450万3,336円の黒字でございます。 　次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。 　11、12ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額３億5,997万5,842円に対しまして歳出決算額578万4,355円となり、歳入歳出差し引き残額３億5,419万1,487円の黒字でございます。 　次に、13、14ページをお開き願います。泉南市狐池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,602万2,953円に対しまして歳出決算額115万5,000円となり、歳入歳出差し引き残額1,486万7,953円の黒字でございます。 　次に、15、16ページをお開き願います。泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,083万9,277円に対しまして歳出決算額63万7,000円となり、歳入歳出差し引き残額1,020万2,277円の黒字でございます。 　次に、17、18ページをお開き願います。泉南市馬場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額862万112円に対しまして歳出決算額27万4,800円となり、歳入歳出差し引き残額834万5,312円の黒字でございます。 　次に、19、20ページをお開き願います。泉南市男里財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額147万1,184円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入決算額と同額の147万1,184円の黒字でございます。 　次に、21、22ページをお開き願います。泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,720万5,612円に対しまして歳出決算額79万5,000円となり、歳入歳出差し引き残額1,641万612円の黒字でございます。 　次に、23、24ページをお開き願います。泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額771万7,311円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の771万7,311円の黒字でございます。 　次に、25、26ページをお開き願います。泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額734万904円に対しまして歳出決算額410万2,350円となり、歳入歳出差し引き残額323万8,554円の黒字でございます。 　次に、27、28ページをお開き願います。泉南市幡代財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額1,215万9,370円に対しまして歳出決算額27万3,200円となり、歳入歳出差し引き残額1,188万6,170円の黒字でございます。 　次に、29、30ページをお開き願います。泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額160万3,418円に対しまして歳出決算額48万6,500円となり、歳入歳出差し引き残額111万6,918円の黒字でございます。 　次に、31、32ページをお開き願います。泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。 　歳入決算額578万6,371円に対しまして歳出はなく、歳入歳出差し引き残額は、歳入と同額の578万6,371円の黒字でございます。 　続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 　33ページから37ページをお開き願います。泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。 　34ページの歳入決算額76億2,163万3,913円に対しまして、37ページ、歳出決算額78億7,289万6,043円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため歳入不足額２億5,126万2,130円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。 　次に、39ページから41ページをお開き願います。泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額27億6,691万4,414円に対しまして歳出決算額27億6,691万4,414円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　次に、43、44ページをお開き願います。泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。 　歳入決算額51万8,247円に対しまして歳出決算額51万8,247円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　次に、45ページから48ページをお開き願います。泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額40億7,753万582円に対しまして歳出決算額40億6,075万9,635円となり、歳入歳出差し引き残額1,677万947円の黒字でございました。 　次に、49、50ページをお開き願います。泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額６億2,353万9,392円に対しまして歳出決算額６億664万7,263円となり、歳入歳出差し引き残額1,689万2,129円の黒字でございました。 　次に、51、52ページをお開き願います。泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。 　歳入決算額11億3,708万2,915円に対しまして歳出決算額11億3,708万2,915円となり、歳入歳出が同額であり、差し引き残額は０円でございました。 　以上が各会計の決算でございます。 　決算書の53ページ以降におきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成24年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産・物品・基金等の財産に関する調書につきまして順次記載しております。 　また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、平成24年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 149 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 150 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました議案第27号、平成24年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 　決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、決算書25ページをお開き願います。平成24年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万4,151人、給水戸数が２万4,731戸でございました。 　次に、総配水量でございますが、764万9,434立方メートルで、前年と比較しまして15万5,627立方メートルの減となってございます。 　次に、総給水量、つまり有収水量でございますが、701万7,824立方メートルで前年と比較しまして12万8,881立方メートルの減となりました。 　これは、需要者の節水意識の定着や節水型器具、節水型電気製品の普及による影響が大きいものと考えてございます。今後も、人口減少とともに続くものと予想されます。 　次に、経営状況につきまして、収益的収支の説明を申し上げます。 　32ページをごらんいただきたいと思います。平成24年度の水道事業収益は14億7,933万4,350円で、前年度より2,395万388円の減となっております。 　内訳につきまして、営業収益14億2,835万2,800円、営業外収益5,068万7,090円、特別利益29万4,460円であります。 　次に、34ページから41ページに事業費用について記載しておりますが、平成24年度の水道事業費用は14億1,977万3,219円で、前年度より3,239万5,237円の減となってございます。平成24年度では、純利益としまして5,956万1,131円を計上することになりました。 　次に、42ページから45ページにかけて資本的収支について記載してございます。資本的収入につきましては２億2,751万6,195円、資本的支出は４億9,626万4,575円であります。 　支出の主なものにつきまして、44ページから45ページに示しております。水源地改良費5,030万4,000円、配水管改良工事費１億5,098万円、簡易水道統合事業費4,864万1,000円、企業債償還金１億6,643万2,310円となってございます。 　以上、まことに簡単でありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 151 ◯議長（南　良徳君）　これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成24年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成24年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」との声あり〕 152 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって平成24年度各会計決算認定19件につきましては、７名の委員をもって構成する平成24年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成24年度決算審査特別委員７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　１番　　小　山　広　明　議員 　　　　　３番　　谷　　　展　和　議員 　　　　　６番　　澁　谷　昌　子　議員 　　　　　７番　　大　森　和　夫　議員 　　　　　８番　　和　気　信　子　議員 　　　　　12番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　18番　　堀　口　武　視　議員 の以上７名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時２１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved. === 438_平成25年第３回定例会（第５号）_本文 === # 平成25年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 438 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　竹田光良議員、14番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第３号について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　中尾広城議員。 2 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての以上１件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る９月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における議案の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。 　初めに、本条例改正の対象となる後期高齢者医療、介護保険、土地改良事業、農用地整備事業、下水道事業の５つの制度において、滞納者に対し延滞金を求めた件数を示せとの問いに、後期高齢者医療については平成24年度で６件徴収しており、下水道については同じく平成24年度で８件徴収しているとのことでした。また、その他については滞納金を求めていないとのことでした。 　次に、介護保険及び後期高齢者医療の徴収状況を示せとの問いに、介護保険については、特別徴収が約88％、普通徴収が約12％であり、後期高齢者医療については、特別徴収が約63％、普通徴収が約37％であるとのことでした。 　次に、農業関係として、土地改良事業及び農用地整備事業の２件があるが、どういうときに納付が発生するのか、またなぜ延滞金はないのかとの問いに、１点目の土地改良事業については、例えば泉南市あるいは大阪府が土地改良事業を行うときに、それの受益者から費用負担を求めるものであり、あらかじめ事業が決まっている点から延滞金が発生することはなく、２点目の農用地整備事業については、過去の実績として、平成10年度に実施された兎田地域及び六尾地域の圃場整備のみの事業であり、これについても受益者から費用負担を求めるものであり、延滞金についても、あらかじめ事業が決まっているため、発生する事例はなかったとのことでした。 　次に、本条例が可決された場合、延滞金はどれぐらい減るのかとの問いに、過去に市税において延滞金の率を下げた経緯があるが、それにより延滞金が増減したことはなく、本条例においても同様の結果になると思われるが、納期内納付の促進のため、本条例は必要であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての以上１件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本件について討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号　延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３、議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から日程第７、議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、平成25年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 5 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る９月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、歳入において、地方特例交付金について372万5,000円の減額理由を示せとの問いに、地方特例交付金については、本年７月に額が確定したことに伴い、既計上の予算から差額を減額補正したものであるとのことでした。 　さらに、本市の人口問題も含めた住宅事情の動静について、減少の徴候として認められるのかとの問いに、特例交付金の減額について、現実問題として、住宅ローンを組まれる方が少ないことが把握され、人口や住宅取得が減少傾向にあると理解しているとのことでした。 　次に、歳出について、車両管理事業の議長車買いかえについて、議長車は購入後、何年経過しているのかとの問いに、平成８年に購入し、17年が経過しているとのことでした。 　次に、議長車買いかえ予算を計上する時期について、本来、補正予算は緊急の場合に計上するものであり、議長車は本年４月に車検を受けている点からしても、今回補正予算として計上することはふさわしくないと考えるが、本補正予算に計上する理由を示せとの問いに、１点目に、年数劣化等による消耗箇所が発生していること。 　２点目に、本市議会議長において、平成25年度は近畿市議会議長会副会長、平成26年度では近畿市議会議長会会長という重責が予定されており、議長が公務として大阪府内で開催される会議出席ばかりではなく、今年度では、平成25年度近畿市議会議長会会長市の滋賀県守山市における会議に出席する必要があること。 　３点目に、今年度から他市からの行政視察が増加しており、その送迎において、平成24年度までは、泉南市消防本部のワゴン車を借用していたが、平成25年度より、泉州南消防組合の設立に伴い別組織となり、保険の適用ができないことから借用ができない状況にあり、行政視察の対応のために多目的に利用できる車が必要であること。 　４点目に、燃費の節約について、購入予定のハイブリット車に置きかえた場合、現在の議長車と比較すると、ガソリン代の節約になること。 　５点目に、委員会活動の充実の観点から、近隣自治体への行政視察も容易に行うことが可能となること。 　以上の点から、今回補正予算に提案するものであるとのことでした。 　次に、議長車のあり方については、さまざまな手法があると思うが、行革の観点から、議長車のあり方について考えを示せとの問いに、近隣市において、議長車のかわりにタクシーを利用している市は、主に岸和田市及び和泉市となっており、タクシーの利用に当たっては、メリット、デメリットさまざまな意見が出ていると聞いているところであり、本年から実施している岸和田市の状況を調査し、今後の検討課題としていきたいとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレート作成事務負担金について事業内容を示せとの問いに、オリジナルナンバープレートについては、2,150枚作成する予定であり、本市における平成25年４月現在の原動機付自転車台数は、50cc未満、90cc未満、125cc未満合わせて7,810台余りであるが、その一方で新規登録台数は平成24年度実績で1,240台余りであることから、新規発行の方が全てオリジナルナンバープレートを希望された場合でも、十分対応ができると考えているとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレートのデザインについて、その選定方法を示せとの問いに、デザインについては、泉佐野市、泉南市、田尻町の２市１町合同で公募し、その中から最優秀賞を１点選ぶこととなっており、各市の市名は異なるが、基本的なデザインは同様であるとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレート作成について、どのような効果が見込まれるのかとの問いに、関西国際空港及びその地元市であることのＰＲなど、さまざまなＰＲを発信し、観光並びに今後の景気高揚を図っていきたいと考えているとのことでした。 　次に、オリジナルナンバープレートについて、本来であれば、本市独自のデザインを採用するのが望ましいと考えるが、本市のように複数の自治体が共同で作成する事例はあるのかとの問いに、オリジナルナンバープレートの実施については、９月現在、全国において224自治体程度と伺っているが、共同事例としては、静岡県及び山梨県における富士山の形をデザインしたものや、伊賀市及び甲賀市における忍者の里をデザインしたものがあるとのことでした。 　次に、市税徴収事務事業の市税過誤納付金及び還付加算金1,200万円について、その理由を示せとの問いに、予定申告方式で納められた税金について、確定申告をした際に業績が余り芳しくなかった結果、税金を還付する事象が発生したものであり、詳細については、市内の２法人において1,161万7,000円の還付が発生したことにより、当初予定していた還付金の予算が不足したため補正するものであるとのことでした。 　次に、認知症施策の総合推進事業56万7,000円の内容を示せとの問いに、広報等で公募した市民後見人４名に対し、厚生労働省で作成されたガイドラインに準じたカリキュラムによる講座を受講していただくもので、大阪府社会福祉協議会に委託するものである。また、そのほかに啓発用のチラシ作成や担当職員の出張旅費であるとのことでした。 　次に、保育所整備事業656万円について、その内容を示せとの問いに、鳴滝第１保育所及び鳴滝第２保育所の改修に係る実施設計委託料であり、今度の予定としては、鳴滝第１保育所については、平成27年４月から民営化を、鳴滝第２保育所については、平成26年度に特定保育を実施し、平成27年度には、認定こども園を開始する予定であるとのことでした。 　次に、鳴滝第２保育所の特定保育について、特定保育のニーズを示せとの問いに、特定保育については、鳴滝第２保育所と民間保育所も含めて協議中であり、要綱がまとまり次第、特定保育を運営していく考えである。今後、11月の入所時期に合わせて特定保育の内容について保護者に説明していく考えであるとのことでした。 　さらに、特定保育のニーズについて、一時預かりなど他の子育て支援を含め、どのような要望があるのかとの問いに、特定保育に関しては、原則的には３・４・５歳児を対象に考えているが、０歳児なども含む形で要綱は考えていきたい。また、一時預かりとの関係については、例えば１週間に２回程度の一定決まった期間でするものが特定保育であり、そのときの状況により突然必要となるのが一時保育であると考えている。金額面については、今後検討していく必要があると考えているとのことでした。 　次に、特定保育の保育料について、金額はいつ決定されるのかとの問いに、金額については、信達保育所も同時に運営するということも含めて現在調整中であり、大阪府の補助及び利用料金により運営する事業であることから、公立という観点だけでなく、民間の経営も成り立つ金額を設定する必要があり、以上の点から11月中旬の申し込み受付までには、具体的な金額等も定めたい考えであるとのことでした。 　