平成25年第２回定例会

=== 418_平成25年第２回定例会（第１号）_本文 === # 平成25年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 418 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番　中尾広城議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月24日までの15日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、ことしは梅雨入りが早く宣言といいますか、梅雨入りした模様という発表がされましたけれども、その後は、空梅雨といいますか、非常に暑い日が続いております。今週は少し梅雨らしい気候になるようでございますが、くれぐれも御健康には御留意いただきまして、ますます御活躍をいただきますよう改めましてお願いをするところでございます。 　さて、本議会には、報告案件、専決処分の承認を求めるについてを含む合計８件、及び議案第１号、泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）までを上程させていただいております。何とぞ御議論をいただきまして、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 5 ◯７番（大森和夫君）　きょうも朝テレビを見ていましたら株式の状況が出ていまして、朝から、週明けから400円ぐらいの値上げということでしたけれども、以前のように、株価が上がればそれでよかった、よかったというような報道はなくて、乱高下でいつ下がるかわからないとか、株でもうかった人だけがお金もうけになるけれども、一般の庶民については、もうアベノミクス不況というような言葉があって、庶民は本当に生活が大変というふうな事態になっていて、そんなに以前のようにアベノミクスを応援する、無批判に助長するような報道は減ってきているということがあると思います。 　さらに、これから消費税の増税があったりとか、医療費の窓口負担があったりとか、年金が引き下げられたり、介護負担の社会保障が改悪されていくということで、本当に暮らしが大変になっていくということで、国民の不安も大きいことだと思います。 　５月30日の東京新聞にこういう記事があったんですけれども、アベノミクスの効果はということで、お膝元のというか、安倍さん出身の下関、僕もここで大学時代を過ごしたんですけれども、ここがどんな状況かということで報道されているんですけれども、工場閉鎖で雇用が不安、それから、円安、燃料費アップで主要産業の水産打撃ということで、安倍首相のお膝元の下関では、不況のため暮らしが大変になって、安倍首相に対して、国のことも大事かもしれないけれども、地元でちゃんと産業を応援してほしい、地元が成り立っていくような経済政策をとってほしいという記事が書かれていました。 　記事の内容は、見ますと、その下関であった会社の方が、合理化に遭って首になって下関から出ていかなあかんようになった。次に何とか見つけた仕事は愛知県で、そこに単身赴任して行くんですけれども、そこで重たい荷物を持つような仕事がたくさんあって体を壊して、また下関に帰ってくると。その下関では仕事がない。その上、障害を抱えたお母さんを抱えて暮らしが大変と。本当に身につまされるような、胸が痛くなるような、そういう方々の暮らしが紹介されています。 　泉南市でも、やっぱり同じ状況があると思うんですよ。同じような水産関連の業者もありますし、空港が近いということで、輸出でもうける企業もあるかもしれませんけれども、輸入によって、円安で大変輸入品が値上がりになることで負担がかかっているような業者の方も多いと思います。だから、これはもう下関だけの話じゃなくて、もちろん泉南市でも今存在していることだというふうに思います。 　７月には参議院選挙がありますので、共産党は、今必要なことは、やっぱり国民の所得をふやすこと、仕事をふやすこと、そういうことで頑張っていきたい。特に庶民の懐の購買力を失わせるような消費税の増税には反対していきたいというふうに思っています。 　それと、もう一つ、今府民の間で話題になっているのが、市民の間で話題になっているのが、橋下市長のああいう発言の連続ですよね。特に、ちょっと１つここで紹介というか、お話ししたいのは、八尾の空港に米軍を持ってきたらいいんじゃないかという話で、八尾市長はすぐさま反対を表明しましたけれども、これで思い出すのは2009年の12月議会ですよね。 　このときに当時の橋下大阪府知事は、関空に軍事基地を持っていく。普天間の沖縄の大変な痛みを分かち合うんだということで、関空に持ってくるということをぱっと発言しましたよね。 　この問題について我が党の松本議員が質問して、市長がきっちりお答えになっていただいたんですけれども、関空の軍事利用は許さないと。それから、もともと関空はそういうところじゃないんだということもお話しされたし、泉南市議会の中でそういう軍事利用は絶対あかんという決議も上がっていると。そういう地元の意向を何回も松本議員も質問をする、市長もそれに答えてお話ししていただいて、そういうこともきっちり言うていただいたけれども、なかなか橋下知事はそれ以降も関空の軍事利用を否定しませんでしたよね。その後、半年後ぐらいでしたか、知事もそういうことは言わないということにしましたけれども、こういうことを繰り返しやっていく。 　八尾もよくよく調べてみると、オスプレイみたいに重たいものは到底できないような空港ですし、普天間よりも人口が密集しているようなところにこういうものを持っていくということを、地元にも全く話もせずにやっていくというやり方ね。こういうやり方についても、本当に批判もしていきたいし、参議院選挙では焦点にしていきたいと。痛みは、分かち合うものではなくて取り除くものやと。もう米軍基地などは、最も危ない基地などは、国外へ出ていってもらうと、そういう立場で取り組んでいきたいというふうに思います。 　それでは、まず今の不況の状況をお話しさせてもらいましたけれども、この不況のもとで、今、命のパスポートと言われる国民健康保険税の改定のことの提案をされましたが、これが１つの特徴としては資産割の廃止ということがありますけれども、これ自体は共産党も、別に固定資産があって家があるからといって、土地があるからといって、そこが資産を生むわけではありませんので、それをもとに高い国保税を覆いかぶせられるのはもちろん反対である。これをなくすことについては賛成ですが、その廃止した部分を所得割とか限度額に回していって、その部分では値上げになっていくということになりますよね。 　ですから、資産割がなくなっても、所得が200万円を超えていくと、こういう方は値上げになっていくということになってきますわね。こういうことであれば、資産割のメリットというのがないのではないかというふうに思うんですよ。それについてどう考えておられるのか。 　それと、今言いましたように、値上げなしで資産割の廃止を実現すると。これは貝塚市などもやっていますけれども、そういうことをやる考えはないのか、それはできないのか、その点についてお答えください。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 7 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　このたびの国民健康保険税の改定に当たりましては、議員も御承知のとおり、平成25年４月25日付、泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして御提案をさせていただいているものでございます。 　議員御指摘のように、200万円以上の所得の世帯は値上げになるということでございますが、これはあくまで国保の運営協議会の中で、固定資産税額を７万5,000円というふうにしたモデルということでございますので、それ以上の固定資産税額を納付されている場合でありましたら、当然、資産割の減額分と所得割の増額分を相殺して減額になるケースもあるわけでございます。 　このたびの改定案でございますが、かねてより課題であります資産割の廃止と負担区分の見直しを図るものでございまして、従前から申し上げておりますように、年間17億円程度のそういう国保税額、これを維持した上で資産割の廃止を含めて負担の区分を見直していただくというものでございます。ですから、決して一方的な値上げという意味ではございません。 　また、値上げなしで資産割を実現すべきではということでございます。資産割のみを減額いたしますと、先ほど申しましたように、当然、国保の特会において、やはり税収を確保できないということになりますので、約１億5,000万円以上の歳入が不足をいたします。特別会計が独立採算を原則としておりますので、資産割のみを廃止するということだけでは歳入欠陥を生じさせるということでございますので、これについては我々としてはできないというふうに考えているものでございます。 　以上でございます。 8 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　今のお話の中には、大変な暮らしの中にある市民の生活とか、それから国保というのは、中小企業の方とか自営業者の方とか、それからそういう社会保険に入られないような非正規の方とか、生活が大変な方がたくさん含まれる。後期高齢者医療保険に移るまでの年金の方とか、そういう生活が大変な方が含まれるわけですよ。そういう方の部分にも値上げが及ぶということがどうなのかということを、考えておられないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それと、国保会計に対して繰り入れを行えば、これは値上げせずにできるわけでしょう。いろんな市でそういうふうに一般会計からの繰り入れも行い、国保料金を値下げするようにしているわけでしょう。いろんな条件も考える必要があると思うんですよ。 　例えば、泉南市には市民病院がない。他市で払うような、他市で支出があるような、衛生費にかかわる予算がないわけですよ。他市では何億という予算を衛生費として市民病院の運営のために回しているわけでしょう。そういうお金を一般会計から一部、今回で言えば、固定資産税の減額分で言えば１億5,000万円ですね。それに近い額を入れてもらえれば、できるだけ負担を少なく、そういう形ですれば値上げなしでの資産割の廃止というのができると思うんですよ。その点はどういうふうに考えておられますか、お答えください。 10 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、所得が低い方についても値上げになるということでございます。これは確かに、資産をお持ちでない方については、当然、所得割の税率を改定するわけでございますので、上がる方もいらっしゃるということでございますが、一方で法定の減額措置もございます。 　それから、やはり泉南市の国保の税率、これはもう近隣他市と比べても一番低い状況ということは議員も御承知だというふうに思っております。そういった意味からも、今回、確かに税率を改定はさせていただきますが、それでもなお、他市に比べて税率としては低額のほうに入っているということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、一般会計からの繰り入れの件でございますが、国民健康保険事業は、国及び府からの法定の負担金、補助金並びに法定の繰入金、また受益者負担金、保険税というもの、それらの財源をもとに被保険者の療養費を賄うというものでございます。 　その特別会計に保険税不足を補うために一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、これはもう保険制度のあり方としては好ましくないというふうに考えてございます。ですから、我々としては、あくまで一般会計から繰り入れをするんであれば、それは市の責任において激変緩和なりの措置をしてきた累積赤字の分については、これはやはり市としても努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 12 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 13 ◯７番（大森和夫君）　市からいただいた資料によりますと、今回３年間かけて改定を行っていくんですけれども、例えば夫婦２人世帯で固定資産なしの場合、こういう方でいえば、所得が500万円台の方に関していえば、改定１年目で２万3,800円の値上げ、それから２年目では改定前と比較すると５万7,000円の値上げ、３年目にはもう改定前と比較して９万8,600円、約10万円の値上げなんですよね。 　こういう方に対して、激変緩和措置も何もないわけですよ。ただ、段階的に、一遍に値上げしてないということの話だけであって、こういう３年間で10万円も値上げになる、それから、値上げ時期が消費税８％の値上げのときと同じになる。これは、余りにも国民生活、市民生活を無視したものだというふうにも思うんですけれども、こういう激変緩和もないやり方というのはどうなのか。 　前回否決されたものでは、限度額は５万円の引き上げでしたよね。今回、３年間で９万円の引き上げですよ。前回も限度額が高くて値上げが大変になるということで否決したものを、今度は１年ごとには３万円ずつですけれども、９万円もの値上げまで持っていくというのは、こういうやり方というのは、本当に命のパスポートと言われるものを奪うような、保険料が高くて保険税を払えなくて保険が取り上げられるような事態を招くようなことになるんじゃないかという心配をしているんですよ。その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。 14 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど、モデルで１年目が幾ら、２年目が幾ら、３年目で９万何がしかの値上げになるということでございますが、これはあくまで平成24年度と比較しての数字ということでございます。 　今回、我々が目指しておりますのは、いきなり１年で資産割を廃止するということであれば、やはり９万6,000円なり10万円に近い改定になる方もいらっしゃるということでございます。ですから、今回については、３年間に段階的に資産割を廃止していく。それに応じて国保の税率を上げていくというものでございますので、いきなり９万何がしかの金額が変わるんではなくて、年ごとに変動がございますが、大体３万円程度を１年ごとに改定をするというものでございますので、そういう意味では激変緩和措置を講じているというふうに我々は認識してございます。 　以上でございます。 16 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 17 ◯７番（大森和夫君）　これは激変緩和でも何でもないですよ。段階的に上げているだけ──段階的というか、普通、激変緩和といえば、１年目で資産割をなくしていってゼロにしていって、その分、負担かける資産割とか限度額をちょっとずつふやしていくというのが激変緩和でしょう。今度は違いますやんか。そのまま、固定資産割を減らした分を限度額に割合変えて振り分けていくだけの話で、全然激変緩和にはなっていないというふうに思いますよ。そして、最終的には、今も言うたように、10万近い値上げが行われるということですよ。 　それと、値上げのもう１つの理由の中に、広域化があるから値上げをしなければならないというようなこともありましたけれども、例えば広域化によって泉南市の国保の税額が値上げになるという可能性はあるんですかね。あれば、これはもう泉南市としては広域化に反対すべきだというふうに思うんですけれども、それはどういうふうに考えておられますか、お答えください。 18 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず激変緩和の考え方でございますが、冒頭に申し上げましたように、今回、全体的に値上げをするというものではございませんので、我々としては、あくまで負担の割合を区分を変えていくんだということでございます。そういった意味の中で、その17億円の税収について確保しながら、できるだけ１年間で急激に改定のないようにということで３年間の措置ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　それから、広域化の件でございますが、国民健康保険の大阪府下の広域化については、国民健康保険法第68条の２の規定に基づきまして、大阪府において、平成22年12月に第１次の広域化支援方針が、平成25年３月に第２次の広域化支援方針が策定されまして、広域化に資する目標値などが設定されたところでございます。 　広域化に伴う保険料について申しますと、本市の１人当たりの保険税が最低ランクでございますので、府下統一保険料になりますと値上げとなる懸念がございますが、これはもう広域化の流れというものがございますので、避けては通れないものではないかなというふうに考えてございます。 　ただ、本市としても、この流れに向けて準備はやっぱりしておくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 20 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 21 ◯７番（大森和夫君）　広域化の流れがあって値上げは避けて通れない、準備をしていくんだというふうな、今答弁ありましたけれども、この今回の改定ですよね。値上げにつながる改定というのは、今の準備段階の１段階として行われると。 　広域化しても、例えば泉南市は市民１人当たりの国保の保険料や医療費が一番少ないですわね。それはやっぱり病院に行かない方が多いからですよ。それはどんな理由があるか。 　例えば、この間、話しして聞いてみたら、専門的な医療を受けるために岸和田の市民病院へ行けと。月２回行きなさいというふうに言われているんやけどれも、やっぱり距離的な問題、時間の問題、交通費の問題を考えると、月１遍しか岸和田の市民病院に行っていないと言うてましたわ。やっぱり、市民病院がないということで、それなりの医療抑制が起こるわけですよ。 　なおかつ、泉南市は、市民１人当たりの収入というのは府下でも最も少ないところなんですよ。それを、他市並みに広域化というて高いところに合わすような保険料の引き上げをすれば、市民がどんな生活になりますか。本当に病院に行けない事態、医療抑制というのは起こると思いますよ。 　その辺のところを、もう何か広域化の流れは避けて通れない、値上げはもう避けて通れない、その準備をしていくというようなことで値上げを押しつけられたら、本当に市民の暮らしや健康を守れるんかというふうに思うんですよ。 　市長、やっぱりこの問題というのは、１つはもう一般会計から国保に繰り入れすると。好ましいかどうかの問題じゃないんですよ。別にあかんということになっているものでもありませんし、一般会計から繰り入れしている市もたくさんあるわけですよ。 　それと、やっぱり大きな問題は、国庫支出金が大きく減らされたという問題ですよね。以前は57％国保会計に国の支出があったものが、今は25.6％に減らされているわけですよ。こういうところも解決していきながら、市長は今、大阪府の市長会の会長ですから、この先頭にも立ってもらって、とにかく国保税を値上げしない、命のパスポートと言われるものが取り上げられるような事態を招かへんようすることが大事だと思うんですよ。 　市長のほうからちょっと、その一般会計からの繰り入れについてどのように考えておられるのか、お答えください。 22 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　いつも一般会計から繰り入れたらいいじゃないかというようなお考えを示されるわけでございますけれども、これはあくまでも国民健康保険特別会計でやっているわけでございます。一般会計から補填ということになりますと、社会保険に入っておられる方々については、二重にまたこの国保についても負担を伴うという不公平が生じるわけでございます。 　したがって、以前から申し上げておりますように、まずはその均衡を図っていただくということが第一でございまして、どうしても過去の累積赤字がなかなか解消されないというようなときには、その累積赤字の解消ということを目的として、一般会計からの繰り入れということも考えますということを申し上げているわけでございます。 　したがって、まずはそういう保険会計のほうで歳入歳出のバランスをとっていただくというのが原則でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、国保の広域化については、これは四、五年前だと思いますが、大阪府市長会、町村長会と、当時は橋下知事との懇談会の中で、全員が広域化を目指そうということで合意したものでございます。 　これは、やはりこれからさらに高齢化が進んでいくという中で、この各小さな市町村で国保運営をやっていきますと、非常にさらに厳しくなるということが予想されます。また、地域間格差が非常に大きくなるということもございますので、保険者を市町村から都道府県に大きくして、そして今、後期高齢者等をやっておりますけれども、ああいう府内で１つの組織にして効率化を図り、そして一本にしていくということが求められると。 　いずれ、さらに超高齢化社会を迎える中では、この国保会計というのはますます厳しくなるというふうに思われますので、そういうことを何とか和らげるための施策として、都道府県単位ということで全市町村が合意をして、知事にもお話をしたということでございます。 　ただ、これには法律改正を伴いますので、まだ法は通っておりませんので、すぐには実現ということにはならないわけでございますが、国のほうの案でも都道府県単位の広域化ということについて議論をされているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。 24 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 25 ◯７番（大森和夫君）　５月１日付、ことしの「国保新聞」ですけれども、これによると、社会保障国民会議の中では、その広域化については、反対、慎重意見が多く出されて、広域化の方針が決まらなかったという記事が出ているんですよ。 　これは、知事会のほうでは反対意見がたくさん出ていたし、広域化にしたら、一番身近な保険加入者のこと、市民のことを見ているのは市町村ですから、そんなことが県や府レベルで見れるんかという学者なんかの意見もあって、まとまっていないわけですよ。 　泉南市にとれば、国保会計というのはもう大変やから、この機会に広域化にして、もう値上げやごちゃごちゃ言われることはもう聞きたくないということもあるかもしれませんけれども、そういうやり方、そういうことについては、やっぱり一番身近な市町村が対応するということが最も大事だと思いますわ。 　それと、市民の暮らしの状況というのをやっぱり考えてもらわなあかんし、泉南市には、何度も言いますけれども、市民病院がない、総合病院がないということもありますので、こういうところでどうやって医療を発展させていくのかということをやっぱり考えるべきだというふうに思います。 　次に、ちょっと教育問題をお聞きしますけれども、いじめ問題も本当に今各地で起こって人々が心を痛めているんですけれども、泉南市ではこの間、いじめ・体罰に関するアンケート調査をとられたということなんですけれども、１つ気になる部分があるんです。 　それは記名方式でとられたということなんですけれども、この記名方式でした場合に、本当に素直に子どもたちがアンケートに答えたかどうかということが心配なんです。おっしゃるように、後追いするためには必要かというふうには思います。 　ただ、クラスで無記名でアンケートをとる。例えば、給食時に１人だけ御飯が少ない子がおるんじゃないかとか、からかわれているような子どもがクラスにいますかというアンケートであれば、無記名でもそれがあるということがチェックできれば、休み時間の子どもたちの様子とか、給食のときの子どもたちの様子を見れば、いじめがどんな人間関係でできているかというようなことも見ることができると思うんですよ。 　もちろんその辺のところがわかった上での話だと思うんですけれども、記名でするとそういう問題点も出てくると思うんですが、そんなところはどんなふうに考えてこれから対応されるのか、お答えください。 26 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 27 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、議員御指摘のように、記名式と無記名式については、子どもの捉え方は大分変わってくるだろうというふうに思っています。我々も議論をいたしました。 　今回この調査をやらせてもらったのは、今現存している、苦しんでいる子どもをまず救っていこうじゃないかというようなことでございました。そして、年度末という時期でもございましたので、できるだけ早く対応をしたい。そのためには、記名式が望ましいであろうというようなことで臨んだところでございます。 　これで終わるわけではございませんので、今後も続けていこうというふうに思っております。今後は、記名がいいのか、あるいはそれ以外、無記名で、また迅速に対応できるような方法があるのかということを今後も検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 29 ◯７番（大森和夫君）　このアンケート自体、一番大事なことは、やっぱり子どもから信頼を得るような形で行われるのか、アンケートの結果を見てどのような対応がされるのかということが最も大事であろうし、先生や保護者がその先頭になっていじめを許さない、そういう学校に進めていくんだということが子どもに伝わりながらやっていただきたいというふうに思います。おっしゃったように、繰り返しやっていって、場合によっては無記名でやることも大事かなというふうに思います。 　それと、もう１つ気になることが、これは大津でいじめ事件が起こったときにも、その報告書の中で書かれているんですけれども、道徳を優先するやり方ですよね。 　大津のあのいじめがあった中学校というのは、唯一、道徳校として指定されてきたところで、いじめのところの報告書によると、そこが道徳を優先する、道徳教育というのはいじめの防止には役に立たなかったということが書かれていましたけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　私は、道徳を優先するようなやり方、道徳に頼るようなやり方、それからいじめは法律でだめなんだというような廃止するようなやり方というのは、どうも問題があるように思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 30 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 31 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、大津市の中学校では道徳推進校の指定を受けて取り組んでいたというふうに報道でもお聞きをいたしました。しかし、私は、道徳の時間というものは、週に１時間今ございますが、道徳教育の中での根幹であるというふうに思っています。道徳教育は、全教育活動を通じて最も充実を今後もしていくべきものであるというふうに考えています。 　しかし、御指摘のように、それは優先、あるいはイメージ的には押しつけというようなイメージがあるのではないのかなというふうに思います。道徳の時間こそは、私は、教え、導き、育てるものであるのではないのかなというふうに思っています。 　今の道徳の時間については、やはりいろんな資料を使って生き方についての紹介をし、自分の中で将来の生き方についてそこから考えていく。そして、他者の意見を聞きながら自分の生き方に結びつけていく。そういう道徳教育は必要ではないのかな。押しつけではないと思うし、一緒に考えて自分の将来を考えていく道徳の活動あるいは道徳の時間というものは、大変重要であると考えております。 32 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 33 ◯７番（大森和夫君）　本来、道徳というものは、人の生き方とかを説くものでありますから、普通であれば、これがいじめの防止の力になるべきはずのものだと、そうなるべきものだと思うんですけれども、わざわざ大津のそういう報告書にもありますように、役に立たなかったという現実をやっぱり直視して、それがどういう意味を持っているのかということを深く考えて検討してもらいたいというふうに思います。 　続きまして、学校の老朽校舎の建てかえというか、対策問題についてお聞きします。 　ことし５月に、教育委員会から泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものが出されましたけれども、その中で、初めにというところで、学校施設については教育の場だけではない。防災対策の場でもあり、それからコミュニティ活動の拠点でもあると。市政運営の基礎的な役割を果たすものである。その老朽化対策などの施設再生は、最優先で取り組んでいかなければならないというふうに書かれていますけれども、市長も同じ考えでいらっしゃるのか、その点について、まず最初にお聞かせください。 34 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　以前から申し上げておりますけれども、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえも、あるいは大規模改修も含めた、そういうものであるというふうに認識をいたしておりますので、ここに書かれております内容ということについては、私も同じ考えでございます。 36 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　当然過ぎるぐらい当然なことだと、僕自身も思います。その上、ここに書かれているように、防災対策なんかを考えれば、ただ単に耐震化するだけじゃなくて、避難所として、南海トラフ大地震などは大規模なものが起こるというふうに指摘されていて、各家庭でも１週間分の食料を準備しなさいと書かれていますけれども、そういう食料の備蓄の場であったり、毛布を置いておく場であったり、ライフラインが切断された場合、トイレなどとかお風呂なども活用する場所にもなってくるだろうし、それからコミュニティの場というのもよくわかりますよね。 　特に泉南市の場合は、市立幼稚園がもう廃園に、統廃合されましたので、子どもたちと、そういう地域の皆さんが触れ合う場というのは、小学校であったり中学校であったりしていきますので、それなりの施設をつくっていくと。 　それから、学力低下の問題なんかも指摘されています。それから、バリアフリーの問題なんかも指摘されていますから、質の違うような学校施設ですよね。エレベーターを設置したり、バリアフリーをきっちりしたり、それから英語教育や理科離れなんかにも対応するような教育もしていく必要もあるやろうし、少人数学級なんかの対応も必要だというふうに思います。 　そういう意味でいえば、今すぐやらなあかん問題だというふうに思うんですけれども、市長がそういう認識をお持ちでいながら、結局、現実というのは、西信達中学校が56年、泉南中学校が55年、信達小学校、西信達中学校は48年、東小学校が47年、雄信が46年、改築からたっているわけですよね。築それだけの年数がたっていると。 　あとは、44年、40年が２つ、38年、32年と、30年以上ほとんどの学校が改築されずにほっちらかしになっていて、老朽化のままになっているというようなことについては、市長のそういう、最優先で取り組むとお答えになりましたけれども、まあ今までこれだけようほっていたなというのが正直な感想です。 　耐震化が26年に終わって、その後、改築、改修を進めるということですけれども、この表を見ますと、いただいている資料を見ると、一番最初にする泉南中学校ですけれども、実際は27年から基本構想が始まって、29年から改築工事が始まって、30年には建築が終わるということですね。それが終わったら、西信達中学校を２年間で改築、信達小学校を２年間で改築。この３つの学校、２つの中学校と１つの小学校しか今のところこの中には事業実施のスケジュールが出されていないんですけれども、全ての小学校、中学校にこういう改修が必要で、連続的に行う必要があるというふうにも思うんですよ。 　改築、改修じゃなくて、２年ずつ行っていても、14校ありますから28年かかるわけであって、一番最後になる学校については、トイレの改修とかそういうことなんかはもう別で、大規模改修とはまた別でやっていかなあかんというように思うんですけれども、そういうふうな計画を考えておられるのか、そういうふうなことで老朽化対策を行っていくということになっているのか、その点についてお答えください。 38 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 39 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、お答えさせていただきます。 　まず１つ目の、トイレなりそういうものの施設整備についての考え方ということでございます。 　確かに、この考え方で示しておりますようなスケジュール例でいきますと、２年で１校を仕上げるということですので、御披瀝があったみたいに、14校ございますので、全て建てかえるということになれば28年間かかるということでございます。 　ただ、この基本計画でも示しておりますように、この事業の実施に当たっては、14校全て建てかえオンリーというようなものではございませんで、国の老朽化対策ビジョンが３月に示されましたけれども、ここで示されておりますような、可能なものにつきましては大規模改修による長寿命化を図ると。この場合には、建設費用もそうですけれども、整備の期間、これも短縮されるというようなことになってございますので、マックス28年間というようなことになろうかと思います。 　そして、その間にも、エアコン整備なりということは、これも従前からも御答弁させていただいておりますけれども、こういう老朽化対策が比較的先になる学校施設につきましては、トイレなりエアコンというものは、老朽化対策と切り離して適当な時期に整備をするという考えは、これは今回お示しをしております基本的な考え方の中にもその旨明記しておりますので、御理解いただきたいと思います。 40 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 41 ◯７番（大森和夫君）　この基本的な考え方の中にはいろんなことを書かれているんですけれども、その中で教育委員会が１つ危惧していることは、財政上の問題なんですよね。やっぱり負担が大きいと。単純に計算すれば200億円以上かかる。これはもう改築だけの費用で、今言うたようなコミュニティ施設とか、避難されている方がいろんなことに利用するような施設を組み合わせていくと、もっと費用がかかるだろうと。 　もちろん、国の補助なんかは利用していくんですけれども、今回市のほうは、土地開発公社の解散にかかわって、投資的経費を年間15億円でやるというふうに言うて、その中で学校施設はやるんだというふうなことの答弁がありました。 　具体的にこういう計画が出てきましたけれども、市長はこの15億円の中で、時によってはいろんな施設の改修とか出てくるかもしれませんけれども、教育施設、学校施設の改修を最優先、年度年度やっていくんだというふうに考えておられるんですね。その点、先ほどの最優先でやっていくという考えも照らし合わせて、そういうふうに受け取っていいんでしょうかね。その点についてお答えください。 42 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　教育施設については、26年度に耐震化完了ということを最優先に今やっております。その後、その計画が教育委員会から出てまいりましたので、私どもも今度は財政面でそれを手当てしていく、あるいは優先的に配分をしていくということを考えなければいけない立場にございます。 　この前の公社解散のときのシミュレーションでは、年間15億円程度の投資的経費を計上しております。その中の大きな、例えば泉中のようなものが一番規模的に大きいかというふうに思いますが、そういうものをやる場合には、非常に大きな投資額が必要になるということでございますので、若干年度によって前後はするかというふうに思いますが、また進め方については教育委員会とも十分話し合わなければいけない問題もあろうかというふうに思いますが、基本的にはその15億円という１つの考え方の中で、最優先で教育施設の予算というものについて配分をしていくという考え方を持っております。 44 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 45 ◯７番（大森和夫君）　泉中の状況、西信達の中学校の状況を見ますと、この計画でいえば、繰り返しになりますけれども、一番早い泉南中学でも、27年から基本計画をつくって、29年から改築工事に入るということで、正直、遅いなと。ひどいなと。ひどいなというのは言い過ぎですけれども、遅いなと。もっと早くしてほしいなというのが、別に僕だけじゃなくて、やっぱり皆さんの考えだと思うんですよ。 　こういう計画について、今から基本構想を前倒しでせえというようなことも実際は無理な話で、それはいろんな意見も、学校や地域の皆さんの意見を聞いて、それに１年かかるとかというようなことは当然理解できることなんですけれども、実感としては、26年、耐震化が終われば27年からすぐ工事に入れると、それぐらいのペースが本当は必要だったのではないかということで、この計画については、残念だなというのが正直な感想です。 　そうは言っておられませんので、引き続き頑張っていただいて、いいものもしていただくし、これを最優先にするという市長の言葉もありましたので、いろんな事業も重なってくるかと思いますけれども、僕らも応援しますので、やっていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、この間、「いのちって、なんぼなん？」という映画会を４月に行いました。これは、「いのちって、なんぼなん？」という映画の題名、どういう趣旨なんか、アスベストとどんな関係かというふうに思うかもしれませんけれども、アスベストで病気になって命を失う方、本当にこういう方の命が軽くあしらわれていることに対する怒りですよね。命ってこんなに軽いものかと、こんなに軽く扱われていいのかというふうな言葉から、この映画の題名がついたというふうに僕自身は思っています。 　今回は、この映画会が市職員組合との共催、それから市や市教育委員会も後援いただいて映画会が行われると。議長、副議長を初め、半数の議員も参加していただいたということで、実行委員会の方、関係者に聞きますと、大変喜んでおられると。 　そこでの挨拶も、市長や府会議員の方も挨拶していただきまして、僕も聞いていましたけれども、中身もよく御存じで、経過などをお話ししていただいて、立派な挨拶だったというふうに感心しております。 　主な映画の登場人物というのは、３人の被害者がいまして、ずっと裁判が起こってからの様子を映しているんですけれども、最初は本当に歩くのが大変だったけれども、犬を連れて散歩したりとか、それから子どものために御飯を、ハーハー言いながらでもお弁当をつくっているという日常生活から、だんだん悪くなっていく様子が映されていく。 　最後は、風呂も入れない、それから寝られない。上向けになると、空気圧がしんどくて寝られない。うつ伏せになると肺が押さえられてしんどくて寝られない。とにかく、座りながら寝るのが精いっぱい。もう口もきけない、しゃべれない、そんな気力も湧かないというふうな、死ぬ間際までの様子をずっといって、病気の重さ、深刻さがわかるような映画だったと思うんです。 　市長もこの映画を見ていただきましたけれども、簡単に、どんな感想をお持ちなのか、お答えください。 46 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　私も４月５日でしたか、あいぴあで上映されたときに行かせていただきました。最初に、先ほど説明ありましたように、過去の経緯、あるいは被害者の皆さんとお会いしたような様子とか、我々行政、泉南市、阪南市、一緒に環境省あるいは厚生労働省に毎年要望・陳情しているというような内容も込めて御挨拶をさせていただきました。その後、このドキュメンタリー映画を見させていただきました。 　被害者の方々には何回か市のほうにもお越しをいただいて、生にいろんなお声も聞かせていただいておったわけでございますけれども、このドキュメンタリーを見させていただいて、改めて被害者の方々の苦しみ、悩み、そして大変さというものが目の当たりにわかったということでございまして、改めて悲惨なこの現状を認識したということでございまして、見られた多くの皆さんも同じ思いではなかったのかなというふうに思っております。 　市のほうでも、その概略を広報の６月号に載せさせていただいているわけでございます。改めて国に対して、この裁判をされている方々にとっては、裁判の早期解決、これは裁判の勝ち負けという面もあろうかと思いますが、一方では和解ということも含めて、また我々は改めて働きかけもしていかなければいけないというふうに思いましたし、今年度も、また正副議長、それから私、それから阪南市の市長、それから正副議長で、国のほうにも要望に行きたいというふうに思っておりますので、こういう映画を見て、これはそういう特定の人だけで見るのではなくて、一般の映画館でも上映できるように、そういうものを目指すというふうにもされておりますので、ぜひ多くの皆さんに見ていただいて、この悲惨な現状と、やはりこれは早期解決すべきだということを十分多くの皆さんに知っていただく、認識をしていただく、また応援をしていだくというふうにしないといけないというふうに感じたところでございます。 48 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 49 ◯７番（大森和夫君）　このアスベストの問題というのは、建築労働者にも広がっていますし、それから今、特に大阪では府立高校改築時のときに青石綿が飛散していたことが明らかになったりとか、それから被災者支援に行った方の中にも被害が出てきている。それから、イタリアでしたか、2,000人の方が石綿工場周辺、労働者の中で死んでいて、その経営者が捕まって禁固18年でしたか、そういう刑を受けるとか、そういう世界中の問題になっています。韓国にも日本の企業のアスベスト工場などが進出したり、泉南の工場からもそういう機械が輸出されて被害が広がっているということで、市長も韓国のマスコミから取材も受けておられました。 　この間も、泉南のアスベストの被害者が韓国に行ってそういう連帯の活動をしてきたということで、アスベストというのは泉南だけの問題ではありませんけれども、泉南が被害の原点であると。ここの被害が隠されたり解決がおくれるようなことをすれば、全体の影響にもかかわってきますので、そういう立場で市長にも引き続き頑張っていただきたいというふうに思っています。 　それと、８月23日には、また第２陣の結審がありますので、それに向けて原告の皆さんも引き続き頑張っていかれますので、また市長におかれましても、公正な判決を求めて、そういう運動にも、そういう行事がありましたらぜひ参加もしていただいて、被害者との交流も続けていただきたいというふうに思います。 　その点について何か市長の考えとかあったら、ぜひ一言お願いします。 50 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　従前からも公正な裁判ということについての署名もさせていただいたところでございますし、また被害を受けておられる方々とその都度、弁護士さんも含めてお会いもさせていただいております。 　ですから、第２陣のそういう結審があって判決というふうにつながっていくかというふうに思いますので、またそういう機会があれば、我々行政ですから、あくまでも中立の立場というのはあるわけでございますけれども、しかし被害者の早期救済という立場から応援をさせていただきたいというふうに思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 53 ◯７番（大森和夫君）　少しお聞きしたいんですけれども、樽井駅と新家駅のバリアフリーの問題で、今年度予算がつきましたけれども、樽井駅のエレベーターの設置、新家駅の改札口の海側の新設ですね。この進捗状況はどないなっているのか、いつごろ工事にかかって、いつごろ完成の予定になっているのか、その点についてお答えください。 54 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（土井　聡君）　新家駅、樽井駅のバリアフリーについて御答弁申し上げます。 　国の予算が、この５月15日に成立をいたしております。その中で、この両駅のバリアフリー化事業も採択をされているところでございます。現在、鉄道事業者のほうにおかれましては、これは補助金の交付申請、そしてまた実施設計、詳細設計を行っていくということでございますので、実際の現場につきましては、秋ごろに着手できるというふうには聞いております。 　また、この両駅とも今年度中に完成を目指しているというところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　駅前のバリアフリーが進んでいくんですけれども、一方、交通安全、歩行者の安全対策の充実も求められていて、今、各市で子どもたちが交通被害に遭うような状況が、亀岡の事件がたって１年ということで、いろんな議論をされていますけれども、泉南市でも、学校周辺のああいう歩道のペンキが消えたりとかということがたくさんあるんですよね。 　前、あの事件があった直後には、府警にも連絡してもうて直す取り組みをしていただいているんですけれども、まだまだ、例えば泉中の前の歩道なんかペンキ消えたりしているんですよね。その辺の対策はどないなっているのか、お答えください。 58 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。時間がございませんので、簡潔に。 59 ◯教育部長（上ノ山正人君）　前年度に実施しました危険個所の調査でございますけれども、要整備箇所というのが36件ございました。現在のところ、30カ所について何らかの対策を講じているというような状況です。また、残り６カ所のうち３カ所については、この25年度中に、またこれも整備ができるという予定になってございます。 60 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 61 ◯７番（大森和夫君）　その申請されている以外にも、やっぱり大分ペンキの剥げているところとかあるんですよ。そういうところは、もう至急、府警のほうに申し入れしてもらうようにお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第２回泉南市議会定例会におきまして、通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、障害者施策についてであります。 　過日発表されました第５次総合計画の第２章、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の中にも、「障害のある人をはじめ、すべての人が快適に暮らせるよう、住宅や公共公益施設、交通機関のバリアフリー化など環境整備を進めます」とあります。これを受けて、各公共施設におけるバリアフリー度について現状をお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 65 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、教育委員会が所管をしております学校以外の施設につきまして、バリアフリー化の状況ということを報告させていただきます。 　まず公民館、これは４つございますけれども、これにつきまして、障害者用のトイレを整備しておるのが４館中２館でございます。特に樽井の公民館につきましては、１階から３階まで各階に障害者用のトイレを設置いたしております。もう１館は、信達の公民館でございます。 　それから、障害者対応のエレベーターの設置状況でございますけれども、これについては樽井公民館のみの整備済みということでございます。 　それから、玄関スロープ等の段差をなくす、これはスロープでございますけれども、全館で整備済みという状況になってございます。 　それから、文化ホールと図書館の状況でございますけれども、障害者用のトイレにつきましては、図書館部分、文化ホール部分ともに整備をしてございます。 　それから、エレベーターについては、図書館の部分にエレベーターを設置しておりますけれども、これは障害者対応用のものということになってございます。 　また、文化ホール、全席512席ございますけれども、このうち６カ所は車椅子専用のスペースということで確保をいたしておりまして、ロビーからもスロープを利用して段差なしに観客席に行くことができるというような構造にしてございます。 　それから、点字ブロックでございますけれども、これは、図書館、文化ホールとも整備済みというような状況でございます。 　以上です。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。第２次泉南市地域福祉計画の中にも、基本目標４の中の市が取り組むことの中で、公共施設のバリアフリー化等、計画的改修の推進とありますが、具体的にどのようにお考えなのか、まず教育委員会としての御所見をお伺いしたいと思います。 68 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほど御報告をさせていただきました公民館なり図書館、文化ホールというのは、これは不特定多数の方が御利用されるということでございます。どなたでも気軽に御利用をいただけるように、ハード面でも整備する必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、先ほども報告をさせていただきましたけれども、例えばエレベーターにつきましては、今のところ樽井の公民館──図書館、文化ホールは整備してございますけれども、公民館４館については、樽井１館のみの整備ということでございます。 　ただ、こういうエレベーターなり、あるいは障害者用トイレということになりますと、現在の建物の構造上、その整備が困難であるというような場合がございますので、こういうものにつきましては、大規模改修なり建てかえの時期を捉えて整備を進めていきたいというふうに考えております。 　また、比較的軽微な整備といいますか、例えば点字ブロックであるとか駐車用スペース──ただ、この身障者用の駐車用スペースも、公民館の駐車スペースそのものが台数が足りないというような御指摘もございます。これを確保しますと、全体としての駐車スペースの台数が減るというようなジレンマもあるわけでございますけれども、こういうものにつきましても、適宜整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。時期等に関しましては、やはり教育施設、学校校舎から順次されるというふうにも聞いておりますし、またその後になるのかなというふうに思いますけれども、やはり財政的にそういうお金の伴うことでもございますので、財政面ではどういうふうにお考えなのか、ちょっと副市長でもお答えいただければと思います。 72 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 73 ◯副市長（竹中勇人君）　バリアフリーの御質問でございます。地域福祉計画にもバリアフリーの内容を書かれてございますけれども、この３月に策定をいたしました第５次の総合計画の中にもバリアフリーの記載がございます。 　総合計画自体は10年の計画でございます。ただ、実施計画ですね。ことし、今からちょっと調査に入りまして手がけてはおるんですが、大体３年から４年ぐらいを目途といたしました実施計画を現在策定中でございますけれども、その中にその辺の当面できるであろうものについて、その中に盛り込んでいこうというふうには考えてございます。 　それから、実際に先ほども部長のほうから言いましたように、物理的に困難な部分、あるいは大規模な改修を伴う部分がございますので、そういうものにつきましては、直ちにするというのはちょっと困難かと思います。そういうような大きな改修とか建てかえとか、こういうのも含めて検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　本当に実施計画の中できちっと年次的にもうたっていただきまして、順次またよろしくお願いしたいと思います。 　２点目に、総合福祉センターあいぴあ泉南についてお尋ねしたいと思います。 　まず、設立の趣旨と役割についてお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　総合福祉センター設立の趣旨と役割ということでございますが、総合福祉センターあいぴあ泉南、これが通称名でございますが、泉南市の地域福祉の拠点として、また市民の方が気軽に交流や憩いの場に利用でき、各フロアに３つの機能を備えた施設として、平成９年７月に開設をされました。 　１階部分は、障害者福祉センターとして、さまざまな障害のある方のために、各種相談あるいは機能訓練を行う場所を設定いたしまして、生活能力向上でありますとか自立を目指しているところでございます。さらに、在宅障害者のための地域活動支援センターも行っておりまして、障害のある方に憩いと参加の場を提供しております。 　２階部分につきましては、老人福祉センターとして、高齢者の方の生きがい活動、具体には、各種の教養の教室でありますとか娯楽活動、カラオケ、囲碁、将棋、ヘルストロン等を初め、一般浴室等を活用していただいて触れ合いを大切にしていただく場というふうになっております。 　３階は、母子福祉センターとして、母子あるいは父子家庭の自立を支援するため、各種の相談に応じております。 　また、３階にはボランティアセンターがございまして、ボランティア活動の拠点として派遣や登録を行っております。平成21年度から指定管理者制度を導入いたしまして、現在は泉南市社会福祉協議会が管理運営業務を行っているというものでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。先日、視覚障害者の方とお話をさせていただく機会がございまして、そこでのお話なんですけれども、あいぴあの玄関を入ってすぐのところに視覚障害者用のつえが設置されているというふうに聞いておりますけれども、使い勝手が悪いという苦情を言ったら、次回からそのもの自体がなくなっていたということで、きちっとした説明がなされなかったというふうな苦情をお聞きすることがありましたので、この際、そういう理由といいますか、そのことについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 80 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　１階玄関フロアの部分の視覚障害者用のつえでございます。このシステムは、つえに設置されておりますセンサーが感知いたしまして、音声と振動によって使用者の方をその場所まで誘導をする仕組みとなっておりました。あいぴあが開設されました当初は玄関前に設置しておりましたが、その後、利用者が大変少なくなってきた状況がございます。 　また、来所されます視覚障害者の方は、ガイドヘルパーが付き添われている場合、あるいは点字ブロックにより御自分のつえで移動されるという状況がございます。再度の設置となりますと、当初設置しました商品は、もう既に今現在では製造されていないということでございますので、システムを全て新しいものにすることになります。そういった場合、かなりの費用を要するというふうに聞いております。御要望があったということですので、まずは関係団体等に御意見あるいは御要望をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　おっしゃいますように、関係各団体の方々に御意見や御要望をしっかり聞いていただいて、迅速かつ的確に対応していただきますように、よろしくお願いいたします。 　それから、先月、５月17日金曜日にこの大会議室を貸していただいて、私ども公明党のイベントを行いました。そのときのことなんですが、おかげさまで大盛況で、会場もあふれんばかりの人が集まっていただきました。 　しかし、この時期、本庁との兼ね合いなのかわかりませんが、空調が使わせていただけなかったので、大変暑く、中には気分を害される方もいらっしゃったのですが、本市の総合福祉センターと位置づけられている施設なのであれば、いろんな高齢者の方、障害をお持ちの方々のことを考えれば、そこは臨機応変に対応していただけないものでしょうか。というよりも、そうあるべきというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 84 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　空調のことということでございますが、実はそれぞれ部屋によっては違うところもございますが、基本的には総合福祉センターは集中管理で空調等をされております。ですから、本体の空調の機器を稼働しないと、全体の空調、幾ら部屋ごとのスイッチを押してもかからない、そういう仕組みになっております。時期的に何月何日からというようなことで今まで規定されてございますので、大変そのときによっては暑い日なり、あるいは寒い日とかいろいろあるかとは存じますが、そのあたりちょっと御理解をお願いしたいなというふうに考えてございます。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　先ほど私言いましたように、本庁との兼ね合いといいますか、そういう時期的な集中管理、それはよくわかるんですけれども、私の記憶では、数年前にもここで行事を行ったということで、空調の件も何年か前に僕自身、１回お話も出させていただいたこともございまして、その当時から考えましても全然変わっていないなというふうに思います。 　障害の方とか、そういう福祉的施設であれば、その辺は、何度も同じことを言うようでありますけれども、臨機応変に、気分が実際悪くなられた方がいらっしゃいますので、その辺、病院に運ばれるような方はいらっしゃらなかったんですけれども、ちょっと苦情というようなものを聞いておりますので、そこはあえてちょっと言わせていただいております。 　空調管理、集中管理というか、そういう指定管理で社協にお任せしている点もございましょうけれども、その辺、本庁との兼ね合いといいますか、その辺でいくとどういうふうにお考えいただけますでしょうか。 88 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 89 ◯副市長（竹中勇人君）　本庁の空調でございますけれども、御承知のとおり、ここは別になっていますので入るんですが、本庁はまだ入れてございません。入れるのが毎年６月の中旬から、15日からということにさせていただいてございます。 　ただ、ことしは、梅雨でもありますし、かなり湿気もありますので、近々テスト運転が始まるんではなかろうかと思います。うちのほうも同じように、極力節電ということもありますので、そういう運転の仕方をさせていただいておりますので、御理解願いたいと思います。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　そういう説明もあれなんですけれども、その辺は本当に本庁と違う、そういう福祉センターというあれでありますので、その辺はもうちょっと柔軟に考えていただきたいということをあえてもう一度言わせていただきまして、その辺をきちっと御検討もしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、３点目に、障害者、また視覚、聴覚の方々の災害時における支援対策について、市としてどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　障害者、視覚障害、また聴覚障害の方々の災害時における支援対策ということでございますが、災害時に適切な避難情報を迅速かつ的確に取得し、みずから安全な場所に避難することが困難な方、災害時要援護者の支援につきましては、国において平成18年３月に災害時要援護者の避難対策に関する検討会におきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されております。 　本ガイドラインでの課題として、要援護者情報の収集、情報の共有に向けた取り組みとして、対象者の範囲について明確化することとなっております。 　その取り組みといたしまして、本市では、現在、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱に基づきまして、災害時要援護者のうちで身体、知的、精神障害者手帳の所持者の方、難病等の特定疾患の方、また65歳以上の高齢者の方で在宅で災害時に第三者の支援を受けることができない方について、登録作業を実施いたしまして、泉南市における災害時要援護者状況の把握に努めているところでございます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　その災害時要援護者の方々の把握ということについては、どなたがなされるようになるんでしょうか。その要援護者の方々を把握される方というか、例えば民生委員さんであるとか。 96 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほど申しましたように、まずは登録をしていただいて、その上で、市が情報を持つと。そして、今議員がおっしゃられましたように、地域の民生委員さんであるとか、あるいは地区福祉委員さんであるとか、そういった方に御協力をお願いするということになろうかと思います。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだ登録の作業中ということですね。わかりました。また、そういうのを完了して、きちっと要綱というか、その中身が決まれば、またお知らせいただきたいと思います。 　次に、大綱２点目は高齢者施策についてであります。 　１点目として、第５期泉南市高齢者保健福祉計画については、第４期計画の結果を踏まえて策定されていると思われますが、まず第４期計画の総括を示していただきたい。 　そしてまた、今年度は第５期計画の中間年であるというふうに聞いておりますので、進捗状況も踏まえて、課題等があれば示していただきたいと思います。 100 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第４期高齢者保健福祉計画につきましては、平成21年度から23年度においての計画となっておりました。第４期では、泉南市地域包括支援センターを軸に、高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが途切れることなく提供されるよう、生きがいづくり、健康づくり、介護予防のさらなる推進を図り、地域ぐるみのケア体制の整備推進に努めてきたところでございます。 　また、平成22年度からは、大阪府のモデル事業といたしまして、泉南の地域に根差した認知症ケア推進事業「ＷＡＯせんなん（忘れてもだいじょうぶ　あんしんと　おもいやりの町せんなん）」というスローガンを掲げまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりました。 　具体的には、毎年認知症フォーラムを文化ホールで開催をするとともに、認知症サポーターの養成講座、認知症家族の会を開催し、啓発活動を行ってまいりました。 　また、平成23年度には、75歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、必要事項を記載した救急医療情報キットを配布しまして、非常時においても必要な処置あるいは支援ができよう体制づくりを行ったところでございます。 　地域においても、互助の取り組みといたしまして独自の見守りネットワークを構築し、地域福祉活動を行っていただいております。今後も、地域独自の見守りネットワークの促進に努め、地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーとも協働で地域に働きかけてまいります。以上が第４期の高齢者保健福祉計画においての取り組み状況でございます。 　第５期の計画につきましては、第４期での事業を当然継続するということでございますが、地域包括ケアの構築に向けて、５つのサービス──医療、介護、介護予防、生活支援サービス、それから住まい、こういったものを個別的、継続的あるいは包括的に提供することを重要課題として位置づけております。 　５つのサービスを有機的に連動させるためには、関係機関がそれぞれの役割、機能を明確にしつつ、不足している機能を補完し合える関係を築くことが大切であるというふうに認識をしております。 　そして、地域の中の社会資源が連携され、互助力及び共助との連携が深く構築されることが今後とも必要であるというふうに考えております。 　また、認知症対策につきましては、今後とも、地域への啓発を含め、引き続き事業の継続を行ってまいります。 　昨年度より泉佐野・泉南医師会圏域での在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めている状況でございます。今年度については、特に泉南市内の医師を中心に、市内の他職種、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等々の多くの職種の方と連携ができる体制づくりを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、来年は第６期の計画策定の年になるというふうに聞いておりますけれども、方向性といいますか、展望をどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 104 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　第５期の計画で定めております地域包括ケア体制の構築は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目指し、国も進めております。2025年には、高齢化率も30％を超え、３人に１人が高齢者という状況が予想されております。 　第６期計画におきましても、高齢者等、地域の住民が住みなれた地域で安心して過ごすことができるような地域包括ケア体制を構築し、高齢者の健康と生きがいを推進するとともに、結果として介護予防の効果にもつながるものだというふうに考えております。 　また、第６期の計画では介護保険料の見直しもございますが、私どもといたしましても、制度の改正等も国の動向を見据え、今後とも積極的に地域包括ケア体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　２点目に、グラウンドゴルフの普及についてでありますけれども、聞くところによりますと、昭和57年に鳥取県東伯郡泊村生涯スポーツ活動推進事業の一貫として、泊村教育委員会が中心になり考え出されたそうであります。高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組めるそうであります。 　本市におきましてもグラウンドゴルフ協会が設立されており、愛好者も年々増加しているように聞いております。また、他市他府県では市営や県営のグラウンドゴルフ場まで整備されておられるところもあると聞いております。 　そこで、将来的要望として、泉南市営のグラウンドゴルフ場建設に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 108 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 109 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、グラウンドゴルフのゴルフ場の整備という御質問でございます。議員御指摘のように、鳥取県から発生しまして全国的に普及をしているというふうに聞き及んでおりますし、本市におきましてもグラウンドゴルフ協会が設立されて、市の体育協会に加盟をしているというような状況でございます。 　また、各地域や老人クラブ等で高齢者の方が中心となって本市でも愛好者が増加しておりまして、各地域で活動をしておられるというような状況でございます。 　御質問にございました、他市では専用のグラウンドゴルフ場が整備されているというようなことでございます。調べましたら、羽曳野市さんがかなり立派なものといいますか、８ホール、３コースで8,000平米の専用競技場を整備しておられるというふうに聞き及んでございますけれども、翻って泉南市ではどうなのかということでございます。 　グラウンドゴルフ場専用の施設の整備ということになりますと、教育委員会が抱えております他の諸課題なり、あるいは財政面というようなことを考えますと、市営のこのグラウンドゴルフ場専用の施設の新設というようなことは、現時点では困難であるというふうに考えてございます。 110 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　グラウンドゴルフでございますが、ゲートボールであるとか、あるいはグラウンドゴルフ、これは高齢者の健康づくり、あるいは生きがいづくりのために、市内の老人クラブでも盛んに取り組んでおられます。 　現在は俵池公園グラウンドを利用いたしまして老人クラブ主催での市の大会を行っておりますし、今週の12日に開催をする予定となっております。 　教育部長も申しましたように、市営のグラウンドとなりますと、なかなか適切な場所、整備費用等、関係部署も多岐にわたって、クリアすべき問題というのはたくさんございます。 　健康福祉部といたしましては、高齢者の健康と生きがいの充実という観点から、関係団体の御意見もお聞きしながら、現在活用しております俵池公園でありますとか、あるいは上村公園、防災センター等の積極的な活用をお願いしてまいりたいなというふうに考えてございます。 112 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 113 ◯１２番（中尾広城君）　今回、１回目といいますか、初めて取り上げさせていただきましたので、またこれは根気よくこれからも進めていきたいなというふうに思っております。 　グラウンドゴルフの人口が年々増加しているというふうに聞いておりますし、さらなる場所はないのかというふうなことで、例えば公社から移管する土地なんかはどうなるのか、公社の解散プランには既に目的を失っている土地もあるというふうにも聞いております。それらの活用は検討していただけないでしょうか。 114 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 115 ◯副市長（竹中勇人君）　公社の解散に伴いまして、今現在保有しております土地を市のほうに移管することになります。 　今現在持っております土地の都市計画決定がされているものにつきましては、その都市計画事業を着々と進めていこうということになってございます。 　それから、都市計画決定をしていないもので、また、あるいはもう既にその目的の事業が破綻してしまったといいますか、なくなってしまっている土地もございますので、これにつきましては、ほかの用途の活用方法がないかということを現在検討してございます。 　市に移管した後、もしその計画がなければ、そういうものの売却の手続をしていきたいというふうに考えてございますけれども、実際のところ、そういう売却しないで、もうしばらく先になろうかと思える土地というのは、もうほとんどございません。 　そういう土地につきまして、グラウンドゴルフに使うとなりますと一定面積が必要かと思いますので、小さなところではそういう活用もできませんので、そういう活用のできるところというのは限られてくるかと思いますので、その目的の土地の活用の計画が長くなれば、その辺も考えられると思いますが、一応どういう活用をするかという検討の中で、ひとつ考えてみたいと思います。 116 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 117 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。市長もよくこのグラウンドゴルフの大会等では御挨拶もなされていると思いますし、実際、生の声もお聞きになられているかなというふうに思います。そういった意味では、議会で取り上げたからすぐなるというふうにも思っておりませんし、このことを要望された方につきましても、将来的に長い目で、できればいいなというふうなことを言っていただきまして、先ほども申しましたように、根気よくこれからも取り上げさせていただこうかなというふうに思っておりますので、この質問の最後として、市長からコメントといいますか、何かありましたらありがたいですけれども。 118 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　最近、ゲートボール人口よりもグラウンドゴルフ人口のほうがはるかに多くなってきております。私もどちらも御案内いただいて開会式には行くんですけれども、グラウンドゴルフのほうが、おっしゃるように活発化しているというのが現状だというふうに思います。 　今主に、先ほど部長答弁しましたように、俵池グラウンドを使っていただいておりまして、あそこは結構広いですから、何面も取ってそういう大会も十分こなせると。さらに大規模な大阪南部とかということになりますと、なみはやグラウンド、あそこを使っていただいたりしております。 　ですから、これからの競技人口といいますか、そういうものの動向も見ないといけませんし、また長寿社会でございますので、高齢者がそういう軽スポーツをすることによって健康を増進し、維持し、そして一方でいえば医療費の減額といいますか、そういうことにつながっているということも踏まえて、また協会の皆さんの御意見もお聞きする中で、どこか適地があればということで検討はさせていただきたいというふうに思います。 120 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 121 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当にこれからは高齢者がたくさんふえてきますし、そういう人口もふえてくるというようなことで、場所でいいますと、例えばりんくうタウンの一部、また府のほうからもお借りして整備していただいても──その方のおっしゃるには、別に市営であるから、ただでということではなくて、きちっと整備もして、管理者もつけていただけるんであれば、有料でも構わないというふうなこともおっしゃっておられましたので、先ほどから申しておりますように、これを第１弾といたしまして、ころ合いを見計らってまた取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　大綱３点目に移らせていただきます。まちづくりについてであります。 　まず、第５次総合計画にもありますように、主体的で独自色豊かなまちづくり、そして地域資源の力を引き出すまちづくりという観点に立つと、泉南のまちが持つ文化とその独自性というものが大切になると考えます。 　そこで、この春、大阪府で新たに策定された第３次大阪府文化振興計画と本市のかかわりについてお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 123 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　第３次の大阪府文化振興計画についてお答えさせていただきます。 　大阪府では、平成17年に大阪府文化振興条例が施行されまして、それを踏まえまして、平成18年に第１次の大阪府文化振興計画といたしましておおさか文化プラン、平成22年に大阪府の文化振興における行政の役割とあり方を改めて整理した第２次の振興計画となります大阪文化振興新戦略が策定されております。 　このたび、こういった計画の理念を継承、発展させまして、さらなる府民のさまざまな文化の振興を図ることを目的といたしまして、この25年の３月に第３次の大阪府文化振興計画、これは平成27年度までの計画ですけれども、それが策定されました。 　本計画は、文化の主役となる府民の自律と創意が発揮され、自主的な文化活動をサポートすること、また豊かな文化的土壌を持つ大阪のポテンシャルを生かして、文化の力を大阪の力につなげることを目的としてございます。 　その具体的な事業といたしまして、若いアーチストに活躍の場を提供するおおさかカンヴァス事業、都市の魅力を創造・発信していく御堂筋kappoや大阪マラソン、御堂筋のイルミネーションや大阪城ライトアップなどの水と光のまちづくり推進事業、そして地域の魅力を再発見し、磨き・輝かせ、府内外にその情報を発信していく大阪ミュージアム構想などが前計画から継続して広く展開されてございます。 　本市におきましては、毎年、御堂筋kappoや大阪マラソンへ泉州地域として広域連携により参画いたしておりまして、大阪ミュージアム構想を積極的に活用し、多くの地域資源を登録することによって、本市の魅力の再発見、それと市民協働による魅力の向上に努めてございます。 　今後とも、大阪府とさらに連携を深めまして、ウエブサイトや情報誌、パンフレット等、あらゆる情報媒体を通じまして積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 125 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。大阪府文化振興計画ということで、今言われました御堂筋kappoであるとか、そういう大阪マラソンがありますけれども、あえてこちら泉南方面で何かできないものかなということも考えていただければなと思います。 　以前に私、実はりんくうタウンというか、わいわい広場のあの辺でＢ級グルメ大会なんかをしてはどうかなというふうな提案もさせていただいたこともございますし、またそれを具体にしていただければなというふうに思いますし、また御検討のほうもお願いしたいと思います。 　それでは、またさらにお伺いしたいと思うのでありますけれども、本市の文化遺産を初めとする文化的資源は、豊富にあると思います。例えば、古くは信達大苗代、一岡神社の海会寺跡を初めとし、熊野街道やその沿道に残る町並み、また近年、特に豊かさを増すフジやツツジ、バラなど多くの花々、我がまち泉南には他に誇ることができる数々の文化的資産がございます。 　そこで、市長にお尋ねしたいのですが、実際にはどのような取り組みを進めるお考えなのか、お伺いしたいと思います。 126 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、泉南にはたくさんのそういう文化的資源あるいは観光資源というものがございます。 　１つは大阪ミュージアム構想ということで、これは御承知のとおり、大阪府内、大阪市を除きますと泉南市が最も多く登録をさせていただいているまちでございます。そして、その中でもベストセレクションということで、特にそういう著名なといいますか、そういうものということで、泉南市から３件が登録されているわけでございます。 　したがって、そういう資源をうまく活用しながら、これから多くの皆さんに来ていただけるようにしたいと。この前までは、ローズフェスティバルもやっておりまして、市の内外から多くの皆さんにお越しをいただきました。その前は、ふじまつりというものがございました。今は長慶寺のアジサイ祭りということで、特に花をテーマにしたそういう資源というのはたくさんございますので、そういうものも売りにしながらやっていきたいというふうに思っております。 　それと、堺市以南９市４町で泉州観光推進協議会というものを設立いたしまして、広域的にモデルコースをつくろうということにいたしております。これは旅行社も入っていただいて、春コース、夏コース、秋コース、冬コース、それから１日コース、半日コースというようなことで、関空を利用していただいている方々も含めて、そういうモデルコースをつくって、そして実際にそういう観光に来ていただこうというものでございまして、既にスタートしておりまして、アウトラインはでき上がっておりますので、今後、より具体化を進めていきたいというふうに思っております。 　それから、泉南市では観光協会ができ上がっておりますので、観光協会の皆さんとも十分連携をしないといけないというふうに思っております。駅の少し海側に、小さい建物ですが、観光協会の建物もできまして、ふじまつりのときからいろんな案内といいますか、そういういろんな尋ねて来られる方々に対してＰＲもしていただいておりますし、バラのときもそうでございます。 　そういう観光協会とも十分連携しながら、この泉南の魅力というものを発信していきたいというふうに思っておりますし、また先般、市のほうでスタートさせましたフェイスブックも活用しながら、ウエブサイトのホームページだけではなくて、瞬時に発信できるようなことで活用をしていって、多くの皆さんにお越しをいただけるようなまちを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 128 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 129 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。フェイスブック、早速見させていただきました。大変見応えのあるというか、楽しく見れるものができたなというふうに感心もいたしましたし、私自身まだまだアナログ的なとこら辺があるので、私自身も、インターネット選挙が解禁にもなりますので、これを機会に私自身もちょっとそちらのほうも勉強していきたいなというふうに思っております。 　まちづくりの２点目といたしまして、空き店舗対策事業の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 130 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、空き店舗の進捗状況について御説明いたします。 　昨年度から商工会と市が連携して行っています商店街活性化及び空き店舗対策事業というのがございますけれども、それも今年度も継続して行っております。24年度予算100万円、それと25年度でも予算100万円を計上してございます。主な事業としまして、空き店舗をデータベース化していくというものでございます。 　新たにそのほかの事業としまして、空き店舗家賃補助事業を始めさせていただきました。市内の商工団体への加入などの一定の条件はあるんですけれども、空き店舗を利用していただきまして、御商売をなさる方への家賃補助を行っていきたいということで、この事業につきましては、店舗の家賃を毎月最高額で３万円、24カ月間開設していただきたいということでございます。その方に補助すると。現在までのところ、まだ申し込みはございませんけれども、お話を聞きたいといらっしゃる方はいらっしゃいますので、またＰＲしてまいりたいというふうに思います。 　また、この事業とは別にですけれども、大阪府の事業でございますが、空き店舗を活用した人材育成事業というのがございます。これは商工会と商店街連合会が連携して行っておりまして、砂川駅下がりに５店舗を開設しております。目的としましては、空き店舗の活性化並びに新規雇用並びに人材を育成していくというのが事業の目的となってございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 133 ◯１２番（中尾広城君）　前からこの件につきましてもいろいろとお聞かせいただいているんですけれども、具体的によくわからないようなところがございまして、今５店舗とおっしゃいましたので、どのようなお店なのか、また市民に対する啓発活動は既になされているのでしょうか。 　また、各店舗、この事業の推進が、先ほど申されましたように、来年２月か３月で終了するというふうに思いますが、この年末、12月ぐらいには、今後ともやっていけるのかどうかの判断がなされるのかなというふうに思いますし、市としても、継続または拡充するにしても、ある一定支援すべきと考えますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 134 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、どういう店が具体的に開店したのかということから御説明したいと思います。 　順不同になりますけれども、１店目としましては「泉南の森」という名称の店でございます。これは店長さんに聞きますと、コミュニケーションカフェ、皆さんがたくさん集まれるということで、フリースペースになっておりまして、無料で無線ＬＡＮが使えるということです。それと、子どもの遊び場も用意していただいておりまして、ちょっとお母さんが近くへ買い物に行くとき預かりますよというふうな形で聞いております。それと、フランス刺しゅうの展示とかもなされておりまして、その刺しゅうの先生とも教室を計画するというような話も聞いております。 　それと、２店目ですけれども、名称としましては「泉南アクティベーション」という店がございます。ここは、イベントの企画ですとかホームページの作成、あるいはチラシの作成をなされております。市内各団体でありますとか観光協会へのＰＲ等、御提案もしていきたいというふうに店長さんはおっしゃっておりました。 　それと、３店目ですけれども、「泉南広場」という名称のお店がございます。ここでは、リサイクル品の販売ですとか駄菓子の販売、また直接農家さんと契約されて、木曜日と金曜日と聞いておるんですけれども、農産品の販売もなさっておるというふうに聞いております。 　それと、４店目は「泉南アトリエカフェ・ハンドメイズ」という名称でございますが、これはドッグカフェとなっておりまして、ペットを連れてお茶を楽しんでいただけるということと、ハンドメード雑貨の販売。ここではリラクゼーションマッサージをちょっとやっておりまして、全身マッサージで20分1,000円というふうなことを聞いております。 　アトリエカフェですので、画家もいらっしゃると聞いています。直接はお会いしていないんですけれども、そのようなところで芸術についてのコミュニケーションが図れるのではないかというふうには考えます。 　それと、もうあと１店は「楽々キッチン」という名称でございます。これは、地元食材を活用しまして総菜をつくるということで、食材については岡田漁港さんとかからも仕入れるという話も聞いてます。婦人会の協力も得てレシピとかを考えているということでございました。あしたから営業を開始するというふうなことは聞いております。 　最後ですけれども、議員おっしゃるように、来年２月でこの事業が終了するということで、今後引き続き、市内活性化のために残っていただくように応援していきたいんですけれども、市としましては、６月号広報には載せさせていただきました。その後、月を追ってできる限り広報をしていきまして、こういう店がありますよということで営業成績を上げていただいて、雇用の促進と事業の人材育成を図っていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 136 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 137 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　最後、大綱４点目、生活保護行政についてであります。 　まず、本年１月17日に、泉南市生活保護行政適正化推進委員会より提言されました泉南市生活保護行政の適正化推進に係る提言書についてお尋ねいたします。 　2009年のいわゆるリーマンショックから経済の低迷が続き、企業活動の鈍化から雇用を失い、生活保護を受給する方々が増加していると聞いておりますが、昨今のアベノミクスにより経済状況は上向いているとの見通しもございますが、まだまだ生活困窮する方々が多くおられる状況であると考えております。 　この提言書は、現下の厳しい社会経済情勢の中で、真に生活に困窮する方々への適切かつ円滑な保護の実施を確保し、自立に向けて確実に支援するために、課題を共有する市の各課と医師会、薬剤師会及び公共職業安定所、また学識経験者により構成された委員会から、生活保護行政への提言を受けたものであるとの説明を聞いております。 　その中で３つの大きな課題が提言され、基本施策も提言されておりますので、現時点での生活保護行政適正化の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 138 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大綱４点目の生活保護行政についてでございます。 　委員会の御説明もいただきましたが、そのとおりでございまして、生活保護行政を適正に執行するに当たりまして、真に生活に困窮する方に対して適切な保護の実施に努めるとともに、悪質な不正受給や貧困ビジネスへの毅然とした対応、医療介護扶助の適正実施及び効果的な自立支援策を推進するために組織横断的な対応を行うべく、提言をいただいたというものでございます。 　具体的な提言の課題といたしましては３つございまして、まず第１点に、生活保護法63条及び78条の規定によります債権の管理の適正化というものがございます。このことにつきましては、歳入処理といたしまして、63条、78条の事案を確認すれば速やかに調定手続を行うよう、これまでの事後調定を改めております。 　また、通常業務である家庭訪問を適切に実施することで受給者からの申告を確実に受け取れるよう、訪問活動の強化に取り組むとともに、支払い督促などの法的な措置への対応に向けた体制整備の検討を進めているところでございます。 　２つ目の課題といたしましては、扶助費のうち50％をも超える状況になってございます医療費、これの適正化ということが課題として挙げられます。このことは、必要な医療を適切に受けていただくことで、より健康的な生活を進めていただくというものですので、医療費削減のため受診を制限するというものではございません。 　取り組みといたしましては、後発医薬品──ジェネリック医薬品と申しますが、これの推奨でありますとか、やはり重複した受診あるいは頻回受診、こういった方については、保健指導の実施のために看護師を配置いたしまして、薬局の訪問、家庭訪問等を実施しております。 　また、レセプトが電子化されたことによりまして取り扱いが非常にスピーディーとなっておりまして、レセプト点検や受診確認の強化を進めて、かなりの実績も上がってきているところでございます。 　３つ目の課題といたしましては、若年稼働年齢層への就労支援の強化ということでございます。このことは、若年者層への雇用の機会が狭小であること、また将来的に年金等の社会保険制度の適用を受けられないおそれがあることから、現時点で強力に支援することが必要であるというものでございます。 　さらには、福祉から雇用への視点、生活を豊かにするためのツールである職業の獲得の重要性ということでございます。 　取り組みといたしましては、平成25年１月に無料職業紹介所を開設いたしました。アスポートせんなんと言ってございます。現時点で１名の雇用の確保がございました。また、１名の就労支援員を増員いたしまして、現在３名体制としております。 　さらに、公共職業安定所、これは泉佐野のハローワークでございますが、ここと連携をいたしまして、昨年の12月から試験的に実施してまいりました庁舎内での職業紹介を定期的に今年度実施する予定というふうに聞いてございます。 　このように、いただきました提言のうちから取り組みが可能なこと、速やかに実施ができるところから取り組んでいくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 140 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。時間がございませんので。 141 ◯１２番（中尾広城君）　この生活保護のことにつきましては、私自身も年間を通じて結構な相談件数もいただきますし、いろいろお世話させていただく中で、適正に、迅速に、的確に就労支援をしていただくことは、もう本当に大事かなというふうに思います。その辺もう少し聞きたかったんですけれども、また次回にすることにいたしまして、とにかく注視させていただいて、市民生活向上のために、また見させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　本日は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 142 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 143 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、４番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 144 ◯４番（田畑　仁君）　こんにちは。河部　優副議長のお許しをいただきましたので、今定例会３番目の一般質問をさせていただきます新しい風、志を立てる新風立志の会の田畑　仁でございます。 　早いもので、選挙を経て８カ月がたとうとしています。イケメン・谷　展和と野獣・田畑　仁が新風立志の会を結成してはや半年。諸先輩方の背中を見ながら、日々勉強させていただいております。 　同志でもある谷　展和議員は、９月の定例議会で一般質問をするということなんで、ぜひとも皆さん、温かい目で、そしてまた期待をしてあげていただきたい、そう思っています。 　今定例会は、我が国日本の国旗が、そして泉南市の市旗が、議会改革懇談会堀口会長のリーダーシップのもと掲げられました。さらなる緊張感を持って、この市政壇上で一生懸命、田畑らしい一般質問をさせていただきたいと思っております。 　土曜日には、参議院選挙前に大きな選挙がございました。ＡＫＢの総選挙であります。私は余り興味はございませんが、どうしても５年前の市議選、そして昨年の市議選を思いながら、冒頭から最後まで興味のないＡＫＢを見てしまいました。 　ＡＫＢのセンターのど真ん中の人間を決める、トップに立った人間がど真ん中に立つという話題性のある選挙でございまして、どうしても途中、中盤から５年前の選挙、今回の選挙を頭に浮かべながら、堀口武視議員が前田敦子なのか、田畑　仁が大島優子なのか、それとも今回、ダークホースで勝った指原さんがやっぱり５年前私だったのかという思いを思いながら、おもしろくそのＡＫＢの総選挙を見させていただきました。 　しかしながら、泉南市の人口６万数千人を超える７万人もがＡＫＢの総選挙に参加して、我が国この日本では、今、尖閣諸島の問題であったり、北方領土の問題であったり、普天間の問題であったり、いろんな問題を抱えながら、本当にこの日本はどっちに向いているのかな、このままで将来の日本があるのかなという不安を思いながら、ＡＫＢの総選挙を見させていただきました。 　そんなさなか、ある政治家の発言や提案で、連日連夜、テレビやメディアでは騒がれています。政治家というものは、真実を国民の皆さん、市民の皆さんに伝えるべきなのか、それとも真実を隠すことが政治家の役割なのか。政治家として、真実を述べ、貫き通すのが政治家なのか。それとも、フェードアウトし、謝罪し、撤回することが政治家なのか。新参者の田畑にとっては、まだ答えがわかりません。 　しかしながら、政治家、議員というものは、自分がみずから発した言葉については、責任を持って事を進めていかなければならないと思っています。 　３日前、副議長の河部　優議員と食事をしました。田畑、くれぐれも問題発言には気をつけろと再三くぎを刺されながら、この市政壇上に立たせていただいております。自分の言葉が責任を持った言葉であるということを胸に確信しながら、一般質問を一生懸命させていただきたいと思っています。 　それでは、始めさせていただきます。まずは、合併問題で──問題じゃないですね。合併についてお話を聞かせていただきたい。 　数カ月前に、泉佐野市長・千代松市長から提案された泉佐野市と泉南市の合併の話ですね。非常に市民感情も高ぶりました。泉佐野市民ももちろん、泉南市民ももちろん、そしてこの泉南市議会自体も、私は大きな大きな問題というか、話であると認識をしています。諸先輩方がこの後いろんな形で、広域の関係の話であったり、合併問題の中身のお話であったり、いろんな質問がなされると思います。私は、あえて向井市長に率直な、平成14年、あったと思います。率直な思いというか信念というか、それだけで結構です。向井市長からお聞かせいただければうれしく思っています。ぜひよろしくお願いします。 　再質問については発言席から行いたいと思います。ありがとうございました。 145 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　私らの世代にとりましては、ＡＫＢは全く興味ございません。見たこともございません。 　それでは、合併についての考え方ということでございますが、私は常々、これからの地方分権時代、また少子・高齢化、人口が減っていくという中において、地方の役割というのは非常に大きくなってくるというふうに思います。 　そういう意味から、地方が国の、あるいは都道府県の事務をしっかりと受けて、直接市民の皆さんとともに行政を進めていくと。そういう立場から、ある一定の面積、人口、財政力、マンパワー、これが必要だというふうに思っております。 　したがいまして、前回のときもそうでしたけれども、一定、特例市あるいは中核市並みのそういう規模、それからさっき言いました人口とか財政力とかマンパワー、こういうものが必要だと。 　これは、今かどうかは別にしまして、いずれそういう時期が来るというふうに思っておりますので、私は自分の信念といいますか、持論といたしまして、この辺で言いますと３市３町ぐらいが適当ではないかというふうに考えております。 147 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 148 ◯４番（田畑　仁君）　向井市長、ありがとうございました。平成14年やったですか、市民投票ということでだめになっちゃったんですけれども、私は政治家、議員として、やはり４年に一度市民の皆さんから選択されて、この議員、そして市長というのが選ばれるわけでございます。 　そんな中で、大きな問題を抱え、その問題を意思表示し、それについて動く。市民投票まで持っていった。こういうその信念というか志については、向井市長に厚く敬意を表するというか、尊敬をしております。 　そんな大事な問題が、突発的に今回、泉佐野市と泉南市の合併という形で出ました。非常にデリケートな問題で、市議会のほうでも非常にいろんな意見が出て、私自身もびっくりをしておりますし、市民からどんどん問い合わせがある。こういった中で非常に大変な思いをいたしました。 　しかしながら、本当ならば、今回のこういった議場では、向井市長と、その合併がいいのか悪いのか、是非について問うたり、広域について、じゃ、これからどうすべきなのかとか、いろんな突っ込んだお話をすべきが筋論だと思いますが、私はあえて、中身が薄いかもわかりませんが、今回の合併の出方について、やはりこの議場で一言申し上げたいなと思い、今回、合併の質問を書かせていただきました。向井市長におかれましては、きちんとお答えいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、今回の出方、これ、もうメディアがどんと拾ってどんと出した。これ、ヒューと来て、バーンと来て、ドーンと来て、さっと去る。ヒューンと来て、バーンと来て、ドーンと来て、さっと去る。これで本当にいいのかというところなんです。 　先ほど冒頭に申し上げましたとおり、行くのであれば行くなりの筋道があるだろうし、よう行かないのであれば発言を控えるべきだろうし、私は今回の出方については、向井通彦市長、そして泉南市議会、そして泉南市民の皆さん自身が被害者である。そして、今、切に語っていただきました向井市長の合併の信念をいつか貫く、いつか動かなければならないときに、大きな大きな、市民感情が高ぶる中で足を引っ張るような現状になってしまうのではないかという心配がございます。 　ローカルの新聞で合併調査、あなたはどう思いますか。田尻町、泉佐野、泉南と組むべきですか。３市３町が組むべきですかなどと、この泉南市議会でも泉佐野市議会でも全く議論されていないことが、ローカルの新聞でアンケートとして用紙が入った。このことについても、私はどうかなと。議会はこれで本当にいいのかなと、そんな思いであります。 　市民の皆さんの信用や信頼、これで本当になっていくのかなという不安を抱えながら、あのアンケートを見させていただいたんですけれども、やはり、合併の是非にかかわる、これからはこういったデリケートな問題については、慎重なおかつ、やっぱりデリケートな問題なので、大事に扱っていっていただきたいなと。 　テレビで、泉南市さんが振り向いてくれるように頑張ります、アハハというＮＨＫのＶ、僕、録画して見ているんですけれども、やはり振り向いてくれるように頑張ります、アハハで終わるんであれば、その前に向井通彦市長とももっと深い議論ができただろうし、この泉南市議会に対しても、ある意味、違うやり方があったのではないかなという思いを今回の議会の中で伝えたいと。そういう思いで合併のお話を一番先に御質問させていただきました。 　いいか悪いかはよくわかりません。これからいろんな議論が出てくると思います。私どもは、大阪都構想の影響、そして関西道州制に当たり中央主権から地域主権になる、この大きな大きなビジョンというか、壁を、近年、これから数年後に乗り越えていかなければならない。そんな中で今回のこういう合併の出方が出たということについては、非常に問題がある。このことだけをあえてこの議場で申し上げたかったということでございます。 　また、向井通彦市長とは、いろんな形でぜひ、その広域がいいのか、それとも合併が本当にどういった形がいいのか、いろんな議論をこれから進めていきたい。ただ、こういったデリケートな問題は、私は泉南市長、向井通彦市長も、泉南市議会も被害者であった。市民の皆さんも、今回のこの話題というか、この嵐について、私は非常に問題であるということだけをこの場で伝えさせていただきたいなと思っております。長々と申しわけありませんでした。 　続きまして、教育関係の御質問をさせていただきたいと思います。今回は、所管の委員会の副委員長ということなんですけれども、あえて自分が聞きたいこと、そして市民の皆さんにも伝えたいことがございますので、あえて教育関連の御質問を幾つか御用意させていただきました。 　まず、１点目、給食です。小学校の給食と、そして中学校、平成28年に向け、今動いていると思うんですけれども、この小学校の給食と中学校の給食について御質問をさせていただきたいなと思っています。 　まずは小学校なんですけれども、小学校給食、先ほど冒頭で申し上げたとおり、所管の副委員長ということで非常に恐縮なんですけれども、ぜひお答えをいただきたいなと思っています。 　小学校の給食費の滞納ですね。前年度で結構なんで、今の現状をお示しいただければ、お願いを申し上げます。よろしくお願いします。 149 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 150 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、議員の御質問の小学校の給食費の未納の現状でございますが、平成24年度の未納分につきましては0.4％でございます。 　以上でございます。 151 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 152 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。その0.4％がちょっと金額にしてどれぐらいかようわからないんですけれども、また次のときに付随してお答えいただきたいんですけれどもね。 　これ、やはり目標は０％なんですよね。何年か前にもこの泉南市議会でも質問があったと思うんですけれども、ちょっとおさらいというか、私自身、新参者でございますので、お聞かせ願いたい。 　給食費、滞納が０％にならない限り、例えばわかりやすく言うと、500グラムの豚肉を使うときに、その滞納のおかげで、本当ならばこの献立に対して500グラムの豚を使わなきゃいけないけれども、滞納費がある分350グラムにせざるを得ん。実質的に品質を落としてしまうという現状になっていると思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。 153 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 154 ◯教育長（蔵野博司君）　給食費に関しましては、食材を集めて、それを給食費ということでしておりますので、議員が御指摘のように、集めた中で給食が配られていくというふうに考えているところでございます。 　今、500グラムに例えますと、350というのは大きいんでございますが、今のパーセントでは２グラム程度かなと。だからそれでいいというわけではございません。そういうことで、集めた中で食材で対応させていただいているということでございます。 　以上でございます。 155 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 156 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。今、ちょっと僕、市民の皆さんにわかりやすいように500グラムから350と言うたんですが、これがたとえ２％であろうが、やはり払っている人間と払っていない方がいらっしゃる。これは大きな問題である。これについて、教育長、あえてわかりやすく質問させてもらいますね。僕自身は理解しているつもりなんですけれども、わかりやすく。 　例えば、この滞納については、滞納者は１年ずつ、１年生のときに滞納して、次に２年生に上がるときにこの滞納費というのは抹消されているのか、それとも引き続き２年生まで２年間のベースでやられているのか。それとも、低学年、３年生までは一応滞納という形で積み重ねていって、高学年になったときに、一応またフラットにして再スタートになっているのか。いやいや、それではなくて、１年生から６年生まで滞納は滞納でずっと積み残している。そして、その積み残されたものが、卒業なさってからどう処理されているのか。このあたり、わかりやすく御説明いただけたらなと思います。よろしくお願いします。 157 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 158 ◯教育長（蔵野博司君）　給食費の会計につきましては、１年１年、会計処理をしているところでございます。今言われましたように、0.4％をこの１年間でやった。しかし、滞納の分につきましては、ことしは終わったからというのではなしに、引き続き督促あるいは集めるというような作業もしているところでございます。 　例えば、小学校を卒業して中学校へ行った場合でも、中学校と協力しながら払っていただくように努力をしているところでございます。 159 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 160 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、ありがとうございます。もう少し突っ込んだお話をしたいんですけれども。今、教育委員会の中で、給食費といえば私の会計になるんですよね。これ、公会計じゃないんですよね。 　例えば、今後の対策として──今後の対策というか、法的にですね。難しいかな。公的に、法律的にその滞納者に対して督促というか、その積み重ねた分の請求、これ私会計と公会計と、この辺のところは問題ないんですか。すみません、教えてください。 161 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 162 ◯教育部長（上ノ山正人君）　お尋ねの給食費の徴収方法、会計の処理の仕方ということです。 　歴史的な経緯もありまして、本市では私会計、学校給食会というのをつくりまして、保護者も入りまして運営をしているということでございますけれども、この場合の滞納に対する対応でございますね。 　これは、公会計でありますと税金と一緒で、一度切符を切ると、ずっと追いかけていけるということでございますけれども、現在のところ、私会計であれば契約ということでございますので、ある一定時効があるということが違いがあるのかなと。 　ただ、公会計にいたしましても、実際、突き詰めて必ず100％取れるかというと、これはなかなか難しいものでありまして、いずれは不納欠損といいますか、ある時期で見きわめをつける必要があるというようなことは、ほかの使用料なり公共料金でも例があるというふうに考えております。 　以上でございます。 163 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 164 ◯４番（田畑　仁君）　不納欠損という言葉がやっぱり出てきたわけですね。やっぱりこれじゃ問題あると思うんですよね。でも、そんな私会計から公会、それで公会計で、例えばもう一つ突っ込んでいきたいんですけれども、公会計になれば、もっと教育委員会の仕事がふえてくるわけですよね。いろんな形で仕事もふえてくると思うんですけれども、逆にその児童手当から小学校の給食費を引くという、このようなやり方というのはだめなんですか。お教えください。 165 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 166 ◯教育長（蔵野博司君）　児童手当の支給額からの引き落としにつきましては、対象者の本人からの同意の申し入れがあれば可能であるというふうなことでございます。児童手当の支給の目的あるいはシステム上のこともございますし、可能でございます。現状の他市町の状況を見ながら、これについては検討はしていきたないというふうに考えております。 167 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 168 ◯４番（田畑　仁君）　教育長、逃げるのうまいね。さらっと言ってくれるから。 　近隣の市のことと、これ関係ないと思うんですよ。さっき言うたように、払う人と払えへん人がおって、わかりやすく言うと、豚肉の500グラムが例えば２％下がっている。これについてもきっちり払っている人というのは、やっぱりそれだけ払わないとだめやと思うんですよね。 　そのためには、法的に行政的に問題ないんであれば、児童手当から自動的に引けるような形も、これは教育委員会の皆さんはお考えになって、一度検討に入ってもらったほうがいいんじゃないかなと。僕自身はそれのほうが、今後中学校給食になっても同じ議論になってくると思うんですよ。 　そのあたりのところ、もっと、今まで長期にわたって小学校の給食について歴史があって経験があるわけですから、今度28年度に向けて中学校給食になって、まだまださらなるこの問題が大きくなってくる前に、やはり小学校の給食費の滞納という、たかが0.4％かもわからないですけれども、やはり０％に持っていくためにはどうすべきか。 　中学校になって、その中学校の生徒たちが、それについて、また新たな問題が勃発してこないか、この辺のところもあると思いますので、いろんな形で、その小学校の給食費の滞納については０％を目標にしていただきたいなとは思います。 　続きまして、中学校給食。平成28年度に向け、今進められておりますが、私の質問の中に、センター方式・オア・デリバリーという形で御質問をさせていただきました。もし、おわかりになるのであれば、この近隣市町村、導入されている北摂も含め、デリバリー方式、センター方式、この近況の方向性、もしお示しできるのであればお示しをください。よろしくお願いします。 169 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 170 ◯教育長（蔵野博司君）　デリバリーかセンターかということでございますが、ちょっと遠く離れたところは、今のところ資料は持ち合わせておりませんが、この近隣の中では、阪南市がデリバリー、そして貝塚市のほうがデリバリーというように聞いております。また、泉佐野市、岸和田市は給食センター方式でやるというふうに聞き及んでおります。 　以上でございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 172 ◯４番（田畑　仁君）　このデリバリーかセンター方式かというのは、これからいろんな議論があって、また他市のことも見ていただく中で御議論いただきたいなと思うんですけれども、やはりセンター方式で今まで小学校給食をやってきたということで、デリバリーについて何がいいのか、もっと突っ込んだところで勉強していっていただきたいなと思っています。 　そして、貝塚、阪南、そして泉大津等々もデリバリーの線でいろいろ動いているということを聞いています。もしこの近隣市町村でデリバリーが進むのであれば、これこそまさに広域で、そのデリバリーの会社がこの近辺に工場を建ててもらって、敏速に早い時間に各中学校に配送してもらうというようなこともできると思うんですね。このあたりの足並みというのか、これこそまさに僕は広域やと思っています。 　独自でいかなきゃいけない部分と、こういった新しいことについて広域で連携してやっていくということについては、私は必要になってくるんではないのかなという思いであります。 　あえて、私もデリバリーを推薦させていただく一人として申し上げるんですけれども、ちょっといろんな本を読んだり見学させてもらったりすると、かなり進んでいますよね。おにぎりだって、今までの従来のロボットがにぎるギュッというおにぎりじゃなくて、ふわっとする。しかも温かいまま中学校や小学校に供給されている。 　北摂というか、東大阪等々の向こうの市のほうで、中学校給食でデリバリーで、市長そのものがやっぱり食い込んでいって、牛乳を１週間、御飯と牛乳を飲ますのはおかしいんじゃないかとか、やはり御飯のときには烏龍茶を出したれやとか、デザートにはオレンジを出してあげなさいとか、たまにはメロンがいいじゃないかというような、臨機応変にデリバリーのその中身についても突っ込んでいける。 　昔、デリバリーというたら、何度かまで食材を下げなきゃいけない。冷たい物を生徒に食べさせなきゃいけない。この問題が１つあったと思うんですけれども、今のデリバリーというのは、非常に温かいまま、殺菌作用もされて温かいまま提供できる。これについては、僕は大きな前進だと思いますので、ぜひともデリバリーの線、もちろんセンターを否定しているわけじゃないんですけれども、新しいプランで進むのであれば、デリバリーの線を教育委員会のほうも、いろんな勉強をしていただきたいなと思っています。 　このデリバリーで、僕はなぜデリバリー、デリバリーと言うか。センターもそうなんですよ。そういった形で食い込んでいって地産地消。何かこの前、岡田浦の漁業組合のワカメを給食センターに使ってもらった。これ、非常に一歩前進やと思うんですね。こういった新しい地産地消のこういったものもどんどん導入できる、そして新たな献立メニューを発掘できる、その辺についてはデリバリーの線でぜひとも勉強していただきたいなと思っています。これについては、もう答えは結構です。 　ちょっと時間も時間なので、続いていきたいと思っています。 　続いて、また同じく学校、教育関連の質問になります。前回の定例議会でも、いろんな、学校区の再編であったり、僕が育った西信達の小学校、中学校のお話をさせていただきました。これについては、僕はもう一般質問、ずっと同じ質問をやっていきたいなと思っています。 　今回は、統廃合や思い切った政策、学校区再編等々、書かせてもらいました。ちょっとぼやけてくるんですけれども、１つだけお答えいただきたいのは、僕、学校区の再編については、きょうの朝の議論もありました。早くせえ、今まで何やっていたんや、お金どうすんねん、どうすんねん、こうすんねん、この議論はもうええと思うんですよね。 　僕が前回も言うたとおり、新しいプランをどう立てていくか。統廃合も含め、学校区再編も含め、泉南中学校が今の校区のまま、このまま古いからいうて建てかえるべきなのか。それとも、泉南中学校区を海、山に分ける。和歌山、大阪に分ける。このプランだって幾らでも議論できるわけですよね。 　僕がなぜ今回これを入れたかというと、鳴滝の第一、第二のモデル校としてのあれが成功しました。そして、９園から２園、幼稚園の統廃合、これも成功しました。こんな中で、じゃ前回配られた資料、かなりでき上がったものができているんですよね。お配りいただいた答申の部分ですよね。あの分のこれから付随していく議論というのは、どういった形で進んでいく御予定なのか。もしお示しできるのであれば、お示しをいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 173 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 174 ◯教育長（蔵野博司君）　前回の教育問題審議会では、学校規模の適正化ということで議論をしていただきました。そのときには、特に新家東小学校区の児童の動向を見ながら検討していくというようなことがうたわれておりました。今後も、今すぐにというわけではございませんが、今のところでは、児童数の推移はさほどそれよりも変わってはございません。校区の再編というのは、今後は考えていかねばならないことではございますが、直近の課題というようなことでもないというふうに理解をしているところでございます。 　現在は、老朽化の基本計画、基本的な考え方も出させていただきました。その中で、学校の規模について今後検討しながら、いいものをつくっていけるように検討していきたいというふうに考えております。 175 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 176 ◯４番（田畑　仁君）　そうですよね。学校区再編については、いろいろ問題点があると思いますし、今すぐ急ぐ問題ではないと思います。ただ、しかしながら、きょうの朝の議論もそうですけれども、やっぱり財源確保をしていかなきゃいけない。建てかえていかなければならない。じゃ、今まで何やっておったんや。じゃ、これからどうすんねん。もうこの議論ばかりですよ。お金的に15億円は確保せなあかんの、いろいろあると思うんですね。 　ただ、やっぱり今の現状ありきではなくて、新たな考え方を、今、教育委員会から答申というか、初めの一歩ですよね。初めの一歩の本ができ上がっているのであれば、それにこれから、今から付随した議論をしていかなきゃいけないなと思っています。 　これについては、またいろいろ議論はあると思うんですけれども、学校区再編、さっき僕が言うたように、泉中を海、山で分ける、大阪、和歌山で分ける。思い切った政策でいくと、一丘中学校じゃなくて新家中学校を新しく設立しようやないか。これも１つのありきなんです。住居率考えたり、今抱えている問題等々あるのであれば、新家中学校の新設、これだって議論に乗っかかってええと思うんですね。 　だから、こういう議論をどんどん、行政がこれからお金を用意して古い建物を建て直すという漠然な議論ではなくて、その辺の突っ込んだところにぜひとも御尽力いただきたい。 　それで、私があえてこの一般質問で言うのが、私が生まれ育った母校、西信達でございます。西信達については、僕は前回、この学校区再編のお話と、やはり泉南市で初めて小・中一貫、小・中の合同校舎、このあたりを提案というか、自分の切な思いを教育委員会の皆さん、そして市長にも、行政の理事者の皆さんにも、議員の皆さんにも伝えたつもりなんです。 　審議会等々ではいろんな意見があると思うんですけれども、僕は、この小・中一貫、西信達のこの提案というかこの思いについては、本当に、この漠然と古い西信の小・中をばばんとお金をかけてやる。この漠然としたものじゃなくて、本当に親身になって、鳴一、鳴二の次は西信の小・中の一貫、この線でぜひとも御尽力いただきたい、協議してもらいたい、そんな思いです。 　ちょっと話がそれちゃうんですけれども、僕は実はＰＴＡの副会長なんですよ。これはいろんな反発もあったらしいです。僕はちょっとよくわからないんですけれども、議員がＰＴＡの参加についてはやっぱり避けてほしい、そういう生徒の保護者の意見もあったそうなんです。僕はよくわからなかったんですけれども、最終的に──きょうはＰＴＡ関係者、来ていただいていますね。びっくりしました。ＰＴＡ関係者に聞いてもらっているんですけれども、そういう中で１つ悩んでいることがあるんですね。 　１つ悩んでいることというのは、僕はこの議場で、西信の小・中一貫校舎やと、合同校舎やと、一貫教育やと訴えながら何も動けへんと。これはパフォーマンスなんですよね。 　僕、今回思うのが、まずは西信達については、小・中の合同運動会から来年、再来年に向けて私は動いてほしい。