次に、保育士等の処遇改善臨時特例事業補助金について、賃金はどの程度アップするのかとの問いに、賃金改善方法は、各民間保育所において、基本給を上げる方法や一時的な手当を支給する方法などさまざまな手法があるが、計画の段階では、西信達保育園は１人当たり約11万円、新家保育園は１人当たり約７万円など、各保育園についてそれぞれの計算方法により計画を提出していただき、少しでも、賃金を改善していく方向で対応を考えているとのことでした。 　さらに、保育士等の処遇改善について、保育士以外の職員についても対象となるのかとの問いに、処遇改善については、看護師や調理師など保育所にかかわる職員を対象とするものであるが、経営者については、当然ながら対象とならないとのことでした。 　次に、障害児通所給付事業の放課後等デイサービス給付費2,000万円について、その内容を示せとの問いに、平成24年４月１日の児童福祉法改正に基づき、平成25年４月から泉南市内に１カ所民間の放課後等デイサービスができているが、利用実績を見ると、平成24年は延べ47人だった利用者が、平成25年４月から８月までの間で既に延べ137人になっていることから、現在、支援が必要な発達障害者が増加傾向にあり、平成25年３月末までには約3,000回の利用回数が見込まれるため、今回補正予算を計上するものであるとのことでした。 　次に、放課後等デイサービスの対象年齢を示せとの問いに、０歳から18歳未満が対象となるとのことでした。 　次に、放課後等デイサービスの利用料を示せとの問いに、利用者負担金額は利用料の１割程度となり、生活保護や非課税世帯の方については無料となるとのことでした。 　次に、肺炎球菌ワクチンに対する今後の考え方を示せとの問いに、泉佐野泉南医師会の圏域の中において、３市３町の市民・町民が同じように利用できる助成制度として設置したため、当然に来年度以降も推進していく考えであるが、その一方、年齢の問題や国における定期接種という案も検討中であることから、その動向を見据えなら、引き続き３市３町で検討していきたいと考えているとのことでした。 　さらに、肺炎球菌ワクチンの対象年齢について、今回の補正予算では、対象年齢が75歳以上となっているが、対象範囲の拡大についての考えを示せとの問いに、75歳以上は全ての方、65歳から74歳の方については障害のある方を含む後期高齢者医療の被保険者が対象となるとのことでした。 　次に、鳥獣被害防止総合対策補助金について、内容を示せとの問いに、今回活用する補助金は、ソフト対策用として、おりの購入や講習会の補助を考えており、来年度については、ハード対策として、侵入防止柵の導入などの補助もあることから事業を進めていきたいと考えているとのことでした。 　次に、鳥獣被害の問題について、現在、被害に対する主な対策をお願いしている猟師の方の高齢化が進み、また猟師は高度な技術も要するためすぐに養成することは難しいと思うが、今後の鳥獣被害に対する抜本的な対策を説明せよとの問いに、土地改良区を通じアンケート調査を実施し集計中であるが、イノシシやカラスの被害が多発しているため、現在18人で構成される猟友会の方々と協議しながら、わななどの対策を進めていきたいとのことでした。 　次に、各款の人件費事業の補正額の合計としては約7,100万円の減額になるが、その内容を示せとの問いに、人件費については、当初予算では１月１日現在の職員の配置状況をもとに計上している関係から、３月末に退職する職員の後任に係る人件費、また人事異動に伴う人件費は計上していないため、本年５月に早期退職者を募集し、早期退職者の退職金が固まったことも含め、人事異動に関する人件費として補正するものであるとのことでした。 　次に、退職手当約１億900万円の内容を示せとの問いに、内容については、早期退職者が３名、自己都合による退職者が１名、死亡による退職者が１名、計５名の退職手当を計上するものであるとのことでした。 　次に、公債費管理基金約１億1,200万円を積み立てた理由を示せとの問いに、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、余剰金の２分の１を後年度の起債の償還に充当するため、基金として積み立てるものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結した時点で、本議案に対して大森和夫委員から、議長車購入に係る補正予算について、減額する旨の修正動議が提出されました。修正動議を提出することに至った経緯としては、現在の議長車については、老朽化していることは一定理解できるが、購入に係る予算を当初予算に計上しなかったこと、行財政改革及び職員の負荷を軽減するために議長車を廃止し、タクシーの借り上げなどを検討すべきであることから、修正動議を提出すると説明がありました。 　本修正案の提出者である大森和夫委員に対する質疑として、人口約６万5,000人以下の自治体において、実質的な議長専用車を所有することについてどのように考えるのかとの問いに、行財政改革の立場から人件費を削減することが優先事項であり、タクシーの借り上げやリースをする方法も検討する必要があるとのことでした。 　以上で修正案の提出者である大森和夫委員に対する質疑を終結し、修正案及び原案について討論に入りました。 　まず、修正案に対する討論では、賛成討論として、議長車購入に係る予算を補正予算として提案すべきではない。また、実質的な議長専用車は廃止すべきであることから、本修正案に賛成するとの討論がありました。 　続いて原案に対する討論に入りました。 　原案に対する討論では、反対討論として、補正予算の中には、認知症施策総合事業や保育所等の処遇改善など賛成すべき予算が提案されているが、議長車購入予算が計上されている点から、反対するとの討論がありました。 　さらに、反対討論として、職員の早期退職は、職場環境が影響していると考える、公債費管理基金は繰りかえ運用の償還を優先すべきであること、オリジナルナンバープレートの作成費用は実額を請求すべきであること、鳥獣被害は、一次産業のまちとして大阪府の補助金だけでなく、市独自の予算も投入した予算にすべきであること、議長車購入費は、議会が模範を示し、議員定数や議員報酬の削減も行っており、厳しい時代に合わせ議長車を所有しないことが市民の信頼を得ることとなる。もっと市民目線に立った行政、議会運営をすべきであることから、議長車購入予算が提案されている補正予算には反対するとの討論がありました。 　以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。 　まず、修正案については、採決の結果、賛成少数で否決されました。 　続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第５号　平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。 　初めに、特定健診について、受診率を向上させるため対策を示せとの問いに、保健センターのがん検診等とセットにすることや、休日も受診可能とすることで受診率向上に努めたいとのことでした。 　次に、料金改定の周知方法を示せとの問いに、条例の可決は９月広報誌において報告し、改定内容は、納期の関係から来年４月に広報誌及びホームページにおいて周知する考えであるとのことでした。 　次に、人事異動に伴う補正予算の計上について、人事異動の目的を示せとの問いに、長期的に同じ職務に専念することは、幅広く知識を吸収することができないなどの点から、一定の年限を経過すると人事異動を行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、適材適所の人員配置を行うための議論が十分されているか、疑問を感じるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、一般管理費の増額補正の内容を示せとの問いに、課内の業務担当の配置がえによるものであるとのことでした。 　次に、返還金約550万円について、その内容を示せとの問いに、国と大阪府から、要介護状態に陥ることを防ぐ事業や、一般高齢者の方を対象に認知症などの予防教室を行う事業について負担金をいただいており、今回、実績に応じた精算を行った結果、平成24年度給付額が決定し、返還金が生じたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、介護保険制度の構造そのものに欠陥があることを指摘し、国や大阪府の補助金については、不十分な事業に対してもっと柔軟な活用ができるようにするため、議会に対しさらなる情報提供をしていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。 　初めに、10月から実施される成人肺炎球菌の助成について、本市における助成内容を説明せよとの問いに、後期高齢者広域連合の補助金対象となることから、保健推進課において交付助成事業計画を作成し、広域連合に提出している段階であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、後期高齢者医療事業の構造に根本的な欠陥があること、また返還金については、ミスのない制度として市民から信頼される行政運営をするために、より詳しい資料を議会に提出していただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます 　初めに、水道事業会計において、平成24年度では5,000万円程度の黒字が出たとの報告を受けたが、料金を値下げする考えはあるのかとの問いに、企業団水において３円の値下げがあり、本市ではかなりの購入費減が発生したが、過去からの累積赤字等の関係から、企業団水の３円値下げに伴う料金改定は行わないとのことでした。 　次に、人事異動による人件費の補正について、適材適所や技術的な確保を考慮した人事異動なのかとの問いに、人事異動に伴う技術的な差異はないとのことでした。 　次に、技術職員のレベルアップについて、どのような取り組みを考えているのかとの問いに、従前から、土木、電気、化学、水質など、さまざまな技術者が配備されているが、退職者を含め時間的なものも考慮し、人員確保については人事との調整や要望をしていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、水道事業については、近隣市町村と連携しながら技術的な維持・発展を模索するようレベルアップを図る組織づくりを抜本的に考える必要があること。また、市役所における役職をスリム化し、各担当が責任を持った判断ができる組織づくりをする必要があり、水道事業と市長部局、それぞれの特徴に合わせた組織再編を考えていくべきである。また、水源については、自己水を中心とした水道供給を考えていただきたいという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第８号　平成25年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上５件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案５件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 7 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 9 ◯議長（南　良徳君）　ただいま大森和夫議員から議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 10 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第11号　議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正動議を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 11 ◯７番（大森和夫君）　ただいまお配りいたしました修正動議をごらんください。 　３ページをお開きください。歳出の総務費、総務管理費440万を削減するものであります。その内容は、５ページをお開きください。 　総務管理費のうち、自動車購入費、議長車購入費にかかわる予算を削減するもので、詳しい内容は５ページに書いてあるとおりです。 　それに見合う歳出の分は、２ページに書いてあり、その詳しい内容は４ページに書いてありますので、ごらんください。 　続きまして、削減の提案をします趣旨について述べさせてもらいます。 　７月の議会運営委員会で、９月の補正予算で議長車の買いかえを行うことが唐突に提案されました。ことし４月から近畿議長会の副会長となり、来年からは近畿議長会の会長市となり、議長車の利用が多くなるので、燃費のいい新車に議長車を買いかえる必要があるという説明がありました。 　現在使用しています議長車は、ことし４月に車検を受けたばかりです。本予算を審議する３月議会のときも車検を受けるときも、買いかえの話は全くありませんでした。どのような議長車を購入するかは、議長、議会運営委員長を中心に決めるとしています、と報告がありました。 　議会運営委員会には見積もり額も示さない、買いかえによる効果額も示さない、どのような車を買うかもわからない、これでは十分な議論もできません。共産党の私以外の委員は議長車買いかえに賛成し、採決をして予算計上を決めました。 　賛成する委員からは、議員報酬を下げた分、新車を購入する予算があるとも述べられましたが、議長車を購入するために報酬を引き下げたのではありません。 　その後、８月21日の議会運営協議会で、議長車購入についてさらに詳しい報告がありました。車種はトヨタエスティマハイブリッドＸ８人乗り、いろんな経費がかかって440万円になるとの報告がありました。これを９月議会の補正予算に計上することを、共産党以外の賛成で決めました。 　補正予算は、災害対策や緊急の雇用対策など、当初予算時に予想ができないものを緊急に処理するために計上されるものです。現議長車は、税金とか車検代がもったいないので、新議長車購入後も廃車にせず総務部で利用する計画だそうです。それならば、新車を購入せず、現議長車をうまく利用する方法を考えるべきです。 　年度途中に440万円も支出する財源があるのでしょうか。６月議会では、あいぴあ泉南の使用料を値上げしました。このような市民サービスを切り下げる一方、緊急必要性もない議長車をわざわざ補正予算で買いかえる話など、筋が通りません。 　泉南市の予算の組み方は、財政難を理由にゼロシーリングを基本にしています。これは総務費であれば、新年度予算は前年度を超えないとするものです。新議長車は総務費で購入する計画ですから、440万円の車を購入すれば、本来であれば総務費から440万円を削らなければなりません。 　６年前に市長車を新規でリースで購入しています。月々８万円、年間100万円弱の支払いをしています。リースにした理由の１つには、ゼロシーリングの縛りがあるため、一括で購入費を支払うことができなかったからだと聞いております。しかし、新議長車購入は、このゼロシーリングの縛りを受けません。このような特別の扱いを受けていいわけがありません。 　このようなイレギュラーな補正予算の提案はやめるべきです。特に予算をチェックする議会がやるべきことではありません。さらに、新議長車が必要だという場合は、議長や議会運営委員長だけで車種などを決めるべきではありません。 　議長車にはいろんなパターンがあります。近隣市を見ても泉佐野市は議長車はなく、全庁共用の車を使っています。貝塚市は議長車はリースです。岸和田市は議長車はタクシーを利用しています。行革的な立場で考えると、岸和田市のようにタクシーを使えば人件費が浮きます。また、泉佐野市のように議長車を廃止し、共用にすれば、経費節減につながります。 　泉南市の議長車もそれにふさわしい形を議会全体で考えるべきです。泉南市の議長は、11月が改選です。新議長のために新車を買わなくてもいいと思います。来年度の本予算での購入でも問題はないのではないでしょうか。遠距離を運転する市職員の負担を考えれば、電車やタクシーの利用をふやせばいいのではないでしょうか。 　現在の議長車は実際古いので、遠距離運行が心配なら会長市の間だけレンタルの車にする。それ以後は泉南市の状況に応じた議長車のあり方を検討するのも、１つの考えではないでしょうか。 　２年前の議長車の車検のときには、３月議会の議会運営委員会で買いかえが必要か、買いかえるならどのような車にするのか、予算はあるのか、タクシーは使えないのか、近隣の状況はどうか、かんかんがくがくの議論をし、結局買わないことを決めました。今回もこのような真剣な議論を通して、議長車のことについて考えるべきで、本予算で提案し、購入することには反対いたします。 　議員の皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。 12 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 13 ◯１８番（堀口武視君）　今の大森議員の提案理由の中で、議長車の車種については議長と議会運営委員会の委員長で決めたと、こうあるんですけれども、これは議会改革懇談会であなたも改革懇談会の委員として十分入っておられて議論をし、また、議会運営委員会のメンバーとしても大森議員が入っておられて、その中でも議論をし、車種については、どこのメーカーとかいう話ではなかったけれども、何人乗りぐらいのこういうワンボックスカーを買うよという同意を得た上での決定であったと思うんですね。 　その辺はちょっともう一度釈明をしていただきたいのと、それともう１つは、やはりあなた方も行政視察に行くと、他市ではやっぱりいろんな送迎をいただいているわけですね。本市の場合は、先ほども報告の中で申し上げましたけれども、今まで消防のワゴン車を借りておった。いろんな事情があって消防筋が別個になって、それが使えなくなった。 　そのことに対して急に９月補正、なぜかという話なんですけれども、これは懇談会の中でも十分審議をし、あるいは議会運営委員会でも審議をされている。ただ、これを、じゃ３月議会だったらいいというような議論には、私はならないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 14 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 15 ◯７番（大森和夫君）　先ほど述べましたように、７月の議会運営委員会では買うということで賛否をとって決めると。そのときには車種も報告されていませんでしたし、どんな車を買うかというのは、今報告もあったように、議長、議会運営委員長を中心にして決めたいという報告があったのは間違いないことです。 　それで、具体的な車種については、今も言うたように８月21日にエスティマハイブリッド８人乗りを決めましたということで、そういう書類をもらって、これもその場で賛否をとって決めてしまうということで、２年前の車購入のときに決めましたけれども、そのときは車種についてもいろんな議論をしました。どんな車を買うか、５人乗りがええのか８人乗りがええのかというようなことも含めて十分議論しましたけれども、これはやっぱりその２年前に比べても議論が十分でなかったし、決してそのときは議長や副議長、議会運営委員長を中心に考えるなどというようなことはなかったと思いますので、それに比べて今回はやっぱり唐突な提案であったし、十分議論ができなかったということで言わせてもらいました。 　それと、視察にいろいろ利用するからと、視察に迎えに行ったりするというお話がありましたけれども、現在泉南市は介護保険、高齢者のそういう認知症対策の問題などで全国的に非常に注目を浴びて視察が多くなっているというお話は聞いています。 　しかし、この８人乗りの新議長車を例えば購入したって、報告であれば、この議長車は会長市としていろいろ外に出ていることが多いわけですよね。そうであれば、実際その８人乗りの車がないことが多いわけなんですよ。 　だから、そういうことも考えれば矛盾がないのかというふうな気がしますし、そのためだけに買うとか、もしかそういう視察が多い期間もずっと10何年間も多いかどうかというのはわからないので、例えばリースにするなりレンタルにするなり、リースであれば５年ごとにその見直しが来ますので、５年、２年という単位で来ますので、それごとに視察の状況を見て考えるとか、それから泉南市の財政状況を見て考えるとか、やっぱりそういうことができると思うんですよね。 　そういうことがあるから岸和田や泉佐野や貝塚、ほかの近隣でもそういうタクシーを使ったりリースをしたり共用でしたりと、その時代の応用応用をきかせていくことができるから、そういう形をとっていると思うんですよね。 　でも、この時点でぱっとこれを買うということをすれば、例えば何年後の会長市が終わったときにはどうなるのか、視察がそんなに、もしか多くない時期が来ればどうするのかと、そういう対応ができないと思うんですよ。 　だから、僕はもっともっとそういうことも含めて検討すれば、新車ありきという結論のもとで進めたやり方というのは、やっぱり問題があって、議論をする余地が十分あると。別に慌てずにしなくてもいいんじゃないかというふうに思います。 　以上です。 16 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 17 ◯１８番（堀口武視君）　大森議員に１つお聞きしますけれども、今リースというお話が出ましたけれども、リースの利点というのは、これはもうかっている会社が経費で落としてくれるからリースなんですよ。結局リースで購入される。 　私は市長車のときにも、なぜリースにするんだという話をしたんですけれども、リースにするとリースが満了した時点で、また価格を決めて再リースをしなきゃいけない、あるいは買い取りをしなきゃいけない。こうなっているんですね。だから、一括購入と合わせて行政の車の購入のやり方としては、リースなんて何のメリットもないわけですよ。その辺は認識をされているのかどうか。 　それと、もう１つは、やっぱり議会改革懇談会あるいは議会運営委員会の中でも、これだけ十分議論をしてきて議長車を買おうと。しかも、今までのようにセダンではなくて、乗用車ではなくて、皆さんが利用しやすいワンボックスカーにしようと、こういうことで議会改革懇談会でもそう決まり、議会運営委員会の中でもそう決まった。ただ、あなた方の会派だけが気に入らないから、この議長車は17年乗っているんですよ。 　だから、その辺の考え方をあなた方の会派だけが気に入らないからここで修正案を出してくる。私は議会改革懇談会を預かる、あるいは議会運営委員会の委員長をさせていただいている中で議論をした中で、大変こういうことには遺憾でございますので、その辺をもう一度改めてお聞かせください。 18 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 19 ◯７番（大森和夫君）　リースについては、そういうメリット、デメリットとかいう部分が当然あるのはわかっています。僕も別にリースが絶対やということを言うているわけじゃないし、リースも含めて考えればええと。 　ただ、泉南市長の車をリースにしたのは、１つの理由としては、ゼロシーリングというのがあって、四百何万、400万円以上のお金を一括で購入するということになれば、ゼロシーリングにすれば四百何万削らなあかんわけですよ。だから、そういうことは、泉南市の財政状況ではできないので、だからリースでちょっとずつ年間の支払いをふやしていって、その年の負担を大きくしない。それと、やっぱり５年ごとの見直しとか何年ごとの見直しができるということです。 　それと、十分な議論がされていたと言いますけれども、２年前の車を買うときに比べれば、車買いかえのときの議会運営委員会の議論に比べれば、やっぱり十分な議論がありません。古いというのは認めますけれども、だからといって古いのは別に本予算のときでも十分わかっていることですから本予算で上げるべきですよ。ゼロシーリングの枠でどんなふうにするかとかということを議論すべきですよ。もうそれもなしにしてね。 　例えば、私たちがこの予算が本予算で審議されていて、共産党の反対で購入するようなことであったとしても、多分本予算でちゃんと上げれば、ゼロシーリングとかそういうことのいろんな条件をクリア、考えながら決めたことであれば、共産党が反対したって本会議でこういう立場での反対はしなかったと思います。それはもう補正予算でこんな形でイレギュラーな形でやるから、共産党はこれをずっと反対していくわけで、例えば本予算の中で共産党は車よりももっとほかに買うものがあると思ったりとか、新車購入じゃなくてタクシーやレンタルやリースをしたら、ほかの考えを持っていても、本会議であればここまで反対することはなかったと思います。本会議でやるのが、それがルールです。それを守っていないから、ここまで問題が大きくなったというふうに思います。 20 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 21 ◯１８番（堀口武視君）　もう不毛の議論ですからやめておきますけれども、ただ１点、例えば３月定例会でよかって９月補正ではだめだという議論は、私はおかしいと思いますし、それともう１つ大森議員に認識をしていただきたいのは、リースで買うのと一括で買うのとどれだけの不利益があるかということだけは、もっと勉強しておいていただきたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 23 ◯７番（大森和夫君）　私はリースがいいとは一度も言っていませんので、タクシーもあるし、人件費のことを考えれば、行革という立場を考えればタクシーという方法があるわけですよ。これをすれば人件費も浮きますし、それから遠くまで運転するときの市の職員の負担も減るわけです。そやからこれは全国で広がっている。泉佐野市みたいにもう議長車も市長車も廃止して共用で使うと、こういう方法も含めて提案、考えるべきだというふうに言うたんです。 　リースの場合は、何で市長の車が堀口さんがおっしゃるようにデメリットもあるのにリースにしたかという、その１つの理由がゼロシーリングという枠がありますよということの説明に言うただけですよ。 　そういう枠組みをこの補正予算の出し方は守っていませんと、議会のルールを、財政の組み方のルールを守っていませんと、そんなイレギュラーは許されますかということを僕は言うて、リースを例に出しているだけで、リースで買いなさいというようなことは一言も言っておりませんので、その点はよろしくお願いいたします。……（堀口武視君「泉佐野市は議長車を持っているで」と呼ぶ）僕は議会事務局に確認して電話して聞きましたので、間違いありません。共用で使っているそうです。 24 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 25 ◯１番（小山広明君）　議会本来の議論がされておっていいなと思って聞いておりました。 　これは、これまでの議会なり行政に対するある意味で文化の転換をしていかないといけない、そういう時代に私はあると思うんですね。やっぱりそういう市民と同じ目線、市民と同じ立場に立ち続けるというのか、立ち戻るという、そういうことが今大きくは問われておる問題の中で、私はこの議長専用車というものを買うという、このあり方をやっぱり問わなければならないなとは思うんですね。 　僕は大変説得力のある議案提案の内容として聞かせていただきました。しかし、市民と同じところに立つというのはどういうことかといえば、やはり遠いところに行くのには、それは公共機関を使うのは当然ですし、また車が走るということは、それだけ公害、車の渋滞とかいろんな問題が起こりまして、使わないときでもその車は置いておけば、それだけ経費がかかるわけですし、大きな意味では、環境的な負荷もかかっていくわけですね。 　そういう点ではやはり必要なときにだけ使うと。そういうことにすれば、一番合理的だと思うんですね。そういう点では、やっぱりこの提案がそういうやはり議会の市民に対するあり方というものについて、提案者としてはどのように考えられておるかということを基本的に聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。 26 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 27 ◯７番（大森和夫君）　泉南議会を代表する議長が近畿市長会の会長として、また副会長としていろんなところに出ていくということであれば、仕事の量がふえたりとか、それから負担の問題とか、それから事故があった場合の対応とか、時間の問題とか、いろいろ制約はありますので、それなりにふさわしい対応が必要だというふうには考えています。 　ですから、何も議長車自体を僕自身は否定するものでもありませんけれども、小山さんの意見をも含めたような、例えば市民の視線を含めたようなあり方で、もうちょっとやっぱり議論をして、２年前の車を買うかというときに、かんかんがくがく議会運営委員会で議論したようにやっぱり考えて、いろんなパターン、それから僕が気がつかなかった市民の声として小山さんが紹介してくれたようなことも含めて、やっぱり議論して決めればいいと思うんですよ。 　それは、補正予算の出し方というのは、会長市になることも副会長市になることも以前からわかっていたことですし、車の老朽化というのはずっと問題になっていたんですよ。そやから、何にも普通に３月議会に予算を組むときに提案すれば何も問題ないことであって、それが何でこんなにおくれたかという理由も明らかにされんままやっているというやり方自体は、車のあり方も含めて予算の組み方についても市民の納得が得られないということで、やっぱり反対していきたいというふうに考えております。 28 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 29 ◯１番（小山広明君）　市民を代表する立場ということを初めに言われたんですが、市民を代表するというのは、別に偉いとか何か高い位置とかということじゃなしに、市民というそういう雰囲気というのか、状況を代表するわけですから、限りなく市民と同じ立場に立つべきだと思うんですね、基本的には。 　だから、そういう点ではやっぱり特に議会というのは、市民、市長もそうですけれども、いろんなさまざまな立場の方から選ばれてここにあるわけで、決して市民の上にあったりする立場じゃ全然ないと思うんですね。 　だから、やはりより市民、特に弱い立場の市民に我々議員の立場を置くということであれば、議長もやはりそういう立場に置いて市民と一緒に政治をやっていくということからすれば、専用車という考え方は、私は出てこないと思うんですね。電車で当然行けばいいわけですから。 　そういうことで、私はやはり提案者のどこかにずっと市民を代表するんだから立派なもの、何か見劣りがしないもの、そういう発想が私はこれまでの議会が築いてきた１つの立場ではないかなと思います。それではもう世の中は通らない。それが議会や政治家に対する市民の信頼がきちっと保たれていないということにもあらわれておると思うんですが、もっともっと市民と同じ目線、市民の弱い立場に自分の足場を置いて議会活動をするということからすれば、当然公共交通機関を使うのが合理的でありますし、何ら問題もない。 　そういう点では私は専用車というようなあり方、特に黒い車で、今回はワゴン車ですけれども、そういうことで、私はそういう専用車というあり方そのことがもう必要でないし、そういうことを大胆に泉南市議会としてはアピールをする意味からも、私は議長専用車を持たないということは大きな今の時代アピール効果というんですか、そういうことがむしろ要請されておるように思いますね。 　そういう点で提案者の専用車そのものを否定するような意見ではありませんでしたけれども、議論を通してやはり専用車そのものが必要でない。専用車がなければ何かできないということは具体的にないわけですからね、そういう点で再度この議論を通して提案者、専用車は要らないという点でどう思われるでしょうか。 30 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 31 ◯７番（大森和夫君）　泉佐野市もそういう必要なときに共用して車を使うというふうなことになっているようですし、それから堺市もそんなふうに市長の専用車はないというふうに聞いていますので、小山さんの言うように、そういう流れが今広がっているのは確かにあるというふうに思います。 　ただ、僕自身が今議長車を廃止するのは、共用という形ではありかなと思っていますけれども、ただ、それを理由にして今この修正案を提案しているわけではありませんので、ちょっと大森は議長車要らんという提案やから反対やと言われても困りますので、そういうことはもう全く、もちろんリースというようなことで進めているものでもないので、誤解であるということは何度も言わせてもらいましたけれども、そういうふうな気持ちは全くないということはわかりますけれども、私も賛成でそれを皆さんに押しつけるということでの修正案ではありませんので、よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 33 ◯１３番（竹田光良君）　１点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、今の話やったら議長車であったり専用車であったり、また公用車みたいな話が出ておるんですが、大森議員は提案理由の中で議長車に反対でというように明確に言われていたと思うんですけれども、このあたりは私はちょっと当該委員ではないので確認ができていないんですが、我々は公用車というような認識があったんですけれども、この点はどうなのか、ちょっとはっきりお答えをいただきたいなというふうに思います。 　議長車なので反対ということなのか、それとも公用車扱いなのか、その点をお願いします。 34 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 35 ◯７番（大森和夫君）　中身としては、この予算に掲げられている新車購入費の執行に反対ということです。ですから、今の車は、議長車はごっつい老朽化していますよね。17年という話がありましたでしょう。古い車ですから、それはもう当然買いかえとか何かのようなことも考えていかなあかんというのは当然理解できますし、議長車が必要という声にも、別にそれはそうですねということで議論をしたいというふうに思っていますし、小山さんのように議長車は要らんという考えも広がっているでという意見にも納得します。 　ただ、ここで今提案しているのは、補正予算のこの予算で、440万か420万か掲げて新車を買うということについての予算は反対ですと。これを一遍引き下げて、もう一遍一からやろうじゃないかと。もしか補正予算でオーケーやと。理事者のほうもそういう形になったとしますやんか。それで議会でもやっぱり新車を買おうやとか、何とかの形で予算で買おうかという話になった場合は、それはそういう場合はやっぱり最善の形で提案する必要があると思うんですよ、最善の形で。それは議会の総意としてね。 　それはやっぱりもう一度白紙にして、他市の状況を見ながら共用とかタクシーとかリースとか、新車も含めてもう一遍ちゃんと、もう少し十分な議論を含めて、それからゼロシーリングにも反するような買い方はこれで本当にいいのかというようなことも含めて、もう少しやっぱり議論をして考え直せば──考え直すというか、議論したらええということです。 　今僕が提案しているのは、とりあえずこの本年度の補正予算で提案されている420万の議長車、新車購入の予算は執行しないと、それだけのことです。もうそれ以上のことは特別な意味はありませんので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 37 ◯１３番（竹田光良君）　もう一回お尋ねしますけれども、要は議長車に反対ということですよね。（大森和夫君「違います」と呼ぶ）いやいや、そうおっしゃったと私は認識しているんですけれども、要は議長車購入について反対というふうに明確に壇上でおっしゃられたなと私は思いました。 　だから、もう一度聞きますよ。これは議長車なのか専用車なのか公用車なのか、これをちょっとはっきりしないと、今インターネットなんかで見られている方もよくわからないと思うんですよ。我々は公用車というような、そういう認識であるんですけれども、先ほどから聞いていたら、小山議員もそうでしたけれども、専用車、また議長車、公用車、やっぱりこれはどれなんだということなので、明確にお答えをいただきたいと思います。 38 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 39 ◯７番（大森和夫君）　公用車なんていうのは廃止できませんわね。今使っている公用車、一般的に市が所有している車は公用車ですから、そんなん廃止できないわけです。 　今も言うているように、この補正予算にかかわる予算の削除を求めて、この予算にかかわるものに反対です。この予算は、議長が専用で使う車の金額ですから、予算ですから、そういう意味でいうたら、議長車専用の新車購入のこの予算を執行するなという趣旨であります。 　だから、別にそれだけの意思であって、議長車が絶対あかんとか、公用車を全部廃止せえとか、議長と市長やそういう人らの共用で使えとか、そういうことを提案している中身では全くありませんので、それはもう誤解も何もないと思います。この補正予算で提案されているところの欄を、そのことしか言うていませんやん、僕が反対しているのは。その補正予算のこの部分を削減してくださいと言うているんやからね、その金額のその部分は、何度も言いますけれども、議長車の新車、議長の専用にする部分を充てるというふうに言うているんやから、その部分を削れということで、それ以上のものもそれ以下のものもありません。 40 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 41 ◯１３番（竹田光良君）　もう３回目であれなんですけれども、大森さんの言われている趣旨というのは、一部やっぱり賛同する部分もあるんですよ。ただ、そやけれども、要は趣旨の説明の中で、議長車に反対と明確におっしゃったわけですわ。我々は公用車だと。 　確かに議長が優先的には使うかもしれませんが、これはしかし、行政だってやっぱり当然公用車の立場であれば使うこともある。市民に使っていただくこともある。その立場で議論しているんであって、議長車なのか、それとも専用車なのか、それとも公用車なのか、これは非常に大事な位置づけなんですよ。 　ですから、私は何回もお聞きしているんですけれども、ちょっとお答えがないし、もし議長車反対じゃないと言うんやったら、それは１つは撤回していただきたいと思います。 　それと、もう１点、もう最後なんであれなんですけれども、このことによって人件費が削減ということで、それを大義名分とされておるところもあると思うんですが、じゃ実際に大森議員は御存じかどうかも知りませんけれども、とにかく議長の職というのは土・日もございまして、当然職員さんも出ていただくことがある。これは大変議会の事務局も頑張っていただいているんですけれども、職員が運転をしていただいたり、またあるいは最近は局長みずから、また次長みずから運転して、その辺の大きな努力もしていただいているのも確かだというふうに思います。 　先ほどタクシーと比較して人件費というのがありましたけれども、もともとこれはちょっと違うかもしれませんけれども、共産党さんは人件費削減、また人員削減は絶対するなという立場でずっとおられましたので、その是非はともかくとして、その姿勢についてはよしとするんですけれども、ここへ来てその人件費は削減せなあかん。しかも、タクシーとありましたけれども、タクシー１日借りるのと、そうやって事務局がしっかりと努力しているのと大きな差がどれぐらい出るのか、もし試算をされていましたら、最後にお答えいただきたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 43 ◯７番（大森和夫君）　考えていただきたいんですけれども、例えばこの予算が、私が修正案を出している新車購入予算が否決されますよね。そしたら現状の車を使うわけですよ。それは現状の車というのは、議長専用の車になっていますからね。だから、それ自体を乗ったらあかんという立場じゃありませんので、別に議長車を廃止するような提案でもなくて、この予算が修正案で削られた場合は、今現状の車を、議長専用の車を使っていただきたい。 　もしくは、それは事故なんかの対応ももちろん含めて使ってくださいという立場やから、そういう意味でいうても簡単に議長車をもちろん否定しているものでもないし、それこそ現状の議長車をそのまま専用で使っていただければいいということです。何もこの修正案を可決して新車の予算を提案したから、現状の今使っている議長車に議長は乗ったらあかんというような趣旨の提案では全くありませんので、その辺のところは理解してください。 　それと、僕は竹田さんがおっしゃったようなタクシーのほうが安いのか、それからリースのほうがどうなのか、それから新車にした場合どうなのかと、そういう試算を僕じゃなくて議会全体でちゃんとすべきやというふうに言うているんですよ。だから、ずっと説明では新車にした場合は燃費がよくて安くなりますというふうにおっしゃって、また金額的な試算をしていますかというふうに言うていたけれども、それがずっとなかった。最後の金額について出たのは、補正予算の審議のときに金額の説明はありましたけれども、そういうふうな費用対効果の比較とかいうふうなことが十分されていないまま、新車ありきで購入が決まっていったことはおかしいんじゃないかと。竹田さんがおっしゃったような試算を含めてやるべきだと。 　ただ、僕はいろんな新聞記事とか他市の状況を聞くと、運転する職員の負担を考えると、その運転のプロであるタクシーの運転手に、１日じゃなくて時間で借りるようなことも含めてしたほうが安くつくと。そういうことで各地でタクシーの使用が広がっているというふうなことは聞いたことがありますので、ただ泉南市に当てはめて試算したわけではありませんけれども、それはそういうことの試算も含めて、やっぱり議論をした結果、新車を購入するとかどうするかということは決めるべきだと。 　そういう試算がされていないということが、大きな問題だというふうに考えております。 44 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議員提出議案第11号に対する質疑を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号　議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に対する修正動議及び議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議員提出議案第11号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 45 ◯１番（小山広明君）　修正案に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　議会が市民から選ばれた場であることは言うまでもありません。だから、市民の立場で議会運営をするというのは当然であります。 　そういう中で長い間、議長専用車という形で、それが市民を代表するような１つのステータスといいますか、ものだという長い文化があったと思います。市民の中にもそう思われている方がおることも事実だと思います。 　しかし、今政治が大きな意味では不信という状態にあって、なかなか私たちの立場が理解されない。そういう中にはやはり市民の思いと議会ということが大きくかけ離れておるということが言えるんだろうと思います。 　そういう意味では、こういう議長車という専用車を議会が持つことは、この財政状況の中を考えても私は決して必要なものではないと思っております。なければ何かできないというわけではないわけでありますから、やっぱり大いに──私たちも公共、公ですよね。公共交通機関を使うというのは全く合理的でありますし、安全の面からいっても私はそれにかなっておると思います。 　この機会に、こういう提案があった機会に、議会の中でも十分な議論もされて、なかなか議論する議員一人一人の考え方がある意味でよく出て、市民の皆さんにもよく理解されたんじゃないかなと思います。最終的には市民が判断するわけでありますけれども、今回の議長車の補正予算のあり方については、決して十分議論すれば市民から理解が得られるものでは、私はないと思うわけであります。 　