動かなければならない。動きたいと思っています。 　ところが、冒頭に申し上げたとおり、ＰＴＡの立場でそれを申し上げると、また議員が学校に対しての圧力であったり保護者の線を乗り越えた議論になる。これは教育長、ちょっと議論いただきたいんですけれども、例えば僕が言うた小・中校舎、これは開成高校と開成中学て毎年合同でやっているんですよね。 　これは私があれなんですけれども、もし西信達の小・中合同運動会を進めるには、これは教育委員会が先頭に立っていただけるのか。それとも、学校の小学校、中学校の先生が先頭に立って話を進めていくべきなのか。それとも、ＰＴＡの我々が持ちかけて口説いていくべきなのか。このあたりの筋論、筋道、お教えいただければありがたいと思っています。 177 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 178 ◯教育長（蔵野博司君）　小・中合同の運動会でございますが、教育内容でございます。教育の編成でございますので、各学校の教育内容、教育編成というのは、各学校長が考えるところでございます。教育委員会のほうから、こうや、ああやということではございません。我々としては指導助言という立場でございますので、小学校は小学校、中学校は中学校で考えて、お互いにこれがいいというようなことであったら進んでいくというように考えているところでございます。 179 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 180 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。そうしたら、僕が訴えている、小・中一貫校、そして合同校舎等々の思いを持ちながら、西信の初めての小・中の合同運動会について僕は提案していきたい。今、教育長がお答えいただいたとおり、学校長の判断でそれが実現できるのであれば、それはＰＴＡという立場ではなくて、また議員という立場、また一保護者という立場、いろんなことがあると思うんですけれども、考えてこれから進めていっていただきたい。 　冒頭でちょっと言い忘れたんですけれども、やっぱり運動会、前回も言ったとおり、西信だけ午前中で終わる。西信達の小学校、先日あったんですけれども、やっぱりござも敷けない。体育館に一旦物を詰めて、その物が実際、１つのかばんがなくなっちゃった。こういったこともありました。これは事故なので、別にＰＴＡがどうとか学校の先生の管理体制がどう、こんな問題じゃないんです。ただの事故なんですけれども、やはりこの今の現状を考えれば、僕は小さなことかわかりませんが、これから西信達の合同運動会から始めて、それが何か一つのきっかけとなって一貫校の実施につながる。こういった形で西信が一つになれるような方向性に、僕自身も頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございました。 　続いて、いじめ問題のパート２、「35歳の高校生」編ということで、自分の体験談、お話をさせていただきたい。また、教育長だけではなくて各関係理事者、そして議員の皆さんにも、やっぱり昔の学校ではなくて、今の学校はだんだん違うように変わりつつあるんだよ、変わっているんだよということを、ぜひとも御理解をいただければなと思っています。 　実際のところ、この「35歳の高校生」、教育長ごらんになっていますか。 181 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 182 ◯教育長（蔵野博司君）　毎週ではございませんが、見る機会がございます。見ていましたら、現場にいたころと様子がよく似た──全く一緒ではございませんが──ころの風景もございますので、たまに時間があるときには見ております。 183 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 184 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。「35歳の高校生」、議員の皆さんも各関係理事者の皆さんも見ているか見ていないかよくわかりませんが、35歳の米倉涼子さんが高校生となってクラスの中に入って、いろいろ問題を解決する。その結末については、これはあり得ない。教育委員会とのつながりがあった女性が35歳の高校生として入って、多分恐らく最終回はそれで終わると思うんです。 　ただ、僕、そのストーリー的なことを言うのではなくて、このクラスの内容なんですね。これは、子どもたち生徒が、この物語の中では、１軍と２軍という形で分かれているんですよね。１軍と２軍、野球みたいなものなんです。 　これ、皆さんばかげていると思いますが、実は私が中学校３年生のとき、西信達中学校３年Ｂ組のこの田畑　仁は１軍だったんですね。現実的に、このドラマである１軍、２軍というこの枠組みが、西信達の中学校のやんちゃこいていた子の中の歴代のストーリーと全く同じなんですよ。 　我々西信達の１軍というのは、２年生のときに３年生に入り込むわけですね。それにこの前、教育長に言うたように、たん入りのジュースを飲まされた、しばき回わされた、タコ焼きを10分の間に買いに行かされた、お金を取られた、蹴られた、たばこで体に火をつけられた、授業中に連れて行かれた、しばき回された。これについては、我々中学校２年生のときに経験するわけなんですよね。 　この中学校２年生のときに経験した私たちは、３年生になると、もちろん１軍です。天下とれるわけなんですよね。中２のときにその経験をしていない人間で、悪っぽくなりたい人間は２軍なんです。これ、絶対的なピラミッドになっているわけなんですよね。 　これは、各一般のお父さん、お母さん、お孫さんを持っている方が漠然とそのテレビを見ていると思うんですよ。現実的にこの田舎の西信達中学校で、歴代それがずっと続いているんですよ。今はどうかは知りません、僕のときは。僕のときは１軍が６人で、そのうちの１人が僕だったんですね。 　そのとき、今思えば、テレビとやっぱりかぶりますね。力で同級生を押さえてしまうと、こういうことです。これはテレビだけじゃなくて、こういった現状が今中学校の世界にあるというのは、非常に危機的状況。実際やっていた僕が言うと、全く説得力がないですね。 　真緑の真冬のプールに同級生をドボーンと放り込んだり、まあ何というんですか、中２のときは僕がやられたんで、まあ言ったら、やられた分やったというこの繰り返しですよね。 　これについては、今の学校現場というのは、先生だけの目でとどまるところではない、見えるところではないという非常に危機的状況であるということをあえて申し上げたく、この「35歳の高校生」の話題になりました。 　それに基づいて、きょうも午前中議論出ましたが、いじめの問題のアンケートと、そして体罰の問題ですよね。これ、体罰からいきましょう。 　体罰で現実的に──僕の持論ですよ──何やっているんだ、これが体罰なのか。悪いことをして、何をやっているんだ、これが体罰なのか、体罰でないかとなれば、生徒的な価値観、真ん中で見ると、恐らく体罰に丸した人間もたくさんいると思うんです、あの数字を見れば。 　これ、現実的に本当の体罰調査は──僕の持論ですよ。先生同士でこのアンケートを僕はとるべきじゃないかと思うんです。 　この前、剣道部の外部指導者が生徒をぼこぼこにしてＶを撮られて懲戒になりました。首になりましたよね。あのしばき方というのは、半端ないですよね。でも、半端なかっても、生徒は何か言う前に、学校の先生同士が「おまえ、やり過ぎやろ」という議論に持っていかなあかんと思うんですね。 　このあたりのところ、教育長のお考え、また教育委員会のお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。 185 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 186 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、今、体罰についての御質問でございますが、まずは、指導方法はこれから考えていかねばならない時代であるというふうに考えております。今の子どもに合った指導方法を考えていくということでございます。 　もう１点の、お互いに自浄作用、それを注意したらどうなのかというようなことでございます。確かに、おっしゃるように、やはり我々教育現場の中で、そのチェックをしていくことが必要ではないのかなと。 　特に、今答えさせていただきましたように、今この指導方法が今の子どもにとって適切かどうかということは、しっかりとみんなで考えていかねばならないことではないのかなというふうに考えております。 　桜宮での体罰の問題も剣道の問題も、やはり力のある指導者というふうに目されていた指導者でございます。やはり周りにもそういうとめられないような状況もあったのではないかと。そういうことをやっぱり改めていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。 187 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 188 ◯４番（田畑　仁君）　ありがとうございます。そうですよね。桜宮高校の強い指導者、そうですよね。だから言えなかったんですよね。 　でも、それはアンケートで学校先生同士が、やっぱりやり過ぎやぞ、行き過ぎやぞと。学校の子どもたちの意見を聞く前に、学校の先生同士の無記名のアンケートで、ある意味、暗黙の了解の臭いものにふたしている部分を追及していかなければならないんではないかなと、僕自身は思います。 　この体罰のアンケートと、今度はいじめのアンケートがありましたよね。無記名か記名方式か。僕、どっちでも一緒ですよ。間違いないです。どっちでも一緒。 　ナイフを首に突きつけられて、あしたまで３万円持ってこいと中学校２年生の子が言われました。その子は、どう書きますか。書かないですよ。書いたら、だってばれるもん。書いてばれて、学校の先生が次の日に、「おい、ナイフを持って２万円おどしたやついるか」。これ、言えないですよね。これ言う先生、本当にあほですよ。これ言っちゃうと、さらにその子はいじめられるわけなんです。 　記名であろうが、無記名であろうが、あのアンケート調査というのは全く書けない。あそこに書けるというのは、軽いことですよ。軽いこと。本当にいじめられている子が、虫を食べさせられました、羽交い締めにされて縛られていました、このことを書いて大騒ぎになって、さらにいじめられるのが怖い。この現実について、僕はあのアンケートについてはどうかなと思うんですけれども、お答えください。 189 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 190 ◯教育長（蔵野博司君）　我々も記名あるいは無記名ということで論議をしましたし、教育委員会の定例会の中でも議論をさせていただきました。方法としては、午前中にお話をさせていただきました。 　もう１つは、これが記名式であってでも、書いているか書いていないかということがお互いにわからないような形で、あったらマル、なければバツという、同じように一応終われるような形で、そしてそれは初歩であって、次にそういう重篤なもの、あるいは聞き出すことができるようにということで、記名式にしたところでございます。 　議員御指摘のように、大変重篤なものは書かないというようなこともあろうかもわかりませんが、今後は、そういうふうなものはできるだけ書ける、あるいはキャッチできるような方法というものを考えていきたいなというふうに考えております。 191 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 192 ◯４番（田畑　仁君）　かなり議場で発したらいけないようなことというか、そういう怖い発言を今、僕何度かしましたけれども、これが学校現場で、もしこの泉南である、この近隣市町村である。僕、可能性あると思いますね。自分が経験している分、非常に怖いです。 　さっき僕が言うたのは、おどしじゃないんですよ。現実的に本当にいじめられている子が、こうやってナイフをここに突きつけられて、３万円持ってこいと言われました。そのアンケートに書けない。無記名であろうが記名であろうが、関係ない。これはあくまで僕の持論ですよ。 　ただ、僕があえて申し上げるのは、メディアや保護者の材料にならんことだけを教育委員会はしっかりとしたスタンスでやってもらいたい。何か起これば、それを材料のもとに是非がひっくり返る。この件については、僕は今のメディアに対してでも、非常にちょっと問題ではあるのではないかなと。 　尾木ママですか、僕、前回批判しましたけれども、まだテレビで悠長なことを言います。いじめられたら相談してください。相談できないからいじめられているんでしょう。まだああいう教育評論家がいる限り、この日本は寒い。やはり教育現場に、これから第３の目、アンケートももちろん実施しなければならないと思うんですけれども、これについてはやはり学校の先生から手を離れた中で、外部指導者の導入、これについては何度も何度も僕はこの場で申し上げていくつもりであります。 　この外部指導者の導入が、アンケートを書いた生徒に対して声をかけるのではなくて、アンケートを書く前に気づいてあげる。私たち、こちらサイドがそれを見つけるという作業が僕は必要ではなかろうかなと思います。 　最後です。教育長、よろしくお願いします。 193 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 194 ◯教育長（蔵野博司君）　現在、学校支援コーディネーターというような役割を担っていただいている人、地域の方にお願いをしております。これは、学校支援していただく方でございます。今、放課後学習であったりとか、あるいは学校の環境整備であったりとか、いろんな形で支援をしていただいている方でございます。 　議員御指摘のように、今度は、いじめ、学校内での子どものそういうふうな見守り、外での見守りだけではなしに、中身でもこういう見守って、あるいは相談ができるというようなことで、このボランティアの活用ということも１つの方法ではあるかなというふうに考えております。 195 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 196 ◯４番（田畑　仁君）　ほとんど教育長に語ってもらって、ありがとうございました。僕も僕なりに、切に西信達の小・中の一貫のお話であったり、このいじめ問題について語ったつもりです。 　先ほど言ったボランティアのコーディネーターの方に、私の言うたグロテスクな部分をぜひ教育長のほうからお伝えし、危機感を持って御尽力いただきたい。そのエールを送って、またいろんな形でこの場で御議論できればなと思います。 　あと８分あるみたいですけれども、新風立志の会の田畑　仁の一般質問をこれで終了させていただきます。本当にありがとうございました。 197 ◯副議長（河部　優君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 198 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いします。先ほど、田畑議員が生々しい体験をもとにして質問をされていました。私は、マイペースで質問をさせていただきます。 　さて、安倍政権、維新の会などが持ち出している憲法96条改定は、自民党の憲法改憲草案で、９条を改定して国防軍をつくる、アメリカとともに海外で戦争ができる国に変えようとしています。国会が改憲する条件を国会議員の３分の２以上を２分の１にして、改憲をやりやすくする狙いがあります。 　憲法は、主権者である国民がその人権を守るために国家権力を縛るものであり、時の政権によって制定や改正が簡単に左右されてはならないために決められたものです。それが立憲主義の精神です。 　また、基本的人権を不可侵の永久の権利とした97条を、表現・結社の自由を含む基本的人権を公益、公の秩序の名のもとに制限しようとするものです。 　憲法改憲論者と語る憲法学者の小林　節氏は、96条改憲をすることを強く批判しておられます。また、元自民党幹事長の古賀　誠氏は、２歳のときお父さんが赤紙１枚で召集され、フィリピンのレイテ島で戦死されたそうです。父の思い出がありません。お姉さんと２人を必死で育ててくれたお母さんの背中を見て、戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはいけない、この思いが政治家としての原点です。憲法の平和主義は世界遺産である、憲法96条の改憲は認められないと語っておられました。 　96条改定についてのさきの世論調査（共同通信）では、反対が過半数を示しています。日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対した歴史を持っています。これまで日本憲法は、９条が歯どめとなり、戦後一度も戦争によって殺し、殺されることがありませんでした。私も憲法96条の改悪には反対しています。 　また、日本維新の会の橋下市長は、沖縄に配備されているアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪の八尾空港で行う計画を唐突に提案しました。オスプレイは、世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機です。八尾空港は、隣接する小・中学校、住宅地が密集している地域でもあります。余りにもひどい提案です。 　また、橋下氏は、府知事時代に米軍普天間の一部機能を関空に移設する旨の発言をしていました。読売新聞６日の夕刊で向井市長は、「あのときも事前に相談もなく、寝耳に水だった。今回も一方的で、ただただ唖然と振り返る」と紹介されていました。 　危険なオスプレイを沖縄や国内で訓練を受け入れること自体、間違っています。日本共産党は、沖縄県民と国民を危険にさらすオスプレイの配備撤回と中止を求めています。日本のどこに住んでいても命を守れる、安全で安心して暮らせることが大切だと思います。 　では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、憲法と人権にかかわることについてお伺いいたします。 　泉南市子どもの権利に関する条例が昨年策定されました。憲法でも、子どもの権利がしっかり明示されています。取り組みの進捗状況についてお聞かせください。 199 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 200 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもの権利に関する条例の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。 　昨年、子どもに優しいまちということを目指しまして、10月１日にこの条例を公布、施行いたしました。まず、前年度は初年度ということもございますので、この条例の内容、趣旨を市民の方々にも知っていただくということから、まずは広報ということに取り組んでございます。 　この１月号には、市長と子どもたちとが対談をするというような企画をいたしました。それから、３月号以降では、毎回、シリーズ子どもの権利というスペースを確保いたしまして、これまでに６回掲載をいたしております。 　それから、この条例に関しますパンフレット、これは子ども向け、それから大人向けのものを作成いたしまして、さまざまなイベント等においてこれを配布し、条例の内容周知を図ったというようなところでございます。 　それから、この条例についての研修会あるいは説明会というものをＰＴＡあるいは子どもの安全大会というのも開催しましたけれども、こういう場等で実施いたしました。これも10回程度の実施をいたしております。 　それから、条例の中では毎年11月20日を泉南市の子どもの権利の日と定めており、去年の11月20日につきましては、防災行政無線におきましてこの日の趣旨を放送いたしまして、周知を図ったところでございます。 　それから、具体の取り組みとしましてせんなん子ども会議、これは今年度から本格実施ということでございますけれども、前年度につきましては、パイロット版ということで準備チームというものを結成しまして、合計14回、子どもたちに集まってもらいまして、いろいろな意見を述べてもらったところでございます。 　さて、今年度でございますけれども、ことしはこの条例施行２年目ということになりますので、引き続き広報、研修を行ってまいりますけれども、１つは、先ほど申しました子ども会議、これの本格実施を図ってまいりたいということを考えておりまして、この５月25日に第１回目の会議をする予定にしております。現在のところ、予定30名の募集に対しまして、20名の子どもたちが応募をしてもらっています。中学生が７名、それから小学生が13名の構成ということでございます。 　それから、２年目ということでございますので、この条例に基づく施策の進行状況、これを検証するための権利条例委員会が条例のほうにも規定されておりますので、これの立ち上げをいたしまして、これまでのこの子どもの権利条例施行後の進捗状況の検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 201 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 202 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。私も１月号、新春号を見させてもらいまして、この中に、市長が13人の児童の方と対談されているのを読ませていただきました。その中で、市長も、しっかりと子どもの居場所、権利、これを守っていくというようなこともおっしゃっておられました。 　子どもたちも本当に素直やなというふうに思って見させてもらったんですが、意見の中に、自転車用の道路をつくってほしいとか、プールの監視員や先生をふやしてほしいとか、街灯、監視カメラもふやしてほしい、また子どもたちが大人に訴える場所も欲しいとか、本当に私たち以上に子どもたちもしっかり考えているんやなと。また、それに対して市長もきちんと、できることやとか、できないことやとか、そういうことも答えていらっしゃいました。 　こういったことがしっかりとかなえられるような、これから将来の子どもたちの展望が本当にあるような形にして、引き続き頑張ってほしいなと思うんです。 　それで、お願いがあるんですが、今回この13人の子どもたちということでしたけれども、泉南市にはたくさんの子どもたちがいらっしゃいますので、その人たちがこの中に参画できるような形で、今後はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは意見としておきます。 　次に、泉南市くらしやすいまちづくりアンケートについての質問です。 　これは、前回も含めて質問をさせていただいているんですけれども、もうそろそろまとめができてきているというふうに思うんです。こういった中でも、この前、４回目の市民調査ということでありますけれども、この中でも、本当に同和問題を解決しないといけないと言いながら、また増長するような質問の項目があるということです。 　この中で、前にも質問しましたけれども、あなたは同和地区出身の友人や知人がいますかとか、家族、親族がいるかとか、そういったような質問項目や、また同和地区の人はより難題を言うとか、同和対策は不公平だとか、前のアンケートよりもプラスした形でどんどんとエスカレートするような、こういったことも書かれています。こういったことは、してもいいんでしょうか。私は、こういう質問の仕方はよくないというふうに思うんです。その辺を答えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう特措法が10年になっています。法的に同和地区、同和地区出身、そういった存在はまだいるかというような、市民にこういった調査、これはもうしなくてもいいんじゃないですか。まだしていますので、これはどうなんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。 　それと、こういったことをお聞きするのは、人権のところで就職差別の問題で、聞いてはいけないこととかという形でやはり指摘されていました。これと全く同じかなというふうに思いますので、その点をちょっとお聞かせください。 203 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 204 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市くらしやすいまちづくりアンケートにつきましてですけれども、平成24年度、昨年度、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査についてお答えしたかと思いますけれども、この調査の目的は、前回、前々回と答弁させていただいていたとおりでございますが、改めて申し上げますと、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、それと同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握すること、あと１点が人権行政基本方針の基礎資料とすることを目的としております。 　過去に実施しました意識調査、平成18年度ですけれども、今回の比較につきましては、市民意識の変化を現在検証中でございます。例を申し上げますと、まずどういう違いかということですけれども、例えば住宅を選ぶ際に忌避意識を問う項目の結果といたしまして、同和地区の地域内についてですけれども、平成18年度では「避けると思う」が27.2％、今回、24年度で同じ質問ですけれども、26.5％と0.7％の減ということで、そういう結果でございまして、ほぼ一概に市民意識が改善されたとは言えない状況となっておるかと思います。 　報告書につきましては、整い次第、議会に御提示させていただきたく予定しております。 　また、本市におきましては、校区再編による土地差別事象が生起した経過があり、調整区解消に向け、このような差別事象が二度と起きないように、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　しかしながら、先月、残念なことに、部落差別の落書きがりんくうタウン内の府道において発見されております。法が失効し、同和対策事業がなくなっても、同和問題が解決したとは言えない状況にあるのかと思います。同和問題解決に向けての施策に今後取り組んでいかなければならないと考えております。 　また、今後アンケート調査を行うかということでございますけれども、泉南市民の人権意識についての変化などを定期的、継続的に把握するために、人権行政施策に生かすため、その基礎資料とするために、意識調査は行っていく予定でございます。 　以上でございます。 205 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 206 ◯８番（和気信子君）　アンケート調査の結果、まだまだ意識の中ではそれは解決していっていないから、これをするべきやみたいなことをおっしゃっていましたけれども、じゃ、今まで４回目も含めてやっている中で、それをずっとやっていっていて、それを改善していると思うんですけれども、そういうのはないんですか。意味がないじゃないですか、そういうやり方にすれば。それはもうなくなっていることですから、なくす立場で、今はないということですから、する必要ないというふうに思うんです。 　内閣府が24年度の８月、人権擁護に関する世論調査を行っているんですけれども、この中では、効果的な人権問題の解決のための方策についてということで、どうあるべきかということで16項目、今回市が行っているのは、何か同和中心的なことで、すごくそれが強調されていましたけれども、内閣府においては、16項目の差別、いろんな差別の問題で、これをなくさなあかんということで取り組んでいるんですけれども、そういった形で、どういった差別もなくすという立場でやっぱりするべきだというふうに思うんです。 　ですから、この泉南市が行っているこれはもうやめて、全体的に世界中から日本中から、本当に泉南市から差別をなくすという形のことに変えるべきだというふうに思います。このアンケートはやめるべきだと思います。最後にお答えください。 207 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 208 ◯人権推進部長（柏木節也君）　同和の問題だけではなく、この調査につきましては、人権問題、女性問題、障害者の問題、いろんな方の人権がございまして、それらにつきましても広く問うてあるアンケートでございます。 　先ほど、たまたま同和のことでの比較の回答をいたしましたけれども、あらゆる人権についてのアンケートというのはとらせていただいた上で、その後、次回が終わったら、当然、検討委員会なりつくらせていただいて、また名称につきましても十分考慮いたしまして調査していきたいと考えております。 209 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 210 ◯８番（和気信子君）　私は、差別をなくするということについては、総合的なアンケートは、全体的にいろんな形でとることは必要やと思います。今回の場合は、特別にそれだけを抽出しているような感じですので、特別なアンケートはやめるべきというふうに申し上げておきます。ぜひ検討してください。 　それから、次に教育問題なんですけれども、先ほども質問がありました中学校給食です。 　これについては28年度実施ということなので、この給食導入実施計画書というのを去年出されておるんですが、この中には泉南市はセンター方式ということで提出されていますよね。その後から、まだ決めていないような感じもおっしゃっておられますけれども、ほかのところでは、もうそれぞれ方針も決めて、具体的に予算のこともありますし、職員の体制とかもありますし、土地の問題もありますし、いろんなことがあると思うんですが、この辺はどこまで進んでいるんでしょうか。その辺、きちっとお答えください。 　それから、子どもたちや保護者の声もしっかり聞いておられるというふうに思いますが、その点についてもお聞かせください。 211 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 212 ◯教育長（蔵野博司君）　中学校給食の進捗の状況についてお答えをさせていただきます。 　中学校における給食については、大阪府の財政支援を活用し、平成28年度中の実施を予定しているところでございます。今御指摘のように、具体的な計画というものも出させていただきました。手を挙げるということで、させていただきました。 　現在は、これまでの取り組みや、あるいはほかの自治体の状況、あるいは子どもたち、保護者に対するアンケートも２回実施をさせていただきました。 　今、このセンター方式がいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのか、その中でも、従来の小学校でやっております食缶方式がいいのか、あるいは弁当方式がいいのかということを、現在先行しております各市の状況も踏まえながら、今、検討させていただいているということでございます。 　ことしにつきましては、そういう調査できるようなところの企業などのノウハウも活用しながら、具体的な基本計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。 213 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 214 ◯８番（和気信子君）　大阪府が導入するということを決めて、そしてまた泉南市もすると決めて、何か計画遅いですよね、他市に比べて。まだ迷っているというのは、何が、経済的なものなのか、何を迷っているのかということで、初めのセンター方式ならセンター方式、それをしっかりやってみて、無理やったら──本当は自校方式で、子どもたちがにおいやとか食感、いろんなそういう形をすることで、自校方式がいいというふうには思いますけれども、それは無理やというふうにもお聞きしていますので、センター方式ということで報告をしているのは、それなりにしっかりそれを真剣に考えて、その意気込みというのはないんですか。それに対してあればお答えください。 　それと、あと時間の関係がありますので、プールのことについてもお聞きしますので、そのときにお答えください。 　学校プールの一般開放についてお聞きいたします。 　一昨年、11年の夏の砂川小学校一般開放のプールで、残念ながら児童死亡事故がありました。昨年は開放できませんでしたけれども、今、砂川小学校のプールを見ますと、外枠、本当にきれいに改修されています。泉南市においても、プール事故調査委員会の提言をもとにして、安全第一でしっかりとその教訓を生かしながら、今計画をされて具体に入っているというふうに思います。 　開放に向けてしっかり取り組みを行っていると思いますが、その進捗状況、そして改善されている項目など、また教育委員会の課題もあるというふうに思いますが、その点もお聞かせください。お願いします。 215 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 216 ◯教育長（蔵野博司君）　給食についてでございますが、確かに平成23年度に大阪府のほうから給食についての方向性を出しなさいということで、補助を受けるためのあれは計画でございました。センター方式──自校方式については、何回もお話しさせていただいているように、泉南市では大変難しい状況である、選ぶとなればセンター方式であるというふうな状況でございます。 　しかし、各近隣の市の状況を見ますと、そこからデリバリーに変更しているようなところもございます。今現在のところは、センター方式でいいのか、あるいはまだそのときにはデリバリーというようなことも余り広がってはおりませんでした。デリバリーのほうがいいのか、本当に子どもにとってどれがいいのかということを検討しているというところでございます。 　28年度中の実施に向けては、他市ではございますが、本市としても28年度までには間に合わすようにやっていきたいというふうに考えております。 217 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 218 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、プールの一般開放についての御質問にお答えをさせていただきます。 　前年度は、警備業法等の法的要件の関係で業者選定までには至らず、一般開放の実施を見送ったという経緯がございました。 　本年度につきましては、業務改善報告書で示されておりますように、これまでの指名競争入札による業者選定の方式を見直しまして、警備業法等の認定等、所要の要件を満たした者の参加によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集をこの１月から開始いたしまして、４月には選定委員会による選定を行い、最終事業候補者を決定しまして、５月に委託契約を締結したところでございます。その結果、この夏につきましては、７月29日から８月28日まで、学校プール一般開放を実施する運びとなってございます。 　この改善点ということでございますけれども、一般開放の実施、これにつきましては、市民の命にかかわるものであるという認識のもとで、これまで調査報告書の提言、あるいは業務改善報告書に基づき、大プール、小プールが併設されているプールでの仕切りの明確化、それから身長による遊泳制限の厳格化、それと教育委員会のみならず、全庁的な体制による業務履行確認の実施──見回りですね。こういうものをするという、安全性について万全の体制をしいて実施することといたしております。 　具体に、プールの利用対象者、大プール、小プールの選別につきましては、腕にリストバンドをつけさせて、監視員がすぐに見分けることができるような工夫であるとか、あるいは大プール、小プールの仕切り、今は柵があるわけですけれども、これをもう少し明確化する等の改善をしているところでございます。 219 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 220 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。しっかりと、本当に二度と事故を起こさないということでは、この泉南市においては強い決意があるということですので、大変なのでありますけれども、職員体制も全庁ということで、また去年より、おととしよりも大変になってくると思うんですが、しっかりとその辺はしていただきたい、万全を期してやっていただきたいというふうに思います。 　もう１点、心のケアの問題、どうなるかわかりませんけれども、その辺の体制を考えますとおっしゃっておりましたので、その確認と、それからことしの夏もかなり猛暑になりそうですので、紫外線、昔は日光浴をしなさいとよく言われましたけれども、最近では日光を浴び過ぎると皮膚がんになるとか、赤ちゃんからもう日よけの薬を塗るとかというような形で指導をされておりますので、こういった日よけ対策についてもちょっとお答え願いたいと思います。 　引き続き、学童保育についても質問をさせていただきます。 　待機児童はいないということでお聞きはしているんですけれども、入所基準ですね。学童保育の子どもたち、お母さん、お父さんたちが、その働き方によって、３日ぐらいとか４日ぐらいとかの方はなかなか入りにくいとか、それからこれからはどうしても仕事をしなければならないといったときに、就労証明書もつけなあかんということやけれども、何か仕事を探してからでないと預けられないとか、いろんな書類の関係で悩まれている方もいらっしゃいますので、それはもう臨機応変に対応していただきたい。 　その辺がどうなっているのかということと、現在は小学校３年生までなんですけれども、保護者の就労状況が今いろいろ多様化しています。夕方から出て行かれる方やとか、本当に御夫婦でも時差の部分があったりとかで、子どもたちが本当にどうしても夜遅くぐらいまでひとりでいないといけないというお子さんもいると思うんです。そういった特別なお子さんについては、一定、小学校６年まででもとか、１年上に上げてでもいいですので、そういった特別なものは考えていただけないのでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。 221 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 222 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず１点目のプール事故後の心のケアの問題でございます。 　間もなく各学校でのプール授業が始まるわけでございますので、そういう心配をお持ちの子どもさん、あるいは保護者の方、これは去年から一定、私どもも把握をしておりますので、その対策については万全を期していきたいというふうに考えてございます。 　それから、プール一般開放事業実施時の日よけ対策ですかね。これにつきましては、プールサイドに日よけのためのパラソルを設置するなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　それから、留守家庭児童会についての御質問でございます。 　私ども入所の申請に際しましては、その保護者の方の就労証明書、これを求めているわけでございますけれども、今の御質問では、就労証明書を出すんだけれども、まず児童会に入れることを証明せよというような話が民間のほうであるというようなことでございますか。（和気信子君「その証明書を出さないと受け付けてくれないということなんです」と呼ぶ） 　原則は、働いておられる親御さんの子どもさんをお預かりするという事業でございますので、就労証明書を提出していただくというのが原則でございますけれども、そのどちらが先かというようなことにつきましては、直接まだ私どもの窓口でそういうふうな御相談があったということは、私、耳にしておりませんけれども、仮にあるとすれば、またその勤め先のほうとも連絡をとりまして、臨機応変に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１つ御質問がございました受け入れの拡大の件でございます。 　これにつきましては、現在のところ小学１年生から３年生までの子どもたちをお預かりしているわけでございますけれども、この事業の基本になっております児童福祉法の改正がございまして、一定の拡大方向にあるということで私どもも認識をしております。 　いずれは３年生以上、４年生から６年生の子どもたちも受け入れる方向にあるのかなというふうに考えておりますけれども、これに伴いまして、施設の増改築等の整備ということが前提でございますので、今すぐにというわけにはいきませんけれども、また法も公布はされましたが、まだ未執行、施行はされていないということでございますので、この法の成り行きなり、あるいは近隣の市町村での対応状況とも勘案しまして、そしてまた社会情勢といいますか、保護者の方々の就労の実態等、そういうような要請も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 223 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 224 ◯８番（和気信子君）　学童保育については、仕事を見つけようとされる方は、もちろん就業証明をもらえないわけですからね、これからという人は。だから、そういうことについても相談をしっかり受けていただきたいということです。どちらが先かというたら入れなくなりますので、その点も含めて相談があったらお願いいたします。 　それと、学童保育については、今国のほうでも建物の改善やとか、それからそういった整備に使えるお金とかが今何か出てきているようなんですけれども、泉南市においては、まだプレハブのところもありますし、トイレもないというところもありますので、やっぱりそういった施策が打ち出されるときには、しっかりと計画的に設備改善のほうもぜひやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、子育て支援についてのお尋ねなんですけれども、まず子ども医療助成についてなんですが、小学校３年生まで拡充されて喜ばれておるんですけれども、お母さんたちはやっぱり通院をしてほしいなと。一番通院が大変やということでお聞きしています。 　また、子育て支援としては、全国的な流れにもなっているんですけれども、大阪府の場合は、１回行くときに500円最低要りますよね。全て無料やと思われている方もいらっしゃるけれども、無料じゃなくて１回500円要ります。だから、いろんな病気を持っている、重なっているお子さんは、2,500円までは１カ月要るわけなんですよね。それ以上は保障されているということなんですが、そういった実態もありますので、またこの辺は拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　共産党は、住んでいる自治体によって医療費の格差があってはならない、そういうことで、国とか府が制度化することによって、自治体もこれが緩和されるんじゃないかなというふうに思っていますので、こういう拡充については、市長もいつもおっしゃっている、府や国に言いますということで、すごく期待もしているんですが、なかなか国のほうが動いてくれていません。そういったことも含めて、これからもぜひ拡充のほうをお願いしたいなというふうに思います。また、お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、子宮頸がんワクチン接種についてなんですけれども、４月から任意接種になりました。市のほうでも任意接種になりましたので、この接種率を高めるための周知とか、また受けるリスク、その心配をされる方もいらっしゃいますので、そういったお知らせとか、それからまた子宮頸がんの検診もありますので、それとのかかわりについても、できましたら教えてください。 　それから、あと風疹予防接種、新しく緊急に追加されました。この内容をできましたら簡単に周知方法を含めてお聞かせください。お願いします。 225 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず初めに、子ども医療費助成についてでございます。 　この制度は、平成22年の10月から通院医療費の一部助成対象年齢を４歳未満から５歳未満へと引き上げをさせていただいて、本人が支払う自己負担額の一部を助成してまいりました。また、平成23年７月には、同じく通院医療費の一部助成対象年齢を５歳未満から就学前の児童までということで、段階的に拡充をしてきましたところでございます。 　今後、議会では、入院に係る医療費の一部助成対象年齢、これは先ほど議員も御指摘のように、現行の就学前児童から小学校３年生児童まで引き上げ、助成できるよう条例の改正をお願いし、この７月から拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　通院助成の拡充についてでございますが、議員も御指摘のように、我々も従前から申しましていますように、これはあくまで国全体の制度として本来あるべきじゃないかということで考えてございます。その中で、今回の改正で本市の乳幼児の医療費助成制度の拡充及び対象年齢の引き上げについては、近隣市の状況を踏まえれば一定の努力をした結果だというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 　2,500円のお話もございました。これはもともと大阪府の補助制度に基づくものでございまして、受益者負担の視点から、ある程度の御負担は必要であるというふうに考えておりますので、この点もあわせて御理解のほうをお願いしたいと思います。 　続きまして、子宮頸がんワクチンについてでございます。 　本年４月に予防接種の定期接種となりまして、他の予防接種同様、接種について勧奨し、接種率の向上を図ろうとしているところでございます。対象が中学校１年生から高校１年生の女子となっておりますので、教育委員会の協力を得て接種を勧奨してまいりたいと思っております。 　ただし、御存じのように、重篤な副反応が報告されていることもございますが、厚生労働省の専門家の会議において検討されたところでございます。その中では一過性のものとの判断の中、中止の措置は必要ないというふうにされております。 　本市としても国の方針を受け、接種を勧奨しておりまして、副反応や救済制度についてさらに情報収集し、健康なときに受けることや接種後30分程度は、接種した医療機関で安静にするなど、安全に受けていただけるよう情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、子宮頸がんにつきましては、予防接種のみで将来まで予防できるものではございませんで、20歳以上の女性には、子宮がん検診を２年に１回受けていただき、早期発見、早期治療により元気に過ごしていただきたいというふうに考えております。この子宮がん検診についても、無料クーポン券の利用によりまして受診率の向上に努めているところでございます。 　続きまして、緊急風疹予防対策についてでございます。 　これについては、大阪府内におきまして、４月後半以降に風疹が大流行いたしました。５月13日には、風疹流行緊急事態宣言が出されたところでございます。 　このことを受けまして、大阪府では風疹予防接種の費用助成制度を創設いたしました。これは、市町村が接種費用を助成した額の２分の１を大阪府が補助するというものでございます。 　風疹につきましては、妊娠初期の女性が罹患をいたしますと、出生時に先天性風疹症候群、これは白内障であるとか先天性心疾患、難聴等でございます。これらを発症することがございますので、これの予防については、予防接種で防げるというものでございます。 　本市においては、大阪府の補助を受けて、19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただきます。期間は、大阪府と同じく５月13日から９月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はございません。５月13日から医療機関との調整ができるまでの間、20日、21日、そのあたりまでちょっと時間がかかりました。それまでの間については償還払いで対応させていただきます。 　ＰＲについても、「広報せんなん」、ホームページに掲載いたしまして、妊娠届け出の際には夫への予防接種を勧めているところでございます。 　マスコミでも風疹の流行についてはよく取り上げられております。また、期間につきましては、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてですので、緊急の対策として、９月30日までの期間を設定して予防接種を進めることで、この流行を抑えることを目指しております。そういうことで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 227 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 228 ◯８番（和気信子君）　しっかりと、また啓発のほうもお願いしたいと思います。この予防接種の時期というのは、その社会の情勢によって、予防接種がとめられたりとか、また新しくなったりとか、そういうような状況がありますので、しっかりと、今の19歳から30歳過ぎの子どもたちの予防接種の時期が、受けられていない子どもたちが多いなというふうに思いますので、またしっかり啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　それと、保育所問題についてお聞きしたいんですが、保育所の待機児童はないというふうにお聞きしているんですけれども、横浜なんかはすごい今、東京なんかでも待機児が大変やということで、国が政策を打ち出して、いろんな形で、問題もあるけれども、緊急に待機児ゼロというような形でされているんですが、泉南市は、ありがたいことにゼロなんです。でも、途中入所というのは難しいんですよね。何か０歳とか枠がないということで、そういったことになれば待機児はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、しっかりそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　お聞きしたいのは、信達保育所の恵由福祉会、今、民間経営になりましたけれども、これは緊急に、本当に議論も私は余りされていなかったん違うかなと思うんですけれども、特別保育、特定保育事業という形で国の予算が取れるということで緊急に決めて、信達幼稚園があいているということで、そこへ今きれいになって、事業も終わっていると思うんです。 　これについては、30名ぐらいの子どもたちが入所できるということで期待もしていたんですけれども、今何の情報もないですし、申し込みのこともないし、保育料が何ぼとか、よそでは待機児大変やと言いながら、泉南市はせっかくすると言いながらも、これは何か怠慢かなと言ったらあれですけれども、本当に望まれているお母さん方はいらっしゃると思いますので、近況、この状況というのはどうなっているんですか。これはことしから、何かおくれているけれども、決まったらしますよというふうにお聞きしているんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。お願いします。 229 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　おくれているという御指摘でございます。実は、信達保育所、今現在は旧の信達幼稚園の跡地のほうにも移転しておるわけでございますが、昨年の９月議会において旧信達幼稚園園舎の無償譲渡をいたしまして、そこから保育所に変えていくという作業を、開発指導あるいは建築確認等をとりながら進めてきたところでございます。 　何分10月からのスタートということもございまして、なかなかその事業がきちっとはかどらなかったと。本来は４月までに完成して、本年の４月にはスタートを切るという予定でございましたが、それがおくれて、この平成25年６月３日、ようやく新しい施設に移動しまして保育をしている状況でございます。 　議員御指摘のように、事業者である社会福祉法人の恵由福祉会とは、旧信達幼稚園園舎を無償譲渡する際に特定保育事業を推進する、そして将来的には保幼一元化を進めていくんだということで、合意をしてございます。 　先ほど申しましたように、旧信達幼稚園園舎は24年度以内に改修工事が完了する予定でございましたが、種々の事情によりまして工事がおくれたこともございます。保育士がまだなれない施設で保育を行っている状況ということでございます。 　議員も御存じと思いますが、やはり新しい施設に移りますと、当然、子どもも保育士も、物がどこにあるかとか、あるいはどういうところに何があるんだというような、施設ごとのそれぞれの把握という、なれというものがやっぱり必要になります。 　そういった意味でも、いきなりこの新しい施設に全員が移って、その後また新しい制度のもとで保育することは、なかなかちょっと難しいという状況がございました。新しい施設で円滑な保育ができる状況となったその時点で、具体的な制度設計を、またどのような形になるのかを含めて法人とも協議したい。もう少しお時間をいただきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 231 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 232 ◯８番（和気信子君）　もちろん、新しいところへ移行すれば、子どもたちも環境になれないし、先生たちもやっぱり大変な状況の中で保育するわけですからね。そして、また新しい特定保育もするわけやから、それは十分にわかった上でのやり方でしょう。本当に泉南市の子どもたち、そして新しい保育を期待しているような人たちからすれば、それは保育園を経営する側には当たり前の話なのに、何かすごくかばっているみたいな感じがしてて、やっぱりしっかりと期待に応えるように、安全、そして子どもたちの豊かなそういう保育をするためには、しっかりと市のほうもちゃんとやってほしいなというふうに思います。 　それはもうちょっと待てと言うんですけれども、見通し的にはいつぐらいに目的を持って、これぐらいにしますよということは聞いておられるんですか。その点を再度お聞かせ願いたいと思います。 　次の質問をしますので、その前にまたお答えいただければと思います。 　続きまして、難病対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　難病対策の現状なんですが、認定を受けるのにもなかなか認定が受けられないというので、大変困っておられます。しかし、今回、国が障害者総合支援法という中で、障害者手帳を持っていらっしゃらない難病患者の方のそういう居宅介護とか補装具などが利用できるようなったということでお知らせもありました。 　そういった中での周知方法ですね。対象者の方は、なかなか大変な状況があると思います。それをどのように周知し、一人一人を大事にされてお知らせをしているのか。また、新しくこの制度を利用し申請されている方はどれぐらいおられるのか。また、対応についてもお聞かせください。お願いします。 233 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの信達保育所の関係でございますが、今月中に恵由福祉会とお会いして、事前の調整をまずさせていただきたいなというふうに思います。我々、具体的に何月からということでは今現在まだ話はしておりませんが、できれば10月ぐらいはですね。ちょっと７月、８月というふうにはなってまいりますので、年度の１つの切れ目ということで10月ぐらいにはというふうに考えてございます。 　本来的には、12月の保育所の入所のときに合わせて特定保育ということで本来募集をしたかったんですが、かなり工事がおくれてきているという、その時点で把握をしてございましたので、それはちょっと断念させていただいたというものでございます。 　それから、難病対策の現状ということでございます。 　平成25年４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第４条におきまして、治療方法が確立されていない疾病その他特殊の疾病であって政令で定めるものとして、新たに130疾患の難病患者の方々が障害者総合支援法の障害福祉サービスの対象者となりました。 　居宅介護、就労支援、生活介護等の介護給付、訓練等給付を初め、補装具、日常生活用具の給付など、身体・知的・精神障害者と同様な支援が受けられるようになっております。 　また、医療につきましては、障害者総合支援法での自立支援医療、いわゆる更生医療、あるいは育成医療、精神通院医療がございますが、今回の制度改正では難病の方については対象とはなっておりません。ですが、以前から大阪府が実施しております公費負担医療費助成制度でございます特定疾患医療費助成制度においても、引き続き医療費の助成対象というふうに聞いてございます。 　本市内において、特定疾患患者数につきましては、大阪府で特定疾患医療費助成制度としての統計資料として把握しているところでございまして、平成25年３月末日現在で452人の方がおられます。 　それから、続きまして、今回の制度改正についての市民の方々への周知でございます。 　これは、障害福祉サービスなどの相談に来所される方々への周知といたしまして、市役所の障害福祉課の窓口にチラシを設置し、相談時に周知するとともに、平成25年４月号の広報紙、また泉南市のホームページによって、今回の新たな制度改正についての周知を行ってまいりました。 　４月以降については、難病患者の方々から電話、来所による相談が寄せられておりまして、現時点では、お１人の方が障害者総合支援法の障害福祉サービス受給のための障害程度区分の認定審査を受けておられます。 　障害者総合支援法の改正内容につきましては、市民の方々にも定期的に周知を繰り返す必要があるというふうに考えておりますので、今後、機会を捉えて広報等での周知を行うとともに、難病患者の方々の相談時などを捉えて、個別具体的な内容に応じた相談に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 235 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 236 ◯８番（和気信子君）　これは広報にきちんとお知らせがあったんですけれども、それとホームページにということで、ホームページをあけて見ますと、「福祉」というところを押してもなかなかわからないですし、皆さんこの病気を持っておられる方は、いろいろよくされているそうなんですよ。また、泉南市は機構改革もされていますし、せめて「障害福祉」と、そのトップのところにあれば入っていけるんですけれども、その辺はもう機構改革もしているわけですから、ぜひその辺を早急に更新の場合にやってほしいんですけれども、その点、１点お願いします。 237 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 238 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　ホームページについての検索方法がわかりにくいという御指摘でございます。 　これは担当の課長からもちょっと聞いてございまして、障害者の方々への適切な情報提供というものが大変大事だというふうに考えております。このホームページについても、障害者の方が容易にアクセスできるような構成となるよう、ホームページの工夫が必要であるというふうに考えております。 　まず１つは、できるだけクリック回数、検索の回数を少なくし、目的のページにたどり着けることが必要であるというふうに認識をしておりますので、トップページへのカテゴリーに障害福祉の項目を追加することについて、関係部局と協議をし、ホームページの構成の変更を早急に行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 239 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。 240 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　時間がもうなくなってきましたので、認知症のほうは飛ばしまして、時間がありましたら後で聞きたいと思います。 　さわやかバスの件について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　さわやかバスも４台になり、いろんな形で市民の要望も聞いて、改善もどんどんしていってくださっています。本当に感謝しております。砂川駅どまりで空で走っていたのが、樽井駅まできちんと乗って行けるというのも喜ばれております。 　また、停留所の数もふえていますが、その停留所はどれぐらいふえているのかと、それから文化ホールとかあいぴあとかでいろんな催し物があるときには、車はなかなか大変ですので、そういった催しの案内のときに、この時間帯のバスがありますよみたいな、そういうのも掲示していただければありがたいなという声も聞いております。 　それと、あと砂川の上から新家駅をどうするのかなとか聞かれるんですけれども、私のほうもよくわかりません。コースのほうもわかりにくいし、入り組んでいますので、そういったのをバス停で見ますと、南海バスの連絡先はあるんですけれども、泉南市の連絡先とか、聞いてみたいなと思っても停留所のコースのところに書いていませんので、そこにぜひ、できましたら、市のそれも１つ入れていただければ、困っているときに聞けるんじゃないかなというふうに思うんです。職員さん、問い合わせがあれば大変かというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 　それと、もう１点、大綱７点目のところでちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　危険な道路の改修ということで、随分前にも一回お話したというふうに思うんですが、砂川丘之池、道路なんですけれども、今コミバスが走っています。その池に面した道路がまだちょっと沈んでいっているような状態があります。 　市民の方から改善してほしいということを言われたときに、池の水を抜いてから改修しますよということを言われていて、池の水をずっと去年から抜いていたから、ああ、もうするんかなと思ったら、また水がどんどんふえてきているから、あ、これはしないんやなとかということで、本当にもうずっとポールが立ったままですので、この危ないところの道路の改修、これはもう計画的にしてほしいんですが、改修計画についてその辺お聞かせください。お願いします。 241 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　さわやかバスについて御説明いたします。 　４台化したんですけれども、思うようにはお客さんが伸びていないということで、この辺につきましては、どういう使い方をなされているのか、あるいは何を求めておられるのか、アンケート等をとっていきたいと思います。 　それと、あいぴあとかで催し物があったときの掲示ですけれども、これはちょっと前向きに、わかりやすいような形で考えるようにします。 　それと、バス停の環境整備課の案内、あるいは見やすい路線図というんですか、そういうのについては以前からいろいろと考えているんですけれども、まだ名案が浮かばない状況でございますので、少なくとも環境整備課の連絡先ぐらいは載せるようにしたいと思います。 243 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 244 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、阪和丘の池線の関係について、私のほうから御答弁申し上げます。 　年度は変わって、この４月以降、機構改革もありましたので、職員による現場調査を行いました。私も一緒に行っておるわけなんですけれども、当該箇所は一方通行になっております。また、現状の幅員が一方通行にしては比較的あるほうで、４メーター程度ございまして、直ちに通行上支障があるというような状況ではないと思われるわけですけれども、過去に路肩が沈下したとかということもあって、地域住民の方とか、また利用する方々が不安を恐らく抱いておられるのではないのかなというふうには認識しております。 　ただ、現在ずっと経過を観察しておるんですけれども、今、目立った路肩付近の変動というものがありませんので、今後も定期的なパトロールをやって、経過観察を行いながら、その対策については十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 245 ◯副議長（河部　優君）　和気議員。もう時間がございませんので。 246 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。沈んでいないと言われましたが、チェックマンがいて、本当に沈んでいる、沈んでいると言われていますので、また現場のほうもしっかりと見ていただいてお願いしたいというふうに思います。 　介護のほう、認知症の対策のことについてはお話しできませんでしたけれども、泉南市にもいろんな施設やとか、認知症の対策もしています。それを網羅して、どこに、自分の地域に何があるかわからないので、そのマップをできましたら事業所とも相談しながらつくっていただいて、ああ、私のところの地域にはここ、認知症の入れる施設があるなとか、デイサービスがあるなとか、そういうのがわかれば、これから将来のこういう対策というんですか、自分も含めてできると思いますので、それを次回についてはぜひ考えていただいて、また質問しますので、お答え願いたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 247 ◯副議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 248 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 249 ◯１番（小山広明君）　今議会から日の丸がここに上がって、市の旗が上がっておるわけですが、日の丸を象徴として侵略戦争をし、何千万の方がそのことで犠牲になった。泉南市においても、そういう国の誤りによって多くの方が亡くなって、いまだに遺族の方が毎年、追悼の集まりをしているわけですね。 　戦前のそういう象徴を戦後も、全く価値観の変わった憲法をつくったにもかかわらず、日の丸を上げることをよしとするような勢力も大きくあるし、今回の橋下さんの発言や、また石原さんの発言などを見ておりますと、やっぱり真っ向から今の憲法を否定するような、軍隊を持つべきだと。どこにも書いていないわけですね、憲法の中には。 　しかし、国を守るのに何も軍隊で守る必要は全くないわけです。現に世界の中ではコスタリカという国が軍隊を持たずに国を守って、教育に力を入れて人間の交渉力を高めて、背景に軍隊があるということは、交渉力を弱めてしまう。結局は力のある者が力のない者を押し切っていく、そういうことになってしまうわけですね。 　そういう点で、この旗が上がったことを何か評価する話もありますけれども、私はこの旗の問題で初めて、無所属としては参加できなかった議会改革懇談会に入るように言われまして、意見を言いました。そこでも、反対をする私、またほかの会派でも反対する方があったわけですね。 　今、堀口さんがリーダーシップでというふうに評価されておりましたけれども、堀口さんの言われた言葉は、決めれることから決めていこうというのが発言でしたんですよね。それは当然に反対のないものから粛々とやっていこうという意味だと僕は思っておったんですが、いきなり文書にもないような日の丸を議場に上げたい。そして、みんなの意見を聞いて、いろんな意見を言いました。 　そういう中で、私は、日本を愛する、国を愛するのであれば、当然日の丸を尊重するのは当たり前だという意見があります。別に日の丸を尊重するかしないかで、日本人であるかとかないかということを線引きされる必要は、全くないわけですね。国の誤りを批判するのは当たり前のことなんで、それは国を愛するがゆえにそういうことにもなるわけですね。 　歴史を振り返れば、国のやることを批判しないそういう人たちが国を誤らせていったわけですね。戦後、ある意味で私からいえば、自民党政権が60年も続いてきたというそのことは、私は憲法を変えようとする自民党勢力が戦前からずっと続いて今日まであるんだろうと思います。 　そういう意味では、それを象徴するのが日の丸をこういう議場に上げようという勢力ね。そして、歌を歌わせようと。歌うのが嫌だったら口までチェックしないとおさまらないような、そういう人たちね。本当にそういう権力者というのは、徹底して人々の些細なことまで介入してきて、自分に従っているかどうかを気にしないとおさまらないような存在、それは権力者の特有なあり方なんですよ。余裕がない。許すという余裕がない。自分たちに刃向かう者は、どんなにしても排除していくと、これがやっぱり権力の一番怖いところですよね。 　そういう点で、私はこの日の丸がなぜ上げるべきでないかといえば、日本に侵略されて、慰安婦の問題もありますけれども、そういう犠牲になった方が、いまだにこの日の丸を見れば鳥肌が立って何とも言えない嫌な思いをするという発言を聞いて、それまである意味で私は日の丸を上げてもいいんじゃないかと思っていた人間です。しかし、その韓国の人、朝鮮の方の話を聞いて、私は上げるべきでないというように考えが変わったわけですね。 　議会改革の中で、なぜこの日の丸が上がることが改革の一番の問題なのかということは、いまだに理解できません。まだまだ改革しないといけないことがある。例えば、あそこにあるセルロイドというんですか、目の見ることを遮断するような。ずっとあそこに座っておったら、いかに傍聴しておる人が嫌で疲れるかという、あのことが、ずっと言っておるけれども、いまだに解決されていない。 　一方で、こういう日の丸が上げられる。私は、今の維新という政治勢力の流れと、今回、泉南市の議場にこういう日の丸が賛成多数で押し切って上げてきたという流れと、決して無関係ではないだろうと思います。そういう点で、日本社会というのは本当に今、右傾化しておるということを私は判断するわけであります。そういう点で、この日の丸をすぐ外していただきたいと、そのように切に思うわけであります。 　さて、私は、砂川プールで子どもたちが亡くなった。まあ言えば、行政の責任で殺してしまったということであります。そういう中で、痛切な反省の中で向井市長は、これからの行政運営においては安全第一でいくんだと、安全を第一的に優先するんだということを委員会の中でも宣言されました。私は、このことに実のある行政をやっていただきたいと、それは切に思うわけであり、その亡くなった子どもさんに、やはり冥福といいますか、言葉では尽くせませんが、哀悼の意を表していきたいと思います。 　さて、私は、昨年７月２８日に、東北で原発事故、津波、震災があった後に生まれた新しい市民がつくった政党という緑の党というものに参加をして、今その会員でもあるわけであります。私は党とか組織というのは余り肌に合わないわけでありますから、そういう党に入ることはよしとしないわけでありますけれども、やはりこの党が市民がつくった政党。しかし、その中心は脱原発ということで、原発のない持続可能な社会をという、そういう理念に賛同してその緑の党に入っておるわけであります。 　そういうことで、会派の名前も緑の党ということで議会の中でも活動させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　私は、最近、東北に行ってまいりました。浪江町というところに350頭の牛が今なお生きているということを聞いて、想像がつかなかったわけですね。浪江町といいますと警戒区域ですから、線量も大変高いところ。牛が生きておっても、その牛はいわゆる肉にはできないわけですね。そこで350頭の牛が生きておる。この牛のことを生きた瓦れきと言っておるんですね。 　だから、国は早く殺してしまえと言っておるんですが、牛とずっと生きてきた人にとっては殺せない。殺せないと言ったって、生かしておくにはただで生かしておけないわけですし、管理もしないといけないわけですけれども、そんなことが一体どういう状態であるのかということをぜひ見たいと思いまして、５人で行ったわけでありますけれども、そこは線量３ですね。３マイクロシーベルトと言うんですか。この辺は大体0.07ぐらいですね。100倍ぐらいでしょう。そこに牛が元気に生きておるわけですね。 　あの牛の毛並みを見てください、あれが放射能の影響だと思います、と言われました。この肉として利用できない牛、牧場が「希望の牧場」という名前をつけておるんですけれども、ここに一体希望がないんだろうか。肉として役に立たないけれども、牛が生きていることに希望がないんだろうかという、そういう問いかけですね。その方もまだ答えは出ておらないけれども、何かそこに希望がなければ私たちの未来はないのではないか。 　いわゆる役に立たないものは殺してしまえという、そういうことですね。牛をね。役に立たないというのは、肉にして売れないわけですから、経済的価値がないわけですね。だから殺せと言う。殺したからといって、問題がなくなるわけじゃないわけですね。 　そして、その牛350頭を生かしたのは一体誰かというと、ふくちゃんという子牛が、母親はそこで亡くなった。そばでふくちゃんという子牛が生きておった。もう瀕死の今にも死ぬかというような状態のふくちゃんという子牛が、吉沢さんという男の方ですが、58歳の方が希望の牧場で牛を飼っておるんですけれども、そこに預かってほしいということを言われて預かったんですね。生き長らえることはできないだろうと思ったんですが、預かって、この希望の牧場というのは、今でも24時間でライブ中継をやっています。そこの牛がどういう状態に今おるかというのをね。 　そこで、そのふくちゃんという牛がすぐ亡くなるんですけれども、全国にこれはテレビで──僕は余りテレビを見ていないからわからないんですが、テレビで全国放映されたらしいんですね。そして、全国からふくちゃん頑張れ、ふくちゃん頑張れという声援があって、そうして、そのことを縁にその350頭がそこで生きておるということを知って、全国からいろんな支援が集まって、今も現に350頭の牛がその汚染された土地で希望の牧場として生きている。 　この現実。そして、その周辺の村落は、立派な家は建っておるけれども、誰も人がおらない。この泉南市の状態を考えていただいたらわかりますが、家は建っているけれども、そこに人は住んでいないんですよ。農業もできないし、何もできないわけですからね。 　それが現在、２年たった今での原発の被災の状態ですよ。恐らくどんな立派な政府でも、私はこの問題の解決はできないだろう。これが原発問題なんですね。だから、事故が起こらないという前提でしか成り立たないのが原発行政ですよ。 　しかし、事故が起こってしまったんですよ。どうにもできないですね。何とか住んでおる人の家の周り20メートルぐらいを0.2まで汚染濃度を落とすために土を剥ぎ取っていますよ。20メーター、その周りずっと山ですからね。 　泉南市も３分の２は山だと市長は言いましたけれども、もっと膨大な山間部ですよ。そこの除染なんて絶対できないですね。いつそれがおさまるかも、誰も予想も何もできないんですよ。もう放置しておく以外ない。 　それが、私たちの住む今の日本の現状ですよ。その日本が、日本は原発の技術が世界最高だから世界に原発を輸出すると言っている日本の総理大臣ですよ。これ、まともな神経だと思いますか。そういう現実の中に私たちが今生きておる。それが日本の戦後のある意味の実態ですよね。 　私は、その希望の牧場という350頭の何の役にも立たない牛がきょうも生きておるという、このことからこれからの日本の社会を考えていかないといけないんじゃないかなと。人間の役に立つから有効だとか、役に立たないから殺してしまえとか、こういうことが平気で行われている、こういう現実の中で、私は地方自治体というのを考えていく必要があると思っております。 　それでは、今も触れました原子力発電所の問題について、国会のほうでは、避難した人を救うための基本法が全会一致で可決されておるようであります。しかし、それに対して具体的な、これは地方自治体、大阪でも2,000人ぐらいの方が自主避難されて住んでいらっしゃるようであります。 　大阪市では、このことに対して、国がもっと地方自治体が受け入れるための具体的な計画をつくってほしい、基本法をつくれということで決議を上げたようでありますが、大阪は大阪市だけが上げたようであります。橋下さんのあれが立派かどうかというのはわかりませんが、大阪市議会ではそういうことに対して、基本法に対して具体的な法をつくりなさいという意見書を上げたようであります。市長も大阪府下では市長会の会長もされておるから、そういうことはよく御存じだと思います。 　そういうことで、このことに対して行政としてもバックアップをして、現にもう避難していらっしゃる方はいらっしゃるわけですから、そういう人たちの生きていく手だてを地方自治体は実際にやっていかないといけないわけですので、その辺について、原発は、先ほど言いましたが、直ちに中止以外にないだろう。もし事故があれば、もうだめですよ。関西は特に大きな地震のあれもあるわけですから、このことをひとつ聞いておきたいと思います。 　それから、子宮頸がん接種の副反応被害問題です。 　これは今、全国で大きな問題になって、各自治体でも取り上げられてきております。このことの情報が余り議会にもなかったので、当局のほうから子宮頸がんについての副反応被害状況というのについて御説明をいただきたいと思います。 　あとの問題については質問席から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 250 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 251 ◯市長（向井通彦君）　御質問のありました被災者支援のために、平成24年６月に原発事故子ども・被災者生活支援法が国会で全会一致で可決・成立をされております。 　この支援法は、原発事故で避難した方には、国の避難指示の有無にかかわらず、移動、住宅、就学、就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の支給・提供支援を定め、また避難しない方には医療、就学、食の安全、放射線量の低減、保養等に関し支援することを定めているものでございます。さらに、家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援も規定したものでございます。 　しかし、行われるべき具体的な施策につきましては、政府が別途定める基本方針によるものとされておりますが、まだその策定めどすら明らかになっておりません。そのため、各地で避難者を支援する自治体にとっては、具体的な取り組みができない状況にございます。そのため、全国各地自治体議会が要望や意見書を提出するに至っているところでございます。 　御指摘ありましたように、大阪市議会もそうでございますし、福島県議会、そして我々全国市長会のほうもそういうものを出しております。 　やむを得ず住みなれた町、先祖から住んでいる土地を離れることを余儀なくされた被災者の方を救済支援するための法でありながら、法制定から８カ月経過する中で、まだその準備が速やかに進んでいないという点は、疑問を感じるところでございます。速やかな基本方針策定を望みたいというふうに思います。 　６月５日に全国市長会がございまして、その後、全国市長会で決議をいたしました内容について、正副会長で自民党本部、これは幹事長代理浜田靖一さん、それと総務会長の野田聖子さん、それから組織運動本部長の竹下　亘さんに要望してまいりました。また、官邸では、内閣官房長官菅　義偉さん、それから副長官の加藤勝信さん、世耕弘成さん、杉田和博さんに要望してまいりました。そして、自民党の総務部会長の土屋正忠さんにも要望してまいりました。 　その中で、福島市長も副会長でいらっしゃいますので、福島市長のほうから今小山議員の言われた内容等について詳しく説明し、要望をされておられました。 　そのほか、東日本大震災の震災復興であるとか、原発事故への対応と原子力の安全対策等に関する決議、それから我々のほうの東南海、南海にかかわる地震津波防災対策の充実強化に関する決議、そのほか要望をしてきたところでございまして、今おっしゃいましたことについても、しっかりと国のほうに早期に決めるようにということを申し上げてきたところでございます。 252 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子宮頸がん予防接種について、被害への対応ということでございますが、本市につきましては、平成23年度から接種を開始いたしまして、今年度からは予防接種法に基づく定期接種として実施しております。 　予防接種後の副反応については、医療機関からの報告が義務づけられておりまして、その報告数は全国で平成22年12月開始以降、本年の３月末までで1,968件となっています。これは、１万人に１人から２万5,000人に１人の割合になるとのことでございます。 　内容といたしましては、意識消失、失神、ショックなどで755人という結果でございます。多くは30分以内に回復をしているとのことでございます。しかし、厚生労働省は、因果関係が明確でないため、中止などの措置は必要ないとの判断となっております。 　予防接種につきましては、予防接種法により市町村は実施の義務があります。また、重篤な副反応による健康被害については救済がなされることになっておりまして、治療のための医療費、障害が残った場合の障害児養育年金、亡くなった場合の一時金等が決められております。 　ただし、安全に予防接種を受けていただくことが大変重要ですので、健康なときに受けていただくことや、受けた後30分は医療機関で様子を見ていただくなど、受ける前の注意点や事故があった場合の対処法をさらに情報収集し、ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、本市におきましては、平成23年度に１名、中学校２年生の女子が失神をいたしましたが、30分以内に回復しているという状況でございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 255 ◯１番（小山広明君）　市長から、子どもの避難、原発事故子ども・被災者支援法について具体的な基本方針をつくるような働きが市長会のほうでもされておるということですから、なお一層具体的に、大阪でも何か2,000人ぐらい避難されておるということなんでね。 　議長におかれても、これは各議会事務局のほうに要請文が弁護士会のほうからも来ておるはずなんで、できれば本会議中にちょっと会議を開いて決議を上げていただけるんであれば、ひとつリーダーシップよろしくお願いしたいと思います。全国でかなり多くの自治体もこうやって上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、今、中脇さんのほうから現状がお話しされました。効果についてはかなり疑問があるというんか、しなくてもほかの対応でできるというような見解も出ておるわけですね。これは略してＨＰＶと言うんですか、100種類以上ありますが、がんに関連するのは15種類で、そのうちＨＰＶ16と18の２種類が６割を占めるという厚労省のそういう報告の中で、最後に、そのうち90％がワクチンがなくても自然に治っておると。残りの10％が子宮頸がんになることで、実際には10万人に７人の発生率であるというような報告もされておるということなので、ワクチンをされて、そういうワクチン被害も今まで歴史的にたくさんあるので、もうちょっといろんな選択肢があるということと、基本的には強制でないということを十分受ける方の立場に立って説明をした上で、そういう副反応の問題、また、やらなくてもそうならないというようなことの説明を十分された中でやるべきじゃないかなと思います。 　これも最後に、日本の今の法律では、住民が予防接種を受けることは、いわゆる努力義務でしかないという位置づけでありますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の問題に行きます。自然と共生のまちづくりということで、私は今までこの泉南市の山の活用を提案してまいりました。そのためには資金の問題もありますから、その資金をどうして捻出するかといえば、今の市の職員を民間の定年退職者でやることによって、しかも１日中働くのはなにですので、半日ずつ働いていただくということで、若い元気な──若い元気なと言ったらおかしいね。そういう向いておる人、向いていない人があると思いますから、市の職員を山間部に投入して、やっぱり自然を生かした形での山の活用。 　私は例で言っておるのは、毎日樹木は大きくなるわけでありますから、この樹木を使ってそういう建物を建て、それを燃料にしてお湯を沸かし、また、きょうも知久さんからもいろんな御答弁がありましたけれども、泉南でとれた山の幸、畑の幸、田んぼの幸、それから海もありますから、こういうものを地元の人が料理をつくってもてなしをしていく。 　そういうことで、私のポイントは、宿泊費を500円ぐらいにすれば、こういう自然豊かなところに長期滞在をして、一つの観光というんですか、保養地にもなるというようなことで提案をしております。もっとすばらしいアイデアもあると思いますので、そういうような点でぜひ、この山間部を有効に利用していただきたい。 　そんなことを考えておりましたら、アマゾンにずっとかかわっておった方が、今アマゾンが危機だと言うんですね。アマゾンというのは、そういう自然豊かな、植物もいっぱい何千種類とあるようなものの中に、すばらしい植物のそういう性質のものがあって、それが大きな資本によって押さえられて、それまで現地でそういう植物を利用して生きてきた伝承文化なり伝承医学というようなものが破壊されつつあるということで、アマゾンのそういう破壊は地球の破壊だということで、アマゾンからそういう植物を中心としてとれたものによって地球を再生していくべきじゃないかなというような方がいらっしゃるわけですね。 　シャーマンというのがアマゾンのほうにおられて、そういう人たちが、単に健康だけじゃなしに人間の総合的なケアをされる方のようでありますけれども、初めて日本人でシャーマンになった吉野安基良さんという方がアマゾンに行っておられて、この方は、日本人のＮＰＯというんですか、そういう市民団体の持続可能な社会をつくっていこうというようなことを運動されていらっしゃる方なんですけれども、その人の話を聞いたり本を読みますと、そういうシャーマンというのは、本当に強靱な精神を持って、そしてそういう人たちが選ばれた植物を採取して薬をつくって、その人たちの社会を守っておられるようでありますけれども、そういう方が言うのには、人間の命は病院で生まれるんじゃないんだと。自然と大地から人間の命は生まれるんだと、そういう発想なんですよね。だから、いわゆる植物から我々は生まれておるんだというようなことを書いて、私も感動しておるわけです。 　そういう点で、私はもう一度、我々は植物の命と連動しておる、命を生きておるんだということからすれば、私たちのこの山間部の３分の２という山を、そういう今の地球の危機状態を救う大きな財産じゃないかなと私は思うので、そういう視点から、私は地上資源を活用したものということで、それからいえば一番端的に見えるのは、水道水の原水なんですね。 　水道にしても、わざわざ淀川の水をここまで引っ張って飲まなくても、泉南市は１万トン近い１日の水を取水しておったわけですから、許可水量は2,850トンですけれどもね。しかし、水の多いとき、水の少ないときがある。川の水が汚れたから取れないんだというけれども、汚したのは誰が汚したかといえば、それは自然に汚れたわけじゃなしに、人間が汚したわけですから、単に水道の水を取ることだけで川の水が汚れたら困るだけの問題じゃなしに、水というのはやっぱり生命の一番のもとですからね。そういう水もきれいにしていくということも含めて、やはり泉南市の水道は自己水で賄うというようなことも、ここから私は生まれてくると思うわけですね。 　それから、浄化槽の公的責任管理ということも言いましたけれども、し尿処理は市が責任を持って補助金も出して、市にお金を払って券をくみ取り屋さんに払っておるわね。 　しかし、住民が自分の金で、使った、一番河川を汚水するのは雑排水ですからね。風呂の水とか流しの水とか、そういうものはそのまま川に流しておったのが現状ですが、浄化槽法の改正の中で、そういうし尿だけの処理じゃなしに、合併処理、いわゆる流しやお風呂の水も一緒に処理をしなさいということになって、今これから建てる家は、全部合併処理浄化槽になっておると思うんですね。 　しかし、これの管理が、実際行政はかんでいないんですよ。だから、価格があってないようなもの。市民が業者に、高いですねとか、いやここはもうちょっとやってよとなかなか言いにくい関係があることからいえば、ここにこそやっぱり泉南市が責任を持って、泉南市にお金を払って、そういう業者には泉南市がお金を払うというようなことにすることによって、環境ももっと責任を持った環境になる。環境が第一ですからね。そういうようなことを思います。 　それから、火葬場建設を私は中止すべきだと言っておるのは、あそこに火葬場をつくっちゃうと、山間部の利用が限定されちゃうんですね。せっかく２つもあるわけですからね、樽井と信達と。ここをちゃんとして整備すれば、いや、どっちでつくるんでもお金は一緒ですよとあなた方は言うけれども、やっぱりお金が全然なければそんなのできないわけですから、その辺をちゃんと整備すれば、私は火葬場の建設を中止したほうが山間部のためにもいいと思います。 　それから、津波対策で土地のかさ上げというのは、私も東北に産業建設常任委員会で行きましたね。初めて議会として視察に来てくれたということで、何も要らんけどとまでは言っていませんでしたが、とにかく関心を持って来てもらうのが最大の支援だと言われたね。大槌町かどこかでね。 　そこを見たときに、土地が低いところは、もう全部津波で流されておるわけですね。今から土地を上げようとしておるんですよ。上げないと、あんなところへ家建てられませんからね。 　そういうことを考えたときには、私は今からもう土地を──堤防じゃだめですよ。現場を見たら、堤防を何ぼかけても僕はだめだと思うので、理念的にはすぐどうやるかという方法論はないかもわかりませんが、やっぱり今から土地の地盤を上げると。でないと、今の住宅地、ゼロメートル地帯とか二、三メートル地帯だったら、正直、土地は売れないんじゃないですか。あんな衝撃的な映像がどんどん流されたら、海岸近くには住まないですよ、普通。 　そうすると、売れもしないと。固定資産税は下がる。長い目では物すごく損ですよね。そして、あそこを、どんな津波があっても大丈夫ですよというようにかさ上げをすれば、土地の価格も上がって、税収も入って、みんなにも希望がある。 　これも自然と共生のまちづくりという観点から、まずこんな方法はどこもやっていないから、すぐやれと言ったってやれないと思いますが、理念的にはやっぱり震災被害があるまでに、あったことを想定して対応しておくというのが私の言いたいところなんですよ。 　この点、ちょっと全部を申し上げましたが、理念的なことが中心でございますから、まとめてちょっと答弁下さい。 256 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 257 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今まとめて御答弁という話がございましたけれども、私のほうからは、山の活用と、それと最後におっしゃっていました、今から地盤を上げたらどうかという２点につきましてお答えさせていただきます。 　泉南市の山は、近郊緑地保全区域に指定されているところが多く、乱開発が規制されている状況になってございます。また、国定公園等の指定もございまして、その自然を生かしたような活用がなされるような縛りがあるというのは御存じかと思います。 　泉南市の山は、雑木林が非常に多くて、山林業として生活を営むのは非常に厳しい状況、ほとんどが共有林という状況でございます。そういった中で、林野組合等の皆さんが日ごろから維持管理、その利活用についてさまざまな努力をやっていただいているという状況がございます。 　こういった状況の中で……（小山広明君「それは用意した答弁を読んでおるんだろう。今言ったから、それはいいよ。今まで何回もそれは答弁しておるんだから、あんたら。現状はいいですよ」と呼ぶ） 　市職員の活用というお話もございましたが、これも前から御説明のほうはさせていただいていますけれども、地公法の中でさまざまな制約がございますので、定年退職者をそこへ２分の１の給料で派遣してというようなことは、現実的には不可能であると認識しております。 　さまざまな市民活動団体というんですか、そういった方がいらっしゃいますので、そういった方と行政が協働を行う中で、そういった山の活用をできればと考えてございます。 　もう１点、津波対策は土地のかさ上げでというお話がございました。 　東日本大震災の被害を受けまして、平成23年６月に津波対策の推進に関する法律が制定されております。それを踏まえまして、同じ年の12月に津波防災地域づくりに関する法律が整備されました。これによりまして、将来起こり得る津波災害の防止・軽減のための方針が示されたという状況になってございます。 　この法律には、都道府県の知事が津波浸水想定に基づきまして、津波防災に関する推進計画を市町村が定めることができると規定されてございます。その中には、津波災害の警戒区域であるとか、津波災害の特別警戒区域を知事が指定することができるといった規定もございまして、そういった指定を仮に行うとなれば、警戒避難体制の整備とか、一定の建築制限も可能になってまいります。 　実際に東日本大震災の被災地等では、復興計画の中で高台への移転とか地盤のかさ上げ、そういった検討をする自治体もございますけれども、高台への住宅の集約など、東日本大震災の被災地域にはそういった新たな土地区画整理事業も創設されてございます。 　ただ、そういった新たな制度はあくまでも被災地に対しての事業ということで、それ以外の地域には、先ほど申し上げました津波防災地域づくりに関する法律にそういった規定はございませんで、そうしたことからも、土地のかさ上げなどの事業実施は、現実的には困難であると認識しています。 　本市では、こういった津波防災地域づくりの趣旨を踏まえた、推進計画ではないんですけれども、その津波避難計画及び津波ハザードマップ、そういったものを今年度作成いたしまして、避難路の確保とか避難場所の設定など、実践的な津波対策について取り組みを進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 258 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 259 ◯上下水道部長（根来久雄君）　私のほうから、自然と共生まちづくりの中の水道水の自己水について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、以前は河川水を許可量以上の取水をしていた時期もございます。ただ、その後、許可量の2,850トンの取水に努めておりまして、六尾浄水場のほうで処理をしてまいってきましたが、議員御指摘のように、いわゆる河川水の汚れ、それにつきましては、当然先ほど指摘がありました人間あるいは事業所等が汚した経過もございますし、この水系につきましては、山手のほうの水系は一旦堀河ダムに集水されまして、それから下流側の水系につきましては、泉南市の普通河川からの金熊寺川への流入の水を使っておりましたけれども、昨今の水量低下、先ほど指摘のありました水質悪化によりまして、企業団水への切りかえを考えた経過がございます。 　それと、もう１点の自己水の中には中央浄水場が現在井戸水を使った自己水として運用しておりますが、これにつきましても、以前にも御答弁申し上げましたように、水量の低下あるいは施設の過大な投資、老朽化による投資等がございまして、以前に説明申し上げましたように、投資費用を考えますと、企業団水への切りかえが経済的に有利であるという判断のもとに、お答えしましたように、今後企業団水に切りかえを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 260 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 261 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、し尿処理と浄化槽について御説明いたします。 　まず、し尿処理でございますけれども、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物ということでその収集運搬を市が行いまして、本来市が行うべきものですけれども、一般処理業者と委託契約を結んでいるということで、１人350円、これについては、補助はいたしておりません。 　一方、浄化槽でございますけれども、これは議員おっしゃったように、水洗トイレからの汚水でありますとか台所、お風呂、そういうのを流しまして、浄化槽法という法律がございまして、その法律によってその所有者が個々に浄化槽の保守点検を行いなさいよという義務がございます。そして、市長の許可を受けた浄化槽の清掃業者がその汚泥をくみ取って機器の点検も行うということでございまして、個々の維持管理は各業者さんと委託契約を結んでいただくというふうなことになっております。 　それと、火葬場の問題でございますが、既に御承知のように、今の西信達並びに樽井火葬場はもう老朽化しておるということで、本市といたしましては早い時期につくりたいということで、当該場所ですね、今の西信達、樽井では新しいというんですが、近代的な火葬場は無理だということで、山間部のほうにつくるという計画になってございます。 　先ほど、山間部の利用が限定されるというふうにありましたけれども、あそこは市民の里がございますし、別に火葬場が行ったからといって山間部の利用が限定されるというふうには考えてございません。 　以上でございます。 262 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 263 ◯１番（小山広明君）　山間部に火葬場をつくることが限定されないというのは、それは建前かもわかりません。やっぱり現在あるわけですから、そこをちゃんと整備すれば、田尻町なんかはほんそこにあって、煙突も何もないでしょう。煙も出ないでしょう。やる気がない、やる気が。とにかく箱物をつくって、10億円か17億円かかけたいわけでしょう。ずっと変わってない。 　山は、これからどう利用していくかという全然計画もないわけですから。僕は、共有林といったって、これ市民全体の権利ですよ。そこへお金払うんでしょうけれども、そういうことに山を利用したらいけないんで、山によって我々は助かって生きてきたわけですから。今、山をほとんど行政としても利用しない。市民としても真の意味で利用していないんですよ。何か個人の山みたいな発想になっておるね、ある意味で。それは、やっぱり泉南市の将来のためには僕はよくないと思いますよ。 　それと、浄化槽は、そういう法的なことであなたはできないと言うんだろうけれども、し尿処理がちゃんと補助金出してやっている。市民が何もお金払うのに業者と交渉せんでいいのに、何で浄化槽だけが業者と交渉せなあかんのですかということですよ。 　それ法律が悪かったら、法律も変える。議会は立法機関なんです、ある意味で。ちゃんと泉南市独自のことをやるべきですよ。あなた方が現状は説明してもいいけれども、やる、やらんとかというようなことは、おこがましく言ってほしくないですね、行政はね。 　それから、水道水の問題でも、やっぱりそこは恥ずかしいんだろうと思いますが、2,850トンから若干多く取っておりましたって、何ぼ取っておったと思いますか、あんた。8,000トン取っておったんですよ。行政がやることですか、これ。許可量2,850トン、これ何年やっておったと思いますか。20年ですよ。そんないいかげんな行政運営ないですよ。 　ちゃんと大阪府に対して8,000トン取る許可を取っておきゃいいわけですよ。そういうようなことを放置しておいて、20年もダマテンで取っておったから、8,000トン下さいとよう言われんかったんじゃないですか。どんどん、その後は状況的には、田んぼの水を使う量、田んぼはどんどん埋められて減っておるわけですから、むしろ逆にどんどん川の水を取る量はふえるのが合理的でしょう。 　そういうような当たり前のことをやらないと、水道の赤字というのは、この2,850トンと8,000トンの差額が全部赤字で出ていますよ。これ、ただですからね。2,850トンからだめになって、もう8,000トンから減った分だけが全部大阪府の府営水を買っておったわけですから、それは当然赤字になりますよ、どんな計算のできない人でも。 　そんなことを根本的な反省もせずに、そんな大阪府営水が安いですからと。水は安いとか高いとかの問題じゃないですよ。水、何ぼしますか。あれ１斗缶か何ぼとったら。ペットボトル、コンビニで買ったら何ぼしますか。100円ぐらいしておるでしょう。 　水道水、そんな安い、高いの問題じゃないですよ。安い、高いで府営水にしたんだったら、即、今は自己水にすべきですよ。そして、河川水が汚れることをきちっと監視していけるような責任ある行政体制をしていただきたいと思います。 　さて、次の土地開発公社の問題ですが、利息まで40年近くも貸し込んできたという、こういうシステムだから、どんな能力のある市長であっても、私は慌てて事業をすぐする必要がなかったら放置しておくというのは、当たり前の、僕は正当な業務執行だったと思いますよ。稲留さんから平島さんから向井さんというこの優秀な市長になったとしても、そういう５年で事業化しますよということが過ぎても、そういう対応をしなかったということは、私は市長の責任でもないと思うんですね。こういうシステム、お金を払わなくても銀行が勝手にお金をぐるぐる回しておるようなシステムがこういうことを問題にしたわけですから。 　そして、結果的には、市長も損しない、議会も損しない。誰が損するんですかと。市民が損する。市民が損するといったって、30年間で払っていくわけですから、子どもたちにツケ回すだけではないですか。こんな無責任な政治はないでしょうということで、市長は心を鬼にして、謝らんでいいから、銀行に対して66億円のうち、借りたものは返しますから、利息に利息が重なった分についてはまけてくれということを私は言うべきだということを言っておるんですが、はなからそういうことは言いませんね。言おうとしていないですね。それ、何なんですかということを聞いておきたいと思います。 264 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 265 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　公社設立当時、泉南市も含め……（小山広明君「経過はいいよ。俺が言うた質問に答えてや。読むな、これは。打ち合わせしていないんだから。僕の質問だけに答えて。何でしないの、銀行に対して」と呼ぶ） 　銀行についてですけれども、そもそも土地開発公社は公拡法に基づいて設立された法人でございます。金融機関から借り入れを行って用地を購入するということを専らの業務としておったわけでございます。 　この法律上は、市が金融機関からの借り入れに対して債務保証を行うということになっておりまして、金融機関はその債務保証を背景に土地開発公社に融資を行っているという状況でございます。 　金融機関は公社に対し、積極的に提案型の融資であるとか協調型の融資といったことは行ったわけではなく……（小山広明君「そんなんいい。まけてくれと言わないのかと言うんや。勇気があるかないかだけ聞いておる」と呼ぶ） 266 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言はやめてください。 267 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　事業参画をしているものではございません。単に債務保証を背景に単純な資金提供を行っているものでございますので……（小山広明君「そんなんいいんだよ。議長、ちょっと答弁者に指示してよ。僕は銀行に利息分をまけろという交渉をすべきだと言っている。そのことだけしか聞いていないんだから。する気がないならないでいいんですよ。強制はしていないんだから」と呼ぶ） 　公社と銀行が双方対等な立場で締結した金銭消費貸借契約でございますので、これまでの経過とか現状を考えますと、本件におきまして金融機関に対して貸し手責任を問えるものではないと、このように考えております。 268 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 269 ◯１番（小山広明君）　それでいいんだ、初めから。議長は議会が選んだ議長やから、やっぱり答弁者に注意してくださいよ。僕が聞いておるのは、銀行に対して、利息に利息を貸してきたから、40年間も放置して、借りた金目の５倍ぐらいになっておるんですよ。これ今、そっくり返すんですよ。 　それを市民の立場に立って、市長が悪いんでないと言っておるんです。市長が悪いんじゃない。システムが悪いねん。それは国がそれを許してきた。その証拠に、５年前に国が、利息は貸すなと金融庁が指導したんですよ。何でその指導を早くしなかったのかということですよ、ある意味で。指導したら、泉南市はそれ以来、１億2,000万円ずつ払っておるんですよ、一般会計から。市民のために使うお金を１億2,000万円払っておるんですよ、毎年。５年か６年たっていますよ。これだけで10億円近くになっておるでしょう。 　早くそれを国ができたんだ。国はやろうと思ったらできた。市長はできなかったんだ、それを。早く返すことはできなかったんや。返したら、それは損切りが出るからね。そういうシステムの問題をついて、市民の立場に立って、銀行に対して心を鬼にしてまけてくれと、なぜ言わないんですかと言ったら、何か債務保証──債務保証しておるのはわかっていますよ。何で40年間も、５年で返しますよというのを貸すんですか。社会正義上、おかしいでしょうということを言っておるんですよ。 　池上さん、初めての答弁だけれども、そういうことにきちっと市民の立場で答えていただきたい。市長のかわりに答えたんだから、あんたな。市長はそのことで答えないでしょう。答えますか。いいね、もう。やってくださいよ、これは。いいんじゃないですよ。やってくださいよ。 　それから、ごみ置き場についてですが、市の責任を明確にすべしということで言っておきましたが、ごみ置き場の土地は市の所有ですよ。市長も私、本会議で、一般的な管理については住んでおる住民にお願いしていますと、こう一般的なというのがわからん。 　市民は、僕はここで問題にしておるのは、ここでぼや、火災があったんですよ。池上さん、市長のかわりに答えるんだけど、あんた、新しい感覚で聞いて。 　住宅開発したときに、ごみ置き場をつくったんですよ。ごみ置き場は市の土地なんですよね。そこへ住民はごみを出しておるわけですよ。それは道路のそばにありますから、通行人が、まだはっきり原因はわかっていないけれども、プラスチックを出すそのごみがばあっと燃えたんですね。その人の家がすぐあるからね。そして、近所の人が見つけて大事に至らなかったんです。 　それで市に言っていったら、いや、そんなん市には責任ありませんと。住民でそれは管理してくださいと。そのごみ置き場の施設壊れたらどうするんですかといったら、それも住民でやってくださいと、こういう話に今なって、住民は納得していないんですよね。 　だから、やっぱり一般的な維持管理は、それは当然出す人がやるんですよね。それはわかる。しかし、そういう責任については、市が責任を持った上で住民に維持管理のお願いをしたり出すことのお願いをするというのは、それはいいんです。主体がないんです、主体が。責任の主体が。 　住民だって、ごみ置き場に置いてあるところの家の人は、それはその人ですよ。五、六軒あったら、遠い人は関係ないじゃないですか。ごみだけ出してくるわけだから。責任を負ってくださいと言ったって負わないわね。だから、市の責任を明確にしてほしいという住民の要望なんで、市に責任がありますと言ったらそれで済む話なんですけれども、市に責任があると、これまでの議論を通して言うか言わないか。それだけ、池上さんに言うのもしんどいやろうから、知久さん、質問だけに答えてな。 270 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　用地の帰属に至った理由というのは、もういろいろ今まで言うていますので、当然、使用者の方で管理していただく。 　以上でございます。 272 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 273 ◯１番（小山広明君）　それだけ聞いたら、それでいいんですよ。使用者の人に管理してもらう、それはいいんですよ。 　私は、そこで火災が起きたり、単車が放置してあったり、それから何年かしたらそのごみ置き場は潰れますわな。コンクリートやからね。その責任まではないでしょう。その言葉の中にはないでしょうというのは、常識だと言っておるんですよ。そういうことは、もう何かあった場合には逃げられませんよ。ということで、住民の皆さんも不安にならないようにするのが行政の責任ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、これも難義な話なんですが、市が不燃物置き場として持っておった土地に市自身がほかしてはならない物を埋めてしまって、その土地が全く使えなくなっておる。大阪府も、中に汚れたものがあるんだったら、もう土を動かさないでねというように指導しておるということなんですが、この間の質疑の中では、そこは汚い物が混ざっていますよというような指定を受けたいという答弁があったんですけれども、指定受けたんですか。 274 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　廃棄物処理法の規定によりまして……（小山広明君「いやいや、指定受けたかどうかやねん」と呼ぶ）いや、今、申請しているところでございます。 　以上です。 276 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 277 ◯１番（小山広明君）　まず、あるんだから指定を受けたほうがいいと思いますが、指定を受けたからと言ってそれで済む話じゃなしに、ちゃんと汚染土壌も、やった経験があるわけですから、隣のね。これは南議長が尽力をされて、思いがけないお金が市に行ったんですけれどもね、あれは。えらい損したんです、あれは市はね。ないと思って交換したら、交換したところからありまっせと言われて、何千万と投入したんですよ。そこだけはやったけれども、ほかのところは放置したまま。これもちょっと不公平なので、ぜひこれは将来にわたっての人々に責任ある行政をしていただきたいと思います。 　それから、住居表示については、数々のプロジェクトがどんどん立ち上がってきておりますけれども、途中まで来た住居表示がとまっておりますね。これは、この辺でいつまでにやりますという、何とか工程表というのか、ああいうのを示していただけませんか。 278 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（土井　聡君）　現時点ではそういった工程表というのはつくっておらないわけでございまして、実施時期については検討してまいりたいと思います。（小山広明君「それでいい。もうそれでいいんだよ」と呼ぶ） 280 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 281 ◯１番（小山広明君）　問うておることだけに答えてもうたらいいんだ。そのつもり今ないんやな。9,000万円もかけて住居の調査はやっておるわね。ああいうことはやるんやね。住宅の何か固定資産税を取るために調査しておるじゃないですか。あんなものも、あんな調査もせんでも、申請したときにちゃんと自動的にほとんど登記したらそうなっておるわけでしょう。それはやっぱり住民の自主性をやれば、あれだけのお金はかからんわけですから、ああいうものよりも、既にかかった住居表示は、少なくとも都市としての形ですからね。これはぜひ、あしたやれと言っておるのではないんですから、いつまでやるかぐらいは示しなさいと言うのに、今もそれ言わないんですね。無責任な姿勢ですよ。 　最後に、関空についての運営譲渡権。いわゆる関空は、プロジェクトが失敗をして、運営権まで民間に譲渡するというんですね。市民は参加できないわけですから、超大資本に税金でつくった施設をそっくりお渡しして、そこで自由に営業してくださいよと、こんな虫のいい話はどうなんですか。このことについて行政はどう考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。 282 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　いわゆるコンセッションのことだと思います。 　経営統合法に基づきまして、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に再生強化するという目的でコンセッション、いわゆるＰＦＩ法が改正されまして、それに基づいた運営権の譲渡ですけれども、それの検討をやっております。 　予定では、ことし中にめどをつけまして、平成27年度売却を目指す。それによりまして、関空の戦略的な経営を可能にするというのが目的でございます。 　以上です。 284 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 285 ◯１番（小山広明君）　日本中が税金でつくった施設を民間に全部運営権、だから民間は何にもお金を入れんと、そこで運営して金をもうけるんですよね。こういうあり方は、私は行政としてはきちっと住民の立場で批判をして、しないようにいただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わっておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 286 ◯議長（南　良徳君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 287 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日11日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved. === 420_平成25年第２回定例会（第２号）_本文 === # 平成25年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 420 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番　成田政彦議員、15番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　私は、議場での日章旗掲示に改めて反対するものであります。日章旗は、もともと徳川幕府のとき、日米修好通商条約で旗をつけた咸臨丸がアメリカへ行ったとき掲げられていたが、国旗として使用したのは明治政府からであります。そして、日本が太平洋戦争で敗北するまで、日本軍は常に日章旗を先頭にアジア各地を侵略するとともに、また日本国民にも悲惨な苦しみを与えた象徴であります。 　今、安倍政権、維新など日本の政治が右傾化する中で、日章旗が議場に掲示されることに、民主主義のあり方として大きな危機感を持ちます。 　もともと国旗というのは、フランスの三色旗、アメリカの星条旗のように、時の圧制者と戦い、苦しみを解放してきた存在の象徴としてつくられたものであり、個人に押しつけられるものでもなく、愛国心しかり、また多数決で決めるものではありません。私は、日本国憲法の平和の理念を守る立場から、より一層市政に平和の立場を反映させるために頑張る決意でございます。 　さて、本日の朝日新聞の世論調査によりますと、安倍内閣の支持率は、５月の65ポイントから59ポイントと、実に６ポイント下がりました。また、原発に対しては59％が反対し、賛成は27％、経済政策については55％が認めてはおらず、また雇用については46％が悪くなったと、こういう厳しい批判がされております。そして、自民党にかわる政党があったほうがいいというのが72％となっております。 　私は、前回の衆議院選挙で民主党が自滅し、たまたま自民党しかなかったということで有権者がそこへ行ったのでありますが、いつ、あす、また自民党が政権からおりることがあるのは、もう明らかであります。残念ながら、それにかわる政党がないというのが今の現状ではないでしょうか。（堀口武視君「共産党は」と呼ぶ）日本共産党は、その中で力いっぱい頑張っています。 　安倍第２次内閣が登場して半年に入りました。さて、デフレ不況を目指すアベノミクスの大胆な金融緩和は、どうなっているでしょうか。５月20日半ばより株価の下落は乱高下を繰り返し、今もそうであります。依然、不安定さを抜け出していません。６月６日には１万2,000円台に急落し、日本銀行が過去最高の金融緩和を決めた翌日の４月５日以来の安値となりました。５月23日に急落してから６月５日までの間に2,600円も下落する状況となりました。６月６日の下落は、安倍首相が成長戦略の政策を発表したと同時に急落しました。 　急落の１つは、実体経済の立て直しをしない株式市場の批判にあります。それだけではありません。株価の下落は海外では起きていますが、日本の場合、下げ幅が極めて大きく、乱高下を繰り返すなど、深刻です。 　なぜそのようなことが起こるのでしょうか。それは、安倍政権が日本銀行を巻き込んで進める大胆な金融政策は、物価を引き上げるために政治が投機とバブルを意図的に引き起こそうとする極めて異常で危険な経済・金融政策をとっているからであります。デフレ不況から抜け出すというのは、国民の所得がふえ、消費と需要が伸び、実体経済の景気回復の中で緩やかに物価が上昇していくことであります。現在、1,800万人を超えるワーキングプアと言われる非正規雇用者、さらに全雇用者の40％となる年収200万円以下の労働者は1,000万人に及びます。 　今、安倍内閣のしていることは、低賃金の労働者の賃金を上げて所得をふやし、需要をふやす本格的な景気向上策をしないまま、金融的な操作でインフレーションを起こそうとするだけです。働く国民の賃金を上げないと、消費向上、購買向上で景気は上がりません。過去に小泉内閣及び第１次安倍内閣のとき、景気向上に向いた2002年から2007年でも、結局労働者の雇用破綻が進み、賃金は上がらず、国民所得はふえませんでした。 　大規模な金融政策だけでは、実体経済が冷え込んでいる中で、幾ら銀行が資金を提供しても、企業が設備投資や事業拡大を控えている限り、巨額の資金は実体経済に回らず、結果として投機とバブルに向かうことになるのではないでしょうか。 　日本の東京株式市場の約４割以上は、海外からの投資家だと言われております。今政府がすべきことは、第１に、大企業が抱えている内部留保260兆円の一部を賃上げに使う。第２に、賃上げを中小企業や非正規雇用者に広げ、最低賃金を引き上げること。これはアメリカとフランスで実施されています。これ以上公務員賃金の引き下げはしないこと。 　第３に、不況のとき、国民の懐を冷やす消費税増税はしないこと。1997年の消費税増税は、一気に不況となり、法人税、所得税は減収となりました。 　第４に、年金の引き下げ、生活保護の切り捨てをやめ、介護保険の改善、医療の立て直し等、しっかりした社会保障制度をつくり、憲法に定められた生存権、国民の権利を国の責務で進めること。そして、投機とバブルをあおるアベノミクスは中止し、国民の所得と雇用を拡大して、実体経済を立て直す経済施策へ転換することが不可欠ではないでしょうか。 　私は、市民こそ主人公の立場から質問します。 　大綱第１点は、合併問題です。 　５月に一部の新聞で、泉佐野市との合併協議について報道されたが、合併については、今から10年前の2003年８月22日に実施された泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町の３市２町の合併の是非を問う住民投票の結果では、泉南市、阪南市、田尻町はいずれも反対票が大きく上回り否決、反対は岬町のみで、合併は白紙に戻りました。 　泉南市の結果は、反対１万4,218、賛成4,579と、70％以上の圧倒的多数の人が合併に反対しました。市長は、合併が白紙になった後開かれた2003年９月議会で、私の市長に対する質問で、市長にとって極めて厳しい結果となりました。市長として市民の意思をどのように受けとめるかとの質問に、十分に説明し切れなかった部分の反省はある。住民投票の結果でございますから、我々としては真摯に受けとめさせていただいております、と答弁されていることは、今もその気持ちに変わりないか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、新火葬場建設についてであります。 　阪南市と共同で建設する計画を発表されて１年になりました。