そういう意味で、それはここ議場におられる議員一人一人が判断するわけでありますから、皆さんの一人一人の判断が市民にきちっと伝わって、市民からいろんな意見も寄せられるんじゃないかと思います。 　そういうことも踏まえてぜひこの大森議員の提案した修正案にぜひ賛成していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　修正案に対する賛成討論を行います。 　私は、議員の歳費を削減し、議会としては断腸の思いでしたんですけれども、私は議員の歳費を削減した分については、やっぱり今非常に厳しい市民生活にそのお金を充てるべきだと基本的に思います。 　それから、現状では泉南市は土地開発公社の借金に年間３億円という、極めて財政が厳しい中でそういう予算を削っている中で、当面議長車をつくる。私は議長車を当面必要とする、財政的には厳しいと思います。 　だから、当面はタクシー。タクシーについては堀口議員も言われましたけれども、これについては費用対効果はどうか、これは十分議論すべきだと思います。もしくは公共機関、電車を利用して、別に議長ですから歩いてＪＲに乗って、難波まで行って、そうやっても別に議長として僕は安く行けると思います。僕がもし議長だったら、そう行きたいと思います。 　それから、３番目に、公用車の問題、これは別に切り離して考える問題があると思います。議長専用として公用車という混乱するものじゃなくて、20数年前公用車については、向井さんは廃止されたんですけれども、市民の中から、議員さんも言われたんですけれども、いわゆる視察、自分らが使うときに公用車、こういうものが必要であるかという意見もあります。これは財政的に余裕ができた場合、私は公用車そのものを否定する立場ではありません。ただし、財政的にそれがよくなった場合、公用車そのものは必要だろうと思います。 　ただ、今回のように、こういう財政が厳しく、市民の生活が苦しい中で、議長専用と、そういう名前がある限り、私としては、共産党としては、これに賛成することはできないと。財政上には非常に市民負担になるんじゃないかと。こういう立場です。 　以上です。 48 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議員提出議案第11号に対する討論を終結いたします。 　次に、議案第４号について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算の原案に対し、共産党を代表し、反対討論をいたします。 　補正予算では、総務費の自動車購入費及び関連経費の増額として新車購入費の442万4,000円が計上されています。購入の理由は、平成25年に近畿議長会の副会長となり、26年は会長となるので、議長車の活用が多くなる。17年間も乗っているので劣化している。行政視察が多くなっている。消防組合が広域化されたので、消防組合の車が借りられなくなっている。現行では車の手配に時間がかかるが、車の購入で手配がスムーズになるというふうに報告がありました。 　しかし、補正予算に組むのは、年度途中に緊急に必要となったもの。国・府の特別補助金の対応が必要とするものです。新車購入の必要があれば、年度当初の予算で計上すべきと考えます。17年の劣化、近畿議長会の副会長、会長になることは年度当初にわかっていることです。行財政改革の真っただ中にいるときです。議長車は購入したほうがいいのか、リースがいいのか、タクシー活用がいいのかなど、議論を含め結論を出すべきです。しかし、年度途中の補正予算でも議論を深めず緊急に決めることには反対です。 　次は、補正予算の中の認めるものについて少し述べたいと思います。 　１点目は、民生費、認知症施策総合推進事業56万7,000円、大阪府社会福祉協議会へ委託される市民後見推進事業は、認知症の方が悪徳商法にひっかかったり、判断能力を失うことで問題が起こっている現状では必要な事業です。 　２点目は、鳴滝第１保育所及び第２保育所の設備改修費656万円、公共下水道接続や来年の特定保育実施のための改修費用があります。 　３点目は、保育士等処遇改善臨時特別事業補助金985万3,000円は、民間保育所の保育所職員の給与アップも含まれます。大阪府が10数年前、公私間格差是正給与改善費の補助金を廃止してから、公私間格差がますます広がりました。大阪府が民間保育所の処遇改善に乗り出したことはうれしいことです。 　第４点目は、障害児通所給付費の放課後デイサービス利用者がふえているとして、2,000万円が増額されています。 　５点目は、保健衛生費では、待たれていた成人肺炎球菌予防接種ワクチンを10月15日から75歳以上の方が7,000円の２分の１、3,500円を助成されることはうれしいことです。肺炎で入院となると医療費がふえてきます。高齢者を守り、医療費を抑えることができます。 　神奈川県愛川町では、11月から70歳からの助成をし、65歳以上の呼吸器疾患、身体障害者手帳１級相当の方も対象にしています。泉南市も今後近隣市町と協力して、高齢者となる65歳からの助成ができるよう努力していただきたいと思います。 　６点目は、農業振興事業に186万円、鳥獣被害防止総合対策補助金ですが、農業者は作物を収穫するまで汗水流して働いていらっしゃいます。個人で電子柵や網を張って被害を防いでいるともお聞きしています。アライグマの捕獲やイノシシ対策の費用ですが、額が少ないように思いますので増額のお願いをいたします。 　以上、評価する項目をほとんど述べさせていただきましたが、残念ながら反対の項目は１つだけ、自動車購入費が計上されていますので、反対といたします。御賛同をお願いいたします。 50 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 51 ◯６番（澁谷昌子君）　議案第４号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論をいたします。 　今回の一般会計補正予算は、福祉関係に重点配分された予算で、特にかねてから要望しておりました成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度を、泉佐野泉南医師会の３市３町のエリアで足並みをそろえて実施することとなっております。 　このワクチンの接種には、肺炎予防効果とともに肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む。抗生物質体制の肺炎球菌にも有用などの効果があるとされており、今後この助成制度により、多くの高齢者がワクチン接種を受け、肺炎の恐怖から解放されるものと期待するものであります。 　それとともに、助成制度の制度化を評価いたしますが、今後の課題として75歳、またはできれば45歳に達すれば、全ての市民がワクチン接種を受けられる制度へと改めて要望いたします。 　次に、鳴滝第２保育所における幼保一元化施策を着実に、また計画的に進めるために、来年度の大規模改修に向けての実施設計の予算化、民間保育所の保育士等処遇改善措置により、保育士の確保を円滑にするとともに、待機児童の解消にも寄与する補助金予算を配分していただいたことは、少子化の時代の中、子どもを育てる若い世代に働きやすい環境を提供していただいたものと感謝をし、評価いたします。 　また、オリジナルナンバープレートの実施等、関空と連携して泉南市のイメージアップやＰＲの効果もある予算であると評価する反面、議長車の買いかえは、車検後間もないこともあり、時期的には少なからず問題を残すこととなる補正予算であるとの指摘をさせていただきますが、老朽化した公用車であることや、今後は専用車から議長が優先使用をする公用車との位置づけがされるようでもあり、やむを得ないものと判断させていただきました。 　以上のことから、議案第４号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算案に賛成いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 53 ◯１番（小山広明君）　それでは、補正予算に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　職員の退職、早期が３名、自己都合が１名、死亡が１名というように説明をされました。泉南市の職員の不祥事ということが明らかになって、これを市長は全く個人的な問題であるという捉え方をしておりますが、組織としての捉え方としては、やはり組織の問題として捉えなければ、私はこの不祥事が起こった意味がないと思うわけであります。 　せっかくこういう労働環境の中で早期に退職する方がおられるとか、自己都合でやめられるということは、私はそれはやはり職場環境に問題があると捉えて、総点検をすべきだと思います。 　また、オリジナルナンバーの言及も先ほどありましたが、質疑の中で１枚100円もらうという御答弁でありましたけれども、とても100円でできるものでないことは、誰でもが明らかであります。わずかなものだといっても、やはりこれは発行すればするほど損になる構造でありますから、こういうところからこそ、きちっと実費をもらうというのは当たり前のあり方であると私は思います。 　泉南市がいろんな意味で歳入面について市民の立場で対応しておらないということが、私はあると思います。そういう意味で、やはりこういうコスト感覚ということをきちっと持つべきだと思います。 　また、鳥獣被害についての補正予算が出ておりますが、これは大阪府から予算がついたということで出されておりますけれども、いわゆる泉南市は一次産業のまちと言われるような農業や林業、漁業というような、そういう産業が自然環境的にも基盤であるべきであります。 　そういう意味では、市独自の予算を投入して、一次産業の方々が安心して業ができるようにすべき責任が、私は行政にはあると思います。 　議長車の購入については、先ほども修正案で出されましたが、やはり市民目線に立てば、最も市民寄りももっと下に潜るような、そういう議会の姿勢ということを今示していくべきだと思います。 　特に新しく議員になられた皆さんが、よもや権威主義みたいなところに無批判であってほしくないと思います。最も市民と同じ目線に立ってやはり議会活動をすることを願うならば、この長い間続いてきた議長専用車というあり方にこそ、若い人がメスを入れて判断の中で反映していただきたいと思いますし、それが多くの市民の期待をしておることだという意見も申し上げておきたいと思います。 　そういう意味で、補正予算に反対の意見とさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 　〔澁谷昌子君「議長」と呼ぶ〕 54 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 55 ◯６番（澁谷昌子君）　先ほどの賛成討論の中で読み間違いまして、肺炎球菌の今後のことですけれども、「45歳」に達すればと言いましたけれども、そこを「65歳」に訂正をしてください。 56 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で議案第４号に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第11号及び議案第４号について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案は、否決されました。 　議員提出議案第11号　大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案は否決でありますので、これより議案第４号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第４号を除く議案第５号から議案第８号までの以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 59 ◯１番（小山広明君）　議案第５号、2013年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。 　この国民健康保険というのは、会社に勤めておった方とか現役でなくなった方が入ったり、農業者とか、そういう人たちが入る、小さい商店で働いている人たちが入るということで、いわゆる社会的には大変弱い立場の人たちが入っておる健康を守るための保険なんですね。 　しかし、これは当然一般の社会で働いておるときの保険の負担よりも、理屈からいえば軽くなるというのが私は当然だと思いますが、普通に働いておるというのか、普通の収入の中で５万前後の１回当たりの負担をするような、そういう構造ですよね。当然、それは公的な負担をきちっとして、やはり過度な保険料にならないようにするのが、私は社会的責任だと思います。こういう国民健康保険の問題が１つ基本的にはあります。 　そういう意味で、徴収率が低くなりますと、その分がほとんどというのか、多くの方が天引きされるような構造にあるわけですね。だから、いや応なしに天引きされてしまうわけですが、納税の義務、みずからが納税する、それがやっぱり税なり料金の基本だと思いますが、頭から天引きされてしまう。こういうあり方の中では、制度に問題があっても、取るほうは楽かもわかりませんが、やはりそういう市民の声が反映されないという、こういう構造的な問題もあると思います。 　そういう意味で、この国民健康保険というのは、これはどこの議論でも抜本的な改革が求められておるわけでありますから、そういうことをもって意見を付して賛成をしておきたいと思います。 　次に、第６号の大阪府泉南市介護保険事業特別会計についても賛成の立場から討論しておきたいと思います。 　やっぱり家庭でそういう体の不自由になった方を介護するということは、もう物理的にもできなくなって、年をとった方がそういう介護をするということで、介護する方も潰れてしまう、こういう構造的な問題を持っております。それもやはり今１割負担で制度が使えるわけでありますけれども、今の議論の中でも、それを２割にするというような議論もされておるような中で、やはりこの介護保険という問題も抜本的な見直しが、市民の立場、利用する立場から私は求められると思います。 　当然、公的な国や大阪府の補助金なども、やはりもっと充実をさせていかなければならないと思いますし、そういう中で、直接そういう方々に対して対応する市町村が財政難という中で、なかなか市民の立場に立って対応ができないということも、これはやはり大きな政治問題として、行政が進めるようなそういうあり方だけではなしに、議会自身が市民の立場に立ってこの問題について議論をして、介護保険を利用する方の立場に立った充実した制度にしていく必要があるということを意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、第７号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　保険というのは、利用しない人によって成り立つ制度であることは言うまでもありませんね。しかし、これを国民健康保険、社会保険などというばらばらになって、特にこの後期高齢者の場合には、お年をとられた方だけを集めて保険事業をやっておるわけですから、当然そこには助ける人よりも助けられる人のほうが率が高くなることは、当然でありますよね。 　そういう点で、今、皆保険というようなことが言われております。いわゆるみんな１つの保険にしようと。公務員も一般社会で働いている会社員も、それから国民健康保険についても、今言う後期高齢者、こういう問題についても１つにして、みんなで助け合っていこうというようなことにする議論は進んでおりますけれども、なかなかそれが実現しないという状況に今あると思います。 　そういうことも泉南市議会のほうから、こういうことについては、前に進むような議論をしていくためにも、私はこの問題についてやはり議会が一定の判断をしていきたいと思いますし、そういう議論が大いに議会の中でもされるということを願って、賛成討論としていきたいと思います。 　次に、第８号の水道事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論していきたいと思います。 　これは、委員長報告の中でも、委員長報告がこうして委員長報告まで私の手元にいただいたというのは余り例がないんですね。そういう点では委員長に大変、そのリーダーシップに感謝申し上げたいと思いますが、府営水にすれば従来の単価よりも３円下がるということが報告されております。いわゆる自己水よりも府営水のほうが安いということが、府営水に一本化しておる、府営水にしておる大きな理由なんですよね。 　しかし、水というのは命と直結したようなものでありますから、やっぱり安全ということ、それから防災や災害を考えた場合に、複数の経路を持っておかないといけないということは当然であります。 　泉南市は、みずから水を生み出すことができる、そういう環境に住んでおるわけですよね。そういうことがしたくてもできない市町村もありますけれども、泉南市の場合には半分以上が山間部でありますから、そこから水が降ってきて、川を潤しておるわけですが、それは何も川の水というのは飲むためだけの水ではなしに、あらゆる社会の基本として、漁業を活性化させますし、もちろん農地に水もやられますし、そういう意味では、この水をきれいに十分に活性化していくことは、これは市行政の基本的な姿勢でなければならないと思います。 　そして、最終的に一番人間としての課題になる飲み水。飲み水が、かつて私が議員になったころは、50％ぐらいが泉南市の水を泉南市民は飲んでおったわけです。今はもう10％を切っておるんですよ。その分だけ大阪府から──大阪府というのか、前は府営水ですけれども、今は橋下さんと何かのいろんな議論の中で、また二重行政以上になってしまっておるんですけれども、大阪市を除く府下の市町村が今まで大阪府がやっておった水を管理運営して、大阪府下に水を供給しておるわけですけれども、誰が考えてもこのようなあり方というのは問題でありますし、琵琶湖が何かの形で汚れれば、大阪府民は途端に生活ができなくなるわけですね。その対応策も全くありません。 　そういう中で、泉南市はもう既に六尾の河川から取る浄水場は閉鎖されておるようでありますけれども、まだ物理的には壊されておらないわけですね。そこをやはり十分に機能させて、泉南市の水は泉南市の中でつくるんだという、そういう哲学を私は持つ必要があると思います。これは市民の皆さんもぜひ一緒に考えてもらいたい。 　河川から水が流れておるのを海に流してしまうわけですね。そうじゃなしに、我々の水として飲んで、そして飲んだ水は、また外に流れるわけですから、それは田んぼに流れたり海へ流れたりするわけですので、これほど合理的な循環はないわけであります。 　こういう水道事業の自己水の拡充ということは、ぜひ、これはもう行政はそのやる気ないですから、議会の皆さんがそうさせる責任があるし、そうさせなかったら、将来絶対に市民から責任が問われる問題ですよ、これは。必ず天災とか事故は起こります。起こったときの対応ができないわけですから、特に新しく議員になられた方は、このことをよく考えていただいて、やっぱり自己水を確保していく。これは当たり前のことですね。そういうことをぜひするためにも、水道会計についての真剣な議論を一緒にしていきたいと思います。 　そういう意見を付して賛成いたしますので、よろしくお願いをいたします。 60 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。 　〔竹田光良君「議事進行」と呼ぶ〕 61 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 62 ◯１３番（竹田光良君）　小うるさいことを言うて申しわけございませんが、ただいま小山議員の討論の中で、今回の委員長報告ですね。これが手元にあるというふうにありましたが、私どもは会派としては１冊しかいただいておらない状況であります。 　これはもともと小山議員がずっと本会議で質問もし、訴えられていたと思いますけれども、私もできましたら委員長報告は配るべきだというふうな立場なんですが、会派で４人で１冊見ると非常に、しかもこの会議に入る前にたしか配られたと思いますけれども、できますれば、今後は、もし配付というふうにすれば、全員にしていただくほうがありがたいなというふうに思います。この点の御見解を議長にお伺いしたいと思います。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 63 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 64 ◯１８番（堀口武視君）　今、竹田議員のほうから御指摘がございましたけれども、これはこの付託委員会の中で、小山委員から要求されたものでございまして、委員長として配付していいんじゃないかなということで配付をいたしました。 　ただ、私は委員さんにということで、できたら各会派さんに１部いったら見ていただけるんだろうなと思って、私のほうから事務局に指示をいたしました。 　ただ、これを恒例的にするということになれば、私はまた議会改革懇談会の中でも取り決めをしていただけたらいいのかなと。今回はそういうことで私の委員長としての判断でそうさせていただいたということでございますので、御了解いただきたいなと、このように思っております。 65 ◯議長（南　良徳君）　いいですか 66 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。 67 ◯議長（南　良徳君）　以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより本４件について一括して採決を行います。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。議案第５号から議案第８号までの以上４件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号から議案第８号までの各会計補正予算４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第26、議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成24年度泉南市各会計決算認定19件について、委員長の報告を求めます。平成24年度決算審査特別委員長　中尾広城議員。 69 ◯平成24年度決算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨、指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました平成24年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計19件の決算審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る９月13日から18日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　なお、審査に際しましては、各委員より熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次弟、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点、あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査結果は、各会計決算に対する討論及び採決の部分のみ御報告させていただきますので、その点、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえ、これより御報告させていただきます。 　まず、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 　初めに、一般会計における討論では、反対討論として、平成24年度予算執行については、プール事故の再発を防ぐための学校プール一般開放事業に関する附帯決議がついた予算であったが、平成24年度においても、プール事故が発生した平成23年度と同額の予算が計上され、結局プールの一般開放は実施されなかった。さまざまな経過があることは一定の理解はできるが、教育関連の予算を削減したままという問題は残された予算となった。 　また、平成24年度は黒字決算となっているが、教育や福祉の施策において、幾つかの要望が実現しているものの、教育施設のトイレ、乳幼児の通院医療費、妊婦健診などの予算措置が不十分であること。さらに、商店街はシャッター通りとなり、買い物難民が増加している状況に対して商工費を増額するなどの対策がとられていないこと。以上のような点から反対するとの討論がありました。 　次に、賛成討論として、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、財政健全化に努めているものと認識している。また、基金の繰りかえ運用は、平成24年度において、前倒しで返還を行う努力はしているものの、５億円の繰りかえ運用が残っている状況から、可能な限り早期的な基金の適正化を望む。 　歳入において、市税では、固定資産税の評価がえの影響で前年度より約２億6,000万円の減収となり、税収確保が非常に厳しい状況となっているが、市税徴収率は８年連続向上しており、徴収体制の整備や徴収方法の工夫など、努力の成果を評価する。 　歳出において、総務関係では、職員研修事業において地域の課題や市民のニーズを的確に把握するなどの市民対応能力のレベルアップを期待する。 　家屋経年異動調査事業において、将来に持続可能な行財政基盤の確立を期待する。 　福祉関係では、緊急通報システム配置事業、認知症ケア推進事業、障害者施策、そして子育てに関する施策など、福祉全般にわたり施策の推進に努めており、今後も人を大切にする施策の実現に向けた取り組みを進めていただきたい。 　衛生関係では、妊産婦健診の助成事業拡充、がん検診及び予防接種等の取り組みが図られており、今後は受診率の向上に向けた取り組みを望む。 　生活環境関係では、コミュニティバス運行事業において、運行時刻や便数等改善を行い、市民の利便性の向上に努めており、より一層の充実を期待する。 　教育関係では、教育施設の耐震化において、中学校は平成23年度に耐震化を完了しており、小学校については平成26年度末耐震化完了に向け、計画的に進めていることを評価する。また、来年度に向け、小・中学校の空調設備の実現を期待する。 　さらに、学力向上緊急対策事業において、一定の成果はあったと報告を受けたが、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待する。 　以上の点から、厳しい財政状況の中、幅広い市民ニーズを取り入れた施策に取り組まれたことは評価に値する。 　本決算委員会の審議内容を精査し、意見等を各所管において、今後の事務執行や来年の予算編成に十分反映されるよう、実現に向け早急に検討に入ることを要望する。 　また、市長に対し、今後も適切な市政運営を切に願い、より一層財政健全化に取り組み、市民の福祉向上に邁進することを要請し、賛成するとの討論がありました。 　次に、反対討論として、市税の徴収率は向上しているが、不納欠損や収入未済がある状態を評価するわけにはいかない。 　空港島については、調整区域ではないということを今後も追及していただきたい。 　土地開発公社の問題については、大きな責任は国にあり、その国の意向で動く金融機関にある。その一切の犠牲を将来の市民に全て負担させるという処理のあり方は許されるものではない。 　地方債については、臨時財政対策債など運営努力は見受けるが、結局、予算がなく借金をしていることに変わりはない。 　市有地埋め立ての問題について、埋め立てた土地に対し、清掃や植樹などの対策をいまだに実行していない。 　その他、下水道処理、消防の広域化、プールの運営、幹部職員の再任用、戦没者追悼式、火葬場、住居表示、同和更生資金、人権の取り組み、双子川浄苑等々のあり方について反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、原案のとおり認定可決されました。 　次に、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について、一括して御報告申し上げます。 　なお、報告につきましては、順次、議案番号に従い御報告申し上げます。 　初めに、樽井地区財産区会計から信達岡中新池財産区会計までの計11件については、一括して賛成討論がありました。財産区会計については、みなし財産区も含め、市民にとってどのような有効性があるのかがわかる運営をお願いしたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について、賛成討論として、公的な支援が脆弱であると考える。さらに公的な支援をすべきであるとの意見を付して賛成する。 　次に、下水道事業特別会計について、反対討論として、下水道事業の仕組みそのものが未完成であることから反対する。 　次に、汚水処理施設管理特別会計について、賛成討論として、本会計の運営方法について、わかりやすい説明をした中で運営していただきたいとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、介護保険事業特別会計について、反対討論として、介護保険制度が５期目に入り、第１期目の保険料から比較すると1,648円も高くなっている。利用者の中には保険料が払えず滞納せざるを得なくなった結果、保険料が３割負担となった事例もある。 　本制度は、高齢者が安心して介護を利用できることが趣旨である。このような点からしても保険料の値上げは避けていただきたい。また、特別養護老人ホームでは、待機者の改善策としてミニ特養などが開設されてはいるが、現在も90人程度の待機者が存在し、改善されていない状況である。 　その一方で、平成24年度は保険料の細分化や介護従事者の処遇改善はされているものの、安心して介護が利用でき保険料を納付できる制度にしていただきたいという意味において、保険料の値上げをするという点において反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、介護保険料について公的な支援を充実すべきであるという意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計について、反対討論として、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度を実施した結果、保険料を値上げせざるを得ない状況となった。安心して医療を受けられる制度にすべきであり、平成24年度においても値上げをしていることから反対するとのことでした。 　また、賛成討論として、後期高齢者医療制度の会計運営は矛盾があると考える。保険とは若者世代が高齢者を支える制度である。会計処理を一本化し医療を充実させていくべきであるとの意見を付して賛成するとの討論がありました。 　次に、公共用地取得事業特別会計について、心情的には反対であるが、運用に関する基本的な問題には触れずに賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　まず、反対討論のありました議案から順次、議案番号に従い、御報告申し上げます。 　初めに、下水道事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定可決されました。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました４件を除くその他15件の各会計決算につきましては、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成24年度泉南市各会計決算19件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。ありがとうございました。 70 ◯議長（南　良徳君）　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 71 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 72 ◯１番（小山広明君）　いや、質問ということじゃないんですけれども、報告のあり方の中で、反対討論がいろいろありましたと、項目だけしか言っていないんですよね。賛成討論はかなり中身もポイントをちゃんと言いながら報告をしておるんですが、反対討論の２つぐらいはちょっと中身の報告をいただいておるんですが、あとは項目しか挙げていないんですよね。何について何について何について反対討論がありましたと、こうなっておるので、この辺はもうちょっと中身をやらないと、聞いておってわからないと思いますのでね。 　それと、かつては質疑内容も全部報告があって、その後は後で議事録をお読みくださいということで終わっておるんですが、かつてそういう議論があったときには、本会議で言ったことしか議事録に載らないというのか、もちろん市民も傍聴しておるので、後で参照くださいというのは、議会の審議のあり方としては、やっぱり問題があるというのは昔議論があったんですよ。 　余りにもこれは簡素化されてしまっておって、本会議としての使命というのか、立場からいえば、ちょっとまずいので、その辺は今後報告に当たっては、もう少し中身がわかるように、聞いていてポイントがわかるようにして、余り簡略化してしまうと、本当に本会議での議論が何なのかなということになりますので、その辺はぜひ今後の運営において、議長においては、ちょっとその辺は議論していただきたいと思うんですよ。余りにも簡略化されておりますので、その辺よろしくお願いしたいのですけれども。 73 ◯議長（南　良徳君）　後日検討いたします。 　ほかに質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定19件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 74 ◯７番（大森和夫君）　議案第９号に反対の立場で討論いたします。 　2012年度は６億5,000万円の基金への繰り戻し返済を前倒しで行い、さらに4,200万円の黒字となりました。黒字は３年連続です。この前倒しの返済がなければ、10億円の黒字となります。黒字の原因は何だったのでしょうか。 　第１に、財政難を理由にし、市民の負担をふやし、市民サービスを切り捨て、さらに職員の人減らし、給与を削減し、民間委託を進めたこと。 　２つ目には、国などの補助金などがふえたこと。 　３つ目には、無駄を削る市職員や市民の日常的な努力によるものだと思います。 　このような経過から、黒字決算はまず第一に市民に還元すべきです。ところが、2012年度決算では、福祉の心、子どもたちを思いやる心があればできる施策が見送られ、先延ばしにされています。 　小学校プールの一般開放の予算は、前年死亡事故があったにもかかわらず、再発防止策や安全性の確保の予算をふやしませんでした。プールの一般開放を求める子どもや保護者の願いに反し、プール管理委託業者が決まらず、一般開放ができませんでした。 　しかし、今年度は予算を約８倍の2,000万円にし、一般開放が再開されています。予算の裏づけがあれば昨年度も一般開放ができていたのではないでしょうか。 　教育予算が少ないのはこれだけではありません。建設してから50年以上経過する泉南中学校や西信達中学校の大規模改修や建てかえ計画は、2014年度以降の課題として先送りされています。30年以上たつ給食センターの改修や耐震化の計画もできていません。 　学校施設のトイレの改修、エアコンの設置も、子どもたちを思う心があれば、１つ１つの学校や学年ごとに実現できるものです。トイレの改修は１学校で１億円程度、中学３年生19クラスにエアコンを設置するのに必要な予算は4,000万円です。これらもすぐにできる金額ではないでしょうか。 　全幼稚園を統廃合して新設したくすのき幼稚園にはプールがないなど、今まであった遊具がそろわないという信じられない状況が放置されています。 　その理由は、大阪府下でも２番目というマンモス化のため、園児の安全対策が守れないなどの心配もあります。これは財政問題にとどまらず、２園に統廃合した失敗によるものです。統廃合の条件にしていた幼保一元化も、実現の見通しもありません。教育審議会が求めたように、せめて１中学校に１幼稚園を配置すれば、このようなマンモス化問題、プールや遊具などの不十分な実態はここまでひどくならなかったでしょう。 　福祉の分野では、重度障害者にかかわる予算が2,000万円削減されました。市の予算の削減は障害者施設の人件費の削減につながり、その影響が心配されます。 　また、田尻町や堺市では、子ども医療費の助成が中学校卒業まで行われています。泉南市では就学前までしか助成されていません。入院の助成を１歳引き上げるのに必要な予算は100万円程度です。これぐらいであれば、その気になればすぐにでも実行できるものです。市民の声に押されて今年度の補正予算で入院のみ小学校３年生まで延長しましたが、2012年度でも十分できた内容です。 　３つ目には、地元商工業の対策です。りんくうタウンの企業進出はほぼ100％になりましたが、市全体の税収は４年連続減少しています。イオンは栄えるが、内陸部の活気をなくすという事態が生まれています。シャッター通り、買い物難民、これらの対策は不十分です。市は地元業者の廃業や倒産の数もつかんでいません。地元商工対策の予算も人員もふやし、地元業者との連携を強め、活気あるまちづくりを進めなくてはなりません。市民との協働もなかなか進んでいません。 　火葬場新設問題は、住民説明会が進んでいません。このような事業は計画段階から市民の意見を聞くことが、市民との協働を進める基本になっています。ところが、泉南市では決まった計画を市長の公約だからと一方的に進め、その計画の説明さえ十分に行っていないことは問題です。 　環境問題、財政問題、アクセスの問題、樽井・西信達火葬場の跡地利用の問題、新火葬場への要望、いろいろな問題があります。行政から積極的に足を運び、広範な市民の意見を聞き、市民との協働を深めることが求められています。 　一方、財政難の原因である不要不急、無駄な大型公共事業はメスが入れられていません。泉南市は財政難と言いながら、不要不急な無駄な大型公共事業を進め、借金に借金を重ねてきました。借金の総額は500億円にも上っています。 　実際、借金の返済になる公債費は、市の予算のうち11.2％を占め24億円にも上ります。その中には国が責任を持つ臨時特例債も含みますが、市の財政の大きな負担になっている事実は変わりません。総額50億円以上にもなる信達樽井線、山間部を切り開いてつくった９億円にも上る基幹農道、農免道路、この年は土砂崩れが起こっています。 　最も多いときは100億円以上の借金を重ねた土地開発公社は、長期間手も打たれず放置され、返済のための金利を含めて87億円の借金と塩漬け用地を残しました。土地開発公社は、今年度破綻に追い込まれています。市民には年間約３億円を30年間支払うという負担が押しつけられています。 　もう１つは、不公正な同和行政も引き続き行われています。６年ぶりに泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査を実施しました。このアンケートは、表題とは異なり、同和問題を中心にして質問しています。同和対策特別措置法が終了して10年になります。同和地区がもう存在しないにもかかわらず、アンケートの内容は市民に誤解と偏見を与えるような記述ばかりです。 　問い16には、あなたはこれまで同和地区に対する差別的発言、行動を直接見聞きしたことがありますかと尋ね、同和地区の人が怖い、同和地区の人は無理難題を言うなどの回答例を挙げています。 　問い17は、あなたには同和地区出身の友人・知人がいますかと尋ね、親しくつき合っている人がいる、家族・親族がいるを回答欄に挙げています。 　何を調査するため質問をしているのでしょうか。これが同和問題差別の解消にかかわるとは思えません。 　さらに同和更生貸付基金問題も、5,000万円の未収金も解決せず、職員肩がわりの実態解明も進んでいません。百条委員会を開き、議会が中心に解明が行われてきましたが、行政は及び腰で、いまだに全容は明らかになっていません。未収金や肩がわり問題は、同和更生貸付基金の業務を行ってきた部落解放同盟泉南支部と、不公正な同和行政を進めてきた泉南市政によるものです。その責任を解明しないまま幕引きを行えば、市政に対する信用の回復はできません。 　以上をもって2012年決算の反対討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 75 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────澁谷議員。 76 ◯６番（澁谷昌子君）　平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 　まず、平成24年度の財政収支を見ますと、平成22年度から３年連続の黒字決算となり、また平成24年度決算に基づく健全化判断比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率はどちらも該当なく、実質公債費比率は前年度より1.1ポイント改善し8.8％となり、将来負担比率は依然高い水準にあるものの、前年度より21.4ポイント改善し144.7％となり、財政の健全化に努めているものと認識いたします。 　また、財政運営上の課題である基金の繰りかえ運用につきましては、平成24年度において前倒しして返還を行う努力はされているものの、あと５億円繰りかえ運用が残っている状況であり、できる限り早期の基金の適正化を望みます。 　一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度より2.3ポイント悪化し、94.3％となったことは、依然厳しい財政状況の一端を示し、市を取り巻く財政環境は、引き続き予断を許さない状況にあると考えられます。 　それでは、具体的に、まず歳入面ですが、自己財源の大半を占める市税については、厳しい社会経済情勢を反映して、特に固定資産税の評価がえの影響により、前年度より約２億6,000万円余りの減収となり、その確保は非常に厳しい状況となっているものと思われます。 　そのような中、平成25年度においては、関空２期島の土地の竣工により、また平成26年度以降においては、フェデラルエクスプレスの進出により固定資産税が増収の見込みであるとのことで、貴重な自主財源であると考えます。 　加えて、市税徴収率においては92.6％と平成16年度から８年連続の向上であり、徴収体制の整備や徴収方法の工夫などの努力による成果があらわれたものと評価いたします。今後も、なお一層の取り組みの強化を期待いたします。 　一方、歳出のうち総務面において職員研修事業については、地域の課題や市民のニーズを的確に把握し、幅広い視点と柔軟な発想で政策課題に果敢に挑む職員の育成に取り組まれておりますが、市役所は市民対応の場所と考えますので、今後市民がどういうふうに感じているかということをより意識した職員の方の市民対応のレベルアップを期待いたします。 　また、家屋経年異動調査事業について、現在課税客体の確実な把握を行っているところであるとの報告を受けましたが、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものと期待いたします。 　次に、福祉面においては、高齢者が自立して健康で充実した生活を送れるよう、緊急通報システム配置事業、高齢者等安心生活支援事業、街かどデイハウス事業など、きめ細かな施策の実施、また安心して暮らしを継続できるように、医療、介護など地域ぐるみで支援を行える体制の構築を目指す認知症ケア推進事業に精力的に取り組まれるなど、また障害者施策、子育てに関する施策など福祉全般にわたり施策の推進に努められており、今後も人を大切にする泉南市の実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、衛生面においては、保健センターを中心とした市民の健康管理を推進するため、妊産婦健診の助成事業の拡充やがん検診及び予防接種等の取り組みが図られていますが、今後は受診率のさらなる向上に向けた取り組みを望むところでございます。 　