泉南阪南共立火葬場整備計画について、進捗状況をお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、生活保護法制が改悪される問題であります。 　今、国会では、生活保護法制が改悪されようとしています。その結果、今後生活困窮に陥った人たちが生活保護から締め出されるのではないかと不安が広まっています。生活保護法は、憲法25条に、１、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」２、「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、生活保護法は、国の責務として、恩恵でなく国民の権利として保障している制度です。 　にもかかわらず、安倍政権は、みずから招いた財政的赤字を減らすために、社会保障の一部、生活保護費670億円を削減しようとしています。その１つは、今回の生活保護法の改悪です。その内容は、現行法では保護が必要な人は口頭でも申請できたのに対して、改悪案では、申請者が通帳や給与証明などを提出しないと、申請すら受け付けしないようになります。 　これでは生活困窮者を福祉事務所の窓口で追い返すことになります。今でも全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な水際作戦が横行しています。その結果、生活困窮者を自殺に追い込んだり、一家が餓死する痛ましい結果が出ています。 　その２つは、保護申請者を扶養する能力があるとみなされた人に対する福祉事務所の調査権限の強化であります。こんなことをされたら、親兄弟に迷惑をかけたくないとして、申請すら諦めてしまうことです。今、生活保護制度に求められているのは、困窮に陥った人たちの最後のセーフティーネットを守り、困窮に陥った人たちに対して就労援助など、国、地方自治体、そして市民の温かい応援の中で自立援助が必要ではないでしょうか。国が責任を持って低賃金、低年金を引き上げることが大事であって、安倍内閣のしていることは本末転倒であります。 　ちなみに、ヨーロッパでは、生活困窮者の100％が生活保護費を受けられます。日本では15％です。これは厚生労働省自身が認めております。 　そこでお伺いします。今回の生活保護法の改悪で、保護の適用にどのような影響が出るのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、防災問題です。 　４月13日早朝に起きた淡路島地震は、震度６弱という強い地震で、泉南市も震度５弱と、16年前の阪神大震災を思い起こす強烈な揺れを引き起こしました。淡路島では1,216戸、倒損壊を引き起こしました。 　気象庁は、今回の地震は阪神大震災の余震の可能性が高いと発表していますが、広い意味では、近く予想される南海トラフ巨大地震との関係は否定できないとされています。 　内閣府の作業部会は、５月28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。それによると、南海トラフで50年以内にマグニチュード８から９の地震が起きる可能性は90％程度。また、東南海・南海地震は東海地震と同時に起こる可能性があると指摘しております。さらに、数時間から数日前の地震予知は困難であるとも発表されました。 　発表された南海トラフ地震の被害は、津波で最高34メートル、死者32万人、経済被害220兆円と推計が出されました。府下では震度６強、一、二時間で津波は到達し、その高さは最大６メートル、10市３町が浸水し、165万人に影響するとしています。 　地震対策としては、道路、インフラの甚大な被害が予想される中、住民に対して、地域で自立と備蓄を１週間分など、避難を中心としたソフト対策を強調しています。また、地方自治体に対して、いざというとき一人一人が迅速に行動できるよう、避難訓練、防災訓練の着実な取り組みを求めております。 　内閣府の南海トラフ地震最終報告に対する市の対策と感想をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、交通安全対策と生活道路の改修・整備計画についてであります。 　2013年度予算では道路整備予算が組まれていますが、通学路、市内の老朽化した道路の整備、バリアフリー対策の進捗状況をお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の合併問題について御答弁をさせていただきます。 　本市では、平成13年に、泉南市、阪南市及び岬町の２市１町で研究会を設置し、広域行政の検討を開始し、翌年には泉佐野市、田尻町が加入して、３市２町で研究を進めてまいりました。そして、平成15年度には、各市町で住民説明会等を経まして、議会の議決もいただく中で法定合併協議会を設置、そして17年９月の新市発足に向け、協議を進めてきたところでございます。このように、泉州南部地域の合併に関しては、そういう歴史的な経過がございます。 　しかしながら、平成16年秋、合併についての意思を問う住民投票を実施いたしましたところ、泉南市では、残念ながら反対多数の結果となりました。その結果を受けまして、法定合併協議会は解散をしたという経緯がございます。 　先ほど成田議員の御質問にありましたけれども、泉佐野市は住民投票はいたしませんでした。泉南市、阪南市、田尻町は反対多数でございました。岬町も反対というふうにおっしゃいましたが、岬町は賛成多数でございました。そういう中での解散ということになったわけでございます。 　そのときの御質問に対しまして、先ほど披瀝がありましたように、十分に説明し切れなかった部分の反省はあるということと、住民投票の結果でございますから、我々としましては真摯に受けとめさせていただきますというふうに答弁をさせていただきました。 　あれから約10年近く経過するわけでございますが、昨今の地方分権改革、一括法等の施行によりまして、特に基礎自治体に対する権限移譲というものが大変大きくなってきたところでございます。また、複雑多様化、高度化もしてきております。 　そのような中で、私どもは、今度は熊取町も入った３市３町で、消防の広域化あるいは広域の福祉について事務を進めているところでございます。さらには休日夜間診療等についても、３市３町でこれから一緒にやっていきましょうということで協議を行っているところでございまして、ますますその役割といいますか、広域行政の役割というものは大きくなってくるものというふうに思っております。 　したがいまして、今後の地方分権一括法の進捗状況、また権限を受けていく中での基礎自治体の力をつけていくという面からしまして、まずは広域行政の推進をしっかりとさらに進めていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 5 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。 　この事業の推進に当たりましては、林野組合様に説明不十分ということで大変御迷惑をおかけいたしました。現在、（仮称）泉南・阪南共立火葬場における進捗状況は、去る３月26日に東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、同日にまた中外テクノスと環境影響調査の委託契約を締結しております。現在、信達郷共有林野組合様の用地の中で測量に入ってございます。 　阪南市とは協議を繰り返しておりまして、現在、基本計画の策定業務の素案の作成に入っております。これに関しましては、早い時期に取りまとめまして、全議員様に配付させていただくとともに、６月17日の厚生文教常任委員協議会において御説明したいというふうに考えております。 　そして、この基本計画の素案でございますが、これに関しましては、７月１日から31日まで、泉南市民、阪南市民を対象といたしましてパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうから、大綱３点目の生活保護問題について御答弁を申し上げます。 　まず、本市の生活保護の現状でございますが、平成25年３月末現在で被保護世帯は863世帯、被保護人員1,276人、保護率として20.09パーミルとなっております。前年同月比で被保護世帯は0.8％の増加、被保護人員は0.5％の減少、保護率は0.01パーミルの増加となっており、保護世帯及び保護率は微増となりました。 　本市の保護受給世帯の構成比でございますが、平成25年３月末現在で高齢者世帯が48.4％、母子世帯9.0％、障害者世帯13.3％、傷病者世帯13.0％、その他世帯が16.4％となっておりまして、前年同月と比較いたしますと、高齢者世帯で3.3％、障害者世帯1.2％、その他世帯が2.3％それぞれ増加しております。母子世帯0.8％、傷病者世帯は６％の減少という状況でございます。 　このことにつきましては、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下などにより、他の世帯に比べ稼働年齢層を含むその他世帯が増加していること、今まで支援していた扶養義務者等からの支援が困難となるなど、世帯収入が減少した高齢者世帯等が増加したことが大きな原因ではないかと考えております。 　今後の保護の動向についても、現下の経済及び雇用の情勢を見ますと、失業率の改善など、一部は明るい兆しが見られるものの、いまだ厳しい状況にあるものと認識をしておりまして、引き続き増加傾向は継続するのではないかと考えてございます。 　このような状況の中で、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識をしております。 　御質問いただいておりますように、現在、生活保護法の改正が審議され、申請時の取り扱いが改められて、８月には施行される予定でございます。本市といたしましても、改正の内容については注視をしているところでございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございます。 　ただ、御指摘いただいているような保護の申請を窓口で拒む、いわゆる水際作戦というものではないというふうに考えております。これまでもお願いをいたしておりました申請時の本人の申告について、より明確化したものでございまして、運用についてはほとんど変わらないというように考えております。 　また、扶養義務者への扶養状況調査についても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するというものでございまして、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情にはないものというふうに考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 10 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　そうしましたら、私のほうから、防災問題、中央防災会議の最終報告に基づく泉南市の対応ということでお答えさせていただきます。 　その前に、淡路島地震についてもお話がございましたので、そのときの対応からお答えさせていただきたいと思います。 　この４月13日午前５時33分ごろに、淡路島付近を震源といたしますマグニチュード6.3の地震が発生いたしました。淡路市で震度６弱、大阪府でも岬町で震度５弱を観測いたしました。泉南市では震度４ということで観測されております。報道等の第一報では震度５弱というような報道がございましたけれども、その後訂正されまして、震度４ということになってございます。 　そのときの対応なんですけれども、本市では地震発生直後、５時50分ごろには市長も登庁いたしまして、職員10名程度によります災害警戒本部を設置いたしております。その後、被害状況等の確認あるいは情報収集に努めましたが、被害は特になかったということでございます。その後、一定の時間後、災害警戒本部は解除いたしました。 　御質問の南海トラフ巨大地震対策につきましては、この22日に最終報告が国の中央防災会議により示されました。 　その内容につきましては、南海トラフ沿いの地域については、これまで100年から150年周期で大規模な地震が発生しておりまして、直近では昭和19年の東南海地震とか昭和21年の南海地震でございますが、このような地震に対しましては、地震に対する最新の所見、それも活用しながら、ハード対策とソフト対策を有効に組み合わせる。 　また、一方、1000年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低いとされる巨大地震に対しましては、従前からの対策も生かしながら、命を守ることを基本に、減災の考え方によりまして、住民一人一人が迅速に避難行動をとれるよう、自助とか共助の取り組みを強化し、総合的な津波対策を検討することが不可欠であるというような指摘がされております。 　この中央防災会議が平成24年８月29日に公表いたしました市町村別の最大震度及び最大の津波高の想定によりますと、南海トラフにおいて最大級の地震、マグニチュード９クラスの地震が発生した場合は、泉南市における最大震度は６強、最大の津波の波高は、大潮の平均満潮時で3.2メートルと予測されておりまして、発災後70分後に到達すると予測されてございます。 　東日本大震災の教訓を踏まえまして、また今回の中央防災会議の最終報告が示されたことによりまして、大阪府におきましても詳細な被害想定、データ等がこの夏に示される予定とされております。 　そういったことを踏まえて、国の最終報告あるいは大阪府の被害想定を踏まえまして、本市の防災対策に関する基本となる地域防災計画の改定あるいは津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を今年度に実施する予定としてございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、道路の改修計画について御答弁申し上げます。 　平成24年度の補正予算、これを繰り越しをして25年度で実施するものでございますが、それに伴う舗装工事については、現在、路面性状調査について業務委託を発注いたしております。近日中に現地調査に入る予定となっておるところでございます。 　調査対象路線は、市内認定道路214キロのうち、計測車が走行可能な幅員の路線174キロを対象としております。その中で、補助対象路線として一定の基準で選定している路線の中から、路面調査の結果をもとに、国の補助事業としての採択基準であるひび割れ率40％以上の舗装の劣化が進んでいる区間を選定し、交通量や沿道の利用状況を勘案して、今後施工してまいりたいと考えております。 　また、生活道路の改修につきましては、以前より地元区からの要望や住民の方々からの通報をいただいた箇所で危険な箇所及び通行に支障を来す箇所については順次改修を行ってまいりたいと考えております。 　また、バリアフリー対策でございますが、具体的には平成21年に樽井大苗代新家線の泉南中学校北側の歩道について、また22から24年にかけまして、同じ路線の泉佐野岩出線の交差点付近から大阪側に向けて実施をしておるところでございます。また、平成24年度には、信達樽井線の堺阪南線との交差点の山側でバリアフリー工事を実施しております。 　今後とも、歩道の段差解消や平たん性の確保など、バリアフリー対策について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、大綱５点目の交通安全と道路整備計画の中で通学路の御質問がございましたので、前年度実施をいたしました安全点検の結果を御報告させていただきます。 　点検の結果、36カ所の要改修箇所というのが抽出されたわけでございますけれども、前年度中に30カ所の改修をいたしております。これは泉南市だけではなしに、道路管理者であります大阪府なり、あるいは信号の関係のあるところは警察も入ってということでございますけれども、30カ所のうち、泉南市の道路としては７カ所、大阪府では１カ所、警察では５カ所の改善をしていただいているというような状況でございます。また、今年度、25年度中には、さらに３カ所の改善が見込まれております。 　今後とも、継続的に通学路の安全点検を実施いたしまして、大阪府や市の道路管理者あるいは警察とも連携の上、危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 15 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 16 ◯１４番（成田政彦君）　先ほど市長は、岬町というのは投票に参加したとこではあるんですけれども、僕の文章では賛成には入ってないんですわ。読んでないと思いますわ。（和気信子君「間違った」と呼ぶ）ああ、間違った。この文章には書いていない。訂正しておくわ。 　それでは、市長に合併問題についてお伺いしたいと思います。 　過日、５月に、泉佐野市長が合併をしたいということを市長に呼びかけて、私はその中で、みずからの赤字を解消するために他市を利用する、こういうこそくな、財政状況だけで、例えば佐野が77億の財政収入が下がってきたと。そういうことで、憲法96条の改正じゃないけれども、正面から合併問題を言うんでなくて、非常にこそくな状況、赤字だからおまえとこの財政をくれと。露骨には言わないんですが、そういう立場で来るような合併論というのは、そもそも合併議論に耐えられる議論ではないと私は思います。 　向井市長の合併論は、効率的行政を行く、財政規模を小さくしたいという持論であります。持続可能な行財政でいきたいと思うんですが、僕は若干違うと思うんです、彼の言っておることがね。 　その点で、私は合併というのは、やはり住民のサービスの向上、財政の改善、またアイデンティティーとして地元が残る、こういうのがない限り、私は合併には賛成できません。 　１つは、10年たってどのように泉南が変わったのか、これもお伺いしたいと思います。 　財政の状況から見ると、泉佐野市の場合は、10年たって借金総体は、10年前は1,300億ですが、現在も1,267億、年間公債費では66億円返しています、ここは。これに対して泉南市は、当時536億で、36億円程度減って22億円でありますから、歴然としています、これは。市長の言うたように、佐野のこういう体質にそのまま飲み込まれるような状況でいったら、向井さん、僕は市長の行財政改革にはそんなに賛成はしていないんですけれども、あなたの努力したことは、佐野に一方的に飲み込まれていくというふうな感じがするんです。 　まず、そういう観点から、泉佐野市長のああいう合併論のあり方についてはどう思うのか。 　それから、僕は10年たって、市長は合併がだめになったとき、去るも地獄、残るも地獄ですよとは言わなかったよ。しかし、厳しい行財政は言うた。しかし、いまだに小・中学校は残っておるし、泉南市役所も残っておるし、アイデンティティーとしての泉南市は、いまだに市役所があり、市民はここに来るということで、結果的には僕はよかったと思いますよ。そんな合併を急激に進めることはよくないと思うんですけれども、その点について市長はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の財政について、評価をいただいたというふうに思います。随分と改善をしてきたというのも事実でございます。 　今回の件は、確かに唐突感、私もありました。昨年の12月ごろにそういうお話をいただいたわけでございます。 　彼が言っていたのは、関空の対岸として関空効果を泉佐野市、それから泉南市──田尻町もあるわけでございますが、それをしっかりと受けとめて、そして行財政について、その恩恵というものを市民に還元していけるのではないかという趣旨だったというふうに思います。 　泉佐野市は、確かに今もお話がございましたけれども、非常に借金残が多いということもございまして、また４指標のうちでまだ早期健全化団体にあるという中においては、そういう状態で合併云々という話をするということについては、それはできませんよと。まず、しっかりと泉佐野市の財政を立て直すということが先決じゃないですかということを申し上げたところでございます。 　ただ、新聞は非常に先走った報道があって、何か今にも合併するような記事になったのも事実でございまして、これは私も読売新聞記者に対して、行き過ぎた報道であるということで申し上げたところでございますし、議会からもそういう御指摘をいただいたところでございます。 　ただ、２市でこの問題が惹起したということについては、ほかの今広域行政を行っている３市３町の市長、町長は全く御存じなかったわけでございますので、そういう皆さんにも経過を説明する必要がある、あるいは意見を聞く必要があるということを申し上げたところでございまして、先般、広域消防議会の後、３市３町の市長、町長が寄りまして、それぞれ意見を聞いたところでございます。 　いずれ将来的に、やっぱり合併というのは避けて通れないという意見もありましたが、当面は合併を前提ということではなくて、今進めておりますこの３市３町による広域行政をしっかりと進めていってはどうかというような御意見が多数でございました。私のほうからまとめをさせていただきまして、消防組合発足、それから広域福祉をやるときに、泉州南広域連携勉強会というものを３市３町で立ち上げております。ただ、これは、メンバーはそれぞれの関係市町の課長級ということになっておるわけでございますが、これをもう少しレベルアップして、部長級の参画によって今後の広域行政の推進あるいは課題、こういうものに積極的に取り組んでいってはどうかという発案をさせていただきまして、残りの２市３町については、異議なしということで合意をいただいたところでございます。したがいまして、今後はその泉州南広域連携勉強会、こういうものの中で今後のあり方について検討をしていきたいと考えております。 19 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 20 ◯１４番（成田政彦君）　私、10年の総括的にはどうだろうということなんですけれども、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政の観点から見たら、合併してもしなくても、結局同じであったと、僕はそういうふうに思っておるんですわ。 　特に行政サービスの充実ということになると、幼稚園８園の廃止、保育所の民営化、指定管理者制度、それと市職員の削減、こういうことがやられたと。住民の利便性ということになると、消防署は広域化になったけれども、それは保たれたと私は思っています。 　それから、効率的な行財政はどうかというと、依然として泉南市は、例えば10年前のときの市債は、臨財債があるんですけれども、240億円近くで、今回は300億円ですね。だから、効率的な行財政の分でいくと、佐野よりは進んでいるけれども、まだ道半ばであるということでありますので、今、合併したって特例債もないし、メリットがあるかといったら、ないし、そういう点では、市長が言ったように、この合併については、慎重かつ当面合併というのを進める方向性を見出すことは難しいんじゃないかと、私は思うんです。 　それから、もう１つ、広域行政について、私ども共産党の立場は、広域行政が合併を前提としたり、それからサービスを削ることを前提とする広域行政に明確に反対しております。 　ただし、日本の地方自治体では、常に国、府、それから市町村、縦の関係で物事が全て進められてきたけれども、広域行政というのは、緩やかな横の地方自治体の連携をもってやるということでは、各地方自治体の自主性は生かされるだろうと、私はそう思っていますよ。ただ、それが合併を前提とか、サービスを削除するとか、そういうもので進めることに対しては、非常に危機感を私は持っています。 　その点について、まず市長、住民の利便性、行政サービスの充実、効率的な行財政、こういう観点で10年の結果どうであったか。それから、広域行政については、先ほど進めると言ったんですけれども、合併を前提とするとかサービスを打ち切る、そういうことを前提として進めるのか、しないのか、その点お伺いしたいと思います。 21 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　この10年間、それぞれの市町は、本当に血のにじむような行財政改革を行いながら財政の健全化に取り組んできております。泉南市は既に御承知のとおりでございますが、その他の市におかれましても、本当に血のにじむような努力をされて、何とか黒字を維持されているというところだというふうに思います。 　今回、泉佐野市からそういう話があったというのは、財政的なことだけではなしに、やはりこれからというのは、国が持っている権限あるいは都道府県が持っている権限を基礎自治体にできるだけ移していこうという中で、それを円滑に我々は受けていくとするならば、やっぱりそれなりの規模や面積や財政力やマンパワー、そういうものが必要だという考えが根底にございます。ですから、この10年間それぞれ努力してきたというのはお互いに認め合った中で、今後どうしていくのかということだというふうに思います。 　泉佐野市も確かに改善はしてきておりますが、まだかなり残っていると。ただ、長期的に見れば、財政力指数はほぼ１に近いわけでございまして、泉南市よりはるかに財政力は強いわけでございます。田尻町はもっと強い。泉南市は0.8弱ということで、これも悪い数字ではございません。強いわけでございます。ですから、そういう意味からすると、厳しい状況を乗り越えれば、やはり財政力の強いまちにお互いになっていけるんじゃないかというふうに考えております。 　その中で、さっき言いましたように、財政だけではなくて、それはもちろん付随したものですが、やっぱり地方分権の受け皿としての基礎自治体をしっかりしたものにしていこうというのが本来の目的でございますので、私は少なくともそういう考え方でございます。 　それから、今後どうしていくのかということでございますが、先ほども披瀝いたしましたように、３市３町という枠組み、これを大事にしていきたいということを申し上げました。皆さんもそういう考え方でございます。前のときは、熊取町さんは入っておられなかったんですが、今回は熊取さんも入って、町長もこの３市３町の枠組みで広域行政を推進していこうという立場でございますので、それをしっかりと受けとめて、これから横の連携を行って、そしてできるだけ広域でできるものは広域でやる、効率のいいような広域行政を進めていく、そのことによって負担を減らしていくというようなことをやっていきたいなというふうに思っております。 　合併というのは、本来は広域行政をしっかりと積み重ねた上に到達線としてあるべきものだというふうには思っております。一足飛びに合併ということでは決してないというふうに思っておりますので、広域連携というものをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 23 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 24 ◯１４番（成田政彦君）　合併は地方行政の効率的な運用にあるということで、大きな政府か小さい政府か、サービス向上、市民の立場に立つかという立場で、私は今もそう思っておるし、現状ではなかなか合併に賛成することはできないと思います。 　次に、生活保護の問題についてお伺いしたいと思います。 　市長に１つお伺いしたいんですけれども、兵庫県の小野市で、生活保護者バッシングみたいに、パチンコに行ったら通報せえと、こういう監視社会ということを提案して、そのことで本当に生活保護者にとって幸せになるのかと。 　特に、本来通報する人は、そういう人がいたら積極的に援助するとか、そういう人に温かい手を差し伸べるのならいいんですけれども、通報することが監視社会につながるということで、それで生活保護者に対する温かい、また改善されるのか。その点、まず１つお伺いしたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　小野市の蓬莱市長はよく知っております。私の後の後の近畿市長会の会長だったというふうに思います。今回全国で初めて、生活保護者の行動といいますか、パチンコなんかした場合の通報というような条例をつくられたというふうに聞いております。 　これも学識の皆さんのいろんなコメントが載っておりましたけれども、やむを得ないという意見と危惧する意見と両極端だったかなというふうに思っております。 　本来、生活保護受給者というのは、どなたが受給されているかというのはわからない。守秘義務の範囲の中の話でございますから、パチンコ──パチンコに行くというのはどうか、そういうことはあってはならないというふうには思いますが、仮にいろんな行動をされたとしても、あの人が受給者かどうかというのは、一般市民はわからないはずなんですね。それをあえてそういう通報するような条例ということについては、私は反対でございます。そういうことをやる考えは毛頭ございません。 　ただ、受給者は、国民の税あるいは市民の税によって保護いただいているわけでございますから、これは当然ながら自覚をして、そして行動なりしていただかないといけないというのは、当たり前の話でございます。そのことを自覚ということを強く申し上げて、私の考え方というふうにさせていただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 28 ◯１４番（成田政彦君）　生活保護というのは、何も好きで生活困窮者になったわけでなくて、障害の問題とか、あるいは年金が低いとか、そういう問題で、私はみずからそういうふうになったわけではないと思います。その点で、ヨーロッパの場合は約20％、保護申請率の100％なんですが、日本は15％です。生活保護の基本的な問題は、生活保護費が高いのではなくて──生活保護費の上には、いわゆる国保とか、みずからお金を払って給付を受けている人、それから年金を受けておる人、それから賃金を受けておる人、その最後のセーフティーネットとして、最低生活保障として生活保護があるというふうに私は思っています。 　そういう点から考えると、自民党政権がまず非雇用、日本の約1,400万近くが非雇用世帯、実に40％、さっきは1,000万が200万に、いつでも生活困窮に陥る、そういう世帯がたくさんあるんです。 　また年金、これは５万円ぐらいでしょう。もともと年金が低いことがおかしいのであって、生活保護は高くないんですわ。年金が生活保護より高かったら、当然こういう生活保護者バッシングは、僕は起こらないと思うんです。この点、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは住宅保障、年金保障、そういうものをきちっとやるから、そんな生活保護バッシングは起こりません。 　まず、賃金をアップさせること、それから医療給付を高めること、そして年金制度を上げること、これをしない限り、これは永遠の──そうでしょう。生活保護費が下がれば、保育所の費用もまた下がるということで、今回自民党政府は670億円削減、社会保障の削減ですわ。この問題が１つ。 　それから、もう１つは就労保障です。今回の安倍政権が出した就労保障というのは、自立支援を言うておるんであるけれども、中身が全然わからない。 　例えば、こういうことがありますよ。５万円の賃金行けと。生活保護費より低いわね、そんな労働したら。多分そんなん行かないと思いますわ。実態として、泉南市のこれを読むと、泉南市生活保護行政の適正化推進に係る──これは非常によくできてますわ。僕はこれを読んで、そのとおりだと思ったわ。 　泉南市の生活保護の状態、16.6パーミル、それから生活保護者の医療問題、もう医療も適正に受けておると。ここには生活保護者が不正なことをやっておるとは全然書いていない。市のやっておる生活保護行政は正しいと。保護者が医療を不正にやっておるとか、それから労働についても、一生懸命、市の指導を受けて、ハローワークへ行ったら、遠くて、11件行ったけれども、ゼロなんですね、紹介しても。そういう状況ですわ。だから、そういう点では、自立支援も非常におくれておると僕は思います。泉南市における現在の不況の状態から、さらに一層生活保護を求める人はふえると僕は思うんです。 　その点で、今度の窓口規制改悪、いわゆる書類の申請を出せ、それから扶養義務者を書け。これは、相手にとったら心理的圧迫ですわ。今までは、法的にはそういうことを書いていないんですけれども、法律ではっきり書くと。というと、福祉事務所は必ず言いますわ。申請書に書きなさいと。口頭も見ますけれども、まず書きなさいと、こうなったら、やっぱり生活保護を受けておる人は、いろんな精神的なことを思いますわ。 　それなら福祉事務所へ行かないと。結局、札幌の白石みたいに餓死する、そういう状況が出てきて、また社会的に大きな反響を呼ぶんですけれども、福祉事務所としては、安倍政権がやった水際作戦、保護者を追い出す、そういうことは、今、泉南市はやっていない。ちょっと泉南市も厳しいですよ、いろんなことを言っておるから。そういうことはあるんだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　その件につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、我々としては、法が仮に改定されても、実際上は従前から運用しております申請の手続、あるいは扶養義務者の届け出、そういったものとほとんど変わりのないものというように考えてございますし、それをもって届け出をさせないということではなくて、届け出して、それから認可──認可といいますか、保護の認可がされるまでの間にそういうものの手続を踏まえていただくということが本来の姿だというふうに考えておりますので、ただ単に法に明記をされるということでございますので、そのあたり御理解をお願いしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 32 ◯１４番（成田政彦君）　次に、時間がないんですけれども、南海地震についてお伺いしたいと思います。 　内閣府の調査によると、大阪府においては最高６強、津波は大阪市内で５メートル、さっきの説明によりますと、市では６強、3.2メートルという発表。そうすると、泉南市のマップについては、30年以内に50％かね。今度は50年以内に90％ということと、津波の問題、それから減災、自助、最後は公助になるんですけれども、そういう点で例えば避難の問題、備蓄の問題、耐震化の問題、特に新しい中学校ができたら、そこに防災施設をつくる、それから緊急の場合、避難ビルを指定する。耐震化の問題。それから水道管、下水道。50年ありますから、こういうインフラの整備。 　こういう問題については、50年て、地球の歴史から見ればすぐだけれども、人生から見たら半分だから、まだ時間があったら間に合うんじゃないかと思うんで、その点、予知は無理やとはっきり言っていますので、減災、それから自助、公助、避難、備蓄のあり方についてどういうふうに──絶対あすは来ると言っておるんですからね。あすがいつかわからないと言っておるけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。 33 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。時間がございませんので、簡潔に。 34 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　1000年に一度とも言われる地震に対しての対策として、今回、減災という形の指針が国から示されたわけなんですけれども、それに対しまして、先ほど申し上げたように、地域防災計画の中で詳細を策定していきますけれども、その中で今現在、避難ビルにつきましても４つ５つ指定させていただいております。それから、備蓄につきましては、今現在、うちの市の備蓄品としたら、例えばアルファ化米でしたら6,000強ぐらいございます。それで十分かという議論も、今回の最終報告の中では、確かに１週間必要やというようなこともございましたので、そのあたりも十分検討しながら、地域防災計画の中に反映させていきたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 36 ◯１４番（成田政彦君）　最後に市長にお伺いしますけれども、避難訓練、防災教育、耐震、この３つをやったら半分は減ると、そういうふうに報告されておるんです。その点、市として避難訓練、防災教育、耐震、これを優先して僕はやるべきと思います。その辺はどうでしょうか。 37 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　防災訓練は毎年やっておりますし、各自主防災会でもやっていただいております。 　防災教育は、おととしですかね、防災技術者の会と連携して各小学校を回りました。中学校も回りました。教育委員会にも防災教育に力を入れていただきたいということを申し上げております。 　それから、さまざまなハード面については、避難ビルはもう既にやっておりますし、今後とも最も力を入れていきたい。国のほうでも防災・減災ニューディールということでされておりますので、しっかりとやっていきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 40 ◯１６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　向井市長におかれましては、大阪府市長会会長の大任を果たし終えられまして、御苦労さまでございました。そして、このたびは全国市長会副会長に御就任と聞き及びます。泉南市長としての枠を超越した広範の御活動に、御感想なり抱負あるいは市民へのメッセージがあれば、お聞かせ願えればと存じます。 　私の質問は、行政評価についてであります。一般的にはほとんどおもしろくもない退屈な質問を大まじめに行います。それが滑稽なので、かえっておかしいかもしれません。 　ごちゃごちゃと質問要旨を羅列しておりますけれども、私自身も最後まで到達するとは思っておりませんが、理事者の皆さんには答弁を御用意いただいてまことに申しわけないんですけれども、行き着くところまで行きたいと思っていますので、これを機会に研究、検討されたということで御理解と御容赦を願いたいと思います。 　泉南市では、この25年度から行政評価に取り組まれるということでございます。市民の福祉向上を目的とする行政の活動を評価するということは、泉南市の行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することを意味するものと私は理解していますので、その意気やよしと、この取り組みをそれこそ評価し、必ずや市民福祉の向上に結びつく活動であるはずと期待こそすれ、異議を唱えるものでは決してありません。 　とは言うものの、これまでに三重県などを緒に、各地において多くの行政機関の取り組みがある行政評価ではありますが、確立した理論や手法が存在する段階にはいまだ至っていないというのが現状ではなかろうかと存じます。 　泉南市でも、過去の取り組みが不完全燃焼に終わった、はっきり申し上げて失敗例の経過があります。この際、そのことはさておき、行政評価の仕組みを構築するには、泉南市の置かれた独自の状況や業務の遂行体制などに対応したオリジナルなシステムでなければ、十分な成果は上げ得ないであろうと私には思われます。これから改めて取り組む泉南市においては、独自の研究も進めつつ、試行錯誤を重ねていかなければならないのではないかと私は推察しています。設計に着手してから導入・本格運用に至るには、種々の制約条件のもとで多くの課題を解決していかなければならないことと、その御苦労に敬意を持って御同情申し上げます。 　そして、さらに、この行政評価においては、市民を主役とする視点を欠くことはできません。すなわち、市民の視点に立って泉南市の行政活動の全体を捉えるとともに、市民の評価や意識をこの行政評価に反映させることが必要であると私は考えますが、いかがでありましょうか。 　この機会に、泉南市行政評価システムを自治体経営革新のエンジンとして機能させるための有意義な議論ができればと考えて本質問を行うものでありますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、行政評価システム導入に当たっての市長を初め行政当局の心構えをお聞かせください。 41 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　冒頭披瀝いただきました大阪府市長会会長につきましては、２年間の任期を無事に全うすることができまして、５月８日付で交代をいたしました。次の会長は摂津市長でございます。この間、残りの32の市長の皆さん、また市長会事務局の皆さん、そして日程調整などで大変御苦労、また御迷惑をおかけいたしました泉南市議会の正副議長さん、各正副委員長さん、また議員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、６月５日付の全国市長会議総会におきまして、全国市長会の副会長を拝命することとなりました。現在、全国で812の市と、それから東京特別区23区の区長が入っておりますが、全体で812ということで構成をしております。何分、北は北海道から南は沖縄まで、気候風土も歴史も違うわけでございますので、それぞれの利害というのは必ずしも一致するものではございませんが、それを１つにまとめて、国や、あるいは関係団体等に要望、提案、こういうものをしていくということでございますので、まとめについては大変な苦労を伴うかというふうに思いますが、全力で会長を支えて、全国の市長あるいは特別区の考え方、地方の考え方、基礎自治体の考え方というものをしっかりと国に対して物申していきたいというふうに思っている次第でございます。 　それから、御質問にありました心構えということでございますが、地方分権の急激な流れが進む中にありまして、地方自治体が担う課題はますます複雑化し、その解決には高度な能力が求められております。また、同時に効率的で安定し、持続可能な行財政運営が求められております。 　本市もこれまでの行財政改革の取り組みによりまして一定の成果を上げてきましたが、限られた行政資源をより必要性の高い有効な事業に振り向けていくためには、事業の１つ１つについて必要性、有効性、効率性などを客観的に評価する取り組み、いわゆる行政評価システムを導入することが非常に有用でございます。 　行政評価を通しまして、事業の休止・廃止といった削減だけではなく、行政の透明性の確保、職員の政策形成能力の向上、意識改革等に活用していきたいと考えております。 　市民ニーズに的確に対応し、さらなる泉南市の飛躍と発展のために、行政評価システムを行政運営の核と位置づけて、私を先頭に全庁的な取り組みとして定着をさせていきたいと考えております。 　前回の反省も含めて、今回は、御指摘ありました泉南市の独自性も含めて、これから積極的に取り組んでいきたい。これは、私を初め幹部職員一丸となって、また、それを実際に動かしていただける職員全体で取り組んでいくというのが求められておるわけでございますので、そういう観点から、積極的にリーダーシップを発揮して取り組むようにしていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 44 ◯１６番（森　裕文君）　ありがとうございました。実は私は、この行政評価というものが今の税収の下降がなかなかとまりそうにない、税源涵養も具体に効果的に打つ手がない、将来はあなた任せ、国任せにならざるを得ない。今のところは実践を伴ってはいない、リップサービスにすぎないアベノミクスなどというものは、もとよりみじんも当てにはしていらっしゃらないとは思いますけれども、そんな状況下の泉南市財政で求められている、自立経営を目指すための、いわゆるさらなる行革の軸は、私はこの行政評価とファシリティーマネジメントだと考えていましたが、正直なところ、行政評価は現状の泉南市役所の土壌にはなじまない、成功するのは難しかろうと思っていました。今でもそう思わなくもありません。 　しかし、市長や副市長や部長さん方にはまことに失礼で申しわけありませんが、いろんな意味で世代が変わりつつある職員さんたちが意欲を持って、やろう、やらなければならないと威を振るってのことであれば、これはもうやるしかない、頑張っていただきたい。微力ながら応援もさせていただきたいと思っています。 　それでは、具体の質問に入ります。 　行政評価とは、行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させることと定義できると思いますが、泉南市として、その成果を見出すために、行政評価に実際に取り組むに当たっての課題について、まずお伺いしたいと思います。 　まずは、泉南市行政評価システムの設計上の課題となる点について何点かお伺いいたします。 　１点目は、評価の客観性の確保についてであります。行政評価は、客観的に行われなければ意味がない。つまり、評価の客観性は、評価システム設計の大前提であると私は考えていますが、果たして今の泉南市行政評価はそうなっているものでありましょうか。 　評価を客観的にするためのメカニズムとして、その１つは、データを整備して評価指標をつくる、数値目標を定めて達成度評価をする、事前に事業の実施によって得られる成果を数量的に把握するなどのいわゆる数量ベースの評価を行うということでありますが、その点については、今回の泉南市の行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。 　その２つ目は、論理的な構造を持つ評価シートを使用するということでありますが、数量化がなじまない場合、不可能な場合などにおいても、客観的な判断・記述を要求するような評価シートになっているのかどうか、御見解をお聞かせください。 　その３つ目は、二次評価の機会を設けるということでございます。職員が自分の担当する事業や施策の評価を行う一次評価に加えて、上司や評価委員会等の機関が二次評価を行うことなどが必要ではないかと考えますが、その点について、今回の泉南市行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。 45 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 46 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　それでは、行政評価システムの客観性の観点ということでございますけれども、今回、事務事業評価を実施するに当たりまして、評価の客観性につなげるため、行政活動の結果や事務事業の成果、目標の達成度を測定するような指標を設定し、数値による定量的な評価を行うことといたしました。 　次に、２つ目に記述的な項目があるのかといった点でございますけれども、行政評価を実施するに当たりまして難しいことの１つに、行政活動の成果を数値であらわしにくいものがございます。そのため、本市では、評価シートを作成するに当たりまして、選択肢の中から選んでいただくという選択式でありますとか、記述式の項目を設けるなどの工夫をしております。 　次に、二次評価の機会を設置してはいかがかということでございますけれども、本市の行政評価といたしましては、まず事業を担当している職員が客観的な視点できちんと事業を振り返るということができるよう、経験を積み、体制を整えることが重要であると考えております。 　そのため、事務事業評価の流れといたしましては、職員が自分の担当事務事業を評価し、続いて担当課長や担当部長と議論や協議を繰り返して、部としての評価を行います。その上で行革・財産活用室の職員がヒアリングを実施して、市としての評価結果をいたします。これにより、さまざまな視点により評価をすることができると考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 48 ◯１６番（森　裕文君）　池上さんとおっしゃるんですね。池上さんという名前をお聞きしまして、悪い予感がしたんです。どうでもいい話ですけれども、お聞き及びかと思いますが、実は私が敬愛してやまない同級生に武闘派の同級生がおりまして、彼とは全く180度違うタイプなので安心をいたしました。 　それでは、今の数量ベースの評価の問題でございます。これは、ただ数量化すればいいというものではないんですけれども、数字の指標でありさえすれば客観的になるということではありませんわね。客観性を高めるためには、事実の裏づけを持ったデータに基づくことが大事なんでけすけれども、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、おおむね怠りなく仕事を進めているので、５段階評価の上から２番目にしておこうといった類いの自己評価は、評価指標とは言えませんね。 　それから、市民満足度というタイプの指標が例えばあったとしますと、市民を対象にアンケートをして、行政サービスについて満足しているかどうかを尋ねて、例えば満足と答えた人の割合であらわす。これも個々の回答は市民の主観であって、確かに行政の外からの評価であることには違いありませんけれども、客観的な評価とは言えないのではないでしょうか。 　アンケートをもっと工夫して、科学的な設計をしなければならないということなのだと思います。科学的にすることで、集計した市民全体の満足度は客観的な評価と言えるのではないでしょうか。その辺の数値の科学的な精度についてはいかがお考えなのか、お聞かせください。 49 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　数値の科学的な客観的な指標ということでございますけれども、数値そのもの自体は、単年度で見ては意味がないものもございます。経年で変化の割合がどのように推移しているのかといったことを見ていくのが重要ではないかと思っております。 　例えば満足度でございましたら、その満足度の値が年を経るごとに大きくなっていっているのか、余り変わらないのか、減っていっているのか、こういった動きを分析していくことが必要ではないかと考えております。 51 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 52 ◯１６番（森　裕文君）　課題の２点目は、成果の重視についてお伺いをいたします。 　行政評価の基本的な姿勢として、成果志向があります。成果すなわち施策や事業など、行政活動が実施された結果として何が得られたか。特に市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかによって行政活動を評価しようというものです。 　しかしながら、このアウトカムは、泉南市のみならず地方行政においては、今まで余り注目されてこなかった概念であります。多くの自治体においても、試行錯誤が続いているのが現状であろうかと思います。 　泉南市においても、成果、すなわちアウトカム指標を測定されるのでしょうか。その点についての御見解をお聞かせください。 53 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 54 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価導入の目的の１つに、何をしたかという手段重視から、行政活動の結果どうなったかという成果に視点を置く成果志向への転換を掲げております。本市の行政評価におきましても、行政活動の直接の成果を示す意図の達成度を示す指標として、成果指標を導入してまいります。 55 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 56 ◯１６番（森　裕文君）　ちょっと聞き逃してしまったんですけれども。アウトカム指標を設定するというだけでは、成果志向の行政評価としては十分ではないと思うんです。評価指標として適切なアウトカム指標を設定して、実際に計測した結果によってどのようなアウトカムが得られたかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。違いますか。 57 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 58 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　議員御指摘のとおり、アウトカム指標、成果指標を導入しただけでは意味がないと思っております。また、行政評価の難しい中で、このアウトカム指標、成果指標にどのような項目を設定するのかというのが、一番難しいところだと私も考えております。 　そのために、事務事業を実施するに当たりまして、その事業が何を目指しているのか、市が対象をどのような状態にしたいのか、対象にとって望ましい状態とはどのようなものなのかといったことをしっかりと考えて、意図したことの達成状況などを測定する指標というのをいろいろと研究してまいりたいと思っております。 59 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 60 ◯１６番（森　裕文君）　次は、今の２点目のアウトカムと関連がございますけれども、３点目は、コスト、効率の把握についてお伺いをいたします。 　行政評価において、ただいまのアウトカムの測定と並んで重要なのが、コスト、効率の把握であると思われますけれども、これまでの行政運営においては、アウトカムの場合と同様、明確に取り扱われてこなかったものでもあろうかと思います。 　泉南市の行政評価における投入コストの把握についてはどのように評価されるのか、御見解をお聞かせください。 　正確なコスト計算を追求していきますと、これは私が前々から申し上げていることでございますが、単年度予算主義という制度のもとでの現金主義会計の壁にぶつかることになります。行政評価システムにおいては、必然的に発生主義による事業別コストの把握が求められることになりますが、これはやはり先の課題とならざるを得ないのでしょうか。 61 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 62 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　投入コストの把握についてでございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、事業の直接の事業費だけでなく、人件費も含めて把握するようにしております。 　事務事業に係る人件費につきましては、業務に携わった正職員、任期つき職員、臨時職員の別で業務量の算定を行い、それぞれの平均の人件費の年額を乗じることによって計算します。これらの２つを合計することによりまして、投入コスト、総事業費を算定することとしております。 　次に、発生主義の関係でございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、前年度に実施した事務事業を翌年度に評価する事後評価としております。そのため、事業費についても前年度の支出額、決算額の積み上げで計算することとしております。 　まずはこの形で行政評価を実施し、定着を図りたいと考えておりまして、議員御指摘の発生主義によるコストの取り扱いにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 63 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 64 ◯１６番（森　裕文君）　課題は課題ではあるんですけれども、これは市の公会計の問題ですので、そちらの部門だけの行政評価にかかわらず大きな課題ですので、その姿勢は改めてお聞きをしたいと思っております。 　ただいまのお話の中で、そもそも泉南市では、１つ１つの事業あるいは施策にどれだけ予算を投じたか、把握していらっしゃるんでしょうか。予算を事業単位で整理されておられますか。事業に投入したコストを予算、決算で把握するのは、行政評価の大前提となるのではないでしょうか。行政活動の体系の整理は、これは後でお聞きしますけれども、体系の整理というのはすぐには難しい問題でございますけれども、予算編成単位との対応を整理して、評価対象となる行政活動の一般経費を把握する必要があるのではないでしょうか。 65 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 66 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市の予算の組み方に関しましては、事業の１つ１つが予算として組まれているわけではございません。そのため、今回の行政評価に当たりましては、細事業をそれぞれの事業の意図がどうなっているのかといった体系にくくり直す目的体系化の作業に取り組みました。さらに、先ほど申しましたように、それに当たって人件費がどれぐらい充たっているのかといったことと、あわせて事業の１つ１つについて事業費、予算がどのようになっているのかという形で組み直すようにしております。 67 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 68 ◯１６番（森　裕文君）　４点目は、このシステムが市民のほうを向いたシステムかどうかについてお伺いをしたいと思います。 　行政活動の目的が市民の福祉向上である限り、行政評価とは、第一義的に行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないと思います。したがって、行政評価システムに市民の視点を取り入れることの是非は論ずるまでもないと存じますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 69 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 70 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の導入の目的の１つに、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことを掲げております。評価結果を公表し、行政活動の情報を市民と共有することで、市民と行政の協働関係を構築していくことを目指します。 　そのため、各事務事業における意図の設定では、事業を実施することにより、誰をどのような状態にしたいのか、望ましい状態とはどのような状態なのかを考えることとしており、また事務事業の評価項目にも市民の視点を織り込んでおります。 　さらに、評価結果を公表することで得られる市民からの声にも向き合ってまいりたいと考えております。 71 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 72 ◯１６番（森　裕文君）　教科書的にはそういうことなんですけれども、これは大変難しい問題だろうと思います。すぐにできることでもないだろうと思います。段階的にやっていかなければならないことであろうと思います。 　具体に申し上げますと、できる、できないは別にしまして、市民のほうを向いたシステムにしていくためには、評価の尺度をアウトカム中心にする。評価制度の構築と運用に市民が直接的に参加する。これは現状では無理だろうと思いますけれども、市民からの声や意見を評価システムの構築・運用において反映させる。これもかなりハードルが高いだろうと思いますけれども、市民からのデータを収集し、評価に反映させる。 　このようなアプローチが考えられるんですけれども、当然ながら、先ほども言いましたように、今すぐというのは無理でしょうから、こういうことも段階的に取り組んでいくという長いスパンで、余り長過ぎてもいけませんけれども、１つ１つ上っていくという気概を持っていただきたいと思います。 　無理なことを申し上げているようで申しわけないですけれども、言うのは私の仕事ですから、御理解をいただきたいと思います。答弁をお願いします。 73 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 74 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市では、平成24年度から新たに事務事業評価の取り組みを始めたところでございまして、今年度は実際に事務事業評価に取りかかっていくという段階でございます。まずは事業を実施している職員からの評価から始めていきたいと思っておりまして、次の段階で市民の参加のあり方などは考えていきたいと思っております。 75 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 76 ◯１６番（森　裕文君）　それでは、今は設計上の課題についてお伺いをしたんですけれども、次に導入・試行段階における課題についてお伺いをしたいと思います。 　１点目は、明確な目的と中長期的な戦略についてお伺いをいたします。 　行政評価は何のために行うか。目的を明確にすることは言うまでもなく重要でありますが、誰が、何を、何のために、どのように評価し、その結果をどのように活用するのかを明確化し、それを職員が意識として共有する。これが評価システム導入という事業の効率、費用対効果を向上することになると私は考えますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 　そして、システムの構築に当たっては、建前ではなく、本当の目的を明確にした上で戦略を立てるべきであるとも思います。評価システムの構築自体が目的化してしまっては、何のための取り組みかわからなくなってしまいますし、行政のアリバイづくりとして評価システムを使うのは、新たな無駄遣いとなりかねません。 　私が中長期的な戦略が必要と申し上げるのは、行政評価システムの構築・導入を、先ほども言いましたように段階的に進めることが望ましいと考えるからであります。道具としての行政評価システムが一応の完成を見たとしても、時間をかけて評価システムをフルに機能させるべきで、行政評価の取り組みに当たっては、拙速であってはならないと考えます。 　効率の悪い事業を摘出して休止・廃止する、そのことで次年度の何がしかの支出を削減するといった評価システムの短期的・直接的成果の意義を否定するものではありませんが、評価システムを導入して職員の意識が変わり、行政運営がより効率的・効果的になっていくには時間が必要であります。 　評価システムの導入においては、余り急がないこと、可能な限り段階的に取り組むこと、そして一過性のイベントで終わらせないことが肝要ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせください。 77 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 78 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の導入に当たり、目的を明確化し、それを職員が意識として共有することは、まさに基本的な部分であり、重要な要素であると認識しております。 　前回、平成16年、17年のときにも行政評価を実施いたしましたが、その経験を踏まえ、今回は行政評価の導入の背景、意義、導入の目的を、職員等への説明を全職員を対象に行い、職員の意識の共有化に努めたところでございます。 　次に、一過性のイベントとして終わらせてはいけないということでございますけれども、これも前回の経験を踏まえまして、今回はこれまでのような一過性の改善ではなく、市民のニーズや環境の変化を的確に捉え、継続的に事務事業評価を行い、事業の成果、質を向上させる改善が日常的に行われるような行政評価システムを導入する、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行政運営の中に確立していきたいと考えております。 79 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 80 ◯１６番（森　裕文君）　明確化の重要性というのは今お聞きしましたけれども、２点目は、前向きの改革でなければならないということであります。今も導入目的の明確化の重要性は質問させていただきましたけれども、さらにその目的が前向きなものであることが重要ではありませんでしょうか。 　私が申し上げる前向きな目的というのは、評価システムを、行政運営を改善する、そしてそれが住民にもプラスになるという前向きの二面性を持つ制度と捉えて導入するということでございます。そして、行政運営の改善には、マネジメントの向上と施策・事業の所管部局における行政サイクルの、今おっしゃったように円滑化という二面性があります。 　例えば、端的に申し上げますと、無駄な事業、補助金の削減が重点を置く目的の１つになったとします。これは例えばの話です。単に財政事情が厳しいから事業を減らすというのでは、結局は過去の無駄遣いのツケなどのせいで、市民サービスを減らそう、減らすための言いわけをつくろうというだけのことではないのか。市民にとって何かよいことはあるのかといったような、昨今の行革の流れの中での市民側にある素朴な反応、これは行政側から見れば単純で視野が狭いということになるのでしょうけれども、ある程度的を射ているせいなのか、本来十分見識あってしかるべきこの議会においておや、たびたび飛び出す議論と言えばいいのですか、反応でございます。 　単に財政事情が厳しいから事業を減らすでは、これらの唯物的な二次元的な反応に十分に応えることができないのではないでしょうか。評価システムは、市民のためになるものとして導入されるのが本来であります。そうであるならば、積極的にその旨を広報すべきではないでしょうか。 　行政評価の結果、限られた行政資源の配分をより効率的にすることで、行政サービス全体のもたらす効果は、拡大する可能性があります。また、財政事情の悪化の中で、行政サービス低下をより少なくできます。あるいは、一度ぜい肉を落とした上で、市民サービスの再構築に取り組むということもあるでしょう。場合によっては、財政再建を果たさなければどうなるのか、あるいはこれまでどのような経過をたどって現時点に至ったのか等々、率直に明らかにする必要もあるのではないでしょうか。 　職員の意識改革についても、単にこれまでの考え方の変革を迫るのではなくて、評価システムが稼働することで自身の仕事を客観的にコントロールし、部・課内はもとより、予算や計画担当部局とも、より科学的根拠に基づくやりとりができるなどの点で、仕事がやりやすくなるということの意味は大きいのではないでしょうか。 　また、市民に対するアカウンタビリティーも、市民が税金の使途や不正のチェックをするという行政監視のニーズに応えるというよりも、積極的に行政評価という重要度の高い行政情報を公表することで、市民との協働を志向していく姿勢が望ましいのではないでしょうか。 　前向きな目的の行政評価であれば、必ずや市民の理解・支援は得られるはずであると私は思いますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 81 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 82 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の結果を公表することで、行政は市民に対して、なぜその事業を実施しているのか、事業をどのように評価し、その事業をどのように見直すのか、あるいは改善していくのかを説明することができます。一方、市民からは、評価結果をもとに今まで以上に的確に疑問や質問、要望を行政に投げかけることが可能となります。 　行政評価を通して説明責任を果たし、行政の透明性を高めることで、市民からも理解、協力が得られるよう努めてまいります。 83 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 84 ◯１６番（森　裕文君）　次は、職員の意識改革・浸透についてお伺いいたします。 　行政評価は、全庁挙げての改革運動であるべきであり、全職員が評価活動にかかわることが望ましいものであります。そして、行政評価は新しい取り組みでもありますので、当然、職員の意識改革が欠かせません。意識改革とは、本来、それ自体を目的にするというよりも、行政評価に必要な心構えや視点を身につけるなど、評価活動の前提となる部分と、行政評価の実践を通じて結果的になし遂げられる部分から成るものと思います。 　泉南市においても、行政評価システム導入に際しては、事前に研修や講演会など多く開催されていることと存じます。 　しかしながら、既に述べましたように、成果志向あるいはコスト意識、目的の明確化など、一般の職員さん方にとっては、これまで余りなじみがない考え方が少なからず必要となるのが行政評価でございます。短期の啓発機会だけでなかなか浸透しがたいのが実情ではないでしょうか。研修の内容の工夫も必要でしょうし、泉南市の場合、財政事情から長期間あるいは大規模な研修を実施できるような状況にはないことも確かでしょうから、評価の試行段階や本格実施を通じていかに発想の転換を実現できるかが重要になってくるのではないでしょうか。 　意識改革や行政評価の発想等の全職員への浸透に向けては、まず管理職が行政評価の必要性と意義を理解し、評価結果の活用について適切な関心と責任を持つことではありませんでしょうか。 　意識改革の過程では、守旧的、前例踏襲的な発想や業務の過負担感から来る回避的態度、無関心などに根差す抵抗勢力が発生する場合もあるでしょう。ないとは言えないと思います。 　いわく、今になって行政評価と言うが、とっくの昔から予算査定で事業の評価を行っているとか、それでは、その従来からの評価なるものは十分に客観的・科学的なものなのか、評価結果が真に活用されているのかとお聞きしたいものでございます。あるいは、自分は今まで常にコスト意識や市民立場に立ったアウトカムを考えてきたので、今さら事務事業評価などやりたくないという声もあるかもしれません。 　しかし、この反論がたとえ全て事実であったとしても、ほかの職員が皆同様であることはあり得ません。調査結果は個人ベースでのみ活用するのではありません。統一的なフォーマットなどで全庁的に流通し、公表・公開されるのが本来であります。 　また、行政の仕事はさまざまな要因や経緯があり、一律評価できるようなものではない。客観的な評価は本当にできるのか。さらには、数値による評価は意味があるのか。行政の仕事は数字で評価できるようなものではない、できない等々、しない、あるいはできないの質問を想定すれば切りがありません。 　泉南市は、行政評価を困難は承知でやると決めたのではないですか。いつやるのか。今でしょ。財政状況が厳しくなる中、一方で今市民は、よりよいサービスをより安くという要求を行政に突きつけているのですから、もはや選択の余地はないはずです。行政評価は万能ではありません。が、以前よりよい判断を可能にするということを信じて、やるしかないのです。御見解をお聞かせください。 85 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 86 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価導入の目的の１つに、職員の意識改革、能力開発を挙げております。これは、職員一人一人が市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めるとともに、当該事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直すことで、職員の意識改革・改善につなげるためでございます。 　また、評価シートの作成の過程で事業を評価し、見直し、改革・改善を検討する際には、課長や部長との議論や協議が必要となっております。そこでは、政策形成能力、意識改革が培われていくものとなります。 　行政評価は、確かに困難な作業ではありますけれども、その分、得られる成果も大きいものであると考えております。 87 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 88 ◯１６番（森　裕文君）　予定どおり詰まっておりますので、次へ進めさせていただきます。 　４点目は、行政評価の効率、職員の負荷への配慮についてお伺いいたします。 　行政評価システム導入も１つの事業として効率を考えなければなりません。行政評価の効率をアウトカム・パー・インプットとすれば、インプットは直接経費プラス職員の投入した時間を換算した人件費、アウトカムは所期の目的をどれだけ達成したか、となります。 　ここで評価が難しいのは、職員の労働のインプットではないでしょうか。人件費となる労働時間に加えて、新しい考え方での評価作業という質的な負担感にも配慮が必要になってくるのではないでしょうか。導入段階の効率や職員の負荷に関しては課題が大きいのではないでしょうか。もちろん、行政評価システムの導入という事業のコストとして、職員の労働時間、すなわち所定労働時間の配分及び新たな財政負担となる時間外労働についても配慮の必要があるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 89 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 90 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　職員にとりまして、評価シートの作成は平成17年以来となりまして、前段階の作業として事務事業の目的体系化の作業も取り組んでいることもあり、委員御指摘のとおり、時間的負担をかけていると認識しております。 　そのため、今回は、様式を作成するに当たりまして、選択肢による回答をふやしたり、設問や配置を工夫し、評価シートはＡ４の用紙、裏表１枚におさまるようにするなど、極力様式の簡素化を図りました。 　また、初年度であることから、多くの作業の時間がかかりますけれども、行政評価が定着すれば、今後予算の要求、決算の資料の作成といったものに関して、時間の削減に大きく寄与するものと考えております。 　今後もヒアリングを通じて職員の意見を聞き、より記入しやすい様式となるよう工夫していきたいと考えております。 91 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 92 ◯１６番（森　裕文君）　お答えがないのですけれども、これは今後の課題として検討し続けていただきたいと思います。先へ進みます。 　５点目は、評価結果の活用についてお伺いいたします。 　行政評価の結果は、たとえ試行段階であってもきちんと取り扱い、目に見える形で活用することが望まれるのではないでしょうか。評価結果がどのように使われるかが明確になることで、次のステップにおける評価作業が充実するのであって、評価結果がどこに行ったのか不明のままでは、職員の士気の低下を招きかねないのではないでしょうか。 　また、評価結果を活用する段階で、評価手法の改良すべきポイントが明らかになっていくということもあるのではないでしょうか。評価結果を計画の進行管理にとどまらず、予算編成にいかに反映させるかが評価活用の鍵になるのではないでしょうか。行政評価システムを導入して初めて、計画と予算の本格的連動が課題として浮かび上がるのではないでしょうか。 　評価結果をいかに予算の査定や編成に反映させるか、さらには実施計画等の策定・ローリングや進行管理と連動するかが課題となるのではないでしょうか。 　事務事業評価制度による事業のチェック・選別と、財政部門の主導する歳出カットのための見直し作業が互いに独立し、並行し、実施されるとしたら、効率がよいとは言えないのではないでしょうか。 　また、評価結果を予算に反映させる場合、当然、評価結果を客観的な判断材料として用いることが求められます。評価結果を単に予算査定の参考資料の１つにするというのでは、何のための行政評価システム構築かということになりかねません。御見解をお聞かせください。 93 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 94 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本年度の行政評価スケジュールは、実施、ヒアリング、中間取りまとめを上半期で終える予定としております。評価結果についても、すぐに取り組めるものについては、本年度の下半期から早速実行し、予算を伴うものについては、来年度の予算編成に反映することを考えております。 　また、評価シートにおいても、前年度の評価結果を受けて行った改革、改善の取り組みを記載する欄を設けており、担当課として取りまとめた改革・改善計画の結果報告を求めることとしております。 　また、今回の行政評価では、評価の対象となる事務事業に関し、予算の細目事業や総合計画の実施計画との相互の連携を目指しており、行政運営の核となるような取り組みを進めたいと考えております。 95 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 96 ◯１６番（森　裕文君）　行き着くとこまで行きます。 　６点目は、行政活動の体系の整理についてお伺いいたします。 　泉南市行政における全ての業務は、通常何らかの形で体系化されています。すなわち、機構・組織ごとの所掌があり、予算を伴う事業は全て、款・項・目という科目に位置づけられ、主要な事業を中心に多くの施策・事業が総合計画の体系に位置づけられているということなのでしょうが、果たしてこれらの体系の間に十分な整合性があると言えるものでしょうか。今回の行政評価を導入することによって、この行政活動の体系の問題が改めてクローズアップされることになるのではないでしょうか。 　今までの泉南市の行政活動は、目的とその手段という観点から、事業ごとに階層構造を形成していますが、多くの場合、それらは別個の体系で、互いの連携が十分でないまま併存している状態にあったのではないでしょうか。 　政策・施策レベルの評価はもとより、事業レベルの評価においても、評価対象の個々の活動が行政運営のどこに位置づけられるかが明確でなければ、評価作業や評価結果の活用に支障を来してしまいます。また、政策・施策・事業のどのレベルであれ、全庁的に、あるいは各部局の行政活動全体にかかわる議論をするためには、全部でどれだけの活動があって、どう整理されているのかがわからなければ始まりません。 　ですから、本来は行政評価システムの導入に取り組む前に体系の整理ができていることが望ましいのですけれども、泉南市においてもこれが簡単な作業ではないことは承知しています。それでも、行政評価を本格的に全庁展開して行政経営を進めるためには、欠くことはできません。できるだけ早期に整理作業を進めていただきたいと存じますか、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。 97 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 98 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　今回の行政評価の実施に当たり、前段階の作業として、平成24年度に事務事業のリストアップと目的体系化を行いました。これは、各課が取り組んでいる細業務について、対象をどのような状態にしたいのか、望ましい状態はどのような状態かを整理するものでございまして、細事業を評価の対象となる事務事業にくくり直す、グループ化し直すというものでございます。さらに、事務事業は総合計画のどの施策の実現に資するのかという関連づけを行いました。これにより、事務事業と総合計画の体系化は図られたものと考えております。 99 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 100 ◯１６番（森　裕文君）　先に進みますけれども、果たしてそうでしょうかね。整理された体系となっていることを職員の皆さんが御承知でありましょうか。整理した結果も公表していただきたいと思います。 　それから、次に行政評価システムの本格運用段階における課題について進ませていただきます。 　行政評価システムの本格運用段階においては、全庁挙げて取り組むべき課題として、さらに行政と市民の関係において行政評価システムの持つ課題があるわけでございますが、１点目は、アカウンタビリティー評価の結果、プロセスの公表・公開についてお伺いいたします。 　行政評価は、説明責任の遂行という機能が求められていること、また行政評価という事業に関するアカウンタビリティーが求められていることは、認識されていることと存じます。 　私は、行政評価の取り組みの概要や重要な評価結果は積極的に公表し、行政評価の全結果やプロセスについては全面的に公開すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 101 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 102 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　行政評価の結果を市民に対して公表・公開することにより、行政活動の情報を市民と共有することは、行政の透明性を確保し、市民との協働のまちづくりを進めていくことにつながると認識しております。 　今年度実施する行政評価の結果につきましても、市のホームページに掲載する予定でございます。市民にとってもわかりやすいものとなるよう、創意工夫をしてまいりたいと思っております。 103 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 104 ◯１６番（森　裕文君）　結果だけではなくて、そのプロセスも今の段階では公開していただくことが重要ではないか。その時点から、市民にもそういった意味で参画していただくという姿勢を持っていただきたいと思います。 　次に、２点目は、行政運営サイクルにビルトインということでございますけれども、本格運用段階においては、評価結果をきちんと活用できなければ、そもそも本格運用とは呼べないこととなるでありましょうから、行政評価システムは行政経営の仕組みそのものにビルトインされることが求められるのではないでしょうか。 　行政評価システムとは、行政運営の中に組み込んだものでなければならず、ある種のイベントとして行政評価を行い、先ほども言いましたけれども、一過性のものとして終わらせてしまうのではなくて、行政運営の基本ツールとして定着させることに意義があるのではないでしょうか。 　重複になると思いますが、決意をお述べください。 105 ◯議長（南　良徳君）　池上総合政策部参与。 106 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　本市では、市が行う事務事業について、目的妥当性、有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を以後の行財政に反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実施することとしております。 　また、行政評価システムは、予算、決算、総合計画に活用することができ、さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政の透明化など、行政風土を変革する手段にもつながる等、各分野に多くの影響を与えます。 　本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけ、毎年度評価を実施していきたいと考えております。 107 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 108 ◯１６番（森　裕文君）　まだ先はございますけれども、私が一方的に質問を浴びせかけまして、それにまじめにお答えいただいて、本当にありがとうございます。 　これが事の始まりでございますので、市長のリーダーシップはもとより、議会も参加して、この制度が有効なものになるようにと願ってやみません。失礼なことも申し上げましたが、頑張ってください。 109 ◯議長（南　良徳君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３５分　再開 110 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　公明党の岡田です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今この場所に立って一般質問をさせていただくことを本当にありがたく思っております。感謝しております。このように本当に日々の生活の中でも当たり前だと思わずに、感謝する心を忘れずに、しっかりとした人間に成長していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、子育て支援についてからお伺いしたいと思います。 　まず、未受診妊婦についてです。 　妊婦健診が重要なのは、もちろん母子の健康を守るためですが、虐待につながりそうな芽をいち早く発見する機会にもなります。厚生労働省によると、2010年度に虐待を受け死亡した18歳未満の子どもは、51人いました。そのうち妊婦健診の未受診だったのは、11人でした。大阪府は、妊娠中からの母親支援を重視し、2011年10月から妊娠・出産に関する相談事業、にんしんＳＯＳを都道府県で初めて実施し、妊婦健診の助成も年々拡充していただいております。それにもかかわらず未受診妊婦が増加しているのは、孤立など母親を取り巻く環境の深刻化が考えられます。飛び込み出産の繰り返しなど、一見無責任ととられがちな母親の背景には、配偶者間の暴力（ＤＶ）や被虐待歴、本人や周囲も気づいていない精神疾患や知的障害のある場合も少なくないとのことです。 　泉南市におきまして、未受診妊婦の方はいらっしゃいましたでしょうか。いらっしゃいましたら、人数と、また年代がわかれば教えていただきたいと思います。 112 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　未受診妊婦について御答弁を申し上げます。 　平成24年度の妊娠の届け出につきましては、570人ございまして、そのうち妊娠27週──７カ月目ですね──以降の届け出の方が２名という状況でございました。年齢層については、お２人とも20歳代前半ということでございます。 　妊娠中１回も健診を受けないいわゆる飛び込み出産については、昨年度はございませんでしたが、今年度につきましては、既に１名の方がいらっしゃいます。いろいろな事情を抱えられて支援が必要な方ということですので、関係機関と連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 114 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　行政職員や産婦人科の医師、助産師に少ない接点を逃さずにフォローする仕組みづくりが求められていると思います。緊急な出産のときですね。こういう場合の受け入れをしてくれる病院はありますでしょうか。ありましたら、教えていただけますでしょうか。 116 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　お尋ねの出産の受け入れ病院につきましては、泉州広域母子医療センターで受け入れをしてくれますが、妊婦健診の受診券を使って健診を受けていただいた上で、安全なお産をしていただきたいというふうにも考えてございます。 118 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 119 ◯５番（岡田好子君）　未受診についてなんですが、大阪府内で産婦人科を備える約150の全医療機関を対象について毎年調査を実施されていまして、2009年には152人、2010年には148人、2011年には254人、そして2012年には307人。これは、妊婦約250人に１人の割合となります。そして、３年前より倍増しております。今回、未受診妊婦の報告では、年齢が13歳から46歳のうち、35歳以上、そして未成年の方がたくさんいらっしゃったそうです。13歳といえば中学生だと思うんですが、学校、また家庭ではわからなかったのでしょうか。昔、私も、１歳学年下の女性が中学校の修学旅行中に妊娠したという本当に驚くべきことがあったんですが、この未受診の理由は、まずお金がない、失業して苦しい等、経済的な理由が29％、次いで妊婦に対する知識の欠如が21％、妊婦に対する認識の甘さが16％、そして妊娠を受けとめたくないというのが11％。 　未受診出産は、安全な出産の妨げになったり、合併症のリスクがあったりするほか、児童虐待につながっているとの専門家の指摘もあり、全国的に問題となりつつあります。 　通常、妊娠が判明すると、母子健康手帳の発行を受け、健診を受けますが、厚生労働省によると、出産後に届けたケースが、2011年、全国で2,398例もあったそうです。大阪府のにんしんＳＯＳ事業で、出産後に虐待につながる懸念があったが、相談の結果、未然に防止できたと判断される事例が、開設から１年で約100人に上ることが、和泉市にある府立母子保健総合医療センターのまとめでわかりました。電話とメールで受け付け、保健師と助産師が交代で相談に乗る。開設から１年の昨年の９月までに471人から相談が寄せられたそうです。 　たくさんの方が悩まれているわけですが、市でこのような相談、保健センターで今まで対応していただいたことはありますでしょうか。また、虐待防止につながったことはありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 120 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大阪府が普及をしております電話相談案内、にんしんＳＯＳカードについては、これは保健センターを初め薬局等でも配布されておりまして、妊娠早期に目に触れるように努めているところでございます。 　相談については、しっかりとは把握してございません。ただ、虐待防止ということで申し上げますと、いろんなケースがございますので、これが即虐待防止につながったというような事例というのは、ちょっと今のところ我々も把握しかねるというところでございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 123 ◯５番（岡田好子君）　未受診の多くは経済的理由でありましたように、その負担をなくし、皆平等で安心して出産できるよう、妊産婦健診の助成金額をさらに引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 124 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の妊婦健診につきましては、今年度、エコー相当券４枚分、これは２万1,200円になりますが、これを追加させていただいて、１人当たり７万4,590円の助成を行っております。 　健診費用については、受診医療機関によりましてかなりの違いがございます。これについては、エコー相当券とすることで、本人の御負担の大きい健診日にお使いをいただけるというふうに考えておりますので、その点、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　また、りんくう総合医療センターでありますとか近隣のクリニックでは、本市の健診の助成に合わせて、健診費用についても本人の負担の軽減に御協力をいただいているということもございますので、その点も含めて御理解をお願いしたいと思います。 　妊娠中を安全に過ごしていただくために、妊婦健診を規定どおり受診していただくよう、これは指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 126 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 127 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続き、また助成金額を上げていただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、子育て応援メールマガジンについてですが、東京都の文京区では、自治体とＮＰＯ共同で妊婦や乳幼児の保護者らを対象に、子育て応援メールマガジンを配信しています。産前・産後の母子の状態に合わせたタイムリーな情報を発信しています。妊娠中の女性や３歳未満の子どもの保護者は、外出しにくいなどの理由で社会とのつながりが薄くなりがちで、鬱になる方もいます。情報伝達のルートを確保していただきたいと思います。 　こういったメールマガジンは、大阪ではされているところがないと思いますが、この東京文京区以外でされているところがありますでしょうか。わかりましたら教えていただきたいと思います。 128 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　子育て応援メールマガジンでございますが、これは議員が御指摘をされましたので、私どももちょっと調べさせていただきました。文京区以外にも若干あるようでございます。兵庫県の、ちょっと市の名前は忘れましたが、若干あるようでございますが、大阪府内ではないという状況というふうに聞いております。 　子育て応援メールマガジンですが、文京区の例で申しますと、出産の予定日や子どもの誕生日を登録することによって、妊娠の週数であるとか子どもの成長に合わせた内容の電子メールが、登録したパソコンまたは携帯電話に届くシステムということでございます。 　本市においては、子育て応援メールマガジンの配信は行っておりませんが、これについても近隣の状況も踏まえて、必要であれば検討もしていきたいなというふうに考えております。 130 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 131 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　市でも現在、緊急情報メールを配信していただいています。たくさんの方が見て対応でき、本当にありがたいと思うんです。この文京区の子育て応援メールマガジンのことについては、今お返事いただいたんですけれども、これを利用されている方は、すごく短い文面でぱっと読め、例えば出産時の赤ちゃんの脳に1,000億個の細胞が集まっているとか、「きょうのママへ」と題して良質のたんぱく質は赤ちゃんの発育とママの健康のために欠かせませんというふうに、本当に知らないことがぱっと読めてわかり、大変喜ばれているそうなんです。 　市としても、出生届、また児童手当の手続や健康診断、また予防接種の日程、子育てイベントなどの案内など配信していただくと、出産や子育てのサポートになります。一人一人内容が変わりますので大変だと思うんですが、ぜひ考えていただき、一日でも早く実施していただけないでしょうか。ごみメールとかもありますので、そういうのを活用しながら、出産・育児というのは女性にとって大変重大であります、しっかりとサポートをお願いしたいのですが、どうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 132 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市といたしましては、子育て支援事業として、子育て支援センターを中心に、妊婦の方、生後12カ月未満の乳幼児、それからその保護者に対しまして、はじめてのママサロンなどの事業を行っております。また、子育てに悩む保護者に対しては、電話相談も行っているところでございます。 　確かに、子育て応援メールというものも１つの補完的なツールではあるかと思いますが、やはり御本人の声を聞き、また顔を見ながら相談に乗っていくということも大変重要ではないかなというふうに考えてございますし、それから、特に災害時なんかにメールで緊急の呼びかけをするというようなこととか、本市でもそういうことで実験的に大阪府内でやったこともございますが、そういったものは、確かにそれしか方法がないですから、非常に有効であるというふうに考えてございます。 　ただ、子育てに関しましては、その都度ホームページとか、それから広報等もございますので、それを補完する意味で今後どういうふうなことをやっていったらいいかということも含めて検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 　基本は、やはり直接御相談をお受けするということではないかなというふうにも考えておりますので、そのあたりは、我々の中で再度検証していきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 135 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひママの立場に立って考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども医療費助成についてです。 　３月の第１回定例会におきまして、市長より厳しい財政下ではございますが、泉南市で少しだけでも、半歩でも前へ持っていきたい、入院の方は小学校３年まで無料化を実施とのうれしい答弁をいただき、７月には実施していただくとのこと、感謝いたしております。ありがとうございます。 　昨日、和気議員も質問され、重なりますが、改めてさせていただきたいと思います。 　ユニセフ2012年の報告で、先進国35カ国中、日本の子どもの相対的貧困率、これは経済格差17歳以下のところでは、意外にも日本は悪いほうから数えて９番目になります。先進諸国の貧困の子ども総数3,400万人のうち、約１割近い305万人という多数を日本の子どもが占めております。少子化時代、未来ある子どもにせめて教育と、また医療費に関しては差がなく平等であってほしいと思います。 　心身とも健康で育ってくれるよう、一日も早く小学校６年生、また中学校３年生まで入院、通院とも無料化を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 136 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　議員御指摘のように、昨日も同じように御答弁させていただきました。本市の乳幼児医療助成制度については、それまで平成22年からかなり経緯もございまして、少しずつ拡充をさせていただいておるところでございます。 　今回の議会におきましては、小学校３年生まで、入院についてでございますが、助成できるように条例の改正をお願いし、また、それをもとに７月から実施するということで考えているところでございます。 　入院、通院の年齢等の引き上げについてでございますが、我々としては今回ようやく７月に改正をするということでございますし、本市においても、近隣市の状況を考えますと、少し引き上げについて努力しているということもございますので、そういった点は御理解をお願いしたいなというふうに思います。 　今後どういうふうな方向性になるのかということは、今我々としてはちょっと発言しにくいところがございます。ただ、従前から申し上げていますように、やはりこれは国全体として、乳幼児あるいは子どもに対する医療費の助成というものは、これは市町村ごとに、あるいは都道府県ごとに格差があってはならないのではないかな、そういう観点がございますので、そういった意味でも、引き続いて国あるいは大阪府に対して、市長会等を通じて要望していきたいというふうに考えておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 138 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、洋式トイレについてお伺いしたいと思います。 　公共施設等、まだまだやはり和式トイレの数が多いと思います。洋式トイレ、和式トイレの件なんですけれども、保育所、また幼稚園、小・中学校、また老人集会場別にまとめた数を、わかりましたら教えていただきたいと思います。また、比率もわかりましたら教えていただきたいと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 141 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず教育委員会所管の分から御答弁させていただきます。 　小学校につきましては、便器の総数が463ございまして、そのうち洋式化されているものが81ということで、比率にしますと17.5％でございます。ただ、小学校につきましては、今年度、西信達小学校と樽井小学校の改修を計画しております。これがなれば、洋式の数が155となりまして、34.4％の比率になるというふうに見込んでおります。 　それから、中学校で申しますと、現在のところ165に対して56ということで33.9％、幼稚園で申しますと、70に対して58で、こちらは82.9％の洋式化率という状況になっております。 　以上です。 142 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、保育所の関係でございます。 　小児用につきましては、95のトイレのうち66カ所ということで、69.5％の普及率というふうになっております。それから、大人用でございますが、これは12カ所ということで48％、全体としては65％程度の普及となってございます。 　一方、老人集会場でございます。これはちょっとパーセントを出しておりませんが、それぞれ個々に集会場の数でしておりますが、このあたりはまた資料として提出させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 145 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　現在、各家庭におきましても、洋式トイレのところが多くなりました。ほとんどだと思います。ですから、子どもにとっては、洋式しか知らない子もいます。ある保育所で、子どもが和式のため、仕方がわからなくて我慢したり、また我慢できずに漏らしてしまったことがありました。先生は、その子どもに、４歳にもなってお漏らししてと叱ったそうです。なぜそうしたかを聞きもせずに発した言葉なんですね。この心ない一言が子どもを傷つけました。 　また、子どもだけではなく、高齢者の方、体の不自由な方、病気の方にとりましても、洋式トイレが必要ではないでしょうか。老人集会場は、27カ所あるうち、洋式トイレが１つもないところが７カ所もあります。費用も高いと思いますが、これからつくられる計画はありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　大変申しわけございません。後ほどまた、どこの保育所とか、そういったことを教えていただいて、子どもに対しては、洋式トイレだけではなく、和式トイレの使い方も、当然これから社会生活をする上では、やはりそれを保育内容に加えていくということが大変重要だというふうに思いますし、そういった指導も必要だというふうに思いますので、またその辺は保育士にも指導できるような体制づくりということも考えていきたいと思います。 　それから、老人集会場等の今後の普及に関してでございますが、毎年各区長さんであるとか地域の方から、老人集会場それぞれについて御要望がございます。その中でも、やはり洋式トイレにかえてくれというような御要望もございますので、一定予算の範囲内ということではございますが、できるだけ我々としても努力をして、洋式トイレの普及については進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 149 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　簡易トイレの設置からでも早くお願いしたいと思います。また、洋式トイレは特に除菌も必要だと思います。男女共用のところもありますので、その設置もぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者の方の就労についてお伺いさせていただきます。 　まず、作業所についてですが、障害者優先調達推進法、障害者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう国、地方自治体などに求めるもので、この４月からスタートしました。国、地方自治体からの仕事の優先受注は、社会就労センター協議会の結成以来35年にわたる悲願でした。現在、障害者の方は、総数約744万人、このうち雇用施策の対象者は約322万人いらっしゃいます。しかし、一般企業の就労者は約37万人にとどまっております。福祉的就労も20数万人というのが実態です。 　市におきまして、障害者の方の作業所は何カ所ありますでしょうか。また、何をつくられているのでしょうか、またその作業所で就労されている方の人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 150 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、作業所についてでございますが、平成25年４月から施行となりました障害者総合支援法に規定されております障害者の就労支援施設としては、泉南市内には４事業所がございます。泉南作業所、サンライズ夢楽人ですか、それからりんくうワークス、ワークセンターＨＯＳ。こういった就労支援施設につきましては、障害者の方々の就業と就労に向けての訓練の支援を行う事業として、障害福祉サービス事業所の指定を受けてございまして、授産製品につきましては、パン製造、野菜、小物などの雑貨等となってございます。 　就労支援施設へ通所されている障害者の方は、平成24年度で延べ人数で830名となっております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 153 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、販路についてお伺いしたいと思います。 　一般就労が困難な人々の就労環境は、自立と言うにはほど遠く、就労継続支援Ｂ型の平均工賃、１人当たり月額１万3,586円と極めて低い、これが現実です。工賃アップや就労機会の拡大には、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにと願います。 　そのためにも、障害者の方が安定して働ける環境づくりが必要です。目指すところは、障害の有無にかかわらず、平等で公平な共生社会です。ただ、今は障害者の方が一般就労するには精神的負担も相当大きく、雇用環境はまだまだ障害者の方に冷たい。生きがいを見出し、１人でも多くの方に経済的自立の道を広げていけるようにならないといけないと思います。 　その１つとして、販路の拡大に市として努力していくことが大事ではないでしょうか。市での販路の場は幾つあるのでしょうか。また、販売場所に関して、お金を出して使用されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 154 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　就労支援施設での授産製品の販路についてでございます。 　それぞれの就労支援施設での独自の販路開拓を行っている状況でございますので、現在においては、イオンモールりんくう泉南での店頭販売、また、さまざまなイベント開催時での自主製品としての販売を行っている状況でございます。 　本市といたしましても、障害者の経済的な自立のためには、安定した雇用による収入の確保が重要な課題であると考えてございます。そのため、平成25年４月から施行となりました国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法というものがございます。 　この障害者優先調達推進法におきましては、国、地方自治体が適正な予算執行の範囲において障害者の経済的な自立を図るため、障害者の就労支援施設からの物品、役務の提供を国等においては優先的に調達を行うこと。また、地方自治体においては、受注の機会の確保を図るための措置を行うこととなっておりまして、市に対して国の基本方針に基づいて調達方針の策定が義務づけられておりますので、現在、調達方針の策定に向けて、各就労支援施設の製品、サービスの提供などについての状況の調査を行い、就労支援施設と泉南市との需給バランスについての検討を行うこととしております。 　今後、販路を含めた就労支援施設の受注機会の確保に向けた措置について、関係部局、関係団体との協議調整を行いまして、課題等の整理を行うとともに、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 156 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 157 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に支援をしていく立場ですので、せめてその場所に関してお金を出していただくというのは、本当に間違っているんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市の責務として、公共施設等を無料で開放していただくようお願いしたいと思います。 　雇用環境が整えば、障害者の方も健常者に負けないものを生み出せます。ぜひ環境づくりを考えていただきたいと思いますので、重ねてお願いいたします。 　次に、後見人制度についてお伺いさせていただきます。 　制度を利用されている人数をお聞きしたいんですが、後見人というのは誰でもなれるわけでもないが、特別な資格はないというふうに伺っております。判断能力が低下した人にかわって財産の管理、各種契約などを行ってくださっていますが、市ではどれぐらいの方がこの制度を利用されていますでしょうか。 　また、身寄りがないなど、申し立てをする人がなく、市で後見補助の申し立てを行われたことがありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　後見人制度を利用されている方の人数でございますが、本市で把握しております後見人の利用者数については、知的障害者福祉法第28条、精神障害者福祉法第51条の11の２及び老人福祉法第32条に基づいて、親族がいない、本人の判断能力に問題があるなどの一定の要件のもとで、本人、親族にかわり市長が家庭裁判所に民法に規定されている成年後見人の審判請求が可能な方の人数というふうになっております。 　本市で把握をしております市長申し立て人数といたしましては、平成20年度以降におきまして、障害者では知的障害者１名、65歳以上の認知症高齢者では３名となっております。そういった状況でございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 161 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。市民後見人ボランティアの方は何人いらっしゃいますでしょうか。教えていただきたいと思います。 　それと、あと認知症の高齢者208万人に対し、制度利用者は平成23年度では約26万人にとどまっております。少子・高齢化時代、認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を阻止していかなければいけないと思います。ただ、していただく方が少ない、地域の支え合いによって市民の中から後見人の担い手を確保するなど、人材の育成が急務です。市として何か対策がありますでしょうか。 　この２点、教えていただきたいと思います。 162 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、市民後見人についてでございますが、親族後見人と専門職後見人との中間的な位置づけということで、基礎講習、実務講習、施設実習の一定の講習を修了後、ボランティアとして成年後見人としての活動を行うというものでございます。 　平成24年度現在では、４名の方が研修を修了され、受任者として登録されております。今後は、４中学校区に２名、合計８名の市民後見人の養成を目指して努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、いろいろな問題等も世間ではございます。そういったことで、我々としても、現在まで本市の場合は市長の申し立てによって後見人を利用されている方についても、家庭裁判所の審判が確定した後については家庭裁判所の監督というふうになりますし、本市の中で成年後見人の状況等については、なかなか把握しにくいという状況がございます。 　被後見人からの例えば横領等のそういうふうな苦情等は、本市の窓口には届いてございませんが、マスコミ等ではそういうこともちらほらと出ておりますので、そういうことも我々としても注意しながら今後も対応していきたいなと。今のところそういう事案はないものというふうには考えてございますが、そういったことがあれば、当然問題でございますので、また検討をしてまいりたいと思います。 164 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 165 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。今言っていただいたんですけれども、横領などは今のところないというふうにお聞きしましたが、私が議員にならせていただき、すぐに後見人のことで相談がありました。お互い信頼関係が大切だと思います。 　この後見人に対し問題が発生しないように、その防止策というのですか、そういうのが何かありますでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。 166 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　なかなか防止策といいますか、一定の研修等のそういうことでは修了しております。我々の認識としても、いわゆるマスコミ等で問題になっているのは、特に親族間での後見人、これについては、やはり親族同士で許されるものと許されないものとの線引きという問題もございますから、そういった面もちょっと不正にかかわるようなことも発生するのではないかなというふうにも思います。 　実際これをどう防止するのかということについては、我々としても大変判断に苦しむものということでございますので、また何かいい御意見がございましたら、逆に教えていただきたいなというふうにも思っております。 168 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 169 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。2000年４月に、従来の禁治産制度にかわり成年後見制度がスタートいたしました。12月22日、公明党が成年後見制度促進ＰＴを設置、2012年７月20日、被後見人の選挙権喪失を指摘し、政府に対応を求めました。そして、この５月27日、成年被後見人に選挙権を付与するための改正公職選挙法が成立いたしました。東京地裁が違憲との判断を下してから70日余りで決着をいたしました。 　市におきまして、被後見人の選挙権回復をされる方は何人いらっしゃいますか。わかりましたら教えていただきたいと思います。 170 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　つい最近のお話でございますし、健康福祉部としては、ちょっとそこまでまだ把握をしていないという状況でございます。 　以上です。 172 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 173 ◯５番（岡田好子君）　また、よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性議会開催についてお伺いをさせていただきます。 　３月の定例会で、女性議会について積極的に検討していただけると、うれしい答弁をいただいておりました。市長初め議長にも動いていただき、うれしく思います。いつも本当にありがとうございます。また、人権推進課の皆様にも大変お世話になっております。ありがとうございます。 　６月に入りましたが、募集等も必要だと思います。開催日時や人数等、準備のほうはいかがでしょうか。どんな段階か、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　女性議会につきましては、前回岡田議員より、女性の視点を市政に反映できるチャンスの場、そして市政にも積極的にかかわっていただき、住んでよかった、誇りにできる市を皆でつくっていけるのではという趣旨の御提案をいただきました。 　本市といたしましても、昨年12月に議会御提案の男女平等参画都市宣言の決議をいただき、記念事業として本年２月に都市宣言の記念式典を行ったところでございます。今後も、記念事業の位置づけをして継続して実施してまいりたいと考えております。 　今年度におきましては、議員より御提案いただきました女性議会を実施したいと考えております。開催に当たりましては、議会、そして議会事務局の御協力もいただきたいと考えているところでございます。 　現在の進捗状況でございますが、まず実施概要といたしまして、議会の実施時期については、議会とも御相談中ということでございますが、ことしの10月下旬から11月上旬の土曜日にしたいということを考えております。 　議員数については、泉南市議会と同じ18名以内ということで考えております。これは委嘱をするわけなんですけれども、任期といたしましては、委嘱をさせていただいて、それからいろんな準備をして、そして議会が終了するまでの期間というふうにしたいと考えております。 　募集時期につきましては、７月の上旬から中旬にかけて募集をしてまいりたいと考えております。 　７月の下旬ぐらいに委嘱をしたいというふうに考えておりまして、委嘱から10月の議会開会までの間に勉強会を数日程度、三、四回程度行いたいというふうに考えております。それから、10月中旬にリハーサルをして、そして女性議会開催という予定をいたしております。 　議会終了後、任期が終了した議員の皆さんへは、議会においての意見や進捗状況など御報告を行ってまいりたいと考えております。 　順調にといいますか、予定どおり進めておりますので、よろしくお願いします。 176 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 177 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大変うれしく思います。 　ただ、女性といいましても、一まとめにはしにくいと思います。それぞれ立場、環境も違います。結婚前、子育て中、また子育ての終わった方と、それぞれの視点での質問があるかとは思います。例えば世代別ですね。10代から、70、80と言ったらちょっと厳しいかもしれないので、10代から60代ぐらいの方、最低１人ぐらいずつは出ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、お子さんのいらっしゃる方は、託児所等も必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。 　働かれている方も参加していただきたいと思っていたんですが、ちょうど今、市長より答弁で、土曜日開催ということでお伺いしたので、それは大変うれしく思っています。 　先ほどの２点、わかりましたら教えていただきたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　柏木人権推進部長。 179 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私のほうから、子どもさんのいらっしゃる方の場合ですけれども、その場合は預かりますという予算をとりまして、する予定でございます。 　それと、もう１点、年齢のほうは、募集要項を今つくっておるんですけれども、一応二十歳以上の女性という形で募集したいと思っております。 　それと、希望の分野別ですね、こういうものをやりたい、教育をやりたいとか、福祉をやりたいとかという形での募集をしようと思っておりますので、ある程度グループ分けしてできるかと思っております。 180 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 181 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。女性の関心事項を市政に反映、また女性の視点や感性を反映、市政に関心を持ち、学んでいく。本当に女性の力を生かすということで、泉南独自としての開催で、大成功できるよう、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、選挙投票についてお伺いさせていただきたいと思います。 　投票率アップについてですが、若者も含め政治参加を促すに当たって、前回に引き続き質問させていただきたいと思います。 　選挙権は、基本的人権の中で最も重要な権利です。若者の投票率は、ほかの世代に比べ低調。総務省によれば、昨年12月の衆議院選挙、20歳から24歳が30.35％で最も低く、2000年以降の国政選挙では、20歳代の投票率は30％台半ばが多く、60歳、また70歳代のほぼ半分程度にとどまっているのが実感です。 　若者は政治に無関心と指摘されますが、そうとは言い切れず、特定非営利活動法人ドットジェイピーの大学生の意識調査によると、関心がある、また、どちらかといえば関心があると答えた学生は８割に上ります。