次に、生活環境面においては、コミュニティバス運行事業は、平成24年２月１日より運行時刻の変更、運行便数の増便等改善を行い、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段を確保し、市民に対し、利便性の向上に努められており、今後も市民の声を聞きながら、より一層の充実に期待いたします。 　次に、教育面ですが、教育施設の充実として中学校の耐震化は平成23年度に完了され、現在小学校の耐震化を平成26年度末完成に向け、計画的に進められており、評価するところですが、今後は学校施設の老朽化対策に引き続き、計画的に推進されることを期待するとともに、来年度に向け小中学校の熱中症対策として、空調設置の実現も強く要望いたします。 　また、教育内容の充実として、学力向上緊急対策事業については、一定の成果はあったものと報告を受けましたが、環境の改善とともに、今後もより創意工夫を重ね、実態に即した継続的な取り組みを期待するものです。 　以上、厳しい財政状況の中、幅広い市民のニーズを取り入れた施策事業に取り組まれたことは評価に値するものと考えております。 　結びといたしまして、本年度より決算審査が９月に行われたことは、大変意義深いことであります。本決算委員会の審議内容を精査し、その意見、要望等については、各所管部門において今後の事務執行や来年度の予算編成に十分反映されるよう、その実現に向けて早急に検討に入ることを要望いたします。 　また、向井市長におかれましては、今後も適切な市政運営のかじ取りを切にお願いし、より一層財政の健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、平成24年度泉南市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成する立場から意見を申し上げ、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 78 ◯１番（小山広明君）　それでは、一般会計歳入歳出決算認定については、反対の立場で討論していきたいと思っております。 　歳入関係で不納欠損が6,800万円、それから未済が６億1,600万円というように決算されておりますが、不納欠損の中には、行政に責任があって不納欠損になったものも必ずあると思うんですが、そのような分析結果というのは報告されておらないわけですね。6,800万円、これは毎年こういうものが続いておるんですが、こういうものが課税をしても入らない。もう歳入することを放棄しておるという、こういう性格でありますから、この辺はそうならないように十分事前に運営に当たってはすべき内容のものだと思います。 　それから、不用額が歳出のほうで９億円ほど出ておるわけですね。予算を本来立てながら、それだけが不用になったと。だから、赤字、黒字ということがよく議論されますけれども、本来的にはプラマイゼロで予算は基本的には組んでおると思うので、こういう不用額があれば、それがある意味で黒字という結果になるんですけれども、これは一般家庭や会社における赤字、黒字というものとは随分内容が違うものだろうと、私はそのように思います。 　だから、こういう不用額は、大きな面では入札減によって不用額になったということがよく言われるわけですが、こういうものをきちっと精査して初めからやらないと、本来お金がないから予算が組めないということで組めないものが、こういう形で犠牲になるわけですね。そういう点では、やっぱり予算に関して、より実態に合った予算を組んでもらわないといけないということで、いわゆる総体的には予算の組み方が甘い、そう言わざるを得ないと私は思っています。 　やはり歳入を図るという点では、私はずっと議論をしておりますが、市長ともこの辺ではかなり激論になった、マイクが壊れるぐらいの激論になった部分があるんですが、市民の皆さんも空港島がいわゆる調整区域であるということはほとんど知らないし、私も正直知りませんでしたね。 　市長の説明では、基本的には調整区域なんだと。そして建物が建ったところは市街化区域にすると、そういうようなことが説明されておりました。しかし、空港ができるまでは泉南市はどうしておったかといえば、全てを市街化区域として当然税収カウントをしておったわけですね。我々が空港が始まるまでに聞いておったのは、50億円を超える税収があるというような中で、当然先ほどの予算の問題でも言いましたけれども、プラマイゼロで組みますから、それだけの収入があれば、当然それだけの支出をする予算を組むわけですね。 　だから、現在泉南市が空港関連税収として、りんくうタウンも含めてカウントしておる税収が大体30億を切っておるわけですね。これもどんどん減る傾向にある。だから、そこに言われておった50億と30億の間には、20億という差があるわけですから、当然それは過大な大型公共事業をすることによって、現在財政が逼迫してきておる、こういう問題でありますから、当初泉南市が全てを市街化区域としてカウントしたというのは、それだけの意味があったと思うんですね。 　だから、誰が考えても市街化を促進する地域、これが市街化区域ですね。市街化を促進しない地域、いわゆる農地なんですね。農業を守って市街化はしないという、そういうのが一般的な市街化調整区域の概念でありますから、当然空港島というのは滑走路というあの膨大な費用をかけたものがやはり空港の本質でありますから、空港はどちらかといえば滑走路が主で、やっぱりそれに付随する建物とかターミナルビルというのは、ある意味で空港的に言えば主従の関係が、やはり今調整区域にされておるいわゆる建物が建っておらない滑走路部分、これが中心的な施設でありますから、当然泉南市が当初考えておった市街化区域にして税を考えるということは、私は至極当然だと思います。 　そういうことでは、課税するのは市でありますから、ぜひそういうことをきちっとしてやってもらう必要があります。 　関空というのは、民間空港第１号なんですよね。それまでの空港というのは、ほとんどというよりも全部が国、公共自治体が空港を持っておるわけですから、そういうところが持っておれば当然固定資産税はかけられないわけです。しかし、民間空港としての関空というのは、全く一般的な民間会社と同じ法的な支配下にあるわけですよね。そういう点で工場なんかが建った場合には、当然市街化区域として課税をして固定資産税を納めてもらうというのは、当たり前のあり方なんです。 　だから、泉南市が当初から市街化区域にカウントしたということは画期的なことで、これがきちっと守られれば、今後公共施設が民活を導入してどんどん整理されていくときに、そういう地方自治体の財源を守ることに道を開いたわけですね。だけど、そう簡単にはいかないですよ。なかなかそういうことが、泉南市の主張が通るということはないとは思います。しかし、それは熱意と市民挙げての関心の中で、私はそういう道を開いていって、市民の皆さんと空港会社が公平に課税した中で社会的負担を担っていくと、これは当たり前のことなんですね。 　だから、全くこの関空というのは、新しい枠組みの中での問題でありますから、税においてもぜひ市民的立場に立ってやってもらいたいというのが私の主張でありますし、それは議員の皆さんも多く理解していただけることではないかなと思っております。 　そういうことが、初めから泉南市はもう熱意が感じられない状態で、むしろ空港会社の立場に立って、権利者は空港会社ですから、我々は市民の立場に立って一番有利な方法を言うのは当然でしょうと、こう言っておるわけですが、それは当然でありまして、権利者が空港会社であったとしても、それは市民もみんな権利者、市民ですよ。しかし、課税する側が主体的に課税していくのが私は課税のあり方だと思っております。 　そんなことが、なかなかそういう姿勢が見えないことを理由に挙げておきたいと思います。 　続いて、戦没者に対する慰霊事業が行われております。これは実際には戦争にかかわった方に対する慰霊ということにあるわけですが、戦争というのは、戦争の兵士ですね、兵士だけではなしに民間人においても、また相手国の人々に対してもやはり大きな被害をもたらすわけでありますから、これは日本の平和憲法の立場に立つならば、私は戦争による全ての犠牲者に対して慰霊をすると、こういうものにしていくということが、私は平和憲法下における戦争犠牲者、特に戦争に駆り出されて兵士として犠牲になった方の問題だけではなしに、戦争による全ての犠牲者に対して慰霊をしていくという事業にしていかなければならないと思います。 　そういうようなことをしている自治体もあるわけでありますから、やはり泉南市は平和を大事にするということを前面に掲げてあるわけでありますので、いかなる戦争もしないんだというようなことをするためにも、戦没者の慰霊のあり方についてはやはり見直す必要があると思います。 　それから次に、開発公社の問題でありますが、66億円という、かつては130億円ぐらいあった開発公社の債務ですね。この中には、長いものでは40年以上も利息まで銀行が貸してきたことによって、泉南市が事業化しない限りは、一銭の金も泉南市は負担しなくてよかったわけですね。 　だから、どんどん事業ができない場合には30年、40年と放置されてきた。その間も銀行が利息を支払って、またその利息にまた利息を支払うというような形で、多いものでは５倍ぐらいの利息になっておるわけですね。１億円で買った土地が５億円、６億円になっておるわけですよ。 　これをそっくり今返して、これも泉南市が主体的に返すわけじゃないんです。国のほうからそういうようなことをせざるを得んようになって、そして66億円を返す。この中には利息に利息が積み重なった──どこへ出ていくのよ。 79 ◯議長（南　良徳君）　討論を続けてください。 80 ◯１番（小山広明君）　利息に利息が重なったものもそっくり今銀行に返そうとしておるわけですね。まだ返していないですよ。こんなものに、まともな銀行であれば金を貸すということはあり得ないと思います。66億円をどこからか借りてそっくり返す。そして30年間にわたって90億円近い金をこれから返していくんですよね。 　これは一体誰が悪かったんでしょうか。利息に利息まで貸すというこの行為、これは一定契約した５年間であればそれはいいですよ。５年過ぎても６年過ぎても10年過ぎても30年過ぎても利息を貸し続ける、こんな商行為というのは世の中にないんです。そういうことをやり続けてきて、最後は一番悪いのは、だから国だと思うんですよ。そういうものを銀行に許してきた国。それが証拠に５年前には国がもう利息は貸したらいかんよと言われて、即座に利息は貸してくれなくなりました。そして、その後泉南市は、市民の皆さんに使うべきお金の１億2,000万円を返し続けてきておるんですよ。 　そういうことで、国がもっと早く、開発公社の事業というのは泉南市は別組織じゃないですかと市長は言っておられましたけれども、別組織と言われると全く別組織と人は思いますよ。しかし、別組織と言ってもその組織は、今隣におる副市長の立場の人が理事長ですね。理事は誰かといったら部長ですよ。誰も第三者はそこに入っていないんですね。 　そういうところが５年で買い戻すと言ったから、買い戻してくださいと言いますか。買い戻すと言う人がこのナンバーツーの人ですから、それで言われるのは市長ですからね。そこで30年も40年も放置されてきた。これはそういうことができたシステム、それはそれを許してきた国の責任だと僕は思います。 　だから、そういうことを追及するためにも、利息に利息が積み重なったものについては、社会常識的にまけてほしいということは十分言う根拠があるわけですから、それは言ってちゃんと実現すれば市民の負担は少なくなるわけです。だから、そういうことを私はすべきだと思います。 　これはもう今ここになっては、議員の皆さんの仕事ですよ。私たちの仕事ですよ。向井市長はしないんですから、大阪府から来た参与の方も借りたものを返すのは当然だと、市が債務保証をしておるんだからと、この一点張りですよね。 　債務保証をしておるかどうかは知らないけれども、じゃ５年で事業化すると言った市民への約束はどうなんですか。５年で事業化すると議会に約束したそれはどうなんですか。そこのことは頬かむりをして、借りたものは市が保証するんだから返すのは当然だと。市が返すんじゃないですよ。将来の子どもたちが返すんですよ。その子どもたちに聞きましたか。この金を払ってもいいですかと、払ってくれますかと。全く聞いていないし、そして30年間も苦しみ続けるわけですよ。 　銀行かってこんなもの、40年間も払ってくれなかったお金が突然入ってきたって喜びませんよ。銀行も40年間、金が停滞しておったわけですからね。これは誰にとっても、今この66億円をそのまま払うということは意味がない。こんなことが許されたら、またぞろこういうことが許されるわけですから、私は、向井市長は権限を持っておる。しかし、しようとしていないんですから、皆さんがこの問題を銀行に言って常識的な利息にまけてくれ。払うことは払う、借りたものは払いますよと、これは言ったらいいんですよ。しかし、利息については常識的なことでやってほしいということを言えば、僕は社会的には大きな関心を持ってきて、市民かて損得にかかわることですから、市民は関心を持たざるを得ないですよ。 　そういうようなことをぜひ議会の皆さんがやるべきだし、そういうやる責任を私たちは持って議員報酬ももらい、そういう立場を持っておるわけですので、ぜひここで66億円を払う前に銀行と利息分の削減交渉をするためにも、この決算について御判断いただきたいと思います。 　市有地の埋め立ての汚染問題ですが、先ほど委員長の報告の中では、木を植えることがおくれておるというように報告され、それも言ったかもわかりませんが、私は汚したものは汚した者がちゃんときれいにして、ちゃんとした土地にするということをずっと言っておるんですよね。これは汚した汚染物があの池のところに埋まっておるわけですから、いつか出てきますよ。自然になくなることはないです、これはね。 　これは必ずきれいにしないといけない。きれいにすれば、ちゃんとした土地として利用ができて、永久にそこから土地による生産が行われて税収が泉南市に入ってくるわけですから、今の場合だったら汚染したものが埋まっているだけで、一銭の得にも、誰の得にもならない。そして、そういうものを当初は村の理解を得て、あそこを不燃物置き場にしたわけですから、そういう信義上の問題からいっても、きれいにして返すべきですよね。 　あの土地は８億円ぐらいしておるんですよ。８億円がそのまま無駄に汚れたまま、将来にわたって利用できないままあそこに放置しておることはいかがなものか。これもやっぱり議会の皆さんがぜひ御判断いただきたい。これは市長の責任というよりも、このままもし許せば、これは議会の責任と言われるのは当然ですから、ぜひ皆さん、このことは考えていただきたい。 　隣の土地を交換したときには、ちゃんと土を浄化して、ちゃんと正常な形で土地を等価交換したんですよ、あれは。だから、隣の工場の人は、普通の土地としていつでも転売もできるし、土地としての生産もできるようになっておるんです。ちゃんとそれは泉南市がお金をかけてしたんですよ。だから、そういうことを泉南市部分だけはしないで放置しておるというのが今の状態なので、これもぜひ御判断をいただきたいと思います。 　それから、下水への繰り出しの問題でも、委員長の報告の中では、私が委員会の中で議論したことは十分なってなかった──なっていなかったというよりも、これは下水道の議論がありましたというだけですわ。中でどんな議論があったかというのはなかったので、ちょっと残念なんですけれども、下水へ一般会計が赤字分、１円に至るまで全部補填しておるんですよ、このあり方は。 　しかし、その中には当然徴収率の問題もありますね。本来取るべきものが取れなかったものも、それも全部一般会計で補填しておるんですよ。こういうことをやっておるから、根本的に今の下水道のあり方を見直すという契機には全くならない。下水道会計はプラマイゼロですから、こんな会計はまずないでしょう。 　だから、そういう点で下水道会計は今50％ちょっとを超えたぐらいで、普及率は進んでおりません。この50％もほとんど市民の皆さんが自分の金で整備をしたいわゆる団地の浄化槽ですね。団地が持っている浄化槽。これをただつないだだけでどんどん普及率が上がったんです。それで50％に来たんですね。 　市長が住んでおられる団地も、市長が住んでおられる団地の皆さんが整備したんです、あの下水設備はね。そこにどんと本管をつないだだけで、ぼんと普及率が上がるんですよ。新興団地のそういう整備は、住宅の売買価格に全部入っていますよ、それは。そして、そこにつなぐだけで公共下水道のパーセントが上がった。 　そういうことが今の下水道の実態で、当たり前に整備をしたら全く進まないというのが今の下水道処理のあり方ですよね。だから、こういう地域は、やっぱり集落ごとの浄化槽とか、戸別の合併処理浄化槽にすれば、いつでもどこでも誰でもやりたいところから整備できるわけですね。一番難儀なのは、今のやり方については公が管理しておるんですけれども、そういう戸別の合併処理浄化槽は、市が直接は管理していない。だから、そこに問題があるので、これはやはり市が直接維持管理を責任持ってやれば解決する問題ですね。 　そういうことで、泉南市は100年も下水道整備ができないということをこのままいけば公言するみたいなものですから、今の環境問題の中で下水道整備というのは、もう喫緊の問題だし、新しい住宅は全部自分で下水道の浄化槽整備をしていますよ、これは。ただ、旧来の住宅はそれができておらないということで、そういうことについては、私は現状に合った整備をすれば、泉南市はもう実質的に下水道整備が100％になるという方法があるわけですので、今のような岬町から泉佐野までをまとめて全部横引きで管を引っ張ってきて、生の汚水を樽井の海まで集めて、そこで浄化する。 　これは普通のときはいいですけれども、何か災害があれば道に生の汚水が噴き出るわけですから、こんな危険な処理方法というのは、大都会はこれしかやりようがないですけれども、こういう地域については、やっぱり戸別な合併処理浄化槽をやるということにおいても、今の下水道会計への繰り出しというのは大いに問題ですね。 　それから、消防の広域化もこの年やられたんですが、火災であればある意味であってはならない問題ですから、ある意味でスケールメリットを持たせて大きくするということは、メリットがあるかもわかりませんが、消防はやっぱり救急というのを抱えておるわけですね。救急というのは、本当に毎日ある業務なんですよ。 　こういうものを大きな組織にしてしまうと、やっぱり一人一人のその要望になかなか応えられないという問題がありますし、消防団の問題でありましたけれども、消防団は市町村、自治体が管轄しておるわけですね。それは、そういう広域的なものはなかった時代ですから、市が直接持っている消防署とがリンクしておったんですけれども、こういうように広域化になってきたら、消防団の指揮命令は市長である、消防署はもう市長からある意味で離れて別組織がそれを運営すると。 　こういう二重的な行政、平時のときはいいですけれども、何かあるときにはそれはなかなか大変なことになるわけでね、一刻を争うときには。そういう消防の広域化についても、やはり今の時代、私は問題があるんじゃないかなということで議論の中では指摘しました。 　それから、職員の不祥事、この決算年度でも当然あったわけでありますが、こういうものが表に出たということは、やはりある意味で改革をしていく上においては大変いいことだと思うんですね。それを全く個人的な問題だとして捉えてしまうところに、行政は組織の問題、自分の問題としては考えるのが嫌なんでしょうけれども、やはり組織というのは、組織の問題として捉える中で、こういう問題があったときには前向きに改善をしていくと。これがやっぱり組織のあり方なので、何でもかんでも個人の責任にしてしまうというあり方は、された個人も大変だし、したというのか、する側も余りメリットはないわけですね。 　だから、そういう点で議論の中にもありましたが、今回も早期退職者とか、それから自己都合とか、亡くなった方も一体どうして亡くなったのかということもあるとなれば、やっぱり組織は人ですから、そういう人の問題はそう簡単にいかないわけですので、こういう不祥事に対して、私は組織的に対応するという、そういう捉え方が大事だと思いますが、そういうようなことが答弁されませんでした。 　プールの運営の問題については、１人のお子さんがお亡くなりになって、私はこういう議員という立場でここで立ち続ける限り、常にこのことを忘れないようにしないといかんなと自分に言い聞かせておるわけです。だから、一般質問の冒頭でもそのことを申し上げるようにしておるわけです。 　この問題から市長もこれからの行政運営は安全第一、安全至上主義でいくんだということを委員会の場で宣言されました。その後もほかの議員の質疑の中でもそのことは確認されてきておると思います。 　しかし、このプール事故があってどうしたかといえば、やはり民間委託したわけですね。このプール事故での問題は、警備の方を何人配置しなければなりませんよということがなされておらなかった。これは、民間はそういうことをやり得るんですよね。しかし、これは市が直接やっておれば、そのことだけは絶対にしないはずですよ。そこには、やはり民間委託をする場合と市がやる場合との決定的な違いですね。 　市がやればやはり市民も一緒にやろうという気になるけれども、そこに業者が入ったら、業者というのは金もうけでやっているのはみんな知っておるわけですからね、そんなところへ協力すれば業者の金もうけにしかならないやないかというマインドが働くわね。 　そういうようなことで、私はこのプール事故があった後は、市が直営でやりましょうということをずっと言ってまいりました。しかし、いや、民間だから、市だからということで安全問題は関係ないんだと強弁してきましたけれども、決定的に違うのは、市がやったって絶対安全はあり得ませんよ。しかし、やはり市がやるほうが安全には民間よりも私はやれると思うのは、これは市民の皆さんも議員の皆さんも納得していただけるんじゃないでしょうか。 　だから、そういう点でプール運営は、この年は開設しなかったですけれども、せっかく税金でつくったプールを市が直接市長が先頭に立ってみんなで一緒にやろうと。わずか１カ月ちょっとでしょう。年間ずっとやるわけじゃないんですよ。そういうことをやるというのが、私はあの事故に対する対応の仕方であっただろうと思います。しかし、いまだに民間委託しておるわけでしょう。私はそれはやはり問題だと思いますし、そういう行政に対しては、やはり議会がぜひどうするかを議会の責任として考えてもらいたいということで、ぜひ御判断いただきたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に申し上げます。討論が長時間にわたっておりますので、ぜひ簡潔にお願いをいたします。運営に御協力ください。 82 ◯１番（小山広明君）　はい、ありがとうございます。 　それから、幹部職員の再任用の問題でも議論させていただきましたが、私はやっぱり部長までやられた方が、公共施設のそういう管理にまた再任用されるという、そのあり方というのは、市民から見れば何か天下り的に感じられるわけですし、この議論の中でも、別に幹部職員をやることが決まっているわけじゃないみたいな答弁もありましたけれども、これはぜひ目に見える形で、できれば民間の人を公民館のそういう受付、管理にして、できれば幹部職員というのは、本当の意味の民間に行って公のよさを発揮してもらうような、そういうわかりやすい人事をぜひお願いしたいと思います。 　それから、火葬場の整備については、お金がないから非常事態宣言まで出したわけですので、何か向井市長のやり方というのは、初めはぼんと大きなことを言って、それで次にちょっと少ないようなことになって、ちょっと安く上がりましたよとか、先にやるよりは今やったほうが得ですよとか、何かそういうロジックに我々ははめられてしまっておるんですね。 　結局、お金を使うじゃないかということの議論が飛んじゃうわけですけれども、今回の場合でも、泉南市独自で火葬場を計画したんですよね。そうしたら途中から、我々はこんなことはもうちょっと広域的にやったほうがいいんじゃないかという議論も確かに議会でありましたよ。そうしたら阪南市が入ってきたわけですね。そうしたら、当初泉南市だけでやるよりは安くつくんですと、こういう論理になっていったんですよ。 　しかし、総額はふえておるわけですね。そういう点で、泉南市のせっかくの山間部をああいう形で利用するという問題もありますし、やっぱり泉南市には岡田浦と樽井に火葬場があるわけですから、ここは長い間、周囲の皆さんも新しい計画があるということの中で、十分な整備がされないまま来たんですよね。ここに本格的な、本気でやる気になって、周りの環境とマッチした未来型の火葬場を私は考えるべきじゃないかなと思いますね。 　これもどこかごまかしがありますよ。どこでつくるんでも一緒やからあっちへつくるんだと。それならここにつくった後、これはどうなんですかと言うと、幼稚園問題と一緒ですわ。いや、これは売って金にするんですわと言うけれども、そういうようなプラス効果にならないですよ、このお金の問題は。だから、結局はあそこに火葬場の費用だけがかさんできた。あとはもう知らん顔ですね。これまでの行政を見ておるとそういうことになるので、この火葬場はぜひ今からでもストップしてもらいたいと思います。 　それから、住居表示については、途中まで進んでとまっておる問題ですからね、これはやっぱり岡田浦は整備されておるんですよ。しかし、やっぱり山手のほうは整備されておらないので、この辺はかかった事業ですから、とめるということには理由がないので、これも行政はやる気がないのはある意味でわかっています。市長は繰りかえの運用が終わったら、やるとまでは言っていないんだけれども、それから考えると。それから考えるんですからね。議会のほうでやるように、これはそういう力も議会は持っておるわけですから、こうして放置されておるのは、行政の責任じゃなしに議会の責任であるということをぜひお考えいただきたいと思います。 　それから、ごみ置き場の問題でずっと議論しておりますが、これは実質的にはあいまいな、維持管理は市民にというように業者と結んでいる問題ですけれども、維持管理というのは、なかなか概念は難しいでしょう。維持管理はするでしょう。しかし、あそこが壊れたり、誰かが飛び込んできてあそこに火災がいったりした責任も維持管理の中へ入るんでしょうか。それは常識的に僕は入らないと思うので、それはやはり市が責任を持ちますという中で、維持管理のお願いを市民にするというのが筋だと思うんですね。初めから市は責任ないんだと言ったのでは、物事の解決がつかないわけですから、これはやはり実態に合わせて市は市民に安心することを言ってもらいたいと思います。 　それから、同和更生資金の──僕はあのとき、議会がああいう委員会を立ち上げても、なかなか実態が出てこないんじゃないかなと。お金を出した人が出しましたよと言うたら、自分が責められるわけですからね。それは出ないだろうと思ったのが、出たんですよね。これは議会の力ですよ。 　と同時に、行政はどうかといったら、行政が調べたらそんなことは全くないと言うんですな。この対比はどうですか、これは。それは出しましたと言わないですよ、それは普通はね。しかし、そこに議会の力というのか、議会の存在があるわけですね。それぐらい我々の議会というのは力を持っておるというか、役割を持っておるんですよね。 　だから、当然この間違って集めたお金がわかったわけですから、いや、もう時間がたったから返せないと言っておりますけれども、間違いは正さない限り間違いは直らないわけですので、やっぱりこの金はお返しして──桁が違うでしょう、今出したお金と、問題、取れなかったお金の差額はね。だから、それは焼け石に水みたいなものです。 　それよりも精神的に気分的にこういうものをずっと引きずるんであれば、きれいにこのお金をお返しした上で対応すべきだと僕は思いますけれども、それすら行政はすると言わない。そして行政が調べても、いや、そんな問題は何もありませんでしたと。議会が調べた証言者の中では、課長級以上は全部出していますという証言があるんですよ。それならその人らはうそをついたんですか。ということになるわけですから、そういう人たちの名誉のためにも、やはりもう一度行政は納得のいく調査をきちっとしてもらいたい。 83 ◯議長（南　良徳君）　小山議員に再度申し上げます。運営に御協力をいただけないんですか。 84 ◯１番（小山広明君）　もう最後ですから。 　最後で、双子川浄苑の泉南市の汚水の処理施設です。これは委員会の議論の中でも公共下水へのつなぎ込みも一応１つの案としてという、ちょっと私からいうたら、おっというような答弁がありました。当たり前でしょう。あそこに計画の下水処理場があって、計画どおりの汚水が入ってこない。入ればお金になるわけです、こっちもお金を使っておるわけですから。物は一緒ですね。人間から出たものですよね。 　だから、これは公共下水道へつなぎ込んだらいいわけですよ。これは皆さんも御存じのように、まだ縦割り行政が残っておって、こっちの双子川浄苑は昔で厚生省かね、今は何ていうのか。こっちは建設省なんですね。そういうことだけで、同じものが別ルートで処理されておる。その負担は全部市民がしておる。これも議会が御判断いただくという問題ですので、この問題についてどうするかということで、よろしくお願いしたいと思います。 　協力して、以上で一般会計歳入歳出認定に反対の立場で討論させていただきました。よく聞いていただいて議員の皆さん、ちゃんとした御判断をよろしくお願いしたいと思います。 　それとじゃ、第10号…… 85 ◯議長（南　良徳君）　いや、第９号で終わりですよ。 86 ◯１番（小山広明君）　あとは後やね。（発言する者あり）あとあるよ。あんたもちょっと討論ぐらいせえよ。いい討論をしてくれ、いい討論を、人を批判せんと。 87 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言はやめてください。 　ほかに。───以上で平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号　平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 88 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第10号　平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 89 ◯７番（大森和夫君）　議案第27号、水道会計に反対いたします。 　さきの決算審査特別委員会では、退職金の支出を見落とし賛成いたしましたが、この決算に2,300万円の退職金の支出があるので、本会議で反対いたします。 　共産党は、水道職員の退職金は、以前のように市の一般会計から支出するように主張しています。市の一般会計の赤字を理由に上下水道部に働いていた期間分の退職金を水道会計に負担させるようになりました。ところが、水道会計も14億4,000万円の赤字です。そして、この赤字の解消を理由に水道料金が値上げさせられ、現在、市の水道料金は府下でも最も高いランクになっています。 　水道会計が赤字の理由は、水道受給者を過剰に見積もり、必要以上の設備投資を行ってきたためです。さらに、節水対策が進み、水道水が売れなくなった状況が出てきたためです。赤字の原因は、全く市民に責任がないことです。ここに一般会計で支払うべき退職金が上乗せされ、水道料金に反映させることは認めることができません。 　以上の理由で本水道会計決算認定に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 91 ◯８番（和気信子君）　議案第24号、平成24年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、共産党を代表して反対の立場で討論をします。 　65歳以上の高齢者が加入する介護保険制度が2000年にできてから、３年ごとの改定で2012年度からは第５期の保険料改定となりました。第５期の改定基準額が4,998円となり、年額で2,592円の値上げとなりました。 　介護保険制度が始まった2000年度の泉南市の保険料は3,350円、全国平均では2,911円でした。その後保険料改定のたびに値上げが繰り返され、１期から５期の保険料の差は基準額で1,648円です。年額で１万9,776円の値上げとなっています。４期では特養の待機者対策として、ミニ特養設置などが計画されていましたが、結局計画倒れで設置されませんでした。 　待機者は2011年度で83人、2012年度では87人と増加し続けています。介護保険制度の利用者は14.6％で、約85％は利用していないことになります。さらに、認定を受けている人の利用者は84.3％です。介護保険サービスを受けたくても１割の自己負担があることで受けていない人もいます。市が保険料の所得段階を細分化し、13段階に変更し、低所得者に配慮したことや、認知症対策などサービスの拡充に努力されていることは認めるところであります。 　介護保険制度の国のあり方にも問題があります。保険料の負担割合が第１号被保険者が50％、国が25％、府・市が25％となっています。国の負担割合をふやし、被保険者の保険料を引き下げることが重要と考えます。 　介護保険制度の目的では、介護を社会全体で支える仕組み、高齢者が地域で安心して暮らせる仕組みなどなどでしたが、国は制度改正し、特養入所基準も厳しくしようとしています。 　共産党議員団は、高齢者の生活に大きな負担増となり、保険あって介護なしでサービス抑制につながる保険料の値上げとなっている決算に反対します。 　引き続き、議案第25号、平成24年度大阪府後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論をいたします。 　後期高齢者の保険料は２年ごとに改定されます。後期高齢者制度は75歳以上の高齢者だけを別枠にした特別会計です。高齢者は医療費が高くつく、痛みを実感していただくとしてつくられました。時の政権・民主党も国民の強い反発がある中、廃止の公約はしたものの、放棄したまま現在の自公政権に継続されています。 　保険料は都道府県で決めるものですが、大阪府の広域連合は３回目の保険料の均等割額１人当たり５万1,828円とし、所得割額を10.17％としました。当初に比べ、均等割額が4,413円の値上げとなり、所得割額が1.49％の引き上げとなりました。年金は引き下げられる一方で、年齢が上がると医療費負担もふえてきます。 　さらに、2012年度は介護保険料も値上げされました。二重三重の負担となっています。若いときから社会に貢献し、老後は安心して暮らしたいという願いが、苦しむ老後になっています。制度廃止と保険料引き下げを願う人を代表して、保険料値上げとなる決算認定に反対をいたします。御賛同をお願いいたします。 92 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 93 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第10号の樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定から財産区の議案第20号、岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について、まとめて賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 　財産区会計というのがなかなか私自身もよく理解できないわけですが、議論の中でも財産区が持っている資産の総額ですね。これは、売るとかお金にするとかというときに表に出てくるわけですよね。どれぐらいその財産区が財産を持っているのかというのは、いまだに私たちの前にも明らかにされておらない。樽井はされておるのかなと思うんですが、結局はそういう財産目録みたいな、この財産区は土地をどれぐらい持っておるかとか、そういうものは明らかになっていないんですよね。 　恐らくこれは市町村合併の際に、その地域が持っておった財産を合併して全部市のものになってしまうことについて、やっぱりいろんな議論があって残されて、法的に残っておるのは、この樽井財産区のみですよね。これは法的ですから財産区を管理する委員会もちゃんと設置されておって活動しておるようでありますが、これもなかなか議会にはそこで決まったことが上げられてきて、それは追認する、恐らく追認する以外にないんだろうと思う。異議を挟む権限は、実質的には私はないんだろうと思いますね。 　かつてはここで上げてきた委員を議会が差しかえたような議論があったはずですが、私はそのときもそれは反対した記憶があるんですよね。 　そういう点で、財産区というのは至って独立したそういうものを持っておるわけでありますから、そういう点での市民にわかりやすいこの組織のあり方、また財産区がどのように市全体に影響しておるのかということについて十分な説明をいただきたい。 　特に樽井財産区はそういうことでありますが、樽井以下の財産区については、みなし財産区という形になっています。だから、法的には不安定な状態に置かれておると私は思うんですね。しかし、地域の権利、財産ですから、そうむやみに第三者がどうのこうのと言えない問題を私は持っておると思います。 　しかし、それも特にみなし財産区についても、市が事務をやっておると思いますので、財産区を持っている権利者自身も、どこまで主体的にかかわっていいのかどうか、具体的に私たちもこのみなし財産区の組織がどうなのかというのは見えないわけですね。誰が財産区の長で、誰が財産を管理している長で誰が委員なのかというのは見えないわけなので、この辺は泉南市の市議会に提案されてくることでありますので、もう少し詳しいわかりやすい説明を市民も含めてぜひお願いしたいという意見を付して、賛成をしておきたいと思います。 　続いて、議案第21号の国民健康保険の歳入歳出決算認定についてでありますが、国民健康保険と言いながらなかなか病気になりがちな人、社会的に不安定な方が寄っておる保険でありますから、これは一般の社会保険に比べて負担率も低くなるというのが、私は当然だと思うんですね。 　基本的には、例えば会社でいえば、病気になる人は余り会社へ勤めないですね、案外ね。雇いもしませんし、だめなんですけどね。だから、余り病気しない。僕も会社へ行っておるころはほとんど病気もしなかったし、当然会計としては黒字会計というんですか、その分また保険料も安くなる。会社も負担をしておる。 　そういうようなことの恵まれた状況の中で、突然会社をやめれば国民健康保険の中へどんと入ってくる。そこは案外病気になる人ばかりおるし、農業者や中小企業とか自営業の人たちがみんな集まったところへ、会社に勤めておった人も入ってくるわけですね、基本的には。こういうことは、やっぱり保険料が、何ぼ収入があるといったって毎月５万円というのは、これは税の概念を超えていますよね。５万円ですよ。 　我々議員も50万いただいておりますが、手取りは30万切るぐらいでしょう、いろいろと引かれると。そこで５万円をまた払うわけですからね。これは誰が考えたってしんどい。市民生活を考えたら、もっとしかるべきでしょう。そういうことを議員の皆さんも考えていただいて、この国民健康保険については、国が出さないんであれば、市がきちっと補填をするのは当たり前ですよ。市民生活を守るためにあるわけですから。（田畑　仁君「そんなん違うやろ」と呼ぶ） 　そういうことで、違うんやったら討論でちゃんと言うてくださいね。そういうことで国民健康保険は、こういう構造、基本的な問題があるということをまず我々議員が理解をして、少なくとも公務員が納めているこの社会保険料よりは高くなってはおかしいよね。公務員で５万円も社会保険を払っておる人は、おらんと思いますよ。市長でもおらんと僕は思いますよ。ないでしょう、５万円以上は。 　だから、それが国民健康保険では５万2,000円とか取られるわけですから、これはやっぱり絶対に制度的な問題があるということの意見を付して、これも解決していけるのは議会ですので、よろしく御判断いただきたい。賛成ですが、そういう意見を付して討論させていただきたいと思います。 　それから、22号の下水道事業特別会計決算でありますが、これも財政を無視した、とにかく財政は全然無視した大型公共事業をやるための施策ですよ。これも泉南市は、主体的に自分のまちにふさわしいもっと低価格でちゃんとした下水処理ができるわけですから、これもストップするためには、決算認定に反対をしてもらいたいなと思います。決算は認定に反対してストップしたからといって、泉南市が進める下水道がとまるわけじゃないので、これは政治家の一つの意思表示になるわけですので、ぜひ下水道会計にも反対をして、一日も早くこのまちにふさわしい下水道処理のあり方をやれば、私は全国の大モデルになると思いますね。泉南方式ということになると思います。 　この下水道方式というのは、何回も言いますけれども、北海道から沖縄まで同じ方式で国の補助金の中で誘導された事業ですよ。そのことはぜひお考えいただきたいと思います。 　続いて、23号、汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定についてですが、これもわかりにくい会計で、何を一体やっておるのかというのがよくわからないんですけれども、これもやっぱりもう少し説明をして、何かどこかの会計にまとめられないのかどうか、今後これはどうなっていくのかということがさっぱりわからないということで、これはわかるようにしてくださいねという意見を付して、賛成をしておきたいと思います。 　それから、第24号の介護保険について賛成の立場で……。これは和気さんが反対したんだな。これは和気さんが討論しましたので、省いておきます。よろしくお願いします。 　それから、第25号の後期高齢者医療の問題についてですが、この後期高齢者の問題は、一般会計のときも触れましたけれども、年とってから、その人たちの枠組みの保険をつくって、おまえら自己責任だぞと、年をとった方に対するこんな非礼な保険制度はないと思いますね。だから、これもやっぱり議会で御判断いただきたいということで、これも賛成の立場で意見を言っておきたいと思います。 　それから、公共用地の取得事業特別会計ですが、これは開発公社の買い戻しに対する会計でございますが、これもやはり長い間の土地開発公社の運用のあり方において、やっぱり国に大責任があるわけです。そして、一番国から遠い存在で一番権限を持っている主権者、国民にだけしわ寄せをするような今のあり方については大問題なので、この辺の決算認定を通して大問題があるんですが、今の過渡的なというのか、運用の中では反対しても仕方がないので、これは賛成ですが、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。 　最後に、27号の水道会計ですが、決算認定の中で、私もこれを討論するのをし忘れまして、採決も賛成はしたんですが、水道は言うまでもなくやっぱり泉南市の自己水を使って、泉南市民が安心する水道事業をやることが、ほかの自治体に対してもやっぱり安心感を与えるわけですから、自分で水を賄えるところは賄うというのは当たり前で、人を助けるためには自分がまず助からないと人を助けられないわけですから、そういう点からいっても、今の水道事業を琵琶湖頼み、大阪府下頼みというものを脱却して、泉南市の唯一自立した問題として、この水道会計については自己水100％を目指すべきだ。また、できるわけでありますから、そのことの意見を付して賛成をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　市長から御注意をいただきまして、ありがたいですね。病気になる人ばかりが集まってと言ったんですが、病気になりがちな人ばかりが集まってという、そんな意味合いで言ったんですね。病気になる率が高いでしょう、若いときよりは。その意味で言ったので、言い分が病気になる人ばかりが集まってと言ったと市長に注意を受けたので、そのばかりが集まってというのは、明らかに私の言い間違いで、そういうことじゃない。病気になりがちな人が多く集まるという、そういう意味なんですね、若い人よりは。それはそうでしょう。そういうことで不穏当な発言になることになりますので、訂正をしておきたいと思います。ありがとうございました。 