選挙に行くと答えた学生は６割でした。では、行かない、迷っていると回答した学生に理由を聞くと、最も多かったのは、投票所に行く暇がない、これが23％でした。 　市としまして、７月の参議院選挙での投票率アップについて何か取り組みをされていましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 183 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　議員お示しのように、若者の投票率の向上というのは、大変な問題だと思います。それを受けまして、国におきましても、先日、４月26日公布、５月26日施行の一策として、インターネット選挙運動が解禁されたところでございます。 　本市の参議院選挙に向けた取り組みでございますが、近々予定されております、今のところ７月４日公示、21日投票というのが一番濃厚だというふうに聞いております。私どもも今準備に入っております。 　１点目ですけれども、既に広報６月号を使いまして、１ページ丸々掲載させていただいております。内容が、第23回参議院議員通常選挙のお知らせということで、期日前投票や不在者投票を中心に詳細な説明をさせていただいております。また、啓発用品を今現在作成中でございまして、これにつきましても配布方法を検討してまいりたいと考えております。あと、横断幕やポスターも今作成準備中でございます。 　これは直接投票率の取り組みとは関係ないんですけれども、今回から入場整理券を公示前の早期に送付いたしまして、公示日までにはほぼ全軒に到着するような形をとりたいと考えておりまして、今、郵便当局と調整しております。これらを通じまして、投票率の向上を目指してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 184 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 185 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。投票率向上には、やはり投票しやすい環境整備が必要だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　続きまして、期日前投票についてですが、前回、期日前投票者数あるいは全投票者総数に占める期日前の割合、大体、毎選挙２割ぐらいの方が期日前にされております。徐々に増加傾向で、広く定着傾向にあるとの答弁をいただきました。投票に来られた方が多く、案内等スムーズにいかず、時間がかかったりもしています。この課題をどうすればクリアするとお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それと、重ねまして、大阪府下の全市町村への意識調査をされているとのことでしたが、いかがでしたでしょうか、重ねてお願いします。 186 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 187 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　議員御指摘の部分につきましては、主に入場整理券の宣誓書のプリントというんですか、それがメーンのことだと思うんですけれども、前回府下で調査いたしましたところ、府下で10の市町村が今現在実施しているということでございます。阪南ブロックと申しますか、高石市以南では、今現在貝塚市のみが実施ということで、次の参議院から熊取町が実施するというふうな情報を聞いております。 　これだけ期日前が定着してまいりました中で、一番の問題点がスムーズな執行だと思っておりますので、その辺は今後も具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 188 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 189 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ一日も早く宣誓書のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　私事ですが、５月22日に主人が亡くなりました。たくさんの方に励ましをいただき、本当にありがとうございました。主人が生前、病気でだんだん一人で動けなくなった姿を見ていて、もし期日前投票に連れていったとしても、時間がかかり、ほかの方の迷惑になるかなというふうに考えたこともありました。このように気を使いながらされていた方もいらっしゃったのではないでしょうか。ぜひ投票所で宣誓書を記入する手間を省き、家でゆっくり落ちついて書くことのできるサービスを強くお願いしたいと思います。 　地方分権時代、足並みをそろえるというのは、本当におかしいことではないでしょうか。市民の方にわかる説明が必要ですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 190 ◯副議長（河部　優君）　出口総合事務局長。 191 ◯総合事務局長（出口勇太郎君）　この件につきましては、今現在も委員会内部で議論していただいております。まだ結論としては出せておりませんけれども、今後継続して議論していくという話になっております。 　当然、実施すれば、長所もあれば短所もあるということで、その辺も他市の事例等を参考にしながら、改善された点、また悪くなった点を整理して、今後委員会のほうで結論を出していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 192 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 193 ◯５番（岡田好子君）　考えることも大切ですが、本当に実行していく、早く始めていって、その後でまた考えるということもできるんじゃないかと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 194 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。なお、澁谷議員からは一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。澁谷議員。 195 ◯６番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　議会での質問も３回目となりました。しかし、まだまだふなれなため、理事者の皆様におかれましては、失礼な発言もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 　まず最初に、医療について、１点目、風疹ワクチン接種補助制度についてお尋ねいたします。これに関しては、昨日も和気議員から質問がございました。 　大阪府における風疹拡大は全国最悪ペースで、５月28日の報道では、昨年の37倍と発表されました。本市では、緊急風疹予防対策として、いち早く風疹ワクチン接種費用の助成を決めていただき、６月広報にも掲載されました。 　今回の風疹大流行から妊婦と子どもの生命を守るための緊急助成では、はしかとの混合ワクチン、ＭＲワクチンだと１万円程度かかるワクチン接種費用を、本市では全額補助していただけるということです。対象者は、泉南市民で今後妊娠を希望する女性19歳以上と、妊婦の配偶者。しかし、妊娠中の女性、また２回予防接種をしている人は除くということで、期間はことしの９月30日までと聞いております。 　これは、厚生労働省によると、20代から40代の女性の約15％が風疹の十分な免疫がないということと、風疹の感染力が強く、妊娠すると予防接種が受けられないことから、予防接種が先天性風疹症候群対策の有効な手段という２つの意義を持つ施策であります。 　今後流行のピークを迎えるであろうと予測されている夏を前に、あと３カ月、限られた期間の施策ということで、１人でも多くの対象となる市民に周知するための本市のお取り組みについてお聞かせください。 196 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 197 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　緊急風疹予防対策について御答弁を申し上げます。 　大阪府内におきましても４月後半以降に風疹が大流行し、５月13日には風しん流行緊急事態宣言が出されました。このことを受けまして、大阪府では、風疹予防接種の費用助成制度を創設したところでございます。これは、市町村が接種費用を助成した額の２分の１を大阪府が補助するというものでございます。 　議員も御指摘のように、風疹は、特に妊娠初期の女性がかかりますと、出生児に先天性の風疹症候群を発症することがございますので、予防接種でこれを予防することができるということでございます。 　本市においても、大阪府の補助の情報を受けた段階で、説明会よりも前に、その前の週に泉南市としての対応を決定させていただきました。19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただけるようにしてございます。 　期間としては、大阪府の補助期間と同じく５月13日から９月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はないということでございます。５月13日からは──医療機関との調整が決まりましたのが５月20日、21日ぐらいに情報提供しております。その間については償還払いということになりますが、そういう形で対応させていただきたいというふうに思います。 　やはりこれはＰＲが非常に大事なものでございますので、「広報せんなん」でありますとか、あるいはホームページに掲載いたしまして、特に妊娠届け出の際には、夫への予防接種を勧めております。そういったことでＰＲに努めたいというふうに考えてございます。 198 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 199 ◯６番（澁谷昌子君）　また、対象者については、今後妊娠を希望されている女性と妊婦の配偶者というふうにおっしゃられましたが、妊婦と同居している20代、40代の家族については受けられないのでしょうか。 　風疹の感染力は強く、インフルエンザの５倍と聞いております。大阪府は、先ほどおっしゃられましたように９月30日までの期間限定で、助成制度を利用する市町村には補助額の半分を支給するとのことですが、患者数がふえ続けた場合、本市としてはこの期間を超えてでも助成期間の延長はお考えでしょうか、あわせてお聞きいたします。 200 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　20歳から40歳の同居の家族についてのお尋ねということでございますが、女性については未婚、既婚を問いませんので、これは接種が可能であるというふうに思います。夫以外の男性については、妊婦さんを風疹から守るということが目的でございますので、万が一感染の可能性があるということであれば、隔離をしていただくようお願いをしたいなというふうに考えます。 　また、期間についてでございますが、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてということでございますので、緊急の対策として９月30日までの期間をも設定して予防接種を進めるということでございます。こういった重点的に予防接種を進めることで、流行を極力抑えていくということを目指しているものでございます。多くの方が接種できるよう、医師会とも協力いたしまして、さらにＰＲにも努めてまいりたいというふうに思います。 　万が一９月末まで流行がおさまらない場合ということでございますが、それはその時点でまた検討もさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 202 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 203 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目、高齢者──75歳以上としています──肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。 　高齢者の死亡原因の大きな要因の１つである肺炎から高齢者の健康を守る高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を、本市におかれましても実施していただきたいと思います。 　年金生活者であるほとんどの高齢者にとっては、7,000円から8,000円ほどかかるワクチン接種費用は負担が大きく、受けたくても、今のところは任意接種のため、市の助成がありません。 　しかし、このワクチンは、１回接種すると約５年間は有効であるとも聞いております。全国的にも各自治体での公費助成制度の導入が進んできております。公明党は、この４月から施行された３ワクチンの定期接種化と同様に、おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎とともに、この肺炎球菌ワクチンの定期接種化を今後とも国に強く要望してまいりますが、現段階で本市におかれましては、この高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用について助成をどうお考えでしょうか、お聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁を申し上げます。 　このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となります肺炎球菌に対して効果があるものとされております。１回の接種で５年間は効果があるというふうにされております。小児用肺炎球菌ワクチンについては、４月以降定期接種化されましたが、成人用のワクチンについては、現在のところ、まだ国の動きはないというところでございます。 　府下におきましても、徐々にではございますが、実施する市町村がふえてきております。実施している市町村では、ほぼ半額の助成を行っているようでございます。本市といたしましても、今後とも国にまず補助を要望するとともに、近隣の市町、それから医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　現在のところ、以上でございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 207 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。高齢者が肺炎を起こすと、抗生物質をかえながら治療しても、免疫力が著しく低下するため、回復は難しいそうです。結果、本人も酸素吸入を続け、苦しい闘病生活を強いられ、また予算の面からいえば、医療費が増加することになります。健康寿命を延ばすことが大切ではないでしょうか。 　前回の定例会でも、この高齢者肺炎球菌ワクチンについての質問がありました。市としては、今と同じように、ワクチン接種費用を助成する取り組みについては、このワクチンの効用も理解された上で、国にも補助あるいは定期接種化を要望する中で、近隣市町、医師会とも実施については検討していくという御答弁をいただいたと思います。今も同じ御答弁をいただきました。 　高齢者肺炎球菌ワクチン助成について、全額とはいかなくても、一部助成といった取り組み等お考えでしょうか、改めてお聞かせください。 　ちなみに、この施策については、田尻町は９月議会で取り上げ、10月から実施するという方向で、冬を前に取り組まれるそうです。本市におかれましても、どうかよろしくお願いします。 208 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　再度の御質問でございますが、我々としては、今すぐにこうしますということはなかなか結論づけられないという状況でございます。ただ、近隣の状況も踏まえますと、どういう検討の内容かといいますと、やはり財政とのバランスといいますか、そういったものも含めて検討しているというところでございます。 　本市としても、特に高齢者となりますと、高齢化の状況にもございますので、たとえ半額の3,000円としてもかなりの費用負担が発生するということもございますので、その点も含めて十分検討していきたいというふうに考えてございますので、そのあたり御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 210 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 211 ◯６番（澁谷昌子君）　よく検討していただきまして、一日も早く、次の質問のときはもっといい答えが聞けるように期待しております。 　続きまして、胃がん予防対策について質問させていただきます。 　本市における健康増進事業におきまして、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定され、中でも今では２人に１人が発病すると言われるがんに対する検診の受診率アップに取り組んでいくとお聞きしております。 　本市におきましても、乳がん、子宮がん、大腸がんについてはクーポン券事業も施行されており、受診者数は増加傾向にありますが、仕事を持つ男性にとっては受診しにくい胃がん検診については、減少傾向にあります。 　厚生労働省の調査では、胃がんについては患者のうち４割が自覚症状なし、そして自覚症状がないのに受診した理由は、人間ドックや健康診断で指摘されたからが最も多いという結果だそうです。これは、がん治療の基本は早期発見、自主的に健康診断を受けることの重要性を示すデータだと、担当者は公表しております。 　国民の命を守る取り組みとして、公明党の粘り強い訴えが実り、本年２月21日から、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌を除去する薬の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡充されました。これも一助にはなるかと思いますが、大阪茨木市では、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査と、胃がんの原因と言われるこのピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査を合わせた胃がんリスク検診をスタートさせております。対象者は、ことし４月１日で40歳から65歳までの５歳刻みの市民で、１人400円の検査費用で、安価で受診できます。 　また、兵庫県明石市でも、従来のバリウムを飲んで行うエックス線検査から、採血によるリスク検診に全面移行したそうです。この検診で、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見て４段階で判定、茨木市と同じく40歳から65歳までの５歳刻みの市民が対象で、自己負担額は1,500円、70歳以上は無料。バリウムを飲むことに抵抗がある人も、体への負担が少ない採血による検診だけで受けやすくなったと、市民にも喜ばれているそうです。 　胃がん検診率向上のためにも、本市におかれまして、血液検査でリスクチェックできる、このペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査の導入をしてはどうでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 212 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　胃がん予防対策についてでございますが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しております。受診者につきましては、平成24年度で835人の受診者となっております。受診率は4.1％と低い状況にございます。ただし、国保の人間ドックでは1,035人の方が同じく胃のレントゲン検査を受けております。１日で複数のがん検診や特定検診を受けられることが人間ドックの魅力でもあるというふうに考えられますので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　御指摘の胃がんリスク検診についてでございますが、これは胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございます。今後、その検査方法の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も大変少ないものということでございますので、受けやすい検診になるというふうに考えております。 　今後、国の動向を見て、有効性がより明確になるのを待って導入を検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 215 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後国の動向を見てということですので、また御検討のほう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、４点目、小・中学校における脊柱側湾症対策について質問させていただきます。 　前回の定例会におきましても、小・中学校での健康診査の中で、脊柱の疾病及び異常の有無を調べる脊柱側湾症の検診にモアレ検査の導入を訴えさせていただきました。今回も引き続き質問させていただきたいと思います。 　前回のこのモアレ検査の導入についての質問では、毎年の学校健診で数名程度の同症疑いのある子どもさんが見つかって、受診を勧めている。そしてまた、この側湾症に限らず、早期発見・早期治療が大変重要との認識のもとで、家庭との連携を密に、学校生活、そして家庭生活上でも気をつけて見守っていくとの御答弁をいただきました。 　おっしゃるとおり、この病気に関しては、初期の間全く自覚症状がないため、より精度の高い検診により、見落とすことなく、何よりも早期発見が求められる病気です。 　前回もお話ししたように、泉州地域におきましては、泉佐野市、貝塚市に続きまして、和泉市が昨年10月よりこのモアレ検査を導入しましたところ、小学５年生2,184名のうち73名に異常が見つかり、レントゲンによる２次検査を行い、うち21名が医療機関での検診が必要と診断され、また中学校１年生のモアレ検査では、76名がレントゲンによる２次検査を行い、うち29名が医療機関での受診が必要と診断されたそうです。そして、小・中合わせて50名の受診が必要とされた児童・生徒のうち、９割が女子だったそうです。 　ちなみに、和泉市では、モアレ検査導入前の過去５年間で学校における触診・視診による健康診断で発見された脊柱側湾症の子どもは、わずか７名だったそうです。 　現在、本市における本年度学校健診での脊柱側湾症の検診結果をお聞かせください。 216 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 217 ◯教育長（蔵野博司君）　市内の学校健診につきましては、５月中に健診は終了しております。そのうちで脊柱側湾症に関する要精検という形で受けた者は２名でございます。 218 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 219 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。２名ということです。先ほどの和泉市の検査から推察しますと、児童・生徒数の比率からいいますと、本市は和泉市の３分の１です。本市におきまして、もしモアレ検査を導入いたしますと、小・中対象学年で50名前後、レントゲンでの２次検査を必要とされ、うち15名前後の子どもさんが医療機関での受診が必要とされるのではないかと推察されます。 　前回の一般質問で、平成24年度の本市における学校健診、視診・触診で脊柱側湾症の疑いを指摘された子どもさんは、３名とお聞きしております。かなりの見落としがあるのではないでしょうか。 　突発性側湾症は、10歳から15歳ごろの成長の最も著しい思春期の子ども、特に女の子に多く見られ、背骨がちょうどタオルをねじったような感じで、ねじれながら横に湾曲していく難病です。湾曲が強くなれば、心肺機能の低下や内臓器への影響があらわれ、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。 　私の友人の娘さんも、小・中学校での学校健診では異常が見つけられず、高校を卒業し、就職してから背骨の異変に気づき、病院に行って側湾症が発見され、長期休暇をとり、脊柱を矯正する外科手術を行ったと聞いております。これからお見せするパネルは、その方のものではございませんが、脊柱側湾症の手術による矯正の例をレントゲン写真撮影されたものです。ちょっと見ていただけますでしょうか。 　このレントゲン写真なんですけれども、これはモアレ検査の写真じゃなくて、レントゲンの写真なんですけれども、こちらが手術前のレントゲンの写真です。大きく背骨がＳ字に曲がっているのがごらんいただけるかと思います。そして、こちらが手術後、矯正手術を受けた後の背骨のレントゲン写真であります。 　この治療におきましては、軽度、中度、高度というふうに段階がありまして、このように外科手術をしなければならない高度というのは、コブ角、湾曲の大きさが50度以上と診断される方にされる手術です。レントゲンに映っていますように、スクリューやロッドを挿入し、背骨を矯正する外科手術を行います。この場合も、こうしたからといって完治することはございません。 　また、能勢町では、18歳の女性が、学校保健法に定められた脊柱検診を怠ったため、側湾症が悪化したとして、2008年、同町と在校時の校医に対して約5,000万円の損害賠償訴訟を大阪地裁に提訴し、2010年３月、町と学校医が約900万円支払うということで和解したという訴訟問題も起きたと聞いております。 　モアレ検査を学校健診に導入することは、予算もかかることではありますが、この脊柱側湾症は、早期に発見し、治療することにより、ほとんどの児童・生徒が背骨に大きな変形を残すことなく、成人して通常の生活を送ることができます。本市の学校健診にこのモアレ検査を導入し、未来ある泉南市の子どもたちの健康を守っていただきたいと、重ねて要望いたします。市のお考えをお聞かせください。 220 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 221 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに、現在行っております内科の健診の際に、視診の検査よりもモアレという検査のほうがより精密に検査をできるということは、十分認識をしているところでございます。学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施しているところでございます。全ての子どもの健康状態を事細かく把握するというのも、限界というものもございます。今、御紹介がありました脊柱側湾症が、どの時期にどういう状況の中で子どもが発症していくのかというようなことも、十分検討はしてまいりたいなというふうに考えております。 　能勢町でも訴訟が起こったという残念な記事も拝見をさせていただきました。この中には、検診を怠っていたのではないのかというようなことも言われておるところでございます。そういうところは、本市としても十分気をつけていきたいというふうには考えているところでございます。 　しかし、このときに発見されたというのは、風邪の病状でお医者さんに通って、姿勢が悪いのではないかというような御指摘を受けて専門医にかかったということでございますので、モアレが実施できなくても、できるだけ早い状況の中で見つけることができるような形も考えていきたいというふうに考えております。 222 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 223 ◯６番（澁谷昌子君）　いろいろと問題はあるかと思いますが、より精密な検査をして、より早期に発見をしていただけるこのモアレ検査の導入について、一日も早く実施をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目、小・中学校の通学路における安全対策強化について質問させていただきます。 　まず１点目に、小・中学校での交通安全運転講習実施状況と取り組みについてお伺いいたします。 　昨年、京都府亀岡市で起こった通学路での児童ら10人の事故と、その後も相次いだ事態を重く見て、公明党は、昨年４月に党内に対策プロジェクトチームを立ち上げ、政府に提言し、結果、政府は、15カ月予算に交通事故から子どもを守るための財源を盛り込みました。昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁合同で各自治体に要請された通学路の緊急点検については、前回定例会でも質問があり、本市の進捗状況についてはお示しいただきました。 　通学路の整備については、後ほど質問させていただきますが、今回は、まず小・中学校における交通安全運転講習についての実施状況と、それについての本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 224 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 225 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、小・中学校での交通安全運転講習の実施状況、取り組みについて御答弁を申し上げます。 　小・中学校では、毎年、子どもたちの交通安全指導の一環として、さまざまな形態で交通安全教室を実施しております。形態としましては、体育館に児童・生徒が集まってビデオを見たり、あるいは運動場に道路などの白線を引いて、実際に自転車の乗り方を指導したりなど、さまざまな工夫をしているところでございます。あるいは講師や指導者として、学校の教師だけではなしに警察署の署員に来てもらったり、あるいは宅配便ですね。そういう大きなトラックなどで民間の企業に来てもらって指導しているというところもございます。 　このほか、日ごろの学級指導や集団下校時などの折に交通安全指導も行って、注意を喚起しているところでございます。 　以上でございます。 226 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 227 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　本市では、小・中全校で定期的に交通安全運転講習を行われているというふうにお聞きしました。 　また、安全対策として、自転車運転についての交通安全指導も実施されているということですが、事故件数が減少してきた等、成果は出ているのでしょうか。中には生徒会が自主的に自転車マナーアップ月間と決めて、自分たちで取り組んでいる学校もあるとお聞きしておりますが、この成果についてお聞かせください。 228 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 229 ◯教育長（蔵野博司君）　この講習については毎年行っているところでございますが、現在、御承知のとおり、自転車におけるマナーというものが、子どもだけではなしに大人ということも課題になってきております。件数につきましては、毎年10数件の事故がございます。減少ということにはなってはございませんが、議員御指摘のように、特に中学生につきましては、自分たちで守っていくという気持ち、ただ単に守れというのではなしに、自分たちで自浄作用を起こす、生徒会が中心となり行っていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 230 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 231 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　その中で、先ほど教育長が言われましたように、自転車通学に対する安全対策について、引き続いて質問させていただきます。 　本市における昨年度通学時において発生した事故について、その件数17件のうち、自転車による事故件数は11件ということで、自転車事故が思ったより多いことに驚きました。近年、通学に自転車を利用する生徒が増加しているのも、その要因の１つではないかと考えられます。 　埼玉県戸田市では、みんなで守ろう自転車の安全利用条例を施行して、多発している自転車による事故防止策をとっております。条文には、自転車利用者が交通ルールを守って運転することだけではなく、市や学校、保護者などの責務についても規定し、日本一安全に楽しく自転車が利用できる、安全・安心のまちづくりに力を入れているそうです。 　一たび自転車で交通事故を起こすと、場合によっては歩行者に多大な傷害を与えたり、相手がバイクや車だと、自分も命にかかわるような傷害を負うこともあります。いずれにしても、自転車通学に対する安全対策の１つとして、ヘルメット着用は身を守る上で大切なことではないでしょうか。 　本市におかれましては、ヘルメット着用の義務づけについてどのようにお考えでしょうか。また、今まで取り組まれた経緯はあるでしょうか。あわせてお聞かせください。 232 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 233 ◯教育長（蔵野博司君）　中学生の自転車の乗り方及びヘルメットについての対策でございます。 　大変重要なことであるというふうに認識はしております。今も御答弁申し上げましたように、今までは被害に遭うというようなことが中心ではございました。そして今は、やはり加害になることも多くございます。まず、被害に遭ったときに身を守るということで、ヘルメットについての推奨はしているところではございますが、今、中学生の状況の中、中学生のこの時期だけというようなこともございます。ある程度抵抗感もあるということで、今、保護者並びに子どもたちには、ヘルメットを含めた自転車の乗り方ということで取り組んでいるところでございます。 234 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 235 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。教育長の言われるとおり、中学生だけに義務づけすることが、思春期の生徒には受け入れにくいということと、またヘルメットの取り扱いについていろいろと問題点があるということもお聞きしておりますが、近隣市町でも実施されているとお聞きしておりますので、今後子どもの安全、また体を守るために検討をお願いしたいと思います。 　次に、自転車通学する生徒について、傷害保険加入状況は本市ではどうでしょうか。自転車購入時に業者から勧められる場合もあるそうですが、学校側から保護者──自転車通学者の保護者ですね──に案内もされていると聞いております。任意での加入を勧めている現状ですが、先ほどのヘルメット着用にしても、この保険加入にしても、通学時における生徒の自転車による事故については、場合によっては本市にも責任が問われるのではないでしょうか。 　戸田市の自転車の安全利用条例の中でも、市や学校、保護者などの責務についても規定し、とありましたが、その中で、自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得及び自転車損害保険等への加入に努めなければならない、との一文がありました。 　本市におかれましても、児童・生徒に対して自転車が関係する交通事故の防止についての安全教育とともに、自転車損害保険加入への取り組みも大切だと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。 236 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 237 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、１つは、この保険制度につきましては、府のＰＴＡ協議会のほうで紹介が来ます。それによって任意に入るというようなことと、もう１つは、任意の保険会社が自転車保険ということでの紹介をする場合もございます。一例ですが、ある中学校では、４月に業者が来て申し込みをとるわけですが、120名加盟をしているということも聞き及んでいるところでございます。 　今、何遍も御紹介させていただきますが、被害だけと違って加害者になってしまうというケースがございます。被害の場合、登下校の場合では保険が適用はされますが、加害につきましては保険というものはどこもございません。紹介をしているということが今の現状でございます。 238 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 239 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大阪府ではこのほど、自転車事故の増加に歯どめをかけるために、府内の全公立学校で自転車シミュレーター、疑似体験装置を使った安全運転講習を実施していく方針を明らかにしたと聞いております。この自転車シミュレーターは、児童がペダルを踏むと、モニターの風景映像の中で自転車を走らせている感覚になり、交通ルールの大切さや事故の危険性を疑似体験できる装置で、府は2012年度から府内の交通安全教室に無料で貸し出しているそうです。 　12年度府内で起きた小・中・高校生の交通事故で自転車がかかわった交通事故の割合が、小学生で71.1％、中学生で88.3％、高校生で65％を占めている現状で、いかに効果的な自転車の安全運転講習を実施していくかが課題だと思います。 　昨年10月に、堺市立小学校で実施された自転車シミュレーターを使った安全運転講習で、参加児童の94％がシミュレーターを通して交通ルールや危険な運転について理解ができたと回答したそうです。府側も今後、この装置を活用した講習を100％の学校で実施できるよう取り組んでいくとお聞きしております。 　ぜひ、本市におきましても、校内の交通安全教室に自転車シミュレーターを使った安全運転講習を導入してはどうでしょうか。本市のお答えをお聞かせください。 240 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 241 ◯教育長（蔵野博司君）　議員が御紹介いただきました自転車シミュレーターについても、「公明新聞」さんのほうに載っておりまして、拝見をさせていただきました。見て、今の子どもは、やはりこういうものに興味を持ってやるだろうと。今御紹介したように、運動場に白線を引いて、こういう乗り方をするんだよというのも一例ではございます。あるいは画面を見ても映像を見てもございます。しかし、このシミュレーターというのは、大変おもしろいなというふうには感じました。そうしておりますと、大阪府からも案内がございました。５月28日付で各学校に紹介をしたところでございます。 　今後とも、さまざまな方法で子どもたちの交通安全に役立てるようにしていきたいなというふうに考えております。 242 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 243 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ子どもたちに体験をさせてやっていただきたいと思います。 　続きまして、通学路の安全対策について。 　本市の通学路の緊急点検につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年５月に小・中学校、幼稚園で検討され、ピックアップされ、要対策箇所は36カ所とお聞きしております。午前中も質問がありましたが、現在では36カ所のうち30カ所までが施工済みで、あと６カ所、本年のうちに３カ所を済ませるということですが、残りの３カ所については、いつまでにされる御予定でしょうか。お聞かせください。 244 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 245 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、前年度から行いました緊急合同点検調査、その結果について御答弁をさせていただきます。 　要注意箇所等、数字については議員披瀝のとおりでございまして、残りあと３カ所ということになってございます。そのうち１カ所につきましては、これは府道岩出線でございますけれども、倒木、木が倒れかかって歩道、車道部分にまで出ているというようなことでして、これは府と検討中でございまして、近々対策がなされるということになってございます。 　それから、もう１つが、これも府道岩出線になるんですけれども、金熊寺の交差点に信号がございますけれども、これの右折信号への改良というような改善策でございます。これについては、警察のほうに現在申請中ということでございます。 　それから、もう１点につきましては、これは少しハード的な対策が不可能ということで、幅員が狭くて、民家に立ち退いてでもいただかないと根本的な解決は無理だというような箇所が１カ所ございます。こういう箇所につきましては、教員によりまして定期的な登下校時の指導なり交通安全指導、また保護者なり地域の方々の見守りをお願いするというようなことで対処していきたいというふうに考えてございます。 246 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 247 ◯６番（澁谷昌子君）　では、残りもよろしくお願いいたします。 　この通学路の危険箇所安全対策は、全国で７万4,483カ所のうち、2013年３月末の時点で約６割、４万6,222カ所が安全対策を完了したということですが、全国に比べますと、本市はかなり進んでいるようです。この事業に関して、12年度補正予算と13年度予算、15カ月予算で国は自治体に財政支援する防災安全交付金を計上し、安全対策を加速化するということですが、今後は各自治体の取り組みが大事になってまいります。今回の緊急点検に基づく対策を講じるとともに、恒常的な取り組みが必要です。 　今後新たな住宅地が造成されたり、道路が新設されたり、交通量が変化するなど、環境の変化に伴い、定期的に点検し、改善していく仕組みの整備もあわせて必要になるのではないでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。 248 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 249 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のとおり、今回は一斉調査ということでやったわけでございますけれども、今後とも継続的に、そして今回特徴的なのは、教育委員会だけで点検調査を行ったということではございませんで、道路管理者であります大阪府、それから市の道路部局、それと信号等を管理しております警察、この三者が入った上で点検をしたというところに特徴があるかと思います。 　今回は文科省の肝いりでということでございましたけれども、これを一過性のものにせずに、今後も協力をして危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。 250 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 251 ◯６番（澁谷昌子君）　一過性のものにせずにということですので、ぜひ恒久的に、また恒常的に取り組んで行っていただきたいと思います。 　続きまして、通学路安全対策アドバイザーの導入についてお尋ねいたします。 　もう１点、通学路の安全対策を考える上で大切なことは、自動車に対する対策です。道幅が狭く、車も頻繁に通る通学路においては、車にスピード制限をかけるべきではないでしょうか。しかし、こういう問題になると、幹線道路と生活道路が入り組んでいる場所では、規制自体が難しいとか、さらに信号機や標識を私有地に設置できないといった土地の問題も出てきます。 　そこで重要な存在が、通学路専門のアドバイザーの存在ということになります。通学路の安全対策を進めるには、交通安全と防犯、学校関係者、地域住民などの密接な連携が欠かせません。通学路安全対策アドバイザーは、このかなめ役となり、問題解決へ合意形成を促す重要な役目です。文部科学省は、通学路安全対策推進事業として１億5,000万円を計上し、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家の派遣を今年度からスタートしているそうです。 　本市におかれましては、通学路安全対策アドバイザー派遣の取り組みについてどうお考えですか、御意見をお聞かせください。 252 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 253 ◯教育部長（上ノ山正人君）　通学路安全対策アドバイザーについての御質問でございます。 　御質問のように、昨年度、大阪府のほうから、この通学路安全対策アドバイザーの配置についての意向調査というのが市のほうにもございました。全国で280名程度派遣するということでございまして、府の説明によりますと、学識経験を有する者あるいは警察官のＯＢをアドバイザーとして市町村のほうに派遣し、安全対策についての助言を行う事業というように説明を聞いてございます。 　しかし、今回、先ほど御答弁を申し上げました緊急安全対策調査につきましても、現役の警察官なり、あるいは道路管理者の実務家、これらの方々にも参加をしていただきまして、危険箇所のピックアップなり、あるいはその箇所に応じてどういう対策が必要であるのかというような調査、相談をして安全対策を進めてきたという経緯がございます。 　また、大阪府によりますと、派遣をされるという中でも、特に学識経験者、これは道路交通なり、そういう非常に数少ない専門家の分野だというふうにもお聞きをしておりまして、その学識経験者の確保が極めて難しい状況であるというように聞いてございます。 　現在のところ、本市の教育委員会といたしましては、今後の府内の取り組み状況あるいはその効果等を見据えながら、今後の対応を決めていきたいというふうに考えてございます。 254 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 255 ◯６番（澁谷昌子君）　人材確保等、大変難しいこともあるかと思いますが、また検討していただきたいと思います。 　続きまして、通学路の安全対策で歩行者の安全を確保するため、自動車の最高速度を時速30キロ以内に抑えるゾーン30を制定している自治体がふえてきております。警察庁が2011年に各都道府県に通達を出し、整備が進められてきたゾーン30は、生活道路や通学路での事故防止を目指す取り組みとして実施されました。 　本市におかれましては、今のところゾーン30の指定をした地域はないとお聞きしておりますが、幅の狭い生活道路で通学路に指定され、速度制限が設けられていない箇所は、市内においても多々あるのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 　また、安心して子どもが通学できる歩道を確保するとともに、自動車からもわかりやすくするために、面的整備として通学路のカラー舗装についてもどうお考えでしょうか。今後計画はありますか、あわせてお聞かせください。 256 ◯副議長（河部　優君）　上ノ山教育部長。 257 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、ゾーン30の御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問にありましたように、本市ではゾーン30というような指定はございません。スクールゾーンとしては数カ所、学校からおよそ500メートルの範囲でスクールゾーンというゾーンの設定はいたしております。その中には、その場所に応じまして、時間内での車の進入禁止であるなり、あるいは速度制限というようなものもしてございます。 　恐らく幅員によりまして、ほとんどのところでは時速30キロ以下の制限速度が設定されているのではないかというふうに考えておりますけれども、幹線道路沿いの学校につきましては、50なり60というようなところもあるかもわかりません。 　市としましては、スクールゾーンの徹底をするなり、ただ、この設定につきましても地域の方々の御理解をいただく、進入道路の通行制限等がございます。そういうことも必要でございますので、必要があればそういう措置をとっていきたいというふうに考えております。 　それから、カラー舗装の件でございます。これは教育委員会の専門ではございませんけれども、今回の安全対策を見直す中でもそういう要望もございました。 　ただし、カラー舗装につきましては、警察等の見解によりますと、一定の道路幅員がなければ、カラー舗装はかえって危険である。カラー舗装があることによって、そこは安全だというふうな過信が生まれる可能性があると。亀岡の例も、あれはたしかカラー舗装がされておったところであると思います。十分な道路幅員のないところに無理をしてカラー舗装をしますと、かえって危険な部分もあるということでございますので、警察とも相談をしまして、設置が可能である場所については、今回も何カ所かはカラー舗装をしたかとは思います。今後も、そういうところがあれば推進してまいりたいと思います。 258 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 259 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今後とも、安全対策をどうかよろしくお願いいたします。 　もう時間もなくなってまいりましたので、３点目、スクールカウンセラー配置事業について、泉南市中学校におけるスクールカウンセラーの利用状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　20年前、初めて公明党が国会で取り上げ、導入を実現した、不登校やいじめなど深刻な子どもたちの問題に関し、早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラー制度、現在本市においても全中学校に１名配置されているとお聞きしております。 　昨年度の利用状況について、いただいた資料によりますと、各中学校区に１名のカウンセラーが週１回来校され、児童・生徒、保護者、教員、総計516件の相談を受けられたとお聞きしております。 　また、カウンセラーの方々は、さまざまな機関、民間相談事務所など兼任されている場合が多いともお聞きしております。学校によっては相談数に差はあるかと思いますが、お１人平均約130件前後の相談を受けたことになります。 　この配置日数と配置人数で、子どもたちの問題に対応し切れているのでしょうか。利用状況と、また今後の取り組みをお聞かせください。 260 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 261 ◯教育長（蔵野博司君）　この制度につきましては、平成17年度から府費負担ということで全中学校区に配置されたところでございます。週１回、６時間の勤務ということで昨年度も行っていただきました。この時間の中で子どもや保護者からの相談をただ待っているという状況ではございません。学校、担任や、あるいは担当者のほうで気になる子どもを積極的にアプローチしているケース、あるいは家庭訪問をしてもらっているというケースもございます。 　今のところは、その日によって頻度は違いますが、うまく調整をしてできているというふうに把握をしております。 262 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 263 ◯６番（澁谷昌子君）　文部科学省が行った児童・生徒の問題行動に関する調査結果によると、不登校の児童・生徒数は2001年度をピークに減少傾向が続いているそうですが、本市では、資料によると、昨年、一昨年と横ばいです。 　各中学校区では、学校支援地域本部も設置され、多くの市民の皆様が学校だけでは手が足りない、学校整備や学習支援、パトロール等、さまざまな形で支援されておりますが、不登校、いじめ問題と中学生の心のケアについては、今後どのような取り組みを考えておられますか、お聞かせください。 264 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 265 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、このスクールカウンセラー制度を有効的に使っていきたいというふうに考えているところでございます。また、市の中では週に１回、スクールソーシャルワーカーも雇用をしているところでございます。ケース・バイ・ケース、あるいは以前もありましたように、学校支援地域本部の地域コーディネーターの活用といういろんな方々の活用をしながら、子どもたちの不登校あるいは問題行動は多様化をしております。学校だけ、あるいはスクールカウンセラーだけ、この分野だけというわけにはいきません。いろんな方々に力をかりながら、子どもたちの心のケア、そして子どもの悩みの早期発見に努めていきたいなというふうに考えております。 266 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 267 ◯６番（澁谷昌子君）　中学生においてはそういうことで、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、市内小学校における教育相談の利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 　本市におかれましては、今のところ小学校にスクールカウンセラーを配置しておらず、府費負担による各中学校に配置されているスクールカウンセラーを、中学校と一緒に利用されているとお聞きしております。昨年、教育相談については、小学校だけで600件以上あったということですが、悩んでおられる保護者、教員、児童、全ての相談に対応できているのでしょうか。利用状況をお聞かせください。 　また、本市におかれましては、教育委員会の教育相談室に１名の臨床心理士とその補助員、そしてスクールソーシャルワーカーも配置し、教育相談や発達相談に対応しているということですが、特に最近では、発達障害が背景にあるような事例もふえてきているのではないでしょうか。発達障害が原因で不登校になったり、いじめを受けるようなことがないよう、小学校における教育相談について今後の取り組みをお聞かせください。 268 ◯副議長（河部　優君）　蔵野教育長。 269 ◯教育長（蔵野博司君）　基本的には中学校はスクールカウンセラーを中心に、そして小学校につきましては、市で雇用しております臨床心理士あるいは補助員、それからスクールソーシャルワーカー、あるいはまた福祉部局とも連携をして、そこの心理士の派遣ということも考えております。中学校のスクールカウンセラーを小学校に派遣いたしますと、中学校のほうが今度はまた手薄になってきますので、小学校はそういうふうな形で対応をしてまいりたいと思っております。 　今のところは、小学校のほうもこういう事情で何とかやりくりをして、できている状況でございます。今後も、要望に応えられるように進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 270 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員。 271 ◯６番（澁谷昌子君）　小学校へのスクールカウンセラー配置事業で文科省が行った緊急調査では、昨年４月以降、約５カ月間に全国の小・中学校、特別支援学校で認知されたいじめは14万4,000件余り、一昨年度１年間の７万件を大きく上回っているということで、政府は13年度予算で、いじめ対策総合推進事業として、スクールカウンセラー配置については、全中学校と公立小学校で約７割の学校への配置を盛り込んでいるということです。先ほど教育長がおっしゃられたように、スクールカウンセラーに関しては、今、中学校と一緒にということですが、小学生の年代は自分の感情を表現できる語彙がまだ十分ではないため…… 272 ◯副議長（河部　優君）　澁谷議員、もう時間が参っております。 273 ◯６番（澁谷昌子君）　すみません、時間が来ましたので。 　今後、小・中学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動回数をふやしていただき、悩みを抱えた児童・生徒たちに寄り添っていただけるように、今後の支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 274 ◯副議長（河部　優君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 275 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 276 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思いますが、たまたまでございますけれども、昼から公明党が３人続いておりまして、中には、もうええやんけと、そういうふうに思われている方もおられるのではないかというふうに思いますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　今回は、広域行政と合併問題について、それから教育問題について、それから買い物難民について、そして子育て支援についてということで、大綱４点にわたって通告をさせていただいております。ただ、広域行政と合併、それから教育問題に関しましては、かなり重なるところがございます。きょうの朝の成田議員や、またきのうの田畑議員、他の議員の方もそうだったんですけれども、重なりますので、同じような質問はできるだけ重複を避けていきたいなと思いますけれども、通告をしている関係上、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。 　それでは、早速でありますけれども、まず広域行政と合併問題についてから質問をさせていただきたいというふうに思います。 　２つ重なるような話であったり、また離れるような話でもあるわけなんですけれども、けさも成田議員のほうから相当突っ込んだやりとりをされておりました。 　まず、広域行政からお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、この間、例えば泉州南消防に見られますように、消防の広域化であったりとか、またそれからごみ処理事業ですね。これはずっと長きにわたって阪南市と泉南市は一緒にやっていったり、また新たに福祉に関連する広域福祉課、こういうものを立ち上げられたり、そしてまた火葬場事業もそうだというふうに思います。 　こういった形で広域に関する広域行政というのは、特にここ最近ですね。きょうも朝から市長のほうから御答弁ございましたけれども、やっぱり権限移譲に伴って、それもあって、あと人材的なものもあろうかというふうに思いますけれども、今後もますます広域行政というのは大変重要になるだろうなというふうに思っております。 　その中で、まず広域行政の進捗と今後の課題についてお聞きしようと思ったんですが、進捗についてはずっと出ていましたので、これはもう結構でございます。今後、この広域行政の課題というのはどういったものが考えられるか、この点について、まず１つお聞きしたいなというふうに思います。 　それと、もう１点は、きのうもそうですし、きょうもありました。せんだっての４月23日の読売新聞で、大きく合併という形で報道がなされたわけなんですが、これはきょうもありましたけれども、みんな見てびっくりしたやろなというふうに思うわけであります。 　この見解についてお聞きしようと思いましたけれども、市長にしっかりお話しをいただきましたので、それ以外の見解で何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　まず２つ、よろしくお願いします。 277 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 278 ◯市長（向井通彦君）　まず、広域行政の課題ということでございますけれども、消防は４月から発足をいたしました。広域福祉も４月から発足をいたしております。 　一応広域行政という場合、我々は今、熊取以南３市３町を指しているわけなんですけれども、当面の課題としては、休日・夜間の診療所の問題でございまして、これについては、今、泉佐野、熊取、田尻でやっているわけなんですが、それをりんくうのほうに府の事業補助金を活用して新しく建設するということに取り組んでおります。建設費用等については、まず補助金でほとんど全て賄えるということでございますので、イニシャル的な負担はないと。 　今やっております休日・夜間については黒字でございますので、その限りでは負担はなしということなんですけれども、今度の府の補助金をいただくということについては、それをさらに充実をする必要があるという条件がついておりまして、夜間の救急について少しでも拡充するようにということになっております。 　その場合、今議論になっておりますのは、今度阪南でもやられますので、そういう面ではかなり充実するわけなんですけれども、一般病院が大体木曜日あたりが休診のところが多いわけなんですね。ですから、そういう日に夜間やってはどうかという議論があります。 　ただ、その場合の医師の確保の問題、それからコスト負担の問題というのがありまして、いろんなシミュレーションをやっておりますが、もし夜間をやれば、昼間の今やっている休日・夜間は黒ではございますけれども、逆に今度は赤になる可能性があるということで、それを３市３町で負担をする必要があるということで、今その協議が当面の課題ということになっております。 　それ以外では、ごみの広域処理の問題とか、それからし尿処理についても、泉南市の場合、もうかなり老朽化してきておりますので、それをどこかで受け入れいただけないかというようなことも含めて検討をするようにいたしております。 　それから、今、泉南市と阪南市で進めております共立火葬場の問題、こういうものが当面の俎上じゃないかなというふうに思っております。 　それ以外にも今後いろんな形で権限移譲を受けていくという中では出てこようかというふうに思いますが、それらについては３市３町の枠の中でお互いに努力をして何とか協力し合おうじゃないかという確認をさせていただいたところでございます。 　それから、合併問題については、唐突にそういう話があったものですから、私としては、それより前に泉佐野市の財政の健全化、まずこれを果たしていただきたいということを申し上げたというところまでが事実の話でございまして、それ以上の中身、突っ込んだ話というのはございませんでした。 　新聞報道が一部過大なというか、行き過ぎた報道があったということで、私自身もびっくりしておりますし、泉佐野市長もびっくりして、朝６時に私の携帯に電話があったというような状況でございまして、むしろ報道について、やや──ややというか、かなり先走った報道ではなかったかなというふうに思っております。 　当然、合併問題というのはなかなかシビアな問題でございますし、手続、手順というのが要るわけでございますので、そう簡単にはいかないということは、前回の経験も踏まえて十分承知をいたしておりますので、まずは広域行政をしっかりやっていきましょうということで合意をいたした次第でございます。 279 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 280 ◯１３番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。 　今お示しいただいたのは、例えば今、夜間診療であったりとか、それからごみ処理であったりとか、火葬場であったりとか、どうなんでしょうね、ハード面が非常に多いなという形がしましたけれども、特に今、きょうも朝からもありましたけれども、地方分権、また地域主権という中にあって、例えば政策であったり、それから施策であったり、それから各自治体の事業というのは、本来でしたら地方分権や地域主権からいったら、いろいろ格差も当然あって、例えば泉南市はこういうサービスを充実させますけれども、ここはちょっと他市に比べればその分我慢してもらいます、ただし、隣の市へ行けば、こういうサービスは逆に泉南よりも秀でたサービスをします、こういうことがあっても、これはもういたし方ないところかなと思うんです。 　ただ、今回のように、特に３市３町で同じような共同でできるものはやっていきましょうと、これはすばらしい考えだというふうに思いますし、今後、特にこっちの泉州南は、どっちかといえば、生活圏もそうでありますし、いろんな面で１つでありますので、どんどん推し進めていただければなというふうに思います。 　ただし、この間の厚生文教常任委員会協議会のときにちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、ソフト面についても、これもできましたら、格差はあって当然なんですけれども、例えば項目によっては、要は地域間における格差というのはできるだけ是正していただくほうがいいのではないか。 　この間、副市長にもそれをお願いして、答弁いただいたんですけれども、あえて繰り返しの形になりますけれども、例えば先ほど岡田議員、それから和気さんなんかもよく質問されています乳幼児の医療費の問題なんていうのも、これなんかも各自治体によって今のところ違うと。今回、入院費については小学校３年生まで上げていただきました。今後、泉佐野もきっと阪南も追いついてくるかもしれませんけれども、事保険で見ると、国保があったり、それから社会保険があったり、船舶があったり、いろんな組合保険がいっぱいあるわけなんですけれども、社会保険なんかはその中でも大きい、また国保も大きいわけなんですけれども、国保については各市町村それぞれが主体となって今やっているわけです。 　例えば、社会保険１つを見てみますと、Ａという会社の中に泉南市の市民もおれば、当然のことながら泉佐野市もおる、阪南もおる、田尻もおる、熊取もと、こういう状況になるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、例えば今回、入院費については泉南市は小学校３年生まで拡充してもらっておるわけなんですけれども、この間で入院しましたと。泉南市は助成をしてもらえますけれども、例えば泉佐野、阪南ではできません。もっと言うならば、通院費については、今田尻町は飛び抜けて、中学校までやっておるわけですね。同じ会社で同じ保険を使いながら、通院費については、田尻町は中学校まで大丈夫ですけれども、泉南、阪南ではだめですよと。 　これはちょっと、その地域の格差というのは、当然のことながら各自治体の財政の問題が大きいわけでありますけれども、特に環境であったり命にかかわる、こういう問題は、できるだけどこへ行っても同じようなサービスを受けましょう、こういうふうなことも、できれば広域行政の中でしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。 　副市長には一定そういうお答えをいただいたんですが、市長に改めてこの点について見解をお聞かせいただきたいと思います。 281 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 282 ◯市長（向井通彦君）　ハード面だけではなくて、ソフト面といいますか、施策のほうでもできるだけ水準を合わせていきたいというふうには思っております。 　今回の風疹の予防接種は、自己負担3,000円という話もあったわけでございますが、横で調整をした結果、一応３市３町が足並みをそろえて自己負担なしという形で決着したということもございます。 　ですから、今後乳幼児医療──田尻さんはちょっと飛び抜けておるわけなんですが、それ以外のところについては、向上を目指す中でできるだけ統一をしていくというようなことを提案もしていきたいなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今回熊取さんも入っていただいたというのが、前回と違ってより一層充実したかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、今の枠組みというのを大切にしながら、できるだけお互いにレベルアップしていけるような広域連携を図っていければなというふうには思っております。 283 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 284 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。確かに、乳幼児医療費については、田尻は本当に飛び抜けて行ってしまっている──行ってしまっているという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、本来でも、これはやっぱりせめて大阪府ぐらいの単位で、こういうサービスについては統一をしていただくというのが非常にいいのかなというふうに思うんですけれども、今のところは国も府もちょっとそういう動きがないみたいですので、こういうときにこういう３市３町の広域行政の中でしっかりとまた議論をお願いしたいというふうに思います。 　あと、これも先日の５月31日の読売新聞の話なんですけれども、今の広域連携推進の中で、市長はこう言われておるんですね。広域連携を進める中で合併の話も出るかもしれないが、それはもっと先。緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決というふうに、これは市長がお答えされているのかなというふうに思いました。 　合併の話はもっと先の話ですよと。しかし、緩やかな広域連携をしっかり進めることが先決と。非常に何とも言えない表現をされているなというふうに思ったんですけれども、それはきょうの朝の成田議員の質問の中で、やはり広域連携をしっかりしていく中で、そしてその中で合併というのが見えればやるんだという、そんなお話があったというふうに思います。 　確かに、前回の平成16年のときに合併協議会が最終的に解散という形になるんですけれども、あのときは、どっちかといえば、いろいろ特例債の問題があったり、期限があったり、そしていろいろ、今さらながらそのことについて総括する気もないんですけれども、ただ、市長もあのときは、朝から言われていましたけれども、２市１町で勉強会を立ち上げたと思ったら、すぐに泉佐野が入ってきて、知らん間に法定協議会が入った、そして議会もその中に入っていってというような形で、とんとんとんと進んでいったわけであります。 　ただ、私、今回こういう報道が出て、いい機会に捉まえたらいいんではないかというふうに思っています。 　というのは、それは決して将来の合併ありき、どうのこうのじゃなくて、きょうは朝から大先輩の成田議員は、まだ何も決まっていないうちから合併反対だと言って表明されていましたけれども、賛成とか反対とか、まずそういうことよりも、やはり今やらなければならないのは、この泉南市、また我がまちを今後どうしていくんだというしっかりとした議論をしていかなければならないのではないか。そういった意味では、いい機会ではないかなというふうに思うんですね。 　前回は、今から考えると、やはり行政主導で進めていった感が僕はどうしてもあったというふうに思いますね。ただ、ふっと気がついたんですけれども、当時の首長というのは全部かわっていまして、もう向井市長しか残ってはらへん。ですから、今は首長のいろんな考え方も当時とは随分変わってはるのかなというふうに思うんですが、要は行政、それから市民、そして議会、ここらがしっかりとこれからのまちづくりをどうしていくんだという議論の場をしっかりつくっていくこと、そこがやっぱり私は大事ではないかなというふうに思います。 　そういった意味では、市長としては、３市３町ということで、ひとつ広域連携を持ってやっていきましょうというようなことがありました。議会は議会で、これまた今後のまちづくりをどうしていくということでやっていけばいいんですけれども、あと市民も当然のことながら、この間から総合計画もできました。この中ではやっぱり市民と協働でというような話が随分出てくるわけですから、やっぱり市民も巻き込んで今後のまちをどうしますか、このまま頑張っていきますか、単独でいきますか、その中で１つ合併の話も出てきても、これはしかるべきではないか。 　そういった意味では、今後こういう市民の中でもしっかりと議論できる場を率先してまた市長のほうでおつくりいただければなというふうに思うんですけれども、この点について最後にお聞かせいただきたいと思います。 285 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 286 ◯市長（向井通彦君）　もちろん広域行政、あるいは合併にしましても、最終的には市民の皆さんの御判断というのが非常に重要になってまいりますので、今後そういう機会なりをつくるなりして、いろんな御意見をお聞きしていきたいなというふうに思っております。 　ただ、これからといいますか、ずっと先の話にもなろうかというふうに思いますが、やはり高齢化がどんどん進んでいく、人口も減ってくるという中におきまして、一方では国から地方へとさまざまな権限が基礎自治体に移ってくるという中にあっては、それなりのしっかりとした基礎自治体でなければならないというふうには思っておりますので、そのためにはどうするのが一番いいのかということになってこようかというふうに思いますので、今御指摘いただきました点も踏まえて、今後また３市３町の中でも議論もしていきたいというふうに思います。 287 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 288 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　きのうからきょうにかけて、基礎自治体というようなお話がよく出てきました。確かにそうだと思います。高齢化がどんどん進んでいきますし、もちろん税収のほうも今後なかなか右肩上がりに行くわけにはいかない。どなたか忘れましたけれども、ある講演会に行ったときに、これは国は別ですけれども、地方自治体における──これはひょっとしたら市長も一緒に出られていたのかな。地方自治体の今のサービスというのは、実は世界でも最高水準にあるんだという、そんなお話を聞いたことがございます。まして今後もますます市民のニーズというのは高くなってくる。 　そうなってくると、市長のおっしゃるとおり、ある程度の基礎自治体の人口であったりとか、それからまた面積であったりとか、それからまた税収の確保ですね。こういうことが非常に重要になってくる。そういったこともきちっと材料を提供しながら、全体で市民の皆さんも入っていただいた、そんな議論の場を今後もよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　時間が来ていますので、ちょっと先へ進んでいきたいというふうに思います。教育のほうに移らせていただきたいと思います。 　教育問題については、ちょっと５点ほど通告していますので、先にざっと質問させていただきたいと思います。 　まず、施設の老朽化のことについてでありますけれども、せんだっての厚生文教常任委員会の中で老朽化対策に関する基本的な考え方ということで示されました。 　まず、このことなんですが、もともと私のほうから、要はこの老朽化に対して、建てかえあるいは大規模改修、あるいは非構造部材の耐震化、こういうこともひっくるめた、全体的な計画を示すべきだというような形で求めさせていただきました。 　これは平成26年ぐらいには出したいというのがありましたけれども、今このタイミングで、この老朽化対策に関する基本的な考え方というふうに出てきました。これはあくまで考え方だというふうに思いますが、その全体計画については、これまで26年度に出しますと言いましたけれども、これと別にまたそれは出していただくということでよろしいのか。それとも、この基本的な考え方に沿って、今後きちっとそれぞれの計画を作成していくというのか。ちょっとその辺、説明いただきたいと思います。 　それから、２つ目は、昨今、小学校から中学校へ進学する場合、私立へ進学するケースが増加傾向なんだというようなことをちょっと耳にするわけなんですけれども、この辺、実態はどうなんでしょうか。 　それと、あわせて、以前より高校進学について泉南市は非常に進学率が低いんですよという話がありましたけれども、この実態についてお聞かせをいただきたいのが２つ目。 　３つ目は、きのうもありました中学校の給食についてでありますけれども、今のところ泉南市は、デリバリーにするのか、それかセンターか、もうこの２つぐらいに限られてきておるのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットがあると思いますので、前にも聞いたかもしれませんので、この辺は簡潔にお願いしたい。 　もう１つは、小・中一貫ということで、きのうもその質疑がありましたが、これについてのメリット、デメリットですね。これも簡潔にお願いしたい。 　最後には、防災教育と防災訓練について、各小学校、中学校で取り組んでいると思いますけれども、どのような取り組みをなされているのか。 　ちょっと多いんですけれども、５点よろしくお願いします。 289 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 290 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、１点目の老朽化対策にかかわる計画についての御質問にお答えをさせていただきます。 　今回、本市が進めます学校施設の老朽化に対する基本的な考え方、指針になるものをまとめたわけでございます。議員のほうから26年度での計画というようなお話でございますけれども、私ども従前からお伝えさせていただいていますのは、24年度中に国のビジョンも踏まえてこういう計画を出したいというようなことでお話しをさせてきていただいていると思います。 　ただ、今回出させていただいていますのは、表題どおり基本的な考え方でございます。実際の個々の学校についての事業実施につきましては、これはこの計画書の中でも示しておりますように、地元あるいは在校生、保護者の方々との合意というようなことも必要ですので、そういう期間も十分とって、個々の学校ごとの計画を示していく必要があるのかなというふうに考えております。 291 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 292 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、私のほうから、まず１点目、小から中、中から高への進学について御答弁を申し上げます。 　市内での小学校から私立の中学校へ進学する子どもでございますが、毎年７％前後というふうに受け取っていただければいいだろうなというふうに思っています。極端に増減ということはございません。これは大阪府全体と比べても、同じよりもやや少ないかなというふうには理解をしているところでございます。 　中学校から高校への進学につきましては、市内の平均では毎年80％台ということでございまして、これも大きな増減というものはございません。 　続いて、中学校給食の進捗の状況でございますが、議員がおっしゃったように、給食センターがいいのか、あるいはデリバリー方式がいいのかというようなことで検討しているところでございます。給食センターの食缶の方法というのは、現在も小学校で実施しておりますので、ある程度イメージが持てるのでございますが、デリバリーという方式につきましては、近隣でもふえてきておりますので、ぜひ今の実態というものを把握して、そして今後よりよいものを決めていきたいなというふうに考えているところでございます。 　続いて、小・中一貫教育について御答弁を申し上げます。 　平成22年度の文部科学省調査では、全国で施設一体型での実施校が279校で、中には６・３制を見直した、小・中の９年間をトータルで見詰めて４・３・２制という試行をしている学校も出てきているところでございます。大阪府では、箕面市で２校、柏原市で１校、施設一体型の小中一貫校が設置され、池田市を初め幾つかの市でも研究段階に入っているところでございます。 　メリットといたしましては、中１ギャップの改善や、いじめ・不登校・問題行動の減少、９年間を見据えたきめ細かな学習指導により、学力の向上が期待できるということでございます。また、システムも、今の６・３制がいいのか、あるいは４・３・２制というようなことも言われています。現在の子どもたちの発達段階に即した取り組みが期待できるのではないかというのがメリットでございます。 　一方、デメリットにつきましては、通学区域が拡大するのではないか、あるいは小から中への進学時の節目がなく、新しいスタートが切りにくい。中学校の問題行動が小学校におりてくる、あるいは体力、知力の差が大きいのではないかというようなことも懸念されているというところでございます。 　続いて、最後に防災教育と防災訓練についてでございますが、幼稚園、小学校、中学校では、平成24年度の調査では学校安全計画を策定しております。これに基づいて、幼稚園では生活安全、交通安全、災害安全の危機管理マニュアルを、小学校では生活安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルを、中学校では交通安全と災害安全を主とした危機管理マニュアルをそれぞれ作成して取り組んでいるところでございます。まさに訓練と教育ということを取り入れて、特に台風や、あるいは地震に備えた訓練を年１回ずつ実施しているところでございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 294 ◯１３番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。 　最近というか、以前からなんですけれども、１つ言えるのは、この教育について、特に大阪府は全体的に本当にいろんな面でおくれているなと。これはいろんな面で浮き彫りになっていると思うんですね。例えば、もともと耐震化もそうでしたね。耐震化も全国でも非常に低い位置にあったのは間違いない。今、一生懸命やっておるわけなんですけれども、そうでありました。 　今答えていただきました中学校の給食もそうですよね。これもやっぱり大阪府は他府県に比べて、平均より相当低い、こういうことも出てきている。当然のことながら、空調なんかもほとんど入ってへんと。東京都なんかでしたら、もうほぼ100％ぐらい空調が入っていると。小・中ですね。そういうことがあったりとか、給食があったり、何でこんなに大阪府は全体的におくれてしまったのかなというふうに非常に思うんです。 　今さらそんなことを言っても仕方がないわけなんですけれども、今後これをどうしていくかというのが非常に大事な点であるでしょうし、やっぱりもっと教育にしっかりと力を入れていかなあかんのかなというふうに改めて思うところがあるわけであります。 　今、いろいろとお答えをいただきました。特に全体的な計画については24年ということで、僕、ちょっと勘違いしておったのかもしれません。今回、基本的な考え方として、こういうふうに出していただきました。 　きのうも議論がありましたが、ちょっと確認をさせていただきたいのは、16ページにありますけれども、老朽化対策の具体的な進め方ということで、泉南中学校、西信、それから信達について、平成27年には基本構想、それから基本計画を立てて、28年に実施設計、29年に仮校舎云々とありますけれども、これはもうこのまま進めていくのか。きのうはそのような感じでありましたけれども、要は、このとおり進めていくというふうに我々はとってよろしいんですかね。 　きのうもいろんな方の議論もあったんですけれども、単純にこれは泉南中学校、西信が、これまでにも書いていますけれども、50年たって、まずやらなあかんねんというところをここできちっと考え方の中に入れていただいているわけなので、ありがたい話だというふうに思うんですけれども、通常に27年から基本構想に入って、そのまま行くのか。一方で、今後の進め方で、（５）の中には、例えば学校規模の適正化、小・中一貫の施設の導入、公共施設の関係とか将来の児童の傾向とか、そういうのは入れていないんですよと。要は、まずやらなあかんのやったら、こんな感じで、スケジュールの例としてはこうですよというような書き方をしておるんですけれども、ちょっとこの辺がよくわからないんですが、どうなんでしょうか。お答えいただけますか。 295 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 296 ◯教育長（蔵野博司君）　我々としては、この計画のとおりに、27年から泉南中学校については基本構想あるいは実施設計というようなことで、まずは取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 　この老朽化対策の選定の基準に沿って、後も順次進めていくという計画をお示しさせていただいたところでございます。 297 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 298 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。それはそれで非常にありがたい話なんですけれども、きのう特に田畑議員からいろんな話があって、例えば西信のお話があったり、ありがたいのかどうかわかりませんけれども、新家中学校はどうですかなんていう話があったり、どこに建つんだろうみたいな話でもあるわけなんですけれども、そうなってくると、新家でも小学校と一緒に一貫……。 　要は、確かにこのままでありがたいんですけれども、議員の中には、僕も同じような考えを持つ１人なんですが、そのまま建てかえ、また大規模改修という、このような形でするのはありがたいんですけれども、さて、本当にそのままでずっとでもいいのかなと。 　例えば少子化の問題があったりとか、それから、ここにも書いていますけれども、新たな教育内容であったりとか、そういったいろんなこと、例えば小・中一貫も今回質問させてもらいますけれども、加味したものを抜きにしてやってしまっていいのかなと。 　といいますのは、以前、耐震化に入ったときに、そのときには教育長は以前の教育長だったんですけれども、耐震化に入るときには、建てかえや大規模改修、こういったことは教育委員会の中で議論されたんですかということで一回質問させてもらったことがあるんです。そのときにはほとんどお答えはなかったんですけれども、まず耐震をやるということで、ぼんと進んでしまったんですね。 　ところが、いつも教育委員会の議論として出てくるんですけれども、大規模校の問題、また小規模校の問題、そういったこともひっくるめながら考えたときに、確かに今の小学校10校、それから中学校４校、これを全てやっていくというのはいいんですけれども、いろんなそういったものをせずに、それぞれそのまま大規模な改修をしたり、そのままで本当にいいのかなというのも実際あります。やっていただくのは非常にありがたいんですよ。 　ですから、改めてどうなんでしょう。その辺は、もうこのまま進むということでありますので、非常にありがたいと思うんですけれども、そういった面については、教育委員会としてはもう一度ちょっと考えてみる、そういうことはなさらないでそのまま行くということなのか、もう一度ちょっと確認させてもらってよろしいですか。 299 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 300 ◯教育長（蔵野博司君）　この計画を見ていただいたら、２年で１校というようなことになってございます。ということは、トータル28年間かかっていくというようなことにもなってきます。例えば建てかえた場合には２年でございますし、あるいはその中で大規模の改修ということもございます。もっと言えば、20年、30年の後というのはどうなっているのか、予想ということもできにくいところもございます。当然、児童・生徒数の減少、あるいは増加かもわかりません。その中で考えていくというようなことでございます。 　まずは緊急に対応していくという部分と、次に48年から46年、44年というところが、固まった学校がございます。そのときにも、どこがどういうような順序で建てかえなのか、あるいは大規模なのかということの設定はしていかねばならないだろうというふうには考えております。 　今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。 301 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 302 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　なかなか難しい問題でありますので、僕は別に無理して統廃合する必要もないと思っていますし、このまま進めていくのでしたら、例えば地域のコミュニティも根づいている部分もありますし、それはそれでいいなというふうに思っています。 　ただ、一方で、教育問題審議会というのを以前されたわけなんですが、これも１回やられてから相当の年月がたってきたわけなんですけれども、改めていま一度、泉南市の今後の教育のあり方もひっくるめて、またあわせて老朽化やこういう問題もひっくるめた全市的な議論をしてもどうだろうというような、実は一方でそういう話があるのも確かだと思いますけれども、今のところこのまま行きますということですので、それはそれとして置いておきたいというふうに思います。 　時間がないので次へ進めたいんですけれども、いろいろと質問させていただきまして、ちょっと１点、進学についてお聞きしたいんです。これは確認をさせていただきたいんですけれども、ちょっと１つ、私の耳に入ることがあったんです。ある中学校で進学について、１年生というふうに聞いているんですけれども、いわゆる進学の調査をされるんだと。これはどこでもやるのかなと思うんですけれども、その調査の仕方が、あなたは進学ですか、就職ですかと。そして、ここが問題だと思いますけれども、ある宗教団体の名前が出てくるんですね。こういった調査をされている、そういうことを耳にいたしました。大変違和感を感じるということで、私のほうにも問い合わせもあったんです。 　これは普通、その他というような表現が適切ではないのかというふうに思いますけれども、それは本当なのか、ちょっと確認させていただきたいなと。何でそうなっているのか、もしわかればお示しいただきたいというふうに思います。 303 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 304 ◯教育長（蔵野博司君）　確かに進路調査につきましては、各学年１年生でやるケースもございますし、あるいは２年生、３年生でやるケースもございます。子どもがどういう進路をとっていくのか、中学校を卒業した後、どんな目標を持っているのかということを持たすためにも行っているところでございます。 　確かに、今御指摘がありましたように、この項目からすれば、進学、そして就職、そしてその他というようなジャンル分けにはなっていくのかなというふうには思っています。その次に、じゃ、どういうところを目指すのかという具体的なところになってきたら、また別ではございますが、確かにこういう調査の中での表現としては、見直す必要があるのではないかというふうには考えております。 　今後は、教育委員会も今把握をしておりますので、しっかりと指導もしていきたいというふうに考えます。 305 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 306 ◯１３番（竹田光良君）　きょうは見直していくという話でありましたけれども、私もちょっと聞いたときには、違和感があったな、ほんまかなというふうに思ったんですけれども、その他の表現が正しいのではないかと思いますし、それにはどうも経緯もあるというのは、僕も聞いております。これはもう教育委員会のほうで適切な対応をお願いしたいと、そういうことにとどめておきたいなというふうに思います。 　あと、中学校給食について１つ聞いておきたいなと思うんですけれども、中学校について、ひっかけるわけではないんですが、今のところセンター方式かデリバリーかというような、これは親子方式とか自校方式とか、どうもいろいろあるみたいなんですけれども、基本は全員喫食ということになるのかなというふうに思います。どちらにしましてもね。 　これは、28年度までに何とか結論を得るというふうにお答えいただいておるんですけれども、だとしても、例えばセンター方式になりますよというたら、土地を確保して、また建てかえていかなあきませんね。これはまた相当なお金も要ってくるわけなんですけれども、28年、28年というよりも、いつまでにはきちっと結論出しますと、ここが肝要になってくるんだというふうに思うんですね。今のところどれぐらいにはきちっと結論を出したいというふうに考えられているのか、まずこれが１つ。 　もう１つは、やっぱり小学校の今の給食センターですね。ひっかけたような話で申しわけないんですが、この老朽化というのも、やはりこれも問題になっていると思うんですね。これはどうされていくのか。 　ちょっとこの２点、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 307 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 308 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、スケジュール的な問題でございますが、例えば給食センターというようなことになってきますと、28年度実施ということは、もう27年度には完成をしているというようなことでございます。ということは、設計等については、26年からはもうスタートしていかねばならないだろうというふうに考えております。 　例えばデリバリーの場合でしたら、もう少し余裕というものがあるだろうとは思ってはおりますが、この年度末には何らかの形で方向性を出していかねばならないだろうなというふうに考えております。 　その際は、ただ中学校給食ということだけでなしに、議員御指摘のように、今、小学校の給食センターも老朽化して、整備をするというようなことも必要になってきているところでございます。やっぱり同時に考えながらいかねばならない部分というのもあるだろうなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 310 ◯１３番（竹田光良君）　最後のところ、若干弱々しかったですか。今後またお聞きしたいというふうに思います。 　給食について、この間うちの団の中でいろいろ話が実は出まして、話をしていたんです。私は、生まれは実は泉佐野だったんですが、３年生ぐらいのときにこっちへ引っ越ししてきたんですね。そこで、昭和50年でしたか、泉南市は給食を始めるのかな。泉佐野は、実はそのときはもう給食だったんですよ。こっちへ引っ越ししてきたときに、弁当やというて、うちの母親がひっくり返ってびっくりして、おいおい、弁当持たさなあかんと、そんなぐあいで、小さかったんですけれども、よく覚えているんです。 　ちなみに、澁谷議員に聞いたら、当時、小学校、中学校は岡山におられて、そのときはもう既に小・中で給食だったそうですよ。じゃ、岡田議員はというたら、岡田議員は堺におって、給食を食べましたと。これが、かわいそうなのがうちの幹事長ですわ。泉南生まれ、泉南育ちで、給食を食べたことないらしいんですよ。そうなんですね。50年ぐらいに実施ですから、それ以前の方というのは、給食を味わっていなかった。それでもありがたいですね。議員になって、当時の総務文教常任委員会で一回給食を食べに行ったときに、そのときに初めて食べたというんですよね。 　今、御存じのとおり、テレビでも、いろんな給食ですというて、１つの番組にされるようなところがあって、非常に注目をされています。泉南市も、ニーズが高いのはわかっておるわけなんですけれども、いずれにしても中学校給食については、早く結論を得て、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、小・中一貫と防災教育。特に防災教育については、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺は要望にかえておきたいなというふうに思います。 　特に3.11東日本大震災、あのときには釜石の奇跡ですかね。やはり訓練しているところとそうでないところの差というのは、はっきり出ましたよね。ですから、僕らもそうだったんですけれども、学校で防災訓練というたら、何かベルがばあっと鳴って、机の下に隠れるか、それか運動場へ出るというような、そういうのを訓練で１つやっていましたけれども、この間の中央防災会議のああいう報告書を見ても、いよいよ南海トラフ──あす木下議員がこのことについては質問されるようでありますけれども、やはりしっかり備えなければいけないなというふうに思いました。 　そういった意味では、防災教育、また訓練については、しっかりとお願いしたいというふうにとどめておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、３点、４点目の買い物難民と子育て支援についてちょっとお聞きをして終わっていきたいなというふうに思います。 　前回、我々の中尾議員もされておったんですけれども、買い物難民というのが、どこの所管になるのか、ちょっとあれかもしれませんけれども、今後大きな問題になってくるだろうなというふうに思います。特に商店街の衰退とか、そういった撤退など、車を運転できない、そういった高齢者が生活必需品をなかなか買えなくて困っている状態、そういうのを買い物難民と言うんですけれども、本来、限界集落と言われるそういうところの方たちが、買い物がしにくいということで買い物難民だったんですけれども、最近は本当にそうではなくて、こういう市内におってもそういうような状況が出ているということだと思います。 　特に、超高齢化時代が参りますので、この問題というのは、今後しっかりと考えていかなあかんし、取り組まなあかんなと思うんです。当市にあっても今後深刻な問題になってくるかなと思うんですけれども、今現在、現状というか、実態はどんな形で把握されているのか。その点、まず１点お聞きをしたいというふうに思います。 311 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 312 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物難民についてですけれども、経済産業省の調べによりますと、買い物難民あるいは買い物弱者という方は、流通機能や交通網の弱体化によりまして、食料品等の日常の買い物が困難な状態に置かれているという人のことで、平成23年現在、全国で600万人程度というふうには聞いております。いわゆる過疎地域の買い物困難者に比べまして、本市の生活環境は比較的便利であるということは推測できますけれども、実態というのは把握できておりません。 　ただし、高齢化あるいは核家族化によりまして、また店舗の減少等によりまして、買い物に支障のある方が少なからずおられるということは認識しておりまして、内閣府で言う生活圏、徒歩ならば１キロ以内、あるいは自転車なら３キロ以内にあった店舗が閉店するというふうなことによりまして、誰でも買い物困難者になり得るということが指摘されるし、当市も当てはまる場合もあろうかなというふうには考えます。 　以上でございます。 313 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 314 ◯１３番（竹田光良君）　今、御披瀝ありましたけれども、私もちょっと新家のほうの山の手の方たちとお話をさせてもらったんですけれども、今も結構深刻になってきておるんですね。例えば新家のほうでも、やっぱり駅前ぐらいしかなかなかお店がない。坂なものですから、行きはよいよいなんですが、帰りはなかなかしんどいと。高齢化してきていますので、今は車に乗っておりますけれども、これからどんどん免許証を返していく形になっていくと、買い物をするのに、例えばタクシーを利用したりとか、そういうふうなことも出てきている。何とかしてほしいんだというような……。お店がぽんと来てもらえれば一番いいんですけれども、なかなかそうはいかない。 　そこで、１つ言われたのが、もっとコミュニティバスなんか、こんなん活用してもらわれへんかなという話も、これは確かに一理あるなというふうに思いました。コミュニティバスは３台から４台にしていただきましたけれども、この間、１台増車した割には、そんなに乗降客数がふえたわけではないというような話がたしかあったというふうに思うんですね。 　今のところは、確かに公共施設をずっと巡回しますよというのが、このコミュニティバス、さわやかバスの趣旨であろうかというふうに思います。でも、考えてみたら、毎日市役所に行く方とか、毎日文化ホールに行ったりとか、あいぴあはあるかもしれませんけれども、やっぱりなかなかそういう方というのはいらっしゃらないだろうなと。それよりも病院を回ってもらったり、買い物できるように回ってもらったりというような、いろんなそういうケースを、ニーズに即するのが非常に大事かなと思います。 　今後どんな形がいいというのは、まだまだ僕のほうでもちょっとわからない部分があるんですけれども、こういうさわやかバスなんか、もう少し利用できるような、そんなことをひとつ検討なりしてもらえれば非常にありがたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですかね。 315 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 316 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃられるように、４台化にしたんですけれども、全然というんですか、４台化の効果があらわれていないということで、コミバスの停留所も比較的店舗の近くにあるところもあるんですけれども、利用促進にはつながっていないということで、生活パターンにリンクしていないのではなかろうかなということも考えられますので、現在コミバスを使ってはる人の使用目的でありますとか、今後どういうことに利用されたいのかという点につきまして、近々アンケートをとりまして、改善につなげていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 317 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 318 ◯１３番（竹田光良君）　ぜひ一度いろんなニーズを酌み取りながら、検討もお願いしたいなというふうに思います。 　また、最近では各自治体のほうが民間業者へ補助金を出したりして、そして生鮮食料品、そういうものを試験的に開店させたりとか、この買い物難民に対してもそろそろ手を打っているみたいです。今後また１つの課題としていただければなというふうに思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、子育て支援についてということで、ベビーカーマークのことについてということですが、実は今後国交省のほうがこういうのをつくって、そしてベビーカーでまちを歩くのにも、またベビーカーを押すのにも、みんなでそういう子育てを応援していこうというような、こういうことだというふうに思います。 　そのことも大事でありますけれども、逆に今いつも問題になっています、これは土井部長のほうかもしれませんけれども、やっぱり道路の問題ですよね。がたがたになっていたり、舗装が必要であったりとか、また改修していただいたりとか、まずはこれが非常に大事やというふうに思います。 　特に、ベビーカーもそうですけれども、車椅子なんかもそうだと思います。やっぱりバリアフリーという観点は非常に大事だと思いますので、この点について、これはもうよろしくお願いしますということにかえさせていただきたいと思います。 　もう１点、実は児童手当について少しやりたかったんですけれども、市長に聞いておいていただきたいなと思うんですが、実は児童手当でこの間こんな相談をいただいたんです。児童手当が今、御主人のほうに何カ月に１回か振り込まれるんですよね。こういうことがあるんですけれども、実はこの御主人がパチンコとかしたり、いろんなものに使ってしまうんだと。子どもに使いたいんですけれども、使えない。よくよく担当課に聞いてみると、それはだめなんですという話なんですね。 　もう時間がなくなってきてあれなんですけれども、例えば制度的には、離婚を今協議中であると。別居の場合は、家が奥さんのほうにあれば、これはそっち側のほうにいただけるようになるんですけれども、一緒に住んでいる場合については、そういうふうなことは移すことができない。いろいろ現場においてちょっと使い勝手が悪いといいますか、そういうふうなことがどうも出てきているみたいなんですね。 　これは、ちょっとしっかりやりたかったんですけれども、時間がありませんので、またそういう現場の声を聞いて、これは法改正しなければなりませんので、行政からまたしっかりと上に訴えていただきたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 319 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日１２日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 320 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved. === 422_平成25年第２回定例会（第３号）_本文 === # 平成25年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 422 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番　森　裕文議員、18番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員から、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 　それでは、古谷議員の質問を許可いたします。古谷議員。 2 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成25年第２回定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。 　一般質問の前に、一言お話しさせていただきます。 　今回の定例会より議場のほうも日の丸と泉南市のシンボルマークが掲示され、目新しく新鮮な感じがしました。一人会派でもある私自身、議会改革懇談会には直接の形では参加できませんが、各会派では賛成、反対、さまざまな意見があったと思います。個人的には、党も関係なく、きのうのサッカーのワールドカップの最終予選、私自身がサッカーが好きなもんで、自然に気持ちが引き締まった感じがあって、よいと思う次第でございます。 　そんな中で、日本のサッカーのほうもワールドカップ出場が決まりまして、この泉南市の市議会の議場の中もフレッシュな形で、私自身もまだ初心を忘れずに頑張っていきたいと思います。 　そんな中で、３月に私自身一般質問をさせていただいた中で、ソーシャルネットワーク──フェイスブックですね。早速泉南市のほうで取り入れていただき、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。 　改めて市長にお礼申し上げるとともに、これを機にどんどん発信していただいて、市長が直接フェイスブックも登録していただいたら、職員の皆さん、また議員の皆さん、どんどんふえていくと思いますので、泉南市のほうの発信にもなるかと思います。将来的には、ぜひとも武雄市じゃないんですけれども、フェイスブック事業部ができるように期待しておりますので、また何とぞよろしくお願いします。 　話は変わって、最近では世間話で、私もよく市民の皆さんと話す機会が多くて、最近泉南市の景気はどうとか、自民党はどうやと。はたまた、維新の会はどうなのと、そういう世間話がいろいろ飛んでいる中で、景気自身は、ちょっと泉州地域のほうはまだまだ先かなと私自身も思っている次第でもあります。 　そんな中で、自民党の総裁でもある安倍首相のほうが、ここ最近ですね、この議会でもいろいろ出ていたんですけれども、株価の乱高下の影響でマスコミ、新聞で非常にたたかれていますが、まあ何とか頑張ってもらえたらなと。私自身も、雲の上の方ではありますけれども、何とか日本全体を盛り上げていっていただければと。なおかつ、おくれてでも泉州のほう、この泉南市を盛り上げてほしいなと思っております。 　そんな中で、たまたま自民党のほうでも報告をいろいろお聞きしたんですけれども、先日都内で開かれた全国市長会ですね。もちろん向井市長も出られたと思うんです。細かい内容はちょっとわからなかったんですけれども、挨拶の中で切れ目のない経済対策で地域の元気づくりを後押しし、成長戦略で地域活性化に力に入れていくというコメントをされていましたということをお聞きしました。 　そんな中、この景気を盛り上げていただければなと思う中で、私自身も長い目で見て期待していきたいと思います。 　それでは、前置きはこのぐらいにさせていただきまして、一般質問に入らせていただきます。一般質問の１の1)の質問の後に発言席よりお答えさせていただきます。 　先日、私自身、東京の靖国神社のほうに久々に参拝させていただきました。家族で来られていたり、カップルや、また外国人の観光客が非常に多くてたくさんの方が来られてにぎわっていました。 　私もふらふら歩いていましたら、神社の入り口のところに戦死された望月重信大尉、35歳、長野県のほうになるんですけれども、ちょうど更級横多神社、社頭においての出征の挨拶文を掲示されてましたので、ちょっと足どめさせていただきまして読ませていただきました。 　私自身、なかなかそういうのを読む機会もなく、読ませていただいたところ、非常に感銘を受けました。抜粋して少しだけ読ませていただいて、ここで御紹介させていただきますと、「私達をして死に甲斐あらしむるか否かは、あとに残られた皆様の責任であります。今後まだまだ大なる、それこそ非常なる艱難が国家の上に、皆様の上に、必ず振りかゝって来るでありませう。その時になって、どの様な苦しい事があっても、皆様は決してへこたれたり、悲鳴をあげるやうな事があってはなりません。どうかこの事をこの社前におきまして、くれぐれもお願ひ致しまして出発のご挨拶と致します。終りにのぞみまして、村内皆様の御健康を祈ります。」 　戦死された方の言葉でもあるんですけれども、非常に重い言葉、今の東北大震災があったり、いろんなこういう状況がある中で、政治も混迷している中で、35歳のときには私、こういう言葉が思い浮かばなかったんですけれども、非常に感銘を受けました。また、皆さん、東京に行く機会がありましたら、一度また靖国神社のほうをのぞいていただければと思います。 　そんな中、泉南市においても、さきの大戦で出兵して戦死された方々がたくさんおられます。そんな中で、畦の谷の慰霊堂に、私も議員になってから11月に初めて、遠足以来行きたまたま行く御用がありまして、ちょっと驚きました。その中で、慰霊堂の中に58余りの位牌が祭っていました。見た瞬間、皆さんも遠足のときとかでごらんになられたかと思いますけれども、私個人的にはちょっと寂しい思いがしました。ちょうど山の中の奥のほうにあるということで、事実、私も泉南で三十七、八年住まわせていただいているんですけれども、そういうのがあるとは思わなかったという中で、いろんな方々に歴史を聞いたところ、終戦後、新家在住の方々が慰霊堂を建設して、その後、新家遺族会の方が引き継ぎ、築60数年、今まで経過しました。 　そんな中、最近では特に建物の損傷が非常に激しくて、見た目よりも屋根から雨漏りや床のたわみも非常にひどく、無人のために、以前は、畦の谷ってすごい活気があったと思うんですけれども、窓ガラスを割られたり、位牌を壇から落とされたり、そういう悪態にちょっと耐えない状況で、ボランティアの方々も困っている状況でもあるそうです。 　そんな慰霊堂の近くも、取りつけ道路のほうも大雨が降ると土で流されたり水浸しになって、なかなか昔の観光的というか、行くのに足元が非常に悪くて、砂利やバラスを入れて、有志で補修しているような状況だそうです。 　そんな中、遺族会というのが泉南市にもございまして、そこの新家遺族会ということになるんですけれども、会員数も非常に減りまして、補修費を工面する中でも大変苦労している状況で、維持管理ですね、将来的にはできなくなるというふうな状況で、非常に困っているというような状況です。 　この場所については、民間管理地にはなるんですけれども、以前私も小・中学校の遠足とかで畦の谷に行った経緯もありますし、観光協会もできた中でもあるので、将来的にはそういう中で何とか維持管理ですね、少しでも市のほうから協力できることはできないかなということで、私もちょっと質問させていただきます。 　そんな中で、最近ではどうなんですかね、遠足とか、そういう教育関係のほうで畦の谷へ行かれたりはされているんでしょうかね。その辺のあたり、教育関係で、慰霊堂の建物が真正面にあるんで、説明とか、戦前こういうことがあったんだよということを教えたり教育されているのかどうか、ちょっと一度お聞かせ願えればと思います。 　それでは、１つ目の質問を終わらせていただきます。この後、発言席のほうから述べさせていただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 4 ◯教育長（蔵野博司君）　学校での校外学習の状況でございますが、現在この畦の谷のほうには行っていないということでございます。校外学習に行く場合には、この畦の谷だけではなしに、当然事前学習としていろんな施設あるいは植物等についても事前学習をするのは当然でございます。今のところは行ってございませんので、ここについての特に説明やらというようなことは、していないというふうに聞き及んでおります。 5 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。中脇健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　失礼しました。新家地区の畦の谷慰霊堂についてでございますが、ただいま議員より御紹介のありましたように、新家地区畦の谷の慰霊堂については、昭和42年１月に慰霊堂用地の寄贈がされ、現在に至っているようでございます。 　所有については、隣接の宗教施設と同様の延命寺さんであるというふうに聞いております。 　現在、堂内には、先ほど58と言われましたが、580柱ほど位牌が安置されておるようでございます。この500柱を超える位牌は、当時の新家の区及び新家地区の遺族会の御厚志により、新家三ヶ寺の御協力のもと、泉南市の戦没者のみたまを祭っているものであるというふうにお伺いをしております。 　毎年３月にとり行われる慰霊祭には、泉南市各地区の遺族会の皆さんも列席をされ、盛大にとり行われるとのことでございます。また、終戦60年、平成17年には灯籠も新たに設置されたとのことでございます。 　お堂の現状といたしましては、御指摘のように、かなり老朽化もしているようでございます。この管理につきましては、新家地区遺族会の皆様の御高徳な御芳志により実施され、現在まで維持できているとのことでございますが、全国的にもこのような慰霊の施設が老朽化し、またお世話くださる遺族会や有志の方々が大変な御高齢となっている状況もございますので、今後については課題であるというふうに認識をしているところでございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 8 ◯２番（古谷公俊君）　先ほど英霊を580と僕、言ったつもりだったんですけれども、ちょっと緊張して58と言ったかもわからないです。580と私の資料にも書いております。 　何とか教育のほうでぜひ──あそこは化石がよくとれるので非常に有名なところで、歴史的にもかなりいい場所というか、雰囲気もいい場所でもあるんで、ぜひとも活用していただいて、今の世代の子は、なかなか歴史のそういうのが、実際問題、体験とかそういうのを見ないとなかなか聞いていただけないかな。きのうもたまたま議員室で、余談でいろいろ小山議員と成田議員と話が出てましたけれども、私も歴史も、明治時代からなかなか走り早に教育を受けたような気がして、細かいことはやっぱりわからないような状況でもあるんで、ぜひともちょっと取り入れてほしいなと。 　あと、その慰霊堂に関しては、なかなか見た目よりかなり老朽化してまして、本当に、あと、先ほど遺族会のほうも年々年老いてこられてきてますし、非常に大変です。向井市長も、非常に市としても協力はしていただいているんですけれども、この受け継いでいく中で、何とかもう一押しだけちょっと力をひとつ入れていただければなと思います。 　そんな中で、２番目の提案といいますか、ふと私も思っていたこともあったんですけれども、将来的にあと10年、15年もつかどうかわからない慰霊堂、また遺族会の中で、何とかその位牌ですね、管理してもらえるところはないかと。今もってそこの580余りある位牌を、皆さん、声かけて引き取ってくれと言われても、無縁仏の位牌になっている状況もある中で、何とか市で将来的には管理できないものかという中で、そんな中で遺族会の会長といろいろ話ししている中で、泉南市に、皆さん御存じかどうかわからなかったんですけれども、忠霊塔というのがございませんでして、その忠霊塔を可能であればどこかに建てて祭ってほしい。その中で、忠霊塔というのもなかなか今、そういうすぐ建てるとかいうのも非常に困難でもある中で、場所もないというような中、たまたま市の施策でもあります、ちょうど火葬場ですね。計画があるという中で、そこのどこかですね、まだコンサル段階という中で、隅のほうでも、人がいろんなところで見ていただけるようなところが一番将来的にはいいんじゃないかなと、個人的にも私は思う次第であります。 　そこで、管理することはできないものかなというふうに会長とも話している中で、たまたまちょっと戦没者の、忠霊場を今設置している施設ですね、ちょっと調べさせていただきまして見たところ、忠霊場がある施設は堺市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、高石市、忠岡町、田尻町、ほとんど南大阪では忠霊塔施設がございまして、唯一施設がないのが泉南市と阪南市と岬町です。この３つになっております。 　今回の一般質問の中でも、広域化という話の中で、火葬場建築計画の中で、阪南市と合併する中で、ひょっとしたらここの場所にタイミングよく設置することができるんじゃないかなと。墓地をつくろうとか、いろんなそういう話もある中で、そういう中で一括してそういうふうにできるものは可能かなということを一度将来的に検討していただけるかどうか、ちょっと御意見を聞かせていただければと思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ちょっと急な御質問なので戸惑っているんですけれども、火葬場というのは、御承知のように、墓地埋葬法の規定によりまして、国民の善良な宗教感情と公衆衛生を確保するために、今の火葬場では古いのでつくるということで計画を進めているわけでございます。 　議員今御指摘の忠霊塔の件で、先ほど披瀝ありましたけれども、現在の計画ではそういうことは予定していないということで、今回の御質問に関しては、そういう御提案があったということでとどめさせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 12 ◯２番（古谷公俊君）　なかなか厳しいそういう言葉でもあるんですけれども、泉南市にもこれだけそういう位牌があるということで、この場をかりて発言させていただいたんですけれども、機会があれば皆さんの耳にとどめていただき、また検討していただければと思います。 　それでは、次の３番目の問題を質問させていただくんですけれども、戦没者の追悼式の文化ホールの使用料金についてということです。 　この23日に戦没者追悼式が行われるんですけれども、泉州地域でもかなり大きな規模でやっていただけるということで、非常に盛大ではあるんですけれども、平成21年から指定管理の制度導入に伴って文化ホールも使用料が有料となりまして、戦没者追悼式でも14万5,980円かかると。その中で、会場使用料、電気代ですね、今回４月以降から関西電力さんのほうも上がっているんですけれども、電気代、空調代を合わすと非常にお金がアップしていると。 　その中で、泉南市の遺族会のほうは、補助金として各会員から500円徴収して運営しているような状況の中で、泉南市の向井市長のほうからも協力していただいているのは御理解した上で、何とかこのいろんな会計でやっていくと、どうしても少しお金が足らないという状況で、嘆いているのが現状なんです。 　その中で電気代まで上がって、これはもう無理はないんです。たかが14万円でとかということでもあるんですけれども、何とかもう少しだけ、たとえ５万円なり６万円なり、何らかの形で、非常に高齢化してまして、なかなか立派な追悼式をしていただいているんですけれども、全体的な収支を重ねていくと、どうしてもちょっと足らないというのが現状でございまして、このあたり、せめて５万円、６万円でもいいんで、今の靖国神社からいろんな歴史の話をさせていただいたんですけれども、ひとつ検討していただければと思いますので、そのあたり、お聞かせ願えればと思います。 13 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　本市の戦没者追悼式でございますが、御存じのように６月23日に予定をしてございます。 　この運営につきましては、泉南市の遺族会に対しまして委託するということで実施しているものでございます。予算といたしましては、90万円確保しております。 　文化ホールの会場借上料といたしましては、２日間借り上げてございまして、13万500円。これは、２分の１の減免措置を受けてございます。また、祭壇費等も大体60万程度ということでございまして、他市に比べても遜色のないものというふうに我々認識してございます。また、議員からも御紹介がありましたように、遺族会からもお供え物とかという形で御協力をいただいているものでございます。 　毎年、予算としては90万円ということで運営をしていただいておりますし、会長さんからも一応この範囲で今まで継続して続けていくというお言葉をいただいておりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 16 ◯２番（古谷公俊君）　十二分にはやっていただいているんですけれども、やっぱり祭壇で50万、通常はあれ、私も冠婚葬祭のお仕事をアルバイトで議員になる前はやらせていただいてますので、やっぱり100万以上かかるんですよね。あれは市内の民間企業の方が非常に赤字といいますか、そういう形でやっていただいているのが現状で、もしその遺族会の方がおられなくなったり、そうなると、それを受けてくれる方がいなくなる。あれ、実質50万では、多分皆さん見て御存じだと思いますけれども、できないんですよね。だから、何とかしてその辺、次の予算にでもちょっと帳面に書くだけでもいいんで、ご協力いただければと思います。何とかその辺で、次の答弁はもういいんで、気持ち上げていただければと思いますので、その辺、また市長、よろしくお願いします。 　それでは、続いて、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。 　ちょっと今の質問とは打って変わって、婚活事業についてということで質問させていただきます。 　いろんなお話も出ているんですけれども、なぜ婚活事業かということで、私が独身なんで、それで出させていただいた事業ではないんです。たまたま独身男女の増加傾向でもあり、未婚、晩婚が少子化問題の一因とされている中で、泉南市の第五次総合計画の13ページの市民の意識調査を見ましても、できれば泉南市に住み続けたいという方、29歳以下と30代、40代の方が50％を下回っていた。 　その中で、最近皆さん、理事者の方も御存じかなと思うんですけれども、去年の10月ぐらいから泉南市の人口がずっと減っているんですよね。これは全国的にかもわからないんですけれども、何とかその辺の対策を総合計画でも意識調査でもこういうのが実際問題出ているんで、何か計画を立てられていたのかどうか、今後何かこういうふうにやっていこうとかという事業があったのかどうか。 　そんな中で、私自身がいつも質問ばっかりするんじゃなしに、提案といいますか、婚活事業はどうかなということで、たまたまテレビでも紹介されていたり、最近ほかの市の中でも、婚活パーティーとか自治体でやられているところが多くて、非常に市に親しみを持っていただけるとか、ちょっとおもしろい、注目されている事業ではあるかなと思っております。 　そんな中で、テレビで、マスコミで取り上げていただいていた、皆さんもひょっとしたら見られていたかもわからないですけれども、新潟県の糸魚川市というところが積極的に取り組まれていまして、実は新潟県の糸魚川市役所のほうに、私、ちょっと視察といいますか、行ってまいりました。その婚活事業について、非常に詳しく聞かせていただきました。 　この糸魚川市、人口４万7,466人で、１万7,675世帯ございまして、泉南市よりは少し少ないんですけれども、わかりやすく言うと熊取町ぐらい──熊取町が今現在４万4,508人、１万7,218世帯となりまして、この糸魚川市の担当者の方も、人口減少の１つとしてということで、非常に積極的に取り組まれていまして、私もちょっと感心いたしました、直接生の声もお聞きしました。 　結果どうあれ、そういう試みがあるというのは、人口もそれほど泉南市とは変わらない中で、非常にいい心がけかなと、試みかなと思っております。ことしのその５月より、イオングループでもあるんですけれども、糸魚川市さんのほうが、こういう──先ほども議場に入る前に質問を受けたりしているんですけれども、古谷君、入っているんかという話もあったんですけれども、糸魚川市がこういうふうな形で、結婚相談所とタイアップしまして、実はこの糸魚川市の市民の方の必要な入会時のお金を市が負担するというふうな事業です。 　毎月の費用はもちろん個人負担にはなるんですけれども、何とか市でそういう努力して、糸魚川市のほうで結婚相談所ともタイアップして、住んでもらいたいという努力をされている。 　その辺の中で１つの提案として、泉南市のほうでも考えられているかどうか、ちょっとまた話をお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 18 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　市の人口減少対策に向けての婚活事業というんですか、総合計画との関連も御指摘ございました。そういったあたりをお答えさせていただきます。 　日本の総人口は、平成22年の国勢調査によりますと１億2,800万人、2005年から横ばい状態で推移しておりまして、この総人口は今後減少の一途をたどるということで予測されております。泉南市の人口につきましては、1970年ごろから1985年ごろにかけて、これも第５次の総合計画には記載しておりますけれども、住宅開発などに伴いまして大きく伸びたという状況がございます。泉南市でも、また近い将来に人口が減少に向かうということが予測されておりまして、人口構成も老年人口というんですか、それも2022年には30％まで上昇すると予測されてございます。 　こういった状況の中で、生産年齢人口が減少して、老年人口の割合が上昇していく中で人口減少が進むという変化は、さまざまな年金、医療、そういったサービス内容にも影響を与えてくるといった状況がございます。 　そのための本市の人口減少対策ということなんですけれども、生産年齢人口世代の定住促進とか他市からの流入を促進するために、第５次の総合計画に沿ってさまざまなまちづくりを進めていきたい。この間、策定した総合計画にいろんな施策を掲げておりますので、まずそれを基本に施策を進めていきたいと考えてます。 　御質問のあった婚活事業につきましては、糸魚川市の事例を出されておりましたけれども、農山村あるいは漁村の後継者対策として、定住促進の場合は、確かに結婚によってそういった少子化対策には一定の効果が出るものと思われます。 　ただ、本市の場合は、大阪の都市部から40キロに位置しておりまして、結婚を機に転出したりと、そういった状況も考えますと、人口増加、定住促進という面では婚姻との関係というのは余り明確ではないのかなと考えています。 　確かに、全国の自治体ではさまざまな婚活支援の取り組みを行っているところもあるんですけれども、少なくとも公費を投入して、その婚活事業を行っていくためには、市民への説明責任というんですか、それも果たさないといけませんので、人口減少対策としての成果の検討が不可欠ではないのかと考えています。 　ただ、従来地域活動とか職場が果たしてきたそういった男女の出会いというのは確かに、衰えてきている。そういった代替策として、むしろその公的な意味を持たせるというのが適切ではあるんじゃないかという考え方もございますので、仮に婚活事業を市で実施するということであれば、男女がお互いに理解するという意味で、生涯学習的な見地とか、男女共同参画の見地とか、そういった検討も必要であるのかなと思います。 　全国的には、自治体とか商工会であるとか、青年会議所なんかがやっているところもたくさんあるんですけれども、今後施策の検討に当たっては、そういった実施事例も参考にはしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 20 ◯２番（古谷公俊君）　ちょっと何かかたいコメントになりまして、ちょっと意図がずれてきたような感じもするんですけれども、そういうかたい感じではなしに、例えばここの糸魚川市もハッピー出会い創出事業というのをやられていまして、パーティーを地元のそういう飲食店なり、そういう企業さんもタイアップして、その補助金を出して、そういうパーティーを在住の人に企画して盛り上げたり、まち自身がこうちょっと大阪圏内から──私もサラリーマン時代、通勤をずっと20数年していましたので、大阪市内よりはやっぱり田舎といいますか、ちょっとそういう足を運びにくいというような部分があるんで、地元で盛り上げている、市が自治体としてそういう婚活事業やパーティーをやって、企画して、盛り上げていますよというような形でちょっと目を引かせて、今後取り組んでいただければと思いますので、もし本当に検討していただけるんであれば、僕、ちょっと資料をたくさんもらってきてますので、その辺は協力させていただきます。話も逆にできると思いますので、またその辺よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと時間もあれなんで、続いて３番目の質問に入らせていただきます。 　まさしく、これは質問のとおりなんですけれども、市のシンボルとなるキャラクターをつくろうということで、以前ちょっと私、予算委員会のほうでも市長のほうにも質問させていただいたんですけれども、最近自治体のシンボルキャラクターというゆるキャラですね、いろいろ出ている中で、この月曜日にでもテレビで取り上げられていたんですけれども、船橋市のふなっしーさんというのがえらい番組で取り上げられて紹介されていたんですけれども、あと熊本県のくまモンとかは、皆さんも御存じだと思うんです。 　そんな中で、大阪でも、５月５日の読売新聞になるんですけれども、ちょっと僕も目に映りまして、目にとまりまして、高槻市のマスコットキャラクターということで、はにたんというのが出されたんです。 　そのキャラクターの市のＰＲ係長として紹介されていたんですけれども、今、府内のうちで55キャラクターあるんですけれども、非常に効果が出たみたいで、グッズ販売やいろんなお土産とか、いろんな企業が乗り出すぐらいに、市の経済効果が非常に生まれてきた、予想外の展開だということを紹介されていたんです。 　泉南市は、55の中で唯一、ひょっとしたら泉南市は入っていないと思うんですけれども、何とかその辺、泉南市の企業、今仕事がないとか、雇用関係とか厳しい中で、こういう新しいキャラクターをぜひともつくっていただいて、浸透すれば、それにまつわるグッズやら駄菓子製品とか、いろんなものが商売としてといいますか、そういう部分で市の活性化になるんじゃないかなというふうな考えで、私も最近思っているんです。 　そのあたり、泉南市のほうの考えですね、あるのかどうか。後発的にやりにくいというような部分はあるとは思うんですけれども、後発的に一番いいものを出せば、またこれ、注目されるんじゃないかなと思っておりますので、その辺の御意見ですね、市長さんにちょっとお聞かせ願えればと思います。 21 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　これはこの前、予算委員会でしたか、御質問もいただきました。泉南市は、今売り出しているものというのはございませんけれども、そのときも申し上げましたけれども、コミバスにつけておりますキャラクターですね、あれはつばさのまちのときにつくったキャラクターで、全国公募いたしましていたしか北陸のほうの方の作品だったかなというふうに思うんですけれども、当選して、以来ああいうものをいろんなところに使わせていただいております。 　もともとは、泉佐野、田尻、泉南の共通ブランドであったんですけれども、私どものほうがバスを運行するときに、明るいシンボルマークということで、あれを泉佐野、田尻に話をして、一応泉南市で使っていただいて結構ですという了解をいただいておりまして、今４台のコミバスに使っております。あれの縫いぐるみといいますか、あれもあったんですけれども、ちょっと仕掛けが大き過ぎて、なかなか中に入る方も大変だということもあって、それは実際余り使わなかったんですけれども、泉南市としてもやはり必要であろうかというふうに思っておりまして、作成をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、若干時間もかかりますので、当面はその今のキャラクターですね、ウィンピーと言うんですけれども、あの翼、ウイングを両側に出しているんですけれども、そういうやつですね。顔というか、頭はタマネギでございますけれども、そういうものを縫いぐるみとして作成して、当面使っていけるようにしていきたいなというふうに思っております。 　改めて新しいキャラクターの公募なり、また観光協会とも十分協議しながら検討を進めていけたらというふうに思っております。山手にはバラ園もできておりますので、そういうバラなり梅なりという１つのそういうシンボルのものもあったほうがいいのではないかというふうにも思っておりますので、今後具体に研究、そして検討をしていきたいというふうに思っております。 　全国的にもいろんなものがあって、投票で１位を選んだりというふうなこともやっておられるようでございますけれども、実際はなかなか、収支を見ますと、もうほとんどが赤字という結果になっているということの報道もございますので、そういうこともひとつ加味しながら、何とか泉南市を売り出していくようなキャラクターというものをつくっていくように努めていきたいと思っております。 23 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 24 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも取り入れていただいて、別に公募制にしなくてもいいとは思うんですよ。お隣の泉佐野市、例を出すと、キン肉マンの作家に描いてもらったということで、これは実はこの間、市長も御存じですかね。りんくう祭りというのがありまして、そこにこういうふうに紹介されていたんですけれども、泉南市の一丘中学の吹奏楽団も紹介されていまして、これは効果があります。 　この間も新聞に出ていたんですけれども、４月、５月だけでも、東京に呼ばれたり、いろんなところで引っ張りだこで、予算が赤字でないということだったんですけれども、この間新聞にもちょっと出ていたんですけれども、泉佐野市は、６月の補正予算に328万もかけて着ぐるみ４体をかえたり、いろんなその附属費のグッズですね、つくる予算を、きのう、おととい、赤字だといろいろ出ている市が補正予算で328万も引っ張ってくるようになってますんで、これは多分、経済効果を非常に生む見込みがあると思うんですよ。 　合併問題とかいろいろあるんですけれども、ぜひとも泉佐野に負けないぐらいの、こっちはドラえもんでもアンパンマンでもいいので、そういう作家の方に頼んでいただいて、ぜひとも泉南市に目立つようなキャラクターですね、テレビにも取り上げられるようなキャラクターを生み出していただいて盛り上げていただければと思いますので、そのあたり、またよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の４番目の質問に入らせていただきます。 　まちの公共施設についてということで、これはもうずばり質問の中で書かせていただいているとおりなんですけれども、泉南市のみならず、全国的にも高齢者の方もふえてきている中で、この間の毎日新聞にも出ていたんですけれども、65歳の高齢者の方が、認知症の方を踏まえて462万人に上ることが厚生省の研究調査でわかったみたいで、その中で認知症の軽度の障害を持たれている方が推定でそれ以外でも400万人いるということで、高齢社会にこれからなっている中で、泉南市は認知症に力も入れている中で、高齢の方へも配慮している市でもあるという中で、最近、ちょっと私もまちでいろんな活動をさせていただいている中で、どうしてもバリアフリーのこともよく聞かれているんですけれども、泉南市の主要な駅と、あと役所の中で、ベンチが非常に少ないと。 　高齢者の方も、もう足が痛いのにと、いろんな形で私らにも相談されたり、駅前でもバスの待ち時間というのは、短いようで長いんですよね、電車に比べると。電車だったら、ホームに入ると待合室があるんですけれども、バス停というのは、スペース的には問題があるんですけれども、他市に比べると少ないように感じまして、そのあたりの考え方と取り組みですね。いつも言葉だけで言っても効果ないかなと思いまして、私自身も直接理事者の方にちょっと見ていただいて、この現状を見ていただいて、早急的にこれは持つべきことじゃないかなと思いまして、ちょっと理事者の方とか皆さんにごらんになっていただければと。 　これは役所の前になるんですけれども、このつえついたおばあさん、おられますよね。これを見て、私自身もちょっと母親も身障者で足も患ってまして、つえついている状態でもあるんですけれども、役所の中に用事があって来られたと思うんですけれども、この現状を見て、もう私もちょっと心打たれまして写真を撮らせていただいたんですけれども、この現状を見て、せめて主要な駅とか、泉南市の市のサービスステーションの中心でもある中で、高齢者の方にベンチ１つ置いていただけないかなと思います。 　本当にスペース的なものとかはあるとは思うんですけれども、いたずらされたり、いろんなそんな問題があると思うんですけれども、ぜひともちょっとその辺の、お年寄りを大事にするじゃないですけれども、そういうような形でちょっと一度検討していただければと思います。 　あと、これは砂川駅のくだりで紹介されるんですけれども、こういうふうな形でバス停に座っているんですよね。これを見てどう思われるかどうかは、皆さんあれなんですけれども、私自身はこれを見ると、非常にちょっといたたまれないなという思いにとらわれて、今回こういうパネルでも見ていただいて、実際私、サラリーマン時代、プレゼンをよくやらせてもらっていたんですけれども、実際目で見て、皆さん良心があるんであれば、その辺の部分で一度理事者の方に検討いただいて、予算がないというんであれば、泉南市に企業はたくさんありますので、そこに寄附いただくなり、ベンチを寄附していただくなり、声をかけていただければ多分協力していただけると思いますので、その辺の主要な駅のところの設置ですね、一度検討していただいて、その辺の内容をお聞かせ願えればと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員御指摘のように、やはり高齢者でありますとか、障害者の方々がバスの待ち時間にベンチの設置を要望されているというふうには聞いております。そして、私ども前向きにちょっと検討したいと思っております。 　ただし、ベンチを設置するために歩行空間、後ろのほうに歩行空間を確保したりですとか、ベンチを固定するというふうな道路法上の制約がございますので、それをクリアしていって、できるところから、例えばおっしゃられるように市役所の前でありますとか、あるいは樽井ですね。樽井の場合は、バリアフリー基本構想の計画の中に位置づけられておりますので、その辺のほうからちょっと手当てをしていくというんですか、考えていきたいと思います。 　設置ですけれども、民間バス、私どもはコミバスを走らせておりますので、そのバス会社と協議をしながらやっていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 27 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 28 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひともバリアフリーにも樽井駅が入っている中、あと新家駅にもバス停がございまして、そのあたりも主要な駅のところには急務で設置していただければなと。特にこの市役所の前は何とかしていただきたいなと思います。何とぞその辺の早急な対策のほうを理事者の方にお願い申し上げます。 　これにて古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日は、どうもありがとうございました。 29 ◯議長（南　良徳君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 30 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは。まだ３分ほど余裕があると思ってゆっくりしていまして、急に終わられましたので、戸惑っておるところでございます。 　無所属の梶本です。65歳の高齢者でありまして、先ほど古谷議員も言われましたが、今定例会より日の丸と泉南市章を議会に掲げていただき、まことにありがとうございます。 　ただ、残念なことに、国旗、市旗ではなくパネルの掲示であります。それでも、今までと違い、この議場に入るとぴいんと気が引き締まります。泉南市章は、私が小学生のときに、泉南町の誕生によりできました。55年以上にわたり目にしておりますが、これから毎定例会で目にすることができ、また私をこの議場に送っていただいた市民の皆様の顔が浮かび、なお一層頑張ろうという気にさせていただきます。 　また、日の丸はいろいろと議論があると思いますが、私は生まれたときから日本国国民でありまして、決して大日本帝国国民ではありません。誰に遠慮することもなく日章旗を拝むことができますし、また日本国民として誇りに思っております。今後、毎定例会で見れると思うと力が湧いてきます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に移らせていただきます。 　質問順位をちょっと入れかえさせていただきます。私の質問順位は12番目でありまして、今までの質問内容と重なるところが多々あると思います。できるだけ視点を変えての質問をいたしたいと存じます。また、念を入れての質問もいたしますので、面倒にお思いにならずに丁寧な御答弁をお願いいたします。 　最初は、大綱２点目の議案提出時の政策形成過程の情報の明示についてです。 　議会基本条例の制定されている先進市町の条例を見ますと、ほとんどの自治体では、市長等が議会に重要な政策等を提案する際、政策等の発生源、検討した他の政策等の内容、他の自治体の類似する政策等との比較検討、総合計画等における根拠または位置づけ、関係ある法令及び条例等期限について、将来にわたる政策等のコスト等々の調書を議会前に提出することになっております。 　泉南市は、いまだ議会基本条例を制定しておりませんが、先般、議会基本条例制定特別委員会の行政視察でいただきました調書の見本をお渡ししていますが、今後検討の余地はありませんか。できれば、次回定例会から提出していただきたい。議会基本条例が制定されれば義務化されることになると思います。御答弁をお願いいたします。 31 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。 32 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　議案提出時の政策形成過程の情報明示ということでお答えさせていただきます。 　特別委員会で行政視察へ行かれたということで、確かにそういった事例はございます。具体的には、議案審議の際に、当議案に係る政策に関する調書を提出しているといった事例かと思います。その調書には、確かにその事業の名称とか担当部署とか、政策の生じた理由あるいは目的とか、ほかに検討した政策の内容とか、類似政策とか、そういった比較、検討の有無、あるいは総合計画等の位置づけ、関係法令とか、将来にわたる政策コストとか、そういったものが記載されておるようでございます。 　本市の場合、その予算編成過程における調書とか行政評価ですね。ことし、まさに今取り組んでるところなんですけれども、行政評価の取り組みにおける評価シートなどが、こういった調書に該当するのではないかと認識しております。 　こういった資料を議会や市民に広く公表していくことは、施策や事務事業の必要性とか有効性とか効率性とか、そういった視点から点検していただいて、透明性の高い行政経営を推進する上でも大変有効なことではないかと認識しております。 　そういったために、今後公開すべき資料は適切な方法で公開、公表していくようには検討していきますが、今年度から実施しております、先ほど申し上げた行政評価シートですね。これは一定まとまった段階で、議会を初めとして市民の皆さんに公表したいと考えておりますので、まずはそこはから手をつけていきたいと考えてございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 34 ◯９番（梶本茂躾君）　今まで、議会前のこういう資料の提出が少なかったことにおいて議論がかみ合わないところが多々あったと思いますので、できるだけ早急にこの調書の提出ということをお願いいたします。 　次に、大綱３点目、生活道路と水路の改修についてです。 　１番として、生活道路の改修についてですが、これは平成25年度の第１回定例会の平成24年度一般会計補正予算において路面性状調査が盛り込まれましたが、現在どうなっておるのか、教えていただきたいのと、調査結果を踏まえて道路の修繕、改修について、この調査区間、この前、誰かの質問で調査キロ数とか言われましたが、そのときのその調査区間の改修・修繕工事が全部この予算の中で終了できるのかどうか、またできない場合は優先順位としてどうなるのか。長い間手つかずの、また下水整備がおくれている第二阪和国道より山側が当然私としては中心となると思っておりますが、その辺のところをお教えいただきたいと思います。 　２番目といたしまして、水路の抜本的な大幅改修と用水路と排水路の一本化です。 　現在、用水路は農林水産課、排水路は上下水道部です、それにまた一部道路側溝は道路課がかかわってまいります。水は高いところから低いところに流れます。１つの水路で用水や排水が入りまざって、この部分は用水、ここから排水、またはその次は用水に戻ったりする箇所が多々あります。区長初め、水利担当者は混乱を来しております。担当窓口の一本化ということができないのかどうか、過去にそういう一本化ということについて検討されたのかどうか、お答えいただきたい。 　それとまた、近年宅地化が進み、旧来の水路のままでは水量がふえて、大雨がくればすぐに浸水する箇所が何カ所か毎年決まってあります。予算も必要でありますが、抜本的な大幅改修が必要だと思いますが、計画されておるのか、お聞きいたします。 　以上、２点について、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、生活道路の改修について御答弁を申し上げます。 　平成24年度の補正予算に伴う舗装工事でございますけれども、これは実際は繰り越しをして25年度に実施するということになっております。現在、この中で路面性状調査につきましては、業務委託を既にもう発注済みとなっておりまして、近日中には現地調査に入る予定となっております。 　調査対象路線は、市内認定路線、これは全部で214キロございますが、このうち計測車が走行可能な幅員の路線約174キロを対象としております。 　今後は、補助対象路線として一定の基準で選定している路線の中から、路面調査結果をもとに、国の補助事業として採択基準であるひび割れ率40％以上の舗装の劣化が進んでいる区間を選定し、交通量や沿道の利用状況を勘案して、年度内に施工してまいりたいと考えております。 　予算的には5,800万の改修を予定しておるわけでございますけれども、この路面性状調査というのは今までやったことがなくて、今回初めてやるわけなんです。ですから、どの程度がひび割れ率40％以上になるかというのは、ちょっと調査結果を見てみないとわからないということでございます。そのうちどれぐらいが改修できるかというのは、ちょっとはっきり現時点ではわからないんですが、延長的には5,800万ですと大体３キロから４キロぐらいの改修が可能ではないかなというふうに考えております。 　ですから、それでもできない路線というのも出てくるかと思いますけれども、それにつきましては、この結果を見て、また優先順位等々を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 38 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、私のほうから、用水路と排水路、一部議員御指摘のありました部分的に道路側溝の部分につきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、以前には水路の一本化という検討、組織的なものもやった経緯がございます。現時点は、先ほど指摘がありましたように、用排水路の機能を持ったもの、あるいは道路側溝を部分的に通過しまして、また下流側につきましては排水路となっている水路系統もございます。 　先ほどありましたように、排水路につきましては私どもの下水道整備課、用水路につきましては機構改革によりまして産業観光課の管理となってございまして、道路側溝につきましては道路課ということになってございます。 　ただ、最近につきましては、各担当者が調整を行いまして、従前のように、もし要望等があった場合に、その部分につきましては用水ですよということじゃなく、最近につきましては、一定、最初来ていただいた窓口におきまして地元の要望等をお聞きしまして、各部署で調整させていただいて、まとめて代表で来ていただいた方、あるいは地元さんに返事をさせていただくというような現実的な対応で進めております。 　それと、開発等に伴いまして、例えば開発等によりまして農業用の水利の利水が不要となった場合につきましては、関係所管課間におきまして、そこから下流は排水路ですよと、そういった関係につきましては、その都度調整を行って管理区分を調整しておるのが現状でございます。 　それと、先ほど開発に伴います部分的な溢水のことがございましたが、下水道整備につきましては、雨水のほうにつきましては、従前、都市下水路整備時代から、幹線につきましてはおおむね完成しております。ただ、そこの幹線に流入すべき詳細な上流部の水路につきまして、まだ部分的に断面等不足部分がございます。そういった部分につきましては、要望あるいは溢水等の事象がありました折には、逐次対応を進めておるところでございます。 　それと、もう１点ありました一本化の話ですが、これにつきましては、我々も従前から重大な課題であると認識を持ってございまして、ただ現時点では補助事業あるいは組織の問題など多くの課題も抱えておりますので、今後につきましては、議員の御指摘がありましたように、組織を挙げて検討してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 40 ◯９番（梶本茂躾君）　議長、すみません、文言の訂正をお願いいたします。農林水産課を産業観光課、上下水道部を下水道整備課ということで変えていただきたい。今回、名称が変わっておりますので、ちょっと勘違いしておりました。 41 ◯議長（南　良徳君）　はい。 42 ◯９番（梶本茂躾君）　道路の改修についてですけれども、調査結果がわかった時点で、ある程度議会に修理箇所等を報告いただけるというようなことはできないでしょうか。 　それと、用水、排水について、できたらその地区だけでいいんですけれども、特に牧野やったら牧野地区の水路について、これは農水、これは用水、これは排水というような形の地図をいただけるかどうか、その辺よろしくお願いします。 43 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（土井　聡君）　調査が終わるとどこを修理するかというのは、当然これは予算の範囲内でやるわけなんですけれども、そのどこをやるかというのにつきましては、また所管の委員会とか、そういうことで委員長と相談して対応してまいりたいというふうに考えております。 　ちょっと言い間違いました。すみません。 45 ◯議長（南　良徳君）　訂正してください。 46 ◯都市整備部長（土井　聡君）　ちょっと訂正します。どこをやるかじゃなく、どこを公表するのかとかということについては、また所管の委員長と相談させていただきたいと思います。 47 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 48 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　用水路、排水路、道路側溝もございますが、従前からその都度、３管理部署が調整しまして、図面は整理するんですけれども、さっき御答弁申し上げましたように、開発等あるいは農業用利水の不要になったときに、やはりその都度時点修正というんですか、ありますので、大まかな用水路、排水路のものは手元に持っておるんですけれども、そういったものを一旦お渡ししますと、時点修正されたものでまた誤解を招く部分もございますので、我々の部署と農林と調整しまして、地元の水利さんには前もって、大まかな水路は御存じかと思うんですけれども、その都度問い合わせなりしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 49 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 50 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱１点目に戻りまして、教育委員会が今後行うであろう大規模事業とそれに伴う市財政に及ぼす影響についての１番として中学校給食事業について、２番、老朽校舎建てかえについて、３、廃園幼稚園の売却についてですが、１、２については今まで何人かの方が質問されておりますので、１の中学校の給食事業については、センター方式とデリバリー方式との特に財政面での優劣、試算ができておれば、予算について答えていただきたいと思います。 　２番の老朽校舎建てかえについては、私も田畑議員や竹田議員が質問でされた御意見と意見を同じくしておりますが、建てかえに当たっては統廃合、校区再編、別な場所での建てかえをもっと研究検討していただきたいと思います。教育長のお考えは、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方の中での16ページの老朽化対策の具体的な進め方の事業実施のスケジュールに従って進めるとのことですが、例えば泉南中学を土地開発公社の中央公園用地に移転させるとか、また地震・津波対策に問題があり、とてもその場所での建てかえは問題が発生するような西信達中学校、災害時の避難場所に決してなれない西信達中学を一丘中学との統合を視野に入れての津波の影響を受けない新家方面への移転、建てかえの検討。 　また、信達小学校は建築年数もかなりたっておりますが、本当にきれいに使っておりますので、建てかえを考えずに雨漏り対策、波を打っている床面の修理等の大規模改修にとどめ、そして泉南市の教育モデル校である鳴滝小学校を見習い、今後各小学校にモデル校を順次波及していくということでありますので、その計画の一環として、２番目のモデル校と位置づけたらどうでしょうか。今のところモデル校の計画はあるのかないのか、教えていただきたいと思います。もちろん、ソフト面だけでなくハード面も含めてのモデル校ということで計画を立てられておるのか、お答えください。 　ついでですけれども、通告にはないのですが、旧鳴滝第一小学校跡地の現状はどうなっておるのか、お教えいただきたいと思います。 　とりあえず、ここまでの御答弁をお願いいたしたいと思います。 51 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 52 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、私のほうから、中学校給食に関してのコスト面の御質問でございます。 　まず、給食センター方式でいきますと、イニシャルコストが用地費を除いて11億円程度必要かというふうに考えております。 　デリバリー方式の場合ですと、これは企業になりますので建設費等は必要がなくなります。しかし、ランニングコストは、今のところ、約ではございますが、2,000食の中学校給食を用意いたしましたときには、年間9,500万円程度必要かというふうに試算をしているところでございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 54 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、老朽化対策でございますけれども、御存じのように、本市の今後の老朽化対策の指針となります基本的な考え方を今回取りまとめたということでございます。 　御質問の学校の統廃合なり、あるいは小・中の一貫校、これの問題につきましては、この考え方の中でも、今後そういう可能性ということは、記述をさせていただいております。 　この建てかえ、老朽化対策自体が20年スパン、あるいはそれ以上かかるというようなものでございます。この間の生徒数の動向なり、そのあたり、今の時点で全てを見きわめるというようなことは、これは不可能でございますし、また仮に泉南市域全域の児童・生徒数の推計ができたとしましても、それぞれの地域ごとの生徒数の動向というようなことも、これはまた現時点で10年、20年先を見きわめるということは困難でございますので、今回は全て14校、現状のままの建てかえということを仮定いたしまして御提案させていただいたと。 　ただ、その際にはいろいろこの建てかえだけではなしに、付加すべき機能といいますか、コミュニティ施設であるべきだとか、あるいは地域における防災拠点としても整備をすべきであるというようなことも盛り込ませていただいておるところでございます。 　それから、もう１点、鳴滝第一小学校の現状ということでございます。 　これは統合以降、現在に至るまで利活用されていないということで、基本的には地元の御要望を伺うということで、実はことしの１月に入りまして地元と意見交換をする場を持っております。ただ、まだ具体のこの活用策、あるいは実際の活用もしていない状況ということでございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 56 ◯教育長（蔵野博司君）　すみません、答弁漏れがございました。 　モデル校に関しましては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然、その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。しかし、これからも新しい教育活動というものが付加されてきますので、それを十分踏まえた形で建てかえ、あるいは大規模改修の中で、今後必要であるというふうなことで取り組んでいくということでございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 58 ◯９番（梶本茂躾君）　中学校給食の事業についてのセンター方式でのランニングコストは、お答えがなかったように思います。できたらお願いします。 　それと、今教育部長が言われた、老朽化対策についてはまだ具体的には考えていない、これからの検討課題というようなことで答弁いただきましたけれども、実際問題、竹田議員の質問でしたか、教育長はこのスケジュールに従って平成27年から泉南中学校を建てかえるというような答弁をされていたと思うんですけれども、その辺のところの整合性。 　それと、モデル校についてもですけれども、これも鳴滝第一・第二の統合、大規模改修の折に出された資料では、これも27年から順次波及させていくというような説明でありましたが、これについても今現時点で何も考えられていないというのは少しおかしいんじゃないでしょうか。その辺のところの答弁をよろしくお願いいたします。 59 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 60 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、給食費のランニングコストについてでございますが、給食センターの方式でいきますと年間6,000万円ということでございます。 　もう１つ、建てかえの件でございますが、基本的な考え方としましては、平成27年度から進めさせていただくというようなことでプランを提案させていただきました。しかし、今後の進め方に載せさせていただいているように、今後の児童・生徒の推移というものは、10年後、20年後、30年後というのは、今からは予測はつきません。あるいは新たな教育課題、小・中連携、小・中一貫というようなものは、その中には含まれていない。基本的な考え方として、順次進めていきたいというふうなことで出させていただきました。 　モデル校につきましては、そのときの大規模あるいは建てかえというようなところで順次諮っていきたいというふうに考えているところでございます。十分なことは、それまでできることは少ないかもわかりません。しかし、環境面についても、当然大規模や建てかえが遅くなるところについては、考えていきたいというふうに考えているところでございます。 61 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 62 ◯９番（梶本茂躾君）　余り時間がないのですけれども、最後に信達小学校、これは先生、生徒、保護者の協力によって本当にきれいに保たれています。現状では、この10年、20年の建てかえが必要であろうかどうかというような問題が、外見ではわかりませんが、大規模改修でいいんじゃないかと私は思っております。ただし、この切なる願いというのが、下水道がまだこの小学校のところまで下水管が来ておりません。ただし、メーターで100メーター、200メートル先に下水管がついておりますので、それを利用してトイレの水洗化をお願いしたいと思います。 　というのは、現在小学校２カ所に浄水槽があるんですけれども、この下水管が、何せ高低差がないものでして、流れが悪くたびたび詰まっております。それは教育委員会のほうで御存じだと思いますが、そのときに悪臭がするということが多々ありますので、少々無理をしてでもモデル校というような位置づけをされて下水道整備をお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、３番目の廃園幼稚園の売却等について。 　現在のところ、処分できたところとか利用が決まり使用されているところ、また今後売却する予定の跡地、利用計画等の検討が今されているというところ、これは個々の幼稚園跡地についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、最後に、１番、２番目の計画を進める中での泉南市全体の財政に及ぼす影響、全体を見据えた財政シミュレーションを作成できているのかどうか、お答えください。 63 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 64 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、旧幼稚園の跡地の現状について御報告をさせていただきます。 　この件につきましては、庁内組織であります跡地活用検討会議におきまして、売却を原則としまして検討を重ねてきているところでございます。 　今までのところ、売却が完了しましたのは新家南幼稚園、これ１件でございます。昨年の11月に売却が完了いたしております。 　それから、信達幼稚園でございますけれども、これは従前から御報告させていただいております隣接します恵由福祉会のほうに旧園舎を無償譲渡ということで、底地の部分、これは当面の間、無償貸し付けということでございますけれども、この部分と、この際に整理しました消防分団の駐車場ですね。これを除いた部分を売却の対象としておるところでございます。 　ただ、現在のところ、この旧街道、熊野街道に面した部分ですね。この部分に防火水槽が道に沿う形でございまして、それがあることによって、この売却予定地の価値なり活用に一定の制限がかかるというようなこともございますので、この部分について牧野区さんなり地元の消防団と協議をさせていただくというような予定になってございます。 　それから、西信達の幼稚園でございますけれども、この跡地につきましては私立のルンビニ園ですね。こちらのほうに有償で貸し付けをしているというような状況でございます。ただ、ここの場所についても、測量等の権利はまだ未確定の状態でございます。 　樽井につきましては、ほぼ用地測量等を完了している状況でございます。売却を基本としておるところでございますけれども、従前、旧の区長さんのほうから買い取りというようなお話もございましたので、文書での申し出をお願いいたしておるところでございますけれども、進捗がないような状況でございます。 　雄信につきましては、これは従前から雄信地区にありました公民館、これが廃止された関係で、地元のほうから公民館についての御要望があるところでございまして、教育委員会としてもそれは承知しているところでございます。 　ただ、教育委員会としましても、教育委員会が所管しております施設の一部、教育支援センターつばさでありますとか、このあたりの活用というようなことも検討しておりまして、地元要望ともあわせて教育委員会の中で今後のあり方を検討しているというような状況でございます。 　あと、鳴滝の幼稚園跡につきましては、これにつきましてはまだ用地測量等も完了していない状況でございます。 　それから、新家の幼稚園につきましては、これは青少年センターが週１回、元気広場という形で利用をいたしております。また、幼稚園の園庭につきましては、隣接します公民館あるいは消防分団の参集時の臨時の駐車場として活用をしている状況でございます。 　それと、あと東の幼稚園、これにつきましては、立地条件、それから接道等の関係で売却が困難ということで、現在のところ東小学校の音楽室等に利用しているという状況でございます。 　以上です。 65 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 66 ◯教育長（蔵野博司君）　財政シミュレーションについてでございますが、きのうもお示しさせていただきましたように、建てかえた場合には200億以上かかっていくということでございます。これは全て建てかえということでございます。また、給食センターでは10億以上かかるということでございます。 　しかし、我々も財政収支計画において、一応10億円というのを市も出されております。我々もいっときにこれだけを使うというような形の計画はしておりません。できるだけ長期の形、30年のスパンの中で今計算をしているということでございます。 　今、給食センター方式でいくのか、あるいはデリバリーかということは、まだ決定されておりませんが、ぜひこういうふうになった場合の財政確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 67 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 68 ◯９番（梶本茂躾君）　教育委員会サイドの財政シミュレーションだけじゃなしに、全市的に財政シミュレーションをお願いしたいのと、30年スパンというのはどういうことでしょうか。それで、校舎が無事もつのかどうか、その辺の不安なところもありますので、できるだけ早急に計画──27年からということでございますので、ことし25年、来年度までにはある程度一定の方向性とか予算面での検討をお願いして議会にお示しいただきたいと思います。 　時間がありませんので、続きまして大綱５点目は、旧信達保育所の土地、建物についてです。 　現在、信達保育所は、旧信達幼稚園跡に移転いたしまして保育を行っていると聞いております。信達保育所は平成22年４月から民営化され、旧信達保育所は、建物は無償譲渡、土地は５年間無償貸与の後、有償貸与となっておりますが、現在、恵由福祉会との契約及び権利関係がどうなっておるのか。また、一時議論されました保幼一元化の話はどうなっているのか。また、旧の信達保育所の建物、土地は返還されるのか。返還された場合、何か活用する予定があるのかどうか。なければ、地元要望を聞く場を持つのか。 　以上、多分地元要望を聞かれても、前回の信達幼稚園のときと同じようにないかもわかりません。できれば、ＮＰＯ法人、また府等に働きかけての婦女子に対するＤＶ対策のシェルター等の利用は考えられないのか、お答えいただきたい。 　それと、保幼一元化の話で、近隣市町に認定こども園ができておるのかどうか。泉大津市では、平成26年度より認定こども園ができると聞いておりますが、その辺のところの話をお教えいただきたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　まず、旧の信達保育所の土地、建物の利用についてということで、これまでの経緯といたしまして、既存の幼稚園跡地検討委員会の中で旧信達幼稚園跡地の利用についても検討してまいりました。ここにつきましては、将来的に民間で幼保一元化施設を実現するためには、旧信達幼稚園園舎を改修した上で、そこへ信達保育所を移転することが最も実現性が高いということから、平成24年、昨年の第３回定例市議会において園舎の無償譲渡等の議決をいただいたところでございます。 　その後、保育施設として改修工事を進めてまいりました。改修工事が完了後、備品等の移設を行いまして、議員御指摘のように、もう６月３日から保育を新しい園で実施してございます。 　本市としても、今まで使っていた信達保育所の土地、建物については、早急に返還していただくということでございます。ただ、まだ若干備品等も残っておりますし、それから廃棄するものもまだ若干あるということで、もう少しかかりますが、これはもう返還するということで恵由福祉会とは合意を得ております。 　今現在の信達保育所の契約内容でございますが、信達保育所の事業者である恵由福祉会に対しまして、建物についてはもう既に無償譲渡しておりますし、土地については基本的には有償で貸与する──これは新しい信達保育所のことでございます。有償で貸与するということでございます。 　ただ、土地につきましては、民営化した保育所の安定的な運営を支援するため、平成22年４月から完全民営化されたわけでございますが、その時点から５年間は一応無償ということにしておりますので、新しい場所につきましてもそれを継続するということから、新しい保育所の土地に関しましても、平成27年３月末まで無償で貸与するということにしてございます。 　それから、認定こども園ということでございます。これは、事業者であります社会福祉法人恵由福祉会と、この旧信達幼稚園園舎を無償譲渡する際に、今後の具体的な制度設計を踏まえた上で幼保一元化を目指したいということで合意をしておりまして、国が平成27年４月から新たな制度でございます子ども・子育て支援新制度というものがスタートする予定となってございますので、このことも踏まえまして、今後も法人とも協議をしていきたいというふうに考えております。 　地元のお考えで、例えばＤＶ対策のシェルターとかという御提案もございましたが、今現在、我々としても、例えばどういう方法で利用するのか、あるいはほかの方法があるのかということもございますが、基本的には、先ほど申しましたように、旧の既存幼稚園跡地検討委員会というものが今現在もやっておりますので、そこの中でまた御検討もあわせてしていただけたらなというふうに考えてございますし、そういうふうな利用の仕方も考えられるなというふうなところでございます。ただ、今現在はまだあくまで未定ということでございます。 　それから、認定こども園ですが、この近隣では私はちょっと存じておりません。泉大津とか、泉州地域でもちょっと北のほうについては幾つかできているというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 71 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 72 ◯９番（梶本茂躾君）　時間がありませんので、中脇部長、幼稚園の跡地検討委員会の中で、おっしゃいましたけれども、所管が違いますので、できれば健康福祉部の中でのある程度一定の考えを出していただきたいと思います。 　最後になりました。市長、お待たせいたしました。大綱４点目は、泉佐野市との合併協議報道についてです。 　これまで何人か質問されましたので、質問事項が余りなくなってきました。しかし、通告した以上、何か質問をしなければなりませんので、ちょっと市長の気分を害するきつい質問になるかもしれませんが、怒らずに答えていただきたいと思います。 　私は、余りテレビのバラエティー番組を見ませんが、もし孫に合併はいつするんだと聞けば、今の流行語で、「今でしょ」と答えます。市長に改めてお聞きいたします。合併はいつするんですか。 　私は、今の時点での合併には絶対反対です。また、合併に進む可能性のある広域連携推進も反対であります。 　反対理由は、何点か申し上げますと、まず第１は、来年春の市長選挙です。向井市長の任期は残り10カ月程度になりました。次の選挙に出馬する表明もなしに、今後のことについて推し進めるのはいかがなものか。立つ鳥跡を濁さずです。 　２といたしまして、今回の合併報道について、市長の意図しないところで行われたとしても、市民の動揺ははかり知れません。いまだに市民に対して市長の説明のない中、前へ進めるということは決して市民の理解が得られません。 　３番目といたしまして、市長の平成22年10月21日付の財政早期健全化宣言では、これは本当にあれですけれども、市民の皆様が我慢強く協力していただきました。財政健全化については、多数の賛同を得ております。市民との協働のもと、もうしばらくは泉南市単独で頑張っていただきたいと思います。 　昨日の竹田議員は、泉佐野市とは生活圏は１つだということを言われましたが、私は決してそうじゃないと思います。私は泉南市生まれ、泉南市育ちで、泉南市愛があります。泉佐野市は、通過することがありますが、泉佐野で買い物することや食事をすることはほとんどありません。年１回あるかないかです。もちろん、泉佐野市での知り合いはほとんどありません。また、この泉南の地を離れることはできません。 　泉南市が近隣のどこの市町よりも立派で住みやすいまちになるのを願って、頑張ってまいりました。市長の言われるように、地方分権の時代、権限移譲が行われ、泉南市単独でとてもやっていけない時代が来ていますが、それが今ですか。今ですか。日本全国、どの基礎自治体も合併、合併と騒いでいるのでしょうか。 　以上、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。余り怒らないようにお願いします。 73 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　時期はいつかということでございますが、時期なんていうのは全く想定をしておりません、現時点ではですね。そういう話があったということでございまして、いずれそういう時代が来るというのが私の考えでございます。具体にいつからそういう方向に進めていくかというようなことは、まだ決まっておりません。そういう話がありましたので、まずその前に泉佐野市の財政の健全化、これを果たしていただきたいということを申し上げたわけでございます。 　それから、梶本議員は合併も広域行政も反対だと、こういうことでございます。それは議員としてのお考えとしては承っておきますが、やはり泉南市は泉南市だけで全てやっていくんだという時代ではございません。これからは、やはりもう少しグローバルに考えないと、地方の行政というのは進められないというふうになっていくと思います。現に広域でやっているではありませんか。消防もそうです。それから、下水道もそうです。その他、たくさん──広域福祉もそうですね。休日夜間もそうです。今度、火葬場もそういう形でやっております。清掃もそうですね。 　そういうことで、できるだけ近隣と一緒にやれるものは広域でやっていって、そしてスケールメリットを得、そしてできるだけ少ない費用で最大の効果を発揮していくというのが、これからの時代だというふうに思っておりまして、まずは広域行政、広域連携を深めていくというところで、３市３町合意したという経緯がございますから、その方向で進めていきたいと思っております。 　それから、任期の問題もございますけれども、これは市長に限ったことではございません。議員さんも同じでございまして、中長期的なことをそれじゃ語れないのかといいますと、そうではございません。やはりすぐにやるべきこと、あるいは中期、長期で考えなければいけないことがたくさんございますから、その任期中にあっては、自分の信念、考え方、こういうものをしっかりと発言していくというのが大事だというふうに思っております。 　当然ながら、合併ということになれば、多くの皆さんの理解というのが不可欠でございますので、これは今ではございませんで、将来そういうことがまた惹起して機が熟してくれば、多くの皆さんの御理解を得る中でその方向に進んでいくというのは、当然だというふうに思っております。 　それから、財政健全化宣言につきましては、行わせていただいて、非常に厳しい行革を推進してきた結果、22年度、23年度、24年度、黒字化を達成することができました。ただ、これから先、じゃ比較的安定的に黒字を維持していけるのかといいますと、やはりまだまだ厳しい局面があろうかというふうに思います。公社の解散も決議をいただきましたけれども、やはり30年間これを償却していかなければいけないという問題もございますし、新たな教育施設を中心としたような投資も発生してまいりますので、決して気を緩めることなく、一方では行革を進めながら必要な事業、施策については行っていくという気構えでやっていかなければならないというふうに思っております。 　多少意見の違いはあろうかというふうに思いますが、それはそれぞれお考えのあってのことだというふうに思いますので、梶本議員のお考えということについては、承っておきたいと思います。 75 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 76 ◯９番（梶本茂躾君）　私も将来的な合併については必要あるということも視野に入れておりますけれども、目先、僕らも市会議員になるに当たって、市民の支持を受けてここに上がらせていただいています。地元愛、泉南市愛というんですか、余りそういうふうにとらわれたらいけないと思いますが、マクロ的にはなかなか僕らも政治家になり切っていないと思います。地元、地元ということで、どうしても地元を守り立てていきたいというような意識が、今のところまだありますので、いけるだけの財政上まだ問題ない状態であれば、市長の言われる行革による財政健全化宣言のように、市民の皆様が我慢しながらついてきていただいておりますので、もう少し単独で、市民と協働のもとで、もっと泉南市単独でやっていくという方向を打ち出していかれたらどうかと、私はそういうふうに考えております。 　それと市長、市長もごらんになっていると思いますが、「広報せんなん」に折り込みいたしました議会からのお知らせについてちょっと読ませてもらいます。市長もごらんになっていると思うんですけれども、市長退席後、各議員よりの意見ということで、合併の是非は別にして、一方的に議会、市民不在で市長同士で勝手に合併はできない、市民の皆様に事実をお知らせする必要がある、準備もなしに軽々しい発言をされることは問題があり、泉佐野市だけで合併の議論を行っているのであればいいが、泉南市を巻き込んだ話なら大変失礼であると。あとは、泉佐野市長への抗議の必要があるのではというような意見があるということが書かれております。 　これを参考にされて、僕もこの代表者会議をちょっと傍聴させていただいていましたが、市長はそのときもたしか御答弁の中で、泉州南消防組合を例に出されて、参考にしたい。まだことし４月に発足したばかりの泉州南消防組合を参考にしたい。 　この泉州南消防組合の評価というのはまだ全然出ておりませんので、これについても、不都合になれば脱退ということも考えられると思いますし、これを参考にしたいということでこういう答弁をされているのも、ちょっと気が早いような気がします。 　それと、もう１つ、もう時間も余りないのであれですけれども、市長選挙はどうされますか。表明されませんか。 77 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。時間がございません、簡潔に。────終わりました。 　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 78 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 79 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。2013年６月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、女性問題です。 　泉南市では、昨年の12月議会で男女平等参画都市宣言が決議されました。何よりも全ての人々の人権を尊重することについて強く表明し、提案された中尾議員も、泉南市が独自に宣言することは大変意義深いことである、18名の議員さんに賛同いただきたいと呼びかけられました。 　こうした泉南市の状況から見ても、先日来の橋下大阪市長の慰安婦問題での発言は、府下３番目の宣言都市となったこの泉南市では、女性の立場からも見捨ててはおけないことです。 　橋下市長は、５月13日の朝の会見で、慰安婦制度は必要だったという発言、さらに退庁時の会見では、昨年の８月１日に橋下市長を含む維新の会の国会議員団が沖縄普天間基地視察時に米軍海兵隊の司令官に、米軍はもっと風俗業の活用をと発言したとみずから語ったことを明らかにしました。 　こうした一連の発言が日本中にはとどまらず、国内では国際問題に発展しかねないと動揺するなど、世界中から強い批判の声が発せられました。橋下大阪市長の発言は、女性への迫害と女性の人権をじゅうりんし、女性の尊厳と名誉を傷つける女性蔑視、人間蔑視の発言であり、政治家、公人としてあるまじきこと、あるまじき発言であり、謝罪と撤回を強く求めるものであります。 　橋下市長は、社会的批判の声が大きくなったこともあり、予定されていたアメリカへの訪問も取りやめざるを得なくなりました。その後、橋下市長は、私の認識と見解との文書で風俗業の米軍活用を勧めたこの発言は不適切であり、撤回し、おわびすると公表しましたが、沖縄県民や慰安婦問題での謝罪は一言もありません。私の本意とは正反対の受けとめ方の報道が続いたと弁明するばかりであります。 　このように女性の尊厳を傷つけておいて平気な態度に終始する橋下市長に対して、向井市長はどのようにお思いでしょうか、お答えを求めます。 　大綱第２点目は、大阪府立支援学校（元砂川高校）の開校にかかわって、旧校舎の改修と小学・中学部の校舎の増築、事実上新設のための基礎工事で、地域住民から、付近住民から出ている被害の訴えに対して、これまでどのように対応されてきたのか、お尋ねをいたします。 　大綱３点目は、医療・保健行政についてですが、今後泉南市で肺炎球菌ワクチン接種の助成制度を実施する場合、事前に提出していただいた資料では、65歳以上の全ての高齢者が１万5,000人弱あり、50％がワクチン接種するとしたならば2,200万円の市負担が発生すること、このように資料では知らせていただきました。５年間またはそれ以上の効果があるということですから、１年間に換算し直すと、わずか440万円です。毎年50％受けるわけではありません。ほんのわずかで高齢者の健康維持、回復できる肺炎球菌ワクチンの接種に、ぜひ公費負担制度の導入を予算化していただきたいとお願いするものであります。 　大綱４点目は、昨年４月１日施行で介護保険が改正され、介護予防、日常生活支援総合事業が介護保険法の中に条文として規定されました。総合事業が実施されれば、要支援１・２の人たちは介護保険から外されて、ＮＰＯやボランティアを活用するサービスに切りかえられると聞いています。 　泉南市でも、これを受けて第５期高齢者保健福祉計画の中でも、国や近隣の地域の動向を踏まえながら導入計画の検討をすると表明しております。総合事業は法律で規定されていないし、義務項目でもありません。実施に当たり、市町村の判断に委ねられるものとなっております。厚生労働省は、実施するかどうかは、完全な市町村の裁量であると断言しています。こうしたことがはっきりしている以上、泉南市は要支援１・２の介護認定者の専門的な介護サービスの持続のために頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱５点目は、生活道路の安全対策やひび割れ、穴ぼこなどの改修に市民の税金を使い、住みよいまちづくりを進めてほしいと質問をいたします。 　その１は、国の特別交付金を受けて市道の改修をする調査で、基準に合致した市道は改修できるが、基準に合わない道路は、いつまでも改修は進まず放置されることがあってはならないことであります。平成24年度末に繰越明許をされた8,300万円のうち、改修に使えるのは5,600万円と言っております。市道に換算すると３キロから４キロ程度の道路改修が進むと、このような前任者の質問でのお答えでありました。しかし、これだけでは不十分であります。 　その２は、水道管やガス管の埋設工事など、復旧工事の残骸のパッチワーク状になった道路。牧野地区だけではなく、各地域のひび割れた道路は、至るところにあります。これらの改修は、一体どうなるのでしょうか。 　その３は、府立支援学校前の交差点の和泉砂川駅の方向に左折する鋭角になっているところでは、通行人にとっては大変危険なところであり、隅切りと歩道設置が必要であると考えます。いかがでしょうか。 　その４は、簡易な舗装で改修して２年もたたないうちに、既にまた道路の路肩のアスファルトが崩れ出すなど、見苦しい箇所の改修が待たれています。 　これらはほんの一例ですが、市民の強い要望を放置せず、この際、市内一円の傷んだ道路を確認し、早急に対策を講じるべきであると強く要望いたします。 　質問は以上です。答弁については、的確にお答えください。詳しくは、また席のほうから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 80 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、女性問題について御答弁を申し上げます。 　従軍慰安婦問題につきましては、過去の経緯について、政府の見解として、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるという認識に立っておられます。 　しかしながら、そういう中で先日の従軍慰安婦問題につきまして、大阪市長としての橋下市長の話ということでございましたが、どちらかといいますと、維新の会共同代表としての橋下氏の発言というふうに受けとめておりますが、その発言が国際問題まで発展していることは周知の事実でございます。 　従軍慰安婦問題における近隣諸国との国際問題など、一日も早い解決を願っているところでございます。そして、歴史問題という視点のみならず、女性の人権についての問題として捉えることも重要であると認識をいたしております。 　国際社会においては、男女の完全な平等の達成に貢献する目的で、1979年には女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）が国連総会で成立をしております。条約は、締結国に対して、女子に対するあらゆる形態の差別をなくして事実上の平等を実現するよう求めております。我が国も1985年にこれを批准し、男女共同参画社会づくりに取り組んでおります。 　本市では、男女平等を推進していくという視点から条例も制定いたしました。また、具体的行動計画としてのプラン、そして男女平等社会としての市の姿勢として、市の内外に知らしめる男女平等参画都市宣言を議会で議決いただくなど、男女平等社会づくりに取り組んでいるところでございます。 　さらに、戦争のない国際平和を願い、本市では昭和59年に非核平和都市宣言も行っており、差別のない男女平等の社会の確立に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　御指摘いただきました橋下氏の発言につきましては、問題点は２つあると。１つは、この慰安婦問題は必要であったということと、それから沖縄に駐留しております米軍の司令官に対して、風俗を利用するようにというようなことを言われたということでございます。後の風俗利用については発言を撤回され、謝罪もされましたけれども、最初の慰安婦問題は必要であったという部分については、取り消しをされておりません。私ども泉南市の立場といたしましても、この発言というのはやはり不適切な発言であったというふうに考えております。 82 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、大阪府立支援学校の公害問題の件について御答弁いたします。 　当事案につきましては、去る５月30日、申し立てがございまして、直ちに職員を現場に派遣しております。 　当該事案でございますが、大阪府により行われております支援学校の施設整備工事につきまして、校舎１棟の増築工事及び既設校舎、体育館、プールの改修工事というふうに伺っておりまして、苦情申し立て内容は、当該工事により建物の一部、ガレージにクラックというか、ひびが生じたという内容でございます。 　早速、大阪府の建築関係課、教育関係課等々担当者とお会いさせていただきまして、これまでの経緯でございますとか今後の方針について聞き取りをさせていただきました。 　問題とされております工事は、地盤改良工事の１つでございまして、地盤の中にコンクリート柱を埋め込んでいくというんですか、そういう工事でございまして、大阪府の説明では、直径が160センチ、深さが５メートル、約200本のくいをつくることによりまして地盤改良を行うというものでございます。 　こういった建設工事の場合は、工法でありますとか使用機器によりまして、特定建設作業ということで市への届け出の必要が生じてくる場合もございます。ただし、今回の地盤改良時に使用する機械につきましては、届け出の対象外の機械ということでございます。 　大阪府は、これまでに既に市民の方と話し合いを行ってきておりまして、大阪府の見解としましては、この工事における近隣住宅への影響はなかった、因果関係はない旨の回答をしてきたということでございました。 　本市といたしまして、今後工事につきましては、騒音関係、振動関係の基準を守っていただくことは当然でございますが、今回のような事案に関しましては、公害苦情紛争処理ということで公害審査会制度による公害調停制度がございますよということは、苦情者さんに申し上げているところでございます。 　以上でございます。 84 ◯副議長（河部　優君）　中脇健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　私のほうからは、大綱３点目の医療・保健行政のうち、肺炎球菌ワクチン助成の実施について、並びに大綱第４点目の介護保険について御答弁をさせていただきます。 　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございますが、このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となります肺炎球菌に対して効果があるとされております。１回の接種で、議員御指摘のように、５年間は効果があるというふうにされてございます。 　小児用肺炎球菌ワクチンについては、４月以降も定期接種化されたわけでございますが、成人用のワクチンにつきましては、現在までまだ国の動きはございません。 　大阪府下におきましても、徐々にではありますが、実施する市町村がふえてきている状況ではございます。実施している市町村では、ほぼ半額の助成となっております。 　本市といたしましては、国に引き続き補助を要望するとともに、近隣市町、医師会とも実施について検討してまいりたいと考えております。 　それから、65歳以上で接種すると年間2,200万程度ということでございますが、これは高齢者のインフルエンザの予防接種の実績に基づいておりまして、ほぼ50％の接種率となっております。 　議員がおっしゃいますように、これは５年間で単純に割れるという金額ではないというふうに考えてございます。65歳の方は、当然、毎年年齢を重ねてくるわけでございますし、一方で50％でとどまるのかということもございます。ですから、やはり相当な金額が財政的には影響を受けるだろうというふうに考えております。 　続きまして、大綱４点目の介護保険についてでございます。 　まず、介護予防・日常生活支援総合事業のあり方ということでございますが、平成23年６月に成立いたしました介護サービス強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。 　この事業は、市町村の主体性を重視するということで、地域支援事業において市域資源の活用等を図りながら、要支援・二次予防事業対象者に対して、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によりまして総合的に提供することができる事業でございます。 　事業につきましては、市町村の選択によって実施できるとなっており、義務化については現在されてございません。本市の考え方としても、これは第５期計画の中で記載させていただいてございます。あくまで国や近隣地域の動向を踏まえて検討をするということでございますが、今までのところ、特に府下においては、大阪府内においては、導入する計画はまだないということでございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 　私からは以上でございます。 86 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（土井　聡君）　それでは、私のほうから、市内の生活道路の改修について御答弁申し上げます。 　昨年度の補正予算の関係で、ことし繰り越して実施するわけなんですけれども、それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、舗装の修繕、３キロから４キロ実施してまいりたいと考えております。 　また、それ以外の生活道路の改修でございますけれども、これは以前より地元区から、また地域の住民の方々からの要望に基づいて、危険な箇所及び通行に支障を来す箇所については、今後とも順次改修を行ってまいりたいと考えております。 　また、府立支援学校、指摘のありましたＴ形交差点について御答弁申し上げます。 　市道砂川駅信ノ池線の泉佐野岩出線との交差点部分につきましては、市道側の幅員が若干狭いということもあって、歩行空間が確保されていない状況にあるということは、十分認識をしております。 　現在、大阪府のほうから泉佐野岩出線につきましては順次移管を受けておるわけでございますけれども、その中でも安全対策として、当該地の交差点改良については、十分検討してその改修に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 89 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、再度質問させていただきます。 　まず、慰安婦問題ですけれども、市長も泉南市では男女平等条例や、また男女平等参画都市宣言、そういうものも決議をしているということで、このことについては、当然泉南市としての立場も橋下市長の不適切な発言であったということを今発言されましたので、これはこれとして私と同じ思いであるということですが、私たちはやっぱり撤回し、謝罪を住民にするべきだと、そういうふうに思っていますので、後で市長もそういう強い立場で臨んでいただきたいと、そういうふうに思います。 　１つ紹介しておきたいと思うんですけれども、この男女平等条例、それから男女平等参画都市宣言、それから男女平等参画プラン、そういう中では一番に人権問題を大切なこととして、あらゆる差別を受けることなく、男女の人権が尊重されるべきだということを基本理念でもプランの中でもうたわれていますから、こういう立場で見たら、やっぱりこの橋下市長の発言というのは、もう絶対に女性の立場では許せるものではない。女性の尊厳を傷つけて、そして平気な顔をして謝ることもしないという態度ですね。 　このことで世界中から大変な批判の声が起こったわけですけれども、17日にはニューヨーク州議会の下院では、人道に対する罪、20世紀最大の人身売買事件、慰安婦制度を非難する決議が採択されたそうであります。ここのニューヨーク州の上院でも、１月には同じような採択が行われた。隣のニュージャージー州でも下院で３月、日本政府に歴史的責任をきちっと受け入れるよう求めるということを決議したということであります。 　そればかりではありません。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会、ここでは５月31日に慰安婦問題の被害者中心の解決を見出すことを求め、性奴隷制の罪に対する法的責任を公的に認め、加害者を訴追して適切な刑罰に科するよう求めると、こういう形での強い勧告が出されたということであります。 　この拷問委員会には、ＮＰＯ法人で代表になって、元共産党議員の姫野さんという方が人権委員としてここに参加されて、そのときの動きを赤裸々に私たちに伝えていただきました。赤旗新聞などでも紹介されているところですけれど、もう世界中からこういう橋下発言が、民間、公的なところを通じて、ひどいものであるということが抗議としてされているということを皆さんに紹介したいと思います。 　それから、最近、５月25日ですけれども、日本軍の慰安婦問題の解決を訴えて来日した元慰安婦の金福童（キムボクトン）さん87歳と、吉元玉（キルウォノク）さん84歳の証言を聞くという会が開かれて、そこでこの方たちがどんなことを証言されたかということを、これはもうぜひ皆さんに私は紹介したいと思うんです。これは本当に涙の出るほどつらいことですけれども、本当にこんなことがあったということをきちっと皆さんに知らすべきだと私はそう思いました。 　私は、日本軍の奴隷となって散り散りに引き裂かれました。金さんはこう答えました。証言では、軍需工場に連れていかれると言われたのが、実際は中国の広東省の慰安所。満14歳でした。日本の敗戦まで、香港やマレーシア、シンガポールなど前線地帯を点々とさせられました。祖国に戻っても私たちは解放されなかった。慰安所にいたことを誰に言うことができたでしょうか。私たちは、罪を憎んでも人は憎まない。平和を望んでいます。慰安婦問題解決への協力を呼びかけると同時に、妄言を言うこんな人たち、市長でいられるのか、この怒りを強く訴えて政治家の衣を脱ぐべきだと、こういうふうに話されました。 　今のは金福童（キムボクトン）さんですが、吉元玉（キムウォノク）さんという84歳の方が、満11歳のときに工場でお金を稼がせてやるとだまされて、生理もまだない中で暴力を受け、慰安婦としての生活を強いられた。戦争をしないという日本がこれから先するかもしれないといううわさが本当にならないように、政府に対して戦争はだめだと言ってほしいと、こう訴えたそうであります。 　この方はほかにも、将校が酒を飲んできて、自分の要求を聞かないと言って、銃の先についている刀で私の頭を刺したんです。すごくたくさんの血が出ました。服が真っ赤になって、血でべとべとになって脱ぐこともできないのに、将校は自分のしたいことだけして行ってしまいました。何と悲しいことでしょう。 　もしこれが私の娘だったら、皆さんにも同じように11歳、14歳、17歳、20歳、そういう子どもたち、女の子を持っていらっしゃる方、ここでもたくさんいらっしゃると思いますけれども、本当にこんなことが起こったんですよ。だからこそ、私はこういう事実をはっきりさせて、そして河野洋平という日本の大臣が談話を出し、このことは間違っていたとしっかりと訴えて、そしてこの河野談話を出されたことも、先ほど市長は河野さんとは言いませんでしたけれども、日本が反省の立場に立って二度とこんなことを繰り返さない、その思いを込めて日本政府としても謝罪し、そしてそのために何ができるかということを一緒に検討していきたいと、こういうことを伝えられたことがあるんですが、私はこういう悲しい、つらい、強姦され、そうして男は虐殺され、女は慰安婦に連れていかれ、こんな時代を二度と繰り返さない、この前にある日本のこの旗のもとに血みどろになった戦い、侵略戦争の犠牲者がいたということを私たちが思うとき、本当に素直になってこの旗に対して、私は同じ思いで、この場所で皆さん、きょう発言されていましたけれども、そんな思いでいられないという苦しい思いを持っているということを表明しておきたいと思います。 　市長、謝罪と撤回を大阪市長に対して求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 90 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　大阪市長の発言ということでございますが、私もずっとテレビ等を拝見しておりましたけれども、大阪市長として発言される場合は、後ろに大阪市のいろんなことを書いたチェックのボードの前でされるわけでございます。１回目は、たしかそのボードの前で慰安婦問題の話をされました。しかし、それは大阪市長としての発言なのか、維新の会の共同代表としての発言なのかという問いかけもあって、以後は後ろはもう何もないボードの前で会見をされておられます。 　したがって、これは使い分けが、知事もそうなんですが、我々、非常に難しいことが求められるわけなんですけれども、私は大阪市長の橋下　徹さんではなくて、日本維新の会の共同代表としての橋下　徹さんの発言ではないかというふうに理解をいたしております。 　もちろん、政治家は自分の発言に当然のことながら責任を持たないといけませんし、賛同の声、批判の声、いろいろあるわけでございますが、それはしっかりと自分みずからが説明責任を果たすということが必要ではないか。もし誤った発言であれば、撤回をして謝罪をするというのが潔い態度だというふうに思っております。 　さっき言いました１つは撤回され、謝罪されましたが、慰安婦問題については撤回されておりません。私としても、不適切な発言であったというふうに先ほど申し上げました。 　ただ、この結果については、社会、世論、いろんなところから批判もされておりますから、それを勘案して橋下氏自身がお考えになることだというふうに思います。 92 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 93 ◯１５番（松本雪美君）　市長も政治家ですから、今おっしゃったように、発言については責任を持たないかんと。橋下市長も、市長であるというときと個人の立場であるというときと、それから維新の会の共同代表であるということと、そのときそのときによって旗を変えて発言をするということではなく、全部一緒くたに含めてこの人なんですよ。橋下大阪市長なんですよ。だからこそ、政治家として、公人として、やっぱりこれは許してはならない。幾ら共同代表であっても、それはちゃんとした大阪市長の衣を着ているわけです。だからこそ、責任を持つべきだと私は思いますよ。 　私は市長に、共同代表である橋下さんという位置づけでもいいですから、きちっとこんな発言はやめなさいと。泉南市の立場を考えてください。これだけの女性に対して、男女が人権差別を受けないように男女平等をしっかり守っていく、女性の人権を守らなあかんという立場がもう大きく表明されてきたわけでしょう。 　そういう中で、やっぱり市長自身もきちっとけじめをつけてほしいと思うんですが、もう一度お願いします。 94 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　私は当事者でありませんので、私にいろいろ言われても困るわけでございまして、やはり政治家ですから、いろんな発言というのは保障されないといけない部分もございますし、それはその発言した方自身の責任のもとで発言されているわけでございますから、その発言された方がみずからの発言に対して十分な説明責任を果たす。もし間違いがあれば、謝罪して撤回するということが大事でございます。 　私は、それを聞いた範囲の中では、私としては不適切な発言であったというふうに感じております。 96 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 97 ◯１５番（松本雪美君）　市長のちょっとその辺の弱さを感じますが、これ以上やっても押し問答ですのでやめます。 　それでは次に、つつじケ丘の元砂川高校のところで発生した地盤改良工事だと、こういうことでありますけれども、この工事によって被害を受けた方たちがどれだけ大変な思いをしているかということを私は聞いて、これはもう許しておけないと。 　さっき知久さんの発言では、地盤改良工事でこの被害との因果関係はわからないとおっしゃったかな。ないと、こういうふうにおっしゃいましたけれど、実態は因果関係があるとかないとかの問題ではなくて、この振動によって、実態はこの前のおうちが、駐車場がひび割れを起こし、さらにはメダカの水槽からメダカが飛び出て、50匹ぐらい死んでいる写真を私は見せていただきました。 　大きくしてきたらよかったんですけれども、ちょっとできなかったんですが、メダカが細かい揺れで水槽から飛び出して死んでいた。それから、ブロックの塀が、傘部分になっているところがばらばらに外れ落ちそうになって危険であるとか、灯籠がゆがんだとか、実態はこんなことになっているんですよ。それを因果関係がないと。振動を起こさない機械だ、地盤改良工事だから振動は関係ないと、こういうふうにおっしゃるんですが、実際は振動を起こしているわけですよ。この方たちが怒りを持っているのは、それを認めないということですよね。 　このことに関して聞きたいんですけれど、こういう事態が起こっていることを確認されておりますね。そして、この業者さんは、ちゃんとした地質調査をされて地盤改良工事に入っているんですか。地盤改良工事と言いますけれども、ここには４階建ての校舎ができるんですよ。４階建ての校舎をつくるとなれば、どれだけ基礎固めをしないとできないかということは、専門家なら皆さん御存じですよね。200本もボーリングを打つと言うんですけれども、きちっとボーリングして──何本ボーリングしたんですか。ボーリングをして、絶対大丈夫という確証のもとにやったかどうかというところを私はっきりと聞きたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 98 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　誤解のないように私、伝えますけれども、私は因果関係はないとは言っておりません。大阪府に聞きましたら、大阪府さんが今回の事案と工事とは関係がないと言っておられるということでございます。 　それで、ボーリングの件なんですけれども、大阪府に聞きましたところ、３カ所で地質調査、すなわちボーリングを行っておるということは聞いてございます。 　そして、ひび割れを確認したかということでございますが、この辺については、担当者が行ってひび割れは確認しておりますけれども、それがこの工事によるものかどうかはわかりません。我々はジャッジできません、それは。 　そういうことで、大阪府さんに対しまして、こうこう、こういう事案が生じているから、対策あるいは苦情者の方と話し合ってくださいと。そして、苦情者の方には、これは実害が生じているわけですね。ガレージにひびが入って、損害賠償──どっちかといえば損害のほうにシフトしていると。こういうふうな事案になりましたら、さっき言ったみたいに、私どもはジャッジできないんです、裁判官ではありませんのでね。被害が発生したかどうかわからないということです。ですので、公害審査会制度というような制度がございますから、その制度を活用されてはどうですかということをお勧めしたということでございます。 100 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 101 ◯１５番（松本雪美君）　大阪府さんがそう言っていると。当然そうですよ。私は、知久さんが言っているとは言っていませんよ。当然、そういう状況が起こったということは確認されているわけですから、その確認された中でちゃんとこのことについて、私は地盤調査をされていたかどうか、そのことについてあなたは大阪府さんに聞いてくれたんですか。聞いたかどうかということを、きちっと私はここでお返事いただきたいんです。 　それと、もう１つは、何本のボーリングをして何本のくいを打つことになっていたのか。工事の内容ですね。あなたはちゃんと確認してくださっているんですか。そこのところを聞かせてください。 102 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それもさっき言いましたけれども、ボーリングは──私、直接大阪府の担当者と話はしていませんよ。うちの担当の者から聞いてきたところ、要するにこのくい打ち工事というのは、機械攪拌式深層混合処理工法という工法をとられているということで、ボーリング調査は３カ所で行われているということでございます。そこが調査の結果、岩盤がなく弱いというということで、200本のくいを打つ工事をするということでございます。 　以上でございます。 　（松本雪美君「地質の調査のことは。それを答 えてくださいよ、地質調査のことを」と呼ぶ） 104 ◯副議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　地質調査イコールボーリング調査でございます。 　以上です。 106 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 107 ◯１５番（松本雪美君）　この砂川高校は、信ノ池という形を埋め立ててできた学校ですよ。だから、埋め立てた部分はやわらかいでしょう。やわらかいから、当然かたい地層、かたい基礎をやらなかったら上に４階建ては建たないだろうと、そういうことで200本のくい打ちをするというようなことに地盤改良ということでされたのはわかります。 　しかし、実際そこがそれだけでは済まないような地質であるということが、周辺、いろんなものを見たらわかるわけですよ。だから、私はそういうことをしっかり調査して行われた工事ではないということを言いたいので、何回も同じようなことを聞かせてもらったんです。 　これは泉南市の防災地図ですよ。この中に、つつじケ丘からそれが延長していくところでは、もし東南海地震、南海地震が起こったときの震度、揺れやすさ震度というのがあるんですけれども、これで紹介されているのは４度以下です。４度以下ね。ところが、この砂川高校のとこは震度５強ということになっていますわ、図面で見て色で分けてますけれども。そのちょうど境目で、実態はその岩盤層があるかないかによって、こういう形で多分震度の部分けをしたんだろうと私は思うんですよね。 　それぐらいかたい岩盤層のある地域の人たちの住宅が影響を受けているんです。何もなければ、影響を受けることないですよね。振動というのは、地下層から、ずっと地盤の岩盤層から低振動、低騒音というんですか、今度のその重機を使った地盤改良の工事については、この工事では振動を起こさないんだということで進められている、そんな状況ですけれど、実態は振動が起こっているんです。何で振動が起こっているのかということを私ははっきりさせて、解決するための話し合いをせねばならんと思うんですよ。そこのところがはっきりしないので、うるさいですけれども、何遍も聞かせてもらっているんですよ。 　こういう地域であるということの確認は、市長はいろいろ建築のほう、土木のほうをやってこられた方ですので、その辺わかっておられると思うんですけれど、その辺いかがですか。地質の調査についてもされていないということですけれども、この被害を受けた方は──ボーリングしたのが地質調査ではありませんよ。実際にこの地域の地質はどんなんかということをきちっと確認されて工事に入っていない。この被害を受けた人たちが出してくださった資料で、この地質についてどんなものであったかということをちゃんと勉強されて持っておられましたので、私は紹介させてもらうんですが、物すごいかたい地域、かたい岩盤層であるということが、ずっと砂川高校のとこまで続いているということですよね。 　泉南酸性火砕岩類という、こういうものでちゃんとこういう発表をしているんですよ、ある地質学の先生がね。そういう状況で、こういうことがあってこの泉南防災地図の中にも震度がどんなんかというところで、ほかの地域と比べると１ランク、１ポイント震度が弱いということで紹介されているわけでしょう。 　つつじケ丘に住んでられる方は、地震があっても余り揺れないと言うんですけれど、砂川高校の池を埋め立ていたところにある建物は、震度５で揺れるということですよ。ところが、この地質層は岩盤層がずっと続いてあるということですよ。こういうことをしっかりと調べて工事をしたということではないということを私は紹介させてもらいたいので、しつこいですけれども、ボーリングもちゃんとやっていないんじゃないかなと。やった場所は、この住宅に近いところをやっていないでしょうと、このことを言いたいんです。 　これは、知久さんに言ってもだめですけれどもね。大阪府に言わなあかんことですけれども、実態はそうなんですよ。そこのところをわかった上で、私は住民の被害に対してもっと真剣に取り組んであげてほしいなと、そう思うんですけれども、市長、どうですか。一回、泉南のこの地質とかこういうものについて、市長はどんなふうに見られているんですか、ちょっとお答えください。 108 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　つつじケ丘は小高いところにあるわけでございますが、地盤的には非常に安定したところだと思います。したがって、地震発生時においても、他のところよりは１段階、震度的には弱い発生で済んでいるということだというふうに思います。 　今回の工事というのは信ノ池を埋め立てたところでございますから、比較的、そのもともとの地山ではございませんので、一般的に言うと、地質的には比較的弱い場所だということだと思います。したがって、今回地盤改良をされているんだというふうに思います。 　私も詳細を聞いておりませんけれども、普通、くい打ち、くいといいますと、そのくいで上の建物を支えるというのが考え方でございます。今回のはそうではなくて、５メーター程度の比較的大口径のものをずっと掘って、コンクリートでつくって改良していくと。地盤全体で建物を受けるという構造だというふうに思います。 　ただ、因果関係があるかどうかというのは、これはこの事例に限らずなかなか難しい問題でございますから、やはり最終的にはお互いの話し合いができないという場合は、第三者で判定をいただくほかはないんじゃないかなというふうには思います。 110 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 111 ◯１５番（松本雪美君）　振動を起こさない、低振動、低騒音の機械である、地盤改良の機械であると、こういうふうにおっしゃるんですよね、きっとね。しかし、この工事について導入されている機械ですね。重機ですね。これは最初からがんがん打ち込んでいく機械ではないんですよ。日本車両のＤＨ608－120Ｍという、こういう機械なんですけれども、こういう機械ですが、これは特別に発電機をつければ、120ですけれども、150馬力まで強い力を出せるもんだというふうに、この機械を使っている人たちが言うわけですよね。それで、岩盤にぐるぐる回りながらコンクリを入れていくとおっしゃっていましたけれども、岩盤に突き当たったときに入らないから圧を加えているわけですよ。 　そうすると、結局摩擦で煙が出て、すごい振動が起こって、またそこへたたくこともできるんですって、これね。ただ、こんなんするんだけじゃないんですって。たたくこともできる打設機なんですよ。その機械が、結局岩盤を壊すためにどんどん強い力でくいを打ち込んでいっているというのが、今度のこの被害の始まりなんですよ。 　５月18日、24本打ち込んだんですよね。全部で200本のうち、この日を含めて、何本ですかね。あと残り84本というとこまで来て、この日１日で24本打ち込んでるんですよね。それでですわ。この日にどんな形で工事をしていたか。この機械のパワーがある分、全て出し切って岩を砕いたという実態ですが、それから後も岩はどんどん出ていますよ。 　そこで、この機械のパワーアップしたやつを使うのに、責任者の指示を受けてやらずに、市長、その日、責任者の方は歯医者さんに行っていたんですって。この時間帯、いなかったんですって。そういうことがあって、無責任にその職人さんにこの機械を使わせたんですよ。それで、この一番先のきりの部分が摩擦を起こして煙が出て、そして岩を砕いたために、つつじケ丘までその岩がつながっているでしょう。つながっているから、振動で駐車場にひび割れいったりとか、それからメダカが水槽から飛び出したりとか、振動ですごい被害が出たというのが実態なんですわ。 　こんな実態がありながら、これを大阪府は認めないと言うんやから、そこのところを私はわかってあげていただきたいなと思って、きょうは質問をさせていただいたんですよ。 　そういう特別な工法ではないから、40メートル先の住宅までは、被害が出たときのための何の準備もしなかったと。当然、こういう工法というのは、工事というのはどんな住宅開発であっても、それから土木工事であっても、地質をいらったりするとき、大きな工法では、結局隣に振動が起こったらどんなことが起こるかということを事前にキャッチして、何もないときの写真と、最終、終わったときの写真を撮って後で比較をするというのが常識でしょう。違いますか。土井さん、違いますか。おたくは専門家やから、ちょっと聞かせてください。 112 ◯副議長（河部　優君）　土井都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（土井　聡君）　今の話だけでは、どのあたりまで影響があるいうのはわからないんですよ、私は全然。図面も見たことないし。（松本雪美君「いやいや、それは常識の話です」と呼ぶ）一般の話で、矢板を打つ場合は、その矢板の深さから45度とか、下水道工事とかはそんなんがあるわけですけれども、今回のケースは、40メーター先まで本当に調査しなければならなかったのかどうかということは、実はその地質状況を見たことがありませんし、機械等も全くわからないということです。 114 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 115 ◯市長（向井通彦君）　ちょっと誤解があってはいけませんので言っておきますが、信ノ池のところに５メーターぐらいの深さで岩盤はありません。あの池は、深さは御存じだったというふうに思いますが、私もあれを埋め立てたとき担当しておりましたから、軟弱なヘドロがあって、そしてその処理をするのに固化材を入れて攪拌して固めたということでございまして、20メーター、30メーターまでくいを打てば岩盤というのはあるかもわかりませんが、５メーターぐらいでは岩盤はありません。 　あるとするならば、埋めたときにいろんな、コンクリート片とか大きながらといいますか、そういうものも入れておりましたから、その破片が開口部に当たったのかもわかりませんが、それは岩盤ではございませんので、その点だけちょっと注意していただきたいと思います。 116 ◯副議長（河部　優君）　松本議員。 117 ◯１５番（松本雪美君）　埋め立てたから、それこそヘドロ層やらいろいろそういう土砂層があって、そこに建てていくから改良工事をせんといかんというのはわかるんですよ。しかし、その下にあるものが何であったかという調査はしていない。全体に全部見たわけではないでしょう。つつじケ丘からずっと伸びてきている岩盤層があるということが事実やから、それがきちっと、そこに穴あけたときに、岩盤を通じて向かいの土地に振動を与えてこういう事故が起こったということですから、そのことがいずれいろんな形ではっきりすると思うんですけれど、こういう無責任な工事、それからさっき土井さんがおっしゃったんですけれども、どんな工事をするにつけても、振動のある場合だったら、事前と事後をきちっと確認して、何もなかったかという比較をするのは当然ですやんか。そのことだけ、私は答えてほしかったんです。何か今の状態はそうではない、こうではないといろいろおっしゃいましたけれども、そういうことですよ。 　そこで、そんなことも一切されずに進めた。それは全く関係のない振動を起こさない工事やからということで、安易に扱われたことは事実です。そのことだけは言っておきたいと思います。 　それから、機械が岩盤に当たって煙が出るほど、そして先のやすりが壊れてしまって、修理しなかったら使えないところまで行ったということも事実ですよ。市のほうは、きちっとそういう被害者の方たちの声を聞いて、今の状況は中途半端のままで終わったらだめ。きちっと被害者の声を聞いて、私は対応してあげてほしいと思います。 　それから、さっきの肺炎球菌のことですけれども、毎年毎年、人間の数はふえてきますよね、65歳に入る人たちの数は。当然、それはわかっています。しかし、５年間何もしないでもいいわけですよ。毎年毎年、50％のお金を使うわけではないでしょう。2,000万円使っていくわけではないでしょう。だから、あとは追加ですやん。ふえた人たちの中の人数の50％、受けたとしてもそんなお金にはなりません。 　市長、ちょっと一言だけ決断を聞かしてほしいんです。わずかなお金でできること、お年寄りを守ること、健康を維持する、健康回復するのに医療費がかからないという、これほどメリットのある予防ワクチン接種はないんですよ。それを一言だけお答えください。決断を聞かせてください。 118 ◯副議長（河部　優君）　向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　先ほど部長がお答えしたとおりでございます。 120 ◯副議長（河部　優君）　もう時間がございません。松本議員。 121 ◯１５番（松本雪美君）　財政的にそんなに負担のかかるもんではないから、そこの部分をきちっと勉強してください。そして、本当にこのことがどれだけ市民の皆さんに喜ばれ、高齢者に喜ばれ、泉南市の国保の財源だって、肺炎で１回入院したら19.6日、20日間入院するんですよ。それが半分もかからないで退院できるという実態があるんだということを聞いておいていただきました。ありがとうございました。 122 ◯副議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 123 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、一般質問を行いたいと思います。 　３月議会で代表質問はしんがりでございまして、引き続いて今回の一般質問もしんがりでございます。しんがりというのは、何か本来優秀な武士が務めるそうでございまして、私はそういう器でございません。ただ、くじを引いただけでございますので、これまでもたくさんの方が質問した内容と重複もしますけれども、くじを引いたということで、くじけないでしんがり頑張りたいと思います。冷ややかな目を後ろから感じておりますので。 　まず、皆さんいろいろアベノミクスの話も出ております。私も３カ月前、天王寺で何かあるのかということで、アベノミクスはいろいろやゆしましたけれども、余り大阪の人は関心ないようでして、アベノミクスよりもあべのハルカスのほうにどうも──あしたオープンだそうで、関心があるようでございます。実は、私の孫が今度連れていって、おじいちゃんと。孫の名前はハルカと言うんですけれども……。何か余り受けないですな、きょうは。 　ちょっと真面目に行きたいと思います。正面に日章旗と泉南市旗が掲げられております。いろんな方から賛否両論の表明がございました。右側の方から、左側の方から、私は立つ位置によって物が違うということをよく言うんですけれども、私は真ん中から常に両方を見たいというスタンスでございますが、製造業の会社に行きますと、社旗があって、そして日章旗があって、そして安全旗があるんですよね。これが当たり前です。事業所に行っても、工場に行っても、現場に行っても。ようやく泉南市も、そういった面では普通の感覚になったのではないか。反対されました方の御意見もわからないわけではございません。賛成した方の意見もわかります。 　今そういった面で、物事を右から見たり左から見ることによって、現在の世の中のいろんな見方が変わるのではないかなと、そういう偉そうなことをちょっと述べたいと思っています。 　衆議院選挙で今憲法論議がいろいろ出ております。かまびすしい論議もあるわけですが、私は今言っています96条とか、それから９条の問題よりも、これまでもいろいろ言ってまいりました、現在の我が日本国の憲法が大日本帝国の改正したものなのか、一からつくったものなのか、これはいろいろ今学者によって意見が分かれております。旧帝国憲法の73条に基づいてやったというのは定説でありますが、そうであれば私はちょっと意味が違うなと思っているんです。 　そういうことはちょっと別のときに置きまして、そもそもこの日本の憲法というのは、ハーグ条約の中にハーグ陸戦法規というのがありまして、この43条に占領者は占領地の現行法を尊重しなければならないという文言があります。これを完全に逸脱しているわけですね。 　なぜかといいますと、皆さん言いますけれども、日本の憲法というのは、御案内のとおり、昭和21年11月３日に決まりまして、５月３日に施行されたわけですけれども、この11月３日、出席議員347名中５名の反対で、圧倒的多数で可決されております。私は、この成立過程に問題があると思うんですよね。これは帝国議会なんですよ。貴族院と衆議院で、衆議院だけ皆さんの選挙で、貴族院は御案内のとおり推薦制ですね。こういう不公平な旧帝国議会の中で、圧倒的多数で決まっている。 　しかも、日本はまだ占領下でありましたから、国会議事堂の中は占領軍の兵士が全部取り巻いておりまして、早い話、後ろから銃を突きつけられているのと一緒ですね。そういう中で可決したわけですから、私はおかしいといつも言っているわけです。 　条文の96条とか９条の前に、成立そのものが果たしてどうなのか。ですから、よく言うんですけれども、私はいつも言っているんですが、サンフランシスコ講和条約で日本が独立国になった、その時点でしっかりと新しい日本の議会の中で、この憲法をどうするのか、現状のまま承認して、それから改善していきましょう、改正しましょうという議論をするなり、これでいいのだ、いや、やっぱり改正するんだと、こういう意見があってしかるべきだと思うんですけれども、それ以来60数年間、全く手をつけられていない。 　ですから、私は今いろんな世界的な問題で９条をいじれとかという問題の前に、３分の２可決の問題の前に、現行憲法を現在の国会議員がしっかりと承認をする。銃後から狙われているＧＨＱの機嫌を損ねるな、そういう気持ちじゃなくて、真の国会議員が決めていく、こういうことをまずやった上で、果たして96条、３分の２が正しいのか、９条がどうなのかという議論をしてほしいなと。 　ただ、こういうことをマスコミは余り書かないです、残念ながら。なぜそういうことなのかなということを思うんですけれども、どうも偏っている。私の分析では──私の持論ですよ。戦後民主主義といいますか、そういう進歩的文化人の方というのは、どうも戦前に反動して左の方が多かった。もうちょっと中道の方がたくさん出てほしかったんですが、それから一部の政党ではコミュンテルンなどの指導もございまして、護憲という摩訶不思議な言葉が我が国では定着しております。 　こういうことで言いますと、木下は右翼じゃないかと言われるんですけれども、私はいつも中庸です。中庸で、右から左からを常にバランスよく見たいという信念でございます。 　あえて、ある人をちょっと紹介させていただきます。毎年会社のＯＢ会に行きますと、ことしは５月23日にあったんですが、ことし89歳になります河内長野在住の荒木正則さんという方。この方は、ユーチューブで引かれてもたくさん活躍していますので、わかります。会社の先輩なんですが、大正13年生まれで、関東軍の第一線で、国境警備隊でいまして、終戦を迎えました。あの60万人と言われます強制労働、シベリアに連れて行かれまして、３年間過酷な捕虜の生活をされまして、その方が帰ってきて、いつも言うんです。 　生活は苦しかったけれども、それよりも日本に帰ってきて残念だ。とにかく歴史が勝者の論理で語られてしまっている。日本人の大半がそれに追随している。日本人があの極東軍事裁判という違法な裁判の結果を受けて、戦犯意識、そして自虐史観、これを持ったことに大変憤りをいつも持っていまして、私は違法なこんなシベリアに３年間も連れて行かれたんだ。60万人のうち、６万人も餓死して死んだんだ。その遺骨収集さえも日本政府はやらない。この方は毎年自費でシベリアに遺骨収集に行きます、仲間のためだと。やっとそういう今ボランティアの方のおかげで１万8,000、それでも３分の１にも満たないんですよね、遺骨収集。 　私、間もなく先輩について遺骨収集に行きたいと思っているんですけれども、こういうことをやることということだけが、おまえは右翼であるとかどうだとか言われるような風潮があること自体、私は大変情けない。その方は言っています。その方も３年間抑留されただけで、帰ってきて会社の中でレッドパージを受けましたよ。ほとんどの方が教育されましたからね。 　そういうことの偏見で見られて、本当に悪いのは何だと。その方は、極東裁判であのＡ級戦犯なんておかしい。ソ連なんて、60万人も捕虜規定を破って強制的に連れていき、なおかつそこで惨めな生活をさせた上に、歴史的に捕虜という処遇もしていない。本来、労働させたら賃金も払わなきゃいけないのに、それも払っていない。こういうことをなぜマスコミを含めてもっともっと声高に言わないんだ。日本人すらそういうことを言わない。慰安婦の問題とか、韓国とか中国でいじめたことは言いますけれども、日ソ不可侵条約をまだ１年間あったやつを一方的に破って、満州の地にソ連軍が押しかけて、どれだけ日本人の財産を奪い、子女を辱めて、そのことを何で怒らないんですかね。私は、韓国や中国の慰安婦の方の問題より、もっともっとやらなきゃいけない。日本は黙り過ぎていますよ。そういうことを荒木さんはいつも言います。 　その国際法を違反したような人たちが、戦争犯罪は一人もいない。結局、我々はヤルタ会談であるとか、そういったことによって、北海道を割譲せよと言われたソ連軍のその妥協の産物で強制労働が引きかえに行われた、我々はいけにえであると、そういうことを大変熱く述べております。私は毎年その方に勇気をもらいます。89歳といってもかくしゃくとしています。毎年、遺骨収集に行っています。 　もう１つ、すみません、ついでにきょうは演説させてもらいます。 　私は労働運動をいろいろしていましたときに、８歳上の松浦さん、これは私の直属の上司でもありましたけれども、後に連合の労働局長になりました。この方と、大分の組合の組合長さんで藤元さんというんですけれども、この方は東京に行ったから必ず靖国神社に参拝するんですよ。一緒に行って、おいおいと言ったら、２人とも昭和15年生まれです。父親の顔を知らないです。２人とも硫黄島で玉砕したらしいです。ですから、毎年私は靖国にお参りに行く。 　それで、時の為政者ですよね。日本の国を引き継いだ総理大臣、閣僚が行ったら、マスコミは何で騒ぐんですかね。もっともっと行かなきゃいけませんよ。遺族は怒っていますよ。日本の国のために戦ったんだから。日の丸や天皇のために戦ったんじゃないですよ。国を守るために行ったんですよ。そして、犠牲になった方を祭っている靖国神社、インチキな裁判で裁かれたＡ級戦犯を祭っているのに行っちゃいけないというのはおかしいじゃないですか。私は、そういうことを声高に言えない。左から見ればそう見えます。右から見たら、古谷さんが言ったように、やらなきゃいけない。私ら真ん中の人間でも、私は思いますよ。 　どうもそういった面では、いろんなことをるる述べましたけれども、今、日本が置かれていますスタンスといいますか、70年近い平和の中でもっともっと考え直さなければならないことがあるんじゃないかと思っています。 　これ以上言いますと、おまえ、また教育勅語を持ち出すのかと言われそうですからやめさせていただきますけれども、黙っている、それはそうだと思っている方が私は大半だと思って心強く思っていますので、御参考にと思って本日は言わせていただいております。 　それでは、本題に入ります。 　大綱１点目は、教育にかかわる諸課題であります。 　一昨日、田畑議員を含めまして当該の委員長、副委員長が質問されて、大変恐縮なんですけれども、まず第一、教育委員会の問題ですね。合併の話がたくさん出てきましたけれども、いろいろ言いますと、もちろん市長は部局外ですけれども、教育委員会の広域化の話は出ないんですかね。私は不思議なんですよ。豊能では一部人事権を含めてやっていますので、これにどうでしょう、教育委員会も乗っかかってはと思うんですけれども、その辺の考え方がございましたら、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 124 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。 125 ◯教育長（蔵野博司君）　それでは、木下議員の御質問に対してのお答えをさせていただきます。 　教育委員会の広域化の中でも、特に豊能の人事権の委譲についての御質問であったかというふうに思います。そのことについて御答弁を申し上げます。 　豊能地区では、豊中、池田、箕面の３市、それから豊能、能勢の２町が平成24年４月１日より教職員人事に関する事務を処理する協議会を設置いたしました。全国で初めて県費負担教職員の人事権の委譲を受けたということで注目もされました。 　権限の委譲された事務につきましては、採用事務、管理職選考事務、教職員の配置・異動事務、研修事務、懲戒・分限処分事務などでございます。しかし、県費教職員の給与については、引き続き都道府県の扱いとなったのでございます。 　豊能地区は、この権限委譲された事務を取り扱う協議会を組織し、豊中市役所に11名で事務局を設置いたしました。しかし、この11名をもって各市町の人事管理事務がなくなるというわけではなく、イメージとしては、この人数分だけ持ち出しをしたという感が否めないという状況でございます。 　今のところ、各市町、地区単位と申しましょうか、この豊能の成果と課題について注目をしているところでございます。 　以上です。 126 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 127 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　豊能以外にも、全国では一部事務組合であるとか、それから広域連合、たくさん意外とやっているんですよね。給食しかり、それから研修しかり、それから学校をつくったりとか、そういったことでいろいろ幅広くあると思うんです。私はちょっと後ほども意見を持っているんですけれども、教育委員会制度そのものについては、ちょっとまた持論があるんです。そうじゃなくても、現実、今でも二重行政ですよね。大阪府の教育委員会があって市町村がある。私は、これは二重行政だと思うんですよ。橋下さんのあれとはちょっと別の意味でね。 　ですから、少なくとも市町村にあったって、教育行政、予算は一応市長部局といろいろ相談しなきゃいけない。私が一番残念なのは、人事権と給与は大阪府でしょう。おかしいじゃないですかね。で、小・中学校それぞれの管理をやるわけですから。早い話、人事権がなくて、給与の処遇を持たなくて、それで何で管理できるのか。そういった面では、今のシステムは非常におかしいと思うんですけれども、そういった意味では、ほかのハード・ソフトを含めて、もっともっとやり方があると思うんですけれども、私は、ただいろいろ情報を集めて収集するよりも、いろんな問題に取り組めるんじゃないかと思うんです。 　一番手っ取り早い例が、ちょっとお示ししましたけれども、朝日山、桜ケ丘ですね。隣に阪南市の学校が歩いて５分のところにあって、信達小や雄信小へみんなバスに乗ったり電車に乗ったりして行く。こういうことなんていうのは、早い話、阪南市と泉南市の教育委員会が、私は合併しなくても業務提携だけですっと話が行くんではないかと思うんですね。それらを含めて、もっともっと幅広く検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 128 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 129 ◯教育長（蔵野博司君）　今、議員御指摘の部分、部分の連合あるいは連携ということでございますが、今も特に教育課程の研修会であったりとか、初任者研修であったりとかというような研修関係では、広域にやるほうがいいのではないかということで、岸和田から岬町まで５市３町で取り組んでいることもございます。 　今、具体の阪南市とでございますが、ちょうど御指摘があったように、今協議もしているところでございます。これが１つの広域の事務所を構えてやってやるのか、あるいは単発的に１つ１つの問題に対して市町が一緒になって協力してやるのか、今のところは後者のほうで、取り組めるところは随時今取り組んでいるという状況でございます。 130 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 131 ◯１１番（木下豊和君）　私は、現状の中でそういったことを少しずつやるのも１つの手ですけれども、これは行政合併ですと、いろんな住民に直接なんですけれども、どうなんですかね、教育部門だけの合併というのは、業務提携でもいいと思うんですけれども、市長、どうなんですか、それだけ、教育委員会だけ独立独歩でということは可能なんでしょうかね。 132 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　権限の問題がありまして、今豊能でやっている人事権とか採用権、そういうものは、これも橋下さんが知事のときに言われて、一部そういう権限委譲もされているということでございます。 　我々も泉州ブロックでそういうことができないか。教育委員会は教育委員会で検討されていると思いますが、我々首長の間でも議論をいたしました。そのときに、最終的な集約というか、意見集約的なものは、やはりその人事権をもらう、あるいは採用権をもらうということは、優秀な先生に来ていただかないと、だめな先生と言うと語弊がありますが、そういう人では逆にマイナス面が出てしまうと。 　そのためには、やはりこの泉州という土地柄からいって、また人口規模その他から見て、少なくとも堺に入っていただいた９市４町でやらないと、堺は政令市だから別だと。じゃ、高石以南でやるかというと、それはもう全然だめですねという話なんです。堺も入れてそういう議論をいたしました。 　我々首長としては、堺市長もいいですよと、堺も一緒にやりましょうと、こういうふうに言っていただきました。首長段階ではそういうふうにまとまっているわけでございます。ただ、先行している豊能の状況をもう少し観察する必要があるんじゃないか。本当にそれがいい方向に行くのかどうか、それをちょっと見定めてからでも遅くはないんじゃないかということがございました。それが１つでございます。 　それから、今おっしゃった教育委員会制度の改革というのは、今国のほうでもされておられまして、先日の全国市長会でも文科省に来ていただいて我々も話を聞いたんですけれども、それは広域でということではなくて、教育委員会、教育委員長がおられて教育長がいるという、これもちょっと二重的な、要するに責任の所在が曖昧だというのがあって、もう教育委員長を廃止して市長が教育長を任命する。今任命しているのは、教育長を私が任命しているんではなくて、教育委員を任命しておって、教育委員の中の互選で教育長が決められると、こういうシステムになっているんですが、そうじゃなくて、もう市長が教育長を任命すると。もちろん、議会の同意を得てと、こういう方向に変えるという方向になっております。それで、教育委員長は廃止と。５人なら５人の教育委員を、これは一般市民ですね。そういう方から選んだ中で、客観的に御判断をいただこう。 　責任体制としては、教育長を中心とした教育事務局ですね、これがしっかりと担うというふうにしようという方向になっております。 　それから、教育委員会の広域的な事務処理といいますか、そういうことができないかどうかということでございますが、先ほど言いました教育長がやれる範囲のことはやっている部分もありますということでございますが、我々首長、少なくとも３市３町は、広域連携を進めていこうという勉強会もつくりましたので、それも今までの課長級から部長級に格上げしてということでございますので、その中でこの教育委員会の連携と、横の連携、広域化ということについても、勉強、研究をしていきたいと思います。 