94 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第22号　平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第22号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第24号　平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第24号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第25号　平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第25号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、議案第27号　平成24年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 98 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第27号は、委員長の報告のとおり、認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第27号を除く議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第26号の以上14件の議案について一括して採決をいたします。 　本14件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本14件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 99 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本14件については、委員長の報告のとおり、いずれも認定可決することに決定いたしました。 　次に、日程第27、議員提出議案第５号　地方税財源の充実確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、木下豊和議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。木下議員。 100 ◯１１番（木下豊和君）　それでは、議員提出議案第５号につきまして御提案を申し上げます。 　この内容につきましては、５月22日の第89回全国市議会議長会の定期総会におきまして全会一致で採択されました中身を中央のほうから各議会で決議しなさいと、こういう依頼がございましたので、本定例会で提案するものでございます。 　なお、この中身につきましては、８月29日の議会運営委員会におきまして全会一致で確認をしております。また、この内容について全国議長会で確認した中身を一部修正もしておりますので、その旨御判断いただきたいと思います。 　それでは、内容を読み上げまして提案といたします。 　地方税財源の充実確保を求める意見書（案） 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の 増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続 いている。 　こうした中、基礎自治体である市が、住民サー ビスやまちづくりを安定的に行うためには、地方 交付税の増額による一般財源総額の確保が必要不 可欠であるとともに、国・地方間の税財源配分を 見直し、税収の安定的な地方税体系を構築する必 要がある。 　よって、国においては、下記の事項について実 現されるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １、地方税財源の充実確保について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分 　　を基本とし、当面、国と地方の税源配分を 　　「５：５」とすること。 （２）個人住民税は、その充実確保を図るととも 　　に、政策的な税額控除を導入しないこと。 （３）市町村の基幹税目である固定資産税につい 　　ては、その安定的確保を図るとともに、現 　　行制度を堅持すること。 ２、地方交付税の増額による一般財源総額の確保 　について （１）社会保障関係費の自然増など増嵩する財政 　　需要を地方財政計画に的確に反映すること 　　により、地方交付税を増額し一般財源総額 　　を確保すること。 （２）財源不足額については、臨時財政対策債の 　　発行等によることなく、地方交付税の法定 　　率の引上げにより対応すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 101 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 102 ◯１５番（松本雪美君）　地方税財源の充実確保を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。 　地方交付税の財源が1996年から17年間連続で不足し、2001年からは臨時財政対策債という自治体の借金で穴埋めをしています。本意見書に記述されているように、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方交付税の増額による一般会計の確保が必要不可欠であります。 　日本共産党は、必要な交付税総額を確保するのは国の役割、国が支出する交付税率を引き上げて地方財源の充実確保することを一貫して国に迫っています。その立場から、本意見書には賛同します。 　ただし、財源確保のために消費税の増税という意見がありますけれども、これには賛成できません。消費税を増税すれば景気悪化を招いて、地方税収を落ち込ませ、地方財政の運営を一層困難に陥れるからです。消費税を５％に引き上げる前の1996年度と引き上げ後の2010年度の地方税収を比較すると、地方消費税は2.6兆円ふえているのに、地方税収は全体で35兆円から34兆円と１兆円も落ち込んでいました。 　消費税を増税しても景気が落ち込めば、地方消費税以外の税収は大きく減ります。地方財政に与える影響を見ないまま増税に踏み切ることは許されないと、意見を付しておきます。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 103 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 104 ◯１番（小山広明君）　今松本さんの意見の中に、消費税増税云々という言葉があったんですが、この中には消費税を上げて云々というのはないでしょう。そういう言及はいいのかな。 　例えば、消費税反対の何かパフォーマンスというのか、そういう主張をこれに絡めて言うというのは、問題じゃないかなとは思うんだけれどもね。 105 ◯議長（南　良徳君）　今の松本議員の討論は、増税という中身の中でその消費税というのを出されたと思うので、増税は、消費税は困りますということを言われたと思いますので。 106 ◯１番（小山広明君）　増税って…… 107 ◯議長（南　良徳君）　いや、今の討論は。 108 ◯１番（小山広明君）　討論はそうやけれども、ここには増税してというのはないでしょう。（森　裕文君「討論に文句を言うのはあかんと思う」と呼ぶ） 109 ◯１番（小山広明君）　それだけちょっと気になったので。（成田政彦君「人の討論に文句言うなよ。僕ら言うてないぞ」と呼ぶ） 110 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。───以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議員提出議案第６号　いじめ・体罰の根絶に向けた決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、堀口武視議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。堀口議員。 112 ◯１８番（堀口武視君）　議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第６号、いじめ・体罰の根絶に向けた決議について、案文を朗読して提案理由にさせていただきます。 　　　いじめ・体罰の根絶に向けた決議（案） 　今日、いじめや教師による体罰に起因する教育 環境の荒廃が、各地で問題となっている。泉南市 においても、教師による体罰事件が発覚し、児 童・生徒の保護者のみならず市民にとって、憂慮 すべきことである。 　いじめ・体罰などによる暴力は、子どもの人権 を侵害するものであり、子どもの心を深く傷つけ、 教育現場における教師と子ども及び子ども同士の 信頼関係を損ない、子ども達の健全な心身の育成 を阻害するものである。 　よって、本市議会は、泉南市及び泉南市教育委 員会に対し、いじめ・体罰を根絶し、明るく心豊 かな子ども達を育成する教育環境の整備と再発防 止に取り組むことを強く求めるものである。 　以上、決議する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 113 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 114 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第29、議員提出議案第７号　子ども・被災者生活支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山議員。 115 ◯１番（小山広明君）　それでは、議長から指名いただきましたので、議員提出議案第７号の御説明をさせていただきたいと思います。 　　　子ども・被災者生活支援法に基づく具体的 　　　施策の早期実現を求める意見書（案） 　平成24年６月21日、「東京電力原子力事故によ り被災した子どもをはじめとする住民等の生活を 守り支えるための被災者の生活支援等に関する施 策の推進に関する法律」いわゆる子ども・被災者 生活支援法（以下「支援法」という。）が、議員 立法により全会一致で可決成立した。 　この支援法は、被災者が、（１）支援対象地域 を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻 られたりする選択の権利を尊重すること、（２） 支援対象地域はもとより、支援対象地域以外の地 域で生活される場合であっても適切に支援するこ と、（３）特に子どもへの健康被害を防止するこ となどが盛り込まれた、生活支援等施策を進める 基本となる事項を定めたもので、具体的な施策は、 政府の定める「基本方針」によるものとされてい るが、法律の成立から約１年が経過するにもかか わらず、いまだ「基本方針」が策定されていない 状況にあり、３月15日に発表された復興庁による 「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」 の内容も十分とは言えない。 　福島第一原子力発電所事故からは２年が経過し たが、今なお、多くの方が住み慣れた地域を離れ て避難されており、大阪府内においても、住宅や 仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生 活や帰省の費用等、様々な負担を強いられている。 　ついては、国におかれては、被災者の現状を真 摯に受け止め、支援法に基づき具体的な施策を迅 速に実施するよう、次の事項について、強く要望 する。 　　　　　　　　　　記 １、支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種 　の施策を早期に具体化するとともに、必要な予 　算措置を講じること。 ２、地方公共団体が行う関連施策に対して、国が 　財政上の措置等の支援を行うこと。 ３、支援法に基づき、基本方針や具体的施策に被 　災者の意見を十分に反映する措置を速やかにと 　ること。 ４、避難者に対する公営住宅等の無償入居期間延 　長に対して、必要な措置をとること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 116 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第30、議員提出議案第８号　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 118 ◯１４番（成田政彦君）　案文を読んで提案理由としたいと思います。 　　　　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まい 　　　　の安定を求める意見書（案） 　現在、独立行政法人都市再生機構について、そ のあり方の見直しが進められている。 　ＵＲ賃貸住宅に関しても、団地ごとの「再生・ 再編方針」が出され、売却・削減、民営化が推し 進められようとしている。今回の独立行政法人見 直しにより、ＵＲ賃貸住宅が今後どうなるのか、 居住の安定はどうなるのか、多くの住民が大変心 配している。 　あわせて、独立行政法人都市再生機構は、継続 居住者の家賃改定・値上げを2014年（平成26年） ４月から実施するための作業を開始した。こうし た動きにより、住民の間に、「生活のよりどころ が失われるのでは」との不安が広がっている。 　高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セー フティネット住宅として大きな役割を果たしてい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て、適切な対応を行うよう強く要求する。 　　　　　　　　　　記 １、独立行政法人の見直しにおける都市再生機構 　の事業の見直しにあたっては、ＵＲ賃貸住宅の 　存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住 　の安定策を推進すること。 ２、ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティネット」と 　して位置づけられていること。また、公営住宅 　入居階層が大半を占めるようになっている実態 　を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を 　はじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み 　続けられる制度に改めるための検討を行うこと。 ３、経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値上 　げについては、当面見送ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　賛同をよろしくお願いします。 119 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 120 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第31、議員提出議案第９号　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山議員。 121 ◯１番（小山広明君）　それでは、議長のほうから指名いただきましたので、議員提出議案第９号について案文を読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。 　　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関 　　する地方の財源確保のための意見書（案） 　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、 我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題 となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国 土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など 「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待 は大きくなっている。 　また、わが国は、平成25年度以降においても、 京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１ 約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％ のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上 の取組みを推進することとしている。 　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策の ための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年 10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対 策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温 暖化対策に関する地方の財源確保については、 「早急に統合的な検討を行う」との方針に止まっ ている。 　もとより、地球温暖化防止をより確実なものと するためには、森林の整備・保全等の森林吸収源 対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネル ギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村 が主体的・統合的に実施することが不可欠である。 　しかしながら、これら市町村では、木材価格の 暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足な ど厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒 廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅か されるといった事態が生じている。 　これを再生させることと共に、森林吸収源対策 などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安 定的な財源確保を講ずることが急務である。 　よって、下記事項の実現を強く求めるものであ る。 　　　　　　　　　　記 　自然災害などの脅威から国民の生命財産を守る ための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をは かることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重 要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する 市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特 例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて 譲与する仕組みの構築を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 122 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 123 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第32、議員提出議案10号　国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 124 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案10号、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　国による子ども医療費助成制度 　　　　の創設を求める意見書（案） 　子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を 補完する制度として全国の多くの都道府県・市町 村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の 向上に大きな役割を果たしているが、この助成制 度については、地方自治体の長の考え方や、財政 力の差によって、自治体間に格差が生じている現 状がある。 　子どもはどこで生まれ住んだとしても、ひとし く大切に育てなければなりません。このような地 方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心し て産み、育てることのできる社会の実現をめざす には、国の制度として実施することが必要である。 　よって、国におかれては自治体間の格差を是正 し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できる よう、義務教育終了時までの子どもに対する医療 費助成を国の制度として早期に創設するよう強く 要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成25年９月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。───討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 126 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書・決議については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任を願います。 　次に、日程第33、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 127 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成25年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時１８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.