134 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 135 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　今私もいろいろ調べてみますと、意外と経営側というか、日本生産性本部ですね、いろんな教育委員会制度に対しての指摘をしておりますね。今市長が言われましたような、要するに任命の方法、教育長というのは今先生上がりの──上がりという言葉は適切じゃないな。先生のＯＢの方が現職をやめられて教育長にほぼなる。大阪市みたいに公選制もたくさんあります、府みたいにね。 　そういう面では、やっぱり教育長という資格、教育行政のかなめですよね。だから、その資格をどうしようかという議論も出ているようですし、それから選び方も、できたときは公選制だったんですよね。立候補したり選挙するようになっていたみたいですが、実態が伴わないので今みたいな形になったようですけれども、この公選制を復活するとか、それからやっぱり問題は、今のままですとハード面の予算ですね。ソフトを含めた学校教育費は、市長部局が持っている、一応独立してますけれども。さっき言いましたように、人材、人事権、給与は府が持っている。早い話、市町村は何をしていいんだと。保護者と学校現場の単なる調整役になっているような気もしてならないんですけれども、私はもっともっとやり変えるべきだなと大変思っていますので、市長もそんな面で非常に前向きでございます。 　そもそも、これまでも言っていますけれども、教育委員会制度が果たしていいのかということも私はこの際考えたほうがいいと思うんですよね。これも最初に言いましたＧＨＱの置き土産ですよね。前にも言いましたけれども、日本軍の強さを、日本国民の一丸となって戦う姿勢というのは、家族制度にあり、教育制度にありということをいろいろ言っているようでございまして、そういった面でそれを解体するために教育委員会制度、６・３・３制度、ＰＴＡ──後ほど言いますけれども、そういう制度をつくってアメリカナイズしながらコントロールしたいというのがＧＨＱの思惑だったようでございます。 　それがもう70年近く歴史はございますけれども、今さらどうのこうの論じるよりも、憲法と同じように、日本の現状に合ったように、行政の実態に合ったように、それから一番大切なのは、親御さんなり児童・生徒のために、よりよい教育委員会というのを目指すべきではないかと私は思っています。市長と教育長の考えも割と近いようでございますから、これからもっともっと研究を重ねていただきたいというふうに思っています。 　次に、２点目は、幼児、それから小学校の教育であります。 　今政府であるとか自民党の教育再生会議ですか、それから中央教育審議会も提言として、大学入試から小学校のいろんな英語学習の拡充等含めて、日本の教育を変えようということでいろいろ審議をされていますし、また一方では、幼児教育の無償化ですか、こういった議論も出ております。そういったものについて、教育委員会としてどのように把握されているかをお聞きしたいと思います。 136 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 137 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育再生実行会議でございますが、政府のほうが今再生会議の提言ということを受けております。 　この１つが、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築して、教育の再生を実行していくために会議が立ち上がりました。 　まず、いじめの問題への対応についてということで第１次提言がございました。その特徴は、道徳を教科として人間性に深く迫る教育を行うということと、社会総がかりでいじめに対峙していくための法制定ということがうたわれております。第２次提言におきましては、教育委員会制度のあり方についての提言がございました。第３次提言は、これからの大学教育等のあり方についての提言をされているところでございます。 　つい最近も、このいじめについての法案が提出されたというふうに聞いております。この内容についてしっかりと受けとめながら、今後は進めてまいりたいというふうに考えております。 138 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 139 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そこで、すぐ機を見て敏な大阪市は、昨年から進めているんですけれども、私学の進学校並みの小・中一貫のスーパー校ですか、これを来春から募集していよいよスタートするそうでありますけれども、この中にはびっくりするように小１から英語学習をやるとか、それから小３以上はタブレット型パソコンを与えてＩＣＴ教育ですか、こういったものをやるとか、いろいろなことをやるようでございます。 　私は、実は先ほどのハルカという孫が大阪市内に住んでおりまして、ことし１年生なんですけれども、英語の塾にもう行かせているそうです。ばかと違うかなと思う。だけれども、それは土曜授業を含めて、大阪市内の子弟、親御さん、それから子どもを含めて、そういうムードになっているみたいですね。 　それがいいのかどうかは別にして、英語の教育の問題、私はいつも思っているんですけれども、海外旅行へ行きますと日本人だけですね、会話できないのは。みんな中学で３年間、高校で３年間、大学へ行きましても、みんな長く習っても会話ができない。書いた文字は読めても会話ができない。人間というのは、会話──だから文字を持たない民族はたくさんいて、何も支障がないんです。日本の中でも、アイヌ民族は文字がないでしょう。それでも支障ないですよね。 　言葉は、まず会話があって、それから文字だと思うんですけれども、日本の教育は、どうも明治以来間違ったんじゃないかと思うんですけれども、そういったことを含めて、この大阪のいろんな動きに対してどのように把握されていますか、お聞きをしたいと思います。 140 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 141 ◯教育長（蔵野博司君）　今議員が紹介をしていただきましたように、大阪市の教育委員会では、先月22日、私学の進学校並みの教育内容を実践する小・中一貫のスーパー校ということで、市立２校について来春の入学より、これは市内全域の中で小学校１年生から中学校２年生までの募集をするというふうな発表をされました。 　いずれも、今紹介していただきましたように、１年生からの英語学習を行い、小学校３年生以上にはタブレット型のパソコンを１人１台ずつ配付して、ＩＣＴ教育を充実させるという計画があるということでございます。 　確かに、メリットもございましょうが、そうでない部分というのもございます。例えば、英語を１年生から入れる、あるいは重視するのか。入れるとなれば、どの教科──枠が決まっておりますので、あるいはふやすのか、指導要領ではできるだけ子どもたちに負担のないような形でということも訴えております。柔軟に対応ができるわけではございますが、そういうことになってきますと、どの教科を減らせていくのかというような課題ということもございます。 　私は、一概に言われるように、これを１年生から導入することがいいのかどうかというのは、やっぱり注目していかねばならないことではないのかなというふうに思っています。 　議員が御指摘のように、日本人は海外へ行ったら海外の言葉が使えないというようなこともございます。しかし、現場にいたときにはネーティブがＡＥＴ、ＡＬＴが中学校にも派遣がありました。休み時間等になりましたら、子どもたちがしっかりと英語で話をしているという姿も見受けます。ついつい我々世代は引いてしまいますが、子どもはそうではないと思うんです。今度、その結果が生かされているかどうかというのは別ではございますが、以前に比べたら使う機会というものがふえているというふうに理解をしているところでございます。 142 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 143 ◯１１番（木下豊和君）　そうですね。学校現場に長年おられました現在の教育委員会のメンバーでは、私は無理ではないかなと思っているんですけれども──失礼な言い方ではないですよ。物事はね。橋下さんのこういうやり方がいいとは私は思いませんけれども、ただ、やっぱり言葉、カンバセーションはやっぱり心と言葉が先だと。石川　遼のいろんなコマーシャルが出ていますけれども、やっぱり耳から聞いて言葉を出すことが先なんですよね。頭でっかちにＡＢＣや文法を習うことではない。文章を読む、リーディングすることではなく、やっぱり会話することだと思うんですけれども、そういう動きが出ていること自体、どうせ大阪市のことをいろいろ皆さん注視をして、それからということになると思うんですけれども、私はもう少しアクティブにいろんな動きをしていただきたいなというふうに思っています。 　それと、もう１つ気になっていますのが社会科の教育なんです。実は私ごとばかりで申しわけないんですけれども、うちの息子が今高校の教師なんです。高校では歴史は、現代史はとにかくもう昭和に入ってで終わり。戦後の先ほどの憲法問題、いろんな問題を含めて教えない。教える時間がない。大学入試にも出ないからしない。 　一部ではやる先生がいるそうですね。一生懸命やるそうです。偏った、さっき言ったスタンスの問題で、そういう先生は一生懸命教える。そこにいろいろ日の丸、君が代問題があったりしたときに生徒が判断できない。いろんな国際大会へ行っても、日本人だけ歌えない。議員の人でも若い人は君が代を教えてもらったことがない。小学校、中学校ではどういう形かわかりませんけれども、高校では少なくとも実態はそうです。小・中学校ではその辺の戦後のそういう公民の教科の進捗度といいますか、その辺はどのようにされているのか、お聞きしたい。 144 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 145 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、歴史の前に英語の件で１つ補足をさせてください。 　信達中学校区では、使える英語プロジェクトということで、３年目の授業を受けております。これは、ただ中学校だけなしに中学校区ということでございます。小学校も５年生、６年生から英語活動が入りました。その狙いは、５年生、６年生から文法や文字を覚えさすのではなしに、英語に親しんでいくということからスタートしております。そういう授業も受けて、３つの小学校では中学校の教師が派遣されて、親しむ機会を持っているところでございます。この成果を生かして、ほかの３中学校にも生かしていきたいなというふうに考えているところでございます。 　今、歴史の問題でございますが、小学校でも言えば万博あたりまで、中学校もオバマ大統領が誕生したというところまでは教えているというふうに教育委員会としては把握をしております。 146 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 147 ◯１１番（木下豊和君）　気になるのは教科書なんですけれども、教科書と、それから教える先生のスタンスで、非常に頭のやわらかい小・中学生というのは、いかようにもなると思うんですけれどもね、それはまた別の機会にしたいと思います。 　次に、時間もございませんので、ＰＴＡに移りたいと思います。 　これもＧＨＱの置き土産で、この間ＮＨＫのテレビを見ていますと、ＰＴＡが大変重荷だというお母さん方のニュースをやっておりました。初めて知ったんですけれども、ＰＴＡは任意加入なんですね。私ら子どものころは強制加入と思っていましたし、ＰＴＡ会費は給食費と同じように、これは公会計ではありませんけれども、私費会計で強制的に納めていましたから、ＰＴＡというのは必ず入るものと思っていたんですけれども、これが任意加入というのは、いろいろ今調べていまして初めて知りました。 　問題は、そういったことを含めて、今度は役員のなり手がいない。それから、一部の役員に全部負担がかかる。泉南は、古い地域では、昔からお金を持たないとＰＴＡ会長になれないとかというようなこともありました。事実かどうかは別ですよ。そういううわさがございました。 　そんなことを含めて、ＰＴＡというのは何なのかとちょっと疑問を持ちまして、そういったことを含めまして、担当の先生であるとか一部の役員さんだけにいろいろ負担が行っているんではないかなという気もしていますけれども、その辺を含めましてどのように把握をされておりますか、お聞きをしたいと思います。 148 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 149 ◯教育長（蔵野博司君）　ＰＴＡの目的は、子どもの健やかな成長のために保護者と教師が連携をして、協力し合って学校をつくることを目的に組織された団体でございます。 　確かに、今、保護者の皆さん方は大変忙しい方が多くございます。負担感を持たれている方もございます。あるいは、忙しくなかっても役員や実行委員をお願いしますというような新たな職をお願いした場合には、気持ちの中で負担感を持たれている方も多いのも事実でございます。 　学校としましても、また役員さんの中でも１年ずつ交代というのが基本でございます。学校や園によっては、やはり経験した方が次の役職につくほうがいいというようなシステムで、重要な役職には残っていただくというようなシステムを組んでいるところもございます。大方が初めての経験ということで、大変負担感を覚えるところがあろうかと思っております。 　学校としましても、やはりお忙しいということで、できるだけ学校のほうで事務手続等のことをやっていくというようなこともしているところでございますが、またこれはし過ぎれば形骸化ということにもなってきますし、今まさに原点ということをもう一度考えて、どうすれば子どものためになっていくのかということを考えていく時期、時代ではないのかなというふうには考えております。 150 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 151 ◯１１番（木下豊和君）　考えているんじゃなくて、もうそろそろ動き出したらいかがでしょうね。十分学校現場におりまして、教育長も把握されていると思うんですよ。とにかく行事をするためのことに追われてしまっている。それから、もう会議もある一部の人にお任せ。そうですよね、ましてこういう泉南地域は、半数はサラリーマンでこちらに家を建てた人が多いわけでして、男性の方はほとんど地場で仕事をしている以外はかかわらないので、ほとんどは奥さん方です。女性の会長さんもたくさんいるわけですけれども、その方はもう間違いなく家庭を犠牲にしていますよ、本当に。家庭を犠牲にしているわけでありまして、それをどういった形で今やりくりしているかというと、もう本当に行事をとにかく１つでも早く済ませる。 　先生方も、担当の方はバックアップもしていただいていますけれども、あくまでもこれは親御さんが頑張らなきゃいけないということで、そういった面で物すごく突っ込んでやっていただきたいなと。 　だから、私はもうＰＴＡをなくしていいんじゃないかなと。議員が言いますと問題かもわかりませんが、そういった廃止論を含めて、ぜひ原点に返って、誰のためなのか。どうも見たらＰＴＡのため、行事のためのＰＴＡになっている。もうこれしかないような気がするんですよね。 　ですから、本当に必要であればもっともっと別の組織で活発にできるようにしなきゃいけないと思いますし、これが本当に子どもさんや親のため、先生のためになるのであれば、別の形でやる必要もあると思うんです。 　長年おられて教育長の立場では言いにくいでしょうけれども、逆に言うと、すみません、市長に振って申しわけないんですけれども、市長から見まして、ＰＴＡをどう思いますか。解体したらいいと思うんですけれども、振って申しわけないんですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。教育長に聞いたら、大体答えはわかっていますので。 152 ◯議長（南　良徳君）　蔵野教育長。 153 ◯教育長（蔵野博司君）　現場でおりまして、やっぱり負担感というのはございます。しかし、来ていただいて、役員さんに最後感想を聞いたら、あ、やってよかったという声も、これはたくさんあるんですよね。 　教師と保護者の親睦であったり、保護者同士の親睦であったり──親睦というか、情報の場ですよね。そういう部分は、これからやっぱりしていかなあかん時期と違うんかなというふうに思っております。ということよりも、今どんどん、どんどん個の世界に親も子どもも入っていますので、いろんな情報交換ができるようにしていくことと、それともう１つは、子どもと一緒に作業というよりも活動ができるような形をとっていければなというふうに考えております。 　一例ではございますが、例えば清掃活動なんかも、今までは保護者だけに依頼をしたり、子どもだけでしたというのを合同でするとか、校内で清掃を一緒にしてもらうとか、あるいは簡単な昼食を用意して先生と会話をするとか、昼間に会話をするとかというようなことも行ってきました。できるだけ保護者同士と教師とのつながり、それから子どもと保護者のつながりを今後は持っていって、ただ単に行事に追われるというようなＰＴＡではないような形にできればなというように思っています。 　もう１つは、やっぱりＰＴＡばっかりに頼っててもだめだということでございますので、今地域支援本部ができております。これも今までは、学校支援というのはＰＴＡで賄われたけれども、もうそうでないんだと。地域と一緒にやっていかないといけないんだというようなことで、支援活動が行われているんだというふうに認識をしております。 154 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　最近の傾向としては、ＰＴＡのことをおっしゃっておられますけれども、例えば自治会なんかも、自治会にも入らないとか、うちはもう結構ですというようなことがかなりあるというふうにも聞いております。それは高齢化が進んできてという部分もあるかもわかりませんが、やっぱり社会全体として、地域の連携、連帯、コミュニティというものがやはり希薄になってきているというのが大きいと思います。 　ＰＴＡも、必ずしもそうではないとは思いますけれども、やはりいろんな考えの方がいらっしゃるし、負担も大きいと。そして、世の旦那さんは余り外に出たがらないということもあって、会長さんも女性の方がたくさんいらっしゃる。それは決して悪いことではないんですけれども、なかなか負担も大きいんじゃないかというふうに思います。 　私は、ＰＴＡというのは必要だというふうに思っております。ただ、これからの時代は、これからの時代に合ったような形にしていかないと、昔のような形態をいつまでもということについては、やはりなかなか難しい面も出てこようかなというふうに思いますので、これは時代に合ったようなＰＴＡあるいはコミュニティ施設、それから地域力を活用した学校の支援体制とか、そういうことをやっていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 156 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 157 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　この議員の中にも、大森さんを初め、ＰＴＡ会長を歴任された方もたくさんございます。 　先ほど、教育長、役員を終わった方はみんなよかったということですけれども、これはあるデータなんですけれども、ＰＴＡ役員を経験してどう思いましたかということで、これは全国的なものなんですけれども、またぜひやってみたいというのが９％ですね。それから、推薦されたらやってもいいというのが22％。どちらでもないというのが25％。これはいいんですけれども、否定的な方、できることならやりたくないが33％なんですよ。絶対にやりたくない方も４％います。ですから、やりたくない、できることならやりたくないを含めて37％いるんですよね。 　泉南市の蔵野教育長が感じられているものとギャップがあるかどうかわかりませんけれども、やっぱり正直者、誠実な人、お人よしばかりが苦労すると、こういう組織になっていることは、客観的に見ましてもそうじゃないかなと思うわけでありますので、ぜひこれは、私は何かＧＨＱでつくられたやつを全部否定する論者みたいに思われますけれども、やっぱりこれはつくらされたものとつくったもの、アメリカは自主的につくって、日本はＧＨＱによってつくらされたという当初のきっかけで、私はよければ続けていいと思うんですけれども、これはもう憲法を含めて全てのことに一から洗いざらいに再検討した上で、本当によいものをつくり出していくという、これは行政にかかわらず、全てに日本国民が考え直す必要があるんではないかなというふうに感じているところでございます。 　最後、大綱２点目ですけれども、地震の関係でちょっと上町断層のショッキングなデータがありましたから、それに特化もしましたけれども、その後また南海トラフの再検証も少し出ていますので、それらを含めてお聞きをしたいと思っています。 　特に、上町断層の、これは正式なものではないということもお聞きしているんですけれども、もう１本新たに複数に出ている、さらに今まで岸和田までだったものが阪南市まで来ているということですから、泉南市の下にも通っているようでございますので、それらを含めまして、今回のいろんな調査によりますこういう新たな脅威に対しましてどのように受けとめておりますか、お答えいただきたいと思います。 158 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　御指摘がありました上町断層でございますけれども、従来から上町断層については、大阪平野の中心部を縦断して、地震が起きた場合、最大４万人以上の死者が出ると言われております。 　従来から言われておりましたのは、それがずっと南まで来て、岸和田市付近までというふうに言われておりましたけれども、最近文部科学省の研究チーム、これは京都大学と産業技術総合研究所がまとめられたものでございますが、その報告書によりますと、泉大津から阪南市付近までの大阪湾岸沿いに約26キロの活断層を新たに確認したというふうなことが報道されました。 　これは、まだそれがオーソライズされたというものではないというふうには聞いておりますが、さらに南まであるのではないかということの研究報告が出たということでございますので、当然ながら泉南市といたしましても、この今後について注視していかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、地震、泉南市に影響する大きな３つがございまして、１つは東南海・南海、これが確率が一番高いわけでございまして、海溝型ということで津波の発生が懸念されるということでございます。 　もう１つは、紀の川沿いの中央構造線、第一級の活断層でございますけれども、これが動いたとき、これが泉南市にとって一番被害が大きいということでございます。ただ、これも確率的には非常に低いということになっております。 　今の上町断層についても、確率的には今の段階では非常に低い数値というふうになっております。この前お配りしました想定される震度につきましても、３つのパターンを載せさせていただいておりますけれども、最も確率の高い東南海・南海を中心に挙げさせていただきました。あと中央構造線、それと上町断層が動いた場合ということで載せさせていただいております。 　この色を見ていただいたらわかりますけれども、最も真っ赤な色をしているのが中央構造線、それから東南海・南海、そして上町断層ということで、上町断層の場合は比較的、揺れ、震度等もそんなに大きくないという結果が出ております。 　しかし、南にも伸びているという説が出てまいりましたので、今後十分これらのことについて注視をしなければなりませんし、またこの説の確かさというものについて、検証をしていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、３つの大きな地震に対して十分な備えをしていかなければいけないということで、今年度詳細な数値が出てまいりました東南海・南海につきまして、地域防災計画の見直し、それから津波ハザードマップの策定、それから津波避難計画の策定、災害時の初動マニュアルの策定、また自主防災組織も含めた防災訓練の継続実施ということに努めていきたいと思います。 160 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 161 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　６日の日に大阪府が南海トラフの中央作業部会のこれを踏まえた上で、府の独自のやつを出しておりますよね。浸水地域と、それから液化現象ですか、これが従来よりも広くなるということで、大阪市の４分の１は浸水するというようなショッキングな見出しが出ておりました。 　泉南市もりんくう地域でそういうことも入っているんですけれども、それらを含めまして、もう一度市民に配りますいろんなマップ類、それから想定します訓練の中身、こういったものをいつの時点でどのように具体的に対応しようとしているのかをお聞きしたいと思います。 　確かに、中央構造線も心配はあるんですが、確率は低いということです。実は二、三日前、地震がありました、和歌山の北部で。和歌山城の石垣が壊れたりしていますけれども、あれは中央構造線に私、関係あるんじゃないかなと思ったりしているんです。 　これも先ほどの砂高の跡じゃないですけれども、因果関係はなかなか難しいかもわかりませんが、こういったのを含めまして、次々と新しい調査結果も出てまいりますので、訓練の方法も、実はこの間あるところへ行きましたら、訓練というか、そういうものをふやしてほしいとか、講習会をもっとやってほしいとかという要望も出ておりましたけれども、現状の今あります配り物、それから訓練方法、そういったものに対しまして、新たな対応をいつぐらいからどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。 162 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 163 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　大阪府から、先ほどおっしゃっていました津波の浸水区域ですね。それの想定なんですけれども、泉南市に限りましては、従来浸水エリアが、従来というか、国の公表結果が50ヘクタールということだったんですけれども、それが若干狭くなりまして、範囲が35ヘクタールということになっています。 　確かに、大阪市あたりは、地盤沈下等の影響で浸水エリアがかなり広がるという結果になったようでございますけれども、泉南市についてはそういうことでございます。全体的には３倍ぐらいのエリアになると。 　あと、５月22日に国のほうから南海トラフの関係の巨大地震の最終報告が出ております。それは1000年に１回程度の巨大地震と100年ぐらいの周期で起こっている地震──従来の地震ですね、それを分けて対策をとる必要があるんじゃないか。端的に言うと、そういった内容になっています。それらを踏まえて、大阪府のほうから詳細なデータというんですか、想定というんですか、それがこの夏ごろに出されるということになっていますので、今年度予算計上しております中で地域防災計画の改定とか津波ハザードマップあるいは津波避難計画ですね。それらを今年度中に策定いたしまして、市民に周知、あるいは先ほどおっしゃっていた防災訓練のあり方も、また検討したいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。（小山広明君「議長、議事進行。訂正があるんです、訂正」と呼ぶ）小山議員。 165 ◯１番（小山広明君）　大変貴重な時間に恐縮です。私の一般質問中に、表現の中で、ふくちゃんという福島の牛が亡くなったという表現をしたんですが、それはちょっと誤っておりまして、まだ元気に生きておると。いろいろ状況はあったんですが、きょうちょっとインターネットも確認しましたら、足がなくなっておるんですが、義足をはめて生きておるということなので、その部分だけちょっと訂正をお願いしたいと思います。 166 ◯議長（南　良徳君）　はい、わかりました。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日６月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved. === 424_平成25年第２回定例会（第４号）_本文 === # 平成25年第２回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 424 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において１番　小山広明議員、２番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第５号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。 　よって、報告につきましては、森　裕文監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。森　裕文監査委員。 2 ◯監査委員（森　裕文君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成25年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成25年１月分は平成25年２月25日に、平成25年２月分は平成25年３月25日に、平成25年３月分は平成25年４月25日に、齋藤監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連はございませんが、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を実施しましたので、その結果報告を添付しております。あわせて御報告させていただきます。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの監査委員の報告に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告があります。 　１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　じゃ、質問の通告をさせていただいておりますので、それに従って質問していきたいと思っております。 　３月末の市税収入状況調べの中で、収入未済の額が多いのは市民税で２億6,200万円、固定資産税で４億8,700万円、前年度比で率が１番下がっているのは軽自動車税の滞納繰越分の5.31％であるが、その中身について御説明いただきたいと思います。 　また、税外収入で滞納処分費がゼロであることの中身について御説明をいただきたいと思います。 　また、2012年度の総括で合計額を記載しないのはなぜかということでお願いします。 　それから、2012年度の現金状況表の中で、30億円の一時借り入れの根拠について御説明いただきたい。いわゆる残額が20億円近くあるが、一時借り入れで当月分としては20億1,000万円の起債と、一時借り入れ調べで３月25日に30億円の借り入れとの関係を御説明いただきたいと思います。 　また、ふるさと創生事業推進基金繰りかえ運用で、１億円を27年度まですることになっております。お金の趣旨からいって市民に見える形の事業を行うべきであると思いますが、このような運用の仕方についての見解を御説明いただきたいと思います。 　次に、24年度水道会計の中で、資金執行表の中身の説明、特に未収金の中身の説明をお願いします。 　また、資金執行表の評価、合計残高試算表（税抜）の評価について、また13ページの説明内容などを御説明いただきたいと思います。 　また、最後に、監査委員のほうからも御説明ありましたが、参考資料の平成24年度定期監査結果報告書の中で、担当職員への指導についての具体な説明をお願いしたい。誰が行ったのかなどについてお願いします。 　それから、共通事項の中での共通書類などの監査において指摘されたものの内容について。いわゆる議会事務局に前途資金精算で速やかに処理されたいとあるが、その指摘した内容の説明をしてもらいたい。意見の中で老朽化対策の意見があったとあるが、そのことへの対応を監査委員としてどう対応されたのか。なるべく公金などを遅滞なくとあるが、その内容についても御説明をいただければと思います。 　少し多くなりましたが、事前に通告してありますので、的確に御答弁いただければと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの小山議員の質疑に御答弁を願います。森監査委員。 6 ◯監査委員（森　裕文君）　大変多くの質問をいただきまして、その質問の趣旨を理解するには私の能力では及ばない点が多々ございますが、順次答弁をさせていただきます。 　まず、３月末市税収入状況調べの収入未済額、市民税２億6,200万、固定資産税４億8,700万、それから軽自動車税の滞納繰越分の5.31％であるが、その中身ということでございます。 　３月末市民税収入未済額は、２億6,200万ではなく２億4,300万でございます。対予算98％、対調定89.96％でございますが、これは３月の末ということで途中経過になっておりますけれども、最終５月末においては対予算104.56％、対調定94.79％となっています。 　固定資産税については４億8,700万、対予算98.38、対調定89.98ですが、これも同じく５月末では対予算99.59、対調定90.67となっております。滞納繰越分のうち、分納継続中以外は、大部分が滞納処分済みでございますので、納付の特例や新たな財産の滞納処分をしておりますが、収入未済となったものが多いということでございます。なお、滞納繰越額は前年比約5,000万の圧縮となっております。 　それから、軽自動車税の滞納繰越、前年比マイナス5.31の件でございます。これにつきましては、軽自動車税のマイナス5.31がこの中では最低という状況でございますが、これは特別に理由が存在するというわけではございません。先ほど申し上げたとおり、滞納分については処分済みのものが多くなって、年々徴収しづらくなっているということでございます。これは逆に言えば、積極的に滞納処分を行った成果とも言えると思います。 　それから、次に税外収入、滞納処分費がゼロである中身ということでございます。 　滞納処分費というのは、動産の搬出費用やインターネット利用料、不動産の鑑定費用等に支出して、購買後その代金から本税に先んじて充当しているというものでございまして、それが収入という形ですけれども、24年度は動産の購買はなく、不動産は税務課内で鑑定を行ったために滞納処分費の支出はなく、したがって収入もないということでございます。 　その次に、24年度の総括で合計額の記載がないのはどういうことかということでございますが、これは理由はございません。各会計は独立したものでございますので、合計額記載の必要はないと思っております。 　それから、次に24年度の現金状況表30億の一時借り入れの根拠でございますけれども、３月末から５月末の間は出納閉鎖に向けて支払いが多くなります。一方、国・府の補助金等の交付は、５月末に集中することになります。そのために資金不足が想定されます。 　一時借り入れを行った25年３月分の３ページ一番右下の残高合計は約20億となっておりますけれども、次の４ページ、現金調書のうち普通預金残高の16億2,000万が日々の収入支出を行っている口座で、左側の欄の歳入歳出外現金１億6,000万円、これは預かり金の類いで使えませんので、これを差し引きますと、実質的な残高は14億6,000万となります。大口の支払いなどがある場合は、日によって数億の支出があるので、これは前も申し上げましたけれども、少なくとも残高が10億程度は必要でございます。 　この30億の根拠は、収支日計表に基づく現金残高の推移、昨年の状況、それから各課に照会している収入支出見込調査、予算執行計画等を総合的に判断して借入額、借入期間を決定しております。 　次に、一時借り入れ20億1,000万と３月25日30億借り入れの関係でございますけれども、25年３月分の報告書３ページ、現金状況表の下から３行目の一時借入金について、前月まで累計欄記載の一時借入金９億9,000万については、３月28日に返済して３月25日に新規に30億の一時借り入れを行っております。その差額の20億1,000万が、当月分として記載されております。 　次に、ふるさと創生事業推進基金でございますけれども、これは事業の是非は政策の問題でございますので、議会で議論をしていただきたいと思います。基金の繰りかえ運用そのものの問題であるとするのであれば、これは私の見解ですけれども、本来、財政調整基金で行うべきでございますけれども、泉南市には財政調整基金を創設する余裕がないのが実情でございまして、取り崩す予定のない基金で賄っているというのが現状でございます。これは好ましくはないが、いたし方がないと思っております。 　次に、水道会計のほうに移りまして、水道会計の資金執行表の中身の説明、特に未収金の中身の説明ということでございますけれども、公営企業会計は、御承知のとおり現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づいて、その発生の都度記録して整理する発生主義会計でございます。 　その中で、資金執行表は専ら現金の流れを示しておりまして、収入の部ではどの科目で収入を受けたか、支出の部ではどの科目で支出をしたかをあらわしております。 　未収金は、発生主義の観点から水道料金やメーター使用料、開栓手数料、閉栓手数料等を調定した段階で収益に計上して、その対応科目が未収金となっております。通常の企業では売り上げと解釈できるものだと思いますけれども、現金の収入があれば未収金という勘定科目で収入伝票を発行しております。 　資金執行表の評価は、特に誤った処理がなく、適正に処理されております。合計残高試算表の評価についても、適正に処理されております。 　それから、13ページの説明ということでございますけれども、上の表が定期預金、下の表が普通預金と当座預金残高となっております。 　それから、定期監査報告につきましての御質問がございますけれども、これは参考資料としてつけさせていただいておりますので、本議案とは関係はないものでございますけれども、質問ということであればお答えをさせていただきたいと思いますが、結果報告について担当職員への指導についての具体的な説明を誰が行ったかなどですね。 　大体、事前の書類の審査、これにつきましては、日付、印等の記入漏れ等の軽易な不備については事務局において指摘、改善を行いまして、監査当日においては、各課等より提出された定期監査資料に基づき、２名の監査委員により監査を実施しております。そこで指摘、改善を指導しております。 　共通書類などの監査において指摘されたものの内容についてということでございますが、これは記載のとおりおおむね良好に処理されておりますが、一部の記載漏れ等について、条例、規定に基づき適正に処理するよう指摘したものでございます。 　それから、意見の中で老朽化の意見があった、そのことへの対応ということでございますけれども、今回は全対象課に対し、課の事務事業が抱える課題、問題点についてという統一的な質問をしておりますけれども、特にその中で人権ふれあいセンター、共同浴場、し尿処理場、火葬場等、老朽化・耐震化の対応、施設の維持管理費の増加に苦慮しているという御意見がございましたので、事務事業の質の向上のため、前例にとらわれず指定管理、民間委託等の手法も視野に入れて、事業の経済性、効率性、有効性向上の検討を進められたい旨の意見を付したものでございます。 　それから、なるべく公金等を遅滞なくとあるが、その内容ですね。資金前渡または手数料、収納金、つり銭等、現金を取り扱う課、議会事務局とか市民課などでございますが──におきましては、いま一度現金保管管理体制を徹底して、また速やかな入金、調定等によって、公金等の遅滞なく安全かつ確実な納入・保管の徹底を指導しております。 　議会事務局の件でございますけれども、議会事務局に前渡金精算で速やかに処理されたいとあります。それの内容を説明してもらいたいということでございますけれども、資金前渡調書において一部でございますが、一部経費についてその性質上便宜的にまとめて精算したということが見受けられましたので、泉南市財務規則第47条に抵触するという指摘を行っております。 　この47条というのは１カ月以内に精算をしなさいということなんですけれども、指摘を行い、事情はお聞きしておりますので、事務局のほうからも事情のあることではございましたけれども、払い方の工夫をして改善してまいりたいという回答をいただいております。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　説明いただきましてありがとうございました。 　しかし、具体的にその指摘内容などがちょっとわからないので、これが次にどういうように改善されたのかというのは、検証はなかなか今の説明、答弁ではやりにくいわけですね。監査委員はわかっているからそれでいいと思うんですが、こうして議会のほうに説明したということは、市民にも説明したわけですから、どういう内容かもう少し具体的に、今でなくても結構ですけれども、もうちょっとこのことが次の改善に結びつく、そういうチェックができるような中身で、ひとつ報告内容を充実していただきたいと、そのように思います。 　それと、通告にはなかったんですが、今回土地開発公社の清算問題で、もう１つ、土地開発公社の監査というのはどの程度行われてきたのかというのが、ちょっと監査委員の報告の中では明確でない。土地開発公社から買い戻す場合には予算の上に上りますけれども、土地開発公社に用地を購入させて、その資金を銀行から借り入れると。それは当然、事業結果があってやるわけですから、事業計画が過ぎてもなお借りている状態であれば、当然利息がついていくわけですから、それはやっぱり速やかにというのか、計画に基づいてその対応、処置をしないといけないと思うんですね。 　これは、土地開発公社と市の執行部というのは同じ人員でありますから、なかなか緊張関係を持ってチェックできない中で、監査委員が唯一そういうところに入っていって、やはり１つの監査、意見、指導、またそれは議会のほうにも報告いただいて、そういうなあなあでルーズにしていくことを防ぐことでは、監査の役割というのは大変大きいと思うのですが、今回のこういう土地開発公社の清算問題をめぐって、監査委員として、多分森さんは今回の監査と、以前にもやっていらっしゃると思いますので、監査の中でこの土地開発公社の問題については、どの程度監査委員はかかわってきたのか、また制度上かかわり切れないのか、その辺ひとつ御説明をいただければと思います。 9 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 10 ◯監査委員（森　裕文君）　公社の件でございますけれども、これはこの前の議会でも申し上げましたが、この例月現金出納検査結果報告とは関係ございません。ですから、ここでお答えする必要はないと思います。 11 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　例月監査報告では答える必要はないという監査委員の御判断ですが、監査委員として市全体の会計、事務処理を監査しているわけでありますから、当然債務負担行為として予算書には上がっているわけですね。そういう点では、例月監査報告ではという部分ではなしに、監査委員として、今回大きなこういう最終的には市民の負担になって返ってきている問題ですから、監査委員がおってなぜこうなったのかというような素朴な市民の思いはあると思うんですね。 　そういうことには、きちっと監査委員としても監査をしている中で、このことについてやはりどうかかわってきたのか、また制度上かかわれないのか、その辺ちょっと明確にしておいてもらったほうが私はいいと思うので、監査というのは、唯一行政の中に入って、その事務執行なりお金の流れをきちっと監査しておるわけです。 　それも、しかも議会のほうから選出されて、専門の監査委員もおりますけれども、やっぱり市民、議会との関係からいえば大変重要な位置づけの監査の立場でありますから、今大問題になっているそういう開発公社の長期間事業化されずに40年近くもなってきたものについては、やはりきちっと説明をしておいてもらいたいと思うんですね。（梶本茂躾君「議長、議長」と呼ぶ）よろしくお願いいたしたいと思います。 13 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 14 ◯９番（梶本茂躾君）　小山議員の土地開発公社の問題について、報告第７号、第８号、この日程の中に書かれているので、その辺で質問されたらいかがでしょうかと思うんです。監査は監査、この土地開発公社の中にも監事さんというのはおられますので、その辺で聞かれたらどうですか。そういうものであるのかどうか、その辺ちょっと議長のほうで精査していただきたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　ただいま監査委員のほうからもございましたけれども、ただいまの案件は監報告の例月現金出納検査の報告ですから、また違う場で小山さん質疑してください。ちょっと案件とは、ずれてます。関連になり過ぎですから。小山議員。 16 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 17 ◯１番（小山広明君）　今、梶本さんのほうから１つの御意見が出されて、ほかの議案があるからそこで質問してもらったらどうかという１つの意見だったんです。 　私が言ったのは、監査委員として、今回そういう土地開発公社の問題が結果的には市民に大きな負担を強いることになったわけですね。市民感情からいえば、やっぱり監査委員がおったのに何でこういうことが放置されてきたのか、そういう素朴な思いは絶対あると思いますね。 　そういう点で、毎月監査をしているわけですから、やっぱり監査委員としてこの問題に制度上触れられないのかどうか、また触れるべきではないのか、触れるべきだけれども触れなかったのか。その辺が明確に答弁ないので、その辺監査委員のほうから御答弁いただきたいというのが私の趣旨なので、また別の議案での質問とはまたちょっと趣旨が違うので、その辺だけよろしくお願いしたい。 　監査委員が、例月監査の中にはありませんと言うてぽっと切られたので、全然私の質問の内容からいえば答えていないというのが私の思いなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 18 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 19 ◯監査委員（森　裕文君）　答える必要のないことに答えさせていただきますけれども、土地開発公社の今までの経緯につきましては、これは行政の政策上の問題でございまして、監査の役目というのは、行政の適法性、効率性、妥当性を監査するものでございまして、政策の是非に立ち入ることはいたしません。（小山広明君「議長、一言」と呼ぶ） 20 ◯議長（南　良徳君）　議事進行ですか、質問ですか。（小山広明君「質疑、質疑」と呼ぶ） 21 ◯議長（南　良徳君）　質疑は、もう３回されました。（小山広明君「今の答弁では困るんですよ。異議ありですわ、あの答弁。一言だけ私も」と呼ぶ） 22 ◯議長（南　良徳君）　一言ですよ。小山議員。 23 ◯１番（小山広明君）　監査委員の政策にはしないと言ったって、それは結果的には議会のほうにも市民のほうにも負担かかってくるわけですからね、そんな狭い範囲が監査の職務じゃ私は全然ないと思うんですね。当然やっぱり予算書にも上がっているわけですし、行政がやっていることといえども、行政内部だけでは解決できないわけですから、ああいう見解では大変私は異議があるということだけは申し上げておきたいと思います。 24 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────堀口議員。 25 ◯１８番（堀口武視君）　えらい森監査委員、御苦労さんでございます。 　例月監査とは関係ないんだと思いますけれども、24年度の定期監査の結果報告書の中で、監査委員さんのほうの意見が付されております。その中で、特に気になったのは随契の部分です。随契について述べられているんですけれども、監査委員さんとしてこの随契ですね。何か不適切とか、あるいは事務に不適合があったとかという監査委員さんの見解として何かあったのか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。 26 ◯議長（南　良徳君）　森監査委員。 27 ◯監査委員（森　裕文君）　随契につきましては、一般的には泉南市の随意契約については適法、適正に行われると表面上、書類上は判断できますけれども、やはり随意契約ガイドラインがございます。わざわざそれをつくっているということなので、それを十分に踏まえて、そこに適合した形でますます随意契約については慎重に運んでいただきたいということでございます。（堀口武視君「結構です」と呼ぶ） 28 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）から報告第８号　平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についてまでの報告８件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第８号までの報告８件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 30 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成25年３月30日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が順次施行されることにより、本市関係条例においてもこれに合わせて、同年４月１日より所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は５ページ、補助資料は１ページをお開き願います。 　主な改正点としまして、まず第23条の改正でございますが、これは東日本大震災復興支援のための税制上の対応として、市に対するふるさと寄附金に係る市民税の寄附金税額控除について、平成26年から平成50年までの各年度に限り、特別控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興支援税率100分の2.1を乗じて得た率を加算して算定するものでございます。 　次に、議案書５ページ、補助資料は３ページをごらんください。附則３条の２の改正でございますが、納税環境の整備として国税の見直しに合わせ、平成26年１月１日以降に対応する納期限後１カ月を経過した本市税に係る延滞金を現行14.6％から9.3％に、納期限１カ月以内の延滞金を現行4.3％から２％に引き下げるものでございます。 　続きまして、議案書６ページ、補助資料は５ページをごらんください。附則第６条の２の３の２の改正でございますが、これは個人市民税における住宅ローン控除について、現行の控除限度額５％、最高は９万7,500円でございますが、これを平成26年３月まで延長し、その後、平成26年４月から平成29年12月までの間の控除限度額を７％、これは最高13万6,500円となるものでございますけれども、これに拡大するものでございます。 　次に、議案書は同じく６ページ、補助資料６ページをごらんください。附則第６条の４の２第３項の追加ですが、これは都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税の課税標準額について、市町村が定める割合を乗じて得た額とする特例措置が追加されたことにより、本市の定める特例割合３分の２の規定を追加したものでございます。 　最後に議案書７ページ、補助資料も７ページをお開き願います。条例附則第13条の２の改正ですが、これは東日本大震災で滅失等をした居住用家屋の譲渡所得の課税に対し、その譲渡した居住用財産の取得の日を被相続人が取得した日とみなす特例措置を設けるものでございます。 　その他、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行ってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 32 ◯１番（小山広明君）　専決の理由ということと改正の内容について、ちょっと具体的に、条文の説明だけじゃなしに、やっぱり市民の立場に立った改正点の説明をきちっとお願いしたいと思います。 　それから、専決の理由を聞く中で、何か今も３月31日に公示され４月１日から施行ですから、全然審議する間がないわけですね。これは前から言っておるんですが、専決というのは特別なときにやる制度だと思うんですが、何か常態化しているように思うんです。もうちょっと、これは国との関係で、やっぱり議会の審議権というものを保障するためにも、周知期間というような問題もありますよね、何ぼ法律で決めても。そういう周知期間を持って実際に執行していくと。 　内容についても、やっぱり市民生活にもかなり影響あるわけですから、十分改正の中身についても議論した中で、泉南市独自でも賦課するものがないのかどうか、これはやっぱり議会の独立性からいってもする必要があると思うので、これがずっとこういう地方自治体の議会の審議をする必要がないというような、そんなことが常態化しているように思うので、その辺は市長会あたりもそういうことは全国でも問題だと思うので、その辺の国に対しての働きかけ、制度の改善・改正などもどうなっておるのかも御説明をしていただきたいと思います。 33 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 34 ◯総務部参与（瀬河義男君）　専決処分については、毎年のことで非常に御迷惑をおかけしております。 　国における税制改正の成立がいつも年度末ぎりぎりで成立しますので、それに基づきまして我々も条例の改正を行っておるんですけれども、日程等も非常にタイトで、条文の内容等を精査しながら大急ぎで専決しておるわけです。 　新聞報道等でもごらんになられた方もおられるんじゃないかなと思うんですけれども、国のほうで本来来年の４月に消費税率の引き上げに伴って、住宅のバリアフリーの改修をすると、所得税の一部が返ってくるという減税なんですけれども、それに来年という日付を書き忘れたいうことで、ことしから減税が適用になる。新聞のほうには、うっかりミスとかというふうに書いてあったんですけれども、そういうことも実際起こっております。 　それが原因かどうかはわかりませんけれども、最近もまたこれもニュース等で出ましたけれども、例年より前倒しして税制改正を行うということで、我々のほうもそれを期待しておりまして、できるだけ早く税制改正が決まれば、当然議員の皆様方にもこの議会に上程いたしまして、十分な審議時間を持ちまして、内容を精査していただけるものだというふうに考えております。 　それにつきまして、当然我々も大阪府を通じまして、もっと早くしてほしいというのは、これは以前から要望していたような次第でございます。 　それでは、主な改正内容について御説明させていただきます。 　まず１つは、復興特別所得税に関係する改正でございます。ことしから復興特別所得税が課税されております。それに伴い、市民税のふるさと寄附金に係る特別控除の見直しを行うというものでございます。 　続きまして、納税環境の整備関係の改正ということで、延滞金の利率を引き下げるものであります。これは、現行、納期限後１カ月以内の延滞金の利率は4.3％でありますけれども、これを３％に、１カ月を超えますと14.6％ですが、これを9.3％に改正するものであります。 　市民税関係の改正でございます。個人住民税における住宅ローン控除の期間を延長し、控除限度額を拡充するものであります。これは住宅ローン控除なんですけれども、現行ことしの12月で期限が切れます。それをさらに来年の１月から３月まで延長し、来年の26年４月以降、平成29年12月までは所得税の課税総所得金額の７％まで、今現行５％ですけれども、７％まで控除を認めるというものであります。 　固定資産税関係の改正でございます。都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税の課税標準の特別措置が創設されております。 　これはどういうことかといいますと、鉄道事業者等が設置する震災におけるいわゆる帰宅困難者等に対する食料支援でありますとか、毛布でありますとか、そういうものを備蓄する倉庫に対して固定資産税を減額するというものであります。今現在、泉南市でそういう施設はございません。勝手につくられるというか、市のほうと協定を結んでいただく必要がありますので、今後ＪＲですとか南海が本市内を通っておりますので、そういう事業者が設置する際に課税標準額を割り引くというものであります。 　東日本大震災に係る被災居住用敷地に係る譲渡所得の課税特例の改正というのがあります。これは、東日本大震災で相当数の家屋が滅失しております。その土地を譲渡するというのが、２年以上たっておるんですけれども、なかなか進展していないというのが現実であります。 　これは譲渡する際、本来でありますと譲渡所得に対しまして長期譲渡でありますとか、短期譲渡でありますとかという税金がかかるわけなんですけれども、今回この被災した住宅に係る敷地につきましては、持ち主の方が仮にお亡くなりになられた場合は、その譲渡した居住財産の取得の日を被相続人の方が取得した日とみなすという特例措置を設けるものであります。 　その他、平成25年度税制改正による地方税法の改正と、本市賦課徴収条例の整合性を図る意味からの所要の改正を行ったものであります。 　以上です。 35 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 36 ◯１番（小山広明君）　こういう専決という特別な制度を頻繁に使うことによって、地方自治体の審議が必要でないような中身ももちろんあると思うんですが、そういうものに紛れ込ませて、重要なものまでが専決で処理されていくんじゃないかと、そういう危惧を持つのは当然なんですよね。 　だから、そういう審議をする必要がないようなものというものを、原則的にやはりきちっと審議して、市民の前に制度を実施していくということを守っていくというのは、そこに僕は狙いがあると思うんですよ。重要なものが、そういう紛れ込むことが考えられてしまう。 　そういう点でやっぱり国が法律つくる場合でも、４月１日からの実施をするに当たって、３月31日に公示して国の制度としてはそれで終わると。あとは、地方自治体は４月１日から実施していくわけですから、全くこれ、議会の審議もありますけれども、行政の準備１つとったって、それは物理的にできないでしょう、４月１日からはね。４月１日からすぐしなくてもいいようなものも中身としてあるかもわかりませんが、常にそうやることになってしまうと、制度そのものが問題を持ってくるんじゃないでしょうかね。 　そういう点で、やっぱり危機感を持って、原則的には自治体の審議時間を想定するならば、実施の少なくとも３カ月前には国の制度をするようにというより、法律か何かでそういう１項を入れればそれでいいわけですよね。そしたら、その３カ月前を３月31日のこととしてさかのぼってやっぱり考えていくわけですから、できないことはないと思うんですよ。こんなん専決すれば、いろんな事務作業からいったって大変な煩雑になるでしょう。経費も当然かかる。 　そういうようなことで、これは地方自治体にはみんな共通した問題だと僕は思うので、市長は全国の市長会の副会長もされていると思うので、こういう専決のシステムについては、もうちょっと法律できちっと縛りを入れるようなことをするようなことは、言っているんでしょうかね。 　大阪府を通じて言っていますという担当者の答弁でありましたけれども、やっぱり首長あたりがそういう問題を国にきちっとやって、こういう専決の事務の煩雑さも避けれますし、当然、議会の審議も確保されるわけですから、これは誰にとっても、地方自治体からいえば反対する人はないと思うんですね。 　ただ、国はぎりぎりまでやって、１日ですよね、国が公示してから実施するまで。そんなむちゃくちゃな不可能なことを平気でやり続けてきている。このことは、ぜひ実効性を持って動いてもらいたいと思うんですが、ちょうど市長、そういうことなので、一回、議論になっているのかどうか、そこの辺も含めてよろしくお願いします。 37 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　いろんな税制改正の場合には、特に国と地方の協議の場というのが法律で定められておりますので、そこに全国市長会、原則として会長なんですが、出ていっているわけでございます。 　ただ、この問題は以前からも御指摘いただいて、我々もやはりこれは国に改めてもらわないと、地方の議会の役割に大きな制約を与えてしまうということになりますので、私も今回そういうことになりましたので、この問題も含めて国のほうに問題提起あるいは改善を求めるように、全国市長会の場でも申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 39 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 40 ◯１番（小山広明君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。今の市長の答弁からうかがえるのは、まだきちっとそういうことを議論して、市長会あたりでは国に提起していないんじゃないかなという印象は持ちます。 　当然、国が制度をつくる場合に地方自治体の首長の意見を聞く。それは国がそういう政策をつくるときに聞くというのは、それはもう当然聞いておると思いますが、国が決めてから地方自治体の条例改正に伴うこういうものについては、また別問題として、やはり一定の審議期間を確保した上での国の政策の決定ということが私は重要だと思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。 　それから、中身について御説明いただきました延滞金の問題ですね。１カ月以内に払えば、4.3が初めの説明では２％低くなるというような説明があったように思いますし、また今の瀬河さんからのほうは、１カ月以内は３％にというような説明もありましたが、これは制度的には今までは14.6％だったら、やっぱり段階的に早く納めたほうが得だというシステムにしておかないといけないと思うんですが、この１カ月というのはそういう点で有効なのかどうかですね。やっぱり１カ月があるから、何割かは１カ月以内に納めておると。もう１カ月過ぎたら、もうずっと率が一緒ですからね。 　その辺のマインドも含めた制度ですね。早く対応してもらったほうが市も助かりますが、市民もやっぱり助かるわけですから、そういう点ではこの１カ月以内というのはここには書いていないんですが、延滞金14.6％、特別基準割合というのは２％と書いてある──に7.3を加算した云々ということがありますが、これは１カ月とその後の刻みを、１カ月を２カ月にしたほうがいいのか、１カ月、３カ月、４カ月、１年とか、何かもっと小刻みにしたほうがいいのか、その辺は納税者心理もあると思うので、やっぱりその辺は結果的には滞納がどっちの立場に立ってもつまらないわけですので、そういうペナルティー的な制度のもっと有効なことは、現場で作業されておってこういう改革内容でいいのかどうか、ちょっと内容の説明をしていただきたいと思います。 41 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 42 ◯総務部参与（瀬河義男君）　延滞金の利率なんですけれども、地方税法の中では延滞金の利率が記載されております。非常に古い法律でありまして、従来、大昔はというか、１カ月以内は7.3％、１カ月を超えますと、延滞金は14.6％になっておりました。 　これは、１カ月を超える部分は非常に高い利率なんですけれども、内容は利息プラス罰則が含まれるということで、非常に高い利率でございました。これが、近年は利息が非常に低いという状況が長引いておりまして、ちょっと期日を忘れたんですけれども、公定歩合に連動するという制度になりました。これが約10年ぐらい前だったと思うんですけれども、その際、公定歩合プラス４％、今現在ですと、11月末の公定歩合を採用しておるんですけれども、それが0.3％なので、プラス４％で4.3％、これは１カ月以内だけに適用される延滞金の利率であります。１カ月を超えますと、これも先ほど言いましたように古い法律で、延滞金は14.6％のままでございます。今現在はそのままでございます。 　これを来年の１月１日から、先ほど言いましたとおり、納期限後１カ月以内は、今現在は4.3％でありますものを３％に、先ほど副市長のほうから２％というふうに言いましたけれども、３％でございます。それと、１カ月を超えますと、14.6％であったものが9.3％にするというものであります。 　延滞金については、いろいろさまざまな考え方があると思うんですけれども、これを全くなくしてしまうと、納税者の納税意欲が減衰するというか、いつ払っても延滞金がかからないということでありますので、期限内納付が守られなくなるということでありまして、この延滞金というのは有用な制度やというふうに考えております。 　それと、１カ月で今後4.3が３％になる。刻みを２カ月とか３カ月にしたらどうやということでありますけれども、これは法律のほうでこういうふうに決まっておりますので、私どものほうでどうこうする手段はございませんので、地方税法の適用範囲で条例を改正しているということであります。 　以上です。 43 ◯議長（南　良徳君）　次に、14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。 44 ◯１４番（成田政彦君）　ふるさと寄附金制度の控除の改正の問題なんですけれども、ちょっと聞きたいんですが、改正前と改正後を比べて、これはメリットがあるかどうか。例えば５万円寄附した場合、改正前と比べてメリットある法改正になったのか。その点が１つ。 　それから、個人市民税の住宅ローンの控除の延長拡充なんですけれども、２％引き下げられると、泉南市に入ってくる固定資産税の収入は減りますわな。これについて、国の法律でそういうふうに改正されたんですけれども、国は地方自治体に対して２％の固定資産──個人にとってはそれはいいんですけれども、地方自治体にとっては、２％の固定資産の入ってくる収入は少なくなるということだから、年間この２％の固定資産税を、個人にはこれはよろしいんですけれども、国はそれに対して対応するのか、補填を。わかりますか、言うていること。 　そうせんとおかしいわね。どの程度その減収補填を地方交付税でされるのか。 　その２点をちょっとお伺いしたい。 45 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 46 ◯総務部参与（瀬河義男君）　まず、１つ目のふるさと寄附金制度の見直しなんですけれども、これは先ほど言いましたように、復興所得税分がことしから加算されております。そのために改正が必要となったので、条例を改正したものでありますけれども、先ほど成田議員おっしゃられた５万円で試算すると、個人の方ですと50円市民税の場合は変わるということになります。住民税は100円未満が切り捨てということになりますので、影響はほとんどないというふうに考えております。 　それと、もう１つ、住宅ローン控除のほうなんですけれども、住宅ローン控除が拡充されますと、本市の税収はどのようになるかということなんですけれども、控除限度額が５％が７％になるのが来年の平成26年４月以降でございます。これを単純な試算をしましたところ、約1,800万円程度控除額がふえるというふうに考えております。 　控除額が増額しますと、市税が減収に当然なるわけなんですけれども、その減収分については全額国費、特例交付金という形で補填されることになります。 47 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────松本議員。 48 ◯１５番（松本雪美君）　今のところで、延滞金の問題です。延滞金は今いろいろ詳しく説明していただいたんですけれども、提案されている分には延滞金及び還付加算金の利率の見直しと、こういうふうになっていますので、還付金のほうについての御説明がなかったんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 49 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 50 ◯総務部参与（瀬河義男君）　還付加算金は今回提案というか、条例改正はしておりませんというか、本市条例には還付加算金の規定はございません。地方税法の附則の改正により還付加算金の利率が改正されるということで、具体的には現行4.3％であるものが２％になります。 51 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 52 ◯１５番（松本雪美君）　もう１つちょっとわからなかったので、先ほど御説明いただきました1,800万円の控除額がふえると、こういうふうにおっしゃったんですけれども、市税が減収になるということですけれども、この1,800万円というのが市税の減収になる額ですか。──わかりました。 53 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第６、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 55 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書11ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　まず、専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成25年３月30日に公布され、都市計画税の制度改正が施行されることにより、本市関係条例においてもこれに合わせ、同年４月１日より所要の措置を講ずる必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　主な改正内容につきまして御説明を申し上げます。議案書15ページ、補助資料13ページをごらんください。条例附則第２項の追加でございますが、これは都市再生特別措置法に規定する備蓄倉庫に係る都市計画税について、本市の定める課税標準額の特例割合３分の２を追加するものでございます。 　その他、地方税法の改正に伴う引用条項等の整理を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。（成田政彦君「取り下げます」と呼ぶ） 　取り下げ、了解しました。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 58 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。 　議案書17ページをお開き願います。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成25年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。議案書は21ページ、補助資料17ページをお開き願います。 　国民健康保険の被保険者であった者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合におきまして、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る医療分の後期高齢者支援分世帯別平等割額について、最初の５年間２分の１減額する現行措置に加え、その後３年間４分の１減額する措置を講ずるものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 59 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 60 ◯８番（和気信子君）　この特定継続世帯に対しての算定額なんですけれども、今まで２分の１ということでしたが、４分の１にするその理由ですね。５年間ということを３年間延ばすということだと思うんですけれども、こういった背景というんですか、その理由についてお聞かせください。 　それと、あと３年間の限定ということになっていますけれども、それも教えていただきたいというふうに思います。 　それから、この説明の新旧対照表を見ますと、この改正後のところの中で第５条のところですね。具体的にここの中では、特定世帯以外の世帯が３万1,890円ですよね。これが具体的にこう書かれているんですが、１万5,945円が２分の１ですよね。この場合、次４分の１になったら２万3,918円になるということで、7,973円が今までよりもちょっとふえるというのか、上がるというのか、というような形に具体的に書かれています。 　しかし、次のところの18ページなんですが、ここの中でこの23条の１のところの（２）と（３）のところが、ちょっと読んでいてなかなかわからないんです。具体的に33万円を超えないということですから、それ以下の人が具体的にこれがどうなるのかということをちょっと数字的に、前は数字で上げられていますので、額をちょっとお示ししていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 61 ◯議長（南　良徳君）　東野保険年金課長。 62 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　では、私から特定世帯に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、特定世帯は、継続世帯につきましては特定世帯の介護分を除きます応益分の世帯割２分の１の軽減の適用を受けていました世帯でして、後期高齢者医療制度が実施されて５年間たちますけれども、なお一定数、特定世帯の継続の方がいらっしゃることから、これはことしの25年１月29日の閣議決定の25年度税制改正大綱にも盛り込まれましたけれども、厚生労働省からの要望事項で特定世帯の６年目に係る世帯につきまして、地方税法の中で適用するということで改正されたということになっております。 　先ほどの報告の中でもありましたけれども、この地方税法につきましては、３月30日付で公布されたということになりましたので、今回専決処分という形で条例を改正させていただきました。 　それと、３年間の延長につきましても地方税法の703条の４のほうに向こう８年間という形で、５年を超える世帯につきましては、４分の１減額するという特定世帯の規定がなされておりますので、それで３年間をということで規定しております。 　あと33万円のお話の件かなと思いますけれども、33万円以下の所得の世帯につきましては、７割軽減世帯に該当するかなと思います。７割軽減世帯につきましては、基本的には特定世帯でなければ医療分と支援分で１万2,000円ほどの賦課額となっております。それが５年までの特定世帯では6,100円ぐらいの賦課額になっておりまして、特定継続世帯になりますと、9,010円、9,000円少しの賦課額になっておりまして、これは冒頭の御説明でも申し上げましたように、介護分を除く分になっておりますので、それで賦課額となっております。 　以上、御理解をよろしくお願いいたします。 63 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 64 ◯８番（和気信子君）　具体的に教えてくださってありがとうございます。 　背景というんですか、国の５年間については、こういった減免を含めて大変やということで下げられて、免除もしているんですけれども、あと３年延ばすというのは、やっぱり社会情勢が変わっていないし、後期高齢者を廃止すると言いながらなかなかできていないし、そういった中で家族の中に75歳以上の方、夫婦でもね。それと、奥さんは75歳以下とか、反対の場合もあると思うんですけれども、そういった中で後期高齢者と国保と分かれているし、その中で国保は、まあ言うたら後期高齢者の御主人がいらっしゃったら、その分の収入も入れて計算されるといういろんな矛盾があって、こういったいろんな策を考えて減らしてきているんかなというふうに理解しているんです。 　そういった中では、今回も３年間延ばすということはよかったかなと思うんですけれども、なぜ、じゃそのまま２分の１にせずに４分の１って、何かまた減らした形で、それやったらもともと２分の１にした形で継続していただければありがたいなというふうに思ったんですが、その辺の背景ですね。その辺は難しいと思いますけれども、国の意向としてはどのように考えているか、もしお聞きであるならば教えていただきたい。 　それと、大変な中ですけれども、もし国がそういう今現在２分の１だったのを４分の１ということでこうなっているんやけれども、そのあとの残りの４分の１の分を泉南独自で、本当に泉南市民のこういった国保の方々に、今回の対象になる方に、もっとこの４分の１の分を頑張って出していこうとかというような形のことはお考えにならなかったのでしょうか。専決されているんですけれども、その辺も含めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 65 ◯議長（南　良徳君）　東野保険年金課長。 66 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　２点ほど御質問あったかなと思います。 　まず、特定継続世帯の延長の中で、２分の１をなぜしなかったかということかと思うんですけれども、その背景につきましては、基本的に特定継続世帯の５年目を超える世帯につきましては、日本全国で50万世帯ほどございます。その方々につきましては、所得の水準、当然御高齢でいらっしゃるという部分と、収入源が年金が主かなと思うんですけれども、その関係でやはり世帯割につきましては延長すべきであるということで、厚生労働省からの税制大綱に組み入れる要望事項の中で入れられたものかなということで、やはり50万世帯が日本全国では基本的にはまだ数多く残っているというのが１点かと思います。 　それと、あと本市の国民健康保険税条例につきましては、当然、上位法が地方税法になっておりますので、基本的に法律を超えて条例制定することは地方自治法で難しいかなということで、近隣他市の保険料で賦課されているところも基本的にはイコールですけれども、５年を超える８年までの世帯につきましては、４分の１の分を軽減するということで条例改正させていただきました。 　以上です。 67 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 68 ◯８番（和気信子君）　わかりました。ありがとうございます。 　じゃ、この中ではもう無理やということでおっしゃられておりましたので、泉南市独自での条例というのか、国保の中でのということはできると思うんですが、そういったことは、この条例の中でどこまでお話しできるかわかりませんけれども、そういったことはお考えにならなかったのか、この条例が出てきたときにね。その点が１点です。 　実際に泉南市においてこの対象になられる方は何世帯ぐらいいらっしゃるのか、もしわかればそれだけ教えていただきたいと思います。最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 69 ◯議長（南　良徳君）　東野保険年金課長。 70 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　和気議員の質問に対して御答弁申し上げます。 　３年間継続することについて、もっと延長すべきであるという御意見かなと思うんですけれども、このことにつきましては、地方税法の改正に基づきまして、当然本市条例においても整備する必要から改正させていただきました。それで、それ以降４年目、５年プラス３年を超えて何らかの形でという議論があったかということにつきましては、この件につきましては、基本的に内部で議論があったかといいましたら、ございませんでした。 　というのは、今回６年目に係る方がまず対象になってきますので、基本的には網羅しているんかなということがあります。 　あとは、仮にそれ以降の部分をするとなりましたら、一財を投入して減免するという形の考え方もあるのかなとも思いますけれども、そういうことになりますと、当然同じように近隣で保険料を賦課されている世帯に対して、ちょっと違いが出てくるという部分で、基本的には法に基づいた形の改正ということで考えております。 　もう１つ、特定継続世帯が幾らかということで、我々も基本的に集計というか、特定世帯につきましては、当然電算で抽出する方法がございまして、特定世帯につきましては４月末現在で1,147世帯ということになっておりまして、これは６年目に係る世帯ではないんで、６年目に係る世帯はそしたら幾らかということになりましたら、ちょっと申しわけないです、抽出は現在はまだできていないという形で、これを５で割るというのはちょっと乱暴的な形になるかもわかりませんけれども、100件程度ぐらいはあるのかなとは思っています。 　以上です。 71 ◯議長（南　良徳君）　次に、14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。（成田政彦君「取り下げいたします」と呼ぶ） 　了解しました。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第４号　平成24年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 73 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第４号、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は、23ページをお開き願います。平成24年度の一般会計予算繰越明許費に係る経費を翌25年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計15事業、９億718万3,000円でございます。繰り越しをした全ての経費につきましては、本年３月の第１回定例会において議決された平成24年度一般会計補正予算（第７号）及び（第８号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　各経費の内容につきまして、順次御説明申し上げます。繰り越しをした事業のうち、12の事業は、国の緊急経済対策として示された補正予算による補助金並びに新たに創設された地域活性化・雇用創出臨時交付金に活用するもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　具体には、表の１段目、庁舎改修事業１億3,520万円のうち庁舎耐震補強に係る9,020万円、次に２段目、人権ふれあいセンター施設耐震化事業580万円、次の３段目、老人集会場改修事業1,401万円のうち老人集会場耐震診断に係る901万円、４段目の保育所整備事業1,612万円、その３つ下の７段目、泉南地区農免農道整備事業2,905万円、次の８段目、ため池改修事業2,770万円。 　続いて次の24ページの表の１段目、道路維持管理事業8,370万円、次の２段目、安全・安心住まいづくり支援事業100万円、３段目の市営住宅建替事業2,699万8,000円、その２つ下の５段目、小学校施設耐震化事業２億9,287万2,000円のうち、東小学校校舎、一丘小学校校舎及び新家東小学校校舎の耐震診断に係る2,340万円、次の６段目、公民館施設耐震化事業380万円、次の最下段、市民体育館施設耐震化事業440万円の計12事業、３億2,117万8,000円でございます。 　引き続き24ページをごらんください。表の４段目、小学校施設保全整備事業１億4,292万2,000円、５段目の小学校施設耐震化事業２億9,287万2,000円のうち東小学校屋内運動場、新家東小学校屋内運動場及び樽井小学校校舎の耐震補強に係る２億6,947万2,000円の計２事業、４億1,239万4,000円は、国の予備費による補助金を活用するもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　23ページの最初の表にお戻りください。表の１段目、庁舎改修事業１億3,520万円のうち庁舎自家発電設備設置に係る4,500万円は、国の緊急防災減災事業を活用するもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次の２つ下の３段目、老人集会場改修事業1,401万円のうち、兎田老人集会場改修に係る500万円につきましては、24年度当初予算により予算措置をしたもので、地域関係機関との調整に時間を要し年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、２つ下の５段目、民間保育所整備事業は、昨年９月に議決の24年度一般会計補正予算（第３号）により予算措置をしたもので、補助対象工事の工期の関係により年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額のうち9,097万2,000円を繰り越したものでございます。 　次に、６段目、火葬場建設事業3,263万9,000円は、昨年６月に議決の24年度一般会計補正予算（第１号）及び12月議決の平成24年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、地域関係機関との調整に時間を要し、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 75 ◯１番（小山広明君）　繰り越した理由ということで項目を挙げさせていただきました。これは地方自治法などによりますと、会計年度独立の原則の例外として設けられたものだというように言われている。あくまでも例外措置なんですよね。 　そういうことで、これはほとんど昨年度末に慌てて上げた予算だと思うのですが、こういう単年度独立の原則からいって、こういう手法というのは一体いいのかどうか。そして、こういうことをやったメリットというのは、一体どこにあるのかですね。その辺、全額こんなんで繰り越しするわけです。 　しかも、繰り越しは、こうしたときには前年度が基準になりますから、今年度はもう繰り越しできないわけですね。何かの事情があって、予算が執行できなかったというときには、今度は２年にわたって繰り越しはできないとなっておるはずなんですが、そういう縛りもあって大変窮屈になってくると思うんですね。これだけ膨大な事業が、スムーズにいけばいいですけれども、スムーズにいかないことも当然あるわけですから、そういう点での縛りがあって、結構無理な執行になるのじゃないかなという思いも持ちますので、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。 　いずれにしても、これは慌てて上げた予算ですから、十分な精査もせずにやった嫌いがあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 76 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 77 ◯総務部長（西出誠司君）　今回の繰越明許の分につきましては、先ほど副市長からも説明がありましたとおり、国の補正予算による補助金を活用、平成24年度の補助金を活用し、事業を実施することとしたもので、年度内の支出が完了できないために繰り越しするという形で、メリットとしては、当然国の補助金を活用して一般財源が少ない形で事業を実施できるというメリットの上で、24年度で補正を計上させていただいて繰り越しさせていただいたものでございます。 78 ◯議長（南　良徳君）　次に、７番　大森和夫議員の……（小山広明君「まだ答弁あるでしょうということで、待っているんです。答弁それで終わりですか」と呼ぶ） 79 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れ。もう一回いきます。小山議員。 80 ◯１番（小山広明君）　いや、この繰越明許というのは、本来的には単年度会計なんですよね。特別なものとしてどうしても延びることがある。だから、繰越明許できるんですよ。できるんだけれども、２回はできないわけですね。 　こういう制度を使って、これだけ膨大な事業を、それは国の補助金が出るからやったんだろうけれども、じゃ、やるときには、これは全部市民に関係する事業ですから、当然いろいろ住民との話もしないといけないし、いろんなことやらないかんから、これを執行するということについては、大変内容を詰めるような話があるわけですから、そういう点で単年度会計の趣旨からいって、こういうようなあり方というのは問題じゃないかということと、こういうことをやったことのメリットについて、私はメリットはないと思うんですが、今年度からやる──これは全額、全部繰り越しされているわけでしょう。普通はやるつもりで１年間で予算でやりましたと。しかし、どうしてもやれないときには、物理的なことでやれないときには、繰越明許できますよということの制度ですよ。 　しかし、これは初めからやらないことがわかっていた上で上げているわけでしょう。これは法の趣旨の逸脱じゃないですかと、大きくはそういう質問をしておるわけですから、いや国の補助金があってやりました、じゃ答弁になっていないでしょうということなんですよ。 　議長も、私の質疑も聞いて、やっぱりちゃんと指導していただきたいと思います。あの答弁じゃ、何にも答弁になっていないと、私の言うところからいえばですね。それで１年以上できないわけですから、これだけの膨大な事業をね。その場合にどうするのかということ。 81 ◯議長（南　良徳君）　先ほどメリットは答弁していましたよ。 82 ◯１番（小山広明君）　メリットって、いや、それは制度の、国の補助金がついたから、ほとんど一般会計は出さんでいいからというメリットでしょう。しかし、これを繰り越しがあることがわかって上げるよりも、本予算できっちりことしから上げてちゃんとやるということのメリットを言っておるんですよ、私は。これはデメリットばっかりでしょうと、急いでやらなあかんからね。急いでやらなあかんから、やっつけでやらないかん内容でしょう、当然こうなってきたら。ということを聞いておるんでね。 83 ◯議長（南　良徳君）　これは私から説明するとぐあい悪いけれども、ちょっと誤解があると思うんですよ。（小山広明君「誤解は誤解で言ってもらったらいいですよ」と呼ぶ） 84 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 85 ◯総務部長（西出誠司君）　今回繰り越しさせていただいている事業のほとんどが、国の緊急雇用という形での国の補正予算を受けて、その補正予算の補助金を活用するために、24年度で補正予算を計上させていただいたものでありまして、メリットについては、先ほども説明させていただいたとおり、24年度の国の補正を受けてその補助金を活用して事業を実施することによって、市の一般財源の持ち出しをできるだけ少なく済ますということがメリットでございます。 　それと、繰越明許については、議員御指摘のとおり、当然、特別な事情のある場合のみの繰越明許ですけれども、今回につきましては、国の補正自体が年度末ぎりぎりということもありまして、その補助金を受けて事業を実施するほうが市にとってメリットが大きいということで、繰越明許をさせていただくことを前提に補正予算を計上させていただいたものです。 86 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 87 ◯１番（小山広明君）　今の答弁が、私の１回目の質疑に対する答弁ですよ。そういうふうにカウントいただきたい。あそこまできちっと、向こうは向こうの言い分を説明してもらいたいと思うんですね。 　それで、国が緊急にやったからというて、こういう特別な法律のこういうものを利用したというのか、悪用したんですよ、私からいえば。いや、これは特別なときに設けられた法律ですよ、繰越明許というのは。初めから繰り越しすることを前提にしてやる制度じゃないですよ、これ。だから、１年以上はできないと、それぐらい縛りかかるわけですよ。 　今度泉南市は２年といったって、３月のちょっとそれを１年にカウントされてしまうわけですよ。物すごく窮屈な事業執行になりますよ。それだったら、緊急であっても国の何かメンツでやったんだろうけれども、住民の立場に立つならば何が本当に必要なのか。緊急といったって、本当に検討して何の政策が泉南市において必要なのか。ただで金をくれるんだから、それでもらったら得やないかと、こういう体質が日本全体を借金漬けにしたんですよ、ある意味で。 　本当に懸案の必要なことをやっていくというのが当たり前の予算執行であって、それを国が緊急でやったんだから、金もらえたら得なんだからやったんだと、一般会計出さんでいいと。しかし、これは全部つくれば、つくったり維持管理も全部かかってくるわけだし、市はトータル的に予算を管理しないといけないですよ。こういうような国のどたばたにつき合わされるということは、私は問題だと思うんですよ。 　それよりも、ちゃんと毅然として、来年度の25年度からの予算執行にしてくれ、こんな初めから予算執行できないことがわかった予算は組めないと、そういうのが実際の独立じゃないですか。ということを私は言っておるんですよ。 　だから、そういう点でのメリットを言っておるので、これだけの事業を全部今年度についてやれないときもあると考えておると思うんですけれども、この辺の１年以上はできないということの縛りの中で、この事業がどれだけ効率のいい、税金を使うわけですから、最大の効果を最小の経費で上げるということも、そこには縛りがかかるわけですので、そういう点でこういうような繰越明許のあり方というのは、根本的に問題があると私は思っておるんですが、行政としては、これは根本的に問題あると思っていないんですかね、これからの執行に当たって。 　本当に泉南市が懸案としているようなことが、この緊急予算の中に盛り込まれておるのかどうか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。 88 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 89 ◯総務部長（西出誠司君）　基本的に事業選定に当たっては、緊急、必要のあるものを選定して、それも繰越明許という形をとっておりますので、来年度、25年度に事業を完了できるものを選定して、事業選定をさせていただいております。 90 ◯議長（南　良徳君）　次に、７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　本当に年度末のばたばたで、９億円にもかかわるような事業がやっぱりよくわからない部分があるというのは、確かにあると思うので、ちょっと幾つか質問させてもらいます。 　まず１つ、庁舎の改修事業なんですけれども、耐震診断も終わって耐震工事に入る。今のお話しでしたら自家発電の装置もつけるということなんですけれども、工期はいつからの予定で、どんな形で行うのか。例えば、柱を入れるとか窓枠を入れるとか、泉南中学なんか見ていたら、窓を潰したような例もありますよね。ちょっと具体的にどんな形になるのか。これが来庁されるような市民に迷惑かからないような──泉中なんていうのは、職員室のど真ん中に柱がぼんぼん立って、行き来でけへんような状況にもなっていますよね。そんな工事をされても困りますので、ちょっとその辺のところについてお答えください。 　それから、民間保育所の整備事業ですけれども9,000万ということで、ちょっと今信達保育所がこれでどんな状況になるのか、現状と、それから予算を組んだ後の状況について教えてください。 　それから、火葬場の建設事業ということで、アドバイザリー契約ということで説明も受けているんですけれども、阪南市との共立ということで、新たに計画をつくり直すための必要な金額かと思うんですけれども、新たに3,000万もの金額、非常に高額だと思うんですけれども、その点についてお答えください。 　それから、農免道路の予算です。今、地主と交渉中ということですけれども、具体的に地主との交渉が終わればどんな形の工事が予定されているのか。それと、ここについては農道ということですけれども、例えば費用対効果として金額に見合うだけのその効果が農業にあらわれているのかどうかというのは、ああいう山間部を切り崩してつくったもんですけれども、費用対効果から見れば、農業にもっと違う形でのお金の出し方であるんじゃないかというふうにも思うんです。利用者が少ないというような声もありますけれども、費用対効果から見てどうなのか、お答えください。 　それから、ため池改修工事については、堤が壊れないとかというような対策をとられている分だと思うんですけれども、その際に池の底なんかもきれいにして、ため池の貯水量なんかもふやすような政策もとられているんかなということで、その点について答えてください。（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ） 92 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 93 ◯１８番（堀口武視君）　今の質問は、今年度の補正予算でちゃんと事業内容については説明を受けているはずなんですよ。繰越明許についての話はいいでしょうけれども、事業内容についてはもう既に補正予算を通しているんですから、その中で事業説明を受けている、このように思いますので、議長、さようお計らいいただきます。 94 ◯７番（大森和夫君）　政策どうのこうのじゃなくて、どういう事業をするか。実際25年度にかかわる問題なんですから、24年度の議論はもちろんありますよ。でも、これからの、繰り越しになって25年度にどういう事業をするかという中身ですから、それはその部分でいうたら、繰り返しになる部分はあるかもしれませんけれども、それは全く予算の違うものであるし、こういう形で上がっているんですから、それは質問させてもらっても問題ないというふうに思って質問させてもらっています。 95 ◯議長（南　良徳君）　今、堀口議員から議事進行ございましたように、この分についての内容あるいは説明は一定終わっていますから、余りその辺は掘り下げないように、ちょっと質問の趣旨を変えてください。 96 ◯７番（大森和夫君）　はい、わかりました。 　あと、道路維持管理事業ですけれども、40％のひび割れ率ということであれば修理ということを一般質問の中で答弁されていたと思うんですけれども、そのひび割れ率というのはどんなものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、市営住宅の建てかえ事業ですけれども、今回は基本設計などができるということでお聞きしております。この宮本住宅の建てかえについては、市の財政状況を見ながらやるという議会での決議もありましたけれども、新しい、26年度以降建てかえの工事が始まると思うんですけれども、総額は幾らぐらいになって、工期とか、それから住居者数はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それから、小学校の施設保全整備事業です。これで西信小学校と樽井小学校のトイレが改修されるというふうにお聞きしているんですけれども、その後、それ以外の学校のそういう施設の保全整備の計画があればお答えください。 97 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 98 ◯総務部長（西出誠司君）　そうしましたら、私のほうから庁舎改修事業について御説明させていただきます。 　ただいま庁舎改修事業につきましては実施設計を行っておりまして、工事については、秋ごろから着手する予定でございます。 　それで、工事内容につきましては、庁舎の改修ということですので、市民の皆さんにできるだけ迷惑がかからないように、土・日を基本とした工事を考えております。 　それと、補強内容については、泉中と同じような外づけのブレス補強の予定でございます。 　工期については、26年３月末までを予定いたしております。 99 ◯議長（南　良徳君）　岡坂保育子育て支援課長。 100 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（岡坂吾一君）　失礼します。私のほうからは、民生費の民間保育所整備事業の9,097万2,000円の繰越明許の件について御説明させていただきます。 　昨年の９月議会におきまして、大規模改修工事の経費を御承認いただきまして、その後すぐさま工事にかかったわけでございます。ただ、少し短い期間ということもございまして、３月中には工事が終了いたしませんでした。 　そこで、今回繰越明許を３月議会に出させていただきまして、今回報告という形になりましたが、４月の半ばまたは５月の初めぐらいにもう工事は終了いたしまして、そしてその後、前の保育所から今の新たな信達保育所のほうへ物品とかを移動させまして、そして６月３日から新たな場所で保育を行っているという状況でございます。 　また、この9,097万2,000円に関しましては、もう手続が完了いたしまして支出の状況になっております。 　以上でございます。 101 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場並びに農業関係について御説明いたします。 　火葬場に関します繰り越しの内容でございますが、アドバイザリー業務、アセスメント調査、そして地質調査、報酬に係るものでございます。現在の進捗状況でございますが、アドバイザリー業務並びにアセスメント業務は締結してございます。 　それと、農免道路でございますけれども、これに関しましては、平成26年度完成を予定しております。総額は５億2,000万円を予定しております。 　今年度の計画でございますが、用地として１万500平米、道路工として400メーターでございます。 　それと、ため池改修でございますが、これに関しましては上野下池、男里井堰、入野池、堀河ダム池がありまして、これについては地元説明を終了し、設計中になってございます。 　以上です。 103 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 104 ◯都市整備部長（土井　聡君）　私のほうからは、２点御質問があったかと思います。 　１つはひび割れ率の測定をどうやってやるのかということでございますけれども、原則的なやり方というのは、アスファルトの舗装路面において、測定する路面に対して縦横50センチの升目を想定するわけです。その升目の中にひび割れが１本あるのか２本あるのかということを測定して、それを全体の面積で割るというような形になります。現在は、自動的に測定車両を走らすことによって、１ミリ以上のひび割れを感知する。それによって計算して、全体のひび割れ率がわかるようになっております。 　それから、市営住宅の件でございますけれども、総額としては約５億円、戸数は20戸を予定しております。 　以上でございます。 105 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 106 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校施設のトイレ改修についての御質問でございますけれども、まず軽微な洋式化等の改修につきましては、これは適宜やってまいりたいと思います。 　ただ、大々的なトイレの改修につきましては、これまでも御答弁をいたしていますように、老朽化対策に合わせて、これに合わせて実施をしていきたい。ただし、この老朽化対策につきましては、かなりの期間を要するものでございますので、比較的先の老朽化対策実施という学校につきましては、これはまた切り離して適当な時期に実施してまいりたいというふうに考えてございます。 107 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 108 ◯７番（大森和夫君）　市役所のほうは、土・日の工事でもちろん来庁者に迷惑をかけないことということで、そんなふうに進めていただきたいと思うんです。 　泉中の例を出されましたけれども、外側ブレスということで窓を潰されるようなこととかあるのか。 　それと、あとお話では別館との通路があるところの側の壁が弱いんじゃないかという話もありましたけれども、あの辺については、耐震化の診断の中で何かそういう結果が出たのか、答えてください。 　それと、ため池のこういう改修事業の中で、貯水率なんかはふやすようなことの努力をされているのか。今、空梅雨でその辺のこともちょっと心配になったので、貯水量なんかのことについても、堤の工事なんかももちろんあるでしょうけれども、そういう貯水量については、計画を持って、ふやすような計画でされているのか、その点についてお答えください。 　それと、ひび割れ率ですけれども、40％以上のものを工事するということでいいんですかね。40％では大分ひび割れがきつい状況なのか。そうでもないんですか。その辺、ひび割れ率40％といったらどんな感じなのか。イメージでもちょっとわかるように説明してもらえますか。 109 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 110 ◯総務部長（西出誠司君）　ブレスについては、当然日差し、窓の部分についての日照の部分は、十分考慮した形でのブレス補強をしたいと考えております。 　それと、別館との通路につきましては、新しいあれなんで耐震の診断は実施いたしておりません。 111 ◯議長（南　良徳君）　土井都市整備部長。 112 ◯都市整備部長（土井　聡君）　お答えします。 　40％以上を全てやるというんじゃなくて、40％以上が補助の対象になっているということでございます。 　それから、イメージなんですけれども、50センチ升目で１本ひび割れがあれば、その部分については60％の破損という考え方をするんですよ。２本あれば100％の破損なんです。でも、実際50の升で何もないところもいっぱいありますから、その破損のある部分の面積を全体の面積で割るわけなんです。ですから、ちょっとイメージでは説明しにくいので、またどこか計測して、その場所についてこんな感じですよというのでないと、ちょっとイメージ的には言葉で説明しにくいことで、御理解願いたいと思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　知久市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ため池の堤体工事とかにつきましては、当然土砂の底にたまった堆積物を取り除きますので、貯水率の向上についても計算していると考えております。 　以上でございます。 115 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 116 ◯１４番（成田政彦君）　平成24年度の大阪府泉南市一般会計決算はもう出ておるんですけれども──決算出てますわね。予算の繰越明許費計算書になっておるんですけれども、未収入特定財源というのは、９億のうち、特定財源が4,200万に対して未収入財源が８億6,000万ということで95％近くが未収入財源であるという、この予算のことについて、未収入財源の内容はどんな内容だと、各項目。今、中身の詳しいことは別に除いて、さっき小山さんが言うておったんだけれども、国のいわゆる24年補正かな。元気予算とかいろんな国の特定予算がいっぱいあるんですけれども、どういう予算を繰り入れてこれを繰り込んでおるのか、ちょっと教えてほしいですわ。 　国の交付税でいろんな、元気予算とか地域何とか、ぐちゃぐちゃいっぱいあるけれども、未収入特定財源はどういう予算を当てにした内容になっておるか、ちょっと教えてほしいですわ。これ、僕ら知らんですよ。全然、僕ら聞いていない、こんなこと。国の交付税、どういう予算で出ておるのか。今後、こういうことはいっぱいあると思うわ。今の自民党の予算。こういうことばっかり組んでおるんや、元気予算。 117 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 118 ◯総務部長（西出誠司君）　特定財源としましては、国の１号補正で12事業、緊急防災減災事業で１事業、国の予備費活用で２事業、あと府費とかを活用して特定財源といたしております。 119 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 120 ◯１４番（成田政彦君）　いや全然わからんわ、僕、中身が。繰り越しなったんだから、再度言うべきやで。繰り越しなったんでしょう、これ、未収入特定財源のことで。なかったらこんなことになれへんやん、全然。こんな繰越明許の必要ないやん。 121 ◯議長（南　良徳君）　西出総務部長。 122 ◯総務部長（西出誠司君）　特定財源としまして国庫が２億6,600万弱、あと府費が6,300万、分担金・負担金が2,300万、地方債が4,900万、一般財源が4,200万という形の財源構成、全ての事業での財源構成となっております。 123 ◯議長（南　良徳君）　野澤財政課長。 124 ◯総務部財政課長（野澤幸徳君）　そうしましたら、改めまして未収入の特定財源ということで、細かい数字なので私のほうから御答弁させていただきます。 　まず、国庫支出金が２億8,560万9,000円、府費が6,364万8,000円、分担金・負担金が2,379万5,000円、そして地方債のほうが、先ほど4,000万ということでちょっと１桁ずれてまして、４億9,170万円ということの内訳が未収入の特定財源となっております。 　以上でございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 126 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第９、報告第５号　平成24年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。根来上下水道部長。 127 ◯上下水道部長（根来久雄君）　ただいま上程されました報告第５号、平成24年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明いたします。 　議案書25ページをお開き願います。平成24年度から翌25年度に繰り越しした経費があるため、地方公営企業法第26条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業、１億1,210万1,150円でございます。 　それでは、経費の内容について御説明いたします。簡易水道統合事業につきましては、簡易水道の原水水質の悪化や、水源水量の減少に伴い、これを廃止して上水道へ統合する計画でございますが、童子畑簡易水道の統合に関する工事１件を翌年度に繰り越ししたものでございます。 　繰り越しした理由といたしまして、工事の計画では童子畑簡易浄水場内の既存の計器類を利用する予定でありましたが、調査の結果、制御が困難な計器があることが判明し、この政策や制御装置の改造に時間を要したため、工程にずれが生じ繰り越ししたものでございます。 　以上、簡単でございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、通告の順序に従い、順次質疑を許可いたします。 　まず初めに、１番　小山広明議員の質疑を許可いたします。小山議員。 129 ◯１番（小山広明君）　この繰越明許は、さきの議案の分とは性格が違う繰越明許だと思うんですが、おくれた理由について、抽象的に説明はありましたが、やっぱり単年度で予算を終わるということからすれば、１年間あるわけですから、そういうようなものは当然調査もして予算を上げるわけですから、予測が随分できたのではないかなと、今説明を聞けば思いますが、もっと具体的になぜ繰越明許をしなければならないというか、それをなぜ避けられなかったのか、その辺を明確にお願いしたいと思います。 　私は、上水道に統合とか簡易という文言はありますけれども、使う側からすれば同じように水道を使っているわけですので、できれば複数そういう供給施設があれば、いろんな災害についてはやっぱり弾力的な対応もできると思うので、これは予算をもうみんなで認めておるわけです。 　しかし、いつでも間違いがあれば引き返すということも当然やっていかないけない内容でありますので、この貴重な、まあいえば、簡易と言いながら自然に近い形での水を使って、市民がそれを飲んでおるということで、こういう山間部を持っているがゆえのこういう状況ではないかなと思うので、そういうことも含めて、せっかくのそういう長い歴史のある簡易水道という自然に近い水道事業というのをここでなくしていく方向についても、もう一遍、中間でありますけれども、その辺の見解もお聞きをしておきたいと思います。 130 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（根来久雄君）　それでは、小山議員の質問にお答えいたします。 　先ほど御説明申し上げました施設水系等の詳細につきましては、先ほども申しましたけれども、簡易水道は以前にも御説明申し上げておりますように、21年度に国のほうの統合の許可をいただきまして、それから鋭意統合事業を進めております。 　今般の内容につきましては、昨年度に報告しました童子畑の中継ポンプ場、これは完成を見ておりまして、それに伴った今回の工事は、そこに計装関係の設備、それと堀河ダムの手前にあります童子畑簡易浄水場、そこと連携する施設になりまして、今年度もその童子畑の簡易浄水場は一部既存の施設があるんですけれども、最終完成形で今年度一部改良工事の発注を予定しております。 　今般、この繰り越しの説明を申し上げているのは、その前段としまして昨年度完成しました旧の岩出線沿いにポンプ中継所を設けておりまして、その中に設置する計装関係、ポンプ施設、それと堀河ダムのところにあります既設の設備を一部使用するということで考えておりました。 　それで、議員御指摘の当然事前に既存の施設等も準備してチェックしておるんですけれども、水系の計装関係の制御関係の信号が全て100％発信できていないという状況がわかりまして、その関係の製作の工程に２カ月のずれが生じて、今回繰り越しをお願いするものです。 　ちなみに、５月末には工事が完成しておりまして、現在は一部そのでき上がった設備を利用して、なおかつ簡易浄水場の施設も使ってまして、５月末には童子畑と楠畑方面、いわゆる企業団水の送水を今行っております。 　それと、簡易水道の経過につきましては、以前のときにも説明申し上げておりますように、さっきも申しましたように、水源の枯渇、あるいはクリプト等の問題が以前にありまして、その辺を解消すべく統合事業を進めております。 　以上でございます。 132 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 133 ◯１番（小山広明君）　今の説明でいいますと、５月にはもう完成したという話ですね、今の報告では。１年間のスパンの中で、５月というと、３月末で終わる事業ですが、これぐらいはちょっと何とかできたんじゃないかなという感じは、説明からは思いますけれどもね。安易に繰越明許できるから、１カ月かそこらしか工事延長できなかったという内容とすれば、もうちょっと安易にこの繰越明許を使っているんじゃないかなと。繰越明許できるからということでね。それで年度が終わらないわけですから、そういうなんで、１年間の中でやるわけですので、やっぱりもう少し余裕を持って、３月末に完成するというよりも、１月末とか２月末にするという前提を常に持ちながら、何があるかわからんわけですから、余裕を持ってこういう事業をするべきじゃないかなと思います。 　何か制度を悪用というのか、安易に使い過ぎているなという感じを持つので、そういう疑いが持たれないように、工事をするについては、年度末というのを３カ月ぐらい前倒しというのか、設定して余裕を持って何でもやるほうがいいんじゃないかなと思います。 　もう１つは、この繰越明許をやる場合には、総務省の形式によるというようにわざわざ明記されているんですが、ここにあるこの計算書というのは、総務省という様式にきちっと合っているのでしょうか。その辺だけちょっと最後に確認しておきたいと思います。 134 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 135 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　水道事業につきましては、地方公営企業法に準じて事業を進めておりまして、いわゆる厚労省並びに地方公営企業法の規定に準じた様式となってございます。 　先ほど、前号でありました報告の一般事業とは少し性質を異にしておりますので、よろしくお願いいたします。 136 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 137 ◯１番（小山広明君）　異にしておるけれども、一応基本的には同じことになっておるんでしょう。要するに勝手な計算書で書くなと。全体的に、全国統一でやれということになっておるんですから、別なことになっていますだけの答弁じゃ困るので、違いますけれども、ちゃんとさきの繰越明許でうたわれておる、繰越明許の分の施行令に書いてある、ここにはちゃんと総務省の形式によるというように書かれておるので、そういうことだと。違うけれども、同じことで、それにのっとった報告ですというように答弁いただければ、再度質問しなくてよかったんですけれども、ちょっと丁寧に答弁していただきたいと思います。 138 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 139 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えします。 　議案書の25ページの報告のところにも記載しておりますように、公営企業に準じておりますので、公営企業法に基づきまして明許の手続をして、議会のほうに報告させていただいております。 　以上でございます。（小山広明君「こういうふうにすると、様式にはそう書いてあるんでしょう。総務省令で定める様式を基準としなければならないと、こうなっておることに基づいておるのかということを聞いておるんです」と呼ぶ） 　ですから、水道事業につきましては、そこの計算書、厚労省と公営企業に準じた──内容的にはそこに記載しておりますように、国庫補助金、企業債、不用額という様式になっておりまして、フォーマットは違うんですけれども、基本的には同じということでございます。 　以上です。 140 ◯議長（南　良徳君）　次に、15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 141 ◯１５番（松本雪美君）　この繰越明許繰越計算書の中に、企業債8,150万円、それから不用額が880万円ですか、あとちょっと切り捨ててね。そういう数字が出ているんですけれども、不用額が何で出たのかということと、それから企業債というのは当然借金になるわけですから、これは水道事業会計のほうでは、どの程度の返済計画を持たれておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 142 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 143 ◯上下水道部長（根来久雄君）　そうしましたら、お答えいたします。 　まず、25ページの部分の不用額につきましては、資本的支出の簡易水道統合事業、今般翌年度繰越額がそこに記載しております１億1,000何がしなんですが、そこに至るまでの新岩出線の中に、そこに送水すべく配水管の工事も全体として計上しておりまして、その部分がもう既に終えております。そういった部分と、今回繰り越しをお願いしている部分の発注減による不用額が発生しておりますのが、そこに記載の不用額になってございます。 　それと、企業債につきましては、今般簡易水道統合関係の企業債を新たにこの統合に際しまして起こしております。それと議員御質問の上水道の今までの起債等もございまして、合わせて水道事業の起債残高としましては、34億1,115万6,000何がしとなってございます。 　それと、簡易水道の統合につきましては、国のほうの施策によりまして、ちょうど19年度から対象期間ということで、28年度まで統合事業の総務省からの指導等がありまして、今般それに関連します起債の元利償還金の２分の１を一般のほうから繰り入れをお願いしまして、その一般に対しては国のほうから交付金で措置をしていただいているということになっておりまして、全国的に簡易水道の統合の事業促進を図られているというふうになってございます。 　以上でございます。 144 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 145 ◯１５番（松本雪美君）　そうしますと、一般会計からの繰り入れという分が、今回の企業債の8,150万円の２分の１が繰り入れをしてということですか。ちょっとその辺がよくわからなかったもので、もう一度聞かせてほしいと思います。 　これを合わせて34億1,000万余りの起債残高、泉南市の水道部の起債残高があると、こういうことですけれども、実態は、この企業債は、今25年度ですけれども、8,150万を含めて何年ぐらいまでの支払いが、返済が規定されるのか。これは28年度と今おっしゃったのでちょっとわからなかったもので、これが28年度までの支払いで終わるということではありませんよね。もうちょっとその辺をわかりやすく説明していただきたいと思います。 146 ◯議長（南　良徳君）　根来上下水道部長。 147 ◯上下水道部長（根来久雄君）　再度の御質問にお答えいたします。 　今、議員指摘のさっき説明申し上げました水道事業トータルとしましては、34億何がし、先ほど申し上げました。そのうち、今般の事業にかかわる部分につきましては、簡易水道の統合事業の起債の部分をさっき申しました元利償還の２分の１を一般から繰り入れをお願いし、その額に同等の額が交付税として措置をされるということでございまして、泉南市の場合、以前から御説明申し上げておりますように、簡易水道統合は21年度から着手をさせていただいておりまして、その関係で簡易水道統合の起債につきましては、さっき申しましたスキームになっておるんですけれども、まだ現時点では元金の償還が５年据え置きになっておりまして、今のところは利息だけの償還になってございます。 　それと、さっき申しましたこの施策の対象期間が28年度までの事業実施で、その後の償還はその後続いていきますので、その適用については、今申しました施策の２分の１の国の交付税措置を受けられるということでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第10、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 149 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成24年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるにつきまして２億5,126万3,000円の赤字となりますので、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成25年度予算において不足額の予算措置が必要なため、専決処分をしたものであります。 　別冊議案書５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億5,126万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億7,814万8,000円とするものでございます。歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 150 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 151 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、報告第７号　平成24年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第12、報告第８号　平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件について、理事者より順次内容の説明を求めます。竹中副市長。 152 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま一括上程されました報告第７号、平成24年度泉南市土地開発公社経営状況について、報告第８号、平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして、一括して御説明申し上げます。 　まず、報告第７号、平成24年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書９ページをお開き願います。地方自治法243条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。 　なお、この報告案件は、去る５月30日に開催されました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告申し上げます。 　それでは、平成24年度の内容につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書は11ページをお開き願います。まず、業務事項について御説明申し上げます。公有用地売却事業といたしまして、和泉砂川駅周辺整備用地、旧持ち家制度用地、信達樽井線用地について泉南市へ売却したものであり、事業総額は11億704万8,053円であります。 　続きまして、別冊議案書14ページをお開き願います。収支決算報告書についてですが、収益的収入及び支出から御説明させていただきますと、収入といたしまして事業収益、事業外収益を合わせて収入合計は12億3,838万8,882円であります。 　支出といたしまして、事業原価、販売費及び一般管理費合わせて支出合計額が12億1,938万3,624円であります。 　別冊議案書15ページをお開き願います。資本的収入及び支出についてでありますが、収入としまして借入金66億790万9,652円であります。 　支出といたしまして借入金償還金76億6,232万2,000円でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額10億5,441万2,348円は、当年度損益勘定留保資金で補填するものであります。 　損益計算書につきましては16ページに、貸借対照表につきましては17ページに記載しているとおりでございます。 　財産目録、キャッシュ・フロー計算書、その他明細につきましては、18ページから23ページに掲載してございます。 　別冊議案書24ページをお開き願います。24年度末土地保有高の詳細につきましては、記載しておりますとおり66億8,790万9,652円となっております。 　以上が報告第７号の主な内容となってございます。 　続きまして、報告第８号、平成25年度泉南市土地開発公社経営状況についてにつきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書25ページをお開き願います。なお、この報告案件は、平成25年度の事業計画、予算及び資金計画に関するもので、去る３月28日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものでございます。 　別冊議案書27ページから28ページをお開き願います。平成25年度泉南市土地開発公社予算についてですが、収益的収支は収入１億190万円、支出１億8,452万1,000円を計上しております。収入支出差引額マイナス8,333万1,000円は当期純損失となり、前期繰越準備金で補填するものであります。 　別冊議案書28ページと29ページをお開き願います。資本的収支は収入０円、資本的支出8,000万円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,000万円は、当年度損益勘定留保資金等8,000万円で補填するものであります。 　続きまして、別冊議案書30ページをお開き願います。資金計画についてですが、受入資金２億1,208万2,000円、支払資金１億8,452万1,000円でございます。 　最後に、予算説明書につきましては、31ページから34ページに掲載してございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第７号及び第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。 　質疑はありませんか。────大森議員。 154 ◯７番（大森和夫君）　まず、11ページの事務費について説明してください。 　それと、15ページですけれども、66億円を今度銀行から借り入れて、一括して銀行に返すということなんですけれども、この66億円を借りる上で30年間の返済計画で19億円近い金利がかかる。これを引き下げるということが、この泉南市にとって、市民にとっても負担を少なくする方法ということで、金利の引き下げの話し合いをやるということ、銀行に申し入れてやるんだということでしたけれども、その経過はどうなっているのか、お答えください。 　それと、23ページなんですけれども、ここで言いますと、例えば旧持ち家制度は、もう事業目的が失われたもので、行く行く売却という計画もあるのでしょうけれども、給食センターとの兼ね合いで必要な場合も出てくるかと思うんですが、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 　それと、同じく24ページの樽井駅広場代替用地ですけれども、ここも場所からいうて売却ということを進めるところだと思うんですけれども、その計画はどのようになっているのか。 　それと、25ページで、公社は解散ということになるんですけれども、理事会、評議員会ももちろんこれでなくなるわけで、これからこういう土地開発公社の処理問題ですね。泉南市はもう全部かかってくるんですけれども、議会への報告とか市民への報告とか、これは本当に大事な問題で、どっちかというたらこれからのお金を返済していく中で、不良債権を解決していく中で、どれだけ市民に負担をかけないでやっていくか、市政の運営に負担をかけないかということが一番大事なことになっていくことであって、そういう報告もやっぱり議会にしてもらう必要があると思うんですけれども、公社が解散され、理事会、評議員会がなくなったときにはどんな形でそういう報告をしていただけるのか、その点についてお答えください。 155 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 156 ◯副市長（竹中勇人君）　まず、66億円の借り入れで、銀行との話し合いということでございますけれども、先日来、指定金融機関との話をさせていただいてございます。 　指定金融機関と今後入札にするとか、どういった形でさせていただくか、あるいはできるだけ利息を引き下げたいという思いもありますので、その辺の我々の意図は、銀行さんのほうも理解していただいてございます。 　銀行さんも、融資の得意の範囲というのもございますでしょうから、その中で御提案をいただけるものがあれば教えてくださいということで、提案を求めておるところでございます。まだこれからどういう形での融資をお願いするかというのは、今後まだまだ検討していく内容でございます。 　また、利息についても今乱高下している状態でございますので、これから十分にその辺は考慮していきたいというふうに考えてございます。 　それから、旧持ち家制度の用地でございますけれども、おっしゃるとおり給食センターをどうするかということで、あの土地を使うのか、あるいは隣に建てかえるのか、その辺を今現在、給食センターをどうするかということをまず教育委員会に検討していただいて、それを決定次第、売却するか、あるいはその土地をかえていくかということを考えたいなというふうに考えてございます。 　それから、樽井の代替地でございますけれども、これは解散プランの中にも記載しておりますとおり、今現在一番有力なのは、売却ということで考えてございます。 　それから、理事会、評議員会、これは解散するまでの間に、もう一回ぐらいは理事会、評議員会を開いた上で、その後は解散のための清算人会に変わっていくことになります。 　その後の議会に対する報告でございますけれども、当然所管の総務産業常任委員会のほうに報告させていただくというふうに考えてございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　眞塚行革・財産活用室参事。 158 ◯行革・財産活用室参事（併）農業委員会事務局長（眞塚憲一君）　私のほうからは、事務費について説明をさせていただきます。 　事務費につきましては、公社から市が買い戻す際に、取得原価の２％を公社がその後の持っている土地の維持をするために必要な経費としていただくものでございます。 　以上です。 159 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 160 ◯７番（大森和夫君）　銀行との関係は、竹中さんは融資をお願いするとか、知恵を出してもらうとかというふうにおっしゃって、紳士的にはそういうふうな言葉遣いになるかもしれませんけれども、やっぱり何度もここでも議論があったように、銀行の責任というのは、貸しっ放しで、借りてくだされみたいな部分のバブルで始まったと思うんですよね。 　それを市のほうも返す見通しもないままどんどん貸してきたという、貸し手の責任というのがここでも議論になりましたからね。本当に金利はまけさせると。お願いするというのは、そういう言葉が妥当な言葉かもしれませんけれども、市民の気持ちとしてとか議会の気持ちとしては、やっぱり銀行の責任というのは重たいと思うんですよ。その辺は厳しくやっていただきたいというふうに思います。 　それから、入札というお話がありましたけれども、入札も１つの方法だというのは幾つかお聞きしているんですが、ちょっと入札の方法というのはどんなものなのか、わかるようにひとつ説明していただきたいと思います。 　それから、樽井の駅前の代替用地の売却で障害になっているようなことがあるのか。これはもうすぐにでも進めてもらいたい。今まで障害になっているのは、１つは損切りが出てくるということがあったと思うんですが、それも一応50億円か何か、もう泉南市のほうでなくなるという条例も可決しましたので、そういうことは障害にはならないと思うので、樽井のこの売却する上での障害があるのか、いつごろ計画しているのか、その点についてお答えください。 161 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 162 ◯副市長（竹中勇人君）　まず、利息の低減というお話でございますけれども、これは３月議会にも何度もお話しさせていただいておりますように、通常の消費貸借契約に基づく貸借でございますので、これを貸し手責任で利息を減額しろというような交渉には、ちょっとそういう貸し手責任までは問えるものじゃないというふうに理解をいたしてございます。 　それから、入札の仕方でございますけれども、これもいろんな種類、いろんなやり方があるようでございまして、１行で66億余りの金額の負担をお願いできるかどうかということもございます。だから、一定金額を減らして、幾つかに分けてそれぞれが銀行から自行で提供できる、融資できる利率を提案していただく方法、あるいは１社で何種類かの提案をしていいただく方法、いろいろあるようでございますので、その辺も含めて検討させていただいてございます。 　それから、樽井の代替地でございますけれども、特に売却に当たっての障害というのはないというふうに認識をいたしてございます。ただ、今現在は、三セク債の発行についての申請を行っているところでございまして、総務省の許可が10月の末ごろになるだろうというふうに予測いたしてございます。その後、三セク債を使っての買い戻しを行いますので、三セク債発行が11月ごろ、その後代物弁済として公社から市のほうに土地が移管されますので、その後速やかに売却の手続に入りたいと考えてございます。 163 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 164 ◯７番（大森和夫君）　金利を0.1％引き下げれば、600万ぐらいでしたかね、利息が減るということで、19億、88億とかという──19億は利子の総額ですよね。それから、それも含めた87億円かにもなるような債務から考えれば、600万円というのはそんな大きな金額じゃありませんけれども、１人の職員の給料分ぐらいのお金になりますので、これはもう0.1％でも0.01％でも引き下げるように、命がけでせえとかというような意見もありましたけれども、そういうつもりで頑張っていただきたいと思うんですが、これの話し合いのめどはどうなるのか。今のお話を聞きますと、三セク債の発行の許可とかを含めて、10月ぐらいがめどになるんですかね。 　金利というのは、引き続き、1.9で決まっても、その後また継続的に引き下げの交渉を行っていくのか。ちょっとその辺のこと等を教えていただきたいと思います。 　あと、樽井駅のところは、この間ずっと視察に回らせてもらったときには、権利関係というか境目というんですかね、そういうふうなものをきっちりまだこれからも測量しなければならないというようなことのたしか話があったというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、樽井のほうはもういつでも売れるというふうな形になっているんですかね。その点、もう一度お答えください。 165 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 166 ◯副市長（竹中勇人君）　利息といいますか、今のスケジュールですけれども、先ほど言いましたように、10月がその三セク債の許可がそのころになるだろうという想定でございます。ですから、そこから後、三セク債を借り入れするのが大体11月ごろという予定でございます。 　それと、代替地ですけれども、売却に当たりましては面積を再度確定いたしますので、測量等は必要になってきます。それと、不動産評価審査会にかけての鑑定をとって、大体の入札の予定額を決めていくという手続が必要になってございます。 167 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員は開発公社評議員で当該委員ですので、質問は差し控えてください。（小山広明君「何で」と呼ぶ）当該委員ですよ。（小山広明君「これから評議員会にかけるの」と呼ぶ）もうかかっています。（小山広明君「だから、それは関係ない」と呼ぶ）だめです、だめです。当該委員です。（小山広明君「違うでしょう、それは。これは議案ですから」と呼ぶ）だめです。（小山広明君「どこに決まりがあるんですか、それ」と呼ぶ）決まっていますよ、今まで。（小山広明君「誰が決めたんや」と呼ぶ）ずっと決まっています。（小山広明君「どういう根拠で決めておるんや。いや、議案として出ておるわけでしょう」と呼ぶ） 　中身は、評議員会で説明をしております。（小山広明君「これが後で評議員会にかける案件やったら、それはいいですよ。もうこれは終わっているわけやから、報告しておるわけでしょうが」と呼ぶ）認めません。（小山広明君「それに対して質疑するのは当たり前じゃないですか」と呼ぶ） 　ほかに。（小山広明君「ほかにじゃないですよ、そんな」と呼ぶ） 　だめですよ。（小山広明君「議長、それはだめですよ。質疑できないというのは、どういう根拠やねん、それは」と呼ぶ）だから、今までの慣例的に……（小山広明君「慣例て、どんな。そんなことはないですよ。そんなんおかしいですよ。これは法律に基づいてやれるんですから」と呼ぶ）各当該委員については質問をしないと、こういうようになっております。だから認めません。認めません。（小山広明君「認めませんて、根拠なしに認めませんて、それは横暴ですよ、議長の。違法ですよ、それは」と呼ぶ） 　根拠って、ずっとそういうふうになっているじゃないですか。（小山広明君「ずっとどうなっておるんですか。なっているわけないじゃないですか」と呼ぶ）認めていないとなっているじゃないですか。（小山広明君「誰がどんな根拠。法律に基づいて議会というのは運営されておるんですよ。あんた慣例とか何とか、どこからの慣例か知りませんけれども」と呼ぶ） 　いや、慣例ですよ。（小山広明君「そんなの成り立たないですよ」と呼ぶ。堀口武視君「議長の整理権」と呼ぶ）（小山広明君「そんな、議長の整理権なんて勝手にできることじゃないですよ」と呼ぶ） 　認めません。 　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　次に、日程第13、議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 168 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、消防所管の文書について、情報公開請求や個人情報保護に関する事項についての申請窓口が市庁舎から消防署へ変更したことに伴い、本市関係条例において所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書29ページを、補助資料は23ページをお開き願います。第１条で情報公開条例を、第２条で個人情報保護条例を一部改正してございます。 　内容につきましては、両条例とも同じでございまして、第２条の実施機関の中から消防長の文言を削除してございます。現在、市の公文書の情報公開の窓口は、１階受付または２階総務課で行っているところですが、消防関係の情報公開につきましては、泉南消防署で直接行っていただくようになります。 　以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 169 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 170 ◯７番（大森和夫君）　今も説明がありましたけれども、広域化ということの説明はなかったですが、３市３町の泉州南消防署ができて、泉南市とは全く別組織になったから、泉南消防署のほうで申請してくれということになったというふうに思うんです。 　形式的にはこういうふうな形の別組織になりますので、こういう条例も必要だというふうには思うんです。ただ、時期的な問題として、いろんな広域にかかわるような条例の整備は、３月議会でしたかね、もう全て終わっていて、中には広域化が解消するようなことも含めて、消防署という文言を残しておく条例もありましたけれども、これはやっぱり消さなければ何か障害があるから消したということなのか、その時期的なずれの問題はどういうところにあるのか、そういうことをお答えください。 171 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 172 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　お答えいたします。 　時期的な問題は、この４月に消防組合へ移行しましたので、それは特にないかと思います。ただ、本市の情報公開条例、あるいは個人情報保護条例の中に、その実施機関として消防庁という形で実施機関を入れておりましたので、それが今度組合のほうへ実施機関が移りましたので、自治法の284条にそういったことが記載されておりまして、一部事務組合内の地方公共団体について、その執行機関が権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は一部事務組合の成立と同時に消滅するという規定が284条にございます。 　そういった規定に基づきまして、情報公開条例、あるいは個人情報保護条例の中の消防庁という実施機関の規定を削除した。したがって、副市長が申し上げたように、情報公開条例、あるいは個人情報保護条例に基づく請求は、組合のほうですね。実際はその消防署のほうへ請求していただくことになるということでございます。 　以上です。 173 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 174 ◯７番（大森和夫君）　時期的には全く問題はないんですかね。それは、広域消防の中で情報公開条例の条例が多分４月１日からかあって、それで並行してこの期間はまだ泉南市のこういう条例があって、この泉南市の条例が廃止されるその期間の間でいえば、泉南市に消防署に関する情報公開に来た人は、追い返されて向こうへ行けということになるわけですわね、実際は。 　そういうことで時期的な、タイムラグ的なものが起こっているんじゃないかと思うんですけれども、それはもう全く関係ないんですか。別に今さら議論することでもないかと思うんですけれども。 175 ◯議長（南　良徳君）　西田総合政策部長。 176 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　組合のほうでも泉州南消防組合情報公開条例、同じく個人情報保護条例が制定されておりまして、これが４月１日公布の日から施行するということで既に４月１日付で公布されておりますので、今回の泉南市の条例の廃止が公布の日からということで、今までの期間の間は重複するというのが実態になるかと思います。 　したがって、実際は組合のほうで条例が制定されておりますので、４月から条例が施行されておりますので、そういった形で対応できるのではないかと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。ちょっとマイクを近づけてください。聞こえにくい。 178 ◯７番（大森和夫君）　その重複するという期間が出てきているのが、タイムラグが出てきているんじゃないですかと。別におかしいとか、あかんとか、絶対だめとか言っているわけじゃないけれども、重複せんように３月の議会で提案して、４月１日からなくすということもできただろうと思うので、その点についてお答えください。 179 ◯議長（南　良徳君）　竹中副市長。 180 ◯副市長（竹中勇人君）　確かに、おっしゃるとおり３カ月ほど重複することになります。その間につきましては、実際には消防組合のほうでもう既に運用されているわけでございまして、その３カ月間、重複している間、市のほうへ来られた場合はうちのほうで一旦受け付けるということにはなると思うんですが、今のところそういう消防に関する情報公開等の手続はございませんので、７月からはもう向こうへ手続をしていただくということで、ちょっとその辺のそごがございますけれども、御理解願いたいと思います。 181 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第２号　議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 182 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は31ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方自治法の一部改正により、議会における会議に出頭した参考人等に対し、実費弁償を行うこととするため、本条例を提案するものであります。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書33ページ、補助資料25ページをお開き願います。 　本会議において公聴会を開催したり参考人を招致した際に、その出頭した者に報酬や旅費等の実費を弁償することになります。第２条の支給対象者の規定にそれらの者を追加しております。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 183 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議題第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第３号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 184 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は35ページをお開き願います。提案理由につきましては、国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けて、地方税に関する処分についても理由を提示することとし、もって市民の権利利益の保護に資するよう、関係条例において所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は37ページ、補助資料は27ページをお開き願います。 　本改正条例は、３条立てとなっております。第１条は市税賦課徴収条例、第２条は都市計画税賦課徴収条例を、第３条は国民健康保険税条例をそれぞれ改正してございます。 　改正内容につきましては、３条例とも同じでございまして、従前は、行政手続条例の中で地方税に関する不利益処分については、その理由を提示する必要のある処分から適用除外としておりましたが、今回その適用除外規定から外し、不利益処分をする際は、その理由を相手側に提示するようになります。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 185 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 186 ◯８番（和気信子君）　この改正によるメリット・デメリットについてはどういうふうになるのか、教えていただきたいと思います。 　それから、規則処分、公権力の行使の具体的例ですね、なった場合にどうなるのか。その辺も教えていただきたいと思います。 187 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 188 ◯総務部参与（瀬河義男君）　今回、改正をお願いする部分なんですけれども、今まで国税においては、理由付記に係る行政手続法の適用が除外されておりました。納税環境の整備の一環として、その適用除外が外され、理由付記が行われることとなりましたので、これを受けて今回条例改正を上程させていただきました。 　国のほうはもう先行して改正しております。大阪府も、昨年12月議会で改正したということを聞いております。近隣市町村においても、６月議会であるとか、その後の９月、12月議会で改正する予定であるというふうに聞いております。 　内容なんですけれども、先ほど副市長からの説明もありました。条例新旧対照表を見ていただければと思うんですけれども、従前は、改正前は行政手続条例の適用を除外するということで、理由付記を行っておりませんでした。改正によりまして理由付記の文言が今度は生きてきますので、理由付記をするということで、これによって処分を受けた納税者みずからがその当否を考えることができる、納税者の権利権益に資することができるというのが、メリットであるといえばメリットと考えております。 　デメリットというのは、納税者自身には余りないんではないか。どちらかというと事務方のほうで、理由付記をしなければならないので、今までの様式等を変えていく必要がある。新たにつくる印刷物等も理由付記を行っていく必要がある、そういう部分がデメリットであろうかというふうに考えます。 　この処分、その他公権力の行使の具体的な例ということなんですけれども、修正申告、減免申請の拒否処分でありますとか、税務調査による税額の更正でありますとか、延滞金の賦課決定、滞納による差し押さえ処分等、また市税の賦課徴収について行う全ての処分が対象になります。 　理由付記の内容としましては、その原因となる事実、それらの法の適用、結論、以上を列記すれば足りるというふうにされています。 　以上です。 189 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 190 ◯８番（和気信子君）　そういたしますと、行政側がこれを執行しようとする場合は、延滞する人に請求するわけですから、ちゃんとした理由をつけて相手側に出すと。そのときに、相手側がこれに対して認めるとか、いやそうじゃないとかということが言えるから、これについてはメリットというのは、滞納している人とか本当に必要──もちろん払わなければならないについては払うとしても、そういったことと理解してよろしいんでしょうか。 　あと、行政側が書類を書く手間、それから調べる手間というのはふえる。それがデメリットというふうに考えるのか。そういうふうな判断でよろしいんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 191 ◯議長（南　良徳君）　瀬川総務部参与。 192 ◯総務部参与（瀬河義男君）　実は今までも簡単な理由というか、滞納処分でありますと、地方税法に基づきでありますとか、国税徴収法によりとか、そういう表記はしていたんですけれども、今後考えられますのは、税目ごとに、例えば固定資産税でありますとか市府民税でありますと、それぞれ地方税法のそれらの条文、何条何項何号に基づき滞納処分を行う、それらの理由が必要ということで、複数の税目等を滞納されておると、何行も書く必要が出てくるということで、これを受けまして、納税者の方が拒否するとか、そういうことではなくて、それを考えていただくということで出すようなものであります。 　先ほど言いましたように、デメリットというか、書類のほうを今まで印刷して置いている部分もあるんですけれども、それらは新たな印刷が必要になってくるとか、そういうふうなことが考えられます。 　以上です。 193 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 194 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございます。 　行政はいろいろ努力をしてもらわないといけないと思うんですが、これで本当に税を納入する人に対しても丁寧に対応していただきたいし、それとそれがお互いのちゃんとした理解のもとでしっかりと払っていただく、また払えない状況の場合には、しっかりとそれも考えていただいた納税の仕方、あり方になってほしいなというふうに思いますけれども、それでよろしくお願いいたします。 　もう答えは結構です。 195 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 196 ◯１番（小山広明君）　議長にお願いしたいのは、やっぱり議員の発言は最大限に保証していただきたい。少なくとも法律というのは最低限を書いてあるだけですから、慣例とか申し合わせとか、そんなことは優先を絶対にしてもらいたくないと思います。特に、１人会派というのは議会の中では全体の議論の中に入れないというハンディを勝手につくられてしまっておるわけですから、特によろしくお願いしたいと思います。 　さて、今、説明責任ということで御説明いただいたんですが、どうもこの補助資料を見ても何かわかりにくい、補助資料を見てもわからないというか、もうちょっと考えたわかりやすいのにしていただけないかなと思います。 　例えば泉南市の行政手続条例第２章及び第３章の規定は適用しないとかいうて、ここに書いてあることが、そこは何か説明せんでいいという規定を適用しないという説明だろうと思いますが、もうちょっとやっぱりわかりやすく、条例に忠実にというよりも、まずこの改正ポイントはこうですよというのは、市民がよくわかるようなことをまず書いた上で、それはこういう根拠でこういう内容になっていますよという二段構えでね。 　まず、よく新聞なんかで上に、変わったのは、１人当たりの負担がふえたとか、いろいろわかりやすくやりますわね。ああいうのは、ちょっと工夫をしてやっていただきたいと思います。だから、これは多分泉南市の行政手続条例云々を持ってこないとわからないんですね。これが何かわからないわけですから。ということを、まず御説明をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、何か今の話でも、事実と根拠は何条にありますよということをすれば足りるというような、なかなか詳しい説明をしたくないような答弁発言だったですね。 　じゃなしに、やっぱりあくまでも納税者の立場に立って、きちっと納税者がわかるように説明をするということが趣旨だろうと思います。 　そういう点で、納税者がわかった上で納税してこその納税ですから、取る側の論理じゃなしに、納める側の論理、理解して納めるということからすれば、やはり説明、理由をつけないかんというのは、もうちょっと泉南市独自で考えたことは、この条例改正の中で考えておるんでしょうか。 　今の瀬河さんの答弁では、何か最低限これをすれば足りるんだということぐらいですよというような話だったんですけれども、やはり住民がわかって説明責任が果たせるということに立ってひとつやっていただきたいと思いますので、この改正に伴って具体的にそういう立場から、今の段階では余り詳しい答弁はいただけないと思いますが、今後この運用に当たっては、やはり市民の視点ということを入れていただきたい。 　そのためにいろんなやり方があると思いますが、そういう点でちょっとお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 197 ◯議長（南　良徳君）　瀬川総務部参与。 198 ◯総務部参与（瀬河義男君）　行政手続条例の適用除外ということで、ちょっとややこしいんですけれども、条例新旧対照表の27ページをごらんいただければと思います。それぞれ市税賦課徴収条例、都市計画税賦課徴収条例、国民健康保険税条例を書いております。 　改正点というのは、議員おっしゃるように２章のところは「（第８条を除く。）」、３章のところは「（第14条を除く。）」というふうになっています。これは改正前は、行政手続条例の適用除外ということで、賦課徴収条例でありますとか都市計画条例、国民健康保険条例はこの規定を適用しないということで、この行政手続条例の８条、理由の提示という部分です。 　14条は、不利益処分の理由の提示というのをしなくてもいいという規定になっておりました。これが先ほども言いましたように、国税等でそれぞれ改正されておりますので、本市におきましても、理由付記を適用するということで、このたび新たにこの第８条を除く、３章第14条を除くという部分の規定を適用するということで、理由付記をするものであります。 　実際に、先ほど言いましたけれども、具体の内容としましては、許認可等を拒否する処分をする場合の理由付記でありますとか、不利益処分をする場合の理由付記を規定しております。 　内容は、先ほどそれで足りるというふうに言いましたけれども、実際スペース等の関係もあります。できるだけ丁寧に書くつもりでありますけれども、全て書き切れないという場合があります。ただ、その場合は先ほど言いましたような原因でありますとか条文で、最後の内容等を書けば足りるということで指導を受けております。 　以上です。 199 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 200 ◯１番（小山広明君）　今説明をいただいて初めて、ああ、そういうことだったのかと思うのは、処分とか公権力の行使に当たっては説明せんでいいと、今まではそうなっておったんですか。（瀬河義男君「そうです」と呼ぶ） 　そうですって、余りにも民主主義的でないですね。納税者主義じゃないですよね。説明せん。公権力の行使をしたり処分をしたときに、説明をせんでいいとわざわざうたってあると。そんなのが今までの日本の行政手続だったんですか。 　ほかに何かカバーしてあって、ここではこうしたというんじゃないんですか。そういうことぐらいちゃんと説明して、どこかわかるように一本のところへまとめたというんじゃない。もうそんなことあり得ないと思うんですね。処分には当然理由が付されるのはあるし、事実関係を書いて、何条によって処分しましたよというのは当たり前で、僕らはそういうふうに思っているし、それはそうしなかったら普通世の中通らないでしょう。それが、わざわざそういうことはせんでいいよとなっておったんですよというのは、本当なんですか、これ。改めて理由を付しなさいと、新たになったと、こういう理解でいいんですか。 　僕は違うと思うけどな、これは。どこかほかの法律をいろいろ駆使すると、ちゃんと説明しなければならないとなっておるんじゃないでしょうか。それが今回初めて、戦後新しい憲法ができて60数年たって、何か当たり前のことが今改めて改正され、恐らくこれは説明せんでいいというのは、処分する側の立場だと思うんですね。 　恐らく処分された側からのいろんなクレームなり問題提起があって、こういう法改正になってきたんじゃないかなと推測するんですが、そうであるならば、今あなたが言ったようなスペースが足らないとか、そういう問題じゃなしに、やっぱり納税者の立場に立って、納税者の権利をきちっと守る、異議申し立てもしやすくするということが、この法改正の趣旨だと私は理解するならば、今瀬河さんの言ったような答弁というのは、至って僕は不十分な、後ろ向きな立場だと思いますよ。それでいいんですか、これ。ちゃんともっと丁寧に答弁してくださいよ。 201 ◯議長（南　良徳君）　瀬河総務部参与。 202 ◯総務部参与（瀬河義男君）　処分する際に、先ほども言いましたように、国税徴収法でありますとか地方税法は、今までも書いておりました。 　ですから、今までは税の関係法令で処分が定められておりましたので、それを書いていたということでありますけれども、今般、先ほども言いましたように、国税、大阪府税のほうも改正が行われましたので、同様に手続を行うんですけれども、行政手続法の中に理由付記の条文がありますので、それを生かしまして新たに理由をつけるということで、今までも当然理由は書いておりました。 　ただ、先ほども言いましたように、国税徴収法に基づきでありますとか、地方税法の規定によりというふうに書いていたんですけれども、それぞれ条文でありますとか、それらの結論とか、そういうものを明記するということに変わった。 　スペースのほうでちょっと語弊のある答弁をしてしまったんですけれども、これはもう全国的に行われる処分でありますし、私どもだけが独自の様式というわけにはいかないので、大阪府のほうから示されている様式を使いまして、府下市町村統一した様式でこれらの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 203 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 204 ◯１番（小山広明君）　だから、流れからいえば、やっぱり納税者の立場を、行政という公権力と主権者である市民、国民ということを対等にして、やはりお互いに異議があればきちんとした異議申し立てができるということが制度の完成ですよね。 　これまでは、どちらかといえば役所主権といいますか、やっぱり役所から言われれば仕方がないということで、なかなか物が言えないという社会だったのが、現実的に私まだ今もそういう社会だと思います。 　そういう意味で、こういう改正を機にやはり丁寧な、納税者、国民がきちっと理解をした上でこういう重要な納税なりをやっていくということに、やっぱり役所の側がきちっと立場を、一番初めの答弁の中に、我々の常識を変えないといけないんだと、これはね。この法律は、我々の常識を変えていかないといけないんだと、そういうことがすごく大事だと思いますので、やっぱり徹底的に納税者、国民、市民の立場を本当に尊重することこそが、行政マンなり行政の大きな仕事だというような認識に立って、この改正を契機にぜひ信頼される行政をやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 205 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 206 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。提案理由につきましては、乳幼児及び児童の保健の向上に資するため、入院に係る医療費助成の対象範囲を就学前から小学校第３学年まで拡大するに当たり、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は41ページを、補助資料は29ページをお開き願います。 　まず、今回、対象者が就学前の乳幼児から小学３年の児童まで拡大したことに伴いまして、条例の題名を「乳幼児等」に改め、規定中の「乳幼児」の文言を「乳幼児及び児童」に変更しております。 　議案書は下から10行目、補助資料は上から７行目をごらんください。第２条の定義規定の改正では、第２号に児童の定義として小学校第１学年から第３学年までの児童の説明をしております。 　また、第２項から第４項までは、従来は第４条助成の範囲の規定中で説明をしておりました社会保険各法の内容、保険給付の内容、被保険者等の負担額という部分の説明をあらかじめ第２条で説明、整理し、第４条助成の範囲の規定自体をできるだけわかりやすく規定してございます。 　続きまして、議案書42ページ、補助資料31ページをごらんください。医療助成の内容については、第２号で小学１年から３年までの児童が入院した場合に、一月上限1,000円までの負担を除いた額を助成するというものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 207 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 208 ◯１５番（松本雪美君）　今回、小学３年までの児童については、入院部分で助成を行うということが決まったということもあって、条例を改正せねばならない、それに見合ったものにしなくてはならないと、こういう意味でとらえているんですが、間違いありませんね。 　そして、私はお聞きしたいんですけれども、そうしますと、今まで就学前までで入院・通院を実施していたんですから、本来ならば小学校以上になっても、３年までの通院部分についても、当然おくればせながらでもついていかねばならない助成制度、つくっていかねばならないというふうに思うんですけれども、大阪府下ではこの泉州一円が随分おくれていて、大阪府下で高いところは中学３年を卒業するまでとか、小学校を卒業するまでとか、そういう形での入・通院の部分が当然実施されている。 　全国的にもこれだけ少子化の時代ですから、生まれてきた子どもたちは元気に育ってほしい、そういう思いから子どもの病気に対しては完全に元気を取り戻す、そのために医療にかかりやすくする。こういうために実施されてきたものであると思いますので、その辺について、泉南市は今後児童に値する制度へしていくための計画を聞かせていただきたいなと、そういうふうに思います。 209 ◯議長（南　良徳君）　中脇健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　児童に関しての今後の計画ということでございますが、今回御提案させていただいておりますのは、あくまで小学校１年生から小学校３年生までの児童について、入院に係る医療費についての助成を提案させていただいているところでございます。 　この新旧対照表の29ページの第２条第２号で、そういうことを規定した上で児童の定義を定めておるものでございますので、現時点ではこれに向けて我々は事務的に作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　確かに、泉州地域、他市の状況を見ますと、就学前まででとめているところが非常に多かったという部分もございます。今回、一般質問の中でも御答弁させていただきましたが、この３市３町の中でも、特に市の中では少し先を行ったというところでございますので、そのあたり御理解のほうをお願いしたいと思います。 　以上でございます。 211 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第５号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 212 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、行財政改革大綱の趣旨に基づき、行政財産及び公の施設の利用者に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、当センターの附属施設利用料金の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案書は47ページ、補助資料は33ページをお開き願います。 　別表第１にあります大会議室の利用料金につきまして、この表は１行だけの表になっておりますが、左から順番に、午前、これは９時から12時までの利用でございます。これを「7,500円」を「9,200円」に、２つ目が午後、これは13時から17時の利用でございます。「10,100円」を「12,200円」に、夜間、これは18時から21時の利用でございますが、「12,600円」を「15,300円」に、昼間、これは９時から17時の利用でございますけれども、「17,600円」を「21,400円」に、昼夜間、これは13時から21時までの利用でございますが、「22,700円」から「27,500円」に、全日、これは９時から21時の利用でございますけれども、「30,200円」を「36,600円」に、また超過１時間につき「2,500円」であったものを「3,100円」に改めてございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 213 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 214 ◯１５番（松本雪美君）　大幅な値上げ、２割アップかというふうに聞いていたんですけれども、計算したら、朝の部分では22％とか、それから夜の部分でも21.4％とか、一日中借りても21.1％とか、それから時間帯、１時間延長する超過料金ですね。こういうのも24％と、割合にすればすごい大きな額になりますね。額は小さい、延長時間なんか小さいんですけれども、本当に大幅な値上げで市民が利用しにくい状況に追いやられてしまうんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、これで増収になる部分ですか、それはもちろん指定管理者との関係もあるんですけれども、これが指定管理者との関係で増収になった部分ということになれば、指定管理料が一体どうなるのか、お聞かせ願いたいなと思います。 215 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部次長。 216 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　まず、今回の使用料金の改定でございますけれども、利用する方と利用しない方、この方々の市民負担の公平性を踏まえて、今回必要ということで、適切な受益者負担を求めるための見直しということでございます。 　今回の値上げ、大会議室の使用料、午後１時から５時を基準の料金といたしまして、今回2,100円の値上げということになりますけれども、24年度の利用件数と同数の使用で試算いたしますと、年間で約25万8,000円の増額という試算をいたしております。 　今回がちょうど指定管理の５年目に当たり、契約の更改期ということでございますので、次期指定管理料を算定するには、その使用料アップ分も当然入に入るということを計算して試算してまいりたいと考えております。 　以上です。 217 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 218 ◯１５番（松本雪美君）　これは指定管理者のほうがたくさんの人に利用してもらわないかんと、そういうことになった場合、できるだけ利用しやすいものにしておかないかんということを考えたときに、利用料の値上げはしないと言うた場合は、一体どうなるんですか。 　一応市がこういうふうに利用料値上げを提起している、提案しているわけですけれども、ちょっとその辺聞かせてください。 219 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部次長。 220 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　利用料の件で、指定管理者との値上げの関係でございますけれども、総合福祉センター条例第13条で、料金につきまして、掲げる金額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とするということで、市としてはこの上限額という形で規定するわけですけれども、指定管理者との中でそういったもう少し安い額でいけるというような提案等がございましたら、協議して利用料を決定していきたいと、このように考えております。 　以上です。 221 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 222 ◯１５番（松本雪美君）　そういうお答えですが、今の状況でいえば、まだこれから指定管理者の方と協議して、これでいいかどうかというのを話し合いされると、そういう状況ですか。それとも、もうこの値上げでいってもいいかということで確認をとって、これを提案したという状況なのか。何か今のお答えやったら、まだこれから協議するというふうに聞こえたんですが。 　それから、減免の制度は当然あるんだろうと思うんですけれども、その中身については、どのような状況をつくられているのか、お聞かせください。 223 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部次長。 224 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　料金につきましては、市のほうで試算いたしまして、こういった額ということで御承認いただければ、その額で当然指定管理者に提示するわけでございます。その上で指定管理料が決定されますけれども、指定管理者のほうで当然入としてその分が入るわけですが、指定管理者のほうが、いや、もっと使用料を下げてでも利用を図ってやっていくということであれば、その時点でちょっとまた協議はさせていただく必要があるのかなというふうには考えております。 　あと、減免につきましては、条例施行規則で本市の社会教育団体、また社会福祉団体、その他の公的、また公益的な団体が主催する行事では、５割減免ということになっております。 　以上です。 225 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────小山議員。 226 ◯１番（小山広明君）　当該の委員ですけれども、当てていただいてありがとうございます。 　使う人と使わない人というようなことをよく言われるんですけれども、それは一体どういう根拠でそういうことを言われるんでしょうか。 227 ◯議長（南　良徳君）　小山議員、指名を取り消します。 228 ◯１番（小山広明君）　私が言って、そのことに応えて議長は当てていただいたんだなと考えております。当てていただいたんですから、１回ぐらい…… 229 ◯議長（南　良徳君）　当該委員ですからやめてください。 230 ◯１番（小山広明君）　やめてくださいて、あなたが当てたんじゃないですか。 231 ◯議長（南　良徳君）　だから今取り消してますよ。 232 ◯１番（小山広明君）　だから、それは根拠がないと。当該委員だからと言ったって、根拠がないですよ。 233 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。（小山広明君「議長、困りますよ」と呼ぶ）────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　３分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 234 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　中脇健康福祉部長。 235 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君）　先ほどの松本議員の御質問で、総合福祉センターの利用料金に関しまして、次長が答弁した内容でちょっと誤解を招くおそれがあるということで、訂正をさせていただきたいんですが、まず今回提案をさせていただいております利用料金につきまして、これをベースに今後の来年度の指定管理料というものが設定をされます。ですから、その指定管理料も当然この利用料金をもとに、今までのそういう実績をもとにしたもので算定をされるわけです。それがまず１点ございます。 　それから、５年目ということでございますので、今現在は確かに社会福祉協議会が指定管理者となってございますが、来年度以降どうなるかということは、まだ市のほうでは決定をしてございません。ですから、新たな指定管理者とこの指定管理料でお受けいただいた上で、利用料金等について、もし提案があれば協議をしていくということになるわけでございます。 　ただし、平成23年に、これはもともと市のほうで使用料及び手数料の４年ごとの見直しという中で作業を進めてきたという経緯がございますので、平成23年には体育館施設等、あるいは文化ホール等の２割ぐらいの改定をさせていただいているということがございます。 　そして、現在その条例のもとに今まで利用料金をそのまま据え置いて、指定管理者のほうもそれで運営をしているというのが実態でございますので、そのあたりは御理解のほうをお願いしたいと思います。 　以上でございます。 236 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第18、議案第６号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 237 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市国民健康保険税の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成25年４月25日に市長に提出された泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、本市国民健康保険税賦課応能部分資産割について廃止するに当たり、所要の措置を講じる必要があるため、提案するものでございます。 　それでは改正内容につきまして御説明申し上げます。議案書は51ページ、補助資料は35ページをお開き願います。 　まず、答申に付記された理由から申し上げますと、泉南市国民健康保険財政の健全運営を維持する上で、国民健康保険税応能部分である資産割を段階的に廃止し、それで生じる不足分を所得割税率及び賦課限度額の引き上げにより補充する。また、改定期間については、毎年急激な変動とならないよう、平成26年度を改定第１年度とし、平成28年度まで３年間で実施する。賦課総額としては、算定直近年度の平成24年度とほぼ変わりないものとする、というものでございました。 　次いで、答申に記載されておりました税率及び賦課上限について御説明申し上げます。議案書51ページ及び52ページを御参照ください。 　国民健康保険税率等改定ついては、答申に附記された理由をもとに、平成28年度を改定最終年度とし、税率、賦課上限を本則部分に記載いたしております。 　また、平成26年度及び平成27年度の国民健康保険税賦課税率等につきましては、経過措置として附則部分に記載をいたしてございます。議案書は、52ページから54ページでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。 　14番　成田政彦議員の質疑を許可いたします。成田議員。 239 ◯１４番（成田政彦君）　１つは副市長にお伺いしたいんですけれども、国保審議会の答申には反対意見というのは併記して書いておられたのか。今まで国保の答申には、必ず反対意見も併記してきちっと平等に扱っておった。今回の答申は、どのような答申か。その反対意見は書かれていたのか、それをちょっと１つ。 　それから、もう１つは、最近私ども議員にはがきが来たんですけれども、払わなかったら生保へ行けという非常に生活保護家庭を蔑視したはがきが私に来たんです。 　私はちょっとお伺いしたいんですけれども、まず国保の滞納者はどの程度いらっしゃるのか、それから短期の発行は何名いるのか、それから国保総世帯の中で減免世帯、今２割、５割、７割があるんですけれども、国保の加入者の中で減免は全部で何世帯ほどあるのか、それをお伺いしたいと思います。 240 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 241 ◯市長（向井通彦君）　１点目についてお答えを申し上げます。 　答申書の中身については、そういうことについては記載はされておりませんが、審議の過程でいろんな御意見があったということ、一部反対意見もあったということはお聞きをいたしております。 242 ◯議長（南　良徳君）　阪口健康福祉部参事。 243 ◯健康福祉部参事（阪口幸司君）　御質問いただきました、まず滞納者の世帯数ですけれども、平成25年４月30日現在で国保資格のある世帯で1,098世帯です。 　それと、短期証の発行者数ですけれども、同じく4月30日現在で929世帯になります。 　それと、軽減及び減免世帯ですけれども、25年の5月31日現在で6,971世帯になります。 　以上です。 244 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 245 ◯１４番（成田政彦君）　まず、そのはがきでは短期世帯の人がいかにも国保料金を払っていないで、ただで短期証を発行しているような、こういう失礼な文章だったんですけれども、私は短期世帯の方をお伺いしておるんです。短期世帯の方は、国保税を本当に全面的に滞納しておるのか。 　短期世帯982世帯。１万世帯やね、国保は今。だから0.99ポイントぐらいです。これは生保世帯と重ならないんですけれども、この短期世帯の人は生保世帯と違って、多分おくれて払っていると思うんです。だから発行しておると、３カ月。その点で命にかかわる問題なもんで、この人たちが滞納、払わないでもらっておるんだと、こういうふうに認識してよろしいのか。短期があるでしょう。資格と短期と２つありますわな。その点で、まず短期世帯の人たちが本当に全部滞納しておるのかということ。 　もう１つは、この軽減世帯というのは、現在国保加入者は約１万世帯ですけれども、実に７割が軽減世帯と。そうすると、あとの3,000世帯の人たちは、軽減なくて重い国保料を払うんですけれども、その点についてもう１つお伺いしたいんです。 　特に滞納世帯のうち、いわゆる給与所得──給与所得でいったほうがいいんやね。給与収入やね。所得と言うとちょっと難しい。年間300万円収入がある人で滞納、それ以下所得ゼロまでやね。どのぐらい滞納者があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 246 ◯議長（南　良徳君）　阪口健康福祉部参事。 247 ◯健康福祉部参事（阪口幸司君）　まず、私のほうから、短期証世帯の方が全員未納であるのかという御質問の件についてお答えさせていただきます。 　基本的には短期証世帯の方は、過年度なり現年において未納がある方です。ただ、保険証の更新が毎年11月１日ですので、そのときの判定としましては、現年度、例えば今年度であれば、平成25年度の１期からその発行する11月１日までの納期限の分が未納でなければ、通常証を発行しています。 　私からは、以上お答えします。 248 ◯議長（南　良徳君）　東野保険年金課長。 249 ◯健康福祉部保険年金課長（東野雅毅君）　私のほうから、300万円、これは私のほうで集計しまして資料請求に基づいてお渡ししている分で、ちょっと階層別になってくるんですけれども、22年度分の直近データで滞納件数を申しますと、所得ゼロの世帯、これは応益分がメーンにかかってくるんですけれども、706世帯。50万円未満の所得の世帯が291、50万円から100万の所得の世帯が302、100万から200万円の世帯が458、200万円から300万円の世帯が177、300万円から400万円は64、400万円から500万円が23、あと500万円以上が21世帯ということで滞納世帯がございます。この当時の集計で延べ件数になりますけれども、2,042という形になっております。 　以上です。 250 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 251 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、実態は、この滞納の率を見ると、大体100万から200万、300万の給与収入の人たちの滞納が全体の84％。加入世帯が１万ちょっとですから、やっぱり収入の低い人ほど国保の滞納が高いと。そうでしょう。所得ゼロで718。所得ゼロの人がどれだけの国保料を払っているかというと、４万8,000円ですな。所得ゼロでもそれだけ払わなあかんと。国保は非常に高い。低所得の人に対しては非常に高い。しかし、負担する人は、300万以上の収入の人が逆に７割負担すると、こういう逆転しておるんですけれどもね。 　私は、そういう点では今回の値上げは、やっぱり応能益を、特に資産割のない人に対して、一丘もそうです。府営住宅もそうですけれども、資産割のない収入の低い100万、給与所得で100万、200万。これはなぜかというと、それはこの間言ったでしょう。政府の統計で非正規雇用者で1,000万人が200万円の給与ですわ。そういう人たちが1,000万おるんですわ、今。だから、いつでも高い国保料の中で滞納になる、こういう世帯が非常に多いということで、私は今回の応益割のこの極端な値上げというのは、滞納者をつくる原因になる。 　はがきのように、払わなかったら生保へ行ったらいいというような、そうじゃないんですよ。この短期証の982世帯という人は、年収100万円とか200万円の給料で働きながら、現年度は払ったけれども、滞納は払わなあかんと。そういう世帯が国保にはいっぱいおるんですわ。低賃金、低年金、こういう人たちが生保の上におるんですよ。だから、この982世帯というのは、いつでも生保に来るという、こういうのを泉南市が抱えておるんですけれども、そういう点では今回の応益割を上げるということは、特に賃貸住宅、公営住宅に住む人にとっては、非常にきつい値上げになる。 　特に公団なんかそうなんですけれども、公団の住宅は家賃が平均５万円ですわ。すると60万でしょう。給与所得が年間300万だったら、国保料が34万、家賃が大体５万だったら60万、住民税いろいろ引かれた、４人世帯ではもうかつかつの生活という状況で、僕はいつも言うのは、その国保を払っている人たちの実態はどうなっておるんやと。その生活実態をよく把握しないと、泉南市というのはそういう点では非常に厳しい実態にあるんじゃないかと私は思うんです。 　市長は今度応能益を、固定資産を全部廃止して、その固定資産のない人に払ってもらうんだと言うておるんですけれども、これは国保の中でぐるぐると回すだけで、国保の中で、ないほうをぐるぐる回すだけで何の改善にもならないと僕は思うんです。 　基本的には、社会保険と違って国保というのは雇用主はありませんわ。ひとり親方、零細企業、年金の少ない人、社会保険と比較するのは完全に間違っています。この人たちは、社会保障の一環としてやる。政府は37％しか今負担していませんけれども、基本的には今度市長は全国市長会の副会長なもので、１つはこの国民健康保険の政府の地方自治体に対するお金をふやすことが、一番僕……。これがない限り、地方自治体に限界ありますわ、何ぼやったって。 　だから、そういう点で私は今回の国保税値上げというのは、低所得世帯には大変きつい状況であると思うんですが、その点市長はどうお考えですか。 252 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 253 ◯市長（向井通彦君）　この国保の問題というのは、全国的にそれぞれの自治体、保険運営者が市町村ということになっておりますから、大変な苦労をしているわけでございまして、泉南市も累積赤字が、先ほども専決させていただきましたけれども、まだあるというような状況でございまして、まだ泉南市は累積赤字が少ないほうではないかというふうに思います。もっともっとたくさんの赤字を抱えているところもございまして、抜本的には制度そのものを変えていかないと、なかなか抜本的な改革、改正にはならないというふうに思っております。 　毎年この問題については、それぞれの都道府県市長会、近畿市長会、全国市長会からも国に対して改善を求めているわけでございますけれども、国のほうでもこの国保のあり方については、今後といいますか、今も検討されておられまして、立場の違いはあるかもわかりませんが、市町村運営から都道府県運営という形に、１つの案として今出てきているわけでございまして、我々としても今後ともこの国保の保険のあり方、これを国のほうにしっかりと物を申して、そして地方自治体にとってこの問題の解決に向かうような制度改正を引き続き強く要請をしていきたいというふうに思っております。 254 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第７号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中副市長。 255 ◯副市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、55ページをお開きください。本議案は、平成25年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,713万5,000円を増額し、それぞれ273億516万8,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に追加の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は63ページをお開きください。民生費の地域包括ケア推進事業350万円の増額は、府の地域福祉・子育て支援交付金の介護保険特別枠を活用し、地域の実情に合わせた地域包括ケア体制を構築するため、地域ごとの高齢者の状況把握、分析を行うための経費を計上するものでございます。 　また、次の64ページにわたって記載いたしております乳幼児医療助成事業234万8,000円の増額は、今期定例会に別途御提案しております乳幼児医療助成制度における入院助成の対象を、本年７月より現行の就学前から小学校３年生の年度末まで拡充することに伴う所要の経費を計上するものでございます。 　次に、64ページをお開きください。保育子育て支援事業602万円の増額は、府の安全こども基金事業費補助金を活用し、こども・子育て支援事業計画策定に向けた利用意向等のニーズの状況把握、分析を行うための経費を、また児童虐待防止対策の強化のため、児童虐待防止の相談、啓発の充実に係る経費を計上するものでございます。 　65ページから66ページにわたって記載いたしております介護保険施設整備事業727万2,000円の増額は、府の介護保険事業費補助金を活用し、宿泊サービスを伴う小規模多機能型居宅介護事業所に対するスプリンクラー整備に対する補助金を計上するものでございます。 　次に、66ページをお開きください。農林水産業費の耕地事業500万円の増額は、位井上池放流水路の浸食に伴い、同水路の改修工事に係る経費を計上するものでございます。 　また、次の67ページにわたって記載いたしております土木費の都市計画関連業務事業180万円の増額は、関空２期島におけるエプロン増設区域の土地利用確定に伴い、都市計画の変更に係る法定図書の作成等に要する経費を計上するものでございます。 　次に、68ページをお開きください。公共施設整備基金事業1,000万円の増額は、歳入予算に計上しております施設整備寄附金を、昨年９月に議決の24年度一般会計補正予算（第３号）として予算措置し、執行した砂川小学校プール改修事業に係る経費の財源として繰り入れた同基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は、61ページにお戻り願います。まず、地方交付税544万8,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。 　次に、府支出金、民生費補助金の地域福祉・子育て支援交付金、介護保険特別枠350万円の増額は、歳出予算に計上しております老人福祉費の地域包括ケア推進事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　同じく、介護保険事業費補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金727万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております介護保険費の介護保険施設整備事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　同じく安心こども基金事業補助金602万円の増額は、歳出予算に計上しております児童福祉費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。 　次に、62ページをお開きください。寄附金、総務費寄附金の施設整備寄附金1,000万円の新規計上は、砂川小学校プール事故で亡くなられた児童の御遺族からの寄附金を計上するものでございます。 　市債、農林水産業債の水路改修事業債370万円は、歳出予算に計上しております農業費の耕地事業に係る経費の財源として新規に計上するものでございます。これにつきましては、議案書59ページの第２表において、地方債補正をお願いいたしてございます。 　以上、簡単でございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 256 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。────松本議員。 257 ◯１５番（松本雪美君）　66ページの小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備補助金というのがあるんですけれど、これをもうちょっと詳しく聞かせてほしいのと、それから67ページの人権教育推進事業の中の事業ですけれども、これはどういう事業を行うのか、聞かせてください。 258 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部次長。 259 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　私のほうから、小規模多機能型のスプリンクラー設置の件でございますけれども、今小規模多機能型、これは泊まりとか通いとか、そういったサービスを行っているところでございまして、現在計画も含めまして４カ所あるわけですけれども、その中の２カ所、六尾の郷というところとふくはちというところの小規模多機能型の居宅介護、ここが今回補助金が出るということで、これは義務化ではございませんが、一応事業所のほうから、補助金を活用して設置したいという申し出がありましたので、今回計上させていただいております。 　以上でございます。 260 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 261 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうから、議案書67ページの教育費の人権教育推進事業20万円の増額について御答弁をさせていただきます。 　これにつきましては、財源としまして、歳入、議案書の61ページに府委託金を20万計上しておりますが、大阪府から豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業、これの委託を受けまして中学校区を単位に地域の実態に応じた工夫ある取り組みを推進することによりまして、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむことを目的とした事業でございます。 　これは中学校単位ということでございまして、今年度につきましては、西信達中学校区で取り組む予定にいたしております。 　以上でございます。 262 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 263 ◯１５番（松本雪美君）　小規模多機能の施設は、この間ずっと募集もされて、泉南市内で今計画中のところで４カ所あるとおっしゃっていましたから、動きとして、今３カ所はもう運営されているわけですよね。だから、あと計画中のところの動きというのが、どういう状況になっているのか、聞かせてほしいと思います。 　それから、人権教育の分ですけれども、ことしは西信達中学校やと、こういうふうにおっしゃっているんですが、毎年毎年取り組んでいかれるのか。豊かな人間性をはぐくむ推進事業ということで、何か前に聞いたら道徳教育をするとか、何かそんなようなことを聞いて、メモ書いているんですけれどもね、私。 　ちょっとよくわからないんですけれども、一体何をするのか。人権教育ということになれば、一体何を目標にしてやられるのか。その辺のところを詳しく聞かせてほしいんですが。 　当然、一人一人の個人の人権をしっかり守るということは大事ですし、今学校──これは中学校でやるんですよね。だから、中学校で子どもたちのそういう特別に何かがあってやらなあかんということになっているのかどうか、何かよくわからないんですけれども、突然こういうのが出てきたということで、道徳教育というのは一体何を目標にしているのか、詳しく聞かせてほしいんですけれども。 264 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部次長。 265 ◯健康福祉部次長兼長寿社会推進課長（薮内良造君）　小規模多機能につきましては、第５期の計画で各圏域に１カ所ずつ、４カ所というところでございます。最後Ｄ圏域のところで残っておったわけですが、今現在整備を進めておりまして、今年度には完成という予定でございます。 　以上でございます。 266 ◯議長（南　良徳君）　上ノ山教育部長。 267 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、ことしは西信達中学校区ということで、今後どうなるのかということでございますけれども、府のほうとしましては、この25年度を皮切りに27年度までを予定しておりまして、今回は年度途中でもあるということで、とりあえず１中学校区ということで西信達にさせていただいております。今後、どの年度にどこでやるかということにつきまして、本市としては未定ということでございます。 　また、突然の予算計上ということでございますけれども、これは市としての財源は大阪府からの委託金ということでございますが、たどれば国庫予算ということでございまして、今年度の国の予算の成立がおくれたため、今期の議会への御提案ということになったものでございます。 　それから、具体の事業の内容ということでございますけれども、これはいじめの認知件数が最近増加しているというような背景なり、あるいは自己肯定感の持てない子ども、あるいは熱意を持って勉強する子どもが、これは大阪府でございますけれども、全国平均に比べて少ない傾向にあるというような背景を踏まえましての取り組みということで、具体には中学校区におきまして道徳教育講座の開催、あるいは道徳の教育づくりに関する研修会の開催実施というようなことを予定いたしております。 268 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の平成25年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願を議題といたします。 　本請願について紹介議員の説明を求めます。成田政彦議員。 269 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、請願に対する説明をごく簡単にしたいと思います。 　1,581名ですけれども、きょうの時点を入れて232名プラスして1,813名になっております。 　請願の説明については、私はこの請願の理由として、請願者が出している、長引く不況の中で泉南市民の暮らしは大変であり、市民生活をこれ以上圧迫することは許されるべきものではありません。国民健康保険税の値上げはすべきでありません。これについて、私は全く同意見でありますので、このことを理由として説明したいと思います。 　以上です。 270 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月24日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved. === 426_平成25年第２回定例会（第５号）_本文 === # 平成25年第２回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 426 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成25年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番　谷　展和議員、４番田端　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４、議案第３号泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　中尾広城議員。 2 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月14日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、泉佐野の消防本部に統合されることにより申請等の手続が不便になるのではないかとの問いに、火災予防の関係や、危険物の設置の届け出などは本部での受け付けとなるが、今回の情報公開及び個人情報保護条例や、それ以外の市民が直接関係する申請等については、泉南消防署が窓口となるので不便になることはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号、議会等の要求により出頭した者に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、支給されるのはその会議に要する交通費等の実費になるのかとの問いに、実費弁償の額は条例で定めており、日当や交通費等も含めた額として１日につき7,500円の支給となるとのことでした。 　次に、議会以外に対象となるものを示せとの問いに、議会以外には公職選挙法に基づく選挙人、その他関係人の出頭を求めた場合や、地方税法の関係、地方公務員法の関係人に出席を求めた場合などが該当するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、提案理由に国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けてとあり、今までは理由付記をしないでもよかったというふうにとれるが、なぜ今回このような改正が行われたのかとの問いに、処分についてそれぞれの税法の法律が決まっており、行政手続法の一般法の適用が適当でないという考えから当初は除外されていたが、納税環境の整備として理由付記を行うということで行政手続法が適用されたとのことでした。 　次に、国税においては、理由付記を怠った場合や不備がある場合には処分は無効かとの問いに、過去に帳簿書類の記載自体を容認することなく更正する場合に、理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示すれば足りるという判例があるとのことでした。 　また、更正の原因となる事実、法の適法、結論を含む趣旨であれば法律で合致していると認められており、以前から本市においても簡略的ではあるが、理由は付記していたとのことでした。 　次に、条例改正が行われることにより事務負担はふえないのかとの問いに、更正処分等を行う際に理由付記も行うことにより、事務量はふえるとのことでした。 　次に、毎年の納税の通知件数を示せとの問いに、市税全般で延べ約７万2,000件あるとのことでした。 　次に、市民が理由付記されたものを受けて、不服申し立てはできるのかとの問いに、理由付記に対する処分の不服申し立ては、以前と同様に受け付けを行っていくとのことでした。さらに、自分がどういった理由で処分を受けたかというのは、事細やかな理由をつけ、できるだけ住民の方がわかりやすくなるとのことでした。 　次に、不服申し立ての年間件数を示せとの問いに、昨年度の固定資産税に対する審査申し出の件数は、２件であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号　泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件についての審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 4 ◯１番（小山広明君）　今、中尾委員長のほうから委員会の審議内容の御説明をいただきました。委員会付託するということで、本会議はこうして市民の皆さんにも公開されて、広く市民もこのことは、よく議論の内容はわかるんですが、もちろん委員会も傍聴は原則的にはできております。 　そういう点で、この委員会の審議というのは、大変充実するということを願われて、本来、本会議でもこういうような議案については議論しておったと思うんです。 　そういうように本会議と委員会との審議環境が違うということで、特に委員長は、審議が委員会でなければできないような詳しい、詳細にわたった議論ができるような運営をされておると私は思うんですが、今回３つの議案の審議を聞いた限りでは、余り活発に議論がなされておらない印象を私は持つんです。 　委員長としては、こういう委員会審議に、委員会審議の特徴を生かした審議が充実するような配慮をされたと思うんですが、その辺について、今回の３つの議案の審議を通して、私は率直に言って議論は活発にはされなかったように思うんですが、その辺の委員長の運営について、基本的にちょっとお聞きをしておきたいと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 6 ◯総務産業常任委員長（中尾広城君）　小山議員のほうから、私の委員長としての委員会での取り扱いといいますか、運営の仕方についての一定の説明というふうなことをいただきましたが、従来から活発に委員会では意見等交換もしておりますし、それ以前にも議案の説明等で協議会も開いております。その協議会の中での議論でありますとか、また委員会付託をするに当たっての本会議での質疑等、いろいろと質疑がなされる中で、今回のこの３つの議案に関しての内容での質問ということに関しましては、やはり条例の改正といいますか、そういう難しいものではございませんし、そういった意味では、協議会や事前説明や議会運営委員会の中で、そういう質疑等は尽くされた上で、委員会で最終的に全会一致というふうな形をとっております。 　ただ、その委員会の中で活発でなかった、私の委員長としての采配が悪いような言い方というのは、私としても遺憾に思うところでございますので、以前からそういうふうなことをよくおっしゃいますけれども、そういうことにつきましては、議会改革懇談会でありますとか、またそういうところに入れないのであれば会派を組んでいただくとか、またどなたか議員さんに御自分の意見を、どういう形かわかりませんが、伝えていただくとかという形をとっていただくのがいいというふうに思います。 　私の委員長報告に対しての質問ではございませんので、答える必要はないかなというふうに思ったんですけれども、改めて答えさせていただきました。 　以上でございます。 7 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 8 ◯１番（小山広明君）　独特の答弁をいただいて、それなりに個性が出ておるということで、それは評価していきたいと思います。 　しかし、委員会と本会議の審議環境は違うということを申し上げましたが、この本会議はそういう設備もありますし、今後市民の広く見れるところで審議をするというのが基本でございますから、委員会室にはそういう設備がないために本会議を使っておらないんですが、今後はやっぱり本会議を使って委員会審議をするということも、ぜひ委員長としてはリーダーシップをとっていただいて、市民が多く関心を持っているところでの議論というのは基本でございますので、そういうようなことも今後生かして、本会議を使って委員会審議をぜひやってもらうことも考えていただければと思います。そういうことでよろしくお願いします。 9 ◯議長（南　良徳君）　答弁はいいですね。 10 ◯１番（小山広明君）　はい。 11 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 12 ◯１番（小山広明君）　それでは、討論をしていきたいと思います。 　議案第１号の市公開条例及び個人保護条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論していきたいと思います。 　市民の安全にかかわる消防業務の広域化には、私は反対であります。市民の声を行政に反映する立場の議会議員としては、目の前にあっても物を言えない、目の前にあっても実際には遠くになった。それは近いゆえに、本来身近になければならないと思います。それは市民のまさしく命と安全を守る。そのためには、自治体の本質的距離の近さが求められます。広域化によるところの今回の変更内容であるその基本に反対をするものであります。賛同をよろしくお願いします。 　続いて、議案２号でありますが、議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論していきたいと思います。 　額の見直しをすべきだと思います。長い間、この額が固定されておるわけでありますが、今の実情に合わせてこの額の見直しをすべきだと思います。 　また、議員は一定の報酬をきちっともらっているわけでありますが、議員も、審議会等に参加しますとこの費用弁償がされる構造になっております。このことは、やはり議員の分野は廃止すべきであると思います。その意見を付して賛成をいたします。 　議案第３号は、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、賛成の立場で討論していきたいと思います。 　当然な改正内容であります。実際の運用に当たっては、根本的変革が求められる内容をはらんでいます。これは、やはり市民からの、泉南市行政からの積極的な問題提起を行った中で、市民の動きを通してのものでなければならないわけでありますが、そうなっておりません。行政の立場からの効率であって、戦後進んできたこの社会が、あらゆる面での問い直しが迫られています。そのことからも、重要な改正内容であります。議論でもありましたが、否定の否定は肯定である。回れ右して、また回れ右でもとのままというややこしい、市民には通じない言い回しがされています。これらもまた、市民の立場に立っていなかった実態をあらわすものであります。改善が求められます。 　異議不服申し立て件数が少ないのは、十分に機能がされていないととらえる視点が必要であります。一方的な行政からだけの改革、変更で事が成就することがないことは、言を待ちません。住民一人一人のところで、わかった、納得したというところで事は完結するんだということを踏まえるべきであります。その住民の自主的な意識参加をもってのみ行政は成り立つんだという考え、理念改革が求められます。 　この改正は、そういう価値観の転換をその基盤、底流に持っているんだということを捉え、実際の施政運営に当たっていくことを言って、賛成討論といたします。よろしく御賛同いただければと思います。 13 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号から議案第３号までの以上３件について、まず反対討論のあった議案から順次採決いたします。 　それでは、まず初めに、議案第１号　泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第２号、議案第３号の以上２件について、これより採決をいたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号、議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第８、請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件及び請願１件の計４件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　木下豊和議員。木下議員。 16 ◯厚生文教常任委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件、及び請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上１件の計４件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る６月17日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、４時間近くかけました本委員会におきます各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　初めに、今回の条例改正により、第２条に追加された条文のうち、「６歳に達した日以後の最初の４月１日から９歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者」という記載内容について具体的な内容を示せとの問いに、年齢の計算に関する法律、また民法第143条を根拠とし、４月１日生まれの児童は誕生日の前日である３月31日に６歳及び９歳に達するとみなされることから、このような条文になっているとのことであり、この内容は４月１日生まれの児童が３月31日生まれの児童と同学年になることと同じ内容であるとのことでした。 　次に、第４条第１号の乳幼児と第２号の児童に対する自己負担について具体的な額を示せとの問いに、負担額は入院、通院ともに１医療機関につき１、２回目は各500円で月額上限1,000円まで、複数医療機関にかかった場合は月額上限2,500円までであるが、第２号の児童については入院のみの助成とのことでした。 　次に、児童について、乳幼児同様医療証を発行するのか、また助成方法についてもどのような方法でするのかとの問いに、児童に関しては医療証の発行はせず、助成の方法については償還払いで対応するとのことでした。 　次に、償還払いではなく、医療証を発行し、乳幼児医療と同様の対応はできないのかとの問いに、児童に対する補助制度は各市によってばらつきがあるため、各医療機関に周知するのは難しく、今後地域全体が統一的な制度となった段階で考えていきたいとのことでした。 　次に、医療費助成制度の全体的な状況を説明せよとの問いに、大阪府の制度としては、通院が３歳児未満まで、入院は就学前児童までとなっており、府内の各市町村において独自の施策により拡充しているため、年齢の上限についてはさまざまであり、全国的に見ても都道府県により大きな開きがあるのが現状とのことでした。 　また、国の制度として乳幼児等の医療助成制度はなく、毎年各府県・全国・近畿市長会においても、乳幼児医療、児童医療については、国の施策として一律的にやるべきであるとの要望を行っているところであるが、結果としては実現していないというのが現状であるとのことでした。 　次に、第２条に新たに加えられた第３項の内容について説明を求めるとの問いに、第３項に記載されている保険給付について助成するというものではなく、第２条第２項に記載している各健康保険組合を対象とする給付内容を記載しているものであり、市の制度としては、保険給付で支払われたもの以外の自己負担分の月額を超える部分について助成をするものであるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、子どもの医療費助成が拡大されることは、子育て中の家庭にとって非常にうれしいことであるが、都道府県、地方自治体による格差があり、その中でも大阪府は全国でも低い歳児までの助成となっていることから、今後一日も早い時期に中学校卒業まで、通院、入院の助成拡充に最大限の努力をしてほしいとの意見を述べた上で賛成するとの討論がありました。 　次に、同じく賛成討論として、義務教育修了までは、子どもにかかる医療費は無料にしていくべきであり、国が制度化していないからという理由で助成がされないということは問題であり、泉南市自身が制度化し、義務教育修了まで医療費を無料にしていくべきであることを述べた上で賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 　次に、議案第５号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、泉南市総合福祉センターの大会議室の使用頻度、使用状況と利用料改定に伴う効果額を示せとの問いに、平成24年度においては一般が48件、減免団体が78件であり、平成23年度と比較すると使用頻度が少し落ちているとのことでした。また、効果額は、平成24年度の利用件数により試算すると約25万8,000円であるとのことでした。 　さらに、利用料改定に伴う効果額、つまり増額分については、指定管理者の収入となるのか、それとも市の歳入となるのかとの問いに、増額分といっても利用料ということになるから、指定管理者の収入となるとのことでした。 　次に、なぜこのような時期に改定をするのか、さらに指定管理をしている施設の利用料金を改定する際のルールに統一的なものがあるのかとの問いに、利用料の改定については、行財政改革で平成15年度から以降４年ごとに見直すルールとなっているが、指定管理施設については、契約更改期に利用料の見直しを行うこととなっていることから、今の時期になるとのことでした。 　次に、総合福祉センターには研修室等会議室がある中で、大会議室のみに限定して使用料の改定を行う理由はなぜかとの問いに、総合福祉センターについては、公共施設として福祉目的に供する施設であることから、利用料の見直しをする際に目標稼働率を50％とし、管理経費や人件費を面積で案分して計算したところ、年間コストから過不足を生じるのが大会議室のみであったとのことでした。 　次に、総合福祉センター大会議室の経常的管理運営費の563万円について算出根拠を示せとの問いに、平成23年度にかかった経費を指定管理者からのデータをもとに積み上げ、備品購入費や建設費等を差し引いた施設維持管理費を計算し、総合福祉センター内の各施設の面積ごとに案分し、大会議室に係る部分を算出したものとのことでした。 　次に、使用頻度が落ちている状況で値上げをするのは逆効果ではないか、逆に値下げするべきではないかとの問いに、その危惧はあるが、そうならないよう一定の努力もした上で、負担の公平性ということから料金の見直しを実施していきたいとのことでした。 　次に、総合福祉センターについての第三者評価はもう出ているのか、また体育館や文化ホール等については、指定管理者によるある程度の創意工夫と独自事業がされていると思うが、総合福祉センターについてはどうなのかとの問いに、第三者評価については既にＡ評価が出ており、前々回の評価の指摘事項からもかなり改善しているとのことでした。 　なお、利用が進まなかった図書室を囲碁将棋コーナーとしたことにより、活発な利用が見られたり、自主事業においてもさまざまな教室をふやしているとのことでした。 　次に、第三者評価がＡランクということであるが、平成23年度の稼働率が16％ということであれば、評価に問題があるのではとの問いに、第三者評価は、指定管理者がどのような福祉に関する事業を行っているのかが評価のベースになっており、大会議室はあくまで貸し館事業の部分で、自主事業ではなく、第三者評価には加味されていないとのことでした。 　次に、指定管理者である社会福祉協議会の年間の収支状況を把握しているのかとの問いに、収支については、平成24年度決算で収入が約8,670万円、支出については8,230万円で、差し引きすると約440万円の黒字であるとのことでした。 　次に、施設等の利用料に係る減免分の負担については市から補填しているのかとの問いに、市の施策として減免しているため、実質的には指定管理料で減免分を補填しているとのことでした。 　次に、総合福祉センターの収支が黒字になれば、利用料が下がることもあるのかとの問いに、稼働率がふえ、利用がふえれば見直し時に料金を下げる可能性もあるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、稼働率が低いのに値上げをすることはあり得ない、むしろ値下げをしてでも稼働率を上げるべきであると考えるため、反対するとの討論がありました。 　さらに、同じく反対討論として、大会議室の稼働率を上げて市民に還元することが一番大事であり、使用料が高くなると使いにくくなる、よってこのような改定案に対して反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず初めに、国民健康保険税の収支の状況について示せとの問いに、平成23年度末までの累積赤字は約１億9,700万円、平成24年度単年度は約5,400万円の赤字となっており、平成24年度末の累積赤字としては約２億5,100万円であるとのことでした。 　次に、今回の国民健康保険税条例の一部改正と平成23年12月議会で否決された際の条例の一部改正にかかわった国民健康保険運営協議会の委員については、若干の違いはあるが、ほとんど変わっていない中にあって、なぜ今回のような答申内容になったのかとの問いに、前回否決された答申を議論したときから、保険税を計算するに当たり、資産割のあり方については疑問があり、廃止に向けた提案があった。このような経過を踏まえた中で、今回の改正について資産割の廃止に伴う保険税の不足分については、国保会計の健全財政を維持する上で所得割の税率及び限度額の改正をするものであり、一気に資産割を廃止するということではなく、３年に分けて段階的に解消していくということでした。 　次に、本市には市民病院がない中、衛生費の費用が少なく済んでおり、その分を国民健康保険会計に回せば、所得割の税率や限度額の改正をする必要がないのではとの問いに、国民健康保険は国民皆保険の一環であり、あくまでも保険事業であるため、国民健康保険の会計でやっていくべきである。しかし、例外として今後累積赤字がふえていくようであれば、一般会計からの繰り入れも考える場合があるとのことでした。 　次に、条例改正に当たり、市民に対する説明責任が果たされていないのではとの問いに、国民健康保険運営協議会の中に被保険者代表の方が入っているので、協議会の中で意見を聞いたり説明をしているものであり、保険税の改正については来年４月からであることから、本議案が承認された後、市広報によりＰＲに努めていく考えであるとのことでした。 　次に、国民健康保険の広域化は慎重論や反対論もある中、広域化に向けて他市に合わせて保険税率等を改定する必要はないのではとの問いに、今回の保険税率等の改正は、広域化のためにするものではなく、あくまでも資産割を廃止し、それに伴う不足分を解消するためのものであるとのことでした。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、国民健康保険は命のパスポートと言われており、国民健康保険税は低い金額にするべきである。また、今回の改定は資産割廃止で市民の要望にこたえている部分はあるが、その廃止分がそのまま所得割と限度額に回されるだけである。よって、改正案に反対するとの討論がありました。 　次に、同じく反対討論として、税の二重課税という考え方からすれば、資産割の廃止については理解できるが、その廃止分を所得割や限度額に上乗せすることは、行政の説明では総額は変わらないので値上げではないということだが、納める側にとっては値上げになる方もあり、セーフティーネットの部分に資産割の廃止分を転嫁するということには納得できないことから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の成田政彦議員に対して本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、紹介議員の説明に対し質疑を行いました。 　まず初めに、国民健康保険制度がつくられた当時、国の財政支出が約53％あったものが、現在約25％になったということについて再度説明を求めるとの問いに、1970年代には国の負担金等は約58％となり、その後の国の制度改正により現在は約25％まで減り、国保財政の危機をもたらしている最大の原因となっているとのことでした。 　次に、泉南市が国保会計へ約１億2,000万円を繰り入れていたものを、国の制度により2,700万円が浮いたということだが、詳しく説明をとの問いに、もともと市が独自に２割の軽減をしていた部分を国が負担することになったので、市の負担が軽減されたとのことでした。 　次に、社会保険における事業主負担との関係で、今回の改正によって国と国民健康保険とのかかわりを示せとの問いに、社会保険は雇用主が半分負担しているが、国民健康保険については雇用主がなく、国がそれに当たるものであることから、社会保障の一環として半額を国が負担しない限り、低所得者層の人たちが保険税を納めることは難しく、保険税を加入者に負担させるのは無理があると考えており、国が負担した残りの不足分については、一定市の一般会計から繰り入れる必要もあると考えているとのことでした。 　次に、今回の請願は、議案第６号　国民健康保険税の一部を改正する条例に関連して出されているのかということで間違いないのかとの問いに、付随して出していることに間違いないとのことでした。 　次に、国保会計へ赤字補填として一般財源を繰り入れることは、国民健康保険以外の加入者にとっては二重払いになるのではないかとの問いに、本市では約40％の世帯が国民健康保険に加入しており、残り60％の世帯が社会保険であり、雇用主の負担があるため、個人が負担する金額が比較的安いが、社会保険の世帯が国民健康保険へかわる可能性もあるので、不足分については公費により負担するべきではないかと考えているとのことでした。 　次に、この請願に対し多数の署名が集まっているが、署名を集めるに当たって、保険料が上がる方もいれば、下がる方もいるということを正確に説明が行われているのかとの問いに、きっちりと説明をした上で集めていると確信しているとのことでした。 　次に、今回の国民健康保険税の一部改正によって所得の高い方は最高額で３年後に９万円上がるということだが、市民の生活にどれくらい影響があるのかとの問いに、固定資産なしで給与収入300万円の方の保険料が年額30万円から34万円になるということは、約10％の値上げということになり、非常に厳しい状況であり、生活に与える影響は必至であると考えるとのことでした。 　次に、署名の総数と署名に当たり市民からどのような訴えがあったのかとの問いに、６月17日現在の署名総数は2,049名で、収入の低い人は病院に行けなくなるので、条例改正に反対という声が圧倒的であったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、資産割を廃止することには賛成であるが、制度の構造的な問題により支払い可能な限度を超えているような保険税額を支払っている方に、資産割廃止による不足分を負担させるのは、取る側の論理であり、議会というのは支払う側の方たちの声を代弁し、行政をチェックしていくのが役割であるから、請願者の願意に賛同したいとの討論がありました。 　次に、同じく賛成討論として、この請願は国民健康保険税が高過ぎる、何とか引き下げてほしいという全体の意見を反映した請願であり、この改正が行く行くは広域化につながって値上げの第一歩になるということで、下がる方も含めて署名をされ、誰もが安心して病院に行けるようにということが本請願の趣旨であると考えるため、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての以上３件、及び請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願の以上１件の計４件の審査の概要と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案３件及び請願１件の審査結果について私の報告とさせていただきます。 17 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより順次討論、採決を行います。 　初めに、議案第４号から議案第６号までの以上３件について一括して討論を行いますが、議案第６号については討論の通告がありますので、通告のある討論から許可いたします。 　７番　大森和夫議員の討論を許可いたします。大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　議案第６号に反対の立場で討論いたします。 　今回の国保税の改定は、資産割を３年間で段階的に削減するというものです。固定資産のある人が固定資産税の二重取りにならないように、高過ぎる国保税の負担を減らすことが廃止の目的です。その一方で、資産割を廃止する分、所得割と限度額の負担をふやします。そのため、固定資産があり、今回の改定で資産割が廃止される方でも、所得が200万円を超えると値上げになります。これらの所得世帯では、資産割廃止のメリットがないだけではなく、値上げが押しつけられます。 　さらに、言うまでもなく、固定資産がなく所得のある世帯は、低所得者であっても全て値上げになります。 　今回の改定案は、標準４人家族の場合、所得192万円で保険税額は年34万1,800円となります。保険税が所得に占める割合は16.5％にもなります。最初の値上げになる来年４月は、消費税の増税も計画され、ダブルパンチになります。市民の暮らしを守る防波堤となるべき泉南市は、値上げを行うべきではありません。 　今回、資産割の廃止は３年間で段階的に行われますが、段階的にしたからといって負担が緩やかにはなっていません。夫婦２人世帯で所得426万円で固定資産がない場合、改定後１年目で２万3,800円の値上げ、２年目では改定前と比較して５万7,200円の値上げ、３年目は改定前と比較して９万8,600円もの値上げとなります。 　限度額は１年ごとに３万円ずつ、３年間で計９万円もの値上げとなります。前回否決された改定案では、限度額は５万円の値上げでした。これでも高いという意見が出され、否決の要因となったものが９万円の値上げとは、余りにも値上げ幅が多過ぎます。段階的な引き上げとは聞こえがいいですが、実態は３年間連続して値上げをするということです。市民の怒りは３年間続きます。これを受ける市職員の負担や窓口の混乱を考えると、気が重くなります。 　市は、今回の改定の理由の１つに、５年後の国保の大阪府下統一の広域化計画に合わせて、税率の改定、限度額の引き上げをするとも述べています。しかし、政府の社会保障国民会議でも広域化については反対、慎重を求める意見が出て、まとまっていません。さらに、広域化が成立しても、国保税額を府下で統一する必要がないという方針が全国紙でも報道されています。 　泉南市のように市民病院がなく、低所得者が多く、他市に比べても医療費を使うところが少ないところで、府下で同一の高額な保険税に合わすために値上げをすることが理解されるでしょうか。泉南市は、地域の実情を無視し、国保税の値上げを押しつける広域化にきっぱり反対すべきです。ところが、市は、広域化は避けられないものだとして、先取りして今回の値上げにつながる改定案を提案しています。 　日本共産党は、一般会計からの繰り入れで値上げなしに固定資産割の廃止の改正を求めます。市民病院のない泉南市では、府下で最も衛生費が少なくなっています。泉南市でも、一般会計から法定外の繰り入れを行っています。市長は、保険税の値下げのための繰り入れはできない、今回は保険税の改定で医療費の総額を引き上げたものではないので、激変緩和のための繰り入れは行わないと述べています。しかし、資産割廃止によって減額される１億5,000万円は資産のある人に振りかえられて値上げとなっています。このように値上げになる人には、最低、激変緩和などの措置が求められているのではないでしょうか。市長の判断で激変緩和などの繰り入れを行うべきです。 　国保改定の内容が市民に知らされていないのも問題です。さきの厚生文教常任委員会でも、委員会所属の議員に対する説明も不十分であるという指摘がありました。資産割が廃止されても保険税額が値上げになるという、市民にとってわかりにくい改定案です。パブリックコメントも市民説明会も行われず、市は説明責任を果たしていません。 　以上の理由から条例に反対をします。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　さらに、国保会計の問題は、国庫支出の割合が57.5％から25.6％に減らされ、その負担を市民や自治体に押しつけていることがあります。これらが国保税が高くなっている原因になっていることは明らかです。この国の姿勢を改めるために、引き続き頑張ってまいります。 19 ◯議長（南　良徳君）　以上で通告による討論を終結いたします。 　ほかに討論はありませんか。────和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　議案第４号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論をいたします。 　安倍自・公政権は、少子化を食いとめるためにエンゼルプラン、新エンゼルプランの政策をとってきましたが、出生率は上がっていません。国は、2008年４月から義務教育就学前までの医療費自己負担割合を２割に軽減しましが、医療費助成にかかわる自治体の負担は依然として大きいものです。 　日本共産党は、全国どこに住んでいても同じ水準で医療助成が受けられることが重要と考えています。子育て支援では、国の責任において子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、子育て支援施策として、義務教育修了までの医療費制度の確立を図るべきと考えます。 　子どもに対する医療費助成制度については、全国の自治体が独自の財源で拡充を図っていますが、その水準は、助成年齢が１歳から22歳までと、財政状況等により都道府県、地方自治体間の格差が大きくなっています。その中でも大阪府は、全国水準より低く、通院助成は３歳児未満までとなっています。 　そうした中で、乳幼児及び児童の保健の向上に資するためとして、泉南市の子どもの医療費助成が拡充され、７月から入院助成が小学校３年生まで実施されることは、子育て中の父母にとっては大変うれしいことです。 　現在、大阪府下で入院助成が就学前までは、泉佐野市、阪南市、島本町だけになりました。さらに、泉大津市、茨木市、門真市、四條畷市、泉南市が小学校年度途中です。44市町村で36市町村が小学校卒業、中学校卒業まで助成されています。 　お母さんたちは、通院助成費用を拡充してほしいとの願いを強く持っています。また、通院、入院の一部自己負担の軽減も父母の願いです。住んでいる自治体によって、医療の格差があってはなりません。引き続き、府や国に中学校卒業まで医療費助成制度を拡充することを要望するとともに、当市において一日も早い時期に中学校卒業まで拡充をしていただきたく意見を述べまして、賛成の討論といたします。 　続きまして、議案第５号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。 　総合福祉センターの設置目的は、老人、障害者及び障害児並びに母子家庭に対して各種の福祉サービスを提供するとともに、さまざまな福祉活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、もって地域福祉の向上に寄与するためとなっています。 　しかし、提案理由は、行財政改革大綱の趣旨に基づき、行政財産及び公の施設の利用者に対してより適正な負担を求めるとして、条例の一部を改正して大会議室利用料の値上げとするものです。４年に一度の料金の見直しは必ずしも値上げではないとしながらも、確実に値上げとなっています。 　この値上げ額は、大会議室の利用料が午前中で7,500円から9,200円に1,700円の値上げです。午後の使用料は2,100円、夜は3,800円の約20％の値上げとなります。 　現在、稼働率が約16％強と収支が厳しいとの理由をつけていますが、稼働率を上げる努力が必要なのに努力が見えていませんでした。利用料の値上げをせず、稼働率を上げ、市民が活動の場を広げていけるようにすることが大切ではないでしょうか。 　さらに、減免のない場合など、料金が高いので使用をやめてしまうことになりかねません。駐車場が狭く利用しにくい状況になっています。駐車場の完備をして、高齢者、障害を持っている方、市民が利用しやすくする必要があります。利用しにくい状況の中で市民負担を強いる値上げになる条例になっていることから、反対をいたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 21 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────岡田議員。 22 ◯５番（岡田好子君）　議案第４号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論いたします。 　全国的に多くの自治体が無料化で進む中、大阪は他と比べおくれています。また、その大阪の中でも泉州市域におきましては、残念ながらさらにおくれています。その現状の中、近隣市に先駆けまして、市長みずから小学校３年生まで入院の無料化を実施、半歩、一歩前へ進み、できるだけ底上げをしていくように努めたいと言ってくださいました。本当にありがたく、喜ばれる方がたくさんいらっしゃることと思います。 　また、これは少子化対策にもつながる大きな前進であると評価いたします。我が国における乳幼児、そして児童の死亡率が低いのは、その背景には、予防医療の普及や医療技術の進歩もありますが、医療費助成制度の支えが大きいと思われます。全ての子どもが安心して必要な医療を受けることができるよう、今後小学校６年生まで、また中学校３年生までと拡充の検討を早急にお願いいたします。また、ともに強く通院費の拡充を求めるものです。 　我が会派が主張しましたように、子どもたちの医療費に地域格差がないよう、今後さらに御協力いただきますように意見を付して、本議案の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 24 ◯１番（小山広明君）　議案の第４号でございますが、賛成の立場で討論していきたいと思います。 　義務教育は無料ということで、戦後子どもたちの教育を社会が責任を持って行うということでやってきておるわけであります。当然、子どもさんが病気になれば教育を受けられないということにもなるわけでありますから、そういう点でいえば、少なくとも義務教育についての子どもさんの医療費については、やはり公的に助成をしていく必要があるだろうと思います。 　今回は、そういう意味で入院に対して小学校３年まで拡充をしたわけでありますけれども、入院されると、当然学校を休んで勉強ができないわけでありますから、そういう点では、まず先にやるべきことは、通院ですね。通院に対してはやはり助成を充実させた上で、そして入院というような順序が必要だろうと思います。 　そういう意味で、市長の考え方の中で盛り込まれたという表現もありましたけれども、やはりこれも議会が主体になって、こういう市民のための施策を全国的にも先駆けてやはり牽引をしていく必要があるだろうと思います。今後、私たち議員同士が議論しながら、議会としてやっぱりこういう子どもの医療費助成をちゃんと進めていくということもしていく必要があるという意見を付して、賛成をしたいと思います。 　続いて、第５号の福祉センターの大会議室の部屋代の値上げですね。これも先ほどいろんな議論がありましたが、16％なんですね、稼働率が。大きなお金をかけてつくったわけでありますから、それが当然市民のために使われるという目的のために使ったわけでありますから、単に使う人の問題と使わない人の問題を対立させて考える必要は全くないと思いますし、この使うことによって自治力が上がるわけでありますから、やっぱり大いに使ってもらう。 　自治体によっては、貸し館については、専門のといいますか、常駐の職員を置くのではなしに、市民自身が鍵をあけて、終われば掃除をして、市民の施設でありますから、そういうような工夫もしていく必要があると思います。そして、やはりこういう公的な施設が100％使われるためにどうするのか、そういうことをまず考えることが先であることは言うまでもありません。 　今回の場合でも、この大会議室は16％なんですね。しかし、一番高いところでも20％ですよ、この施設。一番低いところでいえば３％ですよ。せっかく市民の税金を使ってつくった施設が３％しか使われてないというようなことは、これは本当にひどい状態ですよね。そういう中で値上げをするという、この感覚、これは全く理解できない。これはぜひ議会の皆さんにおいても真剣に考えていただいて、この賛否については、再度その視点から御判断いただきたいと思います。ぜひ反対していただくことをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、議案第６号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これも委員会の議論を詳しく報告いただきまして、それに尽きるというわけでありますけれども、資産割──たくさん資産を持っておる方と全く資産を持っていない方とを同じように考えるというのも、これもなかなか市民の納得できないことじゃないでしょうか。 　今回いきなり資産割を全部廃止して、それを限度額とか所得枠に転嫁する。これは取る側の余り知恵のない施策じゃないかなと思います。なかなか難しいと思いますけれどもね。現在でも、税というのは、負担能力があって払うものが税なんですよ。 　しかし、これは、これだけ要ったんだから加入者に割り振って負担をさせるということに実態はなっておるわけでありますけれども、やはりこの資産割を廃止したことのとばっちりが、そういう資産のない方に全部100％行くというあり方は、やはりこれは納得できない、そのように思いますし、先ほどの議論にもありましたように、社会保険、公務員の皆さんの保険も全て事業主が半分負担しておるという議論もありました。 　それに対して行政の答弁も、当初は58％あったものが今25％になっておることが最も大きな国保会計の問題だということを行政自身が一定提起しておるわけでありますから、この提起を受けたら、議会がどうするかというのは、議会が考えるべき問題だと思いますね。 　ここまではっきりと行政が、この問題は国の助成が減らされたんだということを明確に言っておるわけですから、それに対しては、それを弱い立場の国民健康保険に入っておる方に転嫁するというのは、これは絶対にできるものではないと思いますので、この資産割を廃止して、限度額や所得割に100％転嫁するというこのあり方については、私はこれを認めたら何のための議会かと言われても仕方がないのではないかと思います。そういうことで、この国民健康保険税のこういう仕組みの変更については、反対をしていかなければならないと思います。 　最後はみんな国民健康保険に入ってくるわけですよ。最後に入ってきたときに、元気でほとんど病気をしない、そういう環境にあった人が、どこを見たって、医者に行ったら病気と言われるのは当たり前ですから、そこで負担が大きくなるというのは、最も人生サイクルから言っても不安な制度になってしまっておるわけです。かつて昔はこういう年齢がいったら医療費は無料だったという時代があったわけですよ。それがどんどん負担がふえてきておる状態でございますので、今回の改正については、議会は一人一人の市民の顔を見ながら、ぜひ御判断いただきたい。そのためには、このことに反対をしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 26 ◯１３番（竹田光良君）　議案第６号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。 　国民健康保険は、我が国においての国民皆保険制度を支える根幹となるものであり、命のセーフティーネットであることは、改めて言うまでもありません。 　今回の条例改正の重要な点は、長年の懸案であった資産割を廃止し、所得割、平等割、均等割の３方針による保険税の算定根拠に改めることであり、府内市町村における保険税算定の平準化、また明確化が最大の目的であります。 　次に、その資産割を廃止したときの財源約１億6,000万円をいかに補充するべきか。今回の条例改正案では、何度も行政より説明がありましたように、まず全体的な保険税の総額の変更は行わずに、所得割率と賦課限度額の改正により約１億6,000万円の補充を図るものであります。 　また、平成23年第４回定例会に提案された国保改正案の議会における否決を教訓とし、仮に今回の条例改正案が議決された場合、すぐに資産割を廃止するのではなく、３年かけて徐々に廃止していく緩和措置がとられていることが１つ。２つ目には、所得割率と賦課限度額に関しては、前回の案と比較して上げ幅を抑制していること。３つ目には、低所得者へ配慮し、できる限り高所得者へ負担が生じるように制度設計がなされていることが改善点として挙げられます。 　また、議会での議論の１つとなった一般会計からの繰り入れについては、改めて向井市長より、今後の赤字額の推移を見て繰り入れの検討を行うとの説明もありました。国民健康保険事業は、何度も申し上げますが、命にかかわるセーフティーネットであります。国民皆保険制度を守る責任があります。 　しかし、現実には超高齢化社会に突入している我が国にあって、現在、各保険全体の国保が占める割合は約40％、今後ますます国保への加入者の増加が予測される中、安定した財源の確保と同時にサービス向上が求められるという大変難しい国保運営が課せられることとなります。 　あわせて、広域化の議論も大詰めの段階となり、国保に対する課題は山積しております。そのような環境下ではございますが、現実にはまだまだ景気回復とは言えず、今後の動向が注目されますが、国民健康保険税の支払いが重くのしかかっているのも事実であります。これまでもそうでありましたが、今後も個別に丁寧な対応を行政にはお願いするものであります。 　以上の理由により、また意見を付しまして、本議案についての賛成討論といたします。皆様には御賛同をよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号から議案第６号までの以上３件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 31 ◯１４番（成田政彦君）　請願１号に対する賛成討論を行います。 　請願署名は、本日で賛成2,066名となり、国民健康保険税の値上げに反対する市民の切実な声を反映したものとなっています。 　さて、不況と失業が長く続く中、今や日本国内で年収200万円以下で働く国民は1,000万人以上、総労働人口の40％になっています。泉南市でも例外ではありません。給与収入が年間300万円以下から200万円以内の人たちに対して、年収の１割以上も保険税を支払えなど、とても支払える状況でありません。 　国民健康保険税は、現状でも高くて払えない状況です。加入者１万258世帯で、泉南市では2,000世帯以上の滞納者、滞納額は５億400万あります。保険税滞納額を少しでも減らすために頑張っている人たちに、３カ月に１回しか更新されない保険証、短期証の方は1,006世帯になります。また、府下43番目に低い収入世帯であります。泉南市は、収入は府下43番目に入り、泉南市は他市と比較しても国民健康保険税が低額に抑えられていたのは当然であります。 　国民健康保険税が高い最大の原因は、国にあります。国民健康保険はもともと低所得者が多く、雇用保険と違って雇用主負担がないため、国は昭和33年に憲法第25条、健康で文化的な最低生活を保障する１つとして、国民皆保険として、国が責任を持つ国民健康保険としてつくられました。 　しかし、国は1974年に国保財政の58％を補助していましたが、現在では25％と削減されました。このことが市の国民健康保険財政を厳しくし、加入者に大きな負担を与えています。同時に、地方自治体に対して、地方自治法第１条では、住民の福祉の増進に当たると述べています。国民健康保険は、地方自治体が守るべき福祉体制の１つであります。私は、この立場から討論をします。 　１、資産割を廃止して所得割を３年間で19％、最高限度額を９万円値上げし67万円にすることは、国民健康保険加入者の51％を占める資産割なしの世帯に対して大きな負担を与えるばかりか、資産のある人にとっても、値下げにはなっても、一定収入のある資産のある人は値上げとなります。今回の国民健康保険税の値上げは、国民健康保険会計の中で加入者の負担のたらい回しであり、高い国保税の軽減にはなっていません。 　２、医療費の１人当たりの個人負担は、国民健康保険税の加入所得でも最も所得の高い箕面市89万円と、最も１人当たりの所得の低い泉南市41万円と比較しても、箕面市の１人当たりの年間医療費の負担は21万円であり、泉南市は22万円であります。 　ちなみに、泉南市では、加入者１万世帯のうち、年間給与収入が200万円以下の世帯は70％であります。さらに、同じ70％が、保険税は２割から７割軽減されています。今回の値上げは、加入者の実態を無視しているのではないでしょうか。 　３、夫婦・子どもの４人世帯、資産なし、給与年間300万円の国民健康保険税は、今回年間３万4,000円の値上げで、年間31万4,000円負担しなければなりません。年収の10％を超える。これでは、高くて払えない状態を生み出すのではないでしょうか。 　さらに、夫婦・子どもの４人世帯で、資産なしで年間給与500万の人は、年間６万2,500円値上げとなり、年間国民保険税は51万2,700円となります。一生懸命働いている人たちにとっては、大きな負担となります。 　４、泉南市の市民の命と健康を守る予算はどうでしょうか。保健衛生費は、人口４万5,000人の熊取町が３億8,000万に対し、人口６万弱の泉南市も３億8,000万円です。府下最低に近い予算です。しかも、市民病院のある泉佐野市では、一般会計より年間24億円、阪南市では年間８億円病院関係に繰り入れています。さらに、阪南市では、市民病院を企業債、あるいは指定管理者負担分などを含めて25億円かけて病院を改築しています。 　市長は、保健衛生費と市民病院は関係ないと言いましたが、市民にとって、市民病院があれば市民の命と健康をより一層守ってくれるのは当たり前であります。泉南市は公立病院に予算を使っていないので、私は国民健康保険に対して少しでも予算を多く、市民の健康と命を守る立場から、今回の資産割を廃止した分、最高限度額を値上げする分を含めて１億5,000万円を一般会計から繰り入れすることは、そんなに難しいことでしょうか。それは、金銭ではなく、市長の政治姿勢にあるのではないでしょうか。私はそう思います。 　４番目、泉南市の水道料金は、府下トップクラスであります。これ以上の公共料金の度重なる値上げは、市民生活をさらに困窮させるのではないでしょうか。 　５、今回の値上げは、国・府が2018年を目指す国保の広域化、高い国保税に統一する計画に沿ったものであります。 　以上の理由から、一般会計繰り入れによって加入者の負担の軽減を求める請願に賛成します。議員の皆さんの御協力、御賛同をよろしくお願いします。 32 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 33 ◯１番（小山広明君）　市民の皆さんから出されました2,000を超える署名の市民生活を圧迫する国民健康保険税の値上げに反対を求める請願に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 　税と言いながら、一般の所得税に比べてはるかに高いこの国保税というもの、私は既にこのことは負担の限界を超えておると思いますね。むしろ値下げをするべきだと思います。 　一般会計繰り入れ云々という話もありました。先ほど言いましたような国の助成がどんどん減らされておるという問題が背景にあるわけでありますけれども、１つの例をすれば、下水道には100％ずっと一般会計から繰り入れしておるわけですね。例えば、下水道会計が赤字になったからといって、保険証がもらえなくて病院にかかれないという状態は、まず生まれないわけですね。あれはね。 　そういうことからいえば、泉南市の姿勢というのが、いかに人々の苦しみ、生活に応えない行政の姿勢であるかということは、このことからもよくわかるんじゃないでしょうか。 　私は今回、行政が一方的といいますか、行政の都合でやってきたこの資産割ですね。これが矛盾があるというのは、それは矛盾があったんでしょう。しかし、ずっとやってきたわけですから。それで、今回いきなりそれを廃止するのはよろしい、廃止した分を今１億5,000万から１億6,000万円、これを突然所得割、限度額アップで対応しようとする。この対応というのは、とても市民の立場に立ったものじゃないと思いますね。そういう所得割なり、資産のない方は、そういう負担ができるのかどうかという検討を全くしていないと思いますね。これだけかかったんだからこれだけ請求しますよということで、滞納の問題も言われましたし、減免されておる人が７割近くおるということですから、このこと１つ考えても、負担限度額を超えておるということはわかるはずです。 　市会議員の皆さんも、私もそうですが、50万、60万と年間保険税を払うわけでしょう。市会議員も一般の人に比べれば少し給料が高いということは、もちろんあるとしても、そんな余裕のあることができておるはずはないわけですね。そういう中で50万、60万という保険税を払っていることから推察すれば、市民の生活がどれだけ大変かということは、これは普通当たり前にわかると思いますね。 　そういう点で、議会が主体になって、こういう資産割の廃止を転嫁するようなあり方については、とても認めることができないような内容じゃないでしょうか。皆保険制度を守るという議論もありますけれども、これは市民の犠牲の上に、ただ名前だけが皆保険とあるだけであって、先ほど言うような滞納額とか、そういうことからいっても、もう崩壊しておるわけですよ。 　そういう点で、ぜひこの請願の人の趣旨によく立って、先ほどの議案と矛盾するかもわかりませんが、いつかどこかで間違いを正して正しい道にするということは、何の恥じることもないわけですから、この請願にはぜひ賛成をしていただきたい。自分が納めている保険税を頭に入れて、この請願について御判断いただきたいと思います。よろしくお願いします。 34 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 　よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 35 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第７号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案１件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長　堀口武視議員。 36 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本特別委員会は、去る６月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。 　初めに、歳入において、今回の補正予算では、地方交付税554万8,000円を増額計上しているが、今後、地方交付税の増額はどの程度見込むのかとの問いに、平成24年度の決算見込み額は約24億9,000万円であり、国の地方財政計画の伸び率は対前年度マイナス2.2％である。この数字をもとに算定すると約24億3,000万円となるが、個々の歳入により交付税額も増減することを勘案した結果、既計上の約22億円に対して554万8,000円の増額効果が見込まれると判断したものであり、地方交付税の総額見込みについては算定できないとのことでした。 　次に、地域包括ケア推進事業委託料350万円について内容の説明を求めるとの問いに、市内における字別の高齢化率や介護サービスの利用状況、そして地域に応じたサービスとして何が必要なのかを抽出する作業の委託業務であり、あわせてこの業務の結果及び地域の課題について、地域の集会などから意見を吸い上げて報告書を作成し、それぞれ地域の課題を検証することにより、第６期高齢者保健福祉計画策定に反映していきたいと考えているとのことでした。 　次に、乳幼児医療費助成の増額234万8,000円について、本補正予算は、今回の条例の一部改正に伴うものであり、７月からの助成に係る経費であるが、来年度における予算額と財源を示せとの問いに、乳幼児医療助成に係る年間予算額は約320万円と算定しており、財源については市の一般財源を活用する予定であるとのことでした。 　次に、保育子育て支援事業の増額602万円について内容を説明せよとの問いに、内訳については、児童虐待防止対策緊急強化として252万円、子育て支援対策臨時特例交付金として350万円を、合わせて602万円となるものであり、内容については、児童虐待防止の対策として文化ホールにおいてシンポジウム形式の講演会を開催し、第２部として、総合福祉センターにおいて寸劇を開催する予定である。今回の補正予算では、パンフレットの作成や講師謝礼、そして会場使用料に係る経費であり、また児童の虐待等に関して指導記録等を管理するためのシステム構築に関する経費も計上しているとのことでした。 　続いて、子育て支援対策臨時特例交付金について、昨年８月に成立した子ども・子育て支援関連３法に基づき、平成27年度から始まる新制度に伴い、ニーズ調査を実施するための調査委託料であるとのことでした。 　次に、生活保護の現状を示せとの問いに、昭和25年３月末現在の生活保護の状況について、被保護世帯が863世帯、被保護人員が1,276人、そして保護率は20.09パーミルとなっている。また、構成については、高齢者世帯が48％、母子世帯が10％、傷病者世帯が13％、そしてその他世帯が16％となっているとのことでした。 　次に、セーフティーネット支援対策等事業の生活保護適正化委託料について、委託先とその内容を示せとの問いに、現在もシステムの保守点検業務を委託している北日本コンピューターサービス株式会社に対して、本年８月の基準改定に係る業務を委託するものであるとのことでした。 　さらに、８月の基準改定について、悪質な不正受給を察知できないまま立場の弱い申請者が排除されるおそれがあるなど、さまざまなことが危惧されるが、今回の委託業務の内容を示せとの問いに、扶養義務の数値や親族の財産の数値をプログラムに組み込むものではなく、主に生活扶助の基準を改正するものであるとのことでした。 　次に、小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー整備費補助金727万2,000円について、その算定根拠を示せとの問いに、スプリンクラーは六尾の郷と小規模多機能の家ふくはちの２事業所に設置するもので、算定については、１平米当たり9,000円の補助額を基準に六尾の郷については249平米掛ける9,000円、ふくはちについては、559平米掛ける9,000円で算定した結果、合計727万2,000円の補助金を計上するものであるとのことでした。 　次に、スプリンクラー設備工事について、補助金を活用する観点から、契約に対する市の介入をどのように考えているのかとの問いに、業者の選定は事業者が行うが、補助金を活用した事業であることから、本市の入札要綱に準じた入札を行う予定であるとのことでした。 　次に、水路改修事業について、ため池の事業内容を示せとの問いに、現在市内には104カ所のため池があり、そのうち水防ため池は39カ所となっている。大阪府及び本市において、毎年、点検調査を行い、その結果をもとに優先順位をつけて改修をしているとのことでした。 　次に、水防ため池以外のため池について改修状況を示せとの問いに、地元の水利組合からの要望等に基づき、随時点検を行っているところであり、国において今回の東日本大震災の影響を受けて、今年度から順次、点検調査を行うことになっており、その結果を把握して管理に努めたいとのことでした。 　次に、ため池の点検・調査を行った結果、改修が必要な箇所が発見された場合、国や府における補助体制はどうなっているのかとの問いに、改修が必要な箇所が発見された場合は、ため池の防災事業と即捉え、国や大阪府に対して補助の要望をしていきたいとのことでした。 　次に、ため池の改修について、大阪府の事業ではなく、市町村が事業することはできないのかとの問いに、災害によるため池の決壊などが起こった場合、影響範囲が市域だけにとどまらない可能性があり、水防法に基づく大阪府の水防計画によるため池防災事業を推進しているとのことでした。 　次に、保留フレーム解除及び用途地域変更に係る図書作成等業務委託について、市街化区域に編入する内容を示せとの問いに、泉南市域については約１ヘクタールを編入し、課税については、市街化区域に編入された後、翌年からの課税となるとのことでした。 　次に、２期島における市街化区域、調整区域の割合を示せとの問いに、２期島の面積は約149ヘクタールであり、市街化区域面積は、国際貨物地区17.6ヘクタール及び今回の編入を予定している約１ヘクタールを合わせて18.6ヘクタールとなり、市街化区域としては約12.5％となるとのことでした。 　次に、２期島について、全島を市街化区域にすべきであると考えるが、市街化区域に関して当初から現在に至るまでの状況について説明せよとの問いに、関西国際空港が完成された当初においては、都市的活動を行っているということから、全島を市街化区域とするという意見もあったと聞いているが、関西国際空港は日本初の海上空港であり、民間空港であることを踏まえて、関係する２市１町と大阪府を含めて区域区分の線引きと考え方を整理し、市街化調整区域と市街化区域を区分しているところであり、２期島についても同様の考え方を踏襲しているものであるとのことでした。 　次に、２期島については、当初、全島を市街化区域として計画していたのではないかとの問いに、空港島の線引きの問題について、当初、本市が全島を市街化区域とする最も有利な状況を主張することは当然のことであるが、一方、関空会社は、全島を調整区域にするという主張であった。その後、大阪府とともに都市計画の理論に基づき調整した結果、１期島において建物が建ち、一般の方が自由に出入りできる施設は市街化区域にする一方、一般の方が立ち入ることができず、土地についても、制約を受け自由に利用することができない滑走路と誘導路については、調整区域にするということになった。 　また、駐機場（エプロン）については、燃料の供給や清掃、そして軽微なメンテナンスをするという理由から市街化区域ということになったものである。このような経過を踏まえ、２期島についても同様の趣旨に基づいて線引きを行っているとのことでした。 　次に、２期島における企業立地率を示せとの問いに、泉南市域では国際貨物フェデックスが１社立地しているとのことでした。 　次に、２期島における泉南市域について、フェデックス以外の企業の進出の予定はあるのかとの問いに、今回予定している都市計画変更箇所以外の２期島については、昨年に一部竣工しているが、２期滑走路あるいは誘導路という位置づけをしているため、現在、企業立地は予定されていないとのことでした。 　次に、人権教育推進事業の増額20万円について、内容を説明せよとの問いに、大阪府の事業の中で、教職員、子ども、保護者、そして地域住民を対象とした講座や講演を推進するもので、講師謝礼として15万円、消耗品費として５万円を計上するものであるとのことでした。 　次に、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、単年度事業なのかとの問いに、府の委託事業としては、１中学校ごとの単年度事業であり、平成25年度は府内の50中学校区ということで、各市町村１中学校区の指定であるとのことでした。また、26年度、27年度に府内全ての中学校区で事業展開を考えているとのことでした。 　次に、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、大阪府では、課題として自己肯定感が低い子どもや熱意を持って勉強している子どもが全国に比べて少ない傾向にあるとのことであるが、本市の状況を示せとの問いに、小・中学校ともに自己肯定感、自尊感情等が低い傾向にあるとのことでした。 　次に、豊かな人間性をはぐくむ取組みについて、その根本には厳し過ぎる競争社会、貧困と格差の広がりなどがある。このような問題に対する教育委員会の取り組みを示せとの問いに、学校では、競争ではなく子どもたちは切磋琢磨しながら伸びていくものであり、頑張りを評価できる場でなければならないと考える。 　また、貧困と格差については、塾へ行かなくても学力が伸びるようにすることや、個々に応じた指導方法をつけることが我々の役割であると認識しているとのことでした。 　次に、公共施設整備基金の積立金の増額1,000万円について、今後の運営方針を説明せよとの問いに、積立金1,000万円は、砂川小学校プール事故の遺族の方から寄附されたものであり、当初はプールの改修費用の一部にしてほしいとの申し出でありましたが、既にプールの改修が済んでいることから、市の施設整備の財源として活用してほしいと申し出があったとのことを受け、積立金の運用については、申し出に基づき、公共施設の整備のための財源として活用していく考えであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、１点目に、都市計画関連予算について、当初は全島が市街化区域ということであった。原点に返り、市街化として課税するという方針を明確にし、市街化区域へと変更してもらいたいと考える。 　２点目に、乳幼児助成について、入院に関しては充実してきたと評価はするが、通院に関しての助成を拡充すれば入院が減ると考える。よって、通院と義務教育までを助成すべきであると考える。 　３点目に、公共施設整備基金の積立金について、施設整備の財源だけではなく、その使途については、亡くなられた方の命を考えた行政運営を願う。 　４点目に、ため池について、早急に本市が主体的に事業すべきであり、国や府に対しても補助について要望すべきである。 　５点目に、生活保護について、改正の背景には予算の削減が考えられるが、生活保護者を守る行政運営をしていただきたい。 　６点目は、人権教育について、行政権力の限界ということを踏まえた事業をしていただきたい。 　以上の理由から反対するとの討論がありました。 　さらに、反対討論として、セーフティーネット支援事業のシステム改定は、扶助費が減らされる内容であり、生活保護者を苦しめることになり、また保護費を減らせば消費の冷え込みにもつながるため、反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第７号　平成25年度大阪府泉南市一般会計予算（第２号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 37 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（和気信子君「議長」と呼ぶ） 　和気議員。 38 ◯８番（和気信子君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　ただいま和気信子議員から議案第７号　平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）については、一部を修正するとともにこれを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議案書配付のため、暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時４０分　休憩 　　　　　午前１１時４１分　再開 40 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議員提出議案第４号　議案第７号「平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」に対する修正動議を議題といたします。 　本件に対し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 41 ◯８番（和気信子君）　議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対して減額修正の提案をいたします。 　まず、１ページ目をあけていただけますでしょうか。議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおり修正する。第１条の第１項中3,713万5,000円を3,619万円に、273億5,160万8,000円を273億422万3,000円にそれぞれ修正します。議案書は55ページです。 　次に、３ページを開いていただき、歳出のところを見ていただきたいと思います。歳出の款民生費、項の生活保護費を原案金額99万5,000円から94万5,000円、これを減額します。歳出合計は、修正後金額が3,619万円となります。 　次に、５ページをお開きください。この中で、款民生費、項生活保護費、目生活保護費、事業の中のセーフティーネット支援対策事業、この中で節委託料、生活保護適正化委託料、これを94万5,000円減額とします。 　次に、２ページをお開きください。歳入の面です。国庫支出金、款国庫支出金、項国庫補助金、この中で原案金額99万5,000円から94万5,000円の減額とします。歳入合計は、修正後金額が3,619万円となります。 　次、４ページをお開きください。この歳入の部ですが、款の国庫支出金、項国庫補助金、目の民生費補助金、この中で修正後金額が５万円、原案金額99万5,000円、節のセーフティーネット支援対策事業補助金、これを減額し、原案金額99万5,000円から94万5,000円を減額させていただきました。 　この生活保護費引き下げの補正予算の修正に対する提案理由でありますけれども、この減額修正の提案は、国が2013年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について、３年連続で大幅に引き下げることを決めています。ことし８月から３年かけて740億円以上カットするとして、今年度670億円も削る最大の削減計画です。日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助の減額をするものとなっています。 　国の生活扶助基準額の見直しの具体例では、夫婦と子ども１人、30代、20代が改正されますと、８月から5,000円の減額、３年後の27年度からは１万6,000円の減額となっています。また、夫婦と子ども２人では、ことしの８月から7,000円の減額となりますし、27年度からは２万円の減額となります。憲法25条の最低生活を保障する、これが保障できなくなると考えられます。 　現実には、水光熱費は上がる一方ですし、泉南市においても、水道、下水道も上がりましたし、この５月から電気代も上がりました。こういった中で逆行していると言わなければなりません。ますます厳しい生活が強いられることになります。 　また、この改正の中では、不正受給対策とか後発医薬品の原則化、申請時の親族の状況の書面提出、就労支援の強化など、総合的に取り組まれる部分もありますが、この中で夫婦、そして子どもたち、生活保護受給者の方々に大きな負担となります。 　こういった補正予算の生活保護適正化委託料は、生活扶助費が８月に改定になるということに合わせてこの生活保護のシステムの改修ということになりますので、この委託料を減額するものです。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 42 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 43 ◯１６番（森　裕文君）　国庫補助金を当初99万5,000円いただきたいということで、それを修正して５万円だけいただくということですね。この５万円というのはどういうことなんですか。この内容はどないなっているんですか。 44 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 45 ◯８番（和気信子君）　この５万円は報奨金ということで、職員の研修とか、そういうセーフティーネットにかかわることでの報奨金となっています。これについては、生活保護の担当の方々、そしてそれにまつわる法律の問題をしっかりと勉強もしていただき、市民のこういった立場に立ってするべきだというふうに思っておりますので、これは残しました。 　以上です。 46 ◯議長（南　良徳君）　森議員。 47 ◯１６番（森　裕文君）　私もよくわかりませんのですけれども、国庫補助金をいただく際に５万円だけくださいという金額で補助金申請できるんでしょうかね。 　それから、この申請手続がどの程度進んでおって、これを取りやめるということは、どのような作業になっていくのか、その辺を御説明いただきたい。 48 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 49 ◯８番（和気信子君）　５万円だけということですが、これはこの補助金の中で何に使うという大事さ、これは必要やということであれば、これは別々の形で報奨金として、そしてシステムの委託料として分けられておりますので、これは可能だというふうに考えます。 　それと、このシステムの改修においては、７月中にこれを委託して、市のそういったこれから８月から改正される引き上げですね。保護世帯において、被保護者の夫婦２人、子ども２人とか、そういったことへの改定ですので、値上げに対するそのシステムを変えるということですので、あとは市の職員の体制、そしてシステムの委託の中でこの中身については変えられます。あくまでも、国のそういったシステムの中でのこととしてこれが出されています。 　また、この中でしっかりと、急なことでありますので、７月に出してこの８月からこれを改定するというのはもってのほかだというふうに思っております。ですから、本当に必要な方々にしっかりとちゃんと助成する、そして必要な人が受けられる、また就労支援の必要については、しっかりとそれは対応するべきだというふうに思っております。 　以上です。 50 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　修正案に対する賛成討論を行います。 　生活保護制度は、失業や病気で生活に困った人たちに対して、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障した制度です。国民が生活困窮に陥ったとき、生活保障する最後のセーフティーネットを安倍自・公内閣は８月から生活保護費の基準額の引き下げ、2015年度まで３年間で最大10％の大幅減額、大幅削減をします。 　生活保護費の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費の引き下げは、生活保護制度が始まって以来、過去最大の総額740億円の削減が強行されます。削減は、子育て世帯では2015年までに最高月額２万円以上減らされる家庭も出てきます。また、９割以上の受給者世帯が収入減となり、さらに受給者を減らすために年額450億円の生活保護費のカットも含まれています。国民の生存権を奪う大改悪です。 　しかも、今回の生活保護費の削減の影響は、こればかりではありません。生活保護費の基準は、経済的な余裕のない人を支援するさまざまな国の制度の土台となっています。みんなの基準となります。 　例えば、基準を引き下げると、低所得の家庭の子に給食費や修学旅行費などを支援する就学援助費の引き下げとなり、給食費、修学旅行費などを支払えなくなり、子どもたちの教育に大きな影響を与えます。そればかりではありません。国民年金保険料や保育料の免除、介護保険の利用者負担の軽減、最低賃金、住民税の非課税限度額の見直しなど、厚生労働省の資料などでは約38項目あります。 　見直しというのは、引き下げであり、悪くなるということであります。保護費の引き下げは、最低ライン上の、保護費すれすれの上にある低い年金者、失業手当、社会保障制度、そして最低賃金などの制度を根底から引き下げることになります。 　今回の生活保護費の引き下げは、国民生活の最低セーフティーネットとして役割を機能不全に陥らせるものであり、生活困窮者の暮らしと健康を悪化させ、生活基準額を引き下げるものであります。 　以上の理由から修正案に対して賛成するものであります。 52 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 53 ◯１番（小山広明君）　この議案第７号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第２号)に対する修正動議に賛成の立場で討論していきたいと思います。 　私たちが生きておって、今の日本社会がいわゆる弱者と言われる人たちに本当に理解を持った社会なのかといえば、私はそうでないということを肌感覚で感ずるわけであります。 　そういった意味で、生活保護というのは、憲法を基盤として制度がつくられておるわけですが、恐らくこの生活保護を受けておる、文化的な最低限生活ということ、いかに一般の市民、国民の生活がしんどい状態にあるかということは、想像がつくわけですね。 　私も最近知ったわけですが、この生活保護というのは、誰でも受けられる状態になっておらない。いわゆる住居があるということが前提になっておるわけですね。だから、いわゆる家にも住めない、路上で生活をするという方は、基本的にはこの生活保護を受けられないんですね。このことを皆さんよく御存じでしょうか。 　そういう意味で、憲法というのは、そこに住んでいる人にひとしく制度として利用していただくわけですが、そういういろんな矛盾の中で、今世の中が財政的にも経済的にも厳しいという状態の中でどこに目がいくかといえば、より弱いところに目が注がれる。大変強い、お金を持った人は、制度的にも制度を有利に利用しながら、いわゆる憲法を自分たちのために使えるわけですね。しかし、弱者というのは、そういう憲法すらも自分たちのために使うことは客観的にできないわけでしょう。 　そういう意味で、どんどんそういう弱者に対しての攻撃が強まっておるということを、私たち政治家というのは肌で感じればわかるんじゃないでしょうか。 　そういう意味で、今回の、今提案者から説明があったように、頭から740億円の削減をしていこう、そのためにどうするのか、そういうことが今回の提案であって、それに対して提案者はそういう予算を削除する提案をされたわけでありまして、私は、これは当然の提案ではないかなと思います。私たちの社会が一体どういう社会に向かっているのかということの大きな感覚の中で、こういう生活保護制度というものをやっぱり考えてもらいたいと、そのように思います。 　そんなことで、ぜひこの修正案を議会主導で可決して、本当に弱者を守るということにこの泉南市政、議会は立ち上ってもらいたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。 54 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で議員提出議案第４号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 55 ◯１番（小山広明君）　それでは、議案第７号の一般会計3,713万5,000円、トータルでは273億円の補正予算に反対の立場で討論していきたいと思います。 　委員長のほうからも詳しく委員会の討論内容を御説明いただきまして、そのことに尽きるわけでありますけれども、いわゆる空港島の市街化区域の問題で議論させていただきました。泉南市は、市長も胸を張って、泉南市に有利な主張をするのは当然じゃないですかと。まさしくそれは当たり前で、当然だと私は思います。いわゆる市の考えというのは、市民が理解した上で、市がそれを代表して考えを持って行動するわけでありますから、当然日本で初めて、空港という至って公共的な事業を民間空港としてつくられたわけでありますから、法的には全く一般の会社と同じ位置づけなんですよね。 　そういう点で、そのことに対して全島を市街化区域として財政計画を立てたというのは、当たり前、当然なことなんですね。単なる主張ではなしに、そういう計画を立てた中で市政運営を行ってきておる。 　ただ、税については、ほかの議論でもありましたけれども、これは一定の行政の判断の中で課税をしていく。課税をする相手にいろいろ聞いて、裁判みたいに交渉事で、初めは全島市街化だ、いや全島市街化調整区域だ、じゃ中をとってこうだと、そういう性格のものでは、税の課税はないでしょう。 　やはり一般の市民にはどうしておるかということを考えるならば、当然市街化中の市街化が私は空港全体だと思いますね。そういう点で、泉南市の全体が市街化だというのは、何も有利とか不利という問題じゃなしに、当たり前のこととして空港島の中全部を市街化として考え、そのことに基づいて財政計画も立てておるわけですね。 　私も耳に残っておるのは、50億円を超える空港税収があるというそのべースになっておるのは、市街化区域がベースになっておるわけですよ。しかし、皆さんも御存じのように、今30億を切っておるでしょう、空港関連税収というのは。それが泉南市の今の財政に大きな影響を与えておるわけでありますから、こういうことを今すぐ、私は、泉南市が課税するわけですから、議会も市民も含めて市街化区域にすれば、一挙に財政問題が解決すると思いますよ。 　一般の人たち、一般の市民の皆さんのことを考えればよくわかるわけですから、あの空港島が調整区域と言ったら、俗に言えば田んぼですね。農地ですよね。農地かといえば農地じゃないわけですから、そういう点では、泉南市の姿勢というのは、私は市民との関係からいえば矛盾をしておると思います。 　149ヘクタールある中で、わずか12.5％しか市街化区域認定されていないんですよね。このことも市民の多くの皆さんは知らないと思います。これが全て市街化区域になれば税収はあるわけですので、ぜひそのようなことを、行政はしないと言っておるんですから、議会のほうがこれをどう考えるかですわ。あの空港島が調整区域でいいんですかということを問われておるわけですので、ぜひそのことから御判断いただきたいと思います。 　乳幼児の医療費の助成については、一定の評価は当然するわけですが、中学校卒業まで全国ではそういうことをやっておるところがあるという話もあったように、やはり医療費の補助、助成はしていくべきだと思います。 　それと、プールの一般開放によって子どもさんが亡くなったことに関連して、遺族の方から1,000万円の寄附がされて、それが基金として計上されておるわけでありますけれども、プールの改造をしてほしいという遺族の願いというのはわかるわけですけれども、その遺族と言っても、亡くなった人自身じゃないわけですね。そういうお子さんの願いが何であるのか、これは市長、率直に、泉南市のこれからの行政運営は安全第一にいきますよということを宣言されたわけですから、これは言葉では簡単ですけど、大変大きな行政姿勢の転換だと思いますね。効率主義じゃなしに安全第一主義でやりますよということは、その子どもさんに対しての約束でもあるし、また市民に対しての約束でもあるわけですから、そういう点でこの基金1,000万というのは、単に公共施設整備基金の中に紛れ込むような内容ではないということで、きちっとこれは特徴あるものにしていただきたい。 　といいますのは、人間はやはり忘れがちですよね、そういうしんどいことは。そういう点でこの1,000万については、やっぱり意識を持って位置づけをして、泉南市の予算の中といいますか、内容の中に組み込んでいただきたいと思います。 　そういう点では、今回プールも一般開放については同じような業者委託になっておるわけですけれども、これはやはりわずか１カ月ちょっとぐらいの開放期間ですから、これは市が直接やって、市民と一緒に泉南市民の命を守るということに、私は今からでも転換をしていくべきではないかなと思います。 　それから、人権の問題での20万円については、人権の問題も、なかなかこれは解決するというような簡単な問題ではないです。私は、一番の問題は、権力に対してきちっとした考えを持つということが民主主義社会における当たり前の人間のあり方だと思いますね。そういうものが欠けておる。花が美しいとか、きょう生まれてよかったとか、人を大事にしようと、それはわかるんですけれども、私たちはそういう権力のある社会の中に生きておるわけですから、きちっと権力に対しての批判精神を持つということが人格をつくっていくことだと思います。 　そういう意味では、こういう施策がそういう限界、問題を考えた上で、この泉南市の中でも行政に対して批判を持った人々や、またそういう団体もおるわけですね。そういうものこそ、市の民主化の財産として活用していくという視点が私は必要だろうと思いますが、そういう面が今の行政には私はうかがえません。 　また、耕地事業の中の500万円のため池の整備の問題でありますが、これは市民の安全を守る自治体が主体的になって、そして一定の補助なり支援を国や府からもらうのは当然だと思いますが、主体はやはり自治体が持つべきだと思います。 　それと、生活保護の問題では、今いろいろ議論がありましたけれども、本当に最後の命のとりでですので、このことについては、やはりもう少し余裕を持って、社会のそういう弱いところに目がいきがちな私たちの人間性でありますけれども、強い者に言うとバッシングが来ますからね。弱い者をたたいてもなかなかそういうリアクションも起きにくいということの中で、そういう人間の本性といいますか、性格を踏まえた上で、やはり弱い立場にきちっと目を注ぐような、そういう議会、議員であるべきだと私は思っております。 　そういう意味で、生活保護の問題も今の流れの中で国の流れというものが、そう万々歳でもろ手を挙げてよしという状態でないことは、人間の感性として知った上で議会の対応をしていっていただきたいと思います。 　以上、反対討論、意見を述べさせていただきましたので、よろしく御賛同いただければと思います。 56 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 57 ◯１４番（成田政彦君）　原案に対する反対討論を行います。 　乳幼児医療費助成については評価できますが、この予算には保護費引き下げのための予算が含まれていますので、市民の最後のセーフティーネットを弱め、生活困窮者の生活をより一層厳しくするものとして反対します。 58 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号、和気信子議員外３名から提出されました修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 61 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第10、委員会提出議案第４号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてから日程第11、委員会提出議案第５号　泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてまでの以上２件を一括議題といたします。 　なお、ただいま一括上程しました議案２件については、会議規則第37条第２項の規定により委員会に付託しないこととなっておりますので、申し添えておきます。 　それでは、議案２件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長堀口武視議員。 62 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　ただいま一括上程されました議案２件につきまして、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　初めに、本２件の議案を提案するに至った経過といたしましては、議長の諮問機関として設置されました議会改革に関する懇談会及び各派代表者会議において慎重なる協議の結果、本市行政の財政健全化施策を支援するとともに、現在、本市議会において議会改革に取り組んでいる中にあって、本市財政の一助となるべく、議会としての自主性を発揮する必要があると結論に至ったことを受けまして、議会運営委員会から委員会提出議案として、議員報酬及び政務活動費を減額する議案を今定例会に上程するものでございます。 　それでは、議案の内容につきまして、議案書に基づき説明を申し上げます。 　議案書１ページをお開きいただきます。委員会提出議案第４号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてでございます。 　議案書３ページをお開きください。内容としましては、第１条で条例制定の趣旨を、第２条では、議員報酬の減額期間及び減額する率を定めております。 　恐れ入りますが、お手元に配付しております「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例（案）参考資料」をごらんください。 　この資料が第２条の内容を説明したものでございまして、平成25年７月１日から平成28年10月27日の議員任期が満了するまでの間、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例第２条に規定する報酬月額を６％減額するものでありまして、議長の「月額570,000円」を「月額535,800円」に、副議長の「月額520,000円」を「月額488,800円」に、議員の「月額500,000円」を「月額470,000円」とするものであります。 　議案書３ページにお戻りください。第３条で期末手当の特例としてその算出方法を、第４条で議員報酬を減額した場合の端数計算の方法を記載しておりまして、附則により本条例の施行期日を平成25年７月１日とし、１枚めくって４ページをごらんください。この特例条例の失効日につきましては、平成28年10月27日の議員任期満了日としております。 　次に、５ページをお開きください。委員会提出議案第５号　泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 　７ページをお開きください。内容としましては、第１条で条例制定の趣旨を、第２条では政務活動費の減額期間及び減額する率を定めております。 　恐れ入りますが、お手元に配付しております「泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例（案）参考資料」をごらんください。 　この資料が第２条の内容を説明したものでございまして、平成25年７月１日から平成28年10月27日までの議員任期が満了するまでの期間、泉南市議会政務活動費の交付に関する条例第３条第１項に規定する月額を40％減額するものでありまして、政務活動費の「月額50,000円」を「月額30,000円」とするものでございます。 　議案書７ページにお戻りください。次に、附則でございますが、施行期日を平成25年７月１日とし、この特例条例の失効日については、平成28年10月27日の議員任期満了日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本２件の議案内容の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 63 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 64 ◯１番（小山広明君）　提案理由の中で、財政健全化施策を支援しとあるんですが、具体的にはどういうことかと思うんです。これまで議論がありました土地開発公社の清算に伴って膨大な負債になって、これが特別に財政健全化に対して大きな影響があるということの中で、このことに特化して今回の提案じゃないかなと私は思うんですが、その辺の提案者の御説明をいただければと思います。 65 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 66 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　小山議員の質問にお答えいたします。公社の清算にかかわって特化したものではないのかという御質問でございますけれども、そうではなくて、今行政のほうは第４次行財政改革に必死に取り組んでいる中で、職員の給与カット、あるいは特別職も給与カットしている。その中で議会みずからもそれだけの態度を示さなければいけない、こういうことが趣旨だと思いますので、御理解いただきたいと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 68 ◯１番（小山広明君）　一般的に財政健全化を進めている泉南市が、職員においても、市長においても、そういう議員であれば給与カットに当たるものを対応しておる。議員のほうはそれに対して、今までしてこなかったのは事実でありますが、これまでの議会の議論の中でも、やはり開発公社の問題については、全く市民には責任がない、何らかの形で議会もきちっとこのことの責任を明確にしていくべきだという議論が何人かの議員からあったと思いますし、私もそのように思います。 　そういうことで、今回の議員報酬、また政務活動費のカットの直接の原因でなかったのかなと私は思うのです。そういうものも当然含まれておると私は思うのですが、単に一般論で、そういう財政健全化で議会もというだけではない、そういう状況があるように私は思うんですが、再度その辺の確認をしておきたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 70 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、まさに公社の清算にかかわる財政に対する影響も大変大きいと思います。しかし、それだけに特化をしてこの議員報酬あるいは政務活動費を削減するということではなくて、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり行政が必死になって行財政改革に取り組んでいる。その中で、これは私は遅きに失したのかなと思っておりますけれども、本来は３月定例会にもそういう話がございました。 　ただ、こういうデリケートな話でございますので、できれば全会一致が望ましいというのが、私の議会運営委員会の委員長としての考え方でございまして、調整をさせていただいた結果、今定例会に皆さんの一致を見た、こういうことでございまして、何も公社だけに限った話ではなく、今の現況ですね、財政状況の現況、これは小山議員も御説明するまでもなく御存じのとおりと思いますけれども、我々もその一助としてこの議会の中でみずから身を切っていきたい、こういう考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 72 ◯１番（小山広明君）　２回目の質疑の中で確認しておけばよかったんですが、特化はしていないけれども、いわゆるこの責任は当然、公社の清算問題については、膨大な借金が、今後泉南市が一般会計で買い取ることによって覆いかぶさってくるわけですね。 　じゃ、これは、新たに公社について議会も責任があるという議論はいっぱいあるわけなんですが、別にこの問題は、議会としてどう対応していくのかというのは残るというように考えておるのか。いや、この中に含まれて、議会に責任あるという公社の問題も含めて、今回の提案の理由の中にあるということか。そこだけちょっと確認しておきたいと思います。 73 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 74 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　何度も同じ質問なんですが、当然、公社の清算によってかなり泉南市の財政に与える影響は大きいと思います。ただ、先ほども何回も答弁しておりますけれども、それに特化した話ではなくて、行政、議会がともに財政健全化に向かって今後も取り組んでいく１つの姿勢だと私は思っていますから、その辺よろしく御了解いただきたいと思います。 75 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────成田議員。 76 ◯１４番（成田政彦君）　財政健全化支援のためと言うけれども、私は財政支援化に協力した議員でもありませんし、財政健全化で、開発公社の87億円の借金に市民の税金を充てると、こういうことも私は賛成していません。 　私は、今回断腸の思いであるのは、不況と失業の中で、非正規雇用者が1,000万人以上、200万円以下のそういう市民の人たちが非常に厳しい生活状態にある中で、やはり議員も、歳費が高いという声も聞き、そういう点で議員も市民の皆さんの一定の感情を理解した上で引き下げるのが妥当ではないか。市民生活を見て私はそう思うんですけれども、堀口議員の言葉からはそれは一言も発せられず、市政に協力する、財政健全化と、それのみを答えられておるんですけれども、市民生活の厳しい状況も十分考慮してこういうことを考えたのかどうか、お伺いします。 77 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 78 ◯議会運営委員長（堀口武視君）　市民生活を考えてこうしたのかという話でございますけれども、我々がここで報酬を減額する、あるいは政務活動費を減額する、このことは、当然市民サイドに立っても評価をしていただける。私は、当然市民のほうの目線で向いた議会の態度だと思っておりますから、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。 79 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 80 ◯１４番（成田政彦君）　はっきり答弁はなかったようですけれども、私どもはこれに賛成する。ただ、市民生活に配慮した上で、そういう意味の立場でこの歳費引き下げに賛成しておるという立場をもう一度はっきりさせて、質疑を終わりたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　質疑じゃなくて、討論されるほうがいいんじゃないですか。討論でやってください。（成田政彦君「はい」と呼ぶ） 　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 82 ◯１６番（森　裕文君）　反対の討論をいたします。 　市議会議員が政治家かどうか、私がはっきり言えることは、泉南市議会議員である私自身は、政治家ではないと考えています。 　そもそも論を今さらながら申し上げますが、政治とは政（まつりごと）です。政を治めることです。これはあくまで私なりの解釈ですが、この政を主宰してとり行う、あるいはその執行に発起的にかかわる者こそが本来の政治家であります。泉南市議会議員にかかわらず、ほとんどの地方議会議員は、これも本来の職務として、一応活発によくも悪くも政治を牽制し、注文をつけることこそすれ、政治をとり行ってはいません。 　ただし、地方議会にも許されている立法機能を発揮することさえできれば、つまり市議会において議員立法の市条例案を提案し続けさえすれば、そのでき・ふでき、成立・不成立にかかわらず、政治行動と言えるでしょうし、その意味においては地方議会議員は政治家となり得るのでしょう。 　したがって、私以外の方々については存じ上げませんし、言及できる立場にもないと存じますが、私に限っては、私は政治家ではありません。 　では、私は何者か。みずからのことでまことに口幅ったく存じますが、得手勝手な自己顕示もそれこそ市議会議員らしい特性と御理解願って、あえて言わせていただくならば、市民生活向上支援協力家とでも申し上げればよろしいのでしょうか。私が貧しくなく豊かで、私にもっととうとい奉仕の精神があるのであれば、私の議員活動などはボランティアの範疇にあってもよいことなのでしょう。なまじ報酬を得ているがゆえに、あらゆるしがらみが生まれてくるように思えなくもありません。 　議員報酬をゼロにして、市民福祉の向上に貢献する活発な議員活動に必要十分な経費を厳密に裁定してその支払いを受ける、そういう方法もあり得るのでしょう。それはそれで、私はそのような地方議員のあり方を否定するものではありません。しかし、それでは今後老若男女にかかわらず、意欲あるいは野心のある、いわゆる世間的には有為の人物の登場は望めないのかもしれません。そうなりますと、私などはそれ以前の問題として、有無を言わせられなく物理的に議員をやっていられないことになりますので、潔く身を引くまでだと思っています。 　６％とか10％とか、果たして当事者の議員自身が決められることでありましょうか。市民に対しても不遜のそしりを免れ得ないのではないでしょうか。国会議員の報酬が高い、高過ぎるのは、これは衆目の一致するところで、これは議論をまたないところですが、泉南市議会議員の50万円の報酬が、泉南市議会議員の仕事の内容、クオリティー、量に鑑みて高いか安いか、当事者本人が判断できることでありましょうか。人それぞれでしょうが、私にはできません。 　ただ、既定の50万円の報酬を前提として、市民の選挙によって職を得た我々泉南市議会議員は、少なくも報酬50万円に価する、あるいはそれ以上の価値の職責を果たすのが使命と心得て職に臨むべきであり、その意欲と見識と信念を持って自己の主張を述べるのが、選挙民に対する真摯な姿勢であるでしょう。 　泉南市議会議員の皆さんにはまことに失礼で僭越とは存じますが、私が個人的にお願いしたいことは、50万円以上の仕事をしますという気概だけは持っていただいて議会に臨んでいただきたい。 　議会に対してまだまだ御理解をいただけない市民が多くいらっしゃることは、議会自体が大いに反省して、開かれた議会を目指して、議会自体が説明責任を果たして、発信力を備えていかなければならない今後の議会の大きな課題でありますが、議会のありようをよく御存じない一部市民を利用し扇動し、それに乗っかり、迎合して世論と目されるものを導いたように見せかけて、世のため人のためを標榜するに及んでは、それは議会がみずからの議会を破滅に追い込む行為です。ないこととは思いますが、初手から報酬のカット額を具体に示して選挙民に訴えるに及ぶなどは、みずからの志と職に対する意欲の低さを喧伝するに同様であると私には思えてなりません。 　議員側の適当で根拠が定かでない市民向けの示威行為ではなく、市民側の意向が合理的な説明のつく結論としての６％カットに集約できるのであれば、当然私もそれに従わなければなりません。土地開発公社清算の件は、私は今、公社は既に民間でいえば倒産を受けた管財の段階に置かれていると解釈しています。粛々と市民にとってよりよい整理ができればと願っています。 　公社問題における議会の責任論は、確かに十分な議論はなされていません。安直な議員の報酬カットなどでは筋も桁も違っていますので、全くの的外れだと思っています。本当の責任のとり方は、報酬カットなどでは済まされないでしょう。本当にそこまでの責任論を議論していただくのであれば、お互いに腹をくくって臨まなければならないでしょう。逃げも隠れもしません。改めて、綿密かつ執拗な議論に参加させていただきます。 　行革に資する云々の要件も含めて、私は、ここはまずは市民の代表が構成する泉南市特別職報酬等審議会に諮って意見を求めるべきであると思いますので、委員会提出議案第４号に私１人が反対させていただきます。ですから、議員各位に御賛同はよろしくお願いしません。議員各位の泉南市政の将来を見据えた市民本位の大局観のある客観的、冷静かつ賢明な御判断をお願いいたします。 83 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。（成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ）成田議員。 84 ◯１４番（成田政彦君）　僕は、森さんの発言の中に50万以上の仕事をすべきだと、そういうことを我々にね。我々は50──侮辱を受けたんや。50万円以上の仕事をすべきだという、そういうところをちょっと削除してほしいですわ、僕。50万円以上の仕事をすべきだと。何をもってそういうことを言うておるか知らないですけどね。僕は大変失礼だと思いますわ、僕らに対して。 85 ◯議長（南　良徳君）　後刻、精査をしまして、しかるべき措置をとらせていただきますので、よろしくお願いします。 　討論を続けます。────田畑議員。 86 ◯４番（田畑　仁君）　委員会提出議案第４号、第５号、賛成の立場で賛成討論をさせていただきます。 　新参者の出戻りの議員でございますが、諸先輩の皆様方にはひとつ御理解をいただきたい、そんな思いでございます。 　今回の案件につきましては、非常に私自身、田畑自身、葛藤をいたしました。なぜならば、市長も、そして議員、我々も４年に一度、戦──選挙ですね。選挙に勝ってこそ、４年間という生活の保障がなされます。この中でも、もともとお仕事をなさってはって、年金や企業年金をもらっている議員の方もいらっしゃると思います。そんな議員の皆さんと、私や谷議員のように30代の議員とのハードルは非常に違うような気がして、不安で不安でしようがありません。 　私ごとではございますが、２年前に向井市長と市長選挙を戦わせていただきました。落選の次の日からは、自分が砂を食べても子どもにはあめちゃんをなめさそう、あした食べる米がない、そんな状況に追い込まれながら、今日野心のみで来ているわけでございます。議員報酬の削減については、非常に私自身、不安で不安でしようがありません。 　そして、２日前に、近くの町会議員と食事をいたしました。町会議員いわく、町会議員の給料が安くてどうしても若い議員が候補者としてあらわれない。定年退職者や自営業をなさっている方がどうしても候補者として乱立してくる。切ない思いで語られました。私どものこの泉南市議会も、前回は23名の候補者で18名が当選。私は、ある意味危機的状況ではないかなというような気もいたしております。 　そして、アベノミクスではございませんが、議員報酬をするのであれば、削減分、我々議員が地元泉南市で御商売なさっている八百屋さんや魚屋さん、酒屋さん、居酒屋さん等でお買い物をしたり、地域に貢献するのも１つの経済効果ではないかなと、少しだけ思う気持ちも、中には少しだけございます。 　そんな中、議会運営委員会や代表者会議で議員の皆さんの思い、意見が出た中で、南議長、そして河部副議長のもとに各代表者の幹事長が話し合いをし、何よりも妥協し、そして意見を出し、何回も何回も抜本的行財政改革、そして議会改革の名のもとに話を行った。そして、議会運営委員会の堀口委員長が率先し、リーダーシップを発揮し、今回のこの案件については、絶対にパフォーマンスではだめだ、一定の答えではなく、１つの答えを出さなければならないという強い思いで進めてこられました。 　先ほども申しました抜本的な行財政改革、そして議会改革を行うに当たり、この堀口委員長の率先した御尽力並びに統率力について、私は本当にすごいなという思いでございます。何よりも、その統率力の中で党派の壁を超え、党派同士で、議員同士で妥当し、１つの答えを出すということについて、私はその思い、実際のところ堀口委員長とは視察先のお城を登る階段で、田畑どうやという最終のお話をさせてもらったんですけれども、やはり視察先でもそういうことをお話しなさる。 　私は、この思い、委員長の率先する思いをもとに、何度も申しますが、党派の皆さんとお話ができて一定の答えを出したということを踏まえて賛成に立ちたい、賛成討論を申し上げたいと思っています。 　最後になりますが、政務活動費も含め、この削減に賛成いたしますが、必ず議員の給料を数年後もとに戻し、向井市長の退職金ももとに戻し、職員の皆さんの給料やボーナス、必ずいつかもとに戻す、またアップできる、そんな夢、ビジョンを持ってこれから議員として活動してまいりたい、そんな思いで賛成をしたいと思っています。 　最後になりますが、これはあくまでも助言になります。私たちは４年に一度選挙がございます。選挙のマニフェストや公約で、議員報酬の２割のカットや３割、４割、５割と、市民感情高ぶるような、ただ漠然とした、何も根拠のない議員報酬削減を訴える、こういうことは、私はあってはならない。今回の議会運営委員会の議会としての大切さ、そしてやはり泉南市議会、議会は会派構成で成り立っているということも踏まえて助言し、これを私の賛成討論とさせていただきたいと思います。 　新参者の田畑でございますが、長らく御清聴、本当にありがとうございます。 87 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────小山議員。 88 ◯１番（小山広明君）　委員会提出議案第４号と第５号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。 　これまでの議論には、削減には賛成するということを表明して議論もしてまいりましたが、きょうも今の森議員の発言や田畑議員の発言などを聞いて、私はこの場で自分の考えが変わったことをまず表明しておきたいと思っております。 　堀口委員長に確認をしたんですが、この問題は土地開発公社の清算にかかわっての議会としてのアクションだ、私はずっとそのように思っておりますし、これまでもその議論をしてまいりました。この66億円という膨大な負債、実勢価格が13億円ほどということに至らしめた、その責任は当然議会にある。このことは、これからそれを負担しなければならない市民には全くないんだという、そういう発言もあったように、まさしくそのとおりだと思っております。そして、議会はそのことに対してきちっとした責任をとる覚悟を持たなければならないという議論もされてまいりました。 　しかし、委員長の中には明確な、そういうものに特化したものではないと。含まれておるのかという質疑をしましたが、明確に含まれておるという答弁もなかったわけであります。しかし、一般的な財政問題はずっと続いておりますし、これはこれで１つの意味があるわけですが、やはりこの土地開発公社の処理問題というのは、市民との関係からいえば重大な問題であると思っています。 　そういう意味で、私はそういう土地開発公社の問題を踏まえて、今回の議員報酬の削減、また政務活動費の削減は、筋が違うだろうという討論書を書いておったわけですね。議員の仕事というのは、今いろいろ述べられましたが、仕事をすることなんですね。そういう権限も議会は持っておるわけですよね。 　今、泉南市はまだ銀行に対して66億円の支払いをしていないわけですね。私は、これはストップすべきだということを言っております。そのストップできる力は、議会の持っている力なんですよね。議会がノーと言えばできないわけですから。利息に利息を積み重ね、また次のときは、利息に利息が重なってくる。貸した金額の６倍を超える額になったものを今のめのめと銀行に払うということが果たして許されるのか、これが私の問題意識なんです。 　しかし、残念ながら、３月議会では12対５でこの議案が通りました。しかし、これからその66億円の金を工面しなければならないわけですね。金はないですよ、この金はね。今、国のほうにその承認を求める申請をしておると聞いております。そして、その承認がおりたら、それから66億円を貸してくれる銀行を探すんですよね。そして、探してあれば、そこから借りて66億円を返す。66億円を借りたわけですから、また返していかないといけないわけですね。 　今、泉南市が示しておるプランでは、30年間、毎年３億前後払っていく。全額では66億円が85億円に膨らむわけですよ。それをこれからの子どもたち、今物の言えない子どもたちの負担にすることが、果たして今の私たち議会のとるべき判断なのか。これが議会の大きな仕事ですよ。 　報酬を６％、全体では５万円下げるわけですけど、それは今も言ったように、そんなことに何の足しにもならない額でしょう、これは。しかし、66億円を払うなということは、議会でできるわけですよ。そして銀行と、きちっとこの問題が果たして払わなければならない問題なのかどうか。このことを公のオープンの場で議論をすることが、どれだけ議会に課せられた仕事の中身そのものであるか。それを私は言いたいということで、討論を書いておいたわけです。 　しかし、議員報酬を削減するというのは、先ほどもほかの議員からもありましたように、市民感情からすれば、市民はしんどい生活の中で生活をしております。議員の50万円という報酬がやはり高いというのは、当たり前の感覚でしょう。しかし、それだけの報酬で議員活動をしようとすればそう楽な話でないことは、議員の多くの皆さんもよく御存じで、私も市長選挙に２回挑戦しましたが、落選すれば本当に内職やアルバイトやいろんなことをしなければ生きていけない状態なんですね。そんなにお金がたまっているわけじゃないんですよ。 　そういうことを考えれば、私はやはり議員報酬の削減という私からいえば安易な、市民受けのするそういう判断は、歯を食いしばってもせずに、今の言う、抽象的な言い方ですが、50万に見合う仕事をしようやないかということは、何ぼ声高に言っても市民は理解してもらえないとは思いますけれども、やはりそういうことで一番大事なのは、66億円のお金を払ってしまえばもう終わりなんですよ。11月ごろ払うという予定ですから、これを今からでもストップして、本当にこれを払わなければならないのかどうか。銀行は数字だけを変えておっただけですからね。 　そういうようなことから考えれば、私は泉南市が今置かれている立場は、この66億円の支払いをこのまま、借りたんだから返さないかんという単純な論理で、強いものに土盛りをするようなことに議会がオーケーを出しては絶対にいけない。これから払っていく子どもたちの立場に立って、この66億円を払わない、どうしても払わないといけないときには、今でも１億2,000万払っておるわけですから、１億2,000万払えば済むわけですよ。しかし、今回３億円になるわけですからね。 　そういうようなことで腹をくくって、市民のために議会が働くべきだということで、この議員報酬、政務活動費の削減には、急遽その場で考えたわけですけれども、反対をいたしますので、よろしく御理解をいただきたい、そのように思います。ありがとうございました。 89 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 90 ◯７番（大森和夫君）　委員会提出議案４、５号に賛成の立場で討論いたします。 　これは委員長の報告にもありましたけれども、３月議会から議論が起こされてまいりました。日本共産党がどのような立場で賛成してきたか経過を明らかにして、賛成の理由を述べたいと思います。 　今ワーキングプアが問題になり、貧困と格差が広がっています。低賃金によりまともな生活ができないところまで追い込まれている国民が多くいます。日本共産党は、労働者の賃金や時給、年金をふやすべきだと考えています。所得、仕事をふやすことがデフレ不況の解決策にもなると考えています。ですから、イの一番に市の職員の給料の引き下げには反対してまいりました。と同時に、その職員の給料に影響を与える市長や議員の給料の引き下げにも、基本的には反対の立場です。ただし、市長のように高額な報酬を受け取る者が自主的に返納を申し出た場合には、ケース・バイ・ケースですが、ほとんど賛成してまいりました。 　そして、退職金についても、これは退職金と言うよりも功労金扱いにされ、総理大臣の退職金に比べても非常に高いため、引き下げを提案、主張してまいりました。これは、別に市長が憎くて引き下げを求めているものではありません。 　また、今回は土地開発公社の問題にかかわって議員の責任が問われ、そのため議員報酬を削減する理由に挙げることもありました。共産党議員団としては、一貫して不要不急な無駄な大型公共事業計画や不公正な同和行政に反対し、土地開発公社のずさんな購入に反対してまいりました。共産党議員団は、このような土地購入に賛成してきた議員や、バブルをあおって市に土地を買わせてきた国や政党と同じものではありません。 　しかし、３月の議会運営委員会では、財政が原因で議員の報酬、政務活動費の引き下げが提案された中で、共産党は、報酬は１割減、政務活動費は半額にするべきだという主張を行いました。その理由は、最低でもこれぐらいの引き下げをしないと財政再建につながらないからです。一方、共産党のこのような提案に対して、他の議員の賛成を得ることができず、否決が前提になるもので、実現性がないのではないかという指摘も受けました。 　共産党は、このような指摘も受け、全会一致が望ましいという立場で、今回提案された引き下げ額について賛成いたしました。ただし、期間については、初めの提案では2015年３月まででしたけれども、任期中まで延長することを提案し、他会派の賛同を得ることができました。 　以上が賛成の理由であります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第４号から委員会提出議案第５号までの以上２件について、順次採決を行います。 　まず初めに、委員会提出議案第４号　泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 92 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって委員会提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、委員会提出議案第５号　泉南市議会政務活動費の交付に関する条例の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 93 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって委員会提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第12、議員提出議案第３号　橋下　徹大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」との発言の撤回・謝罪を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 94 ◯１５番（松本雪美君）　議員提出議案第３号、橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」との発言の撤回・謝罪を求める決議。案文を朗読して提案にかえます。 　橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」 　との発言の撤回・謝罪を求める決議（案） 　橋下徹大阪市長は、５月13日登庁時にマスコミ 会見で「慰安婦問題」について「銃弾が飛び交う 中、命がけで走っていく兵士に休息させてあげる ために慰安婦制度は必要であった」と発言した。 さらに午後の会見では、５月１日の沖縄訪問で米 海兵隊の司令官に「もっと風俗業の活用をしてほ しい」と求めたことを自ら明らかにしている。 　こうした一連の発言は、女性の人権を蹂躙し、 尊厳と名誉を傷つける女性蔑視、人間蔑視の発言 であり、政治家・公人としてあるまじきことであ ると日本中、世界中からも批判と抗議の声がひろ がっている。 　これに対して５月26日に橋下市長は「私の認識 と見解」との文書で米軍に「風俗の活用」を勧め た発言は、「不適切であり、撤回しお詫びする」 と公表したが、慰安婦問題では、「私の本意とは 正反対の受け止め方の報道が続いた」と弁明し、 謝罪も撤回の意思も表明していない。 　昨年、泉南市では「男女平等参画都市宣言」を 決議しており、女性の尊厳と名誉を著しく傷つけ た橋下市長の発言を見逃すことはできない。 　よって、本市議会は、このような事態を引き起 こした橋下市長に対し、心の底から反省し、発言 の撤回と謝罪を求めるものである。 　以上、決議する。 　平成25年６月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　ぜひ、賛同くださいますようにお願いをいたします。 95 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。 96 ◯１６番（森　裕文君）　橋下　徹氏の発言については、これは言語道断である、それは私もそう思いますし、その後のマスコミを使っての世間への登場の仕方につきましても、非常に世の中のエネルギーを無駄遣いさせているなという憤りも覚えております。 　ただ、この橋下　徹さんという人は大阪市長でございまして、泉南市長ではありません。市長は、政党の代表という２つの立場を持っていらっしゃる方だとおっしゃっていましたけれども、確かにそうなんですけれども、大阪市長であるということから逃れられるものでは決してないと思います。 　大阪市議会なり大阪市民が憤って決議をするということは、非常によくわかるんですけれども、大阪とこの泉南市というのは全く別個の自治体でありまして、いわば関係のない組織でございます。橋下さんが大阪府知事であれば、これは我々にも彼を責める権利といいますか、そういう必要が生じてくるんでしょうけれども、これは全く関係のない自治体の市長に対して、全く関係のない市議会がこういうふうな決議をするということは、これはお門違いではなかろうか、おせっかいが過ぎるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 97 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 98 ◯１５番（松本雪美君）　この議員提出議案、決議を提案するにつけては、いろいろ相談をさせていただきました。2009年、平成21年ですが、９月25日に泉南市議会では、慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書ということで提案し、賛成多数で可決をしていますが、こういうこともあったり、それからこの決議案の文章にも、男女平等都市宣言というのを泉南市は決議していると。 　そういう中で、女性の尊厳と名誉を著しく傷つけた橋下市長の発言であったということも書かせていただいたんですけれども、私は当然、市長を辞職せよということを言いたかったんですけれども、しかしそこまで行くと、内政干渉になるから、これはやっぱり不適切やなと、そういう思いでありました。 　男女平等参画都市宣言は、中尾議員が提案者になって、ここの議会でも全員が賛成して、全会一致でこれが決議されたという状況もありましたから、当然私は女性の尊厳を傷つけたということを、これを思ったときに、泉南市議会としても今回こういう橋下大阪市長の発言に対しては、撤回と謝罪を求めるということを言っても当然のことだと思って提案をさせていただきました。 　東京都の千代田区議会とか、それから京都市議会とか、そういうところでも決議案が通っております。女性の人権を損ない、世界から信用を失いかねない、こういうことで千代田区議会ですし、京都市議会では、米軍幹部に対する発言も含めて、女性を初め多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するものであるというような文章も明記されておりますし、森議員の御心配というのは、受けとめさせてはいただきますけれども、泉南市議会としても女性の立場から、泉南市は女性が自立し、社会に出て男の人と同じようにしっかり働いていく、そして何よりも人権を尊重するということでは、市長を初め理事者の皆さんも、それから議会議員の皆さんも、同じ立場でこういう宣言を採択されたということもありますので、今回のこういう決議案にさせていただきました。 　どうぞ御理解をしていただいて、賛同のほどよろしくお願いいたします。（大森和夫君「全会一致と違う」と呼ぶ） 　すみません。賛成多数ということで、前回の2009年の泉南市議会の意見書は……（大森和夫君「男女平等」と呼ぶ） 　男女平等のほうは全会一致ではなかったということで、先ほどの慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求めるという意見書も、これも賛成多数ということでありました。男女平等も全会一致ではなかったということで、修正させてください。 99 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 100 ◯１２番（中尾広城君）　今もそうなんですけれども、一般質問の中でもあえて私の名前を出していただいて、あたかも公明党と共産党が同じ思いでいてるような誤解を招くような、そういう発言はひとつやめていただきたいということと、全く心理といいますか、信条が違うものでありますし、ましてや今回のこの決議になっておりますけれども、これを提案される前に相談もされまして、中身的には賛同もできるかなというふうなことも思っておりましたので、いろいろと考えさせていただきまして、いろいろと私自身も汗もかかせていただきました。 　ですが、そのときも申しましたように、決議ではなくて、意見にしたほうが全会一致というふうな形もとりやすいのではないかということも言わせていただきましたし、この最初の橋下大阪市長というふうになってしまうと、先ほど森さんも言われておりましたけれども、よその行政の長に対してというのは、また違うふうにもとられますし、そういった意味では、いろいろとアドバイスもしながら全会一致を目指していろいろとさせていただいたわけなんですけれども、結論的に申しますと、これはもう全会一致にならないというようなことになりましたので、そういういろんなものも加味していただいて、文章がなるんであればというふうな思いはあったんですけれども、最終的にこれを見せていただきますと、決議になっておりますし、また橋下　徹大阪市長にもなっておりましたので、ましてや男女平等観につきましては、共産党さんと公明党とは全く違う主義主張をしておりますし、一緒になることはあり得ないというふうに思っておりますので、そういう意味では大変遺憾に思っております。 　そういう今までの経緯のことも含めて、この決議案を成立させるためにどのような汗をかかれたのか、また大阪市長というふうにされたのはどうしてなのか。ましてや、この決議ということであれば、意見書よりも重たいわけでありますから、余計全会一致を旨として進められるのが当たり前だというふうに思うんですが、そういった今までの経緯も含めて、お答えいただきたいと思います。 101 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 102 ◯１５番（松本雪美君）　先ほどの意見書と決議の違いですけれども、いろいろ相談をさせていただいたときは、意見書として出したらどうだというふうにおっしゃられていたんですけれども、調査した結果、地方自治法の第99条には、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件について、意見書を国または関係行政庁に提出することができると、こういうことになっておりまして、今回の慰安婦制度は必要であったというこの発言については、意見書にすれば不適切であるというふうに理解をいたしまして、決議という形で対応させていただきました。 　それから、あとは女性の男女平等参画都市宣言の決議を提案されたということですから、私たちが思っている女性の男女平等という考え方と、それから中尾議員さんがおっしゃられた立場が違うということは、何をもっておっしゃられているのか、男女平等参画プランも泉南市がプランづくりをされて、これから後、泉南市でも男女平等と女性の自立と社会参加、そういうとこら辺が大事なこととして位置づけられておりますので、その辺について私は市の出されたプランについては、大賛成をさせていただきました。 　ちょっと物足りなかった部分というのは、平和の問題がその中ではっきりと記述をされていなかったということを提起させていただきましたが、その後の泉南市の総合計画のところでは、平和は何よりも大事という記述もあって、こういうところでは少し救われたという思いで、当時の担当者の方にも、この点についてほっとしたというように話もさせていただいたことを今御報告させていただいておきます。 103 ◯議長（南　良徳君）　なぜ大阪市長にしたのかということ。 104 ◯１５番（松本雪美君）　大阪市長であるのは、もちろん変わりないことですし、橋下　徹さんは維新の会の代表ということで、共同代表ということでありますが、やはり政党の代表ということは、ここには政党の代表ということは記述はしていなかったんですが、やはり大阪市への登庁時、それから午後は退庁時ですね。そのときに市長として会見をされていると。きょうの１日の出来事を橋下大阪市長さんは、いろんな形で記者会見されているということもありましたので、大阪市長として会見をされたということもあったので、市長とさせていただきました。 105 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 106 ◯１２番（中尾広城君）　そういうことを聞いているんではなくて、その後どのような汗をかいて、この議会でまとめようとしたのかということを聞きたいわけでありまして、共産党さんだけで決議を出されてもいいのではないかというふうに思いますし、そういう面では、私自身は胸張って汗をかいてまとめようとしたという経緯もございますので、そういった意味では、その後どのような形で議会としての意思を決議しようという形でまとめようとしたのか、その辺のとこら辺を聞きたいというふうに思います。 107 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 108 ◯１５番（松本雪美君）　どういうふうに汗をかかれたかということですけれども、私は公明党議員の中尾議員のほうに、いろんな方に働きかけてみると、こういうふうにおっしゃっていただいて声をかけていただいた、その報告とかそんなんは受けておりました。だから、私も議長さんには、こういうものを出したいんだというふうには──議長さんと副議長ね。副議長さんのいらっしゃるところで、そういうお話は、軽かったですけれども、お話をさせていただいたんですけれども、立ち話程度でしか言っていないんですけれども、一応中尾議員さんが、もう一緒にこれは提案することはできないというふうにおっしゃられたので、そうおっしゃっているんやから、それ以上のことは、もうしても無駄やなと。 　ただ、私たちはやっぱりこのことについて、大事な問題として、その後あちこちで世界中からもいろんな批判の声が沸き上がっている以上、これは放置できないという思いで提案をさせていただきました。 109 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 110 ◯１２番（中尾広城君）　大変軽いものが決議となって上がってきたというのは、大変、何て言うんですか、議会軽視も甚だしいなというふうに思いますし、そういった意味で私との折衝の後は何もされていない、どうせ通らないやろうなという、そういうふうな本当に大変軽いようなものを上げてくること自体、間違っているのではないかというふうに思いますし、本当に共産党さんの党のその辺のことも疑うような今のお答えやったな、そういう意味ではこういううがった、偏ったような決議には乗れないということを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。 111 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 112 ◯１５番（松本雪美君）　国が第二次世界大戦時において侵略戦争という中で、そういう侵略戦争の中で慰安婦の方たちが本当につらい思いして、強制連行されて慰安所に送られて、本当に大変な思いをしてきた。そういう証言集なんかも私読ませていただきましたし、それから国も河野洋平氏が官房長官だったときにも河野談話も発表された。そういう中で、日本があの侵略戦争の反省の立場に立って慰安婦問題の解決をせねばならないという国挙げてのものであったにもかかわらず、実際いまだに、もう84歳、87歳、もう80を超えるそういう人たち、当時訴えられた人たち、二百何十人かあったらしいんですけれども、もう70％ぐらい亡くなられているんですよ。 　だからこそ、あと生き残った人たちが何としても名誉を回復して、自分たちが解放されるようにという、そんな悲しい辛い思いから解放させるべく、みんなが頑張ってきている、そういう重いものであるからこそ、この場で賛成とか反対とかというのは、皆さん議員さんそれぞれ自身が胸に手を置いて、あの侵略戦争はどうであったかという思い起こすときの本当にチャンスだと思いますよね。 　だから、一人一人がこのことについてしっかり考えていくことは、何も軽いことでもないし、この提案したことが何も軽いことではないし、大事なこととして、日本国の問題として、そして何よりも女性を解放していく、女性が男性の性の道具にされることがあったこの事実を、何としてでもそういう怒りを国が謝罪をせんといかん、そういう時代になっているんですよ。そこのところをしっかり考えていただきたいと思うんです。 　慰安婦問題、必要であったということに誰も手をたたいて喜んでないでしょう。困ったものやと思うてはるでしょう。そういうことのない時代をつくっていかねばならないんですからね、議員さんたちは一人一人、やっぱり胸に手を置いて、この問題が一体どんなところから発生してきたんかということを本当に考え直していくべきいいチャンスに私はなったと思います。 　公明党さんの女性問題に対する考え方、見識、そこら辺のところは、私もう、ちょっと理解できなかったんで、中尾議員さんも機会があればまたいろいろ話し合いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　〔河部　優君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 113 ◯議長（南　良徳君）　河部議員。 114 ◯１０番（河部　優君）　先ほど松本議員の御答弁の中で、今回の件について議長、副議長に対して軽く相談したという話がありました。議長にあったのかもしれませんけれども、私は受けておりませんので、その辺だけははっきりしておいていただきたいと思います。 115 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 116 ◯１５番（松本雪美君）　議長さんのところに話に行かせていただいたときに、ちょうど河部さん、そこの横におられたんで、河部議員もひとつよろしくお願いしますと、そういうことでお声をかけさせていただきました。そして、もう後、たしか退庁されたか、お部屋を出られたんか、そういう状況だったと思いますが、席をとって話をしたということではなかったということは事実です。 117 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────梶本議員。 118 ◯９番（梶本茂躾君）　松本議員にお伺いいたしますけれども、慰安婦という言葉は、そもそもいつからあったんでしょうか。従軍看護婦とかそういう言葉は戦時中もあったと思うんですけれども、慰安婦という言葉はいつから使われ出して、常態化されたんでしょうか。 　それと、男女平等参画都市宣言というのと、この戦争中のそういう従軍慰安婦問題というんですか、売春婦問題というんですか、この問題の橋下発言もおかしいかなと思うんですけれども、これ約70年、この間あるわけですわね。これを一緒くたに、これは歴史の改ざんというのはこういうところから始まると思うんですけれども、70年の間のことを一緒のこの文書で書けば、これはあたかも慰安婦問題が最近あって、男女平等参画都市宣言が最近できましたと。何にも変わらないと思うんです。 　70年というのは、一世代あります。日本人の生存年齢が高くなってますけれども、人生70年が一区切りだと思うんです。こういうことを平気でここに男女平等参画都市宣言を入れるということは、後々の人が見たら、慰安婦問題の何年か後にこれができたという話に捉えかねない。歴史の改ざんというのはこういうところから僕は始まると思うんですけれども、そのところの御意見をお答えいただきたいと思います。 119 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 120 ◯１５番（松本雪美君）　今、梶本さんの発言の中に売春という言葉がありましたけれども、売春とか買春とか、そういう言葉とは全く違うことですよ。それは間違っていたと、売春ではないということをきちっと修正していただきたいと思います。 　1993年、平成５年ですけれどもね、このときに河野談話が発表されております。このときには、もうきちっと慰安婦問題については、政府は一昨年12月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表するということで、河野談話が発表されております。 　慰安婦という言葉をどのくらいのときから使ってきたかというのは、ちょっと私もそれは十分に調べていないんですけれども、この河野談話のところからきちっとこのことが大きなニュースとなって、この証言をされた元慰安婦の人たちが裁判の闘争を行ったりとかということがその後ずっと続いておりますね。 　それから、平成７年の８月には、村山内閣総理大臣も戦後50周年の終戦記念日に当たってということで、この問題を取り上げて発言をされております。 　女性の尊厳を傷つけ、女性の人権をじゅうりんし、女性はやっぱり女性として男性と対等、平等の関係で男女平等参画都市宣言という形での宣言をしている泉南市ですから、女性の尊厳が傷つけられたということを、私はこの慰安婦問題では男性の性の道具にされたと、これを強制連行、嫌と言う者を連れて行って、嫌だと言うて逃げたら追いかけられて殺された、そういう時代ですよ。 　戦争さなかの真っただ中のときに、男は戦争して戦って殺し合いしてということは、侵略戦争の中であったでしょう。女性は銃も何も武器も持っていないところで、追いかけられて連れて行かれているわけですよ。そういうところで行ったところはどこやというたら、そういう慰安所であり、慰安婦としてそこで働かされた。そして、食べていくことができないわけやから、侵略して日本の領地となったところでいてた韓国の女性たちが、仕事を与えてやる、いい仕事あるでと、そう言うてだまされて連れて行かれているわけですよ。 　そういう状況の中で、逃げ出すこともできないんですよ、そういう慰安所に連れて行かれたら。もうそこで隔離されて、逃げ出すこともできない。逃げたら殺される。そんな中で、女性はどうしたらいいんですか。だから、そこで慰安婦として働かざるを得ない。１日何十人も男相手にセックスを強制されたんですよ。そういうことを想像してみてください。もし、あなたの妻やら、あなたの子どもがそうなったら、どうしますか。今の時代でこそ、こう言えますよ。そのときは、そんなこと言えない時代ですよ。侵略戦争の中で、そういうことを強制的にさせられた女性たちが苦しんでいるんです。家に帰って戦争が終わっても、解放されないんですよ。 　よろしくお願いします。そういうことです。 121 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 122 ◯９番（梶本茂躾君）　この場は泉南市議会やと思うんですけれども、あなたの子どもやあなたの奥さんがどうのこうのと、そういう問題じゃないと思います。 　それと、僕が聞きたいのは、売春婦という言葉がないと、否定するのがおかしな話じゃないでしょうか。日本でも、僕も定かな年はわかりませんけれども、昭和30何年かに売春防止法がようやくできたところです。韓国にしても、それに類する売春防止法というのは、たかだか10年前にできたところでしょう。そういう認識のもとで、売春婦があたかもないというのは、歴史を抹殺しているような状態じゃないでしょうか。今の松本議員の発言の中で、ないという言い方がおかしな話やと思うんですけれども、その辺のところの答弁をお願いいたします。 　それと、これはあくまで泉南市議会でございますので、あなたの子どもさん、あなたの奥さんとか、そういう話じゃないと思います。議会全体の話で、もっと大きな話で答えていただきたい。 　答えが答えになっていないような、僕もちょっときょうは風邪を引いているんで頭がまとまりませんけれども、単純な話なんです。僕が聞きたいのは。とにかく売春婦が、当時は売春婦と呼ばれていたと思うんです。その辺の認識があるのか、ないのかというのと、それとこの男女平等参画都市宣言の年数、70年の歴史の溝というものがありますので、これを一緒くたにするのはどういうことかということを聞いているわけですので、その辺のところを詳しくお答えいただきたい。 　それと、あたかも、松本議員は戦前の生まれでしょうけれども、戦時中、軍隊には多分行かれてないと思うんで、自分の目で見たこと以外で何でそこまで詳しく見たようなことを言えるんでしょうか。その辺もお答えいただきたい。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 123 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 124 ◯１４番（成田政彦君）　何回も売春婦という言葉を公職にある人が、もう売春婦制度は、これは国連の世界人権規約に基づいて、違反しておると。それで、日本政府に対して厳しい批判をされて、当時日本は売春婦制度を廃止したんですわ、公娼制度。これを今持ち出して売春婦という名前を公然と使うと。女性人権、甚だしいでしょう、この言葉。注意してくださいよ、議長、そういう言葉について。もう過去で、なくなったんですよ、これは完全に。 　例えば、ここで特定の地域を何遍も何遍も言うのと同じことを言うておるんですよ、この人は。特定の地域を何回も何回も。こんな女性蔑視した発言ありませんよ。 125 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 126 ◯９番（梶本茂躾君）　ということは、今そういう法律が、僕も売春、売春と言うてますけれども、現在もその法律ないでしょうか。（成田政彦君「勉強せえよ、ちゃんと、世界人権規約を」と呼ぶ）売春防止法というのは、日本の国の法律にないんでしょうか。 127 ◯議長（南　良徳君）　今、成田議員からの議事進行がございました。梶本議員の発言につきましては、後日精査して、しかるべき措置をとらせていただきます。 　松本議員。 128 ◯１５番（松本雪美君）　私も中学の１年生、２年生のときだったと思います。昭和34年ですね。そのときに売春防止法ができたということで、本当にこのときは大きな喜びが女性の中にはあったんで、私は女性の先生から、こういうことがあったよと、こんな法律ができてねと、ひどい時代からこれから女性が解放される時代に変わるんだよというて教えてもらったのを今思い出しました。昭和33年か４年か、その辺ですわ。防止法ができているんですから、当然今はそういうことはない時代になっているという状況があります。 　それから、国連拷問禁止委員会というのがあるんですよ。それで日本もこれを批准していますから、当然拷問委員会に出席を日本からもしています。日本国民救援会の方が行っておられるわけですね。それで、５月16日にジュネーブの国連拷問禁止委員会にＮＧＯ国際人権活動日本委員会の方が参加されて、５月31日、日本への勧告をまとめて、事実を否定し、元慰安婦を傷つけている、日本政府にその対応を、拷問禁止条約ということに基づいて、残虐な非人道的な、また品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約ということで、1984年国連総会で採択されているわけですよ。 　各国がこれを批准しているわけですけれども、この条約を守っているかどうかを定期的に審査すると、いうそういうことが今も行われているわけです。2007年６月に第１回審査が行われ、第２回目がこの５月17日に行われたということで、日本政府に質問と回答、再質問が行われたと、こういう状況がありますので、私はこんな世界中で女性の人権を傷つけるこの問題が、こういう委員会にかけられたという事実があったということをお知らせをさせていただきます。 　それから、もう１つ、女性問題…… 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 129 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 130 ◯１８番（堀口武視君）　この決議は何を決議、慰安婦の議論をしているのか、そうじゃないでしょう。橋下さんの発言がけしからんという議論なんでしょう。だか、その辺、議長、もうちょっと議事進行をちゃんとやってください。 131 ◯議長（南　良徳君）　わかりました。 132 ◯１５番（松本雪美君）　質問されるから、それに答えているだけのことですから、質問者もそしたら気をつけていただきたいと思います。 　もちろん私、長々とおしゃべりする気はありませんけれども、女性の人権を傷つける、そういうことはあってはならないということで、男女平等参画都市宣言というのが泉南市でも宣言されていると。そういう中で、そういう後で起こったこの事件でしょう。たから、女性としては、これは黙ってはおれないという立場で発言させていただきました。 133 ◯議長（南　良徳君）　梶本議員。 134 ◯９番（梶本茂躾君）　言葉の答弁をいただいてない。売春……。 135 ◯議長（南　良徳君）　それについては、先ほど成田議員の記事進行が出ましたので、私のほうで後日精査をして、しかるべき…… 136 ◯９番（梶本茂躾君）　決議案に対しての売春婦という言葉についてどう考えられているのかということをお聞きしている。いなかったという認識であると。 137 ◯議長（南　良徳君）　私のほうで精査をして、しかるべき措置をとらせていただきます。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 138 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 139 ◯１番（小山広明君）　後で精査してという話じゃないと思うんですよ。やっぱりそういう使ってはならない言葉が今出たわけですから、それはちゃんと議長、今判断して、それは使わないように注意しないと、後でという話と違うんじゃないですか。やっぱりそういうことを聞けば、苦しむ、痛みを覚える人がおるのは、当然予想できるわけですからね。そういう使ってはならないことは、この本会議場では使わないようにするというのは、当たり前のことじゃないでしょうか。だから、後で精査としてという話とは違うと思うんですけれどもね。私も使うべきじゃないと思いますよ、こういう場で必要以上にね。 140 ◯議長（南　良徳君）　だから、その辺が不適切であれば、削除なり何なり措置をとるということです。それを言っているんです。 　小山議員。 141 ◯１番（小山広明君）　提案者の松本さんにちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、いわゆるこういう銃弾が飛び交う中、命がけで走っていく兵士にという、これは橋下さんの現在の思いだと思うんですね。そのためにも慰安婦制度が必要であったと、こういう何か兵士に対しても、兵士はそういうものを当たり前にみんなが求めるような、そういう兵士に対する認識ですね。 　兵士というのは大体男が、女性も兵士になるんですが、兵士が何か普通の生活をしておったら思わないようなことも思ってしまうのが兵士だと、一方的に決めつけておる橋下さんのこの思いですね。これは橋下さんだけじゃなしに、戦後私たちの社会が何かそういうかつての戦争に対してきちっと向き合っていないことが、こういう形で橋下さんの発言に出、そういう橋下さんの発言はある意味で批判も受けながら、今なお何か高い支持率にあるような状況、そういうことの中で提案者としてはこの今の状況をどういうふうに考えておられるのか。橋下さんだけの問題じゃなしに、そういう橋下さんが支持される、受けるという、こういう戦後社会との関係ではどう考えていらっしゃるのかをお尋ねしておきたいと思います。 　それから、先ほども議論がありましたが、男女平等参画都市宣言の決議をしておるということで、これはそういう発言がやっぱり市民の尊厳と名誉を傷つけられたということを市民が感じれば、当然この議会はそういう市民の声を反映する議会ですので、やはりこのことは直接大阪市民との関係だけじゃなしに、この公の人がそういう公の場で発言したことが泉南市民の尊厳と名誉が傷つけられたという点では、私は当然この泉南市議会で取り上げられる問題だと思うんですが、その点の２つについて御答弁いただければと思います。 142 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 143 ◯１５番（松本雪美君）　橋下維新の会共同代表、また橋下　徹大阪市長、両方の立場であるこの方がこういう発言をしたということで、今もまだ謝罪も撤回もしていない、そういうことで日本だけでなく世界中から批判の声が沸き起こっているという事態は、私は当然やと思います。それがまた、きのうも東京都議選がありましたけれども、維新の会の方についても、今回大分厳しい状態であったということもあるのは、その信用というのかな、維新の会に対する信頼というのか、そういうものへつながっていったんじゃないかなというような思いも私はあるんですが…… 144 ◯議長（南　良徳君）　松本議員、質問者の趣旨に答えてください。それは関係ないでしょう。 145 ◯１５番（松本雪美君）　わかっています。そういう思いにつながっていったんじゃないかなということも、私、何となく想像しているんですけれども、小山議員のおっしゃった橋下さんのこの発言に対して現状どう思っているんかというのは、当然批判されて当たり前のことであると私は思っています。 　ニューヨーク州の下院でも、人道に対する罪、20世紀の最大の人身売買事件、慰安婦制度を非難する決議案が採択されたとか、上院でも同じような決議をされているとか、隣接のニュージャージー州でもやられているとか、同じようなこういう、日本政府に歴史的責任を受け入れるよう求める決議が採択されているとか、そういうことも私たちニュースでいろいろ聞かせていただきました。 　それから、アメリカ、カナダ、韓国、台湾などの国会、それからＥＵ、欧州連合議会でも慰安婦問題解決を求める決議が上がったし、国連人権委員会、ＩＬＯ──国際労働機関からも勧告が出されております。世界の状況はどうかということもちょっと報告をさせていただきました。 　それから、小山議員からは、男女平等参画都市宣言について、当然泉南市でもこの慰安婦問題を語るときには、男女平等参画都市宣言を抜きにしては語れないという私の思いでありましたが、小山議員からも当然やというお答えをいただいたんで、今までの質問者と違ってほっとしました。 146 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 147 ◯１番（小山広明君）　この日本国憲法の中でも、我々は平和に生存する権利があるという、その権利の中にそういう例えば橋下発言のようなものが、人間の尊厳をじゅうりんしているというような働きを持つ発言は、やはりそういう平和に生存する権利を侵害することだというように私は思います。 　また、憲法11条なんかも、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」ということで、これはもっと積極的なそういう言葉をあびせられないというのか、そういう言葉によって自分の平穏な、幸福になりたいという心が乱されないという権利も、私は含まれたものがこの本質だと思うんですね。 　だから、発言が単に対象者がどうのこうのじゃなしに、その発言によってそういう痛みを感じるという、当然想像ができるわけですし、先ほどの不適切な発言にしても、あの言葉が必要以上に繰り返されるということは、やっぱりそういう禁止法ができているということは、過去にそういうことにかかわった方がおられて、長い運動の中でそういう法律ができて禁止になっているわけですね。否定的な言葉としてはありますけれども、そういうものが公の場で発言されることによって、やっぱり痛みを感じる人がおるという想像力を我々は持って発言していかないと、いや、それは事実としてあったからじゃないかというだけでは通らない。それがやっぱり人権問題、人間の尊厳問題だと思います。 　そういう点で、再度、簡単で結構ですが、この日本国憲法の、単に責めるというのか、行為を能動的にするだけではなしに、受けることにおいても、やはりそういう嫌な言葉を受けない権利というものがあるというのが私の思いなんですが、その辺も含めて最後に御答弁いただければと思います。 148 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 149 ◯１５番（松本雪美君）　憲法は、日本国民の一番上にある大切な法律ですよね。そういう憲法の問題として、憲法11条で、国民は全ての基本的人権の享受を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられると、こういうふうに国民の権利及び義務でうたわれております。 　本当にこの立場に立って、やはり日本国政府は大切な女性の人権も男性の人権も守っていく立場にあることは当然やと思いますし、男女共同参画社会基本法というのが1999年制定されております。ここでも一番に男女の人権の尊重を紹介していますし、泉南市でのプランの目的と基本理念というところでは、男女が互いにその人権を尊重して、喜びも悲しみも分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参加できる、男女平等参画社会の実現を目的にこれを策定する、こういうふうにうたわれております。 　そして、基本理念のところでは、あらゆる差別を受けることなく男女の人権が尊重されることということで、何よりもこれを一番に掲げられている。泉南市でも本当に大切な、誰もが平等である、男女平等であると。それに一番人権が守られる、そういう泉南市であるべきだということで掲げられております。 　私も長い間議員をさせていただきましたけれども、ずっと女性問題ではこういう問題を取り上げて、これまでもいろいろ提起をさせていただきまして、やっと泉南市もこの男女平等参画都市宣言というところまで来て、本当に今回のこの慰安婦問題ではいい勉強をさせていただきました。 　これからも女性の人権だけでなく、男性の人権をもしっかり守っていかねばならない泉南市であるべきだと思いますし、慰安婦問題でいえば、女性だけの問題ではありません。全ての男性がこんな慰安婦の、あの侵略戦争のときも含めてですけれども、いつも女性をこういう性の道具にと言われるような男性ばかりいてるわけではありませんから、男性の人権をも守らねばならないという、そういう立場できょうは発言させていただきました。人間として必要な基本的人権をしっかり守れる、そういう泉南市であるようにと思いますので、どうか御賛同をよろしくお願いいたします。 150 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 151 ◯８番（和気信子君）　私は、日本共産党泉南市会議員団を代表して討論をさせていただきます。 　橋下　徹大阪市長の慰安婦制度は必要であったとの発言の撤回、謝罪を求める決議についてであります。 　去る５月13日の従軍慰安婦が必要だったことは誰にでもわかるなどの橋下市長の発言に対し、市民はもとより、広く国内を初め、諸外国からも発言の撤回と謝罪を求める声が起こっています。朝日新聞の世論調査では、実に75％の人がこの発言に問題があるとしています。 　これらの人たちに共通するのは、女性も男性も物のように言う人間観はもとより、こういう発言を記者会見という公の場で平気で行うという、余りにも非常識な振る舞いへの驚きと憤りです。しかも、一私人ではなく、国政政党の代表であり、大阪市長という公人だからこそ許されないという声が広がるのは当然です。こんな市長で恥ずかしいという市民の声も多く寄せられています。 　市民に恥ずかしい思いをさせ、大阪府民のイメージを大きく損なわせた大阪市長の責任はまことに重大であり、直ちに発言を撤回し、関係者初め、広く市民、国民に謝罪すべきだったというふうに思います。 　ところが、市長は米軍に風俗を活用すべきとした発言は撤回し、謝罪したものの、従軍慰安婦が必要だったことは誰でもわかるとした発言については、自分が必要だと思っているのではないとか、マスコミの誤報であるとか、国民の読解力の問題とか、日本だけが非難されるのはおかしいとか、まさに居直り、開き直りに終始しています。 　ある識者は、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかると言いながら、誰の中に私は入っていないと言い出し、誤報だと言い募る。この弁明がどんなに無責任かは、誰だってわかると言っていますが、全てを人のせいにする詭弁は、新たな怒りを呼んでいます。 　さらに、釈明するとして仰々しく行われた５月27日の外国人特派員協会の会見でも、持論を繰り返し、多くの海外メディアの皆さんから失笑を買う始末でした。フランス・フィガロ紙は、支離滅裂な弁明、韓国・東亜日報は、またもや妄言などと一様に手厳しいものでありました。 　６月に予定されていた姉妹都市のサンフランシスコへの視察も中止せざるを得なくなるなど、恥の上に恥を塗るのがごとく責任が厳しく問われています。 　私は、こういったことから、女性の尊厳と名誉において、この議員提出議案第３号、橋下　徹大阪市長の慰安婦制度は必要であったとの発言の撤回、謝罪を求める決議について賛成をいたします。 　討論といたします。ありがとうございました。御賛同をよろしくお願いします 152 ◯議長（南　良徳君）　小山議員。 153 ◯１番（小山広明君）　議員提出議案第３号、橋下徹大阪市長の慰安婦制度は必要だったとの発言の撤回、謝罪を求める決議についてでございます。 　戦争だから何があってもいいんだという現状を肯定するような立場を前提に、そういうときだから慰安婦制度があるのは当然だという、こういう組み立て方。戦争といえども、日本は戦争をしない、武力、軍隊も武器も持たないということを明確に書いてありますが、世界の多くは軍隊を持っておるわけですね。しかし、この軍隊、戦争というのは、言うならばやっぱり１つの政治なんですね。物事を解決するための、戦争によって解決をすると、残念ながら。 　しかし、手を挙げた人を打ってはならないとか、また無防備な地域を攻撃してはならないとか、水道施設を攻撃してはならないとか、そういうルールがあるわけですよね。それが戦争というものを必要としておる中で決められている人間の良識なんですね。しかし、日本の場合には、そういうルールを教えずに、手を挙げた人間でも殺す。民間人でも殺すということが実際に行われたことも事実なんです。 　しかし、そういうことの延長線上の中で、ここに書いてあるような、銃弾が飛び交う中、命がけで走っていく兵士を休息させるために休暇を与えて、旅行に行かすというんじゃないんですね。女性を、そういう慰安婦、安ずる、女性を男の安心して癒すような、そういうものに直結しておる。こんなもん、こういうところもあるでしょうけれども、これが一般化していることは絶対ないというのは、これは誰でも想像できるんじゃないでしょうか。 　こういうことをしたことが果たして慰安になるのかどうか。やはり相手が悲しんでいるようなところで、慰安になるはずがないわけですね。こういう想像ぐらいは、冷静なときにつくわけですよ。一方的に女性がそういうこととして対応するのは、これは仕方ないんだというのは、全くの男の論理。男だったって、全部がそう思っているわけじゃないですよね。 　そういうようなことで、私は戦後、なおあの戦争ということが本当にしてはならないものであったのかどうか。今後もそういうことは絶対しない社会をつくろうとして覚悟を持って戦後生きてきたのかということの裏返しというのか、反対の現象として私はこういう橋下発言があると思うんです。 　だから、このことは今の社会の矛盾、いろんな問題、そして先ほど言った言葉の中でも、禁止法はできましたけれども、実態的にそういうことが本当になくなっておるのかといったら、なくなっておらないわけですね。 　そういう点で、日本人というのか、私たちは本当に問題の本質に立って物を解決していこうという姿勢に私は今の社会はないのじゃないか。私の反省も含めて、そういうことの中でこの橋下発言というものをとらえるならば、私は許せないということを表明しないと、自分の立場ということがある意味で橋下氏をかばうことになるんじゃないか。 　差別問題の中で、見過ごさないという言葉がありますね。見過ごさない。まさしくこの橋下発言を見過ごすのかどうか。いろんな理由をつけて、あれは大阪市長のことだとか、いやあれはどうだとか言って、見過ごし論理なんですよね、それは。 　また、憲法の中にも差別しないと書いていないんですよね。差別されない。差別される側に立って書いてあるんですよ、憲法も。また、前文の中にも、平和のうちに生存する権利があると書いてある。こういう言葉があるということは、平和のうちに生存できないわけでしょう。また、憲法12条にも、この憲法はただ単にそこにあったら機能するものではない。個人の努力によってこの憲法をきちっと生かしていきなさいと書いてある。 　だから、全てがやはり積極的に見過ごさない、そういう立場を私は日本の戦後は宣言をしたわけですが、決してそういう実態にないということを厳しく見詰めながらやらないといけないし、当然橋下さんといい、一緒にやっている石原さんは、軍隊を持つべきだということを明確に言っておるわけですから、いわゆる戦争は必要だと言っているわけですね。戦争になれば、さっきのような慰安婦の問題も、これは戦争になったら当然必要なんだ、男は走って一生懸命やっておったら慰安しないといけないんだ、慰安は女性だと、こういうところストレートに結びついていってしまう。 　こういうことについては、今のうちにきちっと我々泉南市議会においても、泉南市民の本当に生きようとする権利が侵害されたというような立場に立って、私は泉南市の名誉のためにも、この決議を全会一致で可決をしていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 154 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 155 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がございますので、起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 156 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。 　次に、日程第13　閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 157 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成25年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